令和 6年市民環境常任委員会
6月13日
○議事日程　　

市民環境常任委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）６月13日（木） ９時30分開会 17時00分閉会（会議時間５時間25分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
武野委員長、日向副委員長、くり林、出田、藤本、児玉の各委員
〇理事者側出席者
永野市民防災部長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、森（啓）市民防災部次長兼観光課長、茂木市民防災部次長兼大船支所長兼深沢支所長兼地域のつながり課長、加藤環境部長、不破環境部次長兼環境施設課長、和田環境部次長兼環境センター担当課長、竹之内環境政策課担当課長、中澤ごみ減量対策課担当課長、実方ごみ減量対策課担当課長兼環境センター担当課長、牧野環境保全課長、月花環境センター担当課長兼環境施設課長、大江都市計画課担当課長、?木（守）消防長、小玉消防本部次長兼消防総務課長、高橋（浩）鎌倉消防署長、森（裕）大船消防署長、中嶋警防救急課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第15号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち消防本部所管部分
２　議案第15号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民防災部所管部分
３　報告事項
（１）令和６年度の海水浴場について
（２）令和６年ゴールデンウィーク期間中における鎌倉市の対応等について
４　報告事項
（１）ごみ処理施策等の進捗状況について
（２）ごみ処理基本計画アクションプログラムについて
（３）鎌倉市における戸別収集のあり方に関する方針の策定について
５　議案第13号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６　議案第15号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち環境部所管部分
７　その他
（１）議会報告会で聴取した意見について
（２）継続審査案件について
（３）当委員会の行政視察について
（４）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○武野委員長　　おはようございます。
　ただいまから、市民環境常任委員会を開催いたします。
　最初に会議録署名委員の指名を行いたいと思います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。くり林こうこう委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○武野委員長　　次は審査日程の確認、配付してありますとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、始めたいと思います。
　最初に、令和６年５月29日開催の議会運営委員会におきまして、委員会を開催する際は暫定的な取扱いとして常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと、ただし、窓の開放については気候などを考慮し、休憩中などにとどめるなど、適宜行うとともに、あわせて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。
　以上のとおりで実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　関係課、所管外職員の入室があります。事務局からお願いします。
 
○事務局　　日程第３報告事項（２）令和６年ゴールデンウィーク期間中における鎌倉市の対応等については、関係課職員として環境保全課職員が、所管外職員として都市計画課職員が入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○武野委員長　　今の報告でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　最初に消防から始めたいと思います。
　消防本部の職員の紹介を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　日程第１「議案第15号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち消防本部所管部分」を議題といたします。
　原局からの説明をお願いいたします。
 
○小玉消防本部次長　　日程第１議案第15号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち、消防本部所管部分について、説明いたします。
　議案集（その１）は42ページ、「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は16ページを御覧ください。
　第50款第５項消防費、第15目消防施設費は370万6000円の増額で、車両購入事業は、緊急消防援助隊として能登半島に出動した経験を踏まえ、地震や土砂災害などの大規模災害発災時に迅速に対処するため、道路の隆起や倒木等があった場合において、人員や資機材の移動や搬送を確実なものにするため「災害対応搬送車」の配備に係る経費を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○武野委員長　　ありがとうございました。
　質疑の有無を確認したいと思います。
 
○出田委員　　２つ質問がございます。
　この車両の配備先、配置先というんでしょうか。それは、どこを予定されているんでしょうか。
 
○警防救急課長　　この車両の配置先ですけれども、大船消防署に配置を現在のところ考えております。
 
○出田委員　　今回、能登半島の地震の応援に行かれて、こういう車両が必要だということになった。まず１台、車両を配備するということなんですが、想定される台数というものがあるのではないかなと思うんですね。取りあえず１台ということなのだろうと思うんですけれども、本当にそういう災害対応で必要なのであれば、今回の発注時に必要な分だけ購入するという考えはないんでしょうか。
 
○警防救急課長　　消防本部では令和２年度から、消防署所８か所に災害に対応する軽自動車を配置する計画を立てております。
　令和４年度に２台、令和５年度に２台で現在４台配置が進んでいるところです。
　今回の令和６年能登半島地震により現地に行った職員から、現場では軽トラックタイプの車両があると活動に有効であるという意見があり、残り４台配置するんですけれども、早期に１台、この軽トラックタイプの配置を考えております。
　残りの３台についても、今後計画的に整備したいと考えております。
 
○出田委員　　必要なものであれば早急に備えるものだと思うので、必要だという判断であるならば、早期にそれを配置してしまうということは必要だと私は考えます。
 
○日向副委員長　　今後、残り３台を計画的にということだったんですけれども、昨今、半導体等でいろいろ納期が遅れるというのがあると思います。
　今回の１台というのは、いつ頃に納車というか、納期があるのかお伺いします。
 
○警防救急課長　　この補正予算が通った際に、すぐに入札を行い、今年度中、令和７年３月までの納車を考えております。
 
○日向副委員長　　今回の予算としては、今年度中で届くというところで。
　今後３台を計画的にということで、なるべく早急に集めたい、準備したいというのはあると思いますので、やはり期間的に購入をしてから、すぐ、なかなか入ってくるものではないと思いますので、現状、少しずつ半導体も戻ってきているという話は聞いているんですけれども、ですので計画的にというところでしたら、なるべく前倒しで注文というか、実際に欲しい時期というのを早めるためにも前倒しぎみで、いろいろと計画を立てていただければと思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
 
○警防救急課長　　ただいま副委員長のおっしゃるとおり、早めに今後計画を立てて、早期配置できるよう努めていきたいと考えております。
 
○武野委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見としての有無を確認したいと思いますけれども、ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、消防本部職員の退室及び市民防災部職員の入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（9時40分休憩　　　9時41分再開）
 
○武野委員長　　再開いたします。
　市民防災部の職員の紹介を行います。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　日程第２「議案第15号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民防災部所管部分」を議題といたします。
　原局からの説明をお願いします。
 
○瀧澤市民防災部次長　　日程第２議案第15号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民防災部所管部分について説明いたします。
　「令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書一般会計補正予算（第２号）」の10ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費大船支所管理運営事務は8933万1000円の増額で、大船行政センターは、令和５年度に実施した石綿含有保温材等調査において、石綿含有吹付材が確認されたため、その除去等業務委託を実施するものです。
　行政センターにおける除去作業は５か月間程度を見込んでいますが、令和６年10月と11月に行われる市民向け行事が終了した後に作業を開始します。また、除去作業は、一部施設を休館して実施する必要があることから、事業工程を早期に確定し、利用者に対する事前周知を行うため、契約期間は令和６年９月から令和７年５月までの９か月間程度を想定しています。よって、本補正予算においては、同時に繰越明許費の設定を行うものです。
　除去作業対象箇所は、資料１のとおり、２階図書館児童コーナー・お話コーナー天井裏、２階エレベーター機械室及び機械室の壁及び天井、３階機械室の壁及び天井、３階倉庫の天井となっています。いずれも飛散のおそれが低いものの、早急な対処が望まれるため、補正予算での対応を行うものです。
　以上で説明を終わります。
 
○武野委員長　　ただいまの説明に御質疑はありますでしょうか。
 
○児玉委員　　この今回の除去工事なんですけれども、やろうと決まった、この経緯というか、今までのいきさつを、分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
 
○茂木市民防災部次長　　今回、令和５年度に実施しました石綿含有の保温材等の調査におきまして、今回、大船行政センターを調査した結果、機械室と図書館の天井裏と、あと倉庫に石綿の含有が確認されたため、今回、除去するための補正予算をお願いしたという経過になります。
 
○児玉委員　　大船以外の行政センターの状況は、これまでのことを含めて大丈夫なのでしょうか。教えてください。
 
○茂木市民防災部次長　　ほかの行政センターにつきましても、令和５年度に調査をやっておりまして、ほかの行政センターにつきましては石綿の含有は認められなかったという結果が出ております。
 
○武野委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　委員間討議もなしでよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　以上で、この項は終わりたいと思います。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　次に、日程第３報告事項（１）「令和６年度の海水浴場について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いします。
 
○森（啓）市民防災部次長　　日程第３報告事項（１）令和６年度の海水浴場について、報告いたします。
　令和６年度の海開きにつきましては、自治町内会や、海の家を営業する海浜組合などと協議の結果、海水浴場を開設します。
　資料の１ページを御覧ください。
　「１、開設期間及び規模」、「（１）開設する海水浴場」は、例年どおり、材木座、由比ガ浜、腰越の３か所といたします。
　「（２）開設期間及び時間」につきましては、令和６年度は、７月１日（月）から９月１日（日）までの63日間、午前９時から午後５時までといたします。
　「（３）海の家等出店予定数」については、材木座、由比ガ浜、腰越の３つの海水浴場で出店予定があり、出店予定数は記載のとおり、42店舗を予定しております。
　「（４）開設に係る経費」の歳出については、全般としては、人件費や資材の高騰の影響はありますが、令和５年度の実績を踏まえてごみ処理や警備費用等の見直しを行うなど、令和５年度当初予算より微減となっています。
　歳入については、令和５年度に引き続き、広告事業の入札を実施いたしましたが、令和６年度は不調に終っております。
　令和７年度に向けて、広告事業以外も視野に入れた歳入確保策の検討を進めてまいります。
　資料の２ページを御覧ください。
　「２、安全対策」、「（１）監視体制」について、海水浴場開設期間中は、監視所３か所を設置し、監視員及び看護師等の配備をいたします。海水浴客の安全を図るとともに、材木座海水浴場に救助船及び船長を、由比ガ浜海水浴場と腰越海水浴場には水上オートバイを配置いたします。
　各監視所における監視員等の配置体制については、資料記載のとおりとなります。
　なお、材木座海水浴場におきましては、令和５年度同様に子供向け海上遊具の設置に伴い、貸出時には人員を１名配置します。
　また、由比ガ浜海水浴場においては、バリアフリー対応といたしまして、水陸両用車椅子の対応を行う人員を７月15日から９月１日までの土日祝日に２名ずつ配置します。
　さらには、材木座、由比ガ浜、腰越の各監視所にＡＥＤ計４台設置いたします。
　「（２）警備体制」につきましては、海水浴場開設期間中、飲酒や喫煙などの海水浴場内での禁止行為への指導及び注意喚起等を行う警備員を配置し、海水浴場の風紀維持に努めていきます。
　資料は３ページに移ります。「（３）遊泳区域の明示等」につきましては、海水浴場の主な入り口９か所に総合案内看板を設け、トイレ、シャワーの場所などを分かりやすく掲示するとともに、遊泳地区を表示します。また、「鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例」を周知するための看板や注意事項を記載した看板を設置し、事故の未然防止に努めてまいります。
　資料は４ページに移ります。「（４）遊泳禁止等の措置」、「（５）防犯カメラの設置」、「（６）仮設防犯灯の設置」につきましては、資料記載のとおりとなります。
　また、「（７）海辺のみまもりシステムの導入」及び「（８）ドローンを活用した監視体制の強化」、「（９）監視塔の新設」につきましては、既存の監視体制に加えて実施するもので、監視体制の充実を図ることで、海水浴場の安全対策をより強化するものです。
　なお、（10）「水上オートバイ」につきましては、近年、水上オートバイが遊泳区域に接近し、遊泳者の安全が脅かされる状況があったことから、水上オートバイ対策を記載のとおり実施していくものでございます。
　次に、資料５ページを御覧ください。
　「３、海水浴場の健全化に向けた取組」につきましては、本市では、平成26年６月に制定した「鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例」において禁止行為を明示する中で、海水浴場におけるマナーの周知徹底に努めているところです。
　「（１）条例に定める海水浴場利用者の禁止行為」については、資料記載のとおりとなります。
　「（２）禁止行為及びマナーの周知」につきましては、条例による規制を知らずに海水浴場を訪れることがないよう、禁止事項の事前周知を重点的に実施いたします。
　具体的には、市内の各商店、駅や各交通機関等へのポスターの掲示、市のホームページ等で条例遵守の呼びかけを行うとともに、海水浴場の入り口で警備員などから、条例に掲げられた禁止行為を、あらかじめ周知することといたします。
　資料は６ページに移ります。「（３）警察官のパトロール」につきましては、鎌倉警察署に海浜の巡回パトロールの実施を依頼するとともに、各海水浴場の監視所を警察官立寄所と位置づけることで、警備体制の強化を図ってまいります。
　「（４）沿岸地域の町中のパトロール」については、海水浴場の沿岸地域において問題となっているゴミのポイ捨てなど、迷惑行為の抑制や、風紀の悪化防止対策として、市職員がパトロールを実施してまいります。
　続いて「４、ファミリービーチの実現に向けた取組」についてです。
　「（１）キッズ＆ファミリービーチの開設」については、監視体制を充実したお子様連れの優先エリアである、キッズ＆ファミリービーチを、夏休み期間の休日とお盆期間に、各海水浴場に設置します。
　「（２）子ども向け海上遊具の貸出し」についてですが、キッズ＆ファミリービーチの充実の一環として、材木座海水浴場の監視所において、遊具の貸出しを無料で行います。
　なお、貸出し時においては、監視員１名を専任で配置するものといたします。
　「（３）ライフジャケットの貸出し」につきましては、各海水浴場監視所において、貸出しを無料で行ってまいります。
　「５、マリンスポーツエリアの設置」「（１）ソフトボードエリア」につきましては、令和５年度に引き続き、各海水浴場にソフトボードエリアを設置いたします。
　続いて、「６、由比ガ浜海水浴場ブルーフラッグ認証の取得」についてです。「（１）認証の取得について」は、平成28年度に、由比ガ浜海水浴場において取得しており、令和６年度におきましても、継続して認証を取得しています。
　資料は７ページに移ります。「７、津波対策」につきまして、「（１）事前の避難経路の周知」、「（２）現地での避難経路の周知」については、資料記載のとおりで行います。
　「（３）地震発生時の情報伝達」につきましては、津波の情報を得た段階で、監視所の監視員が市の指示を待つことなく判断し、即座に避難指示の放送を行うことといたします。
　「（４）スムーズな避難誘導」については、「鎌倉市海水浴場避難誘導マニュアル」に従い、津波注意報、津波警報のレベルに即した避難誘導を行うこととします。
　「（５）避難訓練の実施」については、海水浴場開設期間前に監視員、海の家従業員による避難訓練を実施するとともに、海水浴場開設期間中におきましては、海水浴客も含め、避難訓練の実施を予定しております。訓練実施の日程につきましては、７月13日（土）の午前中を予定しています。
　資料は８ページに移ります。「８、海岸の清掃及び美化」につきましては、安全で清潔な海水浴場運営のため、海浜における危険物の除去、清掃及び美化に重点を置き、事業を推進してまいります。
　「（１）一般ごみの処理」につきましては、市が海水浴場内にゴミ箱を設置し、ゴミの処分をすることといたします。ゴミ箱の種類や設置数については、資料記載のとおりとなります。
　「（２）海の家の事業系ごみ」につきましては、海の家が排出するゴミ処理について記載しております。
　資料９ページ、「（３）し尿の収集等」、「（４）喫煙」、「（５）ビーチクリーン」については、資料記載のとおり実施してまいります。
　「（６）ボランティアによるごみ分別回収サポート」については、令和５年度に引き続き、ボランティアによるごみの分別・回収サポートやビーチクリーンを実施し、クリーンな海岸環境の保全に努めていきます。
　「（７）公衆トイレの設置」につきましては、例年、海水浴場には多くの利用客が訪れることから、既存の公衆トイレに加え、仮設の公衆トイレの設置を行ってまいります。
　資料10ページに参ります。「９、交通対策」については、資料記載のとおりとなります。
　資料11ページから13ページまでは、各海水浴場の施設位置図となります。遊泳区域、ソフトボードエリアや監視所等の位置を示してあります。
　資料の説明は以上となりますが、最後に、令和６年度の海開き式につきましては、７月１日（土）に、由比ガ浜海水浴場で行います。
　式は、海浜組合６組合の主催による安全祈願の後、本市の主催による式典を行う予定です。
　また、７月17日（水）の19時20分から20時10分の間で、第76回鎌倉花火大会が開催される予定となっております。
　近年、新型コロナウイルス感染症の拡大や、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、湘南港が使用できないなどの理由によりまして、中止となっておりましたが、今回は５年ぶりの開催となる見込みです。
　以上で、説明を終わります。
 
○武野委員長　　ただいまの報告に御質疑はありますでしょうか。
 
○出田委員　　５つ質問がございます。
　まず、３ページの（３）一番下の表の一番下、地区表示板、注意看板等とありますが、これは海水浴場内に設置している表示板、看板のことを指しているのでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　そのとおりでございます。
 
○出田委員　　この地区表示板と注意看板なんですけれども、令和５年度は24、令和６年度は41と増加をしております。
　津波避難に対するものというのは、何枚ぐらい、この中にあるのでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　詳細な資料がなくて、今、数がお答えできませんで、すみません。
　現在、地区表示板とか注意看板につきましては、例えば遊泳注意のマナーとか、そういったものを含んでおります。
 
○出田委員　　それでは、この全体の表の中で、避難誘導に関する表示というのは、総合案内看板、マナー看板、地区表示板、注意看板等、ここに全部ありますけれども、この中にどれぐらいあるんでしょうか。
 
○武野委員長　　内容の内訳が明らかになるのでしょうか。後ほど報告ということにいたしましょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　すみません。手元に詳細な資料の持ち合わせもございませんで、申し訳ございません。後ほど、御報告させていただきたいと考えております。
 
○出田委員　　では、手元になければデスクにあるという認識でよろしいですか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　はい、そのとおりです。
 
○出田委員　　では、この海水浴場の話の最後に報告をもらえますでしょうか。内線でやり取りでもできると思うので。
 
○森（啓）市民防災部次長　　そのように努めたいと思います。
 
○出田委員　　次の質問に行きます。
　５ページです。水上オートバイの搬出入のことについてです。
　令和５年と令和６年を比べると、朝夕の時間が１時間ずつ延びていると思います、６年度はですね。これは何か原因があったのでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　水上オートバイの搬出入する利用者から、朝の１時間、または終わりの17時以降の１時間では、かなり海岸が混むというところで、搬出入には人が多かったりして危険が伴うために、時間を増やしてほしいという申出がございまして、今回、海岸利用承認通知書というのを、こちらを環境保全課で通知書を発行しておりますが、その中で、そういった事情を踏まえまして承認条件を、こちらの５時から７時、また17時から19時に変更した利用者がいると伺っております。
 
○出田委員　　安全に配慮したという認識でよろしいでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　はい、そのとおりです。
 
○出田委員　　３つ目の質問です。
　７ページの７番、津波対策というのがございます。（１）事前の避難経路の周知というのがあります。ここを読みますと、鎌倉市ホームページで津波ハザードマップ、避難経路マップを公開しているほか、市内沿岸部に津波避難誘導標識等を設置し、津波の避難経路に係る事前の周知を行っていますとあります。
　ホームページに掲載しているから事前の周知ということにしてあるんだと思うんですけれども、前回、一般質問で確認をさせていただきましたけれども、津波ハザードマップ、それと避難経路マップ、ウェブ上で非常に見にくくなっている、よく分からないという質問をさせていただいて改良を求めたんですけれども、それは、どのような進行状況になっていますでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　こちらは所管が総合防災課となりますが、観光課としましても、そちら、観光客にも分かる情報をすぐ取得できるようなものが必要だと考えておりますので、総合防災課と連携して検討してまいりたいと考えております。
 
○出田委員　　ここに載せている以上は、ちゃんとチェックをして、それで海水浴客が安全にというか、きちんと避難できるかどうか確認するべきではないかなと思うんですよね。
　観光課として、これは使えないという話であれば、観光課から修正を申し出るということをやらないといけない、これが仕事だと思うんですね。
　この前の一般質問で私、確認をしてくださいという話をしました。防災課と何か話をしてやりますみたいな、今、答弁でしたけれども、事前に私、一般質問で、この件については問題があるのではないかなと問題提起しているんですね。
　だから、もう、それに対しては部内で話ができていて、それがどういうことになっているかというのを御回答いただくべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○永野市民防災部長　　先日、一般質問で、その件について御質問をいただきまして、総合防災課で今、対応しているところです。
　私の記憶が今、定かではないんですけれども、多分、今週中にはデータが塗り替えられるというような報告を受けたと思うんです。日付について、すみません、今、記憶が確かではないのであれですけれども。
　そのままホームページに使えるようなデータにするのに、多少技術的な問題もありまして時間がかかっております。近日中に直る予定だということは報告を受けております。
 
○出田委員　　観光課としては、やはり観光客、海水浴客の安全を守るということは考えなければならないことなので、やはり事前に確認をされたら、載っているということだけではなくて、ほかの部分も関連してくると思うんですね、別の件も。
　やはり、観光客にとって易しい情報の提供になっているのか、分かりやすくなっているのかというのは、再度観光課でもチェックをしていっていただきたいと思います。
　ハザードマップとか、こういうウェブ上のものだけではなくて、ほかのものも全てチェックをしていただきたいと思います。
　それと、ホームページの地図データの差替えは今、やっていらっしゃるということなんですけれども、本来であれば、防災課であれば即効でやらなければならない。ただ、観光課としては７月１日からの海水浴場の開場ということになっていますから、観光課としては６月末までに完全にそれが終わっていなければならないということになりますので、そこは、きっちりとチェックをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○森（啓）市民防災部次長　　委員御指摘のとおり、観光客の安全を守る上では、事前の周知、そういったものが大切になってきますので、一日も早く、そういったものの作業が終わるよう、観光課でも確認して周知に努めてまいりたいと考えております。
 
○出田委員　　最後の質問です。
　（４）のスムーズな避難誘導というのがございます。避難誘導先なんですけれども、材木座海水浴場、それと由比ガ浜海水浴場、御成中学校という文言が出ております。２つの大きな海水浴場、御成中学校を目指させようということだと思うんですけれども、やはり御成中学校を目指す避難者というのは、住民も一緒になっていると思うんですね。
　御成中学校で、避難者であふれ返るということは想定されないんでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　材木座は、基本的には第一中学校、また、紅谷旧市営住宅跡の方面に避難となります。
　御成中学校につきましては、方面としまして、そちらの方向というかエリアの避難誘導を行っていくので、御成中学校の施設１か所に住民の方と観光客が一度に集中して避難することはないとは思われます。
 
