○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
令和６年（2024年）９月４日（水曜日）
〇出席議員 24名
２番 くり林こうこう 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 15 番 林 浩 一 まちづくり計画部担当部長
番外 16 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 17 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 18 番 ? 木 守 消防長
番外 19 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 20 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）
令和６年（2024年）９月４日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第８号 継続費の精算報告について │市 長 提 出
報告第９号 令和５年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 令和５年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
５ 議案第19号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第21号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第20号 所有権移転登記手続請求事件の和解について 同 上
８ 議案第30号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 同 上
定について
９ 議案第29号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号┐
の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条│
例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第33号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定│
について ┘
10 議案第31号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 市 長 提 出
11 議案第32号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
12 議案第34号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
13 議案第22号 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第23号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第24号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
の認定について │
議案第25号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│同 上
決算の認定について │
議案第26号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
定について │
議案第27号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
算の認定について │
議案第28号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
認定について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （１）
令和６年（2024年）９月４日
１ ９ 月 ４ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報告第７号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
係る専決処分の報告について
報告第８号 継続費の精算報告について
報告第９号 令和５年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
報告第10号 令和５年度決算に基づく資金不足比率の報告について
議案第19号 市道路線の認定について
議案第20号 所有権移転登記手続請求事件の和解について
議案第21号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
ついて
議案第22号 令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第23号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第24号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
議案第25号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第26号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第27号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第28号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第29号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第30号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第31号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第32号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
議案第33号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第34号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
２ ８ 月 28 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受け
た。
３ 陳情９件を陳情一覧表のとおり受理し、６件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付
託、３件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
４ ７ 月 ２ 日 東京都において、全国市議会議長会第237回理事会が開催され、池田
議長及び茶木局長が出席した。
７ 月 ８ 日 東京都において、関東市議会議長会正副会長・相談役・支部長市事
務局長会議が開催され、茶木局長が出席した。
７ 月 ９ 日 鎌倉市において、神奈川県市議会事務局長会役員市事務局長会議が
開催され、茶木局長が出席した。
７ 月 11 日 令和６年度北方領土返還要求運動神奈川県民会議総会（書面会議）
が開催された。
７ 月 17 日 川崎市において、第266回神奈川県市議会事務局長会議及び令和６年
度神奈川県市議会事務局長研修会が開催され、茶木局長が出席した
。
７ 月 18 日 小田原市において、令和６年度第１回湘南地方市議会議長会が開催
され、池田議長及び茶木局長が出席した。
７ 月 25 日 鎌倉市において、第59回神奈川県市議会事務局職員研修会が開催さ
れ、茶木局長が出席した。
７ 月 29 日 東京都において、関東市議会議長会第１回支部長会議が開催され、
池田議長及び茶木
〜 30 日 局長が出席した。
７ 月 31 日 葉山町において、令和６年度三浦半島関係議会議長会が開催され、
池田議長及び茶木局長が出席した。
８ 月 １ 日 横須賀市において、令和６年度三浦半島地域広域幹線道路整備促進
期成同盟総会が開催され、池田議長及び茶木局長が出席した。
〃 藤沢市において、神奈川県市議会事務局職員（管理職員）研修会が
開催され、茶木局長が出席した。
５ 市長から、次の資料の送付を受けた。
８ 月 26 日 令和５年度鎌倉市土地開発公社事業報告書及び決算報告書
〃 令和５年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業報告書及び決
算報告書
〃 令和５年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業報告書及び財務諸表
６ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
７ 月 １ 日 令和５年度令和６年４月分及び令和６年度令和６年４月分例月出納
検査結果報告書
〃 令和６年３月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
〃 令和６年４月分及び５月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果
報告書
８ 月 １ 日 令和５年度令和６年５月分及び令和６年度令和６年５月分例月出納
検査結果報告書
〃 令和６年６月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
８ 月 30 日 令和６年度令和６年６月分例月出納検査結果報告書
〃 令和６年７月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
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令和６年（2024年）鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表 （１）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.６.28 │陳情 │母（王乖彦）が中国で不法に逮捕され │東京都荒川区 │
│ │第15号 │ている件に関する陳情 │張 一 文 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.８.２ │陳情 │現行の健康保険証とマイナ保険証の両 │横浜市 │
│ │第19号 │立を求める意見書提出の陳情 │ユ−コ−プ労働組合 │
│ │ │ │代表者 積 哲 也 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.８.６ │陳情 │市庁舎の深沢移転は行わないことを求 │鎌倉市 │
│ │第20号 │める陳情 │石 田 美智子 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │新駅は不用であり、設置しないことを │鎌倉市山崎 │
│ │第21号 │求める陳情 │石 田 美智子 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │ごみ処理について最善の方法を考える │鎌倉市山崎 │
│ │第22号 │ことを求める陳情 │石 田 美智子 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.８.15 │陳情 │対外的情報省を設立し、食料危機に対 │愛知県安城市 │
│ │第23号 │応することを求める意見書の提出につ │社会の歪を鋭く追及政策提言する世直し集団 │
│ │ │いての陳情 │「一輪のバラの会」 │
│ │ │ │代表 加 藤 克 助 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.８.22 │陳情 │重度障害者医療費助成制度継続につい │鎌倉市 │
│ │第24号 │ての陳情 │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │会長 大 輪 貴 洋 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │通院対策についての陳情 │鎌倉市 │
│ │第25号 │ │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │会長 大 輪 貴 洋 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.８.26 │陳情 │村岡新駅から損切り撤退してＪＲ北鎌 │鎌倉市 │
│ │第26号 │倉駅周辺の整備を願う陳情 │新 谷 直 人 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.９.４ │教育福祉 │陳情 │重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 │
│ │常任委員会 │第24号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │通院対策についての陳情 │
│ │ │第25号 │ │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │市民環境 │陳情 │ごみ処理について最善の方法を考えることを求める陳情 │
│ │常任委員会 │第22号 │ │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳情 │市庁舎の深沢移転は行わないことを求める陳情 │
│ │常任委員会 │第20号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │新駅は不用であり、設置しないことを求める陳情 │
│ │ │第21号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │村岡新駅から損切り撤退してＪＲ北鎌倉駅周辺の整備を願う陳情 │
│ │ │第26号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.９.４ │全議員 │陳情 │母（王乖彦）が中国で不法に逮捕されている件に関する陳情 │
│ │ │第15号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書提出の陳情│
│ │ │第19号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │対外的情報省を設立し、食料危機に対応することを求める意見書の│
│ │ │第23号 │提出についての陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和６年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番 中村聡一郎議員、２番 くり林こうこう議員、３番 中里成光議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告をさせます。
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○（茶木久美子 事務局長） 千一議員から病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月２日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 後藤吾郎議員、２番 前川綾子議員、３番 吉岡和江議員、４番 森功一議員、５番 松中健治議員、６番 保坂令子議員、７番 納所輝次議員、８番 中里成光議員、９番 千一議員、10番 藤本あさこ議員、11番 くりはらえりこ議員、12番 児玉文彦議員、13番 武野裕子議員、14番 岡田和則議員、15番 志田一宏議員、16番 竹田ゆかり議員、17番 くり林こうこう議員、18番 井上三華子議員、19番 高野洋一議員、20番 長嶋竜弘議員、以上の順序であります。
まず、後藤吾郎議員の発言を許可いたします。
なお、後藤吾郎議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
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○８番（後藤吾郎議員） おはようございます。自民党・無所属の会の後藤吾郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただければと思います。
また、先日、一般質問に関する参考資料のほうをちょっと提出させていただいて、承認いただいたことに感謝を申し上げます。
今回私のほうからする質問は２つありまして、一つは深沢のまちづくりについてであります。もう一つが日中の一時支援事業についての質問ということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは冒頭、まず１番目の深沢のまちづくりについてでございますけれども、こちらのほう、今までいろんな経緯がありましたけれども、改めてここでもう一回ちょっと確認したいということを中心にですね、質問させていただければと思います。
今日なんかは多分市外の方たちも、後藤君の一般質問見るよなんて言ってくれてた人がいるので、ちょっと最初に簡単な説明をしたいと思いますけれども、もし間違っていたらそれは違うぞと言ってもらえればいいかなと思います。
まず、鎌倉市、本市における人口が17万2000人ぐらい。土地面積が大体40平方キロメートルなので、もちろんきれいにはいかないですが、縦５キロ、例えば横８キロとすると、それの長方形の中に収まるぐらいの面積だと記憶しています。これが全国720ぐらいある市町村でいうと市ですね、720ぐらいある市の中の大体面積的には670番目、非常に狭い土地だと思います。
鎌倉市においては５つの行政区があり、既にもうかなり町としては発展している旧鎌倉、ここですね、鎌倉とあとは大船があり、それで今、第３の拠点となると考えられているここの、今日話題になりますけれども深沢、そして腰越、玉縄という５つの行政区があるという中で、今回はその深沢というところのまちづくりについて質問するというのをちょっと冒頭説明させていただきました。
まちづくり計画部の担当部長に伺いますけれども、まず冒頭、この深沢のまちづくりについては深沢の整備事業とか土地区画整理事業とかいうワードが出てきますけれども、こちらのほうですね、土地区画整理事業の今までの経過について改めて伺わせてください。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢地区の土地区画整理事業につきましては、昭和62年の国鉄改革に伴いまして、ＪＲ東日本鎌倉総合車両センター周辺に約8.1ヘクタールの旧国鉄清算事業団用地が生まれ、平成３年に第２次鎌倉市総合計画後期基本計画において、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備構想を重点事業に位置づけ、平成５年からは市民参加のまちづくりがスタートし、平成８年からまちづくりの種地として清算事業団用地の取得を開始いたしました。
その後、ＪＲ車両センターの廃止の決定などの状況変化への対応や、まちづくり実現性の観点から、平成16年に深沢地域の新しいまちづくり基本計画を行政計画に位置づけをいたしました。
深沢地域整備事業用地は、本市に残された最後のまとまった平地であり、本市の持続可能な都市経営に向けて、鎌倉第３の新たな都市拠点の創出に向けて計画的に市街地の再開発を行うこととしております。
平成30年の12月には、藤沢市村岡地区との一体的なまちづくりについて合意をし、令和４年３月には土地区画整理事業などの都市計画決定を行い、令和５年10月にＵＲ都市機構が国土交通大臣の事業計画認可を取得をいたしました。今後は、令和６年１月に策定した鎌倉市深沢地区まちづくりガイドラインに示したまちづくりのコンセプトや方針に基づきまして、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
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○８番（後藤吾郎議員） 丁寧な説明ありがとうございました。
続いて確認しますけれども、２つ目としてですね、新駅の整備についての今までの経過について伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 藤沢市村岡に計画をしております新駅につきましては、昭和60年に国鉄湘南貨物駅が廃止をされ、その跡地に藤沢市村岡地区の自治・町内会連合会が新駅設置の請願を藤沢市議会に提出し、採択をされた経過がございます。
本市におきましては、平成６年に学識経験者や地域住民などから成る「鎌倉市深沢地域まちづくり市民懇話会」から提言をいただきました「新しいまちづくりの基本的方向について」、これにおきまして、新駅を想定した都市基盤整備に言及をしており、これ以降も新駅設置の可能性も含めた検討を行ってきたところでございます。
平成29年度に実施をいたしました駅あり一体施行と駅なし単独施行の各事業フレームの検討結果を踏まえまして、新駅設置を伴うまちづくりの優位性を確認したことを起点といたしまして、現在の新駅設置を含む広域のまちづくりに係る具体的な事業計画を検討してまいりました。
新駅は単なる鉄道の乗り降りにとどまらず、本市の新たな玄関口となる交通結節点として、まちづくりと町の発展を加速させる大きな要素であると捉えておりまして、深沢の新しい町のポテンシャルが高まり、企業誘致を加速させる効果が期待できるなど、将来にわたって持続的な都市経営の基盤を支える重要な施設となると考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） 林担当部長、土地区画整理事業と併せて丁寧な説明ありがとうございました。
続けて、今度、服部担当部長のほうに伺いますけれども、新庁舎の移転整備、こちらのほうについての経過について伺わせてください。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 平成27年３月に策定いたしました鎌倉市公共施設再編計画では、現在の本庁舎における防災面での課題解決に取り組むとともに、現在地建て替え、現在地長寿命化、その他の用地への移転方策などについて検討し、平成28年度末までに将来の整備方針を決定することといたしました。
この結論を踏まえ、平成27年度に本庁舎機能更新に係る基礎調査を行い、平成28年度に策定した鎌倉市本庁舎整備方針において、移転して整備することと決定いたしました。
平成29年度は本庁舎の移転整備候補地を、他の公的不動産の利活用やその効果などを含めた全市的な視点から深沢地域整備事業用地に絞り込むとともに、パブリックコメントを実施し、鎌倉市公的不動産利活用推進委員会からの答申を受け、鎌倉市公的不動産利活用推進方針を策定いたしました。以降、令和元年度に鎌倉市本庁舎等整備基本構想を策定、令和４年度に鎌倉市新庁舎等整備基本計画を策定、令和５年度に鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画を策定し、移転整備に向けた取組を進めているところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございました。今、土地区画整理事業のこと、そして新駅整備のこと、そして新庁舎の移転整備に関するそれぞれの経緯を伺ったところであります。
私が今回なぜこの質問をピックアップしたかといいますと、前回の６月定例会終わってからもかなり市民の方々と話している中で、どうしても市役所って引っ越すのとか、あとは深沢の町っていつできるのみたいな素朴な疑問ですね。そういうのを何人かの方々に伺って、いろいろ話してみると私自身もまだ勉強不足だなと感じてますが、どうしても皆さんごちゃごちゃになっているというか、それぞれ時期がちょっと近しかったりとか、場所がね、オーバーラップしてかかっているところがあるので分かりづらくなっているんですけれども、それぞれに何か別の形で動いているものが、何かごちゃまぜになって市民の人たちには届いちゃってるのかなということをちょっと改めて感じた期間でもありました。
その中で、市役所の移転に関しては、2022年、もちろん皆さん御存じですけれども12月に位置条例の議案が出て、３分の２は取れなかったということになっているわけですけれども、こちらのほうに関しては、いまだに何で賛成したんだということを市民の方々から言われることがあるので、私はどっちかという選択をしたときに、よりそっちのほうがベターだろうということで賛成をさせていただいたという説明をしています。
それこそ市長をはじめ、いろんな方々が防災の観点からとか、いろんな観点からやっぱり引っ越しするべきだという話をされています。これについては全く否定するものでもないですし、私はいいと思うんですけれども、私が個人的にですね、やっぱり賛成というかここの建物自体が、その職員にとっての職場環境として見たときに、本当にいいのかということを考えたら、やっぱり自分の今までの職場を振り返ってみても、やっぱりきれいだったりだとか便利だったりとか、しっかりお昼御飯を取るスペースであったりとか、あとはいわゆる福利厚生の部分も含めて、職員がやっぱり働きたいなと思えるような環境にいち早くしてもらいたいなという意味があります。なので、こちらについては私のほうからちょっと御説明というか、いまだによく聞かれることがあるので、こういう場を借りてちょっとお話をさせていただきました。
６月の定例会に関しては、私は個人的には決別の議会だったなと思います。いろんな意見があっていいと思います。ただ市役所のことに関しては賛成だ、反対だという思いを皆さんそれぞれ持って手挙げするわけですけれども、こちらのほうに関しては前回の定例会では、2022年12月のときと意見は相違なかったのかなと私は捉えています。
ただ今回は、この中で新駅のこととか新庁舎移転のことについては、範囲が広くなってしまうというのもありますし、私がちょっと聞きたいのは、今日参考資料にも載せさせていただいてますけど、この深沢のまちづくりの検討状況というのを市のホームページのほうからちょっと引用させていただきました。１枚目は鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン説明会資料というところから頂戴したのと、２枚目は鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン基本方針より一部引用と書いてありますけれども、こちらのほうの図をちょっと拝借して、載せさせていただきました。
これ自体見ると、今までの部長が説明された経過が図ではっきり分かるというか、分かりやすいかなと思います。ただこの土地区画整理事業に関しては、もうちょっと細かく聞いてみたいところがあるので、この後、そこを中心にちょっと質問させていただこうかなと思いますけれども、林担当部長に伺います。
今後この土地区画整理事業はどのように進んでいくんでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 今後の土地区画整理事業につきましては、令和７年度からＵＲ都市機構の本格着工を前にいたしまして、鎌倉市が準備工事として地中埋設物の調査を実施し、この調査結果を基に地中埋設物などの処分を実施する予定でございます。また施行者であるＵＲ都市機構は、土地区画整理審議会を設置、開催をしまして、換地設計案を審議会に諮り、権利者へ個別に仮換地案を説明した上で、令和７年度に仮換地を指定をするとともに、工事展開に基づきまして順次造成工事や道路インフラなどの整備に着手をする予定でございます。
なお、土地区画整理事業の事業期間、こちらにつきましては清算の期間を含めまして、事業の認可を受けた令和５年10月30日から令和21年３月31日までとなってございます。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。事業認可を受けたということはすごく大きいことだと思いますので、よく理解をしました。
そこで気になるのが、この深沢のまちづくりというか、この土地区画整理事業を進めていく上で、関係機関、こちらのほうとの連携がどのように行われているのか教えてください。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢まちづくりにつきましては、鎌倉市深沢地域及び藤沢市村岡地域の両市の地域特性を生かした新たなまちづくりを進めるとともに、広域的なまちづくりの、具体的な取組の進捗状況や課題の共有を行い、一連の取組の着実な進捗が図れるよう、湘南地区整備連絡協議会などを通じて県を含めまして関係者間での連携の下、取り組んでいるところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 承知しました。そうですね、関係機関との連携は大事だと思います。もちろん鎌倉市が中心のまちづくりなんですけれども、いろんな知恵なり、経験値を持っていらっしゃる方々からいろんな情報をいただいて、まちづくりを加速させるというか、よりよいものにしていくという考えはすごく大事だなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいとは思いますけれども、現在このまちづくりガイドラインというのがバージョン１ということですよね。鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン、これ概要版ですけれどもちょっと印刷をしてきました。こちらのほう、鎌倉市のホームページからも閲覧することが可能であります。こちらのまちづくりガイドライン、あくまでバージョン１となっていますけれども、こちらについて今後事業の進捗に合わせてどのように更新していくのか伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 まちづくりガイドラインは、土地区画整理事業区域内に土地を所有する権利者、市民、事業に参画する民間事業者や行政などで地区全体の将来像を共有し、長期間にわたるまちづくりを誘導していく、こういうものでございます。また建築物や町並みの景観ルールに加え、町に求める機能や用途のほか、エリアマネジメントのための活動方策なども提示していくものでございます。今後、深沢のまちづくりのコンセプトは原則として変わりませんけれども、まちづくりのルールや、エリアマネジメントによる町の運用に関しましては、社会の潮流や事業の進捗に合わせ、必要に応じて適宜見直しを図っていく予定でございます。見直しに当たってのパブリックコメントなどの実施につきましては、ガイドラインの改定の都度、検討することを考えてございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 今後、時代の変化に合わせて見直しをかけていくということでございます。もちろん今からじゃあまちづくり始めますって言っても１年２年でできるものじゃないですよね。確かに10年単位。それこそ深沢のまちづくりなんて多分、2004年ぐらいから話がいろいろ始まっていたかなと記憶してますけど、2004年というと平成16年なので、もう20年前ですか。20年前ぐらいからいろんな話が出てきて、今から仮につくって10年後だとすると30年のビッグプロジェクトってことになりますよね。そういう意味では本当に時間がかかるのと同時に、10年、20年前の話って医療なんかよく言われるんですけど、10年前のことがもう効かなくなるんですよね。それぐらい進歩が早いというか、大学のときに習ったことが実際に臨床に出て患者を目の前にしたときに、もうそれは使われてないとか、もう手法が変わっているなんてこと結構ありました、経験上。そう考えると10年って結構な年数なんで、いろいろ見直しをかけなきゃいけないのかなとは思っています。なので、これがバージョン、今１ですけど、バージョン２、３というふうにどんどん更新していくということは私もいいことだと思いますし、あくまでさっき部長もおっしゃってましたけど、やっぱコンセプト自体がぶれなければ、それは大事なことなのかなということだと思います。マイナーチェンジしていくことは決して悪いことではないと思ってます。
このまちづくりガイドライン策定委員会ということでございますけれども、この策定委員会ありますが、外部有識者を入れていますけれども、庁内的な体制はどうなっているのか、ここで改めて伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢地域整備事業の円滑な事業の実施を図るために、関係各部などに本事業の進捗等の周知を行うとともに、関係各部などで協議・検討を行い、綿密な連携を図るために、深沢地域整備事業庁内検討委員会を設置をしてございます。
庁内検討委員会は、委員長を副市長、委員を各部の部長などで構成いたしまして、また検討内容に応じて課長などで構成される部会を設置し、庁内横断的に取り組んでいるところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 庁内ではそういう検討会があって、その下にいわゆる部会ですね、ワーキンググループが存在するということだそうです。これ自体の内容はちょっと見れるのかどうか分かんないですけど、できれば可能な範囲でどういう話合いをしたのかということは、ぜひ知りたいなと個人的には思ってます。ぜひ検討いただければなと思います。
先ほど御提示した参考資料の１枚目を見ると、今、令和６年度でございますので、町の土台を整えるというフェーズに入っているかなと思います。２年前まで、令和４年度までは町の未来を考える。そして令和５年度、６年度が町の土台を整える。2028年度からは町の姿が見え始める。そして最後はまちににぎわいが生まれるというようなことが書かれています。
もちろんこれちょっと前にスケジュールはここに断り書きが書いてありますけど、２年前の11月の時点の想定でと書かれてますので、若干横にはずれるかなと思いますけれども、いずれにせよ町の未来を考えたり土台を整えたりとかというフェーズなんだろうなと思います。
この町の未来を考えるということを、自分でもちょっと考えてみたときに、この間たまたま湘南深沢の脇のところでサッカーやってですね、大船に帰るときに湘南モノレールの湘南深沢駅のホームからちょっと見渡してみたわけですよね、あそこの町を。今は何もないです。グラウンドがあって徳洲会のスポーツセンターがあって、その脇には前、深沢の多目的スポーツ広場になっていたところには、もう何か機材が入っていてみたいな形で、でもその奥はもう真っ暗です、夜だったので。
これが10年後とか15年後どういうまちになるんだろうなということを考えたときに、全くちょっと今の段階では、こういうふうに、このまちづくりガイドラインみたいにこんな町ができますよみたいなのとか、あと湘南アイパークとかにお邪魔すれば、あそこに何か壁画みたいのありますよね、何か。深沢地区ってこんな町になりますよみたいな。ああいうのとかを見ると、ああ、そうなのかなと思うんですけど、やっぱりこの間、駅のホームから見た景色はちょっと想像はなかなか難しかったです。だけど、できればそういうのが市民の人たち一人でも多くの人たちに何か、うまく共有できたらいいなと思っていて、自分がそういう場所に定期的に行くなり、市民の方々があの周りを歩いてきたときに何か町ができてきたねとか、ここは何かこういうのできるらしいよとか、これは何か市民にとって便利そうだねとか、何かそういう会話がね、どんどん出てくるようなそういうまちづくりをするのに、やっぱり情報の共有はすごく大事だなと思います。
ここからちょっと視点を変えますけど、やっぱりまちづくりが進んでいくと、外からいろんな人がいらっしゃると思います。そうなったときにいろんな今から予測されることとか、あとは課題になり得るんじゃないかみたいなことはあると思うので、これまちづくり計画部からちょっと一旦離れて、教育文化財部とこどもみらい部と市民防災部長に伺いますけれども、深沢のまちづくりによって、学校整備への影響についてどのように考えているのか教育文化財部長に伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学校の整備に関しましては、鎌倉市学校整備計画に基づく検討を進めておりまして、児童・生徒数に影響を与える開発事業の動向についても考慮することが必要であると考えております。このため、人口推計などの情報を収集しつつ、将来的な児童・生徒数を想定しながら、深沢小学校、富士塚小学校、深沢中学校の整備時期や施設規模を検討することが必要であると考えておりまして、深沢の新しいまちづくりの方向性を踏まえまして、関係部局とも連携を図りながらふさわしい教育環境を総合的に考えてまいります。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。
続けてこどもみらい部長に伺いますが、深沢のまちづくりによる保育所等整備への影響については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 令和６年度は子ども・子育て支援事業計画でございますきらきらプランの見直し年度に当たっております。この中で保育所等の整備計画を盛り込みますが、見直しに当たりましては、深沢のまちづくりによる人口増も踏まえた上で、必要な確保策を定める予定としております。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。この後に伺いますけれども、深沢のまちづくりのコンセプトがある中でね、新しくまちづくりをする、そこにある程度子育て世代も入ってくる、じゃあ小学校は足りるのかとか、あと保育所は足りるのか。そういう問題必ず出てくると思うんですよね。そうなったときにやっぱりそのまちづくりのコンセプトの一環にエデュケーション、教育ということ自体はすごく大きな柱の一つだと思います。もちろん保育園、小学生だけじゃない、中学生も高校生、あるいは大学生ですよね。そういう若い人たちが入ってきたときに、やっぱりこの町がすばらしいものだということになればですね、当然そこに住み続ける可能性が高くなるわけで、やっぱりそういういろんな英知がそろうということ自体はすごく町にとってもいいかなと思いますので、ぜひ、これからまだちょっと時間ありますけれども、そういう推計とか、推移とかを見比べながら、実際に町がある程度動き出したときに、これも足らないあれも足りない、ああこれつくらなきゃ、あれやらなきゃということにならないように、ぜひ、何か準備をしていただきたいなと思って質問させていただきました。
続いて、市民防災部長に伺いますけれども、深沢のまちづくりにおける防災に関する住民や企業等のコミュニティーについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 深沢のまちづくりにおきましては、新しいまちづくりを実現するエリアマネジメントとして、道路、公園、河川等のグリーンインフラを官民連携して維持管理する活動や、子供、若者、高齢者等の居場所づくり、にぎわい創出に関わるイベントの実施などの取組を推進することとしております。
防災に関する取組といたしましては、地域の自主防災組織や地域内の企業、近隣自治体や医療機関などと平時から災害時の連携について確認し、訓練などを通じて、日常的に防災を意識した取組を進めることで災害に強いコミュニティーの形成につながると考えているところです。
また、事業区域内の企業には、避難場所の提供や人的、物的支援など、それぞれの企業が持っている資源や特性を生かし、災害時における地域貢献を期待しているところです。
地域住民と企業などが連携して災害に備えることで、災害対応の効果を高め、地域の防災力強化につながることから、市としても災害時における地域と企業の連携体制の構築や訓練の実施など、地域の防災活動について積極的な支援を行ってまいります。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。これも前の質問にならってでございますけれども、やっぱり外から入ってきた人たちがまちを形成するということになると、いわゆる地域のつながり的な観点からいうと、どうしても最初は脆弱なのかなと思います。
鎌倉市、深沢地区もそうですけれども、他の自治・町内会単位でね、そのつながりがしっかりあるところはたくさんありますし、そういう防災という観点からもいろんな取組を行っている自治会とかね、町内会というのはあると思いますので、そういうところが新しく外から入ってきた人たちとうまく有機的に結びついて防災に取り組んでいけるような形が望ましいのかななんていうふうに思っています。
あとはですね、やっぱり深沢のまちづくりというか全体の土地を見渡してみたときに、いろんな高い建物が建ってくると、逆に言うと何かあったときに、例えば大きな地震があったりだとか、何か避難するといったときに、ある程度まとまった平地みたいなものは、やっぱりあったほうがいいのかなって個人的には思ってます。この間それこそ地震があって、南海トラフの地震が起きそうだという話がありましたけど、ああいうときも例えばそれこそ鳩サブレースタジアムなんか平地ですよ、お祭りちょうどやってたんでお祭りのときに地震も来たんですけど、むしろそこから出ないほうがいいというか、周り平らで何も倒れてくるものないんで、ある意味何か安全だなと感じましたし、何かまちができてくると何でも高い建物ができて、逆に言うと何か避難場所となり得るようなまとまった平地というのは一定数確保したほうがいいのかなと個人的には思っています。またこれ、いろんなまちづくりを進めていく上でね、防災の観点からいろんな検討はされるかと思いますけれども、一応そんなことを感じたところであります。
それで、林部長のほうにまた改めて戻りますけれども、この深沢のまちづくりのテーマであるウエルネス、こちらについて改めて伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢のまちづくりは平成16年に市民参加によりまとめました深沢地域の新しいまちづくり基本計画において、まちづくりのテーマをウエルネスと定めております。ウエルネスのまちづくりとは、健康な心身を維持、増進させる生活行動を実現するもので、ウエルネスのまちづくりを実現する第一歩として、歩くことに着目をいたしまして、居心地がよく歩きたくなるウオーカブルなまちづくりを目指し、まちの将来像として、こころとからだの健康を育むまち、イノベーションを生み出すまち、あらゆる人と環境にやさしいまちの３つの視点から深沢でのウエルネスを実現してまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。ウエルネス自体は私も賛成で、いいなと思ってます。
ただこれもさっきの時代の変化に合わせてじゃないですけど、10年後ってなると、今度ウエルネスというワードがセンセーショナルかどうかというのちょっと分かんないんですよね。ウエルネスという言葉だけ聞くと、どうしても、前、仲間と話してたときにちょっと出た話題なんですけれども、どうしても体の健康のイメージがちょっと強いですよね。こういう非常に今、ストレス社会だって言われてますけど、心の健康みたいなものもちゃんと担保していきましょうという世の中で、ウエルネスというワードが一番いいのかなと思ったときには、どうなんだろうというのがちょっと個人的には疑問としてありました。たださっき御紹介いただいたように、その３つの町というところの中に、体だけじゃなくて心の健康もということは書かれているのを確認したのでいいと思うんですけど、どうしても前から横文字あんまり好きじゃないって言いながら対応してますが、どうしても市民の人たちにばーんってコンセプトを打ち出したときに、やっぱりそれで受け取り方って皆さんいろいろあると思うんですよね。そうなったときになるべく響くような文言というのを出し続けてほしいなと思いますけれども、今のところはウエルネスでいいと思うんですけれども、そういうことも含めて体だけじゃなくて心の健康も支えていくような町にしますよということは書かれているのだから、それをなるべくいろんな人に知ってもらえるような取組をどんどんやっていってほしいなと思います。
そこで関連しますけれども、この次に伺うのは、同じ林担当部長に伺いますけれども、事業の進捗について先ほど申し上げたようにですね、ちゃんと書かれているんですよ。書かれているんですが、やっぱりまだまだ市民の人たちから見ると、そこに情報がやっぱり届いてないなということをちょっと感じることが多いもので、その事業の進捗について、より丁寧に市民の方に伝えていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢地域整備事業の広報紙でございますが、深沢まちづくりニュースの発行、自治・町内会に対する説明会の開催、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン案のパブリックコメント、こういったものを通じまして市民周知に努めてきたところでございますが、今後につきましては、土地区画整理事業の施行者であるＵＲ都市機構とも連携をしながら、事業の進捗ごとに丁寧な市民周知に努めてまいりたいと考えております。
具体的にはこの事業単独のホームページやＳＮＳによる広報のほか、市民などへの事業の説明会やイベントの開催、こういったものも検討していきたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） ぜひお願いいたします。やっぱりいろんな今までの市政の動きを見てたときに、やっぱり鎌倉市ってまだまだ高齢者の方々多いですし、なかなかそういうＳＮＳとかで、こちらとしては情報を出している、あるいは市の広報であったり出しているとはいえ、やっぱりなかなかそこで情報がキャッチできない人たちが結構いるんじゃないかなと思っていて、なかなか難しい課題だと思いますけれども、なるべくいろんな記録をですね、さっき提案で、例えば深沢のまちづくり土地区画整理事業に関する庁内検討会とかワーキンググループの話出ましたけど、ああいうのでも、箇条書きでもいいんですよ、どういうことについて話し合いましたということをちょっと残しといてもらうだけで、見る人は見ると思いますし、あとそれにいろんな意見があると思います、いろんな意見あると思いますけれども、ぜひ、どういう形でまちづくりのこういうところについて話し合っているんだよということを出せる範囲でちゃんと進捗を出してほしいなと思います。それでまたそれについてああだこうだということでまたいろんな議論が深まっていくことだと思いますし、それこそ担当部長とか課長とか、やっぱり何年かに一回変わったりするわけじゃないですか。そういうときに、じゃあ前の人たちがどういう話合いしたのか、じゃあ次はこういうことに取りかかったらいいんじゃないかって、我々も委員会とかでそうですけど、そういう何か引継ぎ的なことも含めてね、やっぱりどういう経過があったのかというのはちゃんと逐一残すべきだし、なるべくいろんな方々にその情報をシェアしてもらいたいなと思います。よろしくお願いいたします。
最後市長に伺いますけれども、深沢のこのまちづくり、こちらについて全庁的かつ円滑に取り組んでいくために組織の在り方についてどのように考えているかどうか伺います。
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○松尾 崇 市長 深沢のまちづくりですけれども、改めて鎌倉駅周辺や大船駅周辺と並びます本市の第３の都市拠点を整備しまして、持続可能な都市経営を実現するとともに、働くまち鎌倉や住みたい・住み続けたいまち鎌倉の創造を目指す、世界に誇れるまち鎌倉を目指すために大変重要な取組です。現在でも深沢地域整備事業の円滑な事業実施を図るために、御質問にもございましたけれども、深沢地域整備事業の庁内検討委員会というのを設置をしまして、よりよいまちづくりの実現を目指して全庁的な連携体制によって取り組んでいるところです。
深沢のまちづくりを着実かつ円滑に推進していくために、今後も様々な政策や課題について企画や財政部門をはじめ、各種事業を所管する部門が一体となって全庁的な連携を図りながら事業に取り組んでまいります。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。この深沢のまちづくりということを考えると、どうしてもまちづくり計画部というのがひもづいてですね、まちづくり計画部がもちろん音頭を取ってやるべきだと思います。そうだとは思いますけれども、先ほどほかの部署の部長方にもお答えいただきましたけれども、全庁的にやっぱり取り組んでいく必要があるビッグプロジェクトであることは間違いなくて、そして市長、副市長におかれましては、やはり庁内検討委員会、あるいはその下のワーキンググループでどういう話合いがされているのか、もちろん情報フィードバックあると思いますけれども、そちらのほうで、皆さんそれぞれの担当からいろんな意見が出ると思いますので、その組織がどうあるべきなのか、どうあり続けるべきなのか、あるいはそれこそ外部の有識者みたいな人に、要はまちづくりを何回も行った経験のある方とか、そういう知識をお持ちの方に例えばテンポラリーでもいいと、一時的でもいいと思うんですけど入ってもらっていろんな御意見を頂戴するとか、あとは何かいろんな情報を集約して、いろんな形で庁内検討委員会でこういうまちづくりの議論が活性化するような組織であり続けるために、ぜひ、組織自体の見直しというか、皆さんがそれぞれ議論が活発に進んでいるのかとか、こういう意見が出てきたとかというのをどんどん出てくるように、そこの組織がどうかということをマネジメントしてもらいたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、続いて２つ目の質問に移りたいと思います。２つ目は日中一時支援事業についてであります。
この日中一時支援事業というのは、そもそもですね、私が議員にならせてもらった年が2021年だったので、2021年の多分９月定例会のときに私、一般質問で医療とか介護とか障害福祉のことについて満遍なく、ちょっと今の現状がこうで、これからこういうふうなことになると思うので、ぜひ見直しをお願いしますということでちょっと質問させてもらって、はや３年がたちました。障害福祉の分野はいわゆる市単、市が要はそのお金を決められるという分野がありまして、そちらのほうについては2021年のときに質問させてもらって、2022年、翌年の４月から実は見直しをかけてもらってます。それはすごくありがたかったですし、改めて感謝を伝えたいなと思いますけれども、前回の定例会でも話しましたけど、今年医療、介護、障害福祉のトリプル改定の年だったので、2024年４月ですね、またいろんな形で各事業所は障害福祉の事業所だけじゃなくて介護の事業所もそうですし、病院、クリニックもそうなんですけど、すごい書類、いわゆる間接業務が増えて大変だった。いろんな例えば加算が増えていく中で、その加算につき多くの書類を準備しなきゃいけないとかそういう状況になっていると現場からは伺っています。
この日中一時支援の事業に関しては、参考資料のほうでちょっと２枚ほど載せさせていただきました。いずれも厚生労働省のホームページから引用していますけれども、日中一時支援とは何ぞやという概要の部分と、あとは、令和６年度の予算として地域支援事業、市町村事業の中で必須事業と任意事業というのがありますけれども、こちらのほうでどういうところに分類されるのかということを参考までに載せさせていただいているところでございます。
それで健康福祉部長にこれ、伺いますけれども、まず１つ目として、この鎌倉市内、本市において、日中一時支援を提供する事業者数及び日中一時支援事業の利用者数について過去５年間の推移を伺いたいと思います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 日中一時支援を提供する市内の事業者は、令和元年度から令和３年度までは２者でございましたが、令和４年６月に新たに１者が登録して現在３者となっております。
また、日中一時支援事業の利用者数は、令和元年度７人、令和２年度８人、令和３年度６人、令和４年度17人、令和５年度19人と増加傾向にございます。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。令和３年度ぐらいまでは１桁だったのが令和４年度になって17人、令和５年度については19人。令和４年度から事業者数が１個増えたというのもあるかとは思いますけれども、そういう形で増加傾向にあるということでございます。
この間ちょっと資料見ていたら、令和４年度なので２年前ですかね、２年前の障害者総合福祉推進事業、地域生活支援事業における日中一時支援等の利用状況に関する調査研究事業報告書というのがありました。これ報告自体は令和５年の３月にＰｗＣのコンサルティング合同会社が出しているものになります。ネットで検索してもらえればもうＰＤＦファイルで落ちてますので、見ることは可能です。
ここはよく見てみると、要はいろんな国の中でそういう事業所にアンケートを取って、そういうニーズが高まっていますかとか、あとは実際にどういう形のサービスと併用されてますかみたいなのをアンケート調査しているんですけど、このアンケート調査している中の検討委員会に、何と学識経験者及び自治体関係者による有識者委員会を設置し、３回の検討会を実施したという中で、本市の障害福祉課の職員の川井さんという方がこの検討委員会の委員になっているんですね。ほかは例えば大学の教授であったりだとか、あとはほかの市町村だと堺市ですね、堺市の障害福祉部の障害支援課の課長であったりとか、そういう方々が参加されている報告書があります。
実はこの書類自体は何十枚にもなるんですが、報告書自体は。一番冒頭のところで、報告書のいわゆる概要みたいなところがあります。そこにも書いてあります。考察のところで大きく４つ考察されてます。１つ目が個別給付サービスと地域生活支援事業の優先関係についてというのを考察していて、２つ目に、日中一時支援事業と個別給付サービスの関係性ということを考察されています。紹介はしませんが、３つ目に移動支援事業と個別給付サービスとの関係性について、そして４つ目は訪問入浴サービスと個別給付サービスの関係性ということで、今回日中一時支援のことについて質問してますので、この２番のところをちょっと読み上げますが、生活介護や放課後等デイサービス、いわゆる放デイって言われるものですね、放課後等デイサービスの閉所後のニーズに対して、日中一時支援事業により支援を行うケースは、アンケート調査、また同時に行ったヒアリング調査ともに実態として多くあることが把握されましたと、アンケート結果からそういうことが示唆されたということが明確に述べられています。
そこで伺いますが、放課後等デイサービスや生活介護など、障害福祉サービスはほかにもある中で、特にこの日中一時支援のニーズが本市においても高まっていると感じますけれども、市の見解を伺いたいと思います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、御案内のところの放課後等デイサービスや生活介護は障害のある方の生活能力の向上を目的とした訓練等によりまして、利用者の自立や成長を促すための支援を行う場であり、両事業ともに利用者は増加傾向にございます。一方、日中一時支援事業は、療育の場である放課後等デイサービスや生活介護とは異なり、両親をはじめとした介護者の一時的な休息や負担軽減を目的として、障害のある方を日中の間、施設でお預かりする事業でございます。近年、共働き世帯や独り親世帯などからの利用ニーズが増加しておりまして、日中一時支援事業の需要は今後も高まっていくものと捉えております。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。放課後デイサービスとか日中一時支援とかその周りに生活介護とか、いろんなワードが出てくる中で、分かりやすい図というか、そういうのがあるといいなっていつも思っているんですけど、一応、厚生労働省が出している図があるんですよ。一応、放デイがこういうところにあって、日中一時支援がこういうところにあってという図があるんですけど、ちょっと申し訳ないんですけど、文句になっちゃうんですけど分かりづらい。分かりづらいのがあって、分かりやすいのをちょっと調べたところ、放課後等デイサービスのポラリスという事業所があるんですけど、ポラリスが書いているブログがあります。今日ちょっと印刷をしてきましたけど、放課後等デイサービスと日中一時支援の違いとはということで持ってきました。これ自体を読むと分かりやすいので、ぜひ放課後デイだとか、日中一時支援とかってよく分かんないな、何かこういう形でサービスを利用したいと思っているんだけど、そもそもこういうサービスってどういうふうな人が受けられるのかななんていうのが分かんない人なんかは、こういうのを読むと分かりやすいんじゃないかなと思います。
そもそもここで書かれていることは、放課後等デイサービスも、日中一時支援も障害を持つお子さんが通う場所という認識でしょうということで書かれています、冒頭。また利用料が１割負担であることや、申請から入所までの手続もあまり違いはありません。この２つの違うところは、役割と目的と内容です、３つ。それについて書かれています。一番冒頭に書かれているのは、放課後等デイサービスは、児童福祉改正法で管理されていますということが書かれています。そして一方、日中一時支援のほうに関しては、障害者総合支援法に基づいていますということが書かれている。そもそも、だから管理法が違うってことですね。放課後等デイサービスは、子供の療育が目的でありますということが書かれています。一方、日中一時支援はレスパイトケアが目的。日中一時支援は、ここちょっとそこだけ読み上げますが、一時的にそのお子さんを預かることで、保護者の時間を確保したり、精神的な余裕を取り戻すことが主な目的でありますと。厚生労働省の通達にも、日中一時支援事業とは、障害者の日中の活動の場を確保し、障害者などの家族の就労支援や、日常的に障害者を介助している家族の一時的な休息を目的とするとあります。
ということなので、事業所はそういうことはもちろん認識されて運営されているんですけど、実際に結構事業所を利用されている利用者の声として、やっぱりなかなかほかの人たちから、あそこは何かあると預けてみたいな感じで見られることがあるそうです。これ自体はもうちょっと周知してほしいなって個人的には思っているんですよね。緩和ケアとかでも同じなんですけど、患者本人はある意味いいんですよ、専門家にもぶつかっているので。主治医であったりだとか、専門の往診してくれる看護師であったりだとか、もう専門家が診ているからいいんですけど、じゃあ例えば末期のがん患者がいたとして、その末期のがん患者を支えている人は誰なのか、その支えている人を誰が支えるのかっていって芋づる式的に考えていくんですよね、我々は。それと同じだと思っていて、結局障害者のお子さんはそういうサービスを直に受けれるんですけど、そのサービスを受けているお子さんを支えている御家族は誰が支えるのかという観点からこの日中一時支援というのはすごく重要だと私は思っています。
いろんなサービスの具体的な内容だとか、目的だとかというのは、またこちらのほう参照してもらえればいいかなと思います。
日中一時支援に関しては、参考資料にも載せさせていただいたとおり、この市町村事業の中の任意事業に属するもので、今、とある事業所から話を聞いた限りでは、例えば放課後デイとか、あとは生活介護、そういうところの分野と比較して日中一時支援の売上げ的なものというのは非常に低いです。もちろんそもそも利用しているｎが、数がですね、少ないということもあるんですけれども、とある例で言うと例えば事業所が市に請求かけたとしても、例えば１時間当たり2,000円が事業所に入るという中で、人件費を今ベースアップ加算だとか処遇改善加算だとかいろんなことも含めてやってもなかなか1,000円、1,200円とかってスタッフにお金を払おうとすると人件費５割６割の話になっちゃうので、なかなか事業所自体の運営がかなり厳しいと聞いています。私だけじゃなくて同僚議員も何人か伺って事業所から御意見いただいたと伺ってますけれども、ある意味、鎌倉市としてこういう共生社会だとか福祉だとか、そういうキーワードを挙げて、ほかの市町村と比べても鎌倉市は進んでるなって私個人的には思ってますが、やっぱりこういうところのいわゆる任意事業だからということではなくて、こういうところまで数は少ないかもしれないけど、そういう人たちをしっかり救っていくというか、いろんな重層的支援体制だとか、セーフティーネットだとかというキーワードを考えてみても、非常に大事な事業だなと思うので、最後に健康福祉部長に伺いますが、この日中一時支援事業については報酬単価を市で独自に決めることができるため、事業所の運営が安定するよう、報酬単価を改めて見直していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 日中一時支援事業につきましては、御紹介いただきましたとおり、令和４年度に１回本市でも見直しを行いまして、重度の障害がある方を受け入れた場合や、あるいは日中一時支援サービスのみを提供する諸施設に対して加算を創設したところでございます。しかしながら、昨今の物価高騰や福祉人材の不足など障害福祉を取り巻く環境は厳しく、市内の福祉サービス提供事業所が安定して事業を持続できるよう、さらなる制度の見直しの必要性は認識しているところでございます。ほかの障害福祉サービスに対する様々な御要望も今いただいている中で、また財源も限られていることから、まず福祉施策全体の中で優先順位をきちんとつけて、近隣自治体の状況なども参考にしながら、さらなる見直しに向けて検討してまいりたいと思っております。