○出田委員　　私は高いところに上るという、津波のときは高いところに上ってくださいという啓発ですか、そういうことを言っているんですから、御成中学校のほうに住民の方は上っていくというのが想定されると思うんですよね。
　そこに海水浴場の客を誘導するということになると、とんでもないことになるのではないか、そこしか逃げ場がないというのも分かります。なので、そこに逃げてくださいと誘導はいいんですけれども、その誘導に従ってどれぐらいの人たちが、そこに避難してくる、集まってくるというのは、よく考えておかないと、キャパオーバーの状態に多分なるであろうという想定をすれば、その対応策というのは出てくるわけですよね。
　でも、いや、十分大丈夫だろうという判断をしていると、対応策というのは絶対生まれないわけなので、そういったところの、もう一度検証をしていただきたいと思います。
 
○武野委員長　　先ほどの質問、確認させていただきます。
　41の看板のうちの内訳ですね。津波誘導と避難誘導の２つということでよろしいですか、質問は。
 
○出田委員　　できれば、地区表示板と注意看板等41の中で避難誘導の看板がどれぐらいあるのかというのをお聞きしたいんですけれども、それは捉えていないというような話でしたので、この表にある全体の看板、表示板の中で、避難誘導看板というのがどれぐらいあるのかというのを確認したいということです。
 
○武野委員長　　津波はいいんですね。
 
○出田委員　　津波避難誘導看板です。
 
○武野委員長　　津波避難誘導看板ということで、森次長、よろしいですか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　承知しました。
 
○武野委員長　　では、後ほどよろしくお願いします。
 
○児玉委員　　私からは２点ほど質問させていただきます。１ページのところと２ページのところに関して質問させていただきます。
　最初の（４）の開設に係る経費というところで、歳出歳入がございますけれども、歳出は令和６年度予算としましては約１億2000万円ということで、一方で歳入は広告収入ということで、令和５年度は約48万円の収入、令和６年度入札を実施しましたけれども不調に終わりましたと。この不調に終わったということの原因というか、その背景というか、それは何か分析はされておりますでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　各課の分析といたしましては、こちらは広告事業ということで、公募入札をかけております。
　その中で、仕様の中で、監視所からの放送に合わせて、そこのスポンサーの広告放送とか、ライフガードのユニフォームに広告を入れるとか、そういった企画でございましたが、こちらが最終的に応札、入札者がいなかったことから、この広告の形態について民間としては、広告が鎌倉の海水浴場において、あまりコストメリットが少ないのだなと考えております。
 
○児玉委員　　恐らく、そういうことかなと思います。単純にお金を出して、どれだけのペイをするかということで、魅力があまりないのかなと思いつつも。
　ちなみになんですけれども、令和５年度は48万円の収入がありましたと。その前はコロナ禍で何年間か開設しませんでしたけれども、コロナ前のこの広告収入というんですかね、これは状況はどうだったのでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　令和４年度までは広告収入というわけではなくて、いわゆる鎌倉海岸のネーミングライツといったところで広告をいただいた形になります。
　2013年にそちらのネーミングライツを募集いたしまして、10年間で年間1200万円というところで募集をかけさせていただきました。
　ただ、最終的には、そちらは由比ガ浜、材木座、腰越、３つの海岸とも、最終的にはお名前、命名権を行使することなく、今回、株式会社豊島屋様がそれを落札した中で、決定した中で年間のネーミングライツの使用料をいただいたということになっています。
 
○児玉委員　　今年は入札が不調に終わりました。ネーミングライツの契約期間も終わりましたと。そうすると、今年はもう、これで終わりというか、ある程度、決着はついているのですけれども、来年度以降、今後はどういうふうにするとお考えでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　今年の反省点から、この広告を募集した企画というのが、あまり民間の心に刺さらないというか、魅力的でないということが分かりましたので、来年は例えば、広告ができるような場所を設けるとか、スペースを設けるとか、今から民間の方が広告を出すに当たって、どのようなものが出しやすいかとか、魅力あるものかというのを研究していく中で、来年については場所とかスペースとか、そういったものも含めて検討していきたいと考えます。
 
○児玉委員　　おっしゃるとおり、民間、お金を出す側の方が、どうしたら出していただけるかというのを、よく話を聞いていただいて、その上で対策をしていただいたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　鎌倉海水浴場は歴史もあって、非常に有名な、伝統のあるところでもありますし、要は、やり方かなと思いますので、そこをしっかり対策をお願いできればと思います。
　この質問は終わりまして、次に２ページの警備体制のところですけれども、ほかのページでもありましたけれども、警察官が巡回するというのもありますけれども、基本的には海水浴場に警備員を、ガードマンを配置して巡回するということで認識はしているんですけれども、今年も、この警備員に関しては入札で、どこの業者にするかというのを決めるという、そういう認識でよろしいでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　警備員の委託業務の確定につきましては、入札形式とさせていただいております。
　現在、そちらの落札者は決まっておりまして、契約に入っておりまして、入札によって今回１社、既に決まっております。
 
○児玉委員　　これは警備体制だけではなくて、海水浴場を今年も開設ということで、海の家事業者の方も非常に準備を進めていて、楽しみにというんですかね、今年も１日延びたということもあって非常に喜ばれて準備を進めているところでありますけれども、ただ、物価高騰で資材がどんどん上がって、準備する側もお金がかなりかかるということも去年から言われていましたけれども。
　一方で去年も委員会の中で私、言った記憶がありますけれども、去年あたりから欧米人の方が結構いらっしゃると。世間的にもオーバーツーリズムということで、日本全体が今、話題というか問題にもなっておりまして、鎌倉でも最近、見ても分かるとおり外国人の方が非常に多く、特に欧米人の方が多いと。
　となると、今後の、この海水浴場に関しても海外からの方が結構来られるのではないかなということも考えられるんですけれども、この観光、海の家、海水浴場開設に当たって、外国人の方の対応というんですか、先ほど質問がありましたけれども、津波避難のときもそうですけれども、掲示板一つにしても、今までと同じようなやり方だと足りない部分も出てきたり、また、警備員だったりガードマンだったりいる中で一番いいのは、外国語ができる方が何人かいらっしゃって、いざというときにコミュニケーションを取れるというのが一番いいんでしょうけど、なかなかそういう方を探すのも大変だと思うんですけれども、そこを含めたオーバーツーリズムというか、海外からの来場者の対応というのは、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　委員おっしゃるとおり、最近、海外の方も海水浴場に実際多くいらっしゃっております。確かに欧米人の方とか、場合によっては東南アジアの方もいらっしゃる中で、波打ち際で遊泳を楽しんでいる光景がございます。
　ただ、やはり海外の方も鎌倉市のマナーに関することが、うまくマッチングしていない場合もございまして迷惑行為につながるケースもございますので、昨日も警備会社と打合せをした中で、例えば海外の方が増えてきた状況の中で、言葉の壁というのがどうしても出てしまうので、例えばプラカードでお知らせするとか、日本のマナーもあるんですが、海外のそういう風習や文化の部分もございますので、鎌倉市がこのような海岸を目指しているというのをうまく伝えられたらいいですよねというのを念頭に置いて、どのようなマナー周知をしていくかというのは、具体的には考えたいとは思っております。
 
○児玉委員　　ブルーフラッグ認証を取ったということ、アジア初ということで、それもあって結構多くいらっしゃるということもありますので、これは鎌倉の海水浴場だけの話ではなくて、これは日本全体的な話だと思うんですけれども、海外の方の感覚というのは、我々日本人の感覚、郷に入れば郷に従えではないですけれども、向こうの方はあまりそういう感覚はないと思うので。
　海外の方は、これの何がいけないのという感覚で、これは我々としてみればマナーが非常に悪いというふうになるんですけれども、なかなかこちらが当然と思っていることもやらない、できないというのが観光客だと思いますので、その前提で、今おっしゃったようにプラカードひとつですとか、言語のできる方とか、それは現実論として対応を考えていかないといけないのかなと。
　例えば、駅前に外国語ができるボランティアガイドの方がゴールデンウィークから配置されていますけれども、そういう方を例えば海水浴場に配置するとか、夏休み期間中なので、例えば外国語ができる学生の方をアルバイトで雇ってみるとか、そういう柔軟な発想で外国人対応というのは、我々が思っている以上に早急に対策を打たないと、ちょっと何か起きてからでは遅いかなと思いますので、そこも早急に検討いただければと思います。
 
○くり林委員　　私からは三、四、御質問させていただければと思います。
　海水浴場に関しては、昨年悲しい、痛ましい出来事があったことも皆様御記憶に新しいかと思います。昨年の出来事を踏まえて、何か今年の改善点や安全強化のポイントなどあれば、改めて御教示願います。
 
○森（啓）市民防災部次長　　委員おっしゃるとおり、昨年、遊泳中に死亡事故が起きて、非常に悲しい事件も起きております。
　鎌倉市は開設者としまして、その後、まず、事故の原因というのは鎌倉市では究明できないんですが、例えば事故につながってしまうような要因、海流とか海上の何か危険な要素はないかというところで、実は昨年中に委託をしておりまして、そちらの危険な要因の調査、海流に関しての調査を行っております。
　そちらから専門家からの提言もございまして、そちらを今年度の海水浴場の運営の中に盛り込んでございます。
　まず一つは、視認性をよくするというところで、これまでブイが見えづらかったものとかについては変更したり、さらに遊泳区域の沖合にフロートというものを設置いたします。フロート、ちょっとイメージが、写真とかがないのですが、大体直径が50センチちょっとで大きさは80センチの樽のようなものとなりますが、そういうような視認性の大きな表示のもので、ここから先が水深が深くなりますよとか、遊泳エリアの一番奥ですよとか、そういったものを幾つか表示したいと考えております。
　さらにはドローンの運用とかも、緊急時とか、気象が変更しやすい状態が、離岸流とか戻り流れというような危険な潮流が発生しやすい状況が出てまいりますので、そういったときには定時的な飛行のほかにも、気象が変わりやすいところでドローンを発進させるとか、また、今回、令和４年度から行っているＡＩカメラにつきましては、これまで３台の設置で離岸流の検知をしてまいりましたが、今回そちらを６台に増設する中で、精度のよい離岸流の検知を図っていきたいと考えております。
　さらには遊泳の方につきましては、注意看板の作成を改めていたしまして、遊泳者に対して沖に行かないとか、疲れているときや飲酒時の遊泳を控えるアナウンスとか、そういったものもしっかりしていきたいと考えています。
　また、監視員におきましては、今回、監視塔といいまして、いわゆる球技でいう審判台のようなタワーを新設をいたします。そのことによって広範囲に見られることになりますので、より監視の体制が深まるとか、あと、警備員と監視員の情報共有を密にする中で、例えばお酒を飲んでいる集団がここにいますよという情報を、監視員、ライフセーバーの方に伝えることによって、監視員の人も注意がそちらに向くとか、そんな対応も図っていきたいと考えております。
　最後ですが、先ほどの気象のお話でいいますと、今回の調査では、事故に至った大きな要因としては、気象状況が大きく変わったというふうな結果が出ております。気象状況が大きく変わることによって、大きなうねりが発生しますので、そういったものについては早期の判断をする中で、これまでの海水浴のコンディション、青旗、黄旗、赤旗で示しておりますが、そういったものについても早めに情報収集をしまして、早めの注意喚起を促すことで、危険な潮流等が迫っていることをお知らせすることで、安全対策をより深めていきたいと考えております。
 
○くり林委員　　ぜひ、安全第一でお願い申し上げます。
　次は、少し視点が変わりまして、海水浴場の運営の費用に関する御質問になります。鎌倉の海水浴場、本当に私も思い出がたくさんあって、小さい頃から実家から由比ガ浜まで歩いて、よく遊びに行ったなという記憶があります。なので市民にとっても、またいろんな方にとって本当に鎌倉の財産だなと私、感じている次第です。ただ一方で、やはり海水浴場に遊びに行く方もいらっしゃれば、遊びに行かない方もいらっしゃる。鎌倉市民の中でもそうですし、当然、鎌倉市外からいらしていただける方もたくさんいらっしゃるというところで、どうしてもその受益者負担の考え方について、どのようなスタンスで市としているのか、改めて御共有願います。
 
○森（啓）市民防災部次長　　本市といたしましては、大きな意味で観光を考えていきますと、観光全般においても、様々な受入れ環境の整備とか、その他様々に周知をするものとか変わってくる中で、持続観光の中の仕組みをやっていけば、歳入の確保というのは必要になってきます。その中で、受益者負担という形も、確かに御意見を市民の方からいただいているものも考慮いたしますと、やはり一つは、公平な負担感が、負担が公平の中でしてほしいという御意見もいただいたり、やはり受益者の負担というのはある程度何らかの形で、その受益者の負担、実際使っている方が全く費用なしに鎌倉市の税収全て使うのでなく、ある程度の何か御負担的なものがあると、運営に当たっても、皆さんで使っている方も、実際に使わない方も、使わない方というのは市民の方になっていってしまうとは思うんですが、そういった方も公平な答えが得られるのではないかと思いまして、そちらは受益者負担については、歳入確保という意味で大きなところで一つの答えになってきているのかなとは感じます。
 
○永野市民防災部長　　今、くり林委員から御質問、御意見をいただいたところなんですけれども、海水浴場に限らず、今、観光全般として受益者負担をどのように求めていくかということは、やはり本市における観光の分野においては、大きな課題、今後の大きな課題だと思っております。海水浴場というその性質とか、あと立地とか、そういうものも全て考えて、どういう形であれば受益者負担していただけるのか、ほかの観光の分野とともに、今後の検討課題かなと思っていますので、これから検討させていただきたいと思っております。
 
○くり林委員　　先ほど児玉委員からもありました広告費用であったりとか、そういった費用の捻出の仕方、やはり海水浴場はとても大切な財産だからこそ、どう長く持続可能に、財政的には持続可能な形に持っていくかというのは非常に重要かなと考えております。引き続きの御検討よろしくお願いいたします。
 
○藤本委員　　４点か５点ほど、ちょっとお伺いさせてください。まず、海水浴場が１億2000万円の税金を使って、今のところ歳入がゼロというところで、この１億2000万円かけて海水浴場を開くときに、市民に対するメリットというのがどういうものがあるか、どうお考えになっているかお伺いしたいです。
 
○森（啓）市民防災部次長　　市民に限定するメリットかどうかはちょっと難しいところなんですが、そもそも海水浴場というものがどのようなものかというところは、恐らくお話ししなくちゃいけないのかなと思っております。海水浴場自体は一定の管理下におきまして、一定期間特定の海水面及びその附属地に適当な施設を整備して、公衆の水浴または遊泳の目的に供する場所ということで、こちら神奈川県海水浴場等に関する条例には規定されています。
　そもそも、鎌倉の海水浴場に、例えば、海辺のお話をするんですが、そもそも海は昔、神聖な場所であったというところがあります。だから神聖な場所は、例えば、みそぎとか、そういったことを古来はしていた。いわゆるパワースポットであった部分もございますが、その後、明治期に入りまして、海水浴場が保養のための施設であるというところで、体力増強、または健康増進の場として活用されたのが始まりと考えております。そういった意味で、市民の方にとりましては、一つは体力増強、健康増進の療養的な、保養的な部分の意味合いは一つあると思います。さらに高度経済成長期に入りますと、大衆による消費やレジャーの拡大といったものを背景に、海水浴場人気も高まったことで、現在観光資源として海水浴場がある位置づけとなっております。
　鎌倉市の市民の皆様においては、住んでいるところでございますので、一番大きな部分はそういった体力増強や健康増進の場であると考えられます。
 
○藤本委員　　先ほどの説明の中で、歳入の手法について、新たな取組を検討しているとおっしゃっていたんですけれども、具体的に教えてください。
 
○森（啓）市民防災部次長　　先ほどの答弁と重なる部分ございますが、一つは広告、歳入の中でも広告歳入というのを一つ検討してまいりたいと考えております。ただ、これまで令和４年、５年やってきた企業に対して、我々が提案した広告というのがなかなか魅力がなかったという反省点から、今後は民間企業にどのような効果が求められているか、そういったものをリサーチしながら、広告歳入は検討していきたいなと考えております。
 
○藤本委員　　広告以外の歳入の手法は今のところ検討していないということですか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　もう一つは先ほどの答弁で出た、恐らく受益者負担のお話かと思います。歳入の確保としての受益者負担という形かもしれません。そちらは先ほどの部長答弁もございましたが、鎌倉市の観光のあらゆる分野において、持続可能な観光をする中で、歳入、またそして受益者負担の考え方というのは、必要となってきますので、そういったところは今後検討していきたいと考えます。
 
○藤本委員　　受益者負担だけじゃなくて、広告と受益者負担以外のいろいろな歳入手法の取組はあるとは思うんですけれども、それに限った話ではなく広く質問しました。でも、一旦大丈夫です。
　海岸の管理が県であって、海の家の占用料も県に納められているということの中で、警備やごみ処理費用が市が持っているという関係性が、市民の方からどういうことなのという問合せをいただくんですけれども、何かここの仕組みが分かりにくいと思うので、改めて説明いただいてもよろしいでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　市が負担している経費でございますが、こちらは海水浴場開設者として安全で快適に使っていただくために、例えば、砂浜の整地や監視業務、警備を行うための、またごみ処理など、そういったものを最低限の経費となります。鎌倉市としては開設者といたしまして、先ほどから出ている例えば、市民の方の体力増強、健康増進のほか、観光客の方にとりましては観光地であるというところから、公衆の水浴遊泳を目的とした場所を管理運営するための経費として、１億2000万円の予算を投じて運営していくのが今回、令和６年度です。
　一方、先ほど委員から御質問のあった海の家の占用につきましては、こちらは海岸法に由来するもので、こちらは海の家を出店するために海岸を占用するための費用ということでございます。このため海岸につきましては、本来、海岸については日本国有の財産でございますので、現在は、神奈川県の藤沢土木事務所で管理をしております。その中で海の家出店者がそこを利用する対価として、占用料を納めるものとなっておりますので、鎌倉市にその対価を納めるものではございません。
 
○藤本委員　　海岸の権利というか、何かもろもろは、県のいろいろ管理していますよ、土木事務所でという話が結構、理解があったんですけれども、海水浴場の開設は市というのは、何に基づく、何でなの、そこがなぜなのか分からないと言われるんですけど、何に基づいているのか、ちょっと詳しく教えてもらっていいですか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　海水浴場もまず、そこの海岸を使うという意味では、海の家と変わらず、材木座、由比ガ浜であれば、海岸法の手続をいたします。また腰越であれば漁港地区になりますので、漁業及び漁場の整備に関する法律の下に手続を行うところです。
　なぜ市が海水浴場を開設できるかというと、神奈川県の海水浴場に関する条例等ございまして、そちらの中で海水浴場開設者としての手続を行っております。市といたしましては、その条例の中に記載してあるとおり、海水浴場の目的として、公衆の水浴、遊泳の目的に供するものとして考えております。
 
○藤本委員　　じゃあ、やっぱり海岸は、基本的に県が権利を管理しているけれども、そこに鎌倉市が海水浴場の開設者として登録というか、申請をしていて、開設者になっているから開設をすると。開設者になると、そういった警備とかごみ処理費用がいろいろ発生するので１億2000万円発生するということですね。
　海の家というのが海水浴場の附帯設備として位置づけられていると伺っているんですけれども、海水浴場の開設者は市だけれども、その附帯設備である海の家の、何か申請とか、占用料の支払いというのは県に行くというのは、何かどういう仕組みか教えてください。
 
○森（啓）市民防災部次長　　１点、では以前委員にお話しした件で、附帯設備というか付随する施設というのが正しい理解かと思いますね。海水浴場に付随する施設であるというところで、必ずしも海の家が海水浴場で附帯するものじゃなくて、海水浴場に様々なこれまでの流れから付随する施設であると全国的には考えられています。そういった意味で、海水浴場開設と海の家の出店とは、必ずしも、例えば法的に何か結びついたものではないので、そういった意味で、市が海の家の出店に伴って、何か許可料というかそういった承諾をするとか、そのための費用をいただくというところはないところです。
 
○藤本委員　　海水浴場の付随する施設ということなんですが、海水浴場を開設するのは市、で海水浴場を開設しなくても、その付随する施設は単品で開設できるものなんですか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　これは最終的には県の条例の判断の部分にもなってくるとは思うのですが、海水浴場がないと恐らく、その海の家というのが決まってきません。海の家という定義ができないと思われますので、神奈川県では許可が出ないと認識しております。
 
○藤本委員　　海水浴場の開設は市が決めるというか、海水浴場開設者の権限を持っている市が開設を決めると、県もそれに倣って、じゃあ付随する設備を建ててもいいと連動して、何か許可が下りているということなんですね、今のお話だと。そういう理解で大丈夫ですかね。
 
○森（啓）市民防災部次長　　はい。そのとおりです。
　あと補足させていただきますと、神奈川県では海の家のルールといいますか、ガイドラインを出しておりまして、海の家の定義としまして、海水浴場において、利用者の利便に供するための更衣休憩所であったり、飲食物の提供、物販を行う店舗、またレジャー用品の販売、レンタルを行う店舗とまとめてございますので、海の家というのは、その前提条件として海水浴場というのがあるということが、前提条件になると考えられます。
 