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○８番（後藤吾郎議員） ぜひお願いいたします。必ずこういう提案をすると、財源をどこから持ってくるのかとか、あとはほかとの見比べ方になるかなと思いますけれども、基本的に障害福祉の分野というのは私もこの間事業所の方とお話ししてて、ああ、そうだなと思っているんですけど、介護の分野ってみんな予算つけようってなると反対しないんですよ。それなぜかというと、みんななるから。みんな年取るし、みんな介護が必要になるかもしれないからなんじゃないかって言われてて、ああ、確かにな。じゃあ障害福祉の分野ってどうなのかっていったら、みんながなるかといったらそんなことないんですよね。やっぱり障害を持ったり、例えば何か病気して後遺症が残って、なかなか自分の足で歩くことが難しかったりとか、そういう方々とたくさん触れ合ってきましたけど、障害とか福祉の分野というのはみんながなるわけじゃないから、どうしても視野が向きにくいという分野の一つなのかもしれないなと思ってます。
そういう意味では誰よりもそういう人たちと関わってきたとは思ってますけれども、改めてこのタイミングで国が決めることではなくて鎌倉市で決められることであれば、ぜひ、その検討の俎上に上げてもらいたいなと思いますし、市長をはじめ理事者側から見たらそういう方々にも目配り気配りじゃないですけど、見てもらって、なかなか財政状況的には厳しいという話をいつでもされるんですけど、ぜひこういう方々への、さっきも言ったんですけど、サービス自体がどうこうというよりもサービスを受けている利用者を支えている御家族の方を支えるために、そういうところにも気を配っていただけたらなと思います。ぜひ、この日中一時支援のことは一人でも多くの方々にちょっと御理解をいただいて、皆さんいろんな考えを持って我々議員も活動してますけれども、そういうことに関係なく、みんながやっぱり大事にしたい、支えていきたいと思っている分野であることだと私は思ってますので、こういう質問をさせていただきました。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時29分 休憩）
（10時40分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○９番（前川綾子議員） 夢みらい鎌倉、前川でございます。一般質問を通告に従いましてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、子育て支援について伺わせていただきたいと思います。
少し前段がございます。令和６年、2024年６月５日、厚生労働省は、東京都の合計特殊出生率が0.99になったことを発表し、７月の都知事選でも少子化対策が重要課題として取り上げられました。振り返ってみると、鎌倉市は23年前の平成13年に合計特殊出生率が0.96となったことをきっかけに、子育て支援の充実に力を注ぎ、数多くの独自の取組を進めてきました。この23年間の成果は一定の評価に値するものと私も受け止めております。
例えば、子育て情報を集めて発信する子育てメディアスポット、それから子育てナビきらきら、子育てについての様々な相談を受ける子育て支援コンシェルジュ、子供のいる家庭の様々な悩みを受け止めるこどもと家庭の相談室、課題のあるお子さんをその成長に沿って支援する発達障害システムなど、子育て市民の意見や要望を受け止め、鎌倉市として独自の取組が始められました。
ちょうど私が議員となった１期目のことです。こうした独自の取組が新たな要素を盛り込んで、現在の形へと発展してきたわけで、市民とともに築いた子育て支援の基礎が今へとつながっていると、そういうふうに思えば、合計特殊出生率0.96を経験したことは、鎌倉にとって決して無駄ではなかったと今振り返って思っているのであります。
子供を産み育てるのは市民の方なのですから、その生の声を聞き、子育て市民が納得できる支援策を展開していただきたいとの思いから、今回は子育て支援の課題を取り上げさせていただきました。
さて、現在は国が定める制度に基づき、子ども・子育て支援新制度が進められていますが、この新制度も10年目を迎えた中で、その成果が市民の思いに沿ったものとなっているか確認させていただきたいと思います。
子育てナビきらきらを見ると、保育園の数も増え、さらに子育てニーズに応えて様々な取組が網羅されています。しかし一方で、子育て中の親の負担感は軽減されているのでしょうか。どのようにお考えかお聞かせください。
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○廣川 正 こどもみらい部長 現在、市では本市の子ども・子育て支援事業計画である第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランや、令和６年度から実施しております、かまくらまるごと子育て・子育ち戦略きらきらプロジェクトに基づき、子供の健やかな成長、子育て支援のための施策を実施し、育児負担の軽減に努めているところでございます。
家族構成の変化や地域におけます人間関係の希薄化の影響、価値観の多様化や社会構造の変化など、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、子育て家庭が抱える出産や子育てに関する悩みや不安は様々であり、それらを的確に捉えて対応することが必要であると考えております。
今後も子育てに対する不安や悩みを抱えた保護者が孤立することがないよう、不安や悩みを解消するための体制の整備や、子育て家庭に対する経済的支援、医療体制の充実など、子育て施策の充実に努めてまいりたいです。
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○９番（前川綾子議員） やはり保護者も、そして時代も変わっていく中で、負担感、不安感、それから不満というか、そういうものというのはやっぱり積み重ねていってしまう。それぞれに対策をしていただいているのは十分私たちは分かっているんですけれども、新しくお母様になった、お父様になった御家族になった、保護者になったというところで気づくことってあってですね、一つ一つ、今ね、おっしゃっていただいたように、いろんな家庭の事情も変わってきていると、そう思いますので、そこを早く捉えていっていただきたいと今回思っているわけです。よろしくお願いしたいと思います。
産後の支援については充実してきているとは思っております。実際に先日湘南鎌倉の湘南鎌倉助産院、産後ケアセンター、バースホーム湘南鎌倉を同僚議員の紹介で教育福祉常任委員会として視察、見学させていただきました。産後ケアの大切さ、非常に手厚い対応してくださる施設ということが分かり、改めて感謝した次第です。また、そういう時代に来ているというふうにも私自身は感じているところでございます。
ところで、現在は出産できる場所が大船方面にしかありません。通院に時間もお金もかかるので、そうした思いをすることで負担感は増します。バスや電車に乗り換えるだけでも、体もお金も負担です。そうした負担を軽減するために、交通費の補助をすることも非常に重要な支援の手だてではないかと思っております。
市の助成により運営された医師会立の産科診療所ティアラかまくらが閉院されたときにも同様のことをお願いしたと思います。改めて、どのようにお考えか伺わせていただきたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 ティアラが閉院いたしました後でございます。ティアラかまくらは分娩数の増加が見込まれず、運営に係る医師会の負担、市の財政的な負担も課題となり、令和３年度に閉院となったところでございます。分娩につきましては、現行の２産科医療施設で対応しているところでございますが、鎌倉方面に分娩施設がないことへの不安や負担、これに対しましては、どのような策が有効なのかを今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
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○９番（前川綾子議員） 県内では大井町で既にそういうことを始めていらっしゃるということを聞いております。そこは１回１万円という話ですけれども、鎌倉の場合、健診が17回とするとそれはそれなりに計算ができるわけですが、年間900人ぐらいの今妊婦さんがいるということで、そうするとでも900人が全員が鎌倉方面あるいは腰越方面から来るわけではないので、そういう計算をしながら、やっぱりこれ、現実に向けていただきたい、実現していただきたいと思っております。というのはやっぱり今申し上げているのは、とにかく、初めて妊婦になった方が、自分がどういう体になるかというのは分からないんですよ。後で次の質問でもそれ言わせていただきますけど、病気でもけがでもない。ただやっぱり、一つの命、あるいは一つ以上の命をおなかの中に抱えながら、いろんなことが不安になりながら自分が健診に行くときにしんどくなってきている、あるいはしんどい日があるというのは、なかなか自分でも言えない部分はある。でも感じるから、やはり少しでも近くに産院があったらと思う。それは当たり前のことだと思いますので、ぜひ、ここのところ国の制度もいろいろあると思いますので、組み合わせて早期に組立てをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
妊婦から出産まで大船方面まで通っていかなければならないというこの負担感を市民の身になって感じていただきたいと思っております。
それから出産時に救急車を呼ぶことができないと思い込むことから不安感を持つ人もいます。実際、タクシーを呼んでもなかなか来てもらえなかったり、予約も取れないということが現実にある中で、１人で対応できるか大変不安だったという話を聞きます。１人でというのはそのときに御家族がいらっしゃらないという、当然いないというところがもう現実にあるわけですから、１人でいるときにという話です。そういう意味です。１人でいるときに陣痛が起きることもあり得るわけです。出産に当たって、場合により救急車を呼ぶことについてはナビきらきらをはじめ市のホームページにも特に記載がないようですが、この点については消防長、そして市民健康課のほうに伺わせていただきたいと思います。
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○?木 守 消防長 一般的な出産時における陣痛や破水は救急出動要件には該当しないと考えておりますが、かかりつけ病院と相談し、緊急性があると判断された場合や、身動きが取れない場合には、ちゅうちょなく救急要請していただきたいと考えております。
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○廣川 正 こどもみらい部長 市では、母子健康手帳交付時等に母子保健コーディネーター等が出産に備え、産科医療機関にどのように行くのか、パートナーや家族とあらかじめ相談しておくよう、妊婦に伝えているところでございます。
その上で、緊急時にはまず医療機関に相談し、その結果をもって、必要時には救急車を要請するよう伝えているところです。今後、市のホームページ等にも必要な情報を掲載してまいります。
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○９番（前川綾子議員） ごめんなさい、こどもみらい部でしたね、すみません。
市としては当たり前と思っていることでも情報がないことでの思い込みで、不安感、負担感が市民の方に生まれることはよくあることです。出産される方の身になって様々なケースを考えて対応することが望まれるということを申し上げているんですけれども、先ほども申し上げましたように、出産は確かに病気やけがではありません。同時に本当に先ほど申し上げましたけれども、お母さんと、そしておなかの中に１人、２人、何人かの子供がいるという中でですね、初めての出産、あるいは初めてでなくても、やはり出産というのはそのときそのときで違うわけです。なので、病院のほうにもやはり認識をしていただかなければいけないかもしれませんが、なるべく呼ばないようにと妊婦に指導していらっしゃるんだと思います。それは理解はできますが、それをすごく強く言いますと、お母さんたちは、妊婦たちはもうそれをまともに受けてしまうということだと思いますので、そこのところを何か助産院、今少ないわけですから、そことはよく話をしていただきたいって思っています。そうではありますけれどというところだと思います。今、消防の適正利用という話もございます。それよく理解しております。よく理解しておりますし、ただそれと一緒になっていくのは、私としても妊婦のお気持ちになると、なかなかうん、そうだねとは言えない部分があると、言えないことが強いと思っております。ですから緊急の場合って言われて、いろんな緊急の場合というのを自分も経験がありますから、緊急の場合は経験ありませんが、緊急の場合って言われたときに、これが緊急かどうかということもなかなか理解できないときあると思うんですね。陣痛が来たときにすごく痛かったり、何分置きだったらどうですよとかって病院はおっしゃるかもしれませんけれども、そういうことなんです。ですからぜひ理解していただきたいと思っております。そのところで今回、消防の立場ではよく理解もするところはあったんですけれども、改めてこれをお願いしていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
さてティアラかまくらが閉院してから３年になります。先ほどもちょっと触れておりますけど。閉院により鎌倉方面には出産できる場所は全くなくなってしまいました。現在、鎌倉市内で分娩できる場所は大船方面の２か所に限られていると、先ほどから申し上げておりますが、ということです。鎌倉方面に出産できる場所を望む声が多く私のほうにも届きます。それは特に、かつて鎌倉方面には分娩できる場所がたくさんありました。実際にそこで産まれている、産まれた経験のある、経験があるって変ですが、産まれたお子さんたちが現在親になろうとしている、あるいはおうちを建ててここに住もうとしているというところに、ティアラかまくらがなくなってしまって、今後やっぱりできないのかしらね、できないのかねというのは、男性、女性からも私は声を聞いて、届いておりまして、心をちょっと痛めているところでございます。そういう意味であのときのね、閉院するときのことも思い出しながら、このことについてどのようにお考えか、また今後、どのように対応されていくのかということをお聞きしたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 現状、大船方面にしかですね、分娩の施設がないということで、妊産婦の方がバスや電車を乗り継いで産科機関に行くということで負担になっている。またすぐに伺えないということで、常に不安や負担があるということを認識しているところでございます。
産科の先ほどのですね、医療機関の通院補助等を含めまして負担に対してどういうふうに向き合っていくのがよいかということを、今後有効な策を研究してまいりたいと考えているところでございます。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、この際、運営委員会の協議もあり、シェイクアウト訓練実施のため、暫時休憩いたします。
（10時57分 休憩）
（11時03分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
前川綾子議員の一般質問を続行いたします。
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○９番（前川綾子議員） 産院の話をさせていただいて、続きをいたしますが、ティアラかまくらを開設するまでの市と医師会との協議の様子を当時の議員として拝見しておりまして、大変な御苦労があったということを思い出しているところです。そうした苦労を乗り越えて、子育て支援に大きな役割を果たす施設ができて、非常に喜びも大きかったことを思い出します。それが事実です。
しかし様々な理由で今、閉院に至り、あれから年数がたち、今、以前よりさらに子育て支援が一層求められる時代を迎えている中で、鎌倉方面で分娩できるところの必要性を改めて検討すべきと、そういう時期に来ていると強く感じるわけです。
とにかく鎌倉市内で産むところが大船方面に２つしかないという不安感、負担感を今、解消することは、重要な子育て支援であると考えておりますので、ぜひ、早めの御検討をお願いしたいと思います。いろいろなきっかけがあると思いますので、きっかけを捉えて市内に病院が新たに開設されるということはなかなか少ないかもしれませんが、声をかけていただく。清川病院なども、名称言って申し訳ないんですが、体制も変わってきている。そういうこれからも体制変わるところで、そういう体制を取られることで、あ、そうですねじゃなくって、そういうときにじゃあこういうことはできないかということを働きかけていただくということで、医師会の方たちもまた考えてくださるということなんじゃないかなと思います。なので、ぜひそこのところを強くお願いしていきたいと思いますので、いろいろしつこいようですが、お願いいたします。
それから保育園も整備されて、保育ニーズに応えるべく努力されてきたことは承知しております。この質問も、冒頭にちょっと保育園については触れましたけれども、しかしこのほど待機児童が県下１位になってしまっていると聞いております。その詳細の状況を教えていただきたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 令和６年４月１日時点の待機児童数でございますが34人となっておりまして、年齢別には、１歳が８人、２歳が24人、３歳が２人となっております。地域別に見ますと大船地域が一番多く10人で、玉縄地域が７人、鎌倉地域が６人、深沢地域が６人、腰越地域が５人となっている状況でございます。
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○９番（前川綾子議員） 大船地域に一番偏ってしまっているということですよね。
この子育てナビきらきらを、ちょっとページを、この質問させていただくときに改めて開いてみると、本当に保育所の数は増えたと思います。たくさんできたなと思います。それでもまだ保育所の数は足りないということなんですけれども、何が課題になっているのか教えてください。
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○廣川 正 こどもみらい部長 保育所等の利用を希望する児童の数は主に就学前の児童数と保育所等の利用を希望する割合を踏まえて推計を算出いたしますが、共働き世帯の増加などによりまして、保育所等の利用を希望する割合が見込みを上回ったことが原因となり、待機児童の解消にならなかったと考えております。令和６年度は、子ども・子育て支援事業計画でありますきらきらプランの見直し年度でございまして、この計画の中で、保育所等の利用を希望する割合を見直した上で、保育所等の確保方策を定めまして、今後着実に待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 見込みを誤ったということを言っていただいて納得ができたというか、そうだったんだというところでございますよね。
この質問を考えている途中で、新聞の記事に今、待機児童で困っている自治体は減ってしまっているというような一方で、そういう記事もありましてですね。どうしてこういうことになってしまったかなと改めて考えていたところでございますので、今のお話、どうぞお願いしたいと思います。
課題がそういうことだということで、では、待機児童の解消に向けてどういう手だてを考えているんでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 待機児童の９割以上を一、二歳が占めていることや、認可保育所と比較して短期間に整備することが可能であることから、短期的な取組としまして、主にゼロ歳児から２歳児を対象とします小規模保育施設、または家庭的保育施設を中心に施設整備を進めてまいります。先ほどの答弁のとおり、きらきらプランの見直し年度でありますので、当該計画の見直しに合わせまして、中期的な計画につきましても検討してまいります。
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○９番（前川綾子議員） 繰り返しますけれども、時代の中で変わっていく、ニーズも変わっていくということはよく理解しているところでありますけど、やはりずっとやってきて、冒頭に申し上げましたように鎌倉市のほうは本当によく子育て支援についてやってきてくださっているのにどうしてというところ、待機児童がまた出てしまっていると市民の方から言われると、何かちょっと私としてもショックというのがあります。ですので、そこのところをぜひお願いしたいと思いますので、質問をさせていただいておるところでございます。
こうした状況を考えると、妊娠中もしくは子供が生まれるのと同時に、親の希望のニーズを確認して、早めに手だてをしていくことって必要だと思います。そうしたことで保育所に入れるか入れないのかの不安感、また負担感が軽減されると思いますが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 過去、母子健康手帳を受け取りに来られた方々に対しまして、保育施設の利用希望や利用開始年齢、利用希望地域などに関しますアンケートを行い、保育ニーズを把握する取組を行ってまいりましたが、早期に保育所の利用希望する御家庭が多く、時間的な制約もあり、施設整備に反映することができませんでした。このため、現在はきらきらプランの見直しに合わせまして、子育て世代の市民を対象としたアンケートを行い、保育ニーズの予測を立てることとしておりますが、御提案の趣旨も踏まえまして、どうすれば実態に沿ったアンケートが可能となるか、引き続き研究してまいります。
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○９番（前川綾子議員） 恐らく、例えばおなかにまだ子供がいるときに聞いても、産んでから変わっていくということはあると思います。それは逆に言えば悪いことではないと思うんですけど、やっぱり１年一緒にいようかなとか、そういうふうにバランスが変わってくるってことは十分予測はできますけれども、自分の生活設計に合わないことは変わってね、それはしようがないと思います。ただ、ある程度そうやって聞いていくということは、もうせっかくやっていたのであれば、やめないで、傾向としても聞く必要があるんじゃないかなと思います。例えば鎌倉じゃなくて、よそに移るってこともあるかもしれませんし、いろんなことがあると思うので、そういう傾向なんだなということを知るということも大切だと思いますので、ぜひこれはやってあげて、保育園に入れようか入れまいか、自分の仕事をどうやって続けようかという生活設計がそこでまたできるといいと思いますので、お願いしたいと思います。
保育所の数の満足度についてを伺いましたけれども、せっかく保育所に入っても保育園の状況に満足できずにいる、今、保護者の声も聞きます。そこで伺いますが、各委員の保育園や保育所の質については、保育の質ですね、保育の質については把握できているでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 提供します保育サービスの質を把握する手段といたしましては、当事者以外の公正中立な第三者機関が専門的・客観的な立場から評価する福祉サービス第三者評価という仕組みがございますが、約40の保育所のうち、公立保育園を除きまして、定期的に実施している園は少ない状況でございます。保育サービスの質を把握することは、良質かつ安心・安全な保育の提供につながると考えられますので、第三者評価は普及、定着するよう、事業者に対しまして働きかけを行ってまいります。
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○９番（前川綾子議員） ぜひ、その働きかけをお願いしたいと思いますが、保護者の負担感の軽減のためにも保育の質の状況を把握されて、保育の質が向上するように進めていただきたいと思います。そこについてはいかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 子供の最善の利益のためには保育の質の向上を図ることはとても重要であると考えております。そのため、保育に関わる職員が保育の内容や取組についての理解を深め、保育の質の向上を目指すことを目的といたしまして、令和３年３月に保育の質のガイドラインを策定するなど、市独自の取組を行っているところでございます。引き続き、保育の質のガイドラインの周知や保育士の研修機会などを確保し、人材の育成を図ることで、本市におけます保育の質の向上に取り組んでまいります。
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○９番（前川綾子議員） 先ほどの質問でもお答えいただきましたけど、40園も今あるというところで、時間的にも大変なことだと思いますけど、それぞれの園の特徴が子供たちの保育によりよく生かされていくためには民間保育園をはじめ各園と市のコミュニケーションがやっぱり大事なんじゃないかと感じているところであります。
利用者と運営者との関係がよい形で続くためには、やはりそこのところ、時間取りますが、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。先ほどの保育士のお話もありました。保育士が今少ないというところでいろいろ御苦労あるのは十分承知しておりますが、そういう方たちの働きがいにもつながるように、ぜひその辺のところのね、やり取り、それから研修をすることで質が向上すれば、また保護者からもとてもいい声が、いい評価が得られると、それでやりがいが出てくる、そういう相乗効果にもなると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、子育て中に保護者が気づく様々な困り事を解決することも負担感の軽減につながります。子育てしやすい環境を整備することが求められます。そうした子育てしやすい環境整備の分野に該当する声が私にもいろいろ届いております。その幾つかを取り上げて、その状況を伺います。
鎌倉の道の狭さ、段差の多さをはじめ、乳母車で通行しにくい道路状況があちこちに見られます。例えば乳母車を押す人の視点から、道路を点検されているでしょうか。対応してくれるのかどうか分からないことが、不安感、負担感につながるのですから、課題がある場所について改善の手だてができるかどうかということ、できないかということも含めて、その理由を示しながら対応していただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 乳母車を利用している方や、私立幼稚園父母の会連合会からは、道路が狭いことや、歩車分離がされていない道路への安全対策について御要望をいただいており、その際、利用者の目線で現地を確認しているところです。
この現地を確認後の対応につきましては、これまでは状況に応じまして進捗報告を行ってきたところでございますが、今後は関係部局とも調整し、要望をいただきました乳母車を利用している方や、私立幼稚園父母の会連合会に報告を行いながら対応を行ってまいります。
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○９番（前川綾子議員） ぜひお願いいたします。これは子育てをしていらっしゃる方の視点ということであります。ほかの視点からも同じ箇所で例えば道路を直してほしいとかいろいろあると思いますけれども、これは子育て視点ということでお願いしてますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、子育て市民からの要望として届いているのが、土日、休日の駐車場料金への負担感の軽減です。確かに土日、休日の駐車料金が平日の倍近い金額のところも多くあります。土日、休日といえば、子育て家庭が市内に外出する機会も多く、駐車料金軽減策は取れないか、お伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 御提案をいただきました市内有料駐車場の利用料金の優遇制度につきましては、子育てしやすい環境整備の一つとは考えます。今後この内容につきまして、効果であるとか必要性につきまして研究してまいりたいと考えておるところでございます。
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○９番（前川綾子議員） ぜひ受け止めてよろしくお願いしたいと思います。
次に、駐輪場について伺います。
チャイルドシートつきのアシスト自転車は大きくて重いので、空車スペースがあっても結局止められなくて、いろんな駐輪場をあちこちそのまま、チャイルドシートつきのアシスト自転車を持って回って探すのが当たり前になってしまっているということです。そこで平置きスペースやスタンドでも少し広めに間隔を取るだけで全く違うという要望が届いております。これは私もそうだろうなと思っております。日頃チャイルドシートつきのアシスト自転車でお子さんを乗せて動いていらっしゃる御両親を見ていると、すごいな、偉いっていつも思って、陰ながら応援して、もう重たいだろうなとか自転車だけでも大変だろうなと思いながら活発に動いていらっしゃる姿を見て応援しているところではあります。ここにそういう要望が出てきたというわけであります。これは本当にそういう想像するだけで状況が分かるというわけですが、どのようにお考えか伺わせてください。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 市が設置しております駐輪場につきましては、より多くの自転車を止められるよう基本的に自転車用ラックを導入しておりますが、ラックに収まらない自転車もあるため、一定程度平置きの駐車スペースは設けております。
今後は駐輪場を管理いたします公益財団法人自転車駐車場整備センターと調整し、平置き駐輪スペースがあることの周知に努めていくとともに、平置き駐輪スペースの利用状況を見極めながら必要に応じてラックと平置きの配分の変更を検討したいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 経済的な問題はあるとは思いますけれども、ぜひそこのところをお願いしたいと思います。駐輪場を建て替えるというときに、民間であっても何であってもちょっと声をかけていただいて、その駐輪場の関係はよく分かってませんが、そういう場合には声をかけていただいて、こういうことがあるんですということを伝えていただければ少し変わってくるかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
公園については度々お願いをしているところですが、子供の年齢・成長に配慮した公園整備、それから遊具の選択や設置、保守、更新などが求められていますが、どのように考えておられるでしょうか。また、例えば、なかなか遊具の修理ができないとか、更新ができない場合があり、その箇所に黄色のテープを貼っておくことがあると思います。そのテープを貼るのに加えて、その利用者、つまり子供たち向けにその理由、あるいは黄色いテープを貼っておくけれども、いつまでこの修理がかかるとか、そうした掲示をかわいらしく作った簡単な看板を市から子供たちへのメッセージとして掲げておくということができないでしょうか。