○藤本委員　　海水浴場の開設権限は市にある。海の家はその付随する設備である。海水浴場を市が開設すると、海の家はその付随する設備として開設され、その占用料は県に行く。そして市としては、負担をするのが１億2000万円になっているという関係性ですね。分かりました。すごく納得はいかないですけど、そういう理解はできました、仕組みは。
　その海水浴場は、健康増進や体力増強などの目的で開いているというところで、そもそも海水浴場を開く必要というのも、質問というか、聞いたときにそのようにお答えいただいて理解しました。ただ、今、お話の中であるように、今観光の要素も入ってきているとおっしゃっていただいて、市民の、市民のというか、人々の健康増進の目的で出費があるのは確かに行政の事業としては理解するところなんですけれども、やはり観光事業となってきて、またその中で、様々な、恐らく今、利益活動など行われるのが常となっているのであれば、やはりそれは要素としては観光事業でもある場合、例えばその利用者なのか、利用者というかだったり、出店者なのか、あるいは県から観光対策である費用というのを負担するべきじゃないかと。観光客来客というのも、一説ありますが、県とか、一緒にやっている事業者なども、その辺りの負担が必要、必要というか先ほど、ほかの委員のおっしゃるように、サステーナブルな維持のためにというのは、手段としてあるかなと思うのですけれども、その辺りの検討というのはあるんでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　今、海の家の運営管理に当たって、そういった持続可能なものを継続し行っていくために、今、御意見、３つの視点でいただいていると思います。一つは利用者、海の家の出店者、それから県への支援という形で、何か検討はしていないのかというお話かと思います。利用者については先ほどから答弁、くり返しとなりますので、一つは税の公平性といいますか、施設の在り方についての公平性という中で、市民の方の御意見もいただいているものもございまして、今後、観光全体で考えていくようにしたいと思っております。
　あと出店者につきましては、具体的にそのような話はないんですが、じゃあ海の家の出店者の方が、じゃあ、自分たちだけ何かメリットを得ているか、どうかという議論かなと思っています。確かに、直接的にお金いただくのも目に見える市への貢献の仕方かと思いますけれども、今、観光課でちょっと幾つか考え、まとめて思っているのは、例えば、海の家があることで、海水浴場そのものの利便性が高まっているんじゃないかなとは感じております。全く何もない海水浴場に監視所があっても、なかなか来ていただく要素というのは、魅力が少ないので、例えば飲食の提供だとかそういったものになっているのかなと思います。
　また、海の家の方も、風紀の規律維持にも努めていたり、例えば不審者がいた場合は、ライフセーバーに御連絡いただくとか、そういった御協力をしていただいているのも実際ありますので、そういった意味で、何か海の家でトラブルがあったり、不審者がいた場合のそういった防犯にも役立っているのではないかなと思っています。
　また、あと一番大きいのは、海水浴場のイベントなどは、市主催で今、行っているものは今、実はございません。むしろ海の家の店舗は、組合が中心となって担っているのが実情です。例えば、盆踊り大会を開いて地域住民の方を呼んだり、各イベントでお子様向けのイベントなども行っていることによって、必ずしも海の家の方が、全く自分たちで市に還元するわけでなくて、市民とか、海水浴場客に、そういった地域のつながりの場をつくってくれたり、また観光振興につながるように努めているところもございます。
そのほか、細かいところになってきますと、今後７月に開催される花火大会での御協力にも、警備要員として御参加していただいたり、昨年の事故の際には、海の家の方が救助に参加していただいて、実際にライフセーバーと一緒に海の中の捜索なども手伝っていただいたりもしております。
　また、先ほど出田委員からありましたが、津波の案件などにつきましては、訓練の際に海の家の方にも積極的に参加していただいておりまして、そういった中で、鎌倉の海水浴場の運営について、何らかの御協力は得られていると考えております。
　最後に県への対応でございますが、実際、県から何か支援をいただいていることというのはないんですが、例えば、鎌倉の特性、鎌倉、海もございますし、文化財もございます。そういったところで、何か上級庁からそういった御支援いただければ、鎌倉の施策がより充実してくるものになりますので、そういったところは協議していきたいと考えます。
 
○藤本委員　　鎌倉市だけが背負っていて不平等だとか、利益、海の家の人たちがとか、県が全然何もしないという話ではなくて、事業の目的が変わってきたのであれば、税金の扱いと、その分配の振分けが変わってくるんじゃないかという意図での質問でしたので、海の家の方へ様々なステークホルダーがいろんな協力しているのはそれはそうだろうなと思っています。ただ、だから健康増進のための事業の在り方と、観光としての事業の在り方だと、やはり予算のというか特に歳入ですよね。在り方が違うんじゃないかという意味の質問でした。
　そもそも海岸の権利も、鎌倉に限らず全ての海岸の権利を県が持っていて、それで、じゃあ、体力増強、健康増進の目的であったら、じゃあそれは県民のために県が別に開いてもいいぐらいなところを、市が開いているということだと思うので、それをぜひ協力し合って、そもそもこの金額の予算のインパクトが鎌倉市の中で、大したことないという金額でもないと思うので、ちょっとそこはぜひ、そもそも在り方からちょっと検討していただければなと思いました。
　最後にするんですけれども、この避難誘導のところで、避難訓練とか行っていただくということなんですけれども、そもそも、例えば、地震とか、津波が来た際というのは、この海の家の従業員さんたちというのは、誘導には携わらずに、みんないわゆるてんでんこ的に逃げていくというような仕様というか、ルールになっているのでしょうか。誘導には携わらない。
 
○森（啓）市民防災部次長　　仕様といいますか、特に取り決めはないんですが、御協力いただけるように我々も協議してまいっていますし、実際、今回の７月13日に行われる避難訓練においては、海の家の従業員の方もかなりの人数が昨年も参加してございますので、海の家の方と一緒に避難誘導していくといったところがあります。
 
○永野市民防災部長　　実際には、赤白の避難誘導フラッグ、それを振っていただいたりと、各海の家にも配布していまして、それを従業員の方が振って、確かにもう、いつまでも振っていられませんので、ある程度になりましたら上がってくれという声かけをした中で、皆、てんでんこで逃げていただくとなると思うんですね。実際には我々、今、想定している津波のいろいろ想定をしていますが、必ず事前に大きな地震がある。最低でも５強ぐらいから６、７という地震があって、その後にかなり短期間の間に津波が来るんじゃないかというような想定を今しているところです。６、７とかいう地震が実際に来たときに、海岸でも多分感じるんじゃないかなとは思っています。大半の人は御自身で大きな揺れがあったということを体感した上で、次の行動をどうするかというところだと思います。
　エリアメールが津波警報、大津波警報きたときには鳴ります。皆さん持っているスマホが一斉に、みんなのスマホが一斉に鳴り出すので、かなりの音量になるんじゃないかなとは、鳴っていないので想定でしかないんですけれども、あとは津波、大津波警報のときには、防災無線を使ったサイレンも鳴ります。そこで外国語というか、英語のアナウンスも含めてやる予定です。
　地震があったことに、海の中に入っている人は気づかないことがあるんじゃないかということで、津波避難フラッグの、音も聞こえないかもしれないということで、視覚的な要素ということで、海の家の方に限らず、近隣の方の掲示の御協力というのもいただくことになっているんですけれども、その中で多分、相当、普通ではない状況になっているのかなと思いますので、それでも海に入って遊んでいるような方が取り残されないような形で、御協力いただくというような運びに今、なっているところです。
 
○日向副委員長　　ちょっと休憩なしで続いていて申し訳ないのですけど、少し重ならないようなところで質問させていただきたいなと思います。
　まず、１ページ目のところなんですけど、海の家の営業時間のところが具体的に書かれていなくて、これまでずっと今年も変わらないのかなとは思うのですけれども、まず営業時間について、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　失礼しました。海の家の営業時間、確かに記載ございませんで。こちら海の家の出店におきましては、海水浴場の組合、６組合が海の家のルールを定めておりまして、その中で規定をしております。
　開設につきまして、海の家の出店におきましては、日の出から夜は８時半までが最終入店となっております。その後は、８時半後は速やかに退去と取決めをしておりまして、こちらについては昨年同様となっております。
 
○日向副委員長　　20時30分というところで、この最終入店というところが、なかなか、近隣の方というのは、要は、イメージ的に８時30分で最終入店となるのと、じゃあ、最終入店の方が10時までいてもそれはオーケーなのかというと、そこはまたちょっと、その人の、お店としては最終入店の部分で、追い返すわけにはいかないという部分があるので、それは仕方がない部分だと思いますし、かといって、じゃあずっといられるのかというと、それもまた違う話になってくると思うので、この辺が少し本当の閉店時間というのですかね。多分、以前は、20時とかで閉店とか決めていた部分を少し早めるとか、いろいろ御協力いただきながら20時30分となった経緯は知ってはいるのですけれども、やっぱりそこの部分がもう少しはっきりできたら、お互いが営業がしやすいのかなというのが。８時半までに来てくれればというところと、何時までやっているんだと思う方もいるので、その辺というのは、もちろん今年はこのままでいいでしょうし、あまり営業時間を短くしろとかそういう意味ではないんですけれども、やっぱり営業されているお店側にも苦情がいってしまうところがあるので、その辺は少しはっきりというか、認識を合わせてもらいたいなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうかね。
 
○森（啓）市民防災部次長　　副委員長御指摘のとおり、そちらの御意見につきましては、ごもっともなお話かと思います。海の家でもその８時半以降の退去については、非常に気を遣っているところでございまして、最低限、近隣に迷惑かからないような配慮をしていると伺っています。
　ただ、本当にじゃあ、いつ閉店するのかという時間が分からないと、そういった不安とか御心配が出るお声もありますので、海の家の方とそれは何か、方向性が出せるのかどうか、これからも協議を重ねてまいりたいと思っております。
 
○日向副委員長　　本当に海の家、８時半過ぎたら、入り口にロープとか何か張って、もう入れませんよとやってくださっている店舗もあったりしてはいるんですけれども、やっぱりその一歩道路を挟んで遠くから見ると電気がついているとやっているんじゃないかというようなことがあって、お互いがそれが認識が合わないところがありますので、ぜひ今後、またその辺については協議していっていただきたいなと思います。
　あと、海の家の設置においてなんですけれども、設置というのは、建築というのか、建設というのですか、あの期間というのは、結局、例えば、もう７月に開設、海水浴場開設となると、もうかなり前から準備しなくてはいけないというのがありますし、その開始時間というのは何か、例えば、６月からなのか、５月からなのかというのがあると思うのですけれども、それは海の家の方々がその占用許可を取った期間からもう、開始してしまっていいのか、それともある程度、市で、この時間、ここからスタートですよとしているのか、ちょっとそこが、お伺いさせていただければと思います。
 
○森（啓）市民防災部次長　　市で、いついつからと決めているわけではございませんが、逆に海水浴場の関係者の方から、海の家を７月１日までにその建築を間に合わせるには、いつから、最低限いつから行ってほしいという御意見はいただいております。
　例年、鎌倉でも、海の家を開設する前に、鎌倉ビーチフェスタなども行われるため、海岸の整地につきましては、ビーチフェスタ前に行っているのが通例でございます。ビーチフェスタが終わった後に、大体６月ぐらいから大体１か月ぐらいかけて、建築の期間が必要だということは伺っておりますので、それまでに海の家の関係者には、先ほどの県の占用許可とか、そういう飲食に関する手続を県の保健所で取っていただいて、海の家の建築に臨んでいると考えられます。
 
○日向副委員長　　やっぱり少し建設期間もかかるし、解体期間というのもやっぱり、大体９月の中旬とか、下旬前にはという決まりが多分あるとは思うんですけれども、やっぱり今どうしても解体するなり、建築するなりにしても、やっぱり音がというので、やっぱり夜遅くまでにそんな時間も取れないですし、実際崩したり、建てている方々も本当に炎天下での作業なので、そんな長時間できないというのが出てきている中で、これだけ最近暑い日が続いたりというのがあると思いますので、その期間というのも、どうしても何か市の行事があって、この日までにはなくてはいけない、あってもらいたいとか、崩してもらいたいというのはあるのかもしれないのですけれども、少し幅を持たせて、設定して、もし、できるならしてあげていただいたほうが、やっぱりそこで作業する方たちも、どうしても、要は、突貫工事ではないのですけれども、本当に朝から本当に晩までできないからとか、そういうのでやられているので、ちょっとその辺は、もしまたそういう期間の部分のお話があるようでしたら、しっかりといろいろな声を聞いて協議していただきたいなと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　委員御指摘のとおり、例えば、工事関係者におきまして、炎天下の作業であったり、いわゆる工期が間に合わないと無理して夜にまで及んでしまう工事があるやもしれません。そういったことが、例えば、近隣住民の方に騒音とか、そういった臭いとか、そういったものにつながって御迷惑がかかってしまう可能性がございますので、そちらの工事期間については、我々も極力配慮する中で、市の行事、市の業務の手続、そういったものもしっかり見る中で協議してまいりたいと考えます。
 
○日向副委員長　　あと幾つかあるんですけれども、駐輪場の設置なんですけれども、やっぱり近隣の方が来るのに、駐輪場を設置していただいたというのは、何年か前からかスタートしていただいて、利用していただいてはいると思うんですけれども、設置、このマップを拝見させていただいて、去年も私も設置されたときに見に行ったりはしたんですけれども、砂浜に一旦下りて、ちょっと板があって、ここは駐輪場ですよみたいな感じになっていて、駐輪場に行くまでに砂浜の上を通らなくてはいけない。そうするとどうしても、それこそ小さいけど原付のバイクみたいなものが駐輪ですから、駐輪とかで来ると、もうやっぱり砂浜の上は走れないからといって、結局違う場所に止めちゃったりとかされていたのがあって、設置していただいたのはいいんですけど、利用しやすいようにそこまでも、例えば、同じように、木の板でつなげておいていただくとか、何かそういった形で止められるような形をしていただければなと思うんですけれども、その辺について、もし、今年そういった工夫等をしていただいたとか、あればお伺いしたいなと思います。
 
○森（啓）市民防災部次長　　今回の駐輪場につきましては、市で３か所設置いたします。あと一つ材木座の海浜組合が豆腐川の東岸のほうに１か所設置する形で、４か所設置する形となっております。
　今、委員から御意見があったのは、恐らく市が設置する３か所のお話かと思います。いずれも確かに、材木座であれば国道134号の下を通って、駐輪場までは監視所の裏手に設置するものですので、何メートルかあるとか、そういったところはございます。
　この中で、昨年、坂ノ下に設置した駐輪場は、スペースはあったんですが、実は形状があまりよくなくて、皆さん、利用者の方からなかなか使いづらいですというお声を得たところです。そのために今回、坂ノ下であれば、スロープまでは押して行って、なるべくその近くに駐輪場スペースを設けているところでございます。
　今回、委員の御提案の通路の整地というのは、まだ、我々想定していなかったんですが、一つはそういったところで、より平らになって、極力アクセスのよいような駐輪場でないと、やはり委員おっしゃるとおり、そこを使っていただかなくなってしまうというのは、非常に本末転倒になりますので、そちらの部分は極力早い段階で見直していきたいなと考えております。
 
○日向副委員長　　ぜひ、本当利用されている方は結構行けるようになったというのをおっしゃっていたので、やっぱりアクセスしやすいというところをさらに見ていただければなと思います。
　あと１点だけお願いします。以前、ちょっと要望というかお願いしていた部分があるんですけれども、コインロッカーの設置というところでございます。一度、腰越海岸に、腰越海水浴場に設置していただいて、かなり地域の方は喜んでいた部分があったし、実際私も使われているのを見て、こういうふうな使い方をするのはいいなと思いました。これはもちろん、海の家の営業云々というのではなくて、やっぱり海の家を使う方というのはもちろん、実際に着替えをしたりだとか、シャワーを浴びたりだとか、休憩できたりというそういった部分があるから、やっぱりそれを利用するという部分が出てくるものでございまして。
　やっぱり単純に近所からちょっと海行こうかなというような形で、それこそ健康増進であったり、保養という中で、この海水浴場をつくってきたという中では、考えるのでしたら、そういう近隣の方が行ったときにどうしてもやっぱり手ぶらで行くというのは難しいというのが、例えば、小さい鍵であったり、ちょっとしたお金持っていったりというのはあると思うんですけれども、それを持ちながら泳ぐことはできないというのがある中で、コインロッカーだけを使えれば、それはありがたいというようなことで、市に設置していただいて実際やっていただきましたけれども、その辺について、今年はもちろんないというのはあれなんですけれども、何か検討されたりとか、また協議したお話がありましたらお伺いしたいなと思います。
 
○森（啓）市民防災部次長　　今、委員から御紹介のあった案件でございますが、本市では令和４年度に腰越海水浴場の監視所にロッカーを無料で設置しております。
　令和４年のとき大変好評だったという御意見もたくさん頂いております。
　その後、昨年も委員から同様の御意見を頂いておりまして、観光課としては、海水浴組合等とも意見交換をしておりますが、なかなか民業圧迫につながるという非常に厳しい意見を頂いている中、なかなかそのような行為には至っていないところです。
　反面、意見交換の中で、組合の中でロッカー利用のみの需要があるということが、よく分かったと。そういった意味では、海水浴組合としまして、無料ではないんですが、そのような業態について、ちょっと前向きに検討したいというところで御回答を得ております。早ければ今年の海水浴場のどこかの海の家に、ロッカーだけ利用できるような業態が生まれるかもしれませんので、そちらは、こちらでは待ちの状態になっておりますが、前向きな意見をいただいているところです。
　また今後も、ロッカーの使用については、海水浴場にしっかり来るというか、海に遊泳する以外にも海水浴場の利用の仕方として、お散歩にちょっと来たとか、そういった方もいらっしゃいますので、今後ともそういった実情があるというところを、海水浴場組合の方ともお話を続けていって、協議を粘り強くしていきたいと考えております。
 
○日向副委員長　　協議していただいているというところで、本当に、もちろん民業圧迫というところの部分で提案しているわけではないので、そこはあれなんですけれども。やっぱり本当に、ただふらっと来た方と、やっぱり観光とかに来た方で海の家を使う人、使わない人はやっぱり使わないで来ますし、そこの部分でじゃあ、その人たちが海の家のを使うのかというと、またそれも違うのかな、違う層なのかなと私は思っています。もちろん多少はあるのは理解しますけれども。ですので、やっぱりそういった市民の方とか、近隣の方が来やすい環境をつくろうという中で、貴重品の置く場所がないというのが、なかなか来にくいですし、じゃあ、それのためにね、別に家に帰ればシャワーも浴びれるわけですし、着替えたままでも来れるわけですから、そういった方たちが海の家を利用するのかというとまたそれも、もうその時点でも違うようなものだと思いますので、ぜひ、海の家の方がそういうロッカーだけを設置というところで前向きにというのがありますので、そのロッカーを使うというその需要の部分だけを捉えて、やっぱり引き続き協議していっていただきたいなと思っておりますので、ちょっと今年はもしかしたらということでお伺いしましたけれども、来年以降もまたさらに協議していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○武野委員長　　追加の御質問ですか。
 
○藤本委員　　すみません。今、日向副委員長の質問に対する答弁で、民業圧迫によってコインロッカーが設置できないと説明あったんですけれども、日向副委員長のおっしゃるとおり、市としては１億2000万円を市民、あるいは県民というか、人々の健康増進のためのという目的で設置しているというところで、本当に日向副委員長のおっしゃるとおり、健康増進のために来られる方がいらっしゃると思います。で、コインロッカーは使えなかったら、彼ら、不利益を被っている状態だと思うんですよね。それは設置してよいと思うんですけれども、検討してもらっているということですけれども、そこで民業圧迫が出てくるということは、市としてやっぱり民業推進のための設置になるということですか。そのメインのターゲットがどこなのかなと思って、ちょっと確認したいんですけれども。民業を推進するための場所として、要はそのコインロッカーを置けない理由という、ちょっとどこがターゲットになっているか、一応確認でお願いします。
 
○森（啓）市民防災部次長　　やはり一番のターゲットになるのは、海水浴場に来る方、お客様、市民であったり、観光客の方が一番のメインだと思います。そのために我々は海水浴場を開設してございますし、海の家の皆さんもそういった設備を提供しているといったところだと思います。
 
○藤本委員　　私もそのように捉えておりますので、優先すべき目的、その市民や人々の健康増進なのか、民業なのか、いろいろあると思いますけれども、まず優先順位づけとか、誰がどのように不利益を被って困っているのか、声を聞いていただいているということもあるんですけれども、改めてそこはちょっと丁寧にやっていただきたいと思います。一応、いかがでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　おっしゃるとおりです。そうですね。そちら、誰のために開設するのかというのを念頭に置きながら、今後も協議検討をしていきたいと考えております。
 
○武野委員長　　ほかに追加よろしいですね。
　先ほどのは、この議題の中で報告できますでしょうか。看板について。
 
○森（啓）市民防災部次長　　皆様、お待たせしました。先ほど出田委員の御質問の中で、３ページの（３）です。遊泳区域の明示の中で、避難経路、避難誘導に関わる記載をしているものはあるかという御質問となります。失礼しました。
　この表の中で計41ございますが、避難経路、避難場所を掲示しているものは、総合案内看板となります。したがって９か所、そちらに避難経路や避難場所を掲示してございます。こちらについては、英語の表記もしてございまして、インバウンドの対応もできるような形となっています。
　そのほかに、浜には常設の看板が、総合防災課でも幾つか作成しているという情報もいただいております。失礼しました。県で設置しているということも、伺っておりますが、ちょっと数については把握できておりません。
　また、話戻りますが、総合案内看板につきましては、津波が起きたらどういうふうに行動するかというところの記載はございませんで、現在、避難経路、場所を提示しているところでございます。
　あと、避難訓練を通じまして、ガードマン、ライフガードとは避難経路を共有してございますので、そういった有事の際には、ガードマン、ライフガードの指示に従って、速やかに誘導は促していくふうに努めたいと考えております。
 
○出田委員　　もうちょっと何か、話整理できるんじゃないでしょうか。ちょっとぱらぱらと話されていましたけれども、今のお話では平時のときの案内看板がそのままで、この海水浴場を開設することで、浜辺にたくさんの観光客、もしくは市民が集まってくる。それにする対応がないというように受け取ったんですけれども、それでよろしいのでしょうか。新たに対応するようにはやっていないと。
 
○森（啓）市民防災部次長　　新たに対応する部分では、総合案内看板に避難経路、場所をお示ししてございます。
 
○出田委員　　すみません。私、耳の聞き取りがちょっと悪いので、申し訳ありません。聞き取りが悪かったんだと思うんですが、新しく設置する41の看板の中に、そういう避難経路の案内図というのが入るということでよろしいのですか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　説明がうまくなくてすみません。おっしゃるとおりです。総合案内看板の中に、避難経路、案内場所を表記してございます。その数は９か所と、９となります。
 
○出田委員　　総合案内看板もこの海水浴場の開設に合わせて設置するものという認識でよろしいですか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　はい。そのとおりです。
 
○武野委員長　　海水浴場についての報告はこれで終了と確認してよろしいでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　もう一点、すみません。この場を借りて訂正申し上げます。先ほど冒頭で海開き式の開催日時申し上げまして、７月１日土曜日と発言してしまいましたが、正しくは７月１日月曜日の誤りでした。この場を借りて訂正いたします。
 
○武野委員長　　了承ということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、了承と確認いたしました。
　それでは、市民防災部職員一部退室、所管外、都市計画課の入室のため、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時25分休憩　　　11時27分再開）
 
○武野委員長　　再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　次、日程第３報告事項（２）「令和６年ゴールデンウィーク期間中における鎌倉市の対応等について」を議題といたします。
　原局からの報告をお願いします。
 
○森（啓）市民防災部次長　　日程第３報告事項（２）令和６年ゴールデンウィーク期間中における鎌倉市の対応等について報告いたします。
　本市ではゴールデンウィーク期間中、各鉄道、バス会社ほか、関係機関とも連携し、安全対策、観光の分散化をはじめとした混雑緩和や適切な行き先案内、また観光におけるマナー周知などを図り、市民及び観光客がともに快適に過ごせるように努めました。
　令和６年のゴールデンウィークは、新型コロナ感染症が５類に移行し、初めてのゴールデンウィークとなりましたが、一部報道によりますと、円安や物価高による節約意識が働いたことや、連休が分かれたことにより外出が分散化されたのではないのかとの分析がなされています。
　本市におきましては、国内海外とも多くの観光客が訪れましたが、休日が前半３日と後半４日とに分かれたことや、天候に恵まれたことなどから、来訪が分散化され、極端な混雑とはなりませんでした。
　株式会社ＮＴＴドコモのモバイル空間統計によりますと、鎌倉駅周辺の混雑のピークは５月３日午後２時頃であり、前年比の1.2倍を記録するほか、列車の乗降客数は、ＪＲ鎌倉駅が昨年並み、江ノ電鎌倉駅が約１割減と伺っております。
　市では期間中、鎌倉駅前に多言語ボランティアガイドを４名配置し、駅前に滞留する国内、国外からの観光客に手荷物預かりの御案内や、観光情報の提供、また徒歩での周遊ルートの御案内などを、期間中、計4,096名に行うなど、駅前の混雑緩和とホスピタリティの向上に努めたほか、ＳＮＳを利用した観光マナー啓発や主要観光スポットの混雑状況が分かる鎌倉市観光混雑マップの周知を行うことで、観光の分散化を図りました。
　また、ポイ捨て防止のためのごみ持ち帰りキャンペーンの実施といたしまして、４月29日にまち美化推進員との市民協働により、鎌倉駅周辺でごみ持ち帰りの周知啓発を実施し、12名で約1,500個のティッシュを配布しております。
　江ノ電鎌倉駅西口改札における、沿線住民等優先入場の社会実験におきましては、江ノ電、失礼しました。江ノ島電鉄株式会社様の御協力の下、４月24日から４月27日までの間に、江ノ電沿線住民等証明書を1,429枚発行してございますが、社会実験の対象とした５月３日から５月５日までの間につきましては、駅改札口の入場規制は行われず、駅構外にも入場待ちの行列が生じなかったことから、優先入場の実施には至りませんでした。
　このほか、交通混雑が見込まれた鎌倉駅東口駅前広場、小町通り及び鎌倉高校前駅に延べ56名の交通誘導員を配置し、交通安全を図りました。市民の皆様にも御理解、御協力をいただき、大きな混乱もなく、ゴールデンウィークを終えることができたことを御報告いたします。
　説明は以上です。
 
○武野委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○藤本委員　　３点だけお願いします。江ノ電の優先入場の件で、駅構内から構外に入場待ちの行列が生じないと、この実験というか仕組みが実施されないという立てつけだと思うんですけれども、結構ユーザーとしては、駅構内での行列もまあまああって、改札ぐらいのところまでは並んでいたというのが多分、実際のところかなと思うんですけれども、ちょっとそういったところが、要は、駅構外に出ていなければ、市民とかは何か、満足感なのか、何か声を聞いたりしているのか、ちょっとお伺いしてよろしいですか。
 
○大江都市計画課担当課長　　この江ノ電の社会実験につきましては、平成29年度から実施をしているものになっております。この実施に当たっては、先ほどの報告にもあったように、江ノ島電鉄様の協力の下、実施をしているところなんですが、その協議の中で、やはり駅構内、今、委員よりお話あったようにかなり混雑した時間帯もございますが、実際その駅の入場というところで、江ノ電様とも協議の中で実施をしているところでございます。ただ、この社会実験の実施というところにつきましては、令和５年に、証明書を発行する際にいろいろアンケートをいただいておりまして、この取組については、かなり市民、窓口に訪れた方々の満足度が高いということでの確認をしているところでございます。
 
○藤本委員　　そのユーザーというか、住民の方々から、去年のカードも、カードというか登録もして、やっぱり入ったけど入ってからが長いよねという声は、また届いていたりはしたので、どうかなと思って聞いてみました。この声も結構届いていると思うんですけれども、こういった期間に江ノ電の車両を、例えば一つ、地域住民車両にできないのかみたいな声も恐らく届いていると思うんですけれども、そのあたりの江ノ電様との協議の現状とか、あるいはその市からちょっと要望しているみたいなことがあれば、教えてください。
 
○大江都市計画課担当課長　　住民専用の車両を設けるという御意見につきましては、以前伺っているところでございます。この点につきましては、江ノ島電鉄ともお話はさせていただいているんですが、やはり輸送力に余裕がないというところもございまして、専用車両というのは困難だということで伺っております。
　また、あと、この旅客取扱いの公平性というところからも、大きく外れてしまうということでお話を伺っておりますので、やはり今の現状の中では、優先住民用の車両を用意をするというのは難しいということで確認しているところでございます。
 
○藤本委員　　なるほど。じゃあ、駅構内の行列もどうするかとかも、言ったら輸送、旅客、公平性という観点からいろいろ議論しているということですね。違うのかな。でも、いいですか。じゃあ。
 
○大江都市計画課担当課長　　今、駅構内の優先入場というところにつきましても、今、お話あったように、旅客サービスの公平性というところでの課題はあるかということで認識しているところでございます。
 
○藤本委員　　あと、町の美化の活動をされたというところなんですけれども、以前に観光予算の委員会か何かで、ごみ拾いとか、ビーチクリーンを観光のコンテンツとして、例えば、今回、その市民協働というか、市民団体とかいろんなところで実施してもらっているのは知っているんですけれども、観光客の方に何かアクティビティとして提案したらどうかみたいな話をしたことがありまして、要は、鎌倉でビーチクリーンしてみようとか、鎌倉の町並みを見ながらごみ拾いしてみようみたいなのがアクティビティとしてあるんじゃないかなと思ったんですけれども、そういうのは検討されていないですか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　具体的な検討はなされておりませんが、確かにその考え方というのは、鎌倉の例えば、観光に来ていただく方は、鎌倉に愛着を持っておられる方が多いので、そういったことに賛同していただければ、鎌倉のサポーターとして頑張っていただけるのではないかと思いまして、なかなか、いい試みかと思っておりますので、今後検討していきたいなと思います。
 
○藤本委員　　何か、以前も同じような反応をいただいて、ありがたいんですけれども、やっぱり鎌倉の町を歩いてみようという文脈が、結構、皆さん関心ある方も多かったり、花を見てみようとか、お寺を回ってみようという文脈で、市内の市民団体でもそういった方針で、ごみ拾いしている団体があります。もし可能であれば、そういったものを、例えば、ホームページに載っけてみるとかして、何といいますかね、ごみ処理も、今、要は市民に偏っちゃっている部分もあるかなと思いますし、観光客の人も一緒に来て鎌倉の町をきれいにするというような何か一緒に、関係人口とまでは言わないんですけど、参画できるといいなと思うので、ちょっと発信とかしてもらえるとどうかなと思うんですけれども、それだけ、すみません。
 
○武野委員長　　質問ですか。
 
○藤本委員　　そういう発信というか。
 
○武野委員長　　観光客についてもということですか。
 
○藤本委員　　広報とかを、もしできたら、お願いします。
 
○森（啓）市民防災部次長　　一つは鎌倉市にごみ箱を設置しないということにつながると思うんですが、それは、観光客の方が自分で出したごみを持ち帰っていただくというところにつながっていきます。そういった意味では、今回逆に、落ちているごみも拾っていただくような心の余裕があれば、よりマナーの向上につながってくると考えられますので、そういった取組について、検討していきたいなと考えます。
 
○児玉委員　　私からも幾つか質問させていただきます。今、御説明いただいた実施内容１ページ目のところで、実施内容?から?まである中で、?番の多言語ボランティアガイド、これは新しいアクションとしてよかったなと私も思っております。
　この?番目の、ちょっとこれは、もうこのゴールデンウィークの期間中という話だけではなくて、これはもう今、非常にほかの議員も議会内でもいろいろ話題も出ていましたけれども、江ノ電の鎌倉高校前駅前のいわゆる例の混雑、あれは本当に非常にテレビでもね、ニュースになるぐらいやっておりますけれども、これは本当にちょっと悩ましいなと私も感じている中で、つい先日もその地域に住まわれている方からちょっと連絡がありまして、要するに、あそこに住まわれている住民の方は特に、本当にストレスがたまりまくって、非常にもう皆さん相当いらいらしているというか、そこに住んでいる方だけではなくて、その近辺の病院もありますけれども。そこで働いている方からも、ちょっとリアルなというか、声が私のところにありまして、一言で言うと何とかならないんですかという話なんですけれども、例えば、その方は自転車で通勤しているんですけれども、あそこの混雑しているところを通ったときに、そこに多分、外国人観光客の方で、自転車で来られた方がいて、その自転車の方と自分の自転車がぶつかって、その方が倒れて、たまたま通ってきた車にぶつかって、みたいなそういうちょっといわゆる事故ですね、ありましたと。警察も呼んで、警察にも来ていただいたりしたんですけれども、結局その外国人の方というのは、言葉も分からないですし、もう次の日なんかに帰国しちゃって、もうそれっきりみたいな感じで、非常にこれはかなり深刻な、これがまだ大したけがではなかったのでよかったんですけれども、これがもっと大きな事故だったらどうするんですかという話と、あとその近くの病院に、そこに、これは外国人だけじゃないかと思うんですけれども、その病院の駐車場に車を止めてしまって、患者が車で来ているのに、肝腎な患者が車を止められなかったというケースですとか、あと病院の中に外国人の方が通院するわけでもないんですけれども入ってきて、スマホの充電をしまくって、普通に平気でいるというような、非常にもう迷惑しかないと。プラス、その病院ですとか駅のトイレを利用して、そこにごみを捨てていったりとか、トイレを汚して行ったりとか、もう本当にオーバーツーリズムといえば片仮名で格好いいんですけれども、日本語的に言えば観光公害という、まさにそういう非常に、皆さん住んでいる方、住まわれてそこに働いている方、非常にもうストレスがたまっていると。警察に言っても警察もなかなかやっぱりそうはいっても、なかなか動けないというか、難しい部分はあるんですけれども、何とかなりませんでしょうかという声がある中で、この鎌倉は特に、この鎌倉高校前の大変、今、一つにはあそこの混雑とか入れて、本当に私もあの通りを見ていて危ないなと思うんですけれども、今、そういう声もある中で、ガードマンを多く設置しましたとある中で、もっと根本的なというか、ちょっと何か対策を本当に考えなきゃいけないなと思っていまして。この前河口湖のところでもね、ニュースになりましたけれども、富士山のところで、「映え」するコンビニの前でね、あまりに多くて危ないんで、黒幕を張ったとか、ほかの議員も言っていましたけれども、そこに何か、何かそういうものを置くとかね、そういうことも、それは極論ですけれども、ちょっとそういう市としても非常に頭の痛いところであると思うんですけれども、そういう声を聞きながら、今後ちょっと、もっともう一歩踏み込んだ対策を考えなきゃいけないなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　今、委員御指摘の案件をはじめ、市内各地でいわゆるオーバーツーリズム対策というのは今、課題として、喫緊の重要課題として取り組んでいるところです。鎌倉高校につきましては、地元の住民の方含め警察、江ノ電も入りまして、連絡協議会なども開いておりまして、定期的な意見交換をしております。その中で、これまでは先ほどちょっと委員の御紹介のあった内容として、スマホの充電というお話をちょっと伺ったことはなかったんですけれども、そのほかごみのポイ捨て、敷地への無断侵入、また車道での相変わらず撮影というのは、相変わらずまだ発生しているということで意見交換して、それについて市が具体的に対策できたものについて、評価とか、さらなる要望をいただいているところでございます。
　まず市といたしましては、まず一つは、そこの解決につきましては、まず、交通の混雑、もう一つはマナーの周知、その２点が重要なのかなとは思っておりまして、そちらについては今後とも、地元の方からの御意見を伺いながら、一つ一つ丁寧に事象を解決していくものだと考えておりまして、今後とも協議の場で御意見を伺いながら対応を図っていきたいと考えております。
 
○児玉委員　　特効薬というか、妙案というのはなかなかないので、これ本当にみんなで考えていかなきゃいけない問題だなと思いますけれども、結局、その中では、受益者負担というかね、市全体のというか、観光地としての、これ国全体として問題になると思うんですけれども、観光税とかですね、そういうような話はちょっと別の話になってしまうんですけれども、そういうことを本当に考えていかなきゃいけないな。でないと市民のこの溜飲が下がらないというか、本当に最近は特にそういう声が多く聞かれますので、ここだけの話じゃないですけれども、ちょっと考えていかなきゃいけないなというのがあります。
　ただもう一つ、これ、私も最近よく感じるのが、この最後の２ページの４番のその他のところでありますけれども、鎌倉から長谷の大仏まで歩く観光を案内するということで、少しでも江ノ電の混雑を緩和するということで、そういう流れが、効果はありつつある中で、一方で最近私が感じるのは、外国人観光客の方で自転車を利用されている方が最近本当よく増えたなと。町なかでも、観光地ではないエリアでも、外国の方がレンタルの自転車に乗って、二、三人で走っているのをよく見かけるんですけれども、これ外国人だけではなくて、日本人の、最近もね、ニュースになっていますけれども、今後、自転車の交通ルールを警察も、管理がだんだん厳しくなってくるということで、逆走ですとかいろんな、スマホを聞いたりとか、そういうのがだんだん厳しくなってくるんですけれども、外国の方はなおさらで、自転車ふだん乗らないような方々がここに来て乗り回している中で、交通ルール何も分かっているわけではなくて、こうなってくると、事故が増える可能性も当然増えてきます。そういう意味では、交通ルールの徹底ですとか、事故防止策をどうするかというのはこれはまた、新たな課題なのかなと思うんですけれども、今、現時点でその辺はどう市として考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○大江都市計画課担当課長　　先月、５月に道路交通法が改正をされて、まだ、施行はまだですけれども、今後自転車についても、罰則、罰金等、そういったものが課せられるということは認識しているところでございます。現時点では、なかなか交通管理者、警察とも協力をしながら、自転車の乗り方等の周知徹底については実施をしていきたいと思っているところでございます。
　現状といたしましては、鎌倉市交通安全対策協議会というところで、自転車の乗り方教室等、そういったものを実施をしているところですが、やはり新たな規制等、制度というところにつきましては、現状の乗り方合わせて、今後の話というところも踏まえて、市としてもいろいろ検討していかなければいけないのかなと思っているところでございます。
 
○児玉委員　　日本人の方はそれでいいと思うんですけれども、外国の方も含めてね、例えばレンタル屋行って、そこでお金払って、説明を受けてやると思うんです。そこの場で、ある程度きちんと、こう説明しているとは思うんですけれども、そこを含めて、どうするかも考えていかなきゃいけないかなと思うんですけれども。その連絡協議会を含めて、その関係業者の方含めて、日本人だけではなくて、というかほとんど乗っている方は外国の方ばっかりだなと私は思っているので、そこはちょっと考えなきゃいけないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
 
○大江都市計画課担当課長　　シェアサイクルの利用者向けの注意喚起というところにつきましては、そのような事業者に周知徹底をお願いするような形をまずは、取っていきたいと思っているところでございます。
 
○武野委員長　　ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認いたしました。
　お昼を挟みますので、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時50分休憩　　　13時10分再開）
 
○武野委員長　　再開いたします。
　最初に環境部の職員紹介をお願いしたいと思います。お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　日程第４報告事項（１）「ごみ処理施策等の進捗状況について」を議題といたします。
　原局からの報告をお願いいたします。
 
○不破環境部次長　　日程第４報告事項（１）ごみ処理施策等の進捗状況について報告します。
　本日は、令和６年２月定例会市民環境常任委員会で報告したごみ処理施策等について、その後の進捗状況を、資料１に記載の順に報告します。
　まず、「１名越中継施設整備について」です。
　名越クリーンセンターは、令和７年１月中に焼却を停止し、逗子市及び葉山町とのごみ処理広域化を実施するに当たり、その跡地にごみ中継施設を整備する予定です。
　令和５年度までの本事業の主な進捗といたしましては、令和５年８月に「鎌倉市名越中継施設整備基本計画」を策定し、ごみ中継施設の全体像や施設整備スケジュールを示しました。
　中継施設の整備に当たっては、周辺住民の皆様に説明会を開催するとともに、名越クリーンセンター周辺の自治・町内会と市で構成する「名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会」を令和６年１月18日に開催し、市長出席の下、名越中継施設の整備を進めることの御了承をいただいています。
　令和６年度は、施工事業者を選定するため、外部の学識経験者や市民等で構成する「鎌倉市名越中継施設整備業務委託企画提案審査会」を設置し、公募型プロポーザルの実施に向けて準備を進めています。第１回目の審査会を６月14日に開催する予定で、実施方針や実施要領、審査基準等を審議した後、数回の審査会を経て、11月中に優先交渉権者を選定していく予定で、令和10年度中の稼働に向け取組を進めていきます。
　次に、「２今泉クリーンセンター中継機能の継続利用について」です。
　中継機能の継続利用については、名越中継施設整備期間中のごみ量や運搬車両の増加など、施設周辺環境への負荷軽減を図るための方策を検討しつつ、周辺住民の皆様に説明会を開催するとともに、今泉クリーンセンター周辺の町内会と市で構成する「今泉クリーンセンター連絡協議会」の皆様と協議を重ねています。
　令和６年１月から２月にかけて実施した岩瀬、今泉、今泉台の３町内会向け住民説明会では、主に臭気対策や交通対策に関する御意見を頂いており、市としての対応を説明しました。
　中継機能の延長に当たっては、周辺地域への負担や影響を少しでも軽減するため、これまで、設備改修やごみピット清掃による臭気対策の強化、周辺道路における歩行者安全対策としてボラードの設置などを実施してまいりましたが、説明会で特に御意見や御要望が多かったごみ収集運搬車両の増加に伴う周辺交通への負担軽減や交通安全対策について、令和６年５月27日に開催した協議会で、資料２を基に、より具体的な対応策の説明を行いました。
　同協議会におきましては、市が示した対応策について、おおむね御理解をいただき、今後は周辺住民の皆様にも御理解いただけるよう、見やすく、分かりやすい資料を作成し、協議会からの了解を得た上で、各町内会に回覧配布する予定です。
　引き続き、丁寧な説明を繰り返し、地元の御理解と御協力を得られるよう、これまでの意見、要望を踏まえた対応策を図ってまいります。
　そのほか、ごみ中継施設整備に関係する全体的なスケジュールは資料１の２ページに記載のとおりです。
　次に、「３ごみ処理広域化実施計画の進捗状況について」です。
　ごみ処理広域化実施計画の進捗状況につきましては、鎌倉市、逗子市、葉山町の担当部局において、定期的な協議会の開催のほか、担当者レベルでの実務協議を部会として開催し、名越クリーンセンター焼却停止後の、逗子市での焼却処理開始に向けた協議を行っています。
　今後、令和６年７月から10月と令和７年３月に、逗子市焼却施設での燃やすごみの処理を試行する予定としており、具体的な運搬経路や日程等について、協議を進めるとともに、逗子市と本市の燃やすごみの分別区分の整合が図れるよう、双方で確認を行っています。
　なお、２市１町ごみ処理広域化に当たっては、地方自治法に定める事務の委託で行うこととしており、これに必要な規約等の素案についても、協議を進めています。
　次に、「４紙おむつ資源化施策の検討状況について」です。
　紙おむつ資源化施策の検討については、令和５年度に栗田工業株式会社及びＴＯＰＰＡＮ株式会社とそれぞれ協定を締結し、使用済み紙おむつ資源化に向けた実証実験を行いました。栗田工業株式会社と行った使用済み紙おむつの資源化実証実験では、同社が所有する設備機器で、パルプとプラスチック等に洗浄・分離できることを確認しました。
　ＴＯＰＰＡＮ株式会社とは、使用済み紙おむつを分離して抽出したパルプ及びプラスチック等について、製品化の可能性を確認するとともに、製品化に至るまでに必要な課題等を整理しました。
　また、使用済み紙おむつの拠点回収の実験を、本市公立保育園の協力の下実施し、利用した保護者にアンケート調査を行い、拠点回収への意見等を集約しています。
　今後、実証実験の結果を踏まえ、本格的な資源化事業に向けて検討を進めてまいります。
　最後に、「５その他のごみ処理施策について」です。
　名越クリーンセンターの中継施設整備に関連し、今泉クリーンセンターの中継機能延長に伴う施設周辺への負担軽減や、さらなるごみの減量・資源化を進めるため、令和６年10月１日から、粗大ごみの収集、処理体制の一部を変更します。
　主な変更内容については、粗大ごみの品目見直し、環境センターへのごみの持込みを原則廃止し委託による収集体制を拡大、粗大ごみ収集予約システムの導入など、市民の利便性の向上も目指してまいります。
　制度の変更に当たっては、「広報かまくら」をはじめ、市の各種ＳＮＳでの情報発信のほか、現行粗大ごみを持込みしている方や収集利用者への案内、クリーンステーションへの周知チラシ等を掲出するなど、混乱が生じないよう丁寧な周知に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○武野委員長　　それでは、質疑に入りたいと思います。
 
○出田委員　　２つ質問します。１つは、ごみ処理施策等の進捗状況について、資料１の２ページ、３番の逗子市の燃やすごみのというところです。
　整合が図れるように、本市の分別区分を見直ししますということですけれども、どのタイミングで、どういう方法で市民に連絡をするのか。それと、今のやり方とちょっと変わるところ、これを教えてください。
 
○不破環境部次長　　まず、逗子市焼却施設等の分別の区分について、それをそろえていくものにつきましては、まず、タイミングでございますが、令和６年10月１日から開始をしていく予定でおります。
　まず、５月の広報でお知らせをさせていただいた後に、また、この後広報でも特集号を組んで、10月1日からの開始になりますので、９月号で改めて周知をさせていただきますとともに、今、市民の皆様に配布をさせていただいております分け方、出し方の冊子があるんですけれども、それを合わせて広報配布と同時に、全世帯に配布をしていく予定でおります。
　また、ホームページ等々、ＳＮＳを活用して、このあたりの周知は進めてまいりたいと思っております。
　特に見直しをする部分でございますけれども、例を挙げますと、鎌倉市は、例えば、使い捨てのライターが燃やすごみという形のカテゴリーに入っておりますが、逗子市は、そちらは燃やすごみの中には入っておりませんので、そちらを変更するために、鎌倉市側が燃やすごみから危険有害ごみに変更をする点、あとは、大きさが50センチを超えるものについては、基本、粗大ごみという形で、鎌倉市も、逗子市も、取扱いをしているところではございますが、これまでの運用で鎌倉市は、50センチを超えるような木製の例えば、掃除用具、ほうきとかそういったものに関しては、クリーンステーションに出せるような形でこれまで運用を図っておりました。今後は、そういった形にしますと逗子市の焼却施設にそれが回ってしまいますので、そこはクリーンステーションで出すのではなく、新たに粗大ごみとして収集をさせていただくというような変更が主な点でございます。
 