子供たちが使う公園ですから、子供たちの立場に立ったメッセージを考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
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○古賀久貴 都市景観部長 令和６年２月に開園いたしましたインクルーシブ広場を整備した際には、遊んでみたい遊具について、利用者のニーズを広く意見を聞き取るために、市内の全学校や関係機関にアンケートを実施し、遊具の選定を行ったところです。
また地域にある比較的小さな街区公園の遊具につきましては、補修や更新を行う際においては、設置する遊具の種類について尋ねるだけではなく、回答者の年代を選択肢に含めたアンケートを実施しているところで、例えばそのほかにも広場として使いたいといったような利用方法についてもお尋ねをしているところです。
こういったアンケートを通じて地域のニーズを把握した上で、安全領域を確保できる遊具を選定しているところです。
それから点検によって使えなくなった遊具につきましては、現地に周知看板、説明看板を設置しているところでございますが、その内容について子供たちにも分かりやすい表現に努めるなど、今後の公園利用者の皆さんに親しんでいただける施設整備、管理を目指してまいります。
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○９番（前川綾子議員） ありがとうございます。この公園の年齢、成長に合ったという話の答え分かりました。ありがとうございます。ぜひそういうふうにお願いしたいと思いますが、メッセージについても、簡単なことなんですけれども、日頃なかなか触れることができない世代にもこれで伝わっていくと思います。それが保護者や、公園の場合なら公園愛護会の方たちなどにもつながっていって、小さいことかもしれませんけれども、地域を挙げての子育て支援につながると思いますので、ぜひそこのところの心配りをお願いしたいと思っております。
鎌倉海浜公園由比ガ浜地区にインクルーシブ公園も完成いたしましたし、モバイル遊具の実証実験も行われたそうです。若い世代から高齢者まで幅広い世代のそれぞれが楽しめる公園を考えていただきたいと以前からお願いしています。いかがでしょうか。今後どのように進めていくのか伺います。
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○古賀久貴 都市景観部長 今、御紹介ありましたモバイル遊具につきましては、市役所にて実施したＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫをはじめ各種イベントにて、遊具メーカー等による実証実験が行われた中では、幅広い世代で共有して遊べるものであったものと受け止めておるところです。
今後はモバイル遊具の活用も含めまして、指定管理者とも相談しながら企画や手法について研究してまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） はい、お願いします。実証実験も行ったことですし、どういうふうになっていくのかなというのが期待されるところですので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、夏休みの子供の遊び場についての質問です。
小学生以上を対象とするイベントが多くても、就学前の低年齢児を対象としたイベントを望む声が多くあります。いろいろあるとは思いますが、例えばですね、冒険遊び場のようなイベントの回数をもっと増やしてほしいという要望があります。未就学児は保護者がどこかへ連れていくイメージがとても強いんですけれども、できれば身近な地域でそうしたイベントを実施してもらいたいという声が一方でありますので、その辺のところはいかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 冒険遊び場事業は、旧梶原子ども会館を活用しましてＮＰＯ法人かまくら冒険遊び場やまもりと共同で実施しているところです。旧梶原子ども会館におきまして常設の冒険遊び場を運営するほか、市内各所での出張冒険遊び場を企画・実施し、広く子供の遊び場を提供しております。
令和６年度でございますが、６回の実施を予定しておりまして、既に山崎・台峯緑地や鎌倉青少年会館で実施し、今後はたまなわ児童遊園や岩瀬下関防災公園などの実施を予定しているところでございます。
さらに多くの子供たちに生き生きと遊べる場を提供できるよう、開催回数や場所の拡充につきまして、共同事業者と協議して検討してまいります。
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○９番（前川綾子議員） ぜひ場所をいろいろと開拓していただきたいと思います。
子育て市民にはほかにも様々な要望があります。ささいな願いとして片づけがちですけれども、子育て市民の一つ一つの願いに丁寧に答えていくことが、子育ての不安、あるいは負担の軽減につながると考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。子供は成長していきますので、先ほども申し上げましたけれども、負担感・不安感は変わってしまいます。変わっていくのが常だと思います。でもそこで捉えて次の世代、次の人たちもそういう負担感を持っていく可能性が高いというところ、しつこいようですけれども、そういうことで解消のほうにつなげていっていただければと思っております。
鎌倉の子育て市民の負担感を軽減するために、鎌倉市として今後の課題をどのようにお考えか、そしてどのように取り組んでいこうと思っていらっしゃるか、市長にお伺いさせていただきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を充実するとともに、多様な子育てニーズやライフステージに合わせた的確な支援を行っていくということが必要であると考えています。特に子育てはそういう意味では、もう本当に大変な中あっという間に終わって通過してしまうというようなことがあって、終わってしまうと、ひょっとすると自分事でなくなるということにもつながりかねないところです。という意味では、議員御指摘のように、スピード感を持って的確に今お困りのことについて、市としてどう支援していくかということは大変重要だと改めて感じたところです。
令和６年度はかまくらまるごと子育て・子育ち戦略、きらきらプロジェクトに基づきまして、子育て家庭が安全で安心して子育てすることができる環境の整備ということを取組として進めております。これを着実にまずは進めていくということをやっていきたいと思っています。
今後も鎌倉市の子ども・子育てきらきらプランの基本理念であります、「子供が健やかに育つまち、子育ての喜びが実感できるまち、子育て支援を通してともに育つまち」の実現に向けて努めてまいりたいと考えています。
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○９番（前川綾子議員） 子育て市民の様々な不安やその負担感を軽減することで、長い目で見た少子化対策にもつながると考えております。質問の中ではそういうふうに申し上げませんでしたが、それが本当にそうやってつながっていくということだと思っております。ぜひ前向きに積極的に取り組んでいただくようお願いし、そして今、市長にもお答えいただきましたけど、スピード感を持たないと、やはり不満がそのまま残ってどっかに消えていき、次の保護者に何かバトンタッチされていってしまうと何もやってくれないという話になってしまう、それは非常に残念なことで、議員としても多くの同僚議員の皆さんそういうことに関与されていると思いますけど、私もやっぱりそうじゃないんだ、じゃあこれやらなきゃねというふうに考えていく中で、前もこの課題やったよなというところが幾つも出てきてしまわないように、できるだけ頑張っていただきたいと思っております。努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、交通不便解消と外出移動支援についての質問をさせていただきます。
市民が日々の暮らしの中で、外出や移動に当たっての交通手段を望む声は年々増えてきております。今まで普通に可能だった交通手段となる公共交通バスの便数が減ってしまったり、または廃止になってしまう、そして運転免許返納により移動手段の確保が困難になってしまう。こうしたことに加えて、フレイル等健康状態の低下、そして妊娠や子供と一緒による外出など、移動の不便さをより一層感じる理由が様々起こってしまっているということが現状です。
令和３年１月に二階堂・浄明寺地域の一部で交通不便解消のために、新たな交通システムオンデマンド導入を視野に入れた実証実験が行われました。その後、実験を行った地元で実際に導入する場合の利用料やルート、運営方法などの協議を行っていた時期もありました。再度実証実験を行うという予定もありました。以来、コロナ発生によるのか、実証実験の２回目を行わないままになって、あっという間に時間が経過しています。そして人事異動で職員の交代などもあり、今後の方針も明確でない状況が続いていると思います。
このオンデマンドについては後ほど伺うことにいたしますが、市は交通不便地域というと、いつも従来の考え方に基づく公共交通手段がない地域だけを対象としてきていますが、移動手段が身近にない状況にある多くの方がいるという現実に目を向け、手段を講じていただくように再三お願いしてきたところです。現在ではこうした生活実態から見た交通不便地域をどのように認識されているのでしょうか。実態を把握することが必要と思いますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 市では持続可能な地域旅客運送サービスの提供に向けまして、令和６年度から鎌倉市地域公共交通計画の策定に向けた検討を行うこととしております。その中で市民アンケートですとか公共交通利用者アンケートというものを実施しまして、交通不便地域に限らず市民の移動やニーズなどの実態把握調査を行う予定でございます。
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○９番（前川綾子議員） 実態把握調査を行う予定でいるということですが、私自身いろいろな方から相談を受けております。いわゆるラストワンマイルに困っている人から、地域内の移動手段だけでも欲しいという切実な声をいただきます。こうした実態をぜひ把握していただきたいと思っております。
以前からお願いしているのは、公共交通のルートからやや外れた各所で移動は困難な状況が強く認識されるようになってきており、こうしたことを考えると、公共交通のほかに各所の移動困難を解消するための地域交通の手段をつくり、公共交通と組み合わせて市内を網の目のように様々な移動手段が張り巡らされていくことが必要だと考えております。そうしたことのために、まず実態把握が必要なわけで、交通不便の状況や地域公共交通に係る調査はいつ実際に行われるのか伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 地域公共交通計画の策定に係るアンケート調査につきましては、調査票の作成や具体の調査方法の決定に際し、交通事業者をはじめとした関係機関などとの協議・調整が必要となります。また実施に当たっては、事業者などの協力も必要となるため、現時点で具体的な時期は未定でございますが、可能であれば年内には実施したいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 以前から、公共交通と一緒に協議をしていきたいというのは聞いていた気がするんですね。今、年内にはとおっしゃいましたので、協議をすることはやっぱりまた時間がかかってくると思うので、早くにその協議の体制をつくっていただいて、何が課題になっているかということもよく協議の中に入れていただきたいと思います。
その調査に当たって、これまでは不便と感じられなかった地域でも今後交通不便地域となる可能性があることを探るための内容を組み込むことをお願いしておきます。現在、地域公共交通計画の策定が作業を進められるということですけれども、そのスケジュールを教えていただけますか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 地域公共交通計画につきましては、現在、計画策定の支援業務を委託する事業者の選定を行っておりまして、その後、市民や交通事業者、有識者、関係機関などを委員とした協議会を設置し、令和６年度、令和７年度の２か年度をかけて策定する予定でございます。
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○９番（前川綾子議員） ２か年ということで、それでもやっぱり２か年かかるわけで、その先が短期なのか中期なのか長期なのかということで、また考えていかなきゃならない。何を短期に盛り込むのか、いろいろ考えなきゃいけないんだろうと思うので、そうやっていくと時間がどんどんたっていくというところで不便と感じていらっしゃる方は、また違う状況になっていってしまうと思っておりますので、ぜひスピード感を持ってお願いしたいと思います。
ここで、先ほど少し触れた新たな交通システムについて伺います。
繰り返しになりますが、新たな交通システムについては、研究それから検討を進め、その課題も浮かび上がってきていると思います。特にオンデマンド交通については、その後どのようになっているのか伺います。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 二階堂・浄明寺地域における交通不便地域の解消につきましては、令和２年度にオンデマンドモビリティの無償運行による実証実験を実施し、その後、アンケート調査や地元自治会との協議などを行い、実装に向けた検討を進めたところでございます。
こうした中、令和５年10月から、二階堂地区において、社会福祉法人きしろ社会事業会が地域貢献の一環として二階堂デイサービスセンターへの送迎車の空き時間を活用し、地域の方が無料で利用できる乗合車を火曜日と金曜日の午後に３便、鎌倉宮から二階堂エリアの４地区で循環運行しているところでございます。
また、令和６年８月２日からは、運行範囲を浄明寺四丁目にも拡大し、運行しているという状況でございます。
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○９番（前川綾子議員） きしろについてはちょっと後で伺わせていただきます。
このオンデマンド交通を導入する上ではどのような課題があるのでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 オンデマンドモビリティを含めまして新たな交通システムを導入するためには、やはり持続的な運行に向けた事業採算性の確保ですとか、安全・安心な運行管理を行う運営主体の参入などが必要であると考えております。
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○９番（前川綾子議員） 実際に利用する人が少ないということ、要望があるのに、そのように乗る人が少ないということが、一体なぜなのかを知る必要があるということだと思います。不便なのになぜ乗らないのかということが分からない限り、解決には至らないと思ってます。そうしたことのために市民にきちんとその旨を伝えながら、やりますよではなくて、それを伝えながら要は市民と一緒に考えて検討を進めることが必要だと考えております。ぜひそのアンケートの取り方ね、それから市民の皆さんに対する聞き方も難しい、そこが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。
長野県の安曇野市の事例をちょっと挙げますが、タクシー会社と連携して、安曇野市内全域を14台の車両がオンデマンド交通型の乗合タクシー方式で実施されています。これは安曇野市の社会福祉協議会にオペレーターセンターを置いて、利用登録や利用申込みを管理しています。14台が回るということはその台数からしても体制がしっかりした取組と感じます。オンデマンド交通を利用するためには、利用する住民とタクシー等の交通会社と公的機関が協力を取って一緒に取り組んでいくことが必要などということが分かります。
こうした事例を見ても、先ほどの答弁を伺っていても課題が見えてきていると思いますので、ぜひその辺のところ理解しておりますので、進めていただきたいと思います。
ここでちょっと伺いますが、ライドシェアの質問をしようと思っております、一つだけ。
そのときに今朝、新聞でライドシェアを国が官民連携で検討して組織をつくっていくみたいなことを発表されているという記事を見ました。これ今朝だったので、私もこの質問の中でそうなっていくと思ってはいないんですけれども、神奈川県知事が推奨しているこのライドシェアについては、鎌倉ではこのライドシェアについてどのように考えるのか。市民の一部は、今のなかなか公共交通が使えないというか、使えないってわけじゃないんですが少なくなっているという中で、このライドシェアを望む声もあるんですけれども、どのように思っていらっしゃるか、課題はどのようなものかをお聞きします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 ライドシェアに関しましては、市民の移動手段の選択肢を増やすといった観点から一定の効果が期待できるものと考えてございます。
一方、ライドシェアの導入に当たりましては、やはり既存の公共交通事業者との連携ですとか調整というものが重要になってくるかなと認識してございます。
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○９番（前川綾子議員） 私も認識しておりまして、ライドシェアとはいっても今現在あるタクシー会社に登録していかなければ実施できないとか、いろんなことあるというのは分かってまして、その中でやっていけるのかいかないのかということをちょっとここで一つ聞いておこうかなと思ってお伺いさせていただいたという次第です。ただ国がこれはきっと各自治体を支援していこうという方向になっていくのかなと思いますので、また状況が変わってくるのかなと認識しているところです。
先ほどもお話がありました社会福祉法人等の施設の送迎車両を使った地域貢献事業の一環で、私の地元も先ほどお話しいただきましたが、浄明寺・二階堂地域へきしろ社会事業会がデイサービスの送迎の空き時間を利用してモデル事業として地域の移動支援を行ってくれています。この事業は昨年、令和５年、2023年10月に始まり、ちょうど１年を迎えようとしているところです。
ほかの地域でも同様に福祉車両による移動支援が地域貢献として行われていると思いますけれども、状況はいかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 社会福祉法人が使用している施設の送迎バス等を活用して外出しやすい環境を創出することを目的に、平成31年４月から地域貢献送迎バスモデル事業を実施しております。現在３つの施設と協定を締結し、高齢者等の移動手段の確保に取り組んでいるところでございます。
玉縄地区では鎌倉プライエムきしろが月曜日から土曜日の１日３便を、大船地区ではふれあいの泉に毎週月曜日に１便を運行していただいているところでございます。また二階堂地区、もう御案内ございましたけれども令和５年10月からきしろ社会事業会が地域の住民の皆さんの御要望を受けて、二階堂地区で運営しているデイサービスセンターの送迎用車両を活用した乗合車両の運行を開始しているところでございます。なお、この二階堂地区につきましてはこれも御案内ございましたが、令和６年８月からは浄明寺地区の一部にも運行範囲を広げたところでございまして、現在毎週火曜日と金曜日の午後に３便を運行しており、運行開始から令和６年７月まで延べ472人、１日平均5.6人が利用されているところでございます。
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○９番（前川綾子議員） そういう状況だということですね。１日五、六人の利用というところが二階堂・浄明寺、少し延長して増えているのかなとは思いますけれども、また市の老人センターの送迎車両を地域の移動支援に活用することの要望も出ており、実際に玉縄では実証実験も行われています。その状況をお聞かせください。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 玉縄台自治会から高台に住む住民などの外出を支援するため、同自治会内にある玉縄すこやかセンターの送迎用車両を活用いたしまして、自治会内を巡回させることはできないか御相談がありましたことから、まずはニーズ等の把握を目的に指定管理者である市社会福祉協議会の協力の下、実証実験を行うこととなりました。
令和６年７月19日から９月20日までの毎週金曜日、センターの送迎車両が稼働していない午後１時半から２時半の間に７つの停留所を経由して１日２便運行しているところでございます。
８月23日までの利用状況は延べ27人で、１日平均5.4人の方が利用しております。またアンケートによりますと、70代、80代の方の利用が多く、買物や通院などによる利用が多い状況と聞いております。
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○９番（前川綾子議員） 状況を伺わせていただきました。
こうしたきしろ社会事業会のような地域貢献事業、今の老人センターの送迎車両を使っての事業、地域としては大変ありがたい、そして感謝しているところではあります。
運行ルートの要望により、二階堂のほうは先ほど申し上げましたように今年の８月に延長されるなど、地域がメインという認識が広まりつつあると思います。
こうした福祉車両を移動支援のために活用することはありがたいんですが、それぞれの対応に任せたままでよいのでしょうかということを伺わせていただきたいんです。これからどのように運用していくのか。またはルールづくりや保険などの様々な負担について、事業者や利用者とともに考えていくことが行政としては望まれていくんではないか。それからまた、それが必要で、そして実際に地域交通の手段として、福祉車両の活用にはどのような課題があるのか。そこを伺わせていただきたいと思います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 各施設が所有する送迎車両の稼動してない空き時間に運行しているため、限られた曜日や時間帯での運行となること、また利用者のニーズに応え切れないことや、あと運転手等の確保等の課題もございます。また地域のニーズがこれ仮に増えてきた場合には、本来の業務負担が生じることや輸送できる人数を超えてしまうなどの課題もあるかと捉えております。
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○９番（前川綾子議員） そうですよね。このまま無料で乗っていらっしゃるということも気がとがめるっておっしゃる方もいらっしゃいますし、それからそういう意味でのそれぞれの事業会、事業者が社会貢献事業とはいいましても、これが今回ね、ちょっと少し負担金出ていると思いますけど、この負担金がどういうふうになっていくのかということだと思うんですね。今年の２月に協定を組まれたと聞いてますけれども、やっぱり去年10月に初めてちょっと協定が遅れているのかもしれないんですが、その中で協議があって協定が２月に組まれたんだと思いますが、今後これがどうなっていくのかというその点でもどうしていくのかということだと思います。
先ほどのまちづくり計画部のほうで、やはりきしろのお話、答えに入れておられましたけれども、ということはそのまちづくりと、それからこの福祉というところで連携してというか、相乗りしてというか、そういう事業になっていくのであれば、運送のことをやっぱり、ここをちゃんとしていかなければいけないんじゃないかなと、ちゃんとしてってすごく曖昧ですけどしっかり取組として制度設計というんでしょうかね、それをしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っているんです。
なので、まちづくりのほうにちょっと伺いますが、こうしたことから今後に向けて交通不便解消について大変気になるところであって、高齢化がこれからさらに進むにつれて、もっと望む声が大きくなるというふうに思ってます。市が新交通システムを政策として掲げて実証実験まで行ってきている一方で、このきしろ社会事業会の地域貢献事業や老人福祉センターの送迎バスの活用など、言ってみれば市としては予定していないことが突然始まって、そして突然始まったことで大変ありがたい事業と思います。しかし、先ほどから申し上げていますように、きしろ社会事業のこの活動をいつまでこの形で続けていくことが可能なのか、不可能なのかということが現実にもうあると思ってます。こうした各所で各地域の実情に合った移動手段を確保することは理想であるので、そして限界もあるというのが事実だと思います。
では、これまで鎌倉市が考える新交通システムに代わるものとして地域交通の在り方へのその考えを変える時期に来ているんではないんですかということを伺いたいと思います。いろんな壁があるということは聞いております。ですが先ほどまちづくり計画部のほうもきしろのことをおっしゃいました。実はそうなんですよね。もう福祉のほうはもう福祉としてとおっしゃりながら、やっぱりそれは負担金を出さなきゃというところもあると思います。全然否定的な話じゃなくて、前向きにしながら伺っているので間違えないでいただきたいんですが、地域ごとに固有の課題を抱えている中で、どのように移動の便利さを獲得していこうと考えているのかの中にここ、これもやっぱり含めてなのかということをお聞きしたいと思って質問させていただいておりますので、お聞かせください。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 平成11年３月に策定いたしました鎌倉市オムニバスタウン計画におきまして、交通不便地域の考え方というものを整理したところでございますが、近年は高齢化の進展に伴う公共交通需要の増大に対して、路線バスの減便が重なるなど、交通不便の定義ですとか考え方というものが変化しておりまして、交通不便地域に限らず市民の移動手段の確保ということは大変重要であると認識してございます。市といたしましては先ほど来御説明してございますが、地域公共交通計画の策定作業において市民アンケートや公共交通利用者アンケートを行いまして、その中で市民の移動に関する現状と課題というものをしっかりと把握した上でニーズに応じた公共交通の在り方というものはしっかりと検討していきたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） それぞれやり方が違っているということも聞いています。例えばふれあいの泉でも。そういうことを一つまとめて、どうやってやっているのかということも、１回ちゃんとまとめて話を聞いて、どれがとてもいいか、これはよくないかというようなことをね、整理されたほうがいいんじゃないかなって思います。だからそういう意味でそういう協議をしていただきたい。公共交通計画を策定されるということはすごく大変いいことだと思うんですけど、その中にアンケートの仕方があると思いますが、先ほどから申し上げているように、公共交通がなくても、ほんのちょっとなんだけどここが不便なんだというところ、それは先ほど実は１番目に質問した子育て支援の課題と同じなんですけれども、その場に立ってみないと分からない市民の皆さんの声なんですよね。だから結局今までは公共交通で大丈夫だった、でもそうじゃない時期に来てしまった、来たというところの声、だからそういうところで捉えていただかないと、これいつまでも解決しないし、あるいは市民に委託してもＮＰＯでも何でもそういう方法も取れると思うんです、そこの部分。そういうことを知るためには、やはりもっとコミュニケーションを取りながら、公共交通が通っているから大丈夫ですよじゃなくてというところでやっていかないと、多分どんどんこの話は膨れてしまっていくんじゃないかという心配があります。なので、今の困り事を、今解決することは求められているという現状なわけです。常に市民の立場に立って、支援の在り方を考えて即取り組んでいただきたいと思いますが、市長にお伺いさせていただきます。お願いいたします。
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○松尾 崇 市長 これまでも市民ニーズや社会情勢を捉えながら、施策の推進ということを心がけて取組を進めてきたという点もございます。今後も、そういう意味で将来を見据えながら市民ニーズを的確に捉えた視点での施策のマネジメントということが大変重要だと思ってます。今回の御質問いただいた地域交通の話でも、こうだったらいいな、あったらいいなというアンケート結果で、実際には乗らないという現実があるという、こういうギャップですね。この辺りをやはり埋めていくような、それはコミュニケーションと御指摘いただきましたけれども、しっかりと、何がやはり的確な施策で、市民にとっても本当にそれが必要とされるものとなっていくかというところが、やはりこの地域交通においては、結構難しい課題だと思います。今回そういう視点でも御質問いただいたと思っています。ですので、しっかりと今回取組については、改めてアンケートも取りながら、市民の皆さんともしっかりとコミュニケーション取って、的確なニーズを把握しながら、この問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） ぜひお願いしたいと思います。
全てが行政がということではきっと皆さんなくて、それぞれ自分たちでということも考えていらっしゃると思うんですね。そこに手助けを行政のほうがしてあげることで、ふっと動くことというのもあるんじゃないかなとお話を、いろんな市民の皆さんから伺いながら感じます。全てが行政でやらなきゃということよりも、とにかくコミュニケーションを取って、それはこういう方法でできるかもしれませんねという、たくさんの材料を持っていないと答えられないかもしれませんが、そういうことも含めてこれからはやっていかないと、子育て支援についてもそうですし、今回は移動支援について２つの事例を挙げさせていただきましたが、ぜひお願いしたいと思っております。
以上です。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時55分 休憩）
（13時40分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○18番（吉岡和江議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団の吉岡でございます。通告に従いまして質問させていただきます。またかと思われるかもしれませんが、健康づくりとか交通問題をやりたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今、来年度の予算要望などをやっておりますが、そのときにまた皆様から寄せられておりますので、改めて質問させていただきたいと思います。
まず最初の質問ですけれど、居場所についてということで、これは常任委員会でもね、それから議会報告会でも、この居場所の問題については、いろいろ御意見出されまして、私たちもいろいろ審議をしてきたところでございます。昨年ですかね、深沢子ども会館が閉鎖されるというときに、御近所の方からやはり乳幼児のね、居場所がなくなってしまうと、近くにそういう場所が欲しいんだという要望が出されました。そのときには近くのね、同僚議員にもお話しして、例えば、町内会館とかそういうところ利用できないのか、何とか子供たちのね、居場所をと思って要望してたところでございます。
この居場所という点では、今、市のほうも居場所の問題、特に子供の居場所の問題では取り組もうという方向があるようでございますが、今まで子育て支援センター、それから放課後かまくらっ子、青少年会館や老人福祉センターなど、これは法律に基づいてね、設置されまして、それぞれの地方自治体において、数の問題とかはそれぞれ違うと思いますけれども、やはり今、施設自身が、特に子ども会館がね、子どもの家に置き換わったということで、今、世代を超えて集える場所が本当になくなってきているなと思うわけでございます。その点ではやはりどのように今ね、市が考えていくのか、大事な課題だと思いますので、まず市長にね、基本的なところを伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市では自らが望む形で人、地域、社会とつながって誰も孤立することなく安心して自分らしく暮らすことができる共生社会の実現を目指しているところです。人は誰しも１人では生きていくことはできませんので、お互いに支え合いながら生きていく。地域の住民が緩やかにつながる居心地のよい場所を持つことで個人の幸福感が高まり、それが地域全体の福祉や発展に貢献することが期待できると思っています。
居場所づくりにつきましては、人と人がつながることができる機会創出のための肝要な施策であると捉えておりまして、場所や数、機能など様々な視点で施策推進を検討してまいりたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） 私、まちづくりを考える上で、やはり今行政区は５行政区で、小学校単位というね、やはりそこが一番市民が歩いて過ごせるような範囲じゃないかなと思っているんですね。今、学校整備計画では、小学校はたしか４キロ以内、それから中学校が６キロ以内ということで整理がされていまして、やはり子供が、大体これはまちづくりでは、パリでのまちづくりのことをちょっと本で読んだんですけれども、15分で歩いていける町、そういう形で歩道の整備とか公園とか、それからそれぞれの行政単位のものをつくっているということでね、やはりそれは非常に私たちも学ぶべきものではないかなと思っているんです。
今、いわゆる異年齢で遊べる場所というのが、残念ながら鎌倉は、前は子ども会館がございました、子ども会館は、乳幼児から中学生まで、いつでも誰でも行ける場所でした。しかし子ども会館が結局、基本的にはなくなってしまって、今、実際にあるのは、青少年会館が２か所、あとはそれぞれの小学校区単位に学童ですね、小学生が集える場所、それから子育て支援センター、これは乳幼児、お母さんも一緒に来られる場所ですね。それは例えば子ども会館というのは、これ児童福祉法の第40条に基本的には位置づけられている施設ではないかと思うんですね、児童厚生施設の一つだと思うんです。それが児童館。それと放課後児童クラブというのは、児童福祉法の第６条の３の第２項で位置づけられている場所だと思うんですね。今の子育て支援センターは５行政区に１か所で、いや、腰越にもできましたので、全てできたわけですけど、この子育て支援センターは、児童福祉法第６条の３第６項に基づけられている施設です。ですからこれは法律に基づいて市が造っているわけですけれども、じゃあ居場所というのはね、どういう位置づけになるのか、いわゆる一般的な居場所。居場所という点ではいろんなことが考えられるわけですけれど、これを今、居場所は必要だと。今、私たちの協議会の、いろんな議会の中での論議でもね、やっぱり必要だよね。じゃあどうやっていくの。今、児童館と言われている子ども会館がなくなってしまって、この間も夏のときにお寄せいただいた方とちょうどお会いしたんですよね。そしたら結局、今、子どもの家、子どもひろばは使っていないときには乳幼児とか使っていいよってなってますけど、それはいいですよという範囲ですからね。結局夏休みはお子さんがいらっしゃるから使えないわけですね。この夏の暑いときにね、本当に困っちゃったというお話を伺いました。行く場所がないと。子育て支援センターは行政区に一つ、いわゆる各行政区で５か所ですよね。そうするとなかなか歩いていくってのも大変だと。だから身近なところで欲しいということは、やはり切実な願いではないかと思うんですけどね。
その辺はどうですかね、やっぱり市長として、学童保育の待機児対策ってことで、多分ね、一生懸命おやりになったんだと思うけど、結局は子ども会館がなくなったということによって、異年齢の場所がなくなってしまったんですね。少なくなっちゃったんですね。それについては市長どうお考えですか。
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○松尾 崇 市長 今の御質問で触れていただきましたように放課後かまくらっ子、子ども会館についても乳幼児の親子が来られるようにというところでのＰＲということを改めてしているところですけれども、御指摘のように夏休みには使えないという、こういう制約もあるということでございます。できる限り異年齢での交流を含めた居場所ということは非常に重要だと思っていますので、ハード・ソフト両面から、そうしたことが鎌倉市内の中であらゆる場面で、そういうことが起こるような形で、場所、人、そしてそこに対する仕掛け的なソフトというところを両面から、しっかりと検討していきたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） やはりね、子ども会館がなくなったというのはね、非常に大きなことだったと思いますよ。結局子どもひろばとか学童はやはり必要ですから、小学校のね、近くとか中につくったというのはそれはそれで非常によかったと思うんです。でも、単独館だった深沢とか長谷とか岩瀬、それからあと西鎌倉とかそういうところは結局なくなってしまったんですよね。西鎌倉の場合は今、地域の方がお使いになって居場所として利用されている。それはそれでいいですし、それから梶原の子ども会館も今、冒険遊び場ということでおやりになっている、それはそれでよかったと思うんですけれど、やはり居場所をね、やっぱり異年齢の居場所が少なくなったということのね、認識はちゃんと持っていただきたいと私は思います。
その上で、今、公共施設再編計画の中では、青少年会館は鎌倉に２か所ございます。鎌倉とそれからあと玉縄にありますね。それについては公共施設再編計画では、これは一応なくしていっちゃう方向ですよね。その辺については市長としてどのようにお考えですか。
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○松尾 崇 市長 現在、玉縄の青少年会館につきましては、大変老朽化が進んでいるということがありまして、施設としては廃止をしていくというのが公共施設再編計画で明記されているものです。ただ御案内のとおり、青少年の居場所ということも含めての機能としては大変重要だと思っておりますので、その機能をどういう形でしっかりとつくっていくかというところは引き続き検討をというところになります。青少年が自立参加して自己実現できる環境というところを整えていくこと、また夢や希望を持って様々なことに挑戦できる活動や交流の場所があるというのはこれはもう引き続き重要なことでありますから、しっかりしたそういう環境の整備というところについては取り組んでまいりたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） 公共施設再編計画の改訂版が３月に出されまして、正式な見直しというのは、たしか令和８年だということで聞いております。やっぱりそういう中で子供のこの居場所、それから本当に異年齢の方たちが集える場所、そこはやはりきちっとね、この見直しの中でどういうふうに位置づけるのか。今の段階では廃止の方向ですよね。それと拠点校の中に入れていく。拠点校の問題も学校施設の関係では、なかなか今、いろんな需要があって、簡単ではないと思うんですね。ですから今、子供の居場所ということをお考えになるならば、公共施設再編計画の中でもきちっと論議していただきたいし、今、きらきらプランが今年度までですね。来年からの今、見直しに向けていろいろ検討されていると思うんですね。ですから、やっぱり今、いろんな計画が、ちょうど今年度で切れたり、来年度で切れたり、それからその後ということで、いろんな計画がちょうどいろいろ、今、つくられている時期ですから、やはりその辺をどう位置づけるかがすごく大事じゃないかと私は思っております。
先ほど子どもの家とか、それから子育て支援センターなどはきちっと法に基づいて位置づけられてつくっております。今この居場所という問題では、どのような位置づけでね、これからやろうとしているのか。
私、一つの例として思ったのは、藤沢市の市民の家という、いろいろ場所があるんですね。あれは小学校区単位ということでつくられて、今、基本的には小学校単位にあるそうです。ただ子供の子育て支援センターにしても何にしても職員がいて、それで管理するという場所ではなく、地域の方たちが運営協議会をつくって、そこで管理しているというところでね、また違った課題はあると思うんですけれども、やはり一つの考え方として、居場所ということであるならば、私はね、やはり歩いて行ける場所で小学校単位ぐらいが一つのめどではないかと思うわけです。藤沢市のその市民の家というのは小学校単位で一つずつつくってて、物すごく安いんですよね。ホールが４時間で300円、それで普通の集会室みたいのは４時間で200円なんです。ただ、青少年会館とかそういうのは無料ですからね、その在り方はまた別なんですけれども。やはり非常に借りやすい、使いやすい側面があるのかなと。小学校単位ってのは非常に、一つの目安かなと。子ども会館が小学校単位だったわけですから、それに代わる施設になるかどうかは別としてね、ちょっとその考え方がね、一つあるんではないかと思うんです。
そういう点で市長としては、今の居場所というものをどのように続けてね、誰が市長になろうが、どの人が担当が変わろうが、それはきちっと方針として位置づけられることによって進んでいくと思うんですね。その辺ではいかがでしょう。今、第３次第４期基本計画でしたかね、それがたしか令和７年度までだったと思いますけれども、そういう点でも今ね、非常にいろんなものは入れ込んで方針として位置づけられやすい立場にはあると思いますので、市長としてどのようにその辺を、居場所という問題をどういう角度で位置づけていくのか、そこら辺を伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 大きな方向性としては、共生社会の実現を目指す条例を持つこの鎌倉市としても、この多年齢の方たち、特に今、課題となっているのは子供たちを中心にというところですけれども、この居場所については大変重要な取組でございますので、今後様々な取組をしていく、今、御紹介ありました、今、策定途中の総合計画においても重要な取組の一つになると考えています。そういうことで鎌倉市としては継続したこの居場所づくりの取組というところは続けてまいりたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） そういう点での規模ですよね。規模というか、施設規模だけじゃなくて位置ですよね。例えば子ども会館は小学校区に一つという形でつくられてたと。乳幼児から中学生の子までがいつでも来られる場所だったと。そういう点では、これからの居場所の一つのポイントとしてね、いわゆるどういう箇所にどのぐらい必要なのかということの目安としては、私は小学校区単位に一つぐらいの、そういう誰でも利用しやすいような、それは子供だけじゃなくいろんなね、市民も利用しやすいような、そういう位置づけというのが一つの単位かなと私は思っているんです。まちづくりの視点という点ではなるべく歩いて行ける、少なくとも自転車でちょっと行ける、そういう身近な場所にそういう居場所があるってことが非常に大事かなと思っているんですけど、その辺の箇所数というか、基本的な考え方はいかがですか。
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○松尾 崇 市長 今、御意見につきましては受け止めさせていただいて、一つの考え方であると思います。どのような形で整備していくかというのは、これまでは子ども会館というところに一つの事例として出していただきましたけれども、自治・町内会館ですとか民間の施設含めて、その地域地域の実情に合ったような形での取組ということも必要だと思いますので、そうした、ただ市民の皆さんにとっては行きやすい場所ということでハード・ソフト両面で、この居場所づくりということを検討していく必要があると思いますので、今後こうした居場所を考えていく中で、しっかりと検討してまいりたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） 市長が９月定例会の前にいろいろなお話をされたときは、子供の居場所という形でいろいろなね、それぞれの団体、いろんなところとどうやってできるかってことを探っていきたいっておっしゃいました。そうすると子供が中心の検討の、責任の所在だと思うんですけれど、もっと違った面での居場所ってことになりますと、こどもみらい部だけでは、なかなか子供だけではできませんよね。ですからやっぱりどこでどういうふうにやっていくのか、それから今、藤沢市の市民の家の場合は、小学校区単位なんですけど、じゃあ藤沢市はどうなのかなって町内会館に対して補助どうなっているのかなって調べましたら、町内会館を造るときにも補助を出しているんですね。鎌倉も今、町内会館を造るときに補助を出してますし、修繕のときにも出したりしてます。藤沢市はそこにもお金出してます。ですから、町内会館は町内会館で相当数あります。今、市民の家は家で、小学校区単位にあります。ですから、どうやって今ある場所をね、活用して、そして居場所にしていくのか。その管理はどこが責任を持つのか。やっぱり藤沢市の市民の家は、一応市の管理になっているんですね。運営そのものは各町内会とか近くの方が運営協議会をつくってやっていらっしゃいます。ですから、そこら辺はどうやるべきなのか。やっぱりその辺の責任の所在も含めてきちっと位置づけないといけないんじゃないかと思うんですね。それは、そういう検討をこれからされていくということで理解してよろしいですか。
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○松尾 崇 市長 居場所づくりの検討という中においては、そういう検討もこれから必要になってくると思います。今、鎌倉の中では例えば地区社協がやっている、戸建ての家を活用をしたような地域の居場所づくりみたいなこともやっていただいている取組があったりですとか、先ほど御紹介いただいたように、子供たちにとっての居場所ということで冒険遊び場的な場所というふうにやっていただいているＮＰＯの皆さんもいらっしゃったりとかということなど様々な形があります。その辺りを全市的に、もしくはその地域としても見ながら、どうした管理が適しているかということも含めて今後検討してまいりたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） 今泉のほうでは空き家をね、寄附してくださって、それを市民の方がお使いになっていると。ですから、そうやって御寄附いただくところだってあるかもしれないし、それから今、せっかくある町内会館を建設するときは、私たちの税金使ってね、建設しているわけですから、そういうもっと連携を取れないのかとか、前もそういう話は随分しているんですけれども、そういう連携も含めて、どうやって、地域にそういう場所があって、それをじゃあどういうふうに市民が使いやすくするのか、そこは非常に市長の腕の見せどころじゃないかと思いますし、やはりイメージをね、きちっと持っていただいて、やっぱり行政がそこは主体となって、本当に必要な、どういうふうにしていったらつくれるのか、それから何かこの間話してたら、前はね、老人センターって老人の方しか使えなかったのが、今、大分広がってきましたよね。あれは条例で位置づけたのかなと私は思っているんですけれども。ですから、そういう点では、どういうふうに今ある施設も含めて活用していくのか。それと、青少年会館については老朽化しているんであれば、やはりきちっと残す方向で、やはり修繕するなりしていくのか、そこはきちっと位置づけと検討をぜひしていただきたいと改めて思うんですけど、いいですか、もう一回お願いいたします。
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○松尾 崇 市長 今、お話しいただいたような形で、様々な施設があります。この公共施設再編計画という中において老朽化している施設については、その機能をどういうふうに別で担保していくかというところにいろいろと難しさがあって、地域の皆さんからも施設を廃止するということに関しては、いろいろと御意見いただいたりということがこれまでございました。市民の皆さんにとってそうした居場所としての機能をどういうふうにこれから全市的に見て展開していくかというところについては、行政の所有だけではなくて、様々ＮＰＯや民間や市民団体、もしくは恐らく箱物だけではなくて、町の中のあらゆる資源というところも考慮しながら、今後、全市的に検討してまいりたいと考えます。
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○18番（吉岡和江議員） 前後しちゃいますけど、やっぱり鎌倉のね、青少年会館はいわゆる当事者ですか、青年の方たちをみんなでいろいろ知恵を出して、使いやすい、行きやすいような、そういう場所をね、やったということは、それはそれで非常にいいことだと思うんですよね。ですから青少年会館も本当に利用する、したいなと思うような場所にどうするかというんでは、やっぱり当事者の方の御意見とか、やっぱりそういうのを市民参画でつくっていく。そのためには、やはり老朽化したものに対してはきちっと修繕なりどうするか。今、岡本二丁目の問題もね、まだいろいろ苦戦されているわけですけど、あそこは複合施設として本当は造ろうとしてたわけですからね。だからその辺はやはり居場所という点で減らすのではなく、やっぱり改善しながら特に今、異年齢集団ができるところが本当に少なくなっちゃってますから、そこはぜひ検討、これからの検討の中で考えていただきたいし、またこれについて質問させていただきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
じゃあ次に行きます。
これはずっと高齢者の特に外出支援の問題は、今、議会としても外出支援は大変大事な課題だということで意見がまとまったりしておりますし、フレイル予防とか、やはり行きやすいというかな、外出しやすい環境をつくることは非常に大事なことだと思っています。
同僚議員がね、先ほど交通問題について、今回はちょっと私はその問題については質問しなかったんですけれども、公共交通の計画でこれから利用者アンケートや何かを取って、それで令和６年度、令和７年度で協議会を設置してつくっていくと。それはそれでぜひきちっとやっていただきたいと思います。
やはりこの問題では、公共交通が非常に今、大変な状況になっている中で、どうやって公共交通を守りながら私たちが外出しやすい町にするのかというのが非常に課題ではないかと私は思っているんですけれども。今、鎌倉市として高齢者の場合には、運転免許証返納者への支援というものはありますけれども、これも２年間の補助だということで、やはり今、外出する機会が減って、健康維持できないという人たちがね、免許返納者が外出しやすいという点ではどうやって整えるのか。費用負担だけの問題ではなく公共交通の問題が絡んでくると思うんですが、その辺についてはどのように認識されてますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 現在実施している運転免許証自主返納者等支援事業は、運転免許証の返納を促すことで高齢者ドライバーによる交通事故の減少を図るとともに、これまでの主たる移動手段であった車の運転ができなくなった方を対象に、外出機会が減ることがないよう、助成券の利用をきっかけに外出を促すことを目的としているものでございます。
補助の期間につきましては、車を手放す等、それまで負担されていた車の維持費などがかからなくなるという側面もありますことから、交通費補助だけではない取組についても様々な角度から検討してまいりたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） 同僚議員もね、この問題について質問されてて、ああそうだなって一緒になっていろんな多くの議員が同じ課題でね、取り組むのが非常に大事なことだなって改めて思います。やっぱり共通認識に立って、これだけやっぱり市民の皆さんからね、やっぱり外出支援何とかしてほしいよね、外出しやすい環境をつくってほしいよねって、そういうお声が多分あるんだと思うんですね。そういう中で先ほど社会福祉法人の方が社会貢献としてのね、いわゆるそこにある福祉自動車を使っての支援というのも、それはそれで非常にありがたいことだと思うんです。
その場合にやはり今、どうしていったら、今の公共交通を守りながら、私たちに便利になるのかという点ではね、これはやはり一つの例として、どこかでこういういい例ないかなと思って本を読んでましたら、庄内地区鶴岡市の庄内交通の問題が出ておりましてね。これは私、読んだ雑誌だけじゃなくて、これきっとかなり全国的に有名になったんでしょうね。ですから新聞報道も随分されておりました。それは何かって言ったら、やはり大切な公共交通の足、それをやっぱり市場原理だけに委ねてたんじゃ、いつまでたってもね、今なかなか大変になっちゃう。全国的にそうですね。ここの場合にはどうしたかというと、逆転の発想で、要するに今までは25人乗りのバス、それで13便だったかな、すごく少なかったんですよね。市の中心部の路線バスは、定員25人で１日12便しか運行してなかったそうなんです。しかし令和４年の10月から定員12人のワゴン車に変更して、しかも便数、いわゆるバスの便も１日48便にしたと。４倍に増やしたと。しかもバス停もすごく増やしたということなんですね。それと同時に運転免許証返納者に対してもそうですし、それから70歳以上の高齢者には定期券の約７割を市が補助を出して、定期券を買ってもらったんですね。そしたら半年で、令和４年の10月から令和５年の３月で乗降客が約２万9000人で前年度比３倍以上になったと。僅か半年で１年間の乗降客数を上回ったということなんですね。ですから、やはり普通はちょっとなかなかね、便が減ったら便を増やしなさいよってなかなかちょっとないんですけど、そういう角度でやったことによって、非常に出やすい環境、ですから、バス停まで多分近い環境になったりいろいろしたんでしょうね。そういうことをやったことによって、結果として外出しやすい環境をつくって、多くの方がね、これはだから高齢者だけじゃないですけどね。ここの鶴岡市は、高校生で遠距離通学している方にも補助を出しているんですよ、高校生にも。それはバスとかＪＲに対して、たしか１か月5,000円以上になった場合にはそれの分を出しているとかね。それからバス停まで遠い自家用車なんかで送ってもらったりする人には、またそれはそれでお金出しているんですね。２キロ未満とそれから５キロから８キロと８キロ以上だったかな、３パターンがあるんですけど、それは１か月3,000円、5,000円、9,000円というね、高校生に対してそういういわゆる通学のときの補助を出したりしているんですね。ですからそういう中で、バスに乗る人たちを増やしながら、しかもバス会社も結果的には運行しやすいような、これバス会社がやっているんですけれども、市がやっぱり補助を出しているということで非常に大事な課題ではないかと思うんですけれども、これに対しては市長として感想があれば教えてください。
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○松尾 崇 市長 実際に乗降客数が３倍以上に増えたという、こういう現実があるということでございますので、それだけ多くの方にとって非常に便利で使えているということについての取組を御紹介いただいたと思います。その地域の実情に合った形で、こういう取組というのはすばらしいなと感じます。
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○18番（吉岡和江議員） やはりバス会社も運営がしやすく、継続はしやすくなる。やはりバス会社の収入が増えてくれば、運転手の、全体に今、給与も上げなきゃいけないとかいろんな課題があるようですけれども、それでやっぱり高齢者の方も今、年金もなかなか増えない、歩きにくい、出にくくなったのをそういう財政も支援もして、それで結局はマイナスじゃなくてプラスがね、いい方向で回っているなって思うわけなんですね。ですから、市長はバスの運転免許証返納者に対しては今２年間、１年間2,000円ということで２年間で今は切っていますけれども、やはり今運転免許証返納したとしてもね、実際に乗るバスがなくなったんでは出にくくなっちゃうわけですよね。だから、どうやったらその出やすい環境をつくるか、そこを重視しないと、結果的にはなかなか出にくい環境になってしまうと思うんですね。ですから、これは運転免許証いわゆる返納者だけではなく、70歳以上の方にも補助を出してみんなが参加、結局出やすい環境をつくった。そうなってくると、例えばこれがですね、バス停が少し多くなった。それからバス便が多くなったってことになれば、今まで自動車で通ってた方も、もしかしたら、このバスを利用するかもしれない。そうすると交通のね、いわゆる渋滞とかいろんなものにもね、寄与するかもしれない。深沢のまちづくりはウオーカブルな、歩いて行ける、それはそれで大事なことだと思うんですよね。そのためにはやっぱりそういう環境をつくってあげないとできないと思うんですよね。ですから、やはりいい方向での循環、結局バス便が減ったりいろいろしてれば、マイナスの循環になっちゃう。それをいい循環にしていくためにも一つね、これはやっぱり補助を出して、みんなが参加しやすくなったことによって、結果的にはプラスになっているという、私はいい例じゃないかと思うんですね。やっぱりその辺はぜひ担当としても市長としてもね、市長に言うってなってないですけど、ぜひ市長、どうですか。またこういう関係も含めてやはりプラスになるように、ほかの市町村の取組も含めてね、これ多分ね、逆転の発想でね、これ成功した例だから、だから全国的にもこの例が新聞報道になっているんだなと、私は別の雑誌で見たんですけどね、ああ、なるほどなって思いました。
やはりどうやったら行きやすいのか、歩いて通える、そういう発想でいった場合には、やはりバス停までもなるべく歩ければいいんですけど、そうでない場合には先ほどもメイン道路のバスだけではなくて、今度、住宅地の中の循環バスの問題も考えたらいいんじゃないかってありましたけど、その辺はやっぱり循環していく、前向きにいい循環になる、そういう発想ね。ぜひ。運転免許証返納はあんまりちょっと今のところやらない。補助金は出さない方向だと市長おっしゃっているんだけど、もうちょっと前向きに考えて、ぜひ次回のいろいろな実施計画や何かの中にも盛り込んでいっていただければなと思うんですけど、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 今、御紹介いただきましたが、鶴岡市の事例というところについてはこの記事を拝見する限りではありますけれども、うまくいっている事例の一つなんだろうなと受け止めます。鎌倉で同じようなことができるかどうかというところはしっかりと検討してまいりたいと思いますし、ほかの全国、やはり同じ問題で皆さん課題としては捉えている部分がありますので、しっかりとそうした事例というところにもしっかりと調査研究しながら、鎌倉市に合った形ということを研究してまいりたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） 前向きに検討していって、まだ研究だけでは、ちょっと検討していただきたいと思うんですけど、ただバス会社だけに任せて、個人の責任だけではこれは交通問題で解決しませんから、やはり行政がどういう立場でそれをやっていくのかというのがね、行政の姿勢が問われていると私は思っておりますので、ぜひその辺は検討、私もほかのところはどうなっているのかいろいろ勉強していきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それと、先ほど社会福祉法人のね、いわゆる使ってない時間帯にやるという。今、老人福祉センターの全部にバスが出るようになりました。前は腰越のところで軽自動車を寄附してくださったことから始まったことなんですけどね。やはり今、この間、新鎌倉山の今のオムニバスタウン構想で行けば、ミニバスのね、走っているところも非常に今、まだ本当かちょっとそこは確認してないんですけど、今回便が減って、１日に３便ぐらいしかなくなっちゃったんですけど、来年になったらなくなっちゃうんじゃないかという、すごく御心配されている方がいらっしゃってね。ですから老人センターのバス、そういうものをもうちょっとね、地域に回してもらえないのかと。そうすれば、もちろん老人福祉センターの委託をされているところにはね、きちっとした負担を、補助を出さなきゃいけないと私も思いますけれど、やっぱりそういうことができないのか。
東京都の多摩のほうの日の出町は、高齢者のバスのそういう、循環バスというのをね、高齢者バスってつくっているんですよ。たしか４方向で今つくってまして、それはあそこはそういう、あまり車が走らないからそういうことできるんでしょうけど、自分が止まってほしいところに手を挙げるとね、止まってくれると。これは鎌倉でやるって言っているわけじゃないですよ。日の出町ではそうやって、60歳以上の方はそのバスに乗っていろんなところに行ける。だから、もちろん老人センターにもそうですし、それから病院とかいろんな要所要所止まってくれるってことでね。そういうことをやっているところもあります。
ですから、鎌倉で何ができるのかなって私は思いまして、やっぱり老人センターのバスを利用して何かできないのかと。その辺はもちろんバス会社の経営を圧迫してはいけませんから、その辺の問題はございますけれども、ぜひその辺も循環させること、循環バスとしてできないのかと。それはよろしければ。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 老人福祉センターの送迎車両は利用者の利便向上のため現在４か所のセンターで運行しております。地域から御要望いただいたことを受けまして、玉縄すこやかセンターの送迎車両の空き時間に、バス路線がない自治会内を循環して住民をバス停近くまで送迎する実証実験を行っているところでございます。