○出田委員　　今の内容なんですが、まず、クリーンステーション、広報でお知らせするということでしたけれども、今のクリーンステーションに掲示するようなことも考えていったほうがいいのではないかなと思っていますが、それはどういうふうにお考えかというのと、もう一つ、５月の広報で、ああ、６月ですよね、ごめんなさい。やっぱり６月でした。６月の広報で、ちょっと収集の仕方が変わります、10月１日から、というのは出ておったんですけれども、今、進捗の説明では、逗子市の燃やすごみの分別区分と整合が図れるようにというのが目的なんですけれども、広報にはその文言が何もないんです。ただ、鎌倉市が突然、何か、やり方を変えるというような取り方になるような文章だったので、やはり広域でやるようになるので、こう変わるから、鎌倉もこう変えていきますよというのは、親切にお知らせしたほうが、いろんなトラブルにならないでいいんじゃないかなと思います。
　なので、クリーンステーションに掲示しないのかというのと、逗子市との、ということを今度、広報にきちっと載せたほうがいいんじゃないかなということ、この２つを質問します。
 
○不破環境部次長　　すみません。先ほど、「広報かまくら」５月号と言ってしまいまして、６月号の誤りでした。訂正させていただきます。
　まず、クリーンステーションの掲出の前に、逗子市との分別を整合していくというところなんですけれども、６月の広報では、その変更のもう一つの理由といたしまして、名越クリーンセンターの焼却が停止をすることに伴いまして、その工事期間中につきましては、今泉クリーンセンターの中継施設に、鎌倉市のごみが一旦中継ということで全市分が入っていくというところの中で、収集の車両とか持込みの車両、こういった負担を軽減するという目的で、粗大ごみの持込み制度をなくして全て、鎌倉市で委託で収集に伺うという目的もございましたので、すみません。そこの部分を今回の６月号はちょっと前面に出させていただいて、そういった理由で車両を減らしていくための制度を見直しをいたしましたというような広報の仕方をさせていただいたんですけれども、今度９月号で周知をさせていただくときには、そういった逗子市との整合を合わせていくというところをお示ししながら、きちんと広報、分かりやすいようにしていきたいと思っております。
 
○月花環境センター担当課長　　先ほどの委員からの御質問で、クリーンステーションへのチラシ等の掲示での広報について御質問ございました。こちらにつきましては、現在、準備を進めてございまして、クリーンステーションは現在5,000か所ございますが、全てのクリーンステーションに、今、御説明申し上げたような内容をより分かりやすく、端的に、御説明できるようなものをつくりまして、貼りつける予定でございます。あまり早いタイミングで貼りつけますと、制度改正前に先行してしまうところございますので、タイミングを見計らいながらになるかなとは思ってございますが、そちらの広報と合わせまして、ＱＲコードをつけてございますので、場合によってはそういったところに御案内、御誘導しながら、デジタルでの確認もできるように考えてございます。
　さらにつけ加えますと、粗大ごみですとか、臨時ごみの持込みをされる市民の方が年間約２万件弱、前後ございますので、その方々が今、持込みにセンターに御来所された際には、同じチラシを戸別に配布するなど、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 
○出田委員　　次に、紙おむつの件です。紙おむつの資料、資料３になるんですかね。図とか写真とかが載っていたやつなんですけれども、あそこにビニール袋ごと処理機に入れても大丈夫だったというようなことが書いてあるんですけれども、これは実験の際にそういうことだったということで、実際に収集をして資源化するという作業になった場合は、この直接ビニール袋ごとに入れても大丈夫だったではなく、その前にちょっと１回確認や、仕分けみたいなことをする必要が出てくるのではないかなと思うのですが、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
 
○月花環境センター担当課長　　今回の実証実験につきまして、大きく二つございまして、一つが、まず、使用済み紙おむつを処理することができるかどうか、それからもう一つが、その処理した上で、集め取った材料で再資源化できるかどうか、この２点でございました。今の御質問の前者のこの処理装置で資源化できるか、材料をつくれるかどうかというところにつきましては、現状の市民の方、もしくは事業者の方の排出方法というのは、やはり特に事業者の方は、ビニール手袋をしたまま紙おむつの交換をしたりとかしていらっしゃいますので、衛生上、それを紙おむつに丸めて出すというところがございます。
　こういったところで、いわゆる排出される方の手間ですとか、不便さがないような状態で、そのまま集めても資源化ができるかというところを今回探ったところでございます。今回、鎌倉市として実証実験に協力をいただいた企業の装置であれば、この紙おむつと、いわゆるそれを包む、包装されているビニール袋を一緒に処理しても分離できる、分離することができるということを確認した、そんなような内容でございます。
 
○出田委員　　実際にやり始めると、そのビニール袋の中に何が入っているか分からないという状況が出てくると思うんです。それを仕分けたり、確認したりするということになると、人手がかかったりしますので、それでまたコスト高になってくるのではないかなと思いましたもので、今、質問をしました。
　実際に、この資源化を事業としてやり始めた場合、実際にそういう機械に入れる前にチェック作業、中身のチェック作業とかは発生する想定なのかどうか、この質問です。
 
○月花環境センター担当課長　　失礼しました。今回の実験で申し上げますと、この機械に投入する前というので、確認するというのはなかなか現実的に難しいのかなと思っております。袋を開封してしまいますと、やはり中身の、いわゆる汚物が入ってございますので、臭いの漏れがあったりですとか、そういったところを考えますと難しいのかなと思っています。
　今回の整理装置の結果を見ますと、その後出てきた物を、例えばプラスチック類ですとか、紙類ですとか、そういった物、それからビニール類などに目視で分けることができるかなと思っておりますので、この辺というのは、機械の自動選別を行うですとか、それから、現状の機械ですとそのままいわゆる固形燃料として活用しているような実例がございますが、今回、鎌倉市の実験ではもう少し先に進んで、例えば、ほかの再製品化をするとか、そういったところまで可能性を探っているところでございますので、その工程になった段階では、人手を使った作業というよりも、どちらかというと機械選別を行うですとか、それから乾燥機を入れるですとか、そういった機械的な処理で対応できるものと今のところ見通しを持っております。
 
○出田委員　　しつこいようですが、そのビニールの中に木片が入っています、そのまま投入しました、それは、光センサーで分別が自動でできるという理解でよろしいですか。
 
○月花環境センター担当課長　　光センサーというところを仮にそういったものを使えればというところも当然ございますが、いわゆるプラスチック類と、ビニール類ですとか、そういったところで品目ごとに少し大雑把に分けられるようなところまではできるかなとは思っています。具体的なその選別方法については、いろんな機械ですとか、いろんな仕様もあるかと思いますので、やり方は違うのかなと思いますが、例えば、明らかに例えば今、事例に挙げていただいたような木片のようなものになりますと、もっと手前のところで分別を上げていく、投入しないようにしていくということも必要かなとございますので、ただ今回の実験は、ある程度紙おむつに絞ったということがありまして、いわゆる大幅な想定を超えるような異物はなかったというようなところではございます。
　ただ、今後のそういった混入を未然に防ぐ部分と、それから入ってしまったものを最終的に出たところでどう処理化するというところは、もう少し検討を進めていきたいと思います。
 
○日向副委員長　　先ほどの10月から粗大ごみの収集体制が変わるというところで、いろいろ周知していただけるというところなんですけれども、これ予算委員会でもちょっと御質問させていただいたんですけれども、今、ＬＩＮＥでいろいろと分別が分かるようにしていただいているというところで、今、御答弁の中で、そこの部分が周知のところに入ってはいなかったんですけれども、そこもちゃんと、ちゃんとというか変更して、結構細かいというか、今までとはちょっと変わった出し方になると思いますので、それは、今までどおりだとちょっと困るので、そこは変更していただけるということでよろしいですかね。
 
○不破環境部次長　　分け方、出し方を改定するのと同じように、ＬＩＮＥのごみ調べもきちんと修正をした上で皆様に周知を図っていきたいと思っています。
 
○日向副委員長　　もう一つ、資料２ですかね。資料２のタブレットでいうと27、50分の27のところなんですけれども、中継延長期間中の車両削減策というところは、ここでいいんですよね。この中で、軽自動車で収集したごみを市内で積み替えて今泉クリーンセンターに搬送と書いてあって、令和６年度に積み替え場所を、簡易積み替え場所を市内に確保予定とあるんですけれども、これ、以前ちょっとお話を聞いたかなと思うのですが、今、予定の場所というところを改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
 
○月花環境センター担当課長　　現時点で、まず、ここでというところまでは確定していない段階でございます。ただ、候補としましては、今、既存の環境センター、市内に４か所ございますので、名越クリーンセンターについては、工事に入りますので、まだ、現状の工事はこれからでございますので、現段階ではまだ、見通し立っていない部分でございますが、基本的にはそういった環境センターの所管している事業地、例えば、何か積替えをしている場所ですとか、そういった場所が環境センター以外にも複数か所ございますので、そういったところの余剰地といいますか、車両が２台ドッキングできるようなところがございますので、そういったところを活用していく予定でございます。
 
○日向副委員長　　そうしますと、この資料の16ページのところの説明会の意見の中で、19番ですかね。積替え場所決まっているのかというところで、深沢クリーンセンターの敷地内を想定しておりと御回答されておりますけれども、袋も潰れないのでということで、手で積み替えるので臭いとか、そういったものは大丈夫だろうということだとは思うんですけれども、これについてはもちろん、今、ここは想定ですので、あれなんですけれども、実際こういった積替え場所が決まったとき、決まる想定になってきたときにやっぱり、ある程度、その辺の周辺といいますか、そういったところは来ますよというところの周知というのですかね、その辺はしていただけるということで、理解してよろしいですかね。
 
○月花環境センター担当課長　　今、副委員長の御指摘のとおり、実際にこの場所をある程度定めた段階で、具体的な積み替えの方法、載せ替えの方法ですね。載せ替えの方法を御案内した上で周知してまいりたいと思います。
 
○武野委員長　　よろしいですか。言い残した方いらっしゃいませんね。
　質疑を打ち切りますけど、よろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　日程第４報告事項（２）「ごみ処理基本計画アクションプログラムについて」を議題といたします。
　原局からの報告をお願いいたします。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　日程第４報告事項（２）ごみ処理基本計画アクションプログラムについて報告します。
　ごみ処理基本計画アクションプログラムは、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画に位置づけた施策を着実に推進するために、年度ごとに重点的に実施する施策と主な取組を定め、その進捗状況を評価しています。
　本日は、ごみ処理基本計画アクションプログラムの令和５年度実績と令和６年度の計画について、概要を説明いたします。
　資料１を御覧ください。
　はじめに、令和５年度アクションプログラムの実績について、説明します。
　３ページを御覧ください。令和５年度の焼却量の実績値は、「（３）ごみ焼却量の状況」に記載のとおり２万2484トンで、令和４年度から175トン減少しました。
　４ページを御覧ください。下段の家庭系燃やすごみ及び事業系ごみの収集量は、令和５年度の実績値が２万6372トンで、令和４年度から773トン減少しました。
　５ページを御覧ください。総括に記載のとおり、令和５年度のごみ焼却量は、令和４年６月から事業系ごみの資源化を実施し、資源化処理を行ったことから、大きく減少しています。
　また、家庭系燃やすごみは、収集量が令和４年度と比べて734トン減少し、分別の徹底やリデュース施策の推進を図ることにより、コロナ禍以前の平成30年度の１万9391トンよりも大幅に減少しています。
　事業系ごみの焼却量については、資源化を実施したことから大幅に減少しています。また、事業系ごみの収集量は、令和４年度と比べて39トン減少し、コロナ禍以前の平成30年度の9,510トンよりも大幅に削減しています。要因としてコロナ禍の影響による事業系ごみの減少、分別徹底などの啓発・指導を継続してきたことが考えられます。
　６ページを御覧ください。
　６ページ以降は、６つの重点項目について、令和５年度の主な取組を記載しています。
　まず、重点項目１「食品ロスの削減の取組」では、食品ロス削減に関する情報をＳＮＳなどで広く発信しました。また、「鎌倉市食品ロス削減協力店登録制度」に登録いただいている市内事業者の食品ロス削減策の取組や工夫の紹介、「鎌倉市食品ロス削減協力店マップ」を作成し広く情報提供したほか、未利用食品を活用するための活動の支援としてフードドライブを実施し、子ども食堂などに無償提供しました。
　８ページの総括を御覧ください。
　食品ロスの削減に当たって、フードドライブを６月から10か月にわたって連続的に実施しました。
　また、食品ロス削減に対する啓発活動を本庁舎や市職員が参加した各種イベントで実施するとともにＳＮＳを活用して情報発信を行いました。
　「鎌倉市食品ロス削減協力店登録制度」に80件の登録をいただき、登録店舗の食品ロス削減の取組を広く紹介する「鎌倉市食品ロス削減協力店マップ」を作成・公表し、協力店の利用を促すことにより食品ロス削減の機運醸成に努めました。
　９ページを御覧ください。
　重点項目２「家庭及び事業所での発生抑制の取組」では、使い捨てプラスチックの削減に向け、給水スポットの設置場所の拡充、「鎌倉市給水スポットマップ」の周知や令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を踏まえ、プラスチック製品の製造事業者に対して使い捨てプラスチックの自主回収・再資源化策の制度構築に向けて協力しました。
　12ページの総括を御覧ください。
　不用品登録制度の成立件数は、令和４年度と比べて75件増加し、コロナ禍前の状況を上回りました。また、生活様式の変化に伴い、家庭用生ごみ処理機の需要が急増しており、令和５年度の助成台数は612台となりました。
　令和元年度に設置を開始したウオーターサーバーは、令和５年度末時点で33台を一般供用し、水量の推計から500ミリリットルのペットボトル約62万本分の発生抑制効果がありました。
　幅広い世帯に対して、ごみや資源物の分別を目的とするＬＩＮＥを活用した「鎌倉ごみ調べ」の登録者は、令和５年度末時点で２万1000人を超え、多くの方々に利用いただいています。
　13ページを御覧ください。
　重点項目３「新たな資源化」では、生ごみの資源化について今泉クリーンセンターの中継機能としての継続利用に向けた地元住民と協議を行いました。また、紙おむつの資源化について実証実験を行ったほか、事業系ごみについては、引き続き資源化を図りました。
　14ページの総括を御覧ください。
　生ごみの資源化については、今泉クリーンセンターの中継機能の継続利用について、地元協議会と協議を重ねるとともに、３町内会を対象とした説明会を開催して意見交換を行いました。
　紙おむつの資源化については、民間事業者と連携して実証実験を行い、栗田工業株式会社と同社が所有する既存装置を活用して資源化処理を行うとともにＴＯＰＰＡＮ株式会社と生成された成果物の製品化や拠点回収方法について検討を行いました。
　また、事業系ごみの資源化については、オリックス資源循環株式会社に6,787トン搬送しました。
　15ページを御覧ください。
　重点項目４「市民サービスの向上」では、家庭系ごみ戸別収集の実施に向けて、藤沢市への視察を行うとともに、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会で協議を重ね、「鎌倉市における戸別収集のあり方について」方針（素案）を策定し、意見公募を実施しました。意見公募の実施に合わせて市内各地域で説明会を10回開催しています。
　分別しやすい排出方法という点については、分別区分について、より分かりやすく御理解いただくため、ＬＩＮＥのアプリ「鎌倉ごみ調べ」による周知を継続して行いました。
　17ページを御覧ください。
　重点項目５「事業者から出るごみと資源物の分別徹底及び適正処理」では、事業者に対して３Ｒの具体的な取組について情報提供したほか、事業系ごみを今泉クリーンセンターに搬入する際に行うピット前検査を、令和５年度は計8,643件実施しました。また、専任チームによる事業者への訪問指導は、合計で475件実施し、さらに近年増加している、いわゆる民泊施設等についても16件実施しました。
　また、植木剪定材以外の事業系ごみ処理手数料の見直しについては、令和５年５月に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会から答申を受け、９月に条例を改正し、１年間の周知期間を設け、令和６年10月１日から10キログラム400円を適用することとしました。
　18ページの総括を御覧ください。
　事業系ごみの収集量は、コロナ禍による事業系ごみの減少、分別徹底などの啓発・指導を継続して実施してきたことなどから、新型コロナウイルス感染症が５類となり人々の往来が活発になりましたが、微減の7,766トンとなりました。
　19ページを御覧ください。
　重点項目６「安定的なごみ処理体制の構築」では、広域連携による安定的かつ適正な処理を確実に推進するための検討を進めたほか、不測の事態が発生した際に迅速に処理できる体制の構築や民間事業者と災害時の仮置場の運用について協議を行いました。
　20ページの総括を御覧ください。
　広域連携を確実に進めていくため、２市１町で構成する協議会を開催し、将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築に向けた協議を進めました。
　令和５年度に新たに１事業者とバックアップ協定を締結し、不測の事態に備えて迅速に処理できる体制を構築しました。
　また、名越中継施設の整備に向けて「鎌倉市名越中継施設整備基本計画」を策定するとともに、地元住民との協議を進め、整備を進めることの了解を得ました。
　続きまして、令和６年度アクションプログラムについて、重点的に取り組む６項目を中心に説明します。
　資料２、６ページを御覧ください。
　６ページに記載の６項目を重点項目に掲げ、進行管理を行いますが、重点項目４については「市民サービスの向上」の施策であった戸別収集を実施するため項目名を「戸別収集の実施」に改めました。
　７ページを御覧ください。
　重点項目１「食品ロスの削減の取組」は、「食品ロス削減推進法」の趣旨を踏まえ、発生抑制の推進を図るため中心的施策に位置づけて取組を進めます。鎌倉市食品ロス削減協力店制度への登録店舗を拡充し、各店舗の取組事例を紹介するとともに、登録店舗の顧客への発信力を活用し、市民の意識醸成を図ります。
　家庭系ごみについては、組成調査を実施し、厨芥類の排出状況を分析するとともに、削減方法の具体策を検討します。
　また、フードドライブについては、生活困窮者支援事業等との連携を図り、通年実施とします。
　10ページを御覧ください。
　重点項目２「家庭及び事業所での発生抑制の取組」では、使い捨てプラスチックの削減のため、事業者と連携し、レジ袋の削減を進めるほか、公共施設等に設置する水道直結式ウオーターサーバーの拡大を図るとともに、「鎌倉市給水スポットマップ」の活用や鎌倉市ＳＤＧｓつながりポイント事業・まちのコインと連携し、ウオーターサーバーの使用の促進を図ります。
　令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に対応するため、主務大臣から認定された「自主回収・再資源化事業計画」に協力・支援するとともに容器包装プラスチックと製品プラスチックをまとめて収集及びリサイクルできるよう検討を進めます。
　13ページを御覧ください。
　重点項目３「新たな資源化」では、家庭系生ごみの資源化に向けて、生ごみ資源化施設整備候補地の周辺住民との信頼関係の構築に努め、地元協議会とともに堆肥化以外の手法も含めて広く資源化手法の検討を進めます。
　紙おむつの資源化に当たっては、令和５年度に実施した実証実験結果を踏まえ、再商品化までを実施する事業手法や効率的な収集体制等の検討を行います。
　14ページを御覧ください。
　重点項目４「戸別収集の実施」では、家庭系ごみ戸別収集の実施に向けて、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申を踏まえた方針確定後、市議会に関連条例や予算について提案し、議決後は、９か月から１年間の準備期間を設定し、おおむね１万世帯規模の一部エリアでの燃やすごみの戸別収集開始を検討します。
　また、ごみや資源物の分別についての市民理解をより深め、一層の協力を得るため、引き続き、ＬＩＮＥアプリやＳＮＳを活用した周知を継続するほか、排出困難者に対しては、関係機関と連携し、福祉制度等の支援につなげてまいります。
　16ページを御覧ください。
　重点項目５「事業所から出るごみと資源物の分別徹底及び適正処理」では、排出事業者への個別訪問を継続的に行い、パンフレットなどを活用して、ごみの分別の徹底や排出方法などについて働きかけてまいります。
　ピット前検査等で判明した分別状況の悪い排出事業者については、専任チームによる個別訪問により、改善指導を継続し、ごみの適正処理を促します。また、事業者から排出される生ごみについては、引き続き食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者への誘導を図るとともに事業者向けの大型生ごみ処理機について助成制度の利用促進を図ります。
　植木剪定材以外の事業系一般廃棄物処理手数料については、令和６年10月に10キログラム400円に手数料を改定するため、あらゆる機会を通じて周知に努めます。
　18ページを御覧ください。
　重点項目６「安定的なごみ処理体制の構築」では、将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築に向け、広域連携を確実に進めるとともに、不測の事態に備えて民間事業者とのバックアップ体制を強化し、災害時における支援体制の構築を図ります。
　広域連携によるごみ処理については、令和７年度以降、逗子市既存焼却施設を中心とした、広域処理への移行に向けて試行を行い、搬入方法等の具体的な協議を進めます。
　令和７年１月中に名越クリーンセンターの焼却を停止し、その後、逗子市既存施設を中心に処理を行うとともに分別等の方法を一部見直しすることから市民に対して様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○武野委員長　　長い報告お疲れさまでした。
　早速質疑に入りたいと思います。御質疑はございませんか。
 