センターの送迎車両の空き時間を活用した取組でありますことから、限られた曜日や時間帯での運行となり、利用者のニーズに応え切れないなどの課題もございますが、この実証実験の結果を踏まえて老人福祉センターの送迎車両の活用方法については検討してまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） もしも来年からその新鎌倉山のね、バスがなくなったんなら、今からちゃんとね、その辺は対応していただいて、ぜひやっていただきたいという要望が出てました。ですからやはり住宅地の中もかなり坂があってね、なかなかモノレールの例えば西鎌倉まで下りてくるのも大変だったりしているわけですから、やはりそこはバス便がなかなか走ってないところとかね、それから稲村が崎なんかの場合だと、江ノ電は混んじゃっていると乗れないとかね、そういう問題もあるわけで、やはりどうやったら出やすくなるかという点では、そういうバスの活用ということは非常に大事かなと思います。
先ほどの鶴岡市の問題についてはもう質問しましたんですけれど、ぜひね、担当としても考えて、小型車両に置き換えるかどうかということはありますけれどもね。12人乗りということだと、どうなんですかね、大型二種免許とか要らないのかな、そういった例えば福祉のいろいろな送迎バスなんかも12人乗りなのか何なのか、ちょっとそれぞれによって違うと思いますけど、そういう点では市長にも言いましたけど担当としてもね、ぜひその辺も研究していただいて、改めてこれはバスの運転士の確保にもつながっていくのかなと思うものですから、いかがでしょう。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 ただいま御案内ございましたとおり、庄内交通の関係でございますけれども、やはり大型二種免許ではなくて中型二種免許で運転できるような車両を導入したことによって、昨今ドライバーの不足というものを解消して、労働力を確保して、バス会社としても利用される方にしてもウィン・ウィンの関係を築いていっているというようなことだろうと思ってます。
先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、令和６年度、令和７年度で、地域公共交通計画を策定するんですが、策定に当たってはバス事業者とも、いろいろ対話をしていく場面というのがこれから多くなろうかと思っております。
ですので、そのバス事業者がどのように路線バスの継続ができるかというところについても市としてもお話を伺いながらできることはしていきたい。あと待ったなしの場面も恐らく出てくると思いますので、計画の策定は策定として２年間しっかりやっていくとして、また個別にですね、いろいろ地域の方から御相談があるようでしたら、実際にもう御相談来てますけれども、そういった場面ではもうすぐにでも地域の方とお話しして何ができるのかということは一緒に考えていきたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） やはり一日も早くね、全国の運転免許証、いわゆる運転者が不足しているというのは全国的な傾向ですけどね。でもこうやって維持しているところもあるわけなんで、やはり工夫と、その方たちの地域のね、交通はやっぱり人権ですから、それをやっぱり市としてきちっとやっていただきたいなと改めて思いますので、どういうふうな計画づくりやアンケートになるのかもちょっと楽しみに見させていただきたいと思います。
次に進みます。
健康づくりについて私もずっと取り組んでまいりまして、やっぱり健康という点で行きますと、小さいときからのね、健康というのは非常に大事だと思っておりますが、今回はそこには言及しませんが、特に食事の問題とかね、含めてやっぱり健康づくりって非常に生涯の自分たち子供たちの体をつくり、生涯に影響していく課題だと思っております。
今回は予算要望の中で医師会の先生からね、寄せられた要望の中で、ちょっと質問させていただきたいと思います。
今、健康増進法に基づいて2008年に市町村の努力義務に位置づけられている、いわゆる骨粗鬆症検診ですね。それについては鎌倉では今やっていないわけなんですけれども、第９期鎌倉市の高齢者保健福祉計画の作成に当たってのアンケート調査でも、介護、介助が必要になった主な原因、それが一番は高齢による衰弱、２番が心臓病、そして次が視覚、聴覚障害と骨折、転倒となっております。ですから先ほどのいわゆる骨折、転倒ということで行けば、骨粗鬆症というのもやっぱり大きな原因になるんではないかと思います。
これについて市としては、やはり今、神奈川県内でやっているところまだまだ少ない、私が調べた中でも、川崎市と大和市とどこだったかな、もう一つあったような気がしますが、確かに少ないんですけれども、努力義務ということになっておりますが、ぜひこれ、検査のやり方幾つかあるようですけれども、医師会の先生は、やはりその病院によっての検査器具の問題もありますから、どれでも大丈夫だから何しろやってほしいということなんですけどね。それについてはいかがですかね。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 骨粗鬆症を予防するためには単に検診を行うだけではなくて、最も大切なのが事後指導による生活習慣改善であり、そこをどのようにしていくか、事後フォローの体制も含めてトータルで考える必要があると認識しておるところです。骨粗鬆症の予防は若年期からの予防が最も重要であって、本市におきましては現在健康づくりイベント等での骨密度測定及び生活習慣改善の啓発にまずは力を入れているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） それは分かりましたけど。ほかのところでは、私はいつも自分で病院で骨密度検査をしてもらっているんですけどね。そうすると、骨密度の何かというのはどういうことかっていったら、何か若い人の平均値を100％とした場合に80％未満が要注意で、それで70％未満になると骨粗鬆症と診断されると。ですからやっぱり自分の骨密度がどんな状況になっているのかということをやっぱり知ることが、例えばじゃあもう少し歩こうねとか、食べ物注意しようねとかなるわけですから、やっぱり骨密度というのは自分では自覚しにくいんだそうです。分からない。やっぱり調べないと分からない。だから、そういう点では、自覚するということはなかなかないということで、ですから骨密度を検査するという骨粗鬆症検査、これ国の推奨では40歳、45歳というか、70歳までの節目検診になってますよね。それは今、これからいろいろな計画をつくっていく段階ですから、健康づくりの計画もたしか令和７年度までの計画だったような私、気がするんですけど、そういう点では今検討してね、実施計画も今、たしか令和７年度だったと思いますし、やっぱりそういう点では今、やっぱり健康で、骨折をなくして、介護になりにくくするということは大事なことでね、特に女性に対してのこの検査は、やはり積極的にね、検討していただきたい。何かもちろん学習やるとかそういうのは大事ですけれど、自分で自覚していただくためには、やっぱりＸ線なりなんなり調べないと分からないですからね。そういう点ではちょっと毎回聞きますけれど、どうですか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、骨の健康といいますか、健康で長生きしていただくには非常に大事なことだともちろん認識をしているところでございます。
今、御指摘あったことも含めて、どうすれば骨粗鬆症になることを予防していけるのか、若年層からそれまでずっと長い間どんな形の、単純に検診ありきってことじゃなくて、どうすれば一番そういう骨折のリスクを減らして健康維持していけるかというところをきちんと考えながら、医師会の皆様とも御相談させていただきながら今後の方向を考えていきたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） 何度も同じ答弁なんですけどね。何しろ川崎市がやはり40歳から節目検診で70歳までの方でやっておりますね。大和市が1,000円。それで厚木市が1,500円ということでやっているようです。川崎市の場合は検診の機械によって値段がちょっとずつ違うようですけれども。ですからこれは医師会の先生たちぜひやりたいっておっしゃっているんで、やはり病院がどういう検査機能を持っているのかというのは御存じだと思いますからね。ですからその辺はぜひ前向きに検討していただきたいし、やっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
私がやったのはＭＤ法とかいうやつですね。要するに手を載せて、それで骨密度の量を調べて、やるというやり方ですけどね。ですから意外と簡単です。手をこうやってやるだけですから。ですから、そういう点では自分の体の状況を知るってことが非常に大事ですからね。それはぜひよろしくお願いします。
そういう点でもう一つなんですけれど、これはいつも言っている中身ですが、先ほど第９期高齢者保健福祉計画の中のアンケート調査でも、要するに３番目に介護になるというものの中に視覚・聴覚障害というのがあります。視覚・聴覚障害の中のやっぱり一番大きいのは、白内障というのは意外と自分でちょっと光がまぶしいとか、ちょっとぼやっとしてきているとかって意外と自覚があるんですけれども、自覚症状がやっぱりほとんどないというのは緑内障ですよね。やっぱり失明の一番が緑内障だということで、やはりそれはさっきの骨密度と一緒で、本当に自覚がないと。人間の目って本当に、人間の体ってすごいんだなと思うんですけど、片方の目がぼやっとして緑内障になってても、両目で補助をするから見えちゃうんですってね、見えたってことになっちゃうんですってね。だからいわゆる視力検査では分からない。今、労働安全衛生法では視力検査をやっていると思うんですけれど、視力検査では分からない。やはり眼圧とか眼底とかそういうのを調べないと分からないんですよね。ですから緑内障検診についてもかなりやっているところも全国調べるとありますけれど、なかなかまだこれ国のやるというあれにはなってないんですかね。ですから本当に国にも緑内障検診はやっぱりやってほしいと私は強く思いますけれども、鎌倉市として、やっぱりもう見えなくなってきたときはかなり進んでると。目医者に伺うと、これは全ての方が失明するわけじゃないんだよと。早く見つかって、適切な治療をすれば、それなりに普通の生活してても大体保てるんだと。ただ分からないうちに進んでしまったら戻らないと、もう見えなくなったのは。ですからやはり早くに発見することが非常に大事なんだっておっしゃってました。緑内障のあれによっては、眼圧が高い、低いというのがあるらしいですけど、眼圧が低くてもなっている人もいるらしいしね。ですから、その辺はやはり検査をして探してもらうと。見つかったら御の字よと、そのときにちゃんと治療すれば進まないよと、ほとんど進まないよということをおっしゃってましたので、また聞きますけど、どうですかね、これについてはね。いつもあんまりいい答えじゃないんですけど、ぜひちょっと検討していただきたいと思うんです。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 緑内障の予防に向けた対策というのは非常に重要ということは議員の御指摘のとおりかなと思っております。それも踏まえまして現在国保の特定健診であるとか後期高齢者健診の受診票裏面などには、鎌倉市医師会のほうで監修している緑内障に関するコラム、できるだけ気づきを深めてもらうためのコラムを掲載しているほか、令和６年度にはかまくらシニア健康大学において眼科疾患をテーマとした講演会の開催も予定しているところではございます。
また、国保の特定健診では、健診の結果によっては眼底検査を実施できることになっておりますが、受診率があまり今のところ高くないものですから、該当者へは受診勧奨するよう今年の健診説明会において健診実施医療機関に依頼したところでございます。歯科検診につきましては実施方法や費用の在り方など、引き続き検討してまいります。
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○18番（吉岡和江議員） 東京都の大田区とか、それから立川市とかで検診をやっていらっしゃるようなんですけれども、大体自己負担が500円ぐらいでやってまして、この検診はやはり緑内障は眼圧等によって視神経が圧迫されて視野が狭くなり、部分的に見えなくなる病気で、進行すると失明する可能性がありますって書いてあって、それをしましょうよねってなっているんですけどね。やはりこういうことを知らない方もまだいらっしゃるんではないかと。大体40歳以上になると、20人に１人で、60歳以上になると10人に１人が、もう緑内障に自分が気がつかないうちになっていると。ですから、発見してもらったら非常にラッキーよと。それは痛くも何もないから、継続的に治療をしないと進んじゃいますから、やっぱりそれは本当に怖い。分かれば非常にそれで点眼したりすればある程度抑えられるということですから、ぜひその辺はね、今、学習会をやったりということもやっていらっしゃるようですけれど、それは本当積極的にね、どういう状況なのか。実際には見えないのに両目だと見えちゃうというね、それがどういうことなのかということも含めて、本当に脳ってすごいですよね。そういう補完作用があるんですよね。だから、そこはぜひ積極的にやっていただきたいけれど、まずは知らせていくってことをね、ぜひやっていただきたいし、いろいろな場面で今、健康大学みたいなところでやっているんですかね、そういう学習会というのは。それはもっといろんな場面でぜひそういう数を増やすってことはできますか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 講演会、かまくらシニア健康大学というところで主に65歳以上の市民の方を対象に高齢期の健康づくりに関する情報を発信する講座でやっているところでございます。回数とかにつきましては今後検討してまいりたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） ぜひできれば、国の制度になってほしいなと思いますけどね。国がやっぱり、さっきの骨密度でも努力義務ですからね、やってないところまだ多いんですよね。ですから、それを努力義務だろうが何だろうがそう位置づけていただけたらなとまず思いますね。
もう一つ、先ほども介護になる第３番目として、いわゆる聴覚障害ということがやっぱりあります。それはなぜなのかなと思うんですけど、やっぱり聞こえにくくなると相手との会話とかそういうのは成り立たなくなって、そしてやっぱり外に何か出にくくなる、人との交流が少なくなる。それによってフレイルだったり認知になることが増えていくのかなと思うんですけれども、これ労働安全衛生法ですか、それでは一応聴覚検査ってのはあると聞いておりますけれども、やはり検査をすると同時にね、やっぱり補聴器をちゃんとつけていただくことによって、やはりある程度会話が成り立っていくと、これ進んじゃうと元にやっぱり戻らないんですよね、これもね。ですからその辺は前も学習会やってくださったということなんですけど、やっぱり検診の中にどう位置づけるかというのも含めて、ちょっともう少し前向きなね、取組ができないのでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 先ほどの緑内障とも同じあれになるんですけれども、現在国保の特定健診とかやはり後期高齢者健診の受診票の裏面に聞こえに関するコラムのほうも掲載をしております。また先ほど御紹介いたしましたかまくらシニア健康大学の中でも加齢性難聴についての講演会を開催するなどの啓発に努めているところでございます。
また令和７年度には、健診受診票に新たに「聞こえのチェックリスト」というものをちょっと導入を検討しておりまして、そこでチェックしていただいた方で自分の症状からしてこれはこういうふうに当てはまるんだったら受診しなきゃなという気づきを促すような取組もちょっと導入しようとしているところでございます。
聞こえの検診を実施することについては、検診実施機関の確保など課題もあることから今後の方法や費用の在り方などそれについては引き続き検討してまいりたいと思います。
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○18番（吉岡和江議員） なかなか前に進まないんですけどね。でもやはり今そういう問診票じゃないですけどそういうところにチェック機能をつくるとかね、それから今75歳以上の高齢者のところには、フレイルチェックというのが今度新しく入ってますよね、2020年からかな。だからそれは一つの気づきというか、相手から指摘されるってのは非常に大事なことでね、すごくそれは一歩でも二歩でも前進しているのかなと思いますけれども、やはり今ね、非常に心配しているのは、若い方たちが結構がんがんで聴いている、そうすると、高齢になっても耳が遠くなっているのに、若いときから加齢性がもっと進んじゃうんじゃないかな。だから、やはり加齢になってくると本当に耳は聞こえなくなるよとかね。学校教育の中でもその辺の問題はね、やっぱり課題なんじゃないかな。今、ＷＨＯも世界の12歳から35歳の若い世代の半数近い11億人が難聴になるリスクがあるって今、指摘されているそうです。ですから今の高齢になったら難聴になるというのがもっと若年性難聴みたいなね、そういうことも後になってくるんではないかと。やっぱり一度難聴になると元に戻らないということを、これは今回は聞いてませんけれども、教育の現場でもね、やっぱりこれはすごく子供の健康を守るという点でも非常に大事な課題ではないかと思いますので、ぜひまた検討していただきたいなと思います。
あともう一つ、これは指摘されましたのは、歯周病検診ということです。
歯周病検診は今行われているんですけど、検診率はまだまだ低迷しているということです。歯科医師の先生によりますと、歯周病罹患者の方の早産のリスクが高いということが指摘されているということでございます。ですから、やはり歯周病は意外と気がつかずに進行してしまうという点では、今、20歳、36歳まで４歳刻みの検診、それから40歳から70歳は10歳刻みの検診やっておりますけれども、例えば、少なくともね、これ、若い方たちに対しては無料で検診やるとか、少しそういう受けやすい、受けようかなと思うような環境をつくるということもね。非常に大事かなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 本市では健康増進法で定められております40歳、50歳、60歳、70歳に加えまして、市独自事業として、20歳から36歳の４歳刻みの年齢を対象として歯周病検診を行っているところでございます。しかし令和６年度から健康増進法の県補助金の対象となる歯周病検診に20歳と30歳が追加されましたことから、令和７年度からは対象年齢を健康増進法に統一することを検討しているところでございます。
現在、歯周病検診の20代、30代の受診率は２％弱と大変低いことから、周知の工夫と合わせて自己負担金についても検討したいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 鎌倉市はキット検診をやってくださっているわけなんですけどね。それもやっぱり検診率は大変低いけれど、キット検診を受けている方は、やはり生活習慣病などのリスクとか意外と高かったりしている結果も出てますからね。ですから本当はそのキット検診も含めて、やっぱり若年層に対しては受けやすい環境、だから財政的にも一度無料のときには結構検診率上がったと思うんですよ。ですから、今回質問してませんけど、同じようにこれは検討のね、対象としていただきたいなと思います。受けやすい。早産の危険があるってね、御存じかなと思って、まずはやっぱりそういうことをお知らせしていくということもね、非常に大事じゃないかと。私も医師会の先生に聞いて、ああ、そうなのかって思ったんですけど、知らないですよね。ですからそういうことは、じゃあ日常的に何を大事にしたらいいのか。今、学校では歯科検診とかいろいろあるし、歯磨きの仕方とかやっているのかもしれないんですが、その辺はやはりお知らせしていくってこともすごく大事かと思うんですけど、いかがですかね。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、大変いろんなものにつながる恐ろしい病気につながると、私も認識しております。そこら辺のことについてきちんと周知啓発、広報ですね、努めていきたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） ぜひ、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
これは今回は学校の立場で聞いておりませんけれども、そのうちまた学校の立場のところも少し健康の問題ね、ぜひよろしくお願いしたいと思っているんですけれども。何しろ小さいときからの健康づくりが非常に大事だと思いますので、その中の一つとしてね、歯周病は結構若いときからなっているそうですから。ですからそこは年取ってからの問題ではないということなのでね、そこは自覚していただきたいという話がございました。
次に進みます。
健康長寿ということで行きますと、やっぱり体を動かす、そういうことが大事で、フレイル予防でもね、外出しやすい環境づくり、それから体を動かすということが非常に大事だと思うわけなんでございますが、公共施設再編計画では、体育館の施設については、今、大船、それから鎌倉体育館は、最終的には深沢に造ると、それで閉鎖というかなくしていく方向だということなんですね。やはりこの辺では、身近なところで体を動かせる場所があるということは大切なことだと思いますし、さっきの居場所の問題で行きますと、身近なところにそういう小さな場所があると本当に大切だと思うのと同時にね、やはり体育館でなければできないスポーツもあると思いますので、このスポーツ施設再編の今、令和８年に見直すということになってますので、今、一応廃止ってことになってますけどね、その辺は健康づくりやいろんな点でもきちっと残す方向をね、検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 公共施設再編計画では鎌倉体育館と大船体育館を統合し、深沢に新たな総合体育館を整備する計画としておりますが、この再編計画では、施設と機能の分離を行った上で、必要な公共施設、公共サービスを検討することとしており、公共施設に限らず市民が身近に体を動かせる場所を提供することは必要であると認識をしております。
令和８年度の再編計画の見直しをする際には、学校施設開放ですとか、民間によるサービス提供との連携なども含めましてスポーツ施設の在り方について検討してまいります。
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○18番（吉岡和江議員） やはり老朽化した施設をね、改修するってことは残そうという気がないとなかなかできない状況もありますけれど、やはり体育館でやる競技とね、もしかしたらさっきの居場所じゃありませんけど、いろんなところに例えば卓球の台が置いてあったりすれば、身近なところでできるという場所もあるかもしれません。それはどういうスポーツをやるのかというところは中身の問題がございますけれども、やはり今、前から言いましたけど歩いて行ける場所、身近な場所、そこに公共施設の基本があるのは、私は大事だと思っているんですけれど、そういう点ではやっぱりこの施設についても、それから学校体育館にしても、空調施設が体育館にないんだそうですね。大船も、それから鎌倉の体育館もないということを聞いたんですけど、大きな体育館のほうですよ、各部屋にはもちろんあるかもしれませんけど。
学校体育館の問題も、やはり今、学校施設開放しているわけですけど、実際には夏休みの開放が多いですよね、結果的には。あとは夜とかってことになると思うんですが。そういう点では、この異常気象の中でね、やっぱり子供たちにとっても必要ですし、それは学校開放の立場でも必要だと思うんですけど、やはり空調をね、学校施設整備計画は今年の３月にできましたけれど、学校施設整備計画ではこのように言ってますね。
「体育館の整備については、災害時の避難所としての機能確保が重要な課題となることから、学校施設の建て替えや長寿命化改修等の際に整備を検討することを基本としつつ、別途整備の可能性についても検討する」と今おっしゃっているようです。
ですから、もちろん災害時の問題、それから日常的にお子さんたちが使う点でもね、やっぱり冷暖房施設ってのはどうしても必要なんじゃないかと。その辺では改修、いわゆる学校施設整備計画等、別途整備の可能性も検討するとおっしゃっているんですけど、その辺はいかがでしょう。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議員御指摘のとおり学校の体育館につきましては、学校の建て替えや長寿命化改修時期に合わせた整備というのを原則にするところでございますが、災害時の避難所としての利用の観点も総合的に勘案しまして、その整備の時期も含め、関係部局と連携しながら整備の在り方を今、検討しているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 今回ね、トイレの整備はやっとやっていただくということで、トイレも本当にもう和式しかないよということで大分お叱りを受けておりましたけれど、それはやっていただくということですが、冷暖房の空調施設はね、確かに背も高いところですから、なかなか大変な課題はあると思うんですけれども、ぜひいろんな面で検討していただきたいなと思っております。
今回、やはりまちづくりの視点はね、歩いていける、本当に場所で、身近な場所で身近ないろんなことができる、暮らしやすいまちづくり、その視点をね、ぜひ貫いていただいて、いろいろな角度で質問させていただきましたけれども、ぜひ前向きな検討、特に今、いろんな整備計画や実施計画が変わるときですからね、どういうふうに検討するか楽しみにしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時51分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、森功一議員の発言を許可いたします。
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○20番（森 功一議員） 自民党・無所属の会、森でございます。通告のとおり質問させていただきます。
今回は、犯罪被害者への支援についてと、消防団についての２点についてお伺いいたします。
まず、犯罪被害者の支援について伺います。
犯罪の被害者や遺族に国が支給する給付金を増額する改正法が今年６月に閣議決定され、殺人などの被害者の遺族に支払う遺族給付金の額がこれまでの320万円から1060万円に引き上げられました。補償が外国と比べて手薄と言われていた、この日本の犯罪被害者の支援についてですけれども、国もようやく本腰を入れて犯罪被害者の支援に動き出したところです。
誰でもある日突然、犯罪被害に遭い、犯罪被害者や家族を失えば遺族になる可能性もあります。犯罪被害者は犯罪による直接的な被害だけでなく、事件後も心身の不調や、精神的苦痛、経済的な損失などに苦しむことになります。
誰もが安心して安全に暮らせる共生社会を実現するためには、犯罪の予防はもちろんのこと、犯罪被害を受けた被害から回復、軽減を図ることで、再び平穏な暮らしを取り戻せるような支援が必要と考えます。
昨年12月定例会では、犯罪被害者支援条例の制定を求める陳情が採択され、市では犯罪被害者支援条例の制定に向けた検討を進めていると伺います。
まず、この条例の支援対象について伺います。住民以外の観光客などは支援対象になるのでしょうか。また、支援対象となる犯罪等の範囲を現時点ではどのように考えているのでしょうか。さらに、ハラスメントなどは支援対象となるのでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 犯罪被害者等支援条例の支援対象者につきましては、基本的には市内居住者や在勤、在学者を想定しており、観光客は想定しておりませんが、観光客から犯罪被害の相談が寄せられた場合には、居住地の自治体につなぐなどの対応をしてまいります。
また、支援対象となる犯罪等の範囲につきましては、犯罪被害者等基本法第２条第１項に基づき、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為を対象とすることを考えております。
具体的な犯罪種別としましては、神奈川県犯罪被害者等支援条例における支援対象罪種と同様に、殺人罪、強盗致死傷罪、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪等、人の生命、身体に対する犯罪及び重大な交通事故、事件等を想定しております。
犯罪に準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為としましては、痴漢などの神奈川県迷惑行為防止条例違反となる行為のほか、相手方の心身に有害な影響を及ぼす性質の行為として、虐待、ストーカー行為、セクハラやパワハラといったハラスメントなどを想定しております。
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○20番（森 功一議員） ありがとうございます。
引き続き支援対象についてお伺いします。
振り込め詐欺などの被害に遭った方は、多額のお金を取られるだけでなく、家族等から責められ精神的に大きなダメージを受けると聞きます。特殊詐欺など、経済犯事件による犯罪被害は市の条例において支援対象となるのか伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 振り込め詐欺など経済犯罪への被害に対しましては、市の条例に基づく見舞金や日常生活の支援は想定しておらず、相談支援につきましては、条例の支援メニューを利用しなくても既に行っている、くらしと福祉の相談窓口や消費生活センターにおける相談支援により対応可能と考えております。
現在、振り込め詐欺に関する相談があった場合は、警察及び振込先の金融機関への連絡を御案内するとともに、その他生活の困り事につきましては、くらしと福祉の相談窓口や関係窓口において相談対応を行っており、条例制定後も引き続き支援をしてまいります。
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○20番（森 功一議員） では次に、国においては犯罪被害者等給付金の制度があり、県においても神奈川県犯罪被害者等支援条例に基づく支援制度がありますが、これらの制度と市の支援条例とはどのような関係になっているのか伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 国の犯罪被害者等給付金につきましては、犯罪被害者の年齢や収入の額などに基づき算出される生活保障のための国からの一時金でございまして、給付金の申請手続から支給裁定まで数か月を要する支援制度となっております。
県の犯罪被害者等支援条例に基づく支援制度につきましては、見舞金支給制度のほか、相談支援や市町村が実施する日常生活支援事業への補助事業などでございまして、犯罪被害発生後、速やかに市町村と連携しながら支援を提供することを目指した制度となっております。
具体的には、見舞金につきましては、県と市との併給とし、生活支援は住民にとって最も身近な基礎自治体である市が県の補助を受けながら実施するほか、県や県警、神奈川被害者支援センターの３者が一体となって運営するかながわ犯罪被害者サポートステーションと連携しながら相談支援等を実施するなど、きめ細かく対応してまいります。
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○20番（森 功一議員） 分かりました。国が出す支援金の穴埋めを県と市で行うということを確認しました。
では次にですね、全国的にも画期的と言われる明石市の犯罪被害者支援条例には、立替支援制度というものがあります。これは加害者が被害者へ支払うべき賠償金が支払えない場合、市が犯罪被害者に一定の賠償金の立替払いを行い、その額を市が加害者から徴収する立替金という支援制度を設けています。鎌倉市においても同様に立替金の支援制度があるといいと思いますが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 明石市が行っております立替金の支援制度につきましては承知をしているところでございます。立替金の制度につきましては、私的な債権を行政が譲渡により取得し執行することや、犯罪者の債務を行政が立て替えることなどについて慎重な検討が必要であることから、現段階では支援メニューとしては想定をしておりません。
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○20番（森 功一議員） 分かりました。でもぜひ検討していただきたいなと思ってます。
次にですね、既に他自治体が犯罪被害者支援条例を運用している中で、鎌倉市は条例制定する。後出しじゃんけんみたいな形になるわけですから、既に条例を運用している各市町村の支援内容を十分取り入れながら条例制定事務を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また鎌倉市独自の特色ある支援としてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 御質問のとおり条例及び条例に基づく支援メニューの具体的な検討につきましては、既に支援条例を制定している県内各市町の支援内容を踏まえながら進めているところでございます。また、就学支援や就労支援といった県外の自治体における支援メニューも確認しながら、犯罪被害に遭われた一人一人にきめ細かく寄り添った支援ができるよう、取り組んでまいります。
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○20番（森 功一議員） ぜひ検討をお願いします。
次にですね、具体的な支援内容についてお伺いします。
他自治体には転居や緊急一時避難に関する支援制度がありますが、転居の際、何もない部屋では生活ができません。家具や什器等の支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、緊急一時避難をする場合、ペットを飼っている方への配慮も必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 犯罪被害に遭い、転居が必要となった場合の家具や什器購入費への支援の必要性につきましては、令和６年７月に実施しました支援制度構築に向けた有識者ヒアリングや関係機関及び関係団体との意見交換会においても言及された点でございます。現在支援対象とするよう検討しております。
また、犯罪被害者等が緊急一時避難施設として、県が指定しているホテル等に避難する場合において、避難先のホテル等でペットの受入れができない場合には、ペットホテルを利用する費用について支援対象とできるよう検討しており、家具什器費への支援の検討とともに、これらが本市独自の取組として検討を進めている状況でございます。
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○20番（森 功一議員） ぜひ鎌倉独自の支援として検討していただければと思います。
ほかの自治体の支援制度を見ますと、家事支援などにおいては利用回数の上限が設けられている場合があります。鎌倉市も同様に利用回数の上限が設定された支援となると思うんですが、この場合、利用回数の制限に達した後は、支援が必要だったとしても全く支援が受けられなくなってしまうのかどうか伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 先進自治体における家事支援などの利用回数の上限は実例から実態に沿って設定されたものと認識しておりまして、本市におきましても家事支援等において利用回数を設ける予定でございますが、上限につきましては十分な支援ができるように設定してまいりたいと考えております。
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○20番（森 功一議員） 分かりました。
では次にですね、先ほど支援制度が国・県・市とそれぞれあることを確認しましたが、犯罪被害に遭われた方が支援制度を利用する場合、関係する窓口が警察や県の支援機関、市と複数に分かれますが、どのような流れで支援につながる仕組みとなっているのか伺います。
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○能條裕子 共生共創部長 犯罪被害に遭われた方が支援制度を利用する場合、まず警察に被害届が提出され、その後、かながわ犯罪被害者サポートステーションにおきまして支援対象とするか審議が行われ、支援が決定した後、県の見舞金制度や緊急一時避難場所の提供、法律相談やカウンセリングの支援、警察署や検察庁、裁判所、病院等への付添支援を受けることができることになります。また警察からは、自治体の支援制度が紹介されることから、当該自治体の窓口におきまして相談や支援を受けるための手続を行うことになります。
犯罪被害に遭われた方から市が直接相談を受けた場合には、市の支援とともに県や県警の支援を御案内し、居住地が他の自治体の場合には、居住地の自治体と連携しながら支援につながるよう御案内し、必要な支援が受けられるようにしてまいります。
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○20番（森 功一議員） 窓口がどこであっても連携して手続が取れる体制を確認しました。
では次にですね、犯罪被害に遭われた方は事件後、精神的なショックや身体的不調に苦しむことになります。支援手続をするだけでも相当の心理的負担が生じると思われます。
手続の負担を減らせるよう、被害者の方に寄り添った制度としてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 犯罪被害に遭われた方は、被害のショックから直ちに支援を申請することが困難であったり、手続の中で被害状況を説明することにより、さらなる心理的負担が生じたりすることが想定されるため、警察をはじめ関係機関と連携した負担の少ない手続について検討を進めております。
また、県が実施している犯罪被害者等支援を行う市町村職員を対象とした研修や講演会等を通じ、犯罪被害者等の心情の理解や対応方法などを学びながら、支援に携わる職員のスキルの向上に努め、相談支援体制を強化してまいります。
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○20番（森 功一議員） 分かりました。ぜひお願いします。
次にですね、庁内の体制について伺います。
犯罪被害者等の支援においては、様々な分野の支援が必要となるため、庁内でしっかりとした体制を整えて連携した対応をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 犯罪被害者等への支援につきましては、御本人だけでなく、御家族も含めた支援が必要となり、福祉や教育、就労や子育てに関する様々な部署の連携が見込まれることから、庁内関係課による調整会議を設け、円滑な支援が実現できるよう、体制を構築してまいります。
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○20番（森 功一議員） 次にですね、この支援条例を多くの方に知ってもらうために、制定後の周知が重要だと考えます。どのような周知を考えているのか教えてください。
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○能條裕子 共生共創部長 犯罪被害者等支援制度の周知につきましては、条例制定後に関係機関、団体等に個別に御案内するほか、「広報かまくら」への掲載、市のホームページやＳＮＳを活用した情報発信などを予定しております。また関係団体から啓発活動への御協力のお申出をいただいたこともあり、関係団体や関係機関等と連携しながら、幅広い周知啓発に取り組んでまいります。
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○20番（森 功一議員） 分かりました。
では次にですね、犯罪被害学者の諸澤英道先生は、究極の犯罪対策は被害者支援教育とおっしゃっています。これはどういうことかといいますと、被害者のことを思いやることで被害者をつくり出すような犯罪行為をしないという意識を育てるということになるそうです。
欧米では、いじめた子供が、なぜそのようなことをしたのかを解明するのではなく、いじめられた子の気持ちをみんなで考えようとする指導法があり、この指導法により、いじめを減らす効果をもたらしているとのことです。
いじめの被害に遭っている子供の立場になって考える教育活動について、これまでどのような取組があったのか。今後どのような取組を行おうとしているのか伺います。
また、本条例の趣旨を踏まえ、児童・生徒の頃から、犯罪被害者の立場に立った未然の教育が必要と考えますが、いかがですか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 いじめ防止に関わる取組につきましては、道徳の時間をはじめ教育活動全体を通じて行っているところでございまして、例えば警察関係者を講師として招き、被害者側の視点に立った、いじめについて考える機会などを設けているところでございます。今後ともいじめ防止に関わる取組を推進する中で、相手を尊重する気持ちを考える教育活動について、より一層推進していくことができるよう努めていきたいと考えております。
また、現在検討している条例案につきましては、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指すものと受け止めておりまして、児童・生徒の段階から犯罪者にも加害者にもならないよう人権教育等を進めていきたいと考えております。
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○20番（森 功一議員） この条例の制定を機にですね、ぜひそういう教育も現場で取り入れていただきたいと思います。
では、この項最後の質問です。
犯罪被害に遭われた方が一日でも早く穏やかな生活を取り戻すことができるよう、犯罪被害者の方にしっかりと寄り添った支援制度にしていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。
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○松尾 崇 市長 犯罪被害者等の支援におきましては、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指していくためには重要な取組でありまして、市、県、関係機関及び団体が連携して犯罪被害に遭われた方が再び平穏な生活を送ることができるまで途切れることなく寄り添った支援を行う必要があると考えています。
犯罪被害者等の方々の権利、利益の保護と被害の軽減、早期回復を図るために、しっかりと寄り添うことのできる制度となるよう、条例の制定に向けて取り組んでまいります。
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○20番（森 功一議員） ありがとうございます。犯罪被害者は事件による直接的な被害でなく精神的ショックや経済的困窮に陥ることがあります。誰もが犯罪被害者になり得る中で、被害に遭った方の苦しみを少しでも軽減し、平穏な暮らしを取り戻せるよう、条例の制定に当たっては被害者に寄り添ったものにしていただくようお願いし、この項を終わります。
次に、消防団について伺います。
この消防団の質問は、大きく２点について伺います。夏の暑さ対策と団員の確保、この２点について伺いたいと思います。
消防団活動は、火災や災害以外にも訓練や地元のお祭り、イベントの警備など、活動の範囲は多岐にわたります。今年の夏はコロナが明けて、全てのイベントが復活しました。私自身も消防団の活動で、７月中旬以降８月まで、ほぼ毎週地元のお祭りの警備などに参加いたしましたが、今年の猛暑の中の警備活動は、年のせいもあると思うんですけど、大変厳しく感じたところであります。
年々厳しくなる暑さに対して、活動時の暑さ対策が必要と考えます。令和３年に消防職団員の安全管理等、熱中症対策の再徹底についてという通知が神奈川県くらし安全防災局から出されていますが、これを受けて消防本部ではどのような対策をしたのか伺います。
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○?木 守 消防長 消防団員の熱中症対策として、小まめな水分補給ができるよう、飲料水の確保など対策を講じております。消防職員については、冷却ベストを配置しているほか、長時間の活動時には交代要員の確保を講じております。
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○20番（森 功一議員） 冷却ベストとかそういうのが配備されたと確認しました。でも消防団のほうには何もないということも確認しました。
次にですね、名古屋市消防団では、火災以外の訓練や警備活動に工場現場の作業員の方が着用しているファンを内蔵した空調ベストを導入したと聞きました。鎌倉市でも空調ベストや保冷剤入りのベストなど、導入を検討できないでしょうか。
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○?木 守 消防長 消防団員の暑さ対策として、空調ベスト、そのほか冷却ベストやネッククーラー等について、他市の導入状況等を参考に、消防団員の意見を踏まえて検討しているところです。
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○20番（森 功一議員） ぜひですね、団員の暑さ対策については前向きに検討していただきたいと思います。
次に、消防団の確保について伺います。
全国的に高齢化や市外に通勤するサラリーマンが増えるなど、消防団員の減少が進んでいると伺います。
まず現在の消防団の充足率と市内在勤比率についてお伺いします。
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○?木 守 消防長 令和９年９月１日現在、条例定数440名に対し、実員404名で充足率91.8％となっています。市内在勤者は232名で、比率は57.4％です。
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○20番（森 功一議員） 充足率が91.8％ということで、定数をそれほど大きく割り込んでいないことは確認しました。ただ市内在勤比率が57.4％ということで６割に満たないと。この充足率９割と６割掛けると、例えばその日、平日昼間に大規模災害が発生したというふうに考えたときには、55％前後の団員が、半分ちょっとぐらいの団員が集まれて、４割ぐらいの団員は市外の会社に勤めてて、すぐ来れないと、そういう状況だということも改めて確認はいたしました。
そういう中ですので、大規模災害時の団員確保のために、機能別消防団や消防団ＯＢの活用などは検討できないでしょうか。
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○?木 守 消防長 機能別消防団員については、イベント、広報活動のほか、特定の活動や大規模災害時での活躍が期待できると考えております。他市での導入状況を踏まえ検討してまいります。
消防団のＯＢの活用については、現在の団員でも災害対応は可能と考えていることから活用は考えておりませんが、今後団員数が極端に減少した際には充足率を見極め、活用を検討してまいります。
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○20番（森 功一議員） ぜひですね、減ってしまう前に検討のほうは早めに考えていただきたいと思います。
次にですね、若年層の団員確保について伺います。
先ほど鎌倉市消防団、現在404名と伺いました。そのうち30歳未満は20人と聞いています。これは全体の５％に満たない割合となっています。この若年層の団員を確保するため、今後どのようなアプローチを考えているのかお聞きします。
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○?木 守 消防長 令和４年４月に年額報酬、出動報酬の条例改正を行い、393名と減少傾向だった団員数は令和６年９月１日時点で404名と増加傾向となっております。
若年層の加入促進のため、令和６年４月に就職活動に役立てるよう、学生消防団活動認証制度を策定し、学生消防団員の入団促進を進めております。
また、市内には大学があることから、救急、広報など専門性のある若年層消防団員の加入に向け、機能別消防団員を含め、研究してまいります。
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○20番（森 功一議員） ぜひですね、若年層の団員の確保について力を入れていただきたいと思います。
今、若年層の質問したので、ちょっとお聞きしたいんですが、平成29年の運転免許制度改正について伺います。
この改正により若い方が普通免許で運転できる総重量が3.5トン未満に変更になりました。改正後の普通免許で、現在の消防団車両の運用に問題はないのか。また現在の消防団車両についてお聞きいたします。
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○?木 守 消防長 すみません、先ほどですね、充足率のところで令和６年というところ令和９年と申し上げたみたいで訂正させていただきます。
ただいまの質問ですけれども、現在消防団のほうに配置している車両は総重量3.5トン未満のため、改正後の普通運転免許取得者で運転が可能となっております。今後も免許制度を考慮し、総重量3.5トン未満の車両の導入を計画していきます。
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○20番（森 功一議員） 今の免許の制度で問題ないことを確認しました。
次にですね、消防団協力事業所表示制度というものがありますが、これはどのようなものなのか。また市内に認定を受けている事業所はあるのか伺います。
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○?木 守 消防長 消防団協力事業所表示制度とは、事業所等の理解、協力を得て、従業員が消防団活動に積極的に参加できる環境を整えることで、地域防災力の強化を推進していくための制度です。現在市内で認定を受けている事業所はありません。
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○20番（森 功一議員） そういう制度がありながら認定を受けている事業所はないことを確認しました。
では次にですね、鎌倉市でこの認定を受けるメリットというものはあるんでしょうか。
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○?木 守 消防長 消防団協力事業所として認定された事業所は、取得した表示証を社屋に掲示、自社ホームページなどで広く広報することができ、企業の信頼性の向上など、イメージアップにつなげることができます。事業所が防災に積極的に取り組むことで、地域全体の防災意識の高揚が期待されるところです。
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○20番（森 功一議員） この表示により事業所の信頼性が高まるということですけど、それはそれでいいことなんですが、他市の事例を見ますと、例えば入札の加点や、あと税金、減税ですね、減税など企業としてのメリットを受けられるところもあるそうです。鎌倉市ではそのようなメリットを受けることが現時点でできるのでしょうか。
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○?木 守 消防長 市としては現在、支援策はありません。入札参加資格などの優遇措置を行っているという自治体があるということは聞いておりますが、消防単独で決定できることではありませんので今後研究してまいります。
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○20番（森 功一議員） 企業としてのメリットがあれば、なおこの制度というものは利用できるんじゃないかなと考えてます。
今後ですね、この消防団協力事業所制度を利用して、事業所から団員確保を促す方法もあると思うんですが、いかがでしょうか。
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○?木 守 消防長 消防団員が所属する事業所が消防団員活動に理解を示し、支援することで消防団員の確保や活動の円滑化を図ることができることから、積極的に表示制度について広報をしてまいります。
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○20番（森 功一議員） ぜひお願いします。
次にですね、消防団員の福利厚生について伺いたいと思います。
消防団員の確保ということで福利厚生を強化するということも必要ではないかと考えるんですが、他市では、団員の福利厚生の増進を図るため、スポーツレクリエーションの助成や資格取得の助成を行っている市もあるそうです。鎌倉市では、団員が利用できる福利厚生施設はあるのでしょうか。また、団員の福利厚生についてどのように考えているのか伺います。
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○?木 守 消防長 かながわ消防団応援の店という制度があり、市内では飲食店で８店舗、販売店で６店舗、その他の店舗で２店舗が登録され、割引などのサービスを受けることができます。今後の福利厚生の拡充については、団員の意見を聴取するなど検討してまいります。
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○20番（森 功一議員） ぜひですね、団員の方のリクエストに応えられるような、そんな福利厚生を検討していただきたいと思います。
次にですね、消防団器具置場について伺います。
これまでの一般質問で何度かお聞きしておりますが、器具置場の老朽化が進んでいると感じます。特に古いところなどでは建て替えについて検討が進んでいるのでしょうか。
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○?木 守 消防長 老朽化が進んでいる器具置場については、順次建て替えなどの予定をしているところですが、現在地では建て替えが困難な器具置場や借地などの問題があることから、適地について調査しているところです。また、移転する場合などは、地域住民の理解が必要となることからその辺の説明についても行うこととしております。土地の選定については、市有地への移転を優先的に検討しており、関係課と協議・調整を進めてまいります。
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○20番（森 功一議員） 分かりました。
では次、最後の質問になります。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を基に、将来にわたり地域防災力を維持しなければなりません。一方で、今お答えいただいたような老朽化が進む器具置場や、今後団員確保が難しくなる中、消防団を確実に機能させるためには、将来に向けて消防団の再編も検討しなければいけない時期に来ているのではないかと感じます。実際他市では、将来に向けた再編計画を策定しているところもあります。
地元自治会と連動している各消防分団ですから、すぐに再編とはいかないと思いますが、今後、消防団の再編は検討していくのでしょうか。
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○?木 守 消防長 老朽化が進んでいる器具置場の建て替えと併せて再編についても検討してまいります。再編に当たっては、消防団員の意見を聞きながら、地域の特性等を考慮し、隣接する分団との統合や各分団が受け持っている担当区域の見直しについても検討してまいります。
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○20番（森 功一議員） ありがとうございました。地域防災の要である消防団を将来にわたって維持するとともに、各分団の分団員の方が活動しやすい体制の構築をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時38分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
なお、松中健治議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
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○24番（松中健治議員） それでは私、質問に入らせていただきます。
最初に神護寺の話をしたいと思います。
鎌倉市の歴史と文化。東京国立博物館「特別企画 神護寺」展を見て考えると、この点につきましてどういうことかというと、かつて中西市長の時代にですね、古都法の30周年記念だったかな、ちょっとそれ忘れましたけど、そのときどんな企画をしたらいいかということで、神護寺のほうで源頼朝公の肖像画があると、これ伝源頼朝公肖像、それを使って何か打ち出そうじゃないかという話をしてたら、その前に実物を見ようと思って神護寺に行ったんですね。そしたら、実を言うと、これこれしかじかで、その源頼朝公の肖像画はどこにあるのかと聞いたところ、鎌倉から来ましたと、鎌倉、鎌倉だあ、無理無理って言われたんで、あれ、これどういうことかと。いや、実を言うと、私、文覚上人の屋敷の跡に住んでますと言ったら、態度ががらっと変わって、いや、それは京都博物館、国立だったか忘れました、そこに寄託してありますから、たしか源頼朝公、神護寺にある肖像画、これ伝と言われているんですけど、その肖像画ですね、だから絵画ですよ、それは特別国宝みたいなんで、鎌倉みたいな国宝館で扱えないということが後で分かって、それでそのことを中西市長に話したら、当時その企画を扱ったのが電通でして、そしたら電通がそのコピーを大きくして飾ったんですね。さすが電通だと思ったんだけれども。そういうことでじゃあ実物を見たいとずっと思って、神護寺のほうにはそれ以来行ってないし、それで最近、東京国立博物館で神護寺展があるので、そこに源頼朝公の肖像画が描かれていると、飾られるということで、これはもう見なきゃいけないと。暑いときでしたけど行きました。この源頼朝公の肖像画はモナリザに匹敵するくらいすばらしい肖像画だと世界的には言われているそうです。
そういう意味で、何とか見たら、そうしたら４点ぐらいあるんですね。その描いた人によっては当時のいろんな人が描いているらしいんで、それはもうすごい、それなりの人も来てます。それからもちろん神護寺の寺宝、要するに仏像とか古文書とか書物もそれはすごい、それから曼荼羅。この大きな曼荼羅、このぐらいの大きい曼荼羅が２つ、４つぐらいあったかな。すごい。そうしてそこで気がついたのが源頼朝公の肖像画をそこまで飾る、要するに神護寺は、一体どういうことかと。鎌倉にそういうものがないと、コピーでも何かポスターみたいに使うこともあるかもしれない。そこで考えたのが神護寺が非常に平安時代の末期は廃れてたと。それで文覚上人という人が、それを再興するために当時の天皇に申入れしたか、あるいは源頼朝公の力をもって再興することができたということを知ったわけで、これはもう鎌倉にそういうものがないというのはね、あるいはそのようなことをもう少し大きく扱ったほうがいいと。
それで文覚上人のことをちょっと調べてみたら、鎌倉ですごく、もちろん鎌倉殿の13人の１人としても出てきますけど、それちょっと調べただけでも大きい事業というか、もともと戦勝祈願を補陀落寺でしていたと。それから極楽寺の成就院にも何かあるとか、それからさっき言った、あちらのほう、要するに神護寺とか、それから源頼朝公自身が精神的に神仏というか仏教を信奉してて、やっぱり国を統治するという意味でもそういうものに、心の中の柱になっているようなことが、鶴岡八幡宮で度々行ったのが、東大寺との供養を行ったようなことも、正門でやったことも覚えておりますけれども、要するに頼朝公が幕府を開いて東大寺にも行っているんですね。だから、そういう意味で非常に私は鎌倉というのは、一体どういうふうに考えているのかと。市長、そういう点についてはどういうふうにお考えになりますか。
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○松尾 崇 市長 私も神護寺展行ってまいりまして、今、松中議員がおっしゃるような鎌倉とのつながりも大変感じましたし、本当に何よりも金剛界曼荼羅が飾ってあって、もうその迫力には圧倒されました。やはり源頼朝公が神護寺を復興することに対して大変尽力をしたということ、今、御紹介ありましたけど東大寺でもそうしたことをしてきたという、そういう意味では、頼朝公が日本全体のそうした仏教を改めて大事にしてきたという、その功績というのは、大変すばらしいものがあって、この歴史の中でもそれがしっかりと刻まれているというところについては、鎌倉としても、そういうところをやっぱり多くの方に知っていただく必要はあるなと感じたところではございます。
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○24番（松中健治議員） そういうことでＮＨＫの大河ドラマでも再認識したところもあるんですけれども、東京国立博物館の肖像画を見たり、お寺の寺宝、要するに宝物を見たりして、これは鎌倉でも物がないかもしれないけれども何か方法がないかと、そういう意味で、せんだって教育長と話して、鎌倉でも何かそういうことを考えたらいいと思って、とにかく頼朝公に関してはいろいろしておりますけれども、文覚上人について、最近北条時行ですか、そういうのを何か書かれてみると、ちょっと見たくなって調べると、そういうのもありますから、文覚上人なんてのは、そういう意味では波乱万丈の人生を送っているというようなことも書いてあって、私も調べたらいろいろ大変な人だなと思うけれども、鎌倉でもそういうものを扱っていったらどうかと思うんでね、文覚上人展なんてのを。やって、やり方次第ではあれでしょうけれども、ひとつその辺のことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘の文覚上人は、源頼朝公と近く、鎌倉幕府と朝廷の仲介者としても大きな役割を果たした人物だと考えておりまして、非常に重要な人物であると認識しております。