○児玉委員　　私もずっと市民環境常任委員会をやらせていただいて、ごみ処理に関しては今までるる説明いただいて、状況は分かっているつもりでありますけれども、今回もこの後出てきますけれども、戸別収集の件とかも出てきますけれども、鎌倉市におけるそのごみ処理に関しては、市民の方も非常に関心を持たれていて、関心を持たれているというのは、別の言葉で言うと、不安に思っている部分が結構あるというのが、実感としてあります。
　何が不安かと言いますと、今泉が今、中継施設になっていますけれども、名越も近いうちにクローズをして、ここにも書いてありますけれども、今のアクションプログラムの５ページの基本方針６のところにありますけれども、広域連携による新たなごみ処理体制の構築ということで、鎌倉、名越が終わった後は、逗子に持っていってそこで燃やしますと。いわゆるそれが今、現時点で広域連携だと思うんですけれども、そこまでは我々も、私も理解しておりますし、市民の方も、もちろん全員ではないですけれども、そうなんだということで理解はしております。
　問題は、その逗子もいずれクローズしますと言ったときに、その後はどうなるんですかと。そこは皆さん、やっぱり鎌倉市民の方、意識の高い方は、結構心配されていて、その後の情報というのがなかなかはっきりしないもので、私自身もそうだったんですけれども、本当鎌倉市はもう焼却施設を新しく造らないんですかと。それで本当に大丈夫なんですかと。要するに一般的な感覚からすると、自分ちでただ、ごみをよその家に持っていって、燃やしてくださいといって、嫌ですと言われたらどうするんですかと。そのとおりだなと思うんですけれども。
　ただ一方で、いろいろ日本の全体的な構造的な問題を考えていくと、人口減少に伴って、今のほかの自治体にあるごみ焼却施設自体の稼働率が、人口減ってくるのでごみも減ってくるという中で、稼働率が減ってきて、そのごみ焼却施設自体の全体的なそのキャパからすると、施設自体が余ってくるというか、口開けたような状態になってくると。そうしたときに、要はそういうところに、鎌倉市のごみを持っていけば、持っていったけど門前払いですとかね、うちはお断りですとか、そういう事態にはならないんじゃないかなと思っております。
　ですので、例えば、この辺では横浜ですとか、横須賀ですとか、横須賀なんかもね、人口が今、減っておりますし、そういうところでほかの自治体のごみ焼却施設、細かいことはどうなっているかともちろん私は分かりませんけれども、全体論からすると、鎌倉市は逗子の後に、ごみをじゃあ、さあ、どこに持って行こうかと言ったときに、どこどこ市に持っていけばそこで、受け入れてくれるということは、間違いないというか、心配ありませんということであるのかね。そういうことがあるのであれば、その辺のまず全体感というか、長期的なビジョンというものを、なので鎌倉市は今、こういうことをやっていますという話を、くどいぐらいに皆さんに話をしていただかないと、多分皆さんずっと不安に思っていて、不安がだんだん募ってくると、これがだんだん不満になってきて、戸別収集やりますといっても、何、市長、的外れなことを言っているんですか、というような話になってしまうと、うまくいくものもうまくいかないとか。なので、その辺の鎌倉市における、これは全体的な話になりますけれども、このアクションプログラムの中のこの将来にわたる安定的な処理に向けたごみ処理体制の構築と、ずっと毎年これ書かれていますけれども、逗子の後の長期的な部分に関する鎌倉市のその方針というか、この時点ではっきりしたことはコミットできないと思いますけれども、その辺のビジョンというのは、どうなっているかというのはちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　逗子市の焼却施設なんですけれども、名越クリーンセンターと同時期に稼働を開始しています。施設規模も同規模のものになっているんですけれども、稼動からももう約40年経過している施設になっています。鎌倉市のごみをこれから一定量、受け入れるということは、施設面では問題ないと２市１町の協議会の中でも確認していて、その認識を基に広域化の実施計画というのを今、つくっているところです。
　今の委員御指摘のあったような令和16年度以降の、燃やすごみの受入先の見通しというところなんですけれども、またその協議ですね、その部分に関しましては、広域化ブロックの区割りの見直し、そして県内他市町村との連携もまた視野に入れつつ、民間の新技術もそれから日進月歩でこれは進んでいますので、そういったところの資源化手法の活用、そういったところも含めて安定的なごみ処理ができるよう、今後、また引き続き協議を検討していくような形になります。
　おっしゃるとおりどうしても自分の地域のごみ、地域内でその地域のごみは処理してくださいという認識があって、その地域の捉え方が人によって、例えば、自治・町内会単位だったりとか、市町の単位だったり、あるいは県単位だったり、人によってその認識が多分違ってきていると思うんです。ただ、当然これから人口減少とか、となっていく中で、国の動きとしても、最初広域化という動きが出てきたのが平成９年度、それから平成31年度にもまた改めて広域化ということについて、各自治体に呼びかけをしていっている状況です。直近でも、また広域化のブロックの見直しについて計画を立てていこうという、そういった動きもあって、こういった動きの中で、世界の状況を見ても、2,000以上、ごみの焼却施設というのが世界中ある中で、そのうちの約1,000ぐらいが日本の国内にあるということで、焼却施設が非常に多いという状況もあったり、これから人口減少していく中で、その数を維持していくのかというところも課題としてあると思いますので、そこを維持していくことが、果たしてこの環境にとっていいのかどうかとか、その辺りも含めて、我々も課題感を持ってそういった問題と対峙して、その辺りをしっかりと市民の皆様にも共有させていただいて、決して広域化が悪ではないんです。むしろこういったことというのは、積極的に進めていかなきゃいけないんですよというところを御認識いただけるような形の説明を今後していければと思っております。
 
○児玉委員　　今、まさに御説明していただいたとおりのことを、皆さん、日々やっているのでね、よくその辺分かっていらっしゃると思うんですけれども、市民の方は当然ながらね、我々議員もそうですけれども、細かいことは一個一個分からないわけで、そこはなるべく前広に公開できる、オープンにできる情報はなるべくオープンにしていただいて、皆さんに不安を払拭できるというか、安心感を持っていただけるような、その上で個々おのおの戸別収集ですとか、こういうことをやっていきますというそういうことを、きちんと隠すことでもないと思いますし、隠してもいけないですし。ですので、そこは、その意味での丁寧にというのは、そういう意味で丁寧に、皆さん分かりやすく、説明していただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 
○藤本委員　　ちょっと初めて委員会に入ったので、いろいろ教えていただけるとありがたいんですけれども、この資料の中のまず最初に、ごみ処理基本計画に定める焼却量についてのページで、減量・資源化の施策を推進しなかった場合のごみ焼却量というのを焼却見込み量というので、出しているんですけれども、この数値はどのように算出されているのか伺えますか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　こちら３ページ、資料の１の３ページのところのお話でよろしいですかね。こちらについては、ごみ処理基本計画というのが平成28年10月に策定したものがあって、それを途中で令和３年６月に改定をしているんですけれども、その中で、生ごみの焼却施設を建設しないで資源化や減量化を進めていく計画という形になりましたので、その中で、例えば紙類、プラスチック類の分別徹底というと、我々でよくやっているのはその自治・町内会での説明会であったりとか、ＳＮＳで容器包装プラスチックはこういうふうに分別するとこういうふうになるんですよとか、そういった周知をさせていただいているのですが、そういったことを呼びかけをしていくことによって分別の徹底が図られる。その場合に、これぐらいの減量が図られるでしょうというところで、計画値を出しています。
　それから事業系に関しても、先ほども一部紹介させていただきましたけれども、専門の啓発員が随時回って、分別の徹底を呼びかけたり、あと、もう本来、焼却施設に持ち込めないようなごみも入っていたりすると、その事業者を特定して直接指導に伺ったりして、そういったときに、紙類や生ごみについて、生ごみは登録再生利用事業者といって生ごみを飼料化してくれるような事業者とかがあるんですが、そういったところを紹介するなどして削減をしていけるということで、この削減目標というのを掲げているところになります。
　これらを達成すると、これだけの減量ができるというところで、この計画の数量を出しているというところになります。
 
○藤本委員　　すみません。何か、算出式とかというのは、存在しないということですかね。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　計画の策定に当たっては、算出している根拠というのはもちろんあります。
 
○藤本委員　　すみません。それをお伺いしたいなと思ったんですけれども、それはちょっと難しいですね、今、説明すると。
　ああ、そういうことですね。分かりました。
　この数字がまず最初に設定されているこの資料ですけれども、どういうふうにして数字が出されたのか分からなかったので、お伺いしました。
　その?のところでごみ焼却量の減量目標値というのは恐らく、この数字になるというかこの数字が減量されるという数字だと思うんですけれども、あと、これは質問というか細かい話なんですけど、マイナス2,890になっていて、恐らくこの上の29,206から2,890を引いて26,316と出ていますけれども、?の数字がマイナスがついちゃうと、プラスになっちゃうと思うので、アクションプログラムの次年度にはプラスの数字で書かれているので、マイナスがつかなくていいのかなと思いました。
　すみません。それは質問じゃないんですけれども、この、恐らく、重点項目２とか重点項目５の家庭と事業でそれぞれ項目３つが減量に直接影響がある施策ということだと思うんですけれども、１つ目の紙類の分別徹底が2023、令和５年度の目標で766トンという数字があって、これが翌年度の令和６年度だと92トンに減っているのは何か、何があるのですか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　すみません。ちょっと分かりづらい形で、ちょっと恐縮です。このごみ処理基本計画の一般廃棄物処理基本計画があって、その中でこの、今、おっしゃっていただいた紙類プラスチック類の分別徹底というところが、これが令和３年度からこの計画は１回見直しをしました。先ほど私申し上げたんですが、令和３年度の削減目標値というのが実はあって、すみません。これは一般廃棄物の処理基本計画という冊子に書いてあるものになるんですが、そちらで３年度が483トン、４年度が190トン、５年度が93トンという形になっていて、この３つの数字、令和３年度から５年度の数字、削減の数字、単年度ごとの削減目標の数値を足し合わせていくと、この766トンというマイナスの数値になるんです。
 
○藤本委員　　これは単年度じゃなくて、何か積み重なっている数値ってことなんですね。ああ、なるほど。じゃあ、この実績版では、積み重なった数字が766トンに入っていて、アクションプログラムの翌年度分からの92とか91トンというのは単年度の数字ということなんですね。なるほど、なるほど。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　これ実績値ではなくて、計画上の目標数値になります。少しすみません。分かりづらいんですけれども、計画上の目標値、削減目標値が単年、令和３年度、令和４年度、令和５年度の合算をすると、この766トンというマイナスになります。
 
○藤本委員　　細かい話ですみません。そうなるとこの焼却見込み量の２万9206トン、上の29,206というのは、単年度の数字なんですか。すみません。ちょっとそこだけ確認していいですか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　これは、例えば令和３年度に簡単なちょっと数字で申し上げると、令和３年度に50トン削減しました、令和４年度はその50トン削減しました、令和４年度はその50トン削減したものに対してさらに50トン削減しますという目標を立てると、令和４年度の削減目標はマイナス100トンという計算になるんです。それをどんどん積み上げていって、令和５年度のこの焼却量、ごみの焼却量２万9206トンから、この766トンをマイナスしているという状態になります。
 
○藤本委員　　すみません。ちょっと細かくなっちゃって恐縮なので、分かりました。
　あと、重点項目の概要に、いろいろなアクションが載っているのですけれども、これらというのは、目標数値とか、その達成率というのは、それぞれのアクションで出しているのですか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　具体的な数値はお答えから申し上げると、例えば、この登録店舗数を80から100にするとかという、そういった目標値というのは今、設定はないような状態になっています。
 
○藤本委員　　なるほど。目標は数値はないけど、できることをやっているということですかね。ちょっと確認なんですけど。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　できることをやっているというところと、あとは、例えば、予算に限りがあるもの、例えば、生ごみ処理機の助成金というのは予算、当然、御審議いただいてお認めいただいているものになりますけれども、その範囲の中でそれをできるだけ達成できるように、全て使い切れるような形での目標というのは、意識はしているところでございます。
 
○藤本委員　　ありがとうございます。いろんなアクションがもっと進んでいくと、ごみが減量していく。今ここに減量目標値で置かれている項目が、直接的に減量に影響があるアクションだと思うんですけれども、それ以外にも、直接的でなくても、回り回ってごみの減量につながるアクションもいっぱいあると思うんですね。なので、目標数値を立ててやったほうがいいんじゃないかなと思ったんですけど、どうなんでしょうか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　計画上は、全体の焼却量のところで減量目標値というのを設定して、これだけの減量を達成しようというのは、数値としては置いているところです。
　ただ、マクロのところで見ると、焼却量全体をこれだけ削減していきましょうよという数値はあるんですけれども、個別具体的な、委員御指摘のような重点項目ごとに、じゃあ何台助成していきましょうよとか、例えば登録店舗をこれだけ増やしましょうとか、最終的な形で、例えば給水スポットは50か所設けたいですねとか、そういったところはあるんですけれども、そこは示せるところはお示ししつつ、ただ、プラごみの削減のところの観点から、例えば給水スポットは設けるという形、ただ、そこが焼却量の削減に必ずしもつながらないところもあったりというところで、ちょっとここは見せ方の話になってしまうんですが、今後、ここは、そういった形で今もやり取りする中でも、ちょっと分かりづらいなというところは、私たちも認識しているところがありますので、ここは、今後、見直しをしていきたいと思っています。
 
○藤本委員　　本当に初めて見る市民の多分サンプルだと思うので、よろしくお願いします。
　あと、ちょっとこれも……。
 
○武野委員長　　ごめんなさい。１時間ぐらいたつんですが、あと何問。
 
○藤本委員　　これで終わります。
 
○武野委員長　　おしまい、はい、分かりました。
 
○藤本委員　　アクションプログラムの資料の２、これも減量資源化の施策推進によるごみ焼却量の減量目標値で、これは令和６年度と令和７年度の数値が書いてあって、例えばこれ、生ごみの資源化で、令和６年度が988トンとあって、令和７年度にゼロとなるのは、減量の目標値だから、令和６年度で988トンで全部、どういう、すみません。令和７年度がゼロになるのは、何かどういう仕組みというか、ことなんですかね。説明いただけたらうれしいです。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　まず、この988トンというのが、１日3.8トン掛ける260日という計算でこれを出しているんですけれども、これが令和６年度に資源化をされるということになりますので、ちょっとすみません。
 
○不破環境部次長　　すみません。こちらの生ごみの資源化の部分の988トンのところなんですけれども、これ当初、第３次一般廃棄物の基本計画を令和３年に改定をして、当初は平成28年につくったものなんですけれども、当時、生ごみの資源化施設、これを小規模の施設を令和６年度に造っていって、令和11年度に全量生ごみを資源化していくという計画をつくっておりました。
　その中で、令和６年度に、小規模の生ごみの資源化施設を造った場合に、988トン削減できるという形で、当初の計画をさせていただいたところではございますけれども、今現在、そこにつきましては、地元の住民の皆様と、堆肥化という形での生ごみの資源化については、いろいろ臭いとか、虫の発生とか、そういった懸念が示されておりますので、堆肥化も含めて、そのほかの生ごみの資源化の手法については、協議をお願いしているところで、これは計画では示させていただきましたけれども、令和６年度には、この988トン分というのは、ちょっと達成ができていないというのが現状になります。
 
○藤本委員　　令和７年度がゼロなのは、できないから。令和７年度がゼロなのは何でか、端的で大丈夫です。
 
○不破環境部次長　　令和６年度に、もし小規模の生ごみの資源化施設ができていれば、そこで988トンが削減されます。それを引き続き令和７年度にもし続けたとして、同じ量を削減してプラスしてしまうと、どんどん減っていってしまうので、令和６年度で988トンで、もしそれ以上資源化ができれば、その差の分は載せられたんですけれども、そこがゼロだという表記になっています。
 
○藤本委員　　じゃあ、ここで988トンがざっと下がって、その後は、横ばいの予定だからゼロになっているということですね。すみません。ありがとうございます。
　それで、一番下の項目で、生ごみ等以外の資源化がすごく大きい数字になっているのは、私が理解できないんですけど、具体的にどのアクションによるものなのか、御説明いただいてもよろしいですか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　こちらの数字は、既にもう先行して資源化を進めている事業系のごみを今、埼玉の寄居でメタン発酵しているんですけれども、そちらの数値が、計画上は令和７年度となっていたんですけれども、それが今もう既にやっているという状況になっています。
 
○藤本委員　　ちょっと最後に１個だけ、そうなると、令和６年度にゼロというのは、目標だから。
　じゃあ、これはごみ処理基本計画の基本的に数字がそのまま来ているということですね。分かりましたというか、すみません。
 
○武野委員長　　よろしいですか。
　先ほど６ページの積算根拠というのは、あとは、あれは何でしたか。ごみ処理基本計画に定める焼却量、資源化施策を推進しなかった場合のごみの量の推計というところは、あとは藤本委員個人的にやり取りしてということでよろしいですね。
 
○藤本委員　　はい。
 
○武野委員長　　１時間たちましたので、ここでちょっと休憩を取りたいと思いますが、よろしいですか。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時17分休憩　　　14時24分再開）
 
○武野委員長　　それでは、再開いたします。
　ほかに質疑のある方、いらっしゃいますか。
 
○日向副委員長　　令和５年度のアクションプログラムの17ページですかね。タブレットだと19になっているんですけど、事業者・収集運搬業者に対する適正排出の指導というところで、合計8,643件、検査を行い、1,744袋がということだと思うんですけれども、これ多分、毎年検査をしていただいているのかなと思うんですけど、これ、なかなか分別されてないごみという数が減ってないような、ちょっと私は記憶しているんですけど、これはどうなんですか。やっぱり事業者の方も本当にきちっと分別というところを徹底していただいているとは思うんですけれども、なかなかこの部分が減っていかないというところは、何かしら原因があるのかお伺いをしたいと思います。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　こちらなんですけれども、私のほうで毎回この事業者にこういう指導をしましたよというレポートが上がってくるんですけれども、その中で特に多いのが、やはり飲食店とか、いろんな事務所とかもそうなんですけれども、やっぱり従業員も入れ替わりが結構、やっぱりアルバイトの方とかも入れ替わりが多くて、事業系のごみと家庭系のごみの出し方というのが、どうしても混同してしまって、通常家庭だと容器包装プラスチックは分別して普通にステーションに出せると思うんですけれども、そういったものが事業者ですと、それが産業廃棄物という扱いになってしまうとか、そういったところは、なかなかアルバイトの方とかにも周知徹底ができなかったりするという問題がありますということが、よくレポートでは上がってきてます。
　やっぱりこれは継続して啓発していかなきゃいけないということで、なので、なかなかここの数値も落ちてきてないのかなというのは現状としてあります。
 
○日向副委員長　　確かに実際、家庭ごみに出していいのか、産業廃棄物かというのは、なかなか判断がアルバイトの方が急に入ってきたら難しいのかなとは思うんですけれども、やっぱりそこも含めて業者の方には、きちんとアルバイト、新しい人だから、じゃあ分別できなくてもいいよねというのはならないと思うんですね。それは実際の市民の方も引っ越してきたから間違えてもいいというわけではないので、そこは多分、すごく見て検査していただいている中で出てきている数字だと思うので、やっぱりここを落としていくというところが１つのこの適正排出につながっていく部分ではございますので、ぜひ、なかなか難しいという業者の方の思いはあるのかなとは思うんですけれども、市としても、そこは改めて徹底をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、もう一点が、19ページの災害時の協力支援体制のところでございます。令和５年度は、当該事業者の仮置場の運用について、具体的な場所を想定したレイアウトの考え方や環境対策を踏まえた準備をすべきと、その後、あるんですけれども、具体的にどういったところまでをきちんと確認されたりとか、また、その中で、例えば課題等が出てきたとか、そういったものがありましたらお伺いしたいと思います。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　こちらの協力していただいている民間事業者と、実際に机上訓練という言い方をするんですけれども、災害がこういう規模で発生したときに、災害廃棄物がこれぐらいの量が出て、じゃあ、この置場に関しては、仮置場として、うちのほうで計画上、位置づけているところがありますので、そこで、これぐらいのサイズの面積を使いますねとか、そういったちょっとシミュレーションを実際やっているんですね。
　今年度も、こちらについては同じような形で進めていきますので、その中でのやっぱり連絡調整、実際起きたときにどういう、すぐにアクションができるのかとか、そういったところの課題というのは、毎回そういう話は出てくるんですけれども、そこのあたりも、昨年度あった課題を今年度は連絡体制の取り方とかというところもあるんですけれども、そういったところを今年はもう少し詰めていきたいと思っています。
 
○日向副委員長　　やっぱり災害時にごみはどうなるんだという不安な方もいらっしゃいますし、それが焼却施設があるなしとか、そういうところじゃなくて、実際に広範囲で災害が起きた場合には、なかなか焼却、じゃあ、どこかできるかというのもなかなか難しいときがありますので、そういったところで、しっかりと具体的な場所で運用を想定してやっているんだというところで、市民の方の安心じゃないですけど、やっぱりそういった不安なところは、きちんと対応できるように準備していますというところをどんどん出していっていただきたいなと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
　あと、もう１点が、令和６年度のアクションプログラムで、６ページのところですね。先ほど藤本委員も質問されていたところなんですけれども、令和７年度のところで、紙おむつの資源化というところが、もちろんこれは目標のところに計画で入れていただいていると思うんですけれども、今、実証実験が令和５年度で終わって、令和６年度も、引き続きこの後をどうするかというところでやられると思うんですけれども、一応令和７年度に向けては、実施していく何かしら、もうそれは実証実験を終えて運用していけるような、そういった流れに今なっているのか、それとも、まだちょっと現段階では、そこまでは踏み込めて考えられてないのか、その辺についてお伺いをさせていただきます。
 
○月花環境センター担当課長　　紙おむつの実証実験、令和５年度のまさに最終盤に実施をさせていただきました。現在、今回連携をいたしました事業者と一緒に成果評価を行っているところでございます。
　最終的に今これをまとめている最中でございますが、その結果を踏まえまして、最終的にどのような事業方式が鎌倉市にとって最も最適かということを踏まえた上で、令和７年度には、この実装に向けて動いていきたいと考えておりまして、現段階でこの手法で資源化をするというところまでに至ってございませんが、令和７年度に向けてそこの部分を今年度固めていきたいと考えております。
 
○日向副委員長　　紙おむつ資源化をいろいろ検討される中で、ようやくというか、だんだん一歩ずつ進めていただいているなと思いますので、ぜひ、この令和７年度に向けては、実際この目標数値に入ってこられるような形で、手法はまだ令和６年度にいろいろやられるということなんですけれども、検討の部分からさらに進んで、実際に実装できるような形になればいいなと思ったんですけど、その形で今のところ行けば、令和７年度は行けるというような見込みがあると認識しておいてよろしいんですかね。
 
○月花環境センター担当課長　　最終的な手法というのも、これからいろいろ検討するところですとか、課題もございますが、全量一気にというのは、なかなか難しい面があるかと思いますが、可能な範囲で実現していきたいと考えております。
 
○武野委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　日程第４報告事項（３）「鎌倉市における戸別収集のあり方に関する方針の策定について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いします。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　日程第４報告事項（３）鎌倉市における戸別収集のあり方に関する方針の策定について、資料に基づき報告いたします。
　意見公募（パブリックコメント）の結果についてを御覧ください。
　この度、「鎌倉市における戸別収集のあり方について方針（素案）」について、パブリックコメントを実施しました。
　本日は、市ホームページで公表している内容を基に説明いたします。
　まず、意見募集期間ですが、令和６年２月22日から３月22日まで実施いたしました。
　周知方法は、市のホームページや広報、市内行政施設での冊子配布のほか、ユーチューブでの動画配信を行いました。また、意見募集の開始に合わせて、２月22日から３月４日にかけて市内５会場で２回ずつ、計10回の説明会を開催し、135名の方に御参加いただきました。
　なお、ユーチューブの再生回数は、６月12日14時時点で683回となっております。
　次に、意見募集の結果について説明いたします。今回のパブリックコメントでは、151人の方から、合計377件の御意見をいただきました。
　単純に件数や割合で全体的な傾向を判断できるわけではありませんが、今回頂いた御意見を戸別収集導入に対して肯定的か、否定的かで分類しますと、肯定的73人（48％）、否定的46人（30％）、そのほか賛否を明らかにしていない方32人（22％）となり、そのほかの方を除きまして、肯定的な御意見と否定的な御意見を比較しますと、その比率はおよそ６対４になります。
　令和４年度に廃棄物減量化等推進員や自治会・町内会説明会に参加された方などを対象に実施したアンケートでも、肯定的な御意見と否定的な御意見の比率はおよそ７対３であり、平成27年当時に実施しましたアンケートでは、戸別収集モデル地区では８割の方が肯定的な御意見であった一方で、クリーンステーション収集地区では、約75％の方がクリーンステーション収集のままでよいという回答であったことを考えますと、戸別収集に対する市民理解の醸成は進んでいるものと推測されます。
　次に、具体的な御意見の内容につきまして御紹介いたします。
　「方針（素案）へのご意見一覧と市の考え方」を御覧ください。
　こちらの表の見方ですが、36項目の区分ごとに市が分類したカテゴリーに分けて意見件数を示しています。その中で、同じ内容の御意見については集約しているため、意見件数と意見内容という列にある意見の数とは必ずしも一致しておりません。
　なお、御意見等の中に説明資料とありますが、こちらは方針（素案）の補足資料として作成したもので、資料３「方針（素案）」説明資料がそれに該当いたします。
　御意見として多かった区分の上位５つを御紹介しますと、クリーンステーションの維持管理に関する御意見が53件、続いてコストが32件、以降は高齢者が27件、収集事業者が26件、ごみ箱が20件となっています。
　本日は、このうち上位３つについてその内容を御紹介いたします。
　順番が前後してしまい申し訳ございませんが、まずナンバー１のコストにつきましては、コストがかかっても実施してほしいという御意見や、家庭系指定収集袋の歳入を充当することはおかしい、経費の増加に反対するという御意見などです。
　ナンバー２のクリーンステーションの維持管理につきましては、クリーンステーションの維持管理に係る負担が大きいという御意見や、反対にクリーンステーションの管理はうまくいっているという御意見、クリーンステーションの管理について、市が負担などすればよいという御意見などです。
　ナンバー５の高齢者については、高齢化が進む中、戸別収集にはメリットがあるという御意見や、ごみ出しが高齢者の運動や安否確認の機会になっているという御意見、声かけふれあい収集を拡大してほしいという御意見などがありました。
　このほかにもいろいろな御意見をいただいており、中には戸別収集について否定的であったり、心配されているようなものもありますが、そうした課題については本市のモデル事業や他市の取組などを参考に、基本的には全て解消できるものと捉えております。
　続いて、資料４を同期します。
　鎌倉市における戸別収集のあり方について方針を御覧ください。
　方針につきましては、パブリックコメント等で様々な御意見を頂きましたが、方針内容の修正までには至らないと判断し、一部の文章表現の修正を行った上で、令和６年４月25日に開催した鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会において諮り、答申を得ました。
　以上で報告を終わります。
 
○武野委員長　　ただいまの報告で御質疑がありましたらお願いします。
 
○藤本委員　　平成27年に前回のモデル事業を終えて、今は時期じゃないという判断があった後に、令和４年度４月１日に、この戸別収集の担当がついたという話を伺って、その間にどういった議論とか、会議体とか、有識者の意見とか、何かデータなのか、事柄、事象なのかは分からないんですけど、戸別収集したほうがいいなになった何かものがあれば教えていただきたいです。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　まずは、前回モデル事業が終了しましてから、平成28年に、ごみ処理基本計画第３次が立てられましたが、その中に、戸別収集につきましては、市民サービスの向上に寄与する施策として検討を続けるということが示されているところです。
　その間、私どもが戸別収集を一回見送った後も海老名市ですとか、あと平塚市ですとか、県内でも戸別収集に取り組み始めている自治体が増えてきておりまして、やはりそういった自治体のお話を伺いますと、今現状クリーンステーション収集、集積所の収集とかに非常に課題があって、戸別収集が求められていると、そういうようなお話がありました。
　一方で、市民といろいろ説明会とか、いろんな場でお話しする機会がありますけれども、そういった場で、戸別収集はどうなったんでしょうかというところですとか、あと戸別収集をぜひ検討してくださいといった、そういうような御意見などを頂く機会も非常に多くございましたので、令和４年度に戸別収集担当を設置しまして、今回の議会に提案しているという流れになります。
 
○藤本委員　　県内で実施自治体が増加してきたというのを見てということがあったんですけど、戸別収集を始めていった自治体と鎌倉は、戸別収集を導入する背景とか、理由というのは同様のものだったんですか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　鎌倉市、今回私ども、ごみの減量ももちろんなんですけれども、クリーンステーション収集に伴う様々な負担の軽減ということを一つの目的として掲げておりまして、他市におきましても、やっぱり集積所の収集にいろいろ課題があるというようなことから、戸別収集に取り組もうと考えた、そういうふうに聞いております。
 
○藤本委員　　集積所の課題を共通して持っていて、それの解決策としては、戸別収集だろうというのが、ほかの自治体でもあって、それで鎌倉もということですね。分かりました。
　あと御意見が増えてきたと今説明いただきまして、この中にも実施を強く望む声も確認されていますとあるんですけれども、どういった場で、どれぐらいの方が、例えばふれあい懇談会が何回開催されて、その中で実際にこういう声が年々少なかったのがこう増えてきたとか、それ以外の場所でも、何かこういう市長への手紙を何通もらったんだとか、何かそういう客観的に数値として分かる声が増えているなというものがあれば教えていただきたいです。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　そちら定量的な数値、戸別収集のニーズが上がっているというところは、すみません、ちょっと数字として今持ち合わせていないんですけれども、私どもがいろいろ地域で推進員の会合ですとか、３Ｒの説明会ですとか、そういったところでお話をしていく中で、有料化はもう大分前に進んでいますけれども、戸別収集はその後はどうなったんですかというのは、非常に声が多くというところですね。
　あとは、以前モデル事業のときにも、地域として８割ぐらいの方が戸別収集反対であるというような地域、そういった地域にお住まいの方からも戸別収集を望む声というものが出始めているというところで、私どもとしましても、ニーズが上がってきていると判断したところです。
 
○藤本委員　　ここの部署でお答えいただけるか分からないんですけれども、いろんなところを回って、こういうことをしてほしいという声が大きいというのは、いろんな施策であると思っていて、もっと言えば、市長が行くところ行くところ、保育園を造ってくださいという声はめちゃくちゃ大きかったわけですよね。ただ、それが定量的にどうなのかとか、エリア的にどうなのかとか、やっぱりどこへ行っても聞くなという感度で政策の優先度というのが上がっていくのかどうかというのが、ちょっと気になっていて、戸別収集の導入についての否定というよりも、戸別収集がその間にどのように政策として優先度が、要は、市にとって必須であるという判断されたのかなというのが、ちょっと気になったんですけれども、ここで難しかったら大丈夫なんですけれども、もし、あれば。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　戸別収集につきましては、市長マニフェストに掲げているというところも１つあります。
　あとは、繰り返しという形になりますけれども、やはり他市のそういった取組などが非常に増えていて、他市のそういった結果、市民の受け止め方、そういったところは非常に有効であるという結果も出ています。
　実際に東京の三多摩、東京の26市中、25市が既に戸別収集に取り組んでいるというようなところも、そういった背景もありまして、やはり戸別収集、改めて取り組むべきだと判断したところです。
 
○藤本委員　　それと、市長マニフェストに入っていたから優先度が高いと。導入する他市が増えてきたら、増えてきたというのも今東京の26市のうち25市とおっしゃっていただいたんですけど、ほかの政策だと、県内の自治体で結構比較されることが多かったので、ちょっと今、そっちを見ているなと思ったんですけど、そういう何かほかの自治体が結構やってたらやるという政策決定だったということでよろしいですか。確認ですけど。
 
○加藤環境部長　　保育園を増やしたい。いや例えば給食費の無償化ですとか、いろんな市民にとって必要な事業がたくさんありまして、どれも一番、どれが一番というのは、なかなか言えるところではなくて、市内部の全域で全部で決めていくことになるとは思うんですけれども、環境部のほうに尋ねられた場合は、もちろん環境部でやっていきたいことは主張していきたいと思っておりますし、この戸別収集、ただ全市民に関わってくる重要な施策だと思っておりまして、この次世代への負担を持ち越さないという点では、この戸別収集も未来への投資に関わると思っていますので、早めにどんどん進めていきたいということは、我々環境部としては思っているところでございます。
 
○藤本委員　　環境部としては、もちろんそうだと思うので、大丈夫です。
 
○出田委員　　常任委員会のメンバーもちょっと一部変わっておりますので、この戸別収集については、コストのところが一番課題になってくるかと思うんで、大変申し訳ないのですけれども、素案説明資料の19ページですか。市民の方にいろいろと説明されたときの資料、それの19ページのコスト資料についてで、もう一度、説明をお願いできませんでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今資料３、鎌倉市における戸別収集のあり方について方針（素案）ですね。19ページの部分、コストの見込みはというところの件につきまして、改めて説明をいたします。
　こちらのコストの見込みなんですけれども、上のところに全体と記載がありまして、その横にクリーンステーションの収集予算ということで、クリーンステーション全体、全品目、こちら令和５年の予算ベースになりますが、8.4億円、こちら費用がかかりますというものになります。
　これにつきまして戸別収集に移行しますと、排出者責任が明確になるということで、分別が促進されることによって、燃やすごみの量の削減などが期待できます。そういったところの増減要素などをいろいろ見ながら、さらに家庭系収集袋の歳入1.9億円というものを足し込みますと、実質負担、こちら上の表のところ、プラス0.7という形になるんですが、0.7億円を足した上で、右横、燃やすごみだけ戸別収集にした場合で、そのほかはクリーンステーション収集のままの場合、9.1億円で実施ができる見込みであるというところです。
　その横の1.09というのが、クリーンステーションの8.4億円に対して1.09倍で9.1億円。それぐらいの費用負担で戸別収集ができるというものになります。
　今の実質負担の内訳というところなんですけれども、その下の四角の中に書いてございます。左上の戸別による増と書いておりますのが、燃やすごみにつきましては、クリーンステーション収集が戸別収集に切り替わることによって幾らぐらい経費が上がるか、その表になります。
　こちらはプラス3.2億円になります。こちらは2.3億円、横の括弧書きですけれども、令和５年度の燃やすごみの収集経費、こちらが2.3億円で、これに3.2億円プラスすることで、5.5億円で燃やすごみの戸別収集が実施できる見込みであると。
　その下の減額要素につきましては、先ほど申し上げましたように、燃やすごみの量が分別によって減るということで、それに基づいて燃やすごみの処理量も減る見込みです。そちらをマイナス1.1億円見ております。
　その下の既存収集の見直しというものなんですけれども、こちらはクリーンステーション収集に伴うものでございまして、一部の品目で多少、曜日の変更ですとか、そういったものを工夫することによって、車両台数が若干減らせる可能性があるというところで、そちらはマイナス540万円を見ております。
　その四角の中、右上に移りまして、そのほかの増要素というところなんですけれども、先ほど燃やすごみ、分別が促進されると申し上げたんですが、分別が促進されますと、資源物、資源のほうの今度処理が増えてしまうということで、そちらを0.8億円見ております。
　その下が歳入という形になるんですけれども、後ほど申し上げます、少量排出事業所収集制度という事業系の少量排出の事業所につきまして、有料袋を販売しまして、御負担いただいた上で収集するという制度を戸別収集と同時に設ける予定でおりまして、そちらの歳入として0.2億円を予定しております。
　その下が先ほど申し上げました、家庭系の有料袋の歳入の1.9億円ということで、ここにある数字を全部合計しますと、上の実質負担プラス0.7という形になるということで、この表の説明になります。
　こちらの家庭系有料袋の1.9億円を割り当てるということに関して、戸別収集で発生するものではないというような御指摘ですね。以前委員会でもいただいておりましたので、パブリックコメントの説明会では、純粋にこの1.9を除きまして、戸別推進すると2.6億円増えますというところ、そこはきっちり説明した上で、市民の皆様に御判断いただけるようにということで、丁寧に説明をしてきたつもりでおります。
 
○児玉委員　　戸別収集に関しては、これまで何度かお話を伺って、私も聞いてきましたけれども、今回一般質問の中でも取り上げていた同僚議員もいましたけれども、私も今回のこの戸別収集の流れに関しては、正直、唐突感があったというか、急に何か流れが速くなったのかなと感じた部分も、これは私だけではなくて、ほかの議員も同じことを感じたんじゃないかなと。
　決して私は反対する立場ではないですけれども、ちょっとこの私ですら、えっ、もうやるんですかというような感じもあったので、その辺の話の持っていき方というか、皆さんへの説明とか、そこはもう少し丁寧にやっていただいたほうがよかったんじゃないかなと、私自身もそれは感じておりましたので、それをちょっと最初に申し上げておきたいと思います。
　あとは、これは実際、市民の方から、また、各自治会の役員をやられている方からの声としましては、戸別収集、これは一刻も早くやってほしいという方もいれば、やる必要もないという人がいれば、どちらでもいい。それはやっぱり人それぞれ、地域によって違うんですけれども、戸別収集に対してちょっとネガティブというか、そういう立場の方からの声で一番大きいのは、本当にできるんですかと。鎌倉の地理的な部分とか、そういう部分も含めて、コストの部分は今説明いただいたことで論理的に説明できる。あとは納得するかどうかの問題だと思うんですけれども、物理的な問題として、業者がそれだけトラック含めて、人員含めて本当に対応できるのかと。いや、対応できますと。その上で昨年のカン・ビンのトラブルもありましたけど、認定された業者が途中でできないということで、ちょっとすったもんだがありましたけれども、ああいうこともあるので、いろんな事業者の方を選定する方法ですとか、そこで、やり方は本当に大丈夫なのかと。
　この事業は、先ほどおっしゃいましたけど、本市としても、非常に重要な施策になりますので、失敗が絶対許されないということまでは言わないですけど、本市がそこまで推進してやる以上は、しっかりそこは万全に近い体制を取ってやる必要があるんですけれども、それの事業者に対する、そういう市民に対する不安に対する本市の考え方というか、それに対してどう説明されているか、ちょっと伺います。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　事業者の選定につきましては、公募型プロポーザルで選定をする予定でおります。
　今御指摘のありました、ビン・カンのときには、一般競争入札ということで、価格で事業者を選ぶというような形になったんですけれども、今回は非常に重要な施策である、またミスが許されない、そういった事業であるということから、公募型プロポーザルできちんと事業者の体力ですとか、あと何かあったときの体制がきちんと取れるかで、今後も継続的に鎌倉市の家庭系の燃やすごみの戸別収集の体制を維持できるのか。そういったところをきちんと評価した上で、その中で、最高得点を取ったところと契約を締結するというような形を考えております。
　実際今、検討段階ではございますけれども、幾つかの事業者に声をかけている中で、複数回のヒアリングの中で維持できる体制が取れるということは確認ができております。
　また、私どもとしましても、プロポーザルの段階で５つぐらいのエリアに分けて、事業者に手を挙げていただこうと考えておりまして、１社にお願いするよりは、複数に分けたほうがリスクの低減を図れるというようなところもありますので、そういったところもきちんと行った上で、市民の皆様に不安を感じていただくことがないように、きちんとやっていく。
　また、契約締結してから何もしないということはありませんので、きちんと人員が、令和８年４月から予定しております、この全市拡大ですね。そのときに対応できる体制が取れているのかどうかというところはきちんと見ていくということが大事だと考えております。
 
○児玉委員　　やる以上は何もというと言い方は悪いんですけど、問題がないように、あとは、何か起きても、先ほどおっしゃいましたけどね、万全の体制というか、リカバリーができるような、去年の例を踏まえて、何か起きてからあたふたとやるというのでは、ちょっとこれは本当に問題だと思いますので、そこは抜かりなくというか、やる以上はしっかりやってほしいなと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
 
○くり林委員　　私から、１点、御質問があります。
　幾人かの同僚議員の方から、この戸別収集の件に関しては、今回の６月議会で大きく進んだ印象があるという御意見があるかと思いますが、恐らくスケジュール的に仕方がない部分もあるのかなと御推察しております。そのあたり御教示いただいてもよろしいですか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　お手続、今回の流れですけれども、戸別収集の検討状況につきましては、これまでの委員会で報告をずっと続けてきておりまして、また、パブリックコメントなども通しまして、地域の方に説明会をいろいろ行って説明を尽くしてきたところでございます。
　方針の内容につきましては、審議会で７回の議論を重ねておりまして、そちらの内容につきましては、過去の常任委員会でも３回ほど報告してきたところです。
　今回の方針でございますけれども、こちら今まで私どもが説明してきた、お示ししてきたそのままの内容ではございまして、審議会から答申を今回もらったんですけれども、そちらの答申の内容も今のまま進めてよいと、そういうような内容でございました。
　そのため、市の方針の今まで皆様に御説明していたところのその根幹の部分を変えるようなものではございませんでした。
　あとは、一方で、今冒頭申し上げました、クリーンステーション収集で非常にお困りになっていらっしゃる市民の方がいらっしゃる。そういったところの課題もやはり早く解決しなくてはいけないというようなところもありましたので、方針の内容を今まで説明していたところから特に変更がないというところ、そういったところも含めて、総合的に判断して、今回の議会に補正予算とともに一緒に報告さしあげたというような形になります。
 
○くり林委員　　やるからには、余裕を持った万全のスケジュールで進めていただければなと思っております。
 
○日向副委員長　　今、くり林委員からも質問があったと思うんですけれども、その答申の内容が、定例会、補正と一緒になったというところでは、それは議案上程の際にも質疑があったかなと思っておりますし、そこのタイミングというところは、それぞれ遅いであったりとか、早い、このタイミングがどうだというのは、いろいろ議論があるのかなとは思うんですけれども、今お話ししていただいたように、これまで委員会に報告していただいていた内容というところと、審議会から答申が出てきた内容というのは、私も内容を確認しても、本当にそんなに差があるものではないというか、市の考え方の、別にそれが一緒になるように答申が来ているとは思いませんので、やっぱりそこは審議会の中で審議されてきて、答申内容だと思っていますけれども、そこの部分で、市として考えていた進み方といいますか、戸別収集に向けての考え方というものが、特に答申内容からも変わっていないというようなこと、乖離というか、特に根幹は変わってないというような御答弁だったと思うんですけれども、それはそういった認識で我々もいてよろしいんでしょうかね。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　御認識のとおりで、方針、今まで説明してきた内容から変更はないというような形になります。
 
○日向副委員長　　じゃあ、そうしますと、これまでも議会に説明してきた内容もあるし、それプラス、今回の答申等含めて、この今資料で出されているこの戸別収集のあり方についての方針が出来上がって、今資料として出てきているというような認識でいいでしょうかね。もう一回、それを確認してよろしいですか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　御認識のとおりでございます。
 
○日向副委員長　　今回の答申の内容も含めて、今回審査するというところで考えます。
　そうしますと、実際方針が今出来上がってきて、この内容があるんですけれども、ちょっと予算が次にかかってくるんであれなんですけれども、戸別収集のこの１万世帯ですか、先に先行でというのがあると思うんですけど、その中に、この方針の中では、いろいろ選定方法が書かれているとは思うんですけれども、やはり市民にこの審議会からの答申の中でも、やっぱり広く速やかに周知しなければいけないという、そのような趣旨が書いてあったと思うんですけれども、そういったものを含めると、やはりここの地域というのは、ある程度早めといいますか、決めなきゃいけないのかなと思っております。
　それに踏まえて、予算ができてくるのかなと思うんですけれども、その点については、現状どのところまで検討されているのかお伺いしたいと思います。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　こちらにつきましては、例えば高齢者や子育て世帯が多い地域ですとか、あとは、以前にモデル事業を実施していて、円滑な導入が期待できるエリアですとか、あと何か起きたときに市の職員がすぐに駆けつけて対応ができるエリア、そういったところとか、優先的に考えて選定していきたいと考えております。
　ただ、今、具体的にどこのエリアがというところは、ちょっとまだ申し上げられないような形になっておりまして、この議会にて戸別収集の実施をお認めいただきましたらば、すぐにでも町内会へ伺って、また丁寧に説明をしたいと考えております。
 
○日向副委員長　　なるべく早めにというか、決まったらそこは周知していっていただかないと、やっぱりやる側もですし、業者側も準備がありますので、そこについては速やかにお願いしたいなと思います。
　あと事業者の選定のところで、プロポーザルの方式を取られるというところで、始めたからにはというのが、先ほど質疑があったと思うんですけれども、市としてこの経費の部分を5.5億円というところで試算されているというところなんですけれども、やっぱりこの委託料というんですかね。そこの部分があまりにも、じゃあプロポーザルをやって、要は、今まで7.2億円だったというところを減らしましたと言っていても、実際契約してみたら上がっちゃいましたとなるのは、ちょっとおかしいと思いますし、やっぱり市としていろいろ実際にシミュレーションして、車両台数とか、人員というのを算出して出してきた額だと思いますので、そこはこの額でというところはしっかり掲げながら進めていっていただきたいんですけど、その辺についてはいかがでしょうかね。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　委託料につきましては、経常的な収支になるということもありますので、そこの上がり下がりにつきましては、注意してきちんと管理していかなくてはいけないと思っております。
　今回コンサルティングの業務ということで、ちょっと導入を予定しておりまして、そちら具体的にはＧＰＳを搭載したタブレットを収集車両に載せまして、いろいろデータ分析ですね。そこのデータ収集をして分析した結果、さらに、もう少し効率よく回れる収集エリアですとか、収集ルートですとか、そういったものを提案していただきたいと、そういうような内容になっているんですけれども、そういったものを駆使したり、あと、また燃やすごみの戸別収集でいろいろノウハウを蓄積していくことで、新たに見えてくる部分もあると思いますので、一回、今回は現時点ではこの台数ということで費用を見積もっているところではありますけれども、それをよしとせず、きちんと収集効率を上げるなどして適正な価格で維持できるようにということは注意していきたいと考えております。
 