展示の企画に当たっては、議員が御指摘の文覚上人や頼朝公を含め、鎌倉幕府にゆかりのある人物、場所というものに焦点を当てた内容にするといった工夫など、鎌倉ならではの魅力的な展示を検討してまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） よろしくお願いします。
こういうことよく言われるんですね。なぜ鎌倉に歴史博物館がないのかと。あるいは中世歴史研究所もないし、それで随分動きましたよ。私の友人で、もう亡くなりました中世の歴史の研究家だった大三輪龍彦君は小・中・高一緒でね、私がこういう立場になるのにも応援してくれたんですけれども、残念ながら亡くなってしまった。それもあるんですけれども、私の家内の親戚に辛島昇という東大教授がいまして、これが東洋史の権威でありまして、イギリスあるいはインドから英雄と言われておりまして、文化功労賞を取ったんですけど、何で鎌倉それを一生懸命やんないんだよって言ったら、いや、何とかしましょうよって五味先生、自分の教え子なのかな､五味先生も来てくれて、それから家内の父のちょっと関係の鈴木良明さん、そして大三輪君、で僕と何とかしようじゃないかというようなことも考えたわけです。だけど残念ながらもう亡くなってしまった。
これは私のもちろん、こんな大きいこと、力不足であることはもう、反省するわけでありますけれども、それはもう一つの大きな宿題として、そして鎌倉の一つの使命であり、ある意味では宿命でもあるわけですね、歴史をしょっているわけですから。それで中世ということじゃなくて、やっぱり精神的な宗教というものを考えてみると、仏教が始まってずっとこの江戸時代まで。そこの間に関わることというのは、もう先ほど文覚上人のことも言いましたけれども、鎌倉仏教発祥の地であると、そういうふうなところで、ぜひ博物館を造ったらいいと。今のところが大体鎌倉の国宝館というのは、関東大震災のときの倒れた神社仏閣のものを収蔵して守るということで国宝館という形の鎌倉同人会によってつくられた施設であります。だけど最近はかなり自分のところでそれを。それでも何点かは扱っていますけれども、そういうことから考えて本当なら野村総研の上の辺りでもいいから、市長も一緒に行ったと思うんですけど、九州の国立博物館なんて山の上にあってエスカレーターで上がるようにして。あれほどのことは造らなくてもいいし、国の、あるいは県の力も一緒になって。かつてね、いろんなことを造るっていって、今の警察署のところに、これ行政計画にあれしたんですよね。国立の博物館を造る、研究所を造るということで、ところが、古戦場というところで、あれしたらそっちのほうに移っちゃったんですね。そうしたら今度御成小学校のほうに移っちゃったんですね。御成小学校はちょっとって言ってたら、野村総研に造ったらどうか。転々とさせられているんですけれども、ひとつ、その博物館に関して、ぜひこれからも最後のあれとして一つの使命を持って言い続けようと思ったんですけど、市長はどうお考えでしょうか。
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○松尾 崇 市長 今、教育委員会のほうで、博物館構想をということを検討、これまでしてきていただいていた経過というのがございます。歴史文化交流館を寄附いただいた全体の土地の中で、１か所手前の部分がまだ用地としては残っていると、こういう状況の中でございます。なかなか今、こういう御時世、博物館自体の箱を、整備するという、そこまでは行政計画としては今持ち合わせていない、こういう状況でございますけれども、議員おっしゃるような鎌倉のこうした仏教の歴史というところも含めて、やはりより多くの方にこの鎌倉のこれまでの歴史、文化、意義や価値ということをやっぱり知っていただくということは大変重要なことであると思いますので、そうしたことをあらゆるソフト、ハード両面から、今後も引き続き取り組んでいく必要があると思っています。
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○24番（松中健治議員） 一つ。これはね、鎌倉歴史文化交流館、これ東慶寺に遺言を残しているんですね。マッチュー、頼むよって先代の正道さんからも言われた、住職から言われたんですけれども、あれを生かした形でやってほしいということと、それから庭のほうもそういうふうにしてほしいということを、あのように大体残っているわけですけれども、それでも人が来るような場所ではないはずなんですよ、本来的には。これはやっぱり第一種住専のあの場所で人がたくさん来たら大変なことになるわけですけれども、しかし今の時代ですからシンポジウムをこれね、開いたら、シンポジウムを開いてネットで流せば、もう最近そういうのがはやってまして、私、東京自由大学の狭いところだったんですけど、最近はもう完全にそういうもので流すようにしているんですね。そして聞きたければ10人ぐらい聞く代わりに先生方はして、そこから流すというのも一つの方法としてあると思いますので、これはね、何か工夫したらいいと思いますよ。何も大人数の前で講演すること自体が、あれじゃないと思うんで、そういう意味ではネットを使って、今ＡＩだとかそういう時代でございますから、ぜひそれをね、検討してもらいたい。
それからね、これはもういずれか鎌倉も小・中学校の統廃合が行われますから、そういう中で土地が余ってくる。それをどう使う。もう大体、深沢高校なんかあれだけのところ何に県は使うと、だから国とか県とか、市で協力してちゃんとしたものを造るべきだとは考えるんですね。私はこれはかつて横浜国立大学の小・中学校の附属中学校の校長やってたのが先生でしたから、その方ももちろん亡くなっているんですけど、今は少子化で、あるいは小学校も統廃合して、これはね、鎌倉の附属小・中学校のあそこの校庭が広過ぎる。後ろにあったものも火事で焼けて、今運動施設にしてあるのかな。だけど、もういずれ、生徒が減ってきているんですから、実際、鎌倉の教育というのは本当なら小・中学校はそんなに減らさないで、ああいう国立のほうを考えたら、横浜国大の師範学校だったところですよね。それが今、附属小・中学校として残っておりますけど、それは残してもいいけど、後ろのほうはやっぱりね、そのぐらいの用地として横浜国大の、例えば歴史学科とか何かあったらその附属の施設として、やるぐらいのことを国のほうで考え、そういう考え方もあると思う。だって、小・中学校統廃合するのは当然。附属の学校はそれだけのものが必要なのかどうかってこともあると思うんですけれども、これは広く生涯学習を含めて、やっぱり博物館ってのはあると思うんで、ああいうところにね、私もね、いろんな形で国のほうに関係者がいたらそれは要望していこうと思っておりますけど、これから若い人の時代が、その一つの我々の根本的な歴史をしょっているというのは、これはもう宿命なんですよ、鎌倉というところは。これやむを得ないんです、はっきり言って。
そういうことで私は横浜国大の附属小・中学校の一部を開放して、だってあれだけやったらそれはすごいところだとみんな思うけれども、だけどあの場所は明治四、五年の頃、日本で初めて陸軍が天覧演習をした、天皇陛下がみえてやったところです。近代の歴史の中でも価値があるというか、そういう場所で、歴史的にも幕府がそばであるわけですから、そのぐらいのことはね。それで高いものは必要ないけど、ある程度広い施設ができる場所ですよ、あそこは。だからぜひね、取り組んでいただきたいと。それはね、文部科学省から来ているわけだから、そういう意味でひとつよろしくお願いします。では、この項に関しましては終わります。
続きまして、鎌倉市の道路、旧ＪＲ工場跡地開発計画に関連してとか、鎌倉市の都市計画道路について、消防署の配置に関連して、そして最近話題になっています防災、災害に関連して、この点について御質問いたします。
これはね、まず、都市計画道路でね、ふと気がついたんですけれども、由比ガ浜のほうで今、マンションの計画がたくさん出ているんですね。そしたらね、何か都市計画道路を外したという話がありましてね、え、どこで外したのかって言ったら、それは滑川と由比ガ浜のほうに来るような路線のようですけれども、鎌倉の都市計画道路って、もう驚いたんだけど、僕も本当に申し訳ない、反省してなきゃいけないんだけど、内務省が最初に考えた道路が幾つもあるんですね。134号なんていうのは、もう鎌倉市のほうで考えたと思ったら、内務省が考えているんですね。それで戦後は建設省になっていくわけですけれども、そういったところがあるわけですけれども、それでマンションを計画しているところで由比ガ浜関谷線というのがあるんですね。せんだって担当のほうから聞いたんですけれども、由比ガ浜関谷線というのは、一体どうなっているのかなと思って、あそこまで一部は来ているけどその先が出来上がっていないし、それでその先はまた点々となってるんですね、この資料で頂いた、皆さんもあるかもしれないけど、これＡ地区とＢ地区とＣ地区みたいになって。かつてこの由比ガ浜関谷線、建設省の道路局長、黒川さんというんですけど、知っていると思うんですけどね。黒ちゃんよ、鎌倉の関谷インター何とかしてよって言ったら、いいよ、何か考えるって、ちゃんと調べたら、何だよ、あそこは県道だよって言うんですよ。あそこ県道なんですね、由比ガ浜関谷線って。それで由比ガ浜関谷線、何かこうやって過去の経過から見ると、昭和31年にいって、昭和47年にも神奈川県として見直しているんですね。あそこを由比ガ浜のところの公園のところ一部だけやってその後、ずっと何か取り組んでないと、これは鎌倉、何か所もそうなんですけど都市計画それで問題ないのね。
要するにね、ここの都市計画道路をね、ずたずたね、何かしてね、廃線しているんですね、横の道路なんか。長いのはね、何となく分かるけど。こういう、だって起点と終点が都市計画道路って基本的にあるわけですよ。それがね、やっててできないんだからって家か何か建てるとかマンション建てるからって外すようなことはね、だってこの由比ガ浜関谷線なんて昭和31年に当初決定して県のほうで、これはね、だから鎌倉市の問題ではないかもしれないけど、これはね、鎌倉市が問題ないんで、県道だって言っているかもしれないけど、これはね、今の京急道路、あれが跨線橋にまたがってたんですね。これ石渡市長時代かな。私、質問して、答弁が甘っちょろいからね、どなりつけたんですよ。そうしたらね、上の傍聴席からね、来ていた、ちょっと右翼の方がね、下りてきてね、おい、少し静かにしろってやられたんですよ。それで何をだっていってね、やり合ったんですよ。そしたらね、眼鏡外して殴ろうとしたところにね、大石議員が何やってんだよといって中入ってくれて、それで、そうしたらその方はね、私ね、いや、病気のことを心配して言っているんだよって言ったら、いや、それは体中かゆいよと言ったら、ぷって言って笑って、それで仲直りになったんだけど、要するにあのとき私が怒った理由というのは、跨線橋を、あれ橋がね、松のくいだったんですよ。そしたら松のくいというのは何なんだといったら、いや、松のくいというのはね、そこのところはね、水が出るからね、要するに松のくいはね、油が入っているから丈夫ですよなんて担当が言ったんですよ。そんなこと。それじゃちょっと待てと言ったら、重量制限というのがあの橋にあって、消防のはしご車があそこを通れるのかといったら通れないって言うんだよ。大回りしている。それで早くやらなきゃおかしいじゃないかといって、そうしたらね、その後問題が起きたら、もう一斉にね、業者なんかもね、設計会社大手ですよ。松中さん、相談があるんですよ。そんなところじゃないんだよ。早く何とかしないと。それで、あのときね、大分遅れてたんですよ、ね。京急道路そのものが移管されたのが昭和40年ぐらいだったかな。その前だったかな。そのときにやっぱりもめたんですよ。鎌倉市で京急を払下げさせて買ったんですよ。それはおかしいといって、長老の議員がかみついて、こんななって。そうして、だけどよくなるんじゃないかなと思ったら、京急は自分のところに接するところのマンション開発計画は一切許さなかった。京急は許さなかった。鎌倉市にしたら、次々マンションが建って、はっきり言って、マンションが。だからその建つところの入り口なんかこれね、伊藤議員がね、問題にしてね、それはね、歩き方がおかしくてね、もうがったがたやってね、それでそこんところでね、いろんな問題が起きたことがある。
だから鎌倉市ってね、そこのことをね、京急道路だったものをね、お金払って道路にして、そうしたら見てごらんなさいよ、軒並みマンション建ってますよ。それはね、それに接続するそのあれがいろんな意味でね、32条だったかな、四十何条の同意と協議でね、京急は許さなかった。だけど鎌倉市になったらどんどん建った。
それで私が言いたいことは、由比ガ浜のところにマンション群ができている。私はあそこで生まれたんですよ、戦前。それであの道路、海っぺりの道路がない頃は白砂青松ですばらしかった。だけど、道路はその手前にあった。ところが、これはね、海軍が造った道じゃないんですよ。水道道だったんですよ。これ横須賀市にずっと行く水道道だったんです。それで、その開発にあまり積極的にはね、考えてなかったんですよ。そりゃそうですよ。水道道です。これね、深沢、向こうから来てずっと来るんですけどね。そうしたらね、鎌倉市になったら、これ電話したんですよ、管理をね、鎌倉市に任せましたと。鎌倉市に任せましたっていったら、マンションがばかばか建つようになったんですよ。だってあれ、水道管なんですよ。太い。それで小さい頃遊んだんですよ。海岸橋っていってあの大きいところね、小さい頃渡ったりね。そういう場所だったんですよ。だから覚えているんですよ。だけど、その管理は鎌倉市に任せていると、しかしそこのところを拡張するとか、そういうマンションとかいろいろ建つんだけど、拡張する計画ってのはそれはないって言うんだよ。それで、そこの土地は一体誰のものなんですか、横須賀市。いや、横須賀市水道局のものですって言うんだよ。え、すると横須賀市じゃないですかって。あそこ、じゃあ鎌倉市の中に横須賀市が入っているんですなんて、ちょっと笑ったんだけど、だけど実際には、ね、そこのところ大きい開発なんて想定してないんですよ、はっきり言えばね。それは鎌倉市に管理を委ねたからそういうふうになっているし、それから、私はこの前委員会で言ったんだけど、縦の線がないじゃないかと。ね、六地蔵から和田塚抜けて、これね、私が生まれた頃から一切変わっていない。一切変わっていないですよ、はっきり言って。そうしたら、その途中に川喜多何とかの場所のマンションのところに計画道路は外してありますという報告があったから、あれ、これどういうことなのかなと。自分たちが希望したら、外してくれるんなら、起点と終点があるんだから、じゃあこれを外すんだったら全部行政は外すのが筋じゃないかと私は思うんです。だって起点と終点が決まっているんだから、そこだけ外すというのは、どういう都合でこれ外している、その点いかがですか。そこはどうして外した。
だけどこれね、これ見てみるとね、都市計画道路というのはね、都市計画は県なんですね。県。だけどこれ見ると大きく、こうやって、分からないような、これは外すことあっても、ちょこちょこ外しているというのは、こんなんはね、ぶった切りを年がら年中やっているようなものだよ、これ。それだったら全部これ起点と終点から外せばいいじゃないかと。それで、しかし、横の道路こういうの考えられた理由というのは、やっぱり横須賀水道というのはいじれなかったわけですよ、広くは。拡張というのはね。それから最近深沢のほうに見に行ったんですよ、長嶋議員と。あっちのほうにも水道道があるんですよ。水道道には大型車入れないように、でかいね、バリアを打ってあるんですよ、入れないように、大型車が入れないように。鎌倉市の場合にはそんなことしてないけれど、材木座のほうに抜けていくときに、ね、あっちのほうにも抜けていって、それから真っすぐ行って、水道道もうできているんですよね。材木座のほうだってもう細い道路がたくさんあって、これを本当なら造る予定で、縦横考えて。だからこれ、どういうつもりで都市計画道路というのは、こういうずたずたにされてね、それで出てきているそちらの交通システム整備の方針の中で書いていたって、これ実現しているのなんてちょこちょこですよ、これ。それでね、この由比ガ浜関谷線なんて、さっき言ったように三分割ってなっているんですよね。だから鎌倉市の責任ではなくて県の責任になっているけど、これね、はっきり言って都市計画道路なんか全く信用できない、そういうことになるんですよ。だってずっとほとんどできてないんですよ。それでね、常盤口からここまで、市役所のそこのところまでの紀ノ国屋のところ、道ができました。これね、これ聞いたんですよ、担当に。この道は昭和33年に決められて、それで市役所ができたのは昭和44年ぐらいです。だけど、できたってね、車通させなかったんですよ、住民は。通させなかったんですよ。それでここに車が通るようになったのは昭和51年、私の選挙出る前の年ぐらいかな。だから、建物ができて、道路もできて、だけど通させなかった。７年かかったんですよ。そのくらい住民の意見等聞いたんですよ、当時は。それからミニバスを、これ最初、本田議員が大船から梶原のほうへやったんで、私、江ノ電の常務が同期だったんですから一つ土産こっちに欲しいよといって。それで深沢商工クラブというのがありましてね、そこのところにあれして、ミニバスを走らせてくれって。そういうことで、よし、検討するっていって。そして、ばっとやって、検討したのに、一部反対が起きたんですよね、あそこの団地で。それで２年遅れた。そしたら最近、あそこ通すようにしてくれいうような声があるんですよ。今、荷物持ってね、住友団地というのかな、あのところ、だけどね、すごい反対運動があった。だから非常にそういう意味ではね、実際問題としてすごい住民のあれというのが大きいんですよ。だからそれがね、合法的な道路の問題じゃなくて住民の声を当時聞いたんですよ。
それから鎌倉の駅前、これ会長の荒っぽい人、小池さんが、マッチュー来てくれって言われて、あそこの広場の解決、駅舎を解決、４年かかったんですよ。そのときやっぱり高校のときの仲間がね、運輸省にいて、それで国鉄にも最終的にはＪＲ貨物の会長にもなってなるんだけど、その人の関係だというの分かったら、何でも言うこと聞きますからお願いしますって言ったんで、小池さんにそれじゃ時計塔とスレートくれる。ああ、もう分かりましたよといって、あの時計移してくれたんですよ、広場に。スレートは、小島寅さんが描いて、当時の記念にみんなに配った。
だから、住民の声というのは非常にあるんですね。それ賛成、やってやれないことはないけどやっぱり話を聞いたほうがいい。だから、都市計画道路なんて大して信用できないんだから、はっきり言って。だってほとんどできてないんだから。
だから、私は言いたいのは、深沢のＪＲ跡地。あの中はね、区画の地区だからどういうふうに道路を造ろうとそれは構わないんですよ。変えればいいんだから、区画だから。だけどそれにね、入り込むところがね、きちんと地元に頭を下げて、都市計画道路にしますということをはっきり言わない限り、これできないですよ、はっきり言ってできない。だから、藤沢市だって絶対できないよ。きちんと頭を下げて、これだけで補償しますと。
一時ね、東京で都市計画道路の拡幅で強制的にお金出して、それが鎌倉に一斉に流れてね、何か所かね、そのお金でね、ビルを造ったりした人いるんですよ。そのぐらいやっぱりやらない限りそんな簡単に動かない。このＪＲの跡地のところだってもうそんな簡単に動かない。
それで、北鎌倉の、区画整理組合、高野ですね、あれね、住友団地がやったんですよ、組合がやっているけどあれ実際には住友不動産です。その幹部が僕たちのやっぱり同級生、それが来たんですよ。それで当時は岩沢助役と話して、必ずトンネルをこっち側に通しますって。大船高校から向こうへ下りる予定だったんですよ。ところが区画整理組合というのは、最終的に金が足らなくなったというか、区画しているうち、もらうのが少ないってごねられて大変だったというんで、五、六億円かな、あっちのね、今泉のロータリーのほうへ出るようにしますからといってね、ある議員はね、こう言って、いまだにできないですよ。それから今造ろうとしたら、住んでいる住民が猛反対しますよ。猛反対。抜ける予定だったんですよ。私も住友幹部と、あれですから、社長室長ですからね、聞いて。それでやるって言っておいて、その後すぐ助役亡くなっちゃうんだけどね。それで結局あそこを買ったんですよ。
だから、あんまりね、都市計画道路はね、信用できない、まして県のやることなんかできない。もう随分協力したんですよ。深沢中学校だってね、あそこのところ、本当最初にね、鎌倉市のね、土地開発公社でね、最初に買って、そして権利転売するんですよ。最初はね、いろんな議論が、仮のやつは処理場のそばのところにあったんだけどね、そういうふうにね、変わるんですよ。だけど、必ず市民、住民の声というのは聞かないとね、できない。やってもね、結局それは建物が建つかもしれない。
建物だけみんな見せたって駄目なんだ。軟弱地盤ということをね、最近ＮＨＫが特集したんですよ。どんなきれいな建物造ったって駄目。そこの地下がね、くい基礎、そこのところがね、震度６以上になったらもう駄目なんだと、傾いちゃうんだと。今度よく分かったというね、いろんな先生方がね、もう能登のね、あれを調査して、あれはよく見たほうがいい。そういうことをね、ぜひ私はね、このことについて強く言っておきます。
それと都市計画道路というか、道路関係で消防の関係ですよね。これはね、私の父はね、戦前、警察関係、内務官僚でしたから、経済警察、戦前制度ね、よく知ってましたですよ。そのときね、たしか自治体警察と消防一緒だったんじゃないかな。それで分かれるんですよ。それで大船と合併するかもしれない。これはね、絶対、警察は２種あるんですよ、２つ、ね。それで警察と消防ってのはね、交通事故だとか、あるいは火事だとか放火だとかもういろんな関係あるんですよ、救急車走らしたり。そうですよね。あるんですよ。それでね、消防署を見に行ったんですよ。それでね、システムを見たらすばらしい。それはもっとよくしたほうがいい。すばらしい。だけど、そこを見てたって消せるわけじゃないからね、現場というのは、もう近いほうがいいんですよ。現場というのは。もうすばらしいですよ、この暑い中ね、本当御苦労さん、もうね、正直言って頭が下がる。本当ですよ。もう暑くてしようがない。何でかというとね、もう最初ね、鎌倉署のところで救急車が入ってくる、大変だよ、御苦労さんって言ったら、いや、松中先生ね、いやあ、お宅の娘さんを救急車で私運んだんですよなんて言われたら、しおしおってなっちゃったんだけど、そのくらいに本当に大変。だけどね、鎌倉署と大船署があるんだから、それを考えた場合、大船署と鎌倉署あってもいいんですよ。それをね、深沢のほうに造ると。それはやっと深沢がどうのこうのって、大船のほうにどうのこうのといったら、あの跨線橋のときの闘いのことを考えたらね、あの頃は本当遠回りしていかなきゃいけないというのを十分できるんですよ。だけど分署はしているでしょ、分署というか出張所が必要だけれども。これは消防長そうですよね。消防長は言いづらいだろうけどね、こっちのほうのあれに従うかも。しかし、私は鎌倉署と警察があるように、鎌倉署と大船署、必要なら深沢にもう１個造ったって構わないよ、消防。本当にはっきり言って。無駄じゃない。だけどね、いろいろ話を聞いているとね、やっぱり鎌倉の機構はおかしい、観光と防災じゃないですよ、防災と消防なんですよ、はっきり言って。消防自動車もあれかもしれないけど、救急車を１日10回で４か所で40回出るというのは、これは大変だ。何で厳しいかというと、これ消防関係の人にも聞いたけど、やっぱり働き方改革でね、やっぱりそれは無理はさせられなくなってきているんですね、これは。このことは強く言ってこの項は終わります。
次に、これを言いたかった、ちょっと私言いたかったからね、こういうことをやっているんですけど、探究学習シンポジウム、ホンネｄｅトークを拝聴して、これは本当によかった。私はね、本当よかったのはね、何がよかったかというと、これね、意外に、自治体でもこれは使えますよ、この考え方は。ただそれについていくＡＩとかそういうのはあるにしても、非常にこれ面白かったですね。それで面白いと言ったらおかしいけれども、これはね、文部科学省のね、岩岡さん、あるいは高橋さん、あるいは先生方がいろいろ報告してくれた、これ偶然だったんですけどね、養老孟司さんが蟲展やってた。これはね。養老さん、もう本当に一時は一緒に飲んだり食事したりして。小さい頃、友達がいなかったと。しかし虫を追いつつ、それがだんだん、友達がいないといっても、中西さんとか何人かいたんだけど、その虫をいじっているうちに夢中に、どんどんこうして、それで最後は虫から世界が見えるんだと、世界を考えるんだと。ところがこれ養老さんは探求がね、求めるほうなんですね。研究の究じゃないんですね。これ面白いなと思っているんですよ。それでこれここで岩岡さんや高橋さんの話を聞いてね、学習で教育が抱えるもやもや、生徒だってもやもやがあるしね。だけどこのね、まだまずあれですよね、問題点の設定、そして収集、分析、表現あるいは何か考えると、それでいいですね。それで、そもそもこのシンポジウムに対しての感想はいかがですか。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のとおり７月13日探究学習のシンポジウム、ホンネｄｅトークということで開催させていただきました。これスクールコラボファンドの成果発表の場を兼ねておりまして、寄附者の方や、あるいは外部講師の方、企業や大学の方、あるいは先生方や市長や松中議員も、それから教育委員や私も、みんなが一緒になって探究的な学びということについて、まさに探究するようなシンポジウムだったかなというふうに思っております。
養老孟司先生のお話もありましたけれども、養老先生の蟲展でも、子供たちから様々な問い、なぜこうなるのだろうかというような思いがありました。なぜ蜂は、自分の巣に戻ってこられるんだろうかと、目が見えないのにという子供たちの疑問に対して養老孟司先生が、非常に軽妙にお答えされておりました。まさに松中議員御指摘のとおり、探究的な学びというのはらせん階段のように表現されます。問いをまず設定すると。課題を設定して、そして情報収集し、そして分析して、そしてまとめ表現して、また新たな問いが生まれてという一つの答えが決まっているということではなく、まさに問いそのものを大事にして唯一の正解がない問いに向き合い続けるということが、「たんきゅう」、この「きゅう」の字は究めるの場合も、求めるの場合もあるわけですけれども、まさに問いを求め、究めていくということが探究的な学びなのかなと思っております。
こういったところを、我々教育委員会関係者だけではなくて地域の方や様々な方と思いを共有してですね、スクールコラボファンドの周知、実践含め、共有し、探求する場になったのではないかなと受け止めております。
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○24番（松中健治議員） 市長もそのとき出席してましたよね。そのシンポジウムの感想はいかがですか。
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○松尾 崇 市長 感想といえば、後半私はもうずっと泣いていました。先生方が本当に子供たちの純粋な思いを、どういうふうにそれを向き合っていったらいいかという実践のお話を聞いて、いや本当に先生、すばらしいことに取り組まれているんだなということが分かりました。そういう意味ですばらしい発表の場でありましたし、これから鎌倉の教育委員会、教育が目指そうとしている方向性ということもかなり明確になった場ではなかったかなと感じたところです。
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○24番（松中健治議員） ありがとうございます。この考え方はね、私なんかにも通用するって先ほど言いました。これね、ネットから全部資料取って質問しているんですよね。それがなかったら多分質問できなかったと思うんだけどね。非常に読み返して、教育長の言ったことも、岩岡さんの言ったことも、ああ、こういうふうに言っているんだなと。強調しているところはどういうところだと。例えば政治でも何でも同じだよね。それから何でリンゴがぽーんと行ったら何で落ちるんだろうと、何で落ちるんだろうといえば、何かばかげたことのように見えるかもしれないけど当たり前じゃないかと思っているんだけど、なぜかということをどんどんこうやっていくと大変なことになってくるんだけど、その子供の頃に思うその疑問というのが、非常にその疑問って、課題の設定が難しいといっても、その前に、課題の設定の前に、まずその人が関心だとか疑問を持たないと、これは課題にならないんですよ。ここが大事なんだということ。そうするとね、これ同じだ、我々質問するんだって、その前に何でああなんだというところから来て、これをこんなふうに集めてね。
だけどこれはね、何のためにこんなことしているんだって。これはね、まさにね。生きるためだと思うんですよ。生きるため。それから非常に夢中になったその暁は、そこに想像力みたいのが出るんじゃないかと。だけど、もっともっと単純なことで言えば、小学校の頃、一つの楽しみになればいいと。ああ、楽しいなと。それで一つテーマが違うことで、そういう中から一つの創造的なものが生まれてくるだろう。これ大人の世界も変わらないだろうと。
ただそこに一つ問題なのはＡＩだと思うんですね。ＡＩ、それは便利ですよ。だけどＡＩは感性がない。感性までできるようなＡＩが出たら、これは大変なことになるんだけど、しかし我々の頃は読み書きそろばんの、要するに運動会ですね、体育ですね。だからよく言われたじゃないですか。知育、体育、徳育ね、そして感性を学ぶために美育だとかね、それからコミュニケーションだとかといったら語育なんていって、だんだんそんなこと言ったけど、何かそこでまとめなきゃいけない。自分の考え方を持たなきゃいけない。だから先ほど、源頼朝公だってそれは統治しようとしたらやっぱり柱になる何かにたどり着いたんだろうと。あるいは苦労したときに、そういう思いを持ったんじゃないかと。で、その苦労しているとき、伊豆に流されているときに文覚上人も流されて、そこで出会いがあると。だから一期一会じゃないけど、そこで出会うということもね、これは大事だと思う。そういうことでね、今日は言いたいことを言いまして、これで終わります。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月５日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時23分 延会）
令和６年（2024年）９月４日（水曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 中 村 聡一郎
同 くり林こうこう
同 中 里 成 光
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