○日向副委員長　　戸別収集をやるということで、財政的にお金の負担がかかるというのは、もうこれはクリーンステーション収集に比べたらかかるのはもう仕方がないというか、それはもうそこを同じにしろというのは難しいことではございますので、やっぱりそこの部分で、じゃあ、なぜそこが上がるのかというところの伝え方であったり、ただ、それが上限は幾らでもあるわけでもなくて、その中で適正価格を市としては出してきたんだというところがあるので、そこをどう実際事業者とのプロポーザルの関係が出てくるとは思うんですけれども、そこの金額の部分はしっかりしていただきたいなというのがあります。
　やっぱりこの審議会からの答申の中でも、やはり財政的な負担増を補ってなお余りある付加価値を提供できると書かれております。これは本当に市がこれまで言ってきていた内容と同じようなのかなと思っておりますので、この付加価値の部分というのをしっかりより市民の方に見せていただいて、負担増だからというところではなくて、やっぱりいろいろな面で福祉的な側面も含めてとかいろいろ書いて答申のほうへありますので、ぜひ、そういったところをきちんと伝えて、これまでも説明会でもいろいろ伝えていただいているとは思うんですけれども、これから実際に場所を選定していくに当たったりするには、ここの部分が本当に市民全体の市民サービスに関わってくることになりますので、そこは改めて強調して伝えていっていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　その部分につきましては、戸別収集のメリットの大きな点だと思いますので、きちんと説明をしてまいりたいと思っております。
 
○武野委員長　　では、私から質疑を行いたいと思いますので、副委員長と交代いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時10分休憩　　　15時11分再開）
 
○日向副委員長　　それでは、再開いたします。
　委員長を交代いたしました。
　それでは、委員長職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
　御質疑をどうぞお願いいたします。
 
○武野委員長　　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　これまでのここでの質疑を聞きますと、なぜ今なのかというところで言えば、市長のマニフェストに書いてあるということとか、それとか、他市でも増えているということが根拠とされたようですけれども、やっぱり本会議でも言ったように、あと唐突感、児玉委員もおっしゃっていたようにね。今なぜこのときなのかなというのが浮かぶわけなんですよね。
　やっぱりそういう点では、手続の問題が非常に大きいと思っているんです。それをちょっといろいろ調べていったんですけどね。ちょっとこの今回の議案の問題点を整理しますとね。まず減量審の答申が今年４月30日に出たにもかかわらず、議会での報告がないということ、市長決裁が５月16日、これ日付とか何かが間違っていたら言ってくださいね。５月16日、ホームページに掲載されたのが５月22日だと聞いています。そのあたりというのは、ちょうど各議員への議案の説明会が行われた時期です。前回は全協まで開いたりとかしていたにもかかわらず、今回は個々の委員への個別の説明も報告もないままで、この時期に来ているということです。
　市民周知の点でいいますと、「広報かまくら」のことで言えば、本会議でも言ったように、質疑でもやったように、減量審の傍聴者募集が全然載ってないということです。
　私、建設の関係の傍聴は、しょっちゅうあれを見てね。広報をいち早く見て、すぐ申し込むんですけど、全然ないんですよね。令和５年４月以外ほとんど載っていない。この４月というのもね。４月ですよね。そのときに見たけどほとんど載ってない。今年の２月に、現在検討しているごみの戸別収集ということで、建物ごとにごみを収集する制度ということについての方針案をまとめましたとなっているのと、戸別収集の方針素案内容説明会というのがあって、日時と場所を知らせるものでした。
　しかし、収集の方法が変わったという話のところに、ちょっと下にね、お知らせがある。そこには例えばこの全体の表示の中には、そういうのはいいんだけど、その下にホームページを見ますと、ＨＴＭＬ版、文字だけの情報というところがありますよね。クリックすると文字が読める。そこのページごとの目次にもこれが載ってないんですよね。意見の募集ということが載ってないんです。
　そして、目次には、お知らせと選挙管理委員会の選任と、これが目次になっていて、意見を募集するというのが目次にも出てない。
　それで、ふれあい懇談会なんかでも、戸別収集そのものを議題としたものではなかったようですし、なぜ今なのかというところでは、人員の確保のことが、来年度からのこともあって今なんだという説明もあったんですけどね、これ後で聞きますけれども。
　今後、全品目に広げるようなんですけれども、財政の見通しは示さなかった。一人暮らしのアンケートでは、約半数がこれまでどおりでいいと答えている。共同住宅では、３割が共同住宅でね、戸別収集の恩恵は受けない。でも費用は増えていると。こういうことでちょっと間違いないんですか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　まず、広報の掲載なんですけれども、広報の掲載スケジュールと、あと審議会の日程調整と、そちらのところがどうしても合わない部分がありましたものですから、ちょっと広報には間に合わなかったという形です。
　一応市のホームページには、掲載をしております。こちらにつきましては、ちょっと課題だとは考えておりますので、広報以外の通知方法、周知方法も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
　あと財政的、今後、我々将来、全品目の戸別収集を目指している中で、数字ですとかが示されていないというところなんですけれども、前回のモデル事業から大分時間も経過しまして、市のほうも、また委託事業者のほうも、戸別収集に関するノウハウというものが多少希薄になっているかなと思っております。
　今の時点で、まだノウハウが蓄積されていない中で、金額をお示しすることはなかなか難しく、まずは燃やすごみですね。戸別収集そちらを実施していく中で、ほかの品目の戸別収集の見通しを立てまして、その中で燃やすごみで蓄積したノウハウを生かして、ほかの品目、いかにコストを抑えて実施するか、そういったところをきちんと行った上で、市民の皆様にめどが立った段階でなるべく早くお示しできるようにしたいと考えております。
 
○武野委員長　　それでも５年間の債務負担行為があって、もっと何か進めちゃうわけですよ。人々の暮らしというのは、本当に多種多様でね。今必要ないという人も、しばらくしたらやっぱりちょっと必要だと、子育てしている方とかね。そういうふうにもうライフスタイルが今の瞬間だけじゃなく、時がたてばたつほど、また本人も変わってくるわけですよね。本当に多種多様だということがいつでもつきまとうものだと思います。
　これを一気に、１つの方向にまとめるという話なんですよ、今回は。本当に慎重じゃなきゃいけないと思うんですよね。リスクは必ず伴うんです。
　それを承知で、今回市長はね、戸別収集についての諮問、この諮問そのものが、ごみ減量だとか、そういう大ざっぱな話じゃなくて、戸別収集についてと明確にしているわけね。先ほどマニフェストと言ってたから、なるほどなとなるわけですよね。もう一生懸命マニフェストで市民に約束したことですからね。そういうことになっているんだなと。
　そうは言っても、私たちから見たら、一足飛びに戸別収集ありきで進めているんだなとしか見えないものですから、ここからちょっと質問もちょっとしていきます。
　現在の問題点としては、不法投棄やカラスなどのごみの散らかりとか、一部の人に掃除の負担がかかるとか、分別しない人がいるだとか、高齢者とか、そういう人たちのごみ出しの困難な人が増えた、それは本当にそう思いますよ。じゃあ、それが戸別収集をしたら解決する部分もあるかもしれない。だけど別の問題が派生するということが起きるんじゃないかなと思って質問していきます。
　あと平成23年に方針をもって、家庭系ごみ戸別収集有料化の実施及び事業系ごみ処理手数料の改定についてという答申が、平成25年３月に出されました。説明会を経ながらも、平成28年には、戸別の収集計画の見直しを行う。一旦やめました。３年かけてね、ここまでやったんですよ。
　私、説明会にも行きました、このとき、大勢来ていました。その説明会の資料を見ますと、平成26年２月までの累計で2,121人、これ、そちらから頂いた資料で足し算して、私の足し算が間違っていなければ、2,121人が参加しているんです。本当に大勢来ていてね。ふだん、そこでは本当に若い世帯が、ふだん車が入らないところに車が来て、夏休みも含めて子供たちが外にいるときがあって心配だと、車が入ってきて、そういうこととか。共働きの夫婦で言えば、外にバケツを出しっ放しだと、ここは留守だということを言っているようなものだという意見が相当出ました。ＣＯ2の問題だとか、それは今回は行って来いの関係で、ごみが減るんだからＣＯ2は大丈夫だとなっているようですけれども、そういうもう本当に私見ていてね、若い世帯が相当抵抗してましたね。これは私の印象です。
　今回の資料を頂きまして、資料というか、ホームページでこの当時の写真も出ていますけど、大勢いますよね。この間、私が今回の説明会の玉縄へ行ったときには、７時になっても、７時だったか６時だったか、誰も来なくてね、ぎりぎりになってちょこちょこっと来たという。
　実際今のちょっと報告にあったのをちょっと聞きそびれたんですけど、今回の説明会参加者135人とおっしゃいました。そうですね。
　あとユーチューブでも発信したと。これ、どれぐらいの人が見ていたという感じになってますか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　そちらは、先ほど説明申し上げましたとおりなんですが、６月12日の14時時点で683回の再生回数になっております。
 
○武野委員長　　今回の説明会の中では、やっぱり高齢者が敷地の中に知らないという、最初は知らない人だよね。入ってくるということへの不安で、何かベストか何かしら決まったものを着ていけばいいというけど、そんなのは何かまねしようと思えば幾らだってできちゃうわけでね。
　先行事例の話で、これから質問になるんですけど、例えば１か月とか入院しますということがあったときに、今回の審議会の文書を見ますと、これこれしかじかで、こういうルートで報告が行きますよとなっていますけれども、一番最初にそれを自分が入院するとなったときに、その本人が高齢者が倒れ、高齢者が何かあれなんですか、どこかにですか、それとも包括とかそういうところとつながっている人ならばいいけれど、そうじゃない人の場合というのは、どうやってそれが連絡先が通報といいますかね。不在情報というのが届くんでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今お話しいただいた内容は、高齢者の見守り機能というところと思われるんですが、高齢者の見守り機能を実際のごみ収集をしている中で、常に今までごみが出ていたお宅から急にごみが出なくなった、そういうようなところとかありましたときに、収集事業者から私どもに御連絡をいただきまして、私どもで例えば民生委員につなげて、ちょっとそちらのお宅のほうを見ていただくですとか、あと独居の高齢者の方とか、福祉部門でリスト化しておりますので、そこに該当しているかどうかとか、そういったところで見守り機能というものを働かせることができるかなと考えております。
 
○武野委員長　　山ノ内のお宅、私も階段をえっさえっさ上っていきましたよ、一昨日ぐらいね。週に２回、これも変わってくるのか分からないけれども、週に２回のうち、出しそびれだとか、いろんなことで、すぐにではないですよね。急に出なくなったということで、毎日行っていれば急に出なくなったって、ここ二、三日変だなとなるけどね。そういうことでしょう。
　あと、声かけふれあい収集のことについて質問します。
　委託業者が安否を確認するというのは、私はできないと思ってたんですけれども、福祉的な要素をそこに入れるということは、何かそういった資格のある人がやるということになるんですか。これ、福祉的なものがあるから直営でやるにはなってますよね。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　高齢者の見守り機能という部分につきましては、今回事業者をプロポーザルで選定する際に、市としてそういう効果も期待しているということをきちんとお示しします。それに対してどのように事業者が対応できるかというところをきちんと御説明いただく、そういうふうに考えております。
　事業者の中には、福祉の仕事も合わせてやっているようなところがあると聞いておりますので、そういったところの面でも例えば組合だったら組合の中でそういったところの教育をしていただくですとか、そういうような形で市も協力できる部分はもちろん協力しながらつくり上げていきたいと考えております。
 
○武野委員長　　現在担当されている職員に聞きますと、やっぱり声かけふれあい収集で声かけても返事がなかったと。それで、ドアを開けて中に入っていって、大丈夫ですかと言って体を触るんですね。そういうことをして救急を呼んだりとか、そういうことがそのときにできるということでよろしいんですか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　戸別収集の場合は、ちょっとふれあい収集とは違いまして、自宅の前に出していただいたごみを収集するものになりますので、ごみの排出者御本人に直接お会いできるかどうかというのは、なかなか難しいかなと思います。
　そこがやっぱりふれあい収集と戸別収集の大きな違う点で、ふれあい収集というのは、本当に安否確認というところを兼ねた、安否確認がメインであるごみの収集方法という形になりますので、戸別収集というのは、一方で、あらゆる世代の方のごみ出し負担を軽減するというような形なので、ちょっとその２つは違うものとして考えておりまして、両方ともちゃんと並行して、私どもも継続していくと考えております。
 
○武野委員長　　次の質問ですけれども、戸別収集というところで排出者の責任がね。排出者が特定できるということで、ルール違反が起きにくいであろうと。それでも不適切なものが中に入っているというのが分かったときというのは、もう外から見て分かれば持っていかないということですよね。見てもこれとなるものは、例えばステーションのときは袋を開けたと思うんですよね。開けて中の確認をするということを、最終段階なのかね、どの段階だからやるということはありましたよね。今もされているのか知らないけれども、不適切な、今はやってないですか。
 
○月花環境センター担当課長　　現状、不適切排出の可能性あるごみにつきましては、袋の開封については、市の職員が条例に基づき開封検査を行って実施しております。その中で、いわゆる排出者が特定できるような個人情報等々がございますので、こちらを確認した上で、必要に応じて訪問ですとか、書面でもって、行政指導に当たるような対応をしております。市の職員が対応しております。
 
○武野委員長　　市の職員がやると。それを排出者を特定するために、これは怪しいなというものに限って、特定するために開けるということになっているということでよろしいですよね。そういうことですね。
 
○月花環境センター担当課長　　まず、１つ排出元を特定するという意味では、そういったところがございます。
　次には、そこの今現状はクリーンステーション収集ですので、クリーンステーション全体に対して注意喚起をするという目的も持ち合わせております。
 
○武野委員長　　それとね。あと大きな造成地とか、これから戸建てがダーッと建つところ、そこというのは、公園の場所を帰属してほしいというのと同じように、クリーンステーションについても、ちゃんとごみ捨てのところをつくってくださいねという指導が入ると思うんですね。現在何か所ですか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今現在のクリーンステーションの数ですけれども、約5,200弱、5,189か所と令和６年５月１日現在なっております。
 
○武野委員長　　それを聞いたんじゃなくて、帰属していてその場所が市の土地になっているところを聞いているんです。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　申し訳ございません。今申し上げましたクリーンステーションの箇所数に対して、市の帰属、大体４％ぐらいとなっております。
 
○武野委員長　　４％、200か所ぐらいじゃないですか。そうですか。
 
○月花環境センター担当課長　　令和５年時点で今、委員長御指摘のとおり、205か所でございます。
 
○武野委員長　　将来その土地は、今は燃えるごみだけだから、クリーンステーションを使いますけれども、将来使わなくなったとき、その土地はどうなりますか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　そちらにつきましては、例えばほかの自治体とかですと、そこをおうちの一画でそういった市の帰属のところがあった場合は、そちらの土地を購入していただくというような形。そうしますと、不動産価値も上がるというようなこともありまして、そういう取組をしている自治体もあると聞いております。
 
○武野委員長　　不確定ですよね。そこを買わないという人がいるかもしれないし、ずっとそこに置いたままになっていくのと、そこがごみを置いていたところだということもあって、不法投棄になっちゃうかなと、ちょっと心配しますけどね。
　それと、もう一つ、戸別収集をやりながら、将来的に生ごみを資源化していくということになると。この流れをちょっと教えていただきたいんですよね。燃えるごみを出すときに、２つ、生ごみとそれ以外とに出すということが、将来そういう感じになるんですかね。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　生ごみの資源化をするに当たっては、今の燃やすごみと生ごみというのは、別々に分けて排出していただく必要がございます。
 
○不破環境部次長　　生ごみの資源化につきましては、今、その手法、現在計画では堆肥化という形で計画を載せているところではございますけれども、堆肥化以外の手法も含めた形で、今後検討をしていくという形になります。
　もし堆肥化というものを選択した場合には、生ごみと燃やすごみは分けなければいけないんですけれども、そのほかの資源化手法、例えば、例でいくと、メタン発酵ですとか、そういったものですと、そのまま分別をせずに資源化するものができれば、それは分けずにそのまま燃やすごみとして収集をするような形になります。その点は、まだちょっと現在のところは決まっていないという、そういった形になります。
 
○武野委員長　　本当に走り出したらやめるわけにはいかないような事業になると思うんですね。そういう点では、労働人口が減っていく。そうすると、人員確保が大変になると。今回のいきなり６月に出たというのは、労働者の確保を先行するというようなお話も聞きましたが、その辺の説明をちょっとしていただけますか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今現在、これまでに収集事業者と何度かヒアリングも兼ねて協議をしている中では、収集事業者しましては、やはり人の手配、車の手配も含めてなんですけれども、少し時間がかかると。今、大体１年ぐらいちょっと準備期間が欲しいというような形、１年から１年半ぐらいと言われておりますので、私どもとしましては、令和８年４月から全市拡大すると。
　ただ一方で、先ほど申し上げましたとおり、私どものノウハウは大分もう希薄になっているというところもありますので、まずは令和７年４月から、一部１万エリアで先行実施をして、そこでノウハウを蓄積した上で、令和８年４月に臨むというような形です。
　令和７年４月、１万世帯規模であれば、収集事業者からは、車のほうも、また、もちろん人のほうもそれほど今と増やさなくても実施ができると話は聞いておりますので、令和７年４月から先行実施している間に、令和８年に向けて、人の確保に動いていただくと、そういうような形で、今、話を進めております。
 
○武野委員長　　そういった将来のこの人件費が上がってくという問題もあってね。非常に人員の確保というところで本当に大丈夫かと。ほかの市民が協力するということができてもね。車が回ってこなきゃしようがないわけで、その人員の確保というところに非常に不安材料が残っています。そこまで予算を立てるのが筋じゃないかと思うんですけどね。かつては、これ、ちょっと私、すごいファイルを吉岡議員から借りてきましたけどね。もうね、きっちり見積りをちゃんと取っているんですよ。それで見積りの部分なんて、こんなすごくたくさん何ページもあるわけですけどね。
　そういう先々のところまでちゃんと安心材料がないとね。ここ５年間も債務負担行為を打っちゃって大丈夫という心配がありますよね。ここはいいです、答弁は。同じ答弁しかないでしょうから。
　もう一つは、ちょっと進め方でちょっと心配なところがあるんです。第５回の審議会で言っているんです、事務局のほうでね。戸別収集は必要な施策であると思っていただけるよう空気感の醸成をしていく必要があると思っています。
　ここからですよ。環境教育は、以前からごみ減量対策課でも行っており、小学校などで出前講座をやっています。今後、そのような場を活用して、どうして戸別収集をやろうとしているのかということをお子さんにもお伝えして、御家庭に帰ったときに家庭に話してもらえたら、さらに空気感を醸成できるかと思いますので、積極的に環境教育も行っていきたいと思いますと。もう子供を使ってね、環境教育というよりは、戸別収集が必要だということを学校でやっているということでね。ちょっと子供の自主性を引き出すということとはちょっと違うんじゃないですかと。大人がしゃべればね、そうなんだということで素直にね、学校でしゃべれば素直に、そうなんだということで、それはしゃべりますよ。今日は学校でこんなことあってねと。それを利用したと思えてならないんですけど。これ何ですかと言ったら、こういう質問で答えにくいんでしょうけれども、どういうつもりでしょう。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　戸別収集に限らずという話なんですけれども、お子様を通して御家庭に環境問題というところの環境教育というところで問題を家庭に持ち帰っていただいて、いろいろ考えていただくというのは有効であると思っております。
　その延長上で、ちょっとそういうお話を当時はしたのかもしれないんですけれども、実際のところは、お子さんに戸別収集というのは、こうだよ、こんなにいいんだよという形で実施したという実績はありませんので、そちらのほうは行っておりません。
 
○武野委員長　　そうなったら本当に問題ですよね。小坂小学校でしたか、環境教育で牛乳パックのストローをなくせないかとかいうこと、子供のほうから考えて、それで今に至って、ストローが何かに変わっていますよね。そういうことでね。考える力ということが必要だと、これ、ちょっと別の話だからこれでやめます。
　やっぱり不確定要素がこんなにある状態で予算を通すということが、本当にできるのかということですよね。私なりにちょっと考えてみたことがあるんです。これは、ちょっといいか悪いかという賛否があるのかもしれないけどね。
　まず、やっぱり戸別収集をやる前に、網を今貸与していますけれども、かごも対象にしたらどうかと。これは日向副委員長もしょっちゅう議会でも言っていましたけど、カラス対策なんかにはよっぽど網なんかよりいいんじゃないかと。網は、やっぱり道路にあると、足を引っかけちゃうんですよね。私の知り合いは、この間、実方課長にも話しましたけどね。ペットボトルが重しになっていて、それを持ち上げようとしたら転んじゃったんです。転ぶというか、尻餅ついちゃったの。それで、お尻の骨を折って、そのまま病院で、持病もあったためにそのまんまあっちの世界に行ってしまいました。私の同級生のお母さん。ペットボトルは重たいんですよね。なのでね、そういうこともどうでしょうかということです。
　あと、戸別収集だと、集合住宅との格差がやっぱりあるわけで、アパートごとに集積場を造るということがあると思いますけれども、例えば説明会の中でもコミュニティーが崩れるから反対だというのを私も聞きました。説明会に行ったときにね。意見の中にも出ています。コミュニティーがなくなる、ごみが散らかっているというところは、やっぱりコミュニティーそのものにも課題があるんじゃないかという視点で別の部署も、やっぱりそこはごみの減量の担当だけじゃなく必要だと思うんですけれども、例えばクリーンステーションをさらに２倍にするとか、それとか、現在20戸を目安に１か所としているけど、それを10戸に一つにするとかね。
　細い長い階段のところなんかは、中間にさらに１か所ステーションを設けるとか、これ河内長野市が10戸にするということで変更して進めております。
　それから、これはどうかなと、自分で考えてどうかなと思うやつなんだけど、既に市に帰属しているクリーンステーションもあることから、ほかに集積場を増やしたときには、自宅前とか、個人敷地を使う場合において、占有料を市が支払うとか、例えば電信柱なんかは敷地内に入っていたりすると東電からお金が来ますよ、僅か。そんなふうにお宅を使わせてくださいということで占有料を支払うとかね。
　あと、声かけふれあい収集、これを拡大しようと、これは、さんざん我が党でも言っていますけれども、このふれあい収集の第３条第５号の該当というところでは、高齢者や障害者世帯と同様な状態にあると市長が認めたとき、これもお子さんだとか、必要な世帯にちゃんと位置づければいいんですよ。これも河内長野市では、さらに子育て世帯というのを増やしています。
　あと戸別収集で自己責任を打ち出していますけれども、これはいいか。いいです。
　そういう顔の見える関係、挨拶する関係をクリーンステーションを通じて、それこそそこで醸成していくということは、もう災害にもどれだけ役に立つかということにつながるかなと思いますし、そういうことで、あまりにも冒頭に言いましたように、この最初の平成23年から方針をもってやってから、しっかり時間をかけて、2,000人以上にちゃんと声をかけてやってきた。
　ところが今回は、今年ですよ。今年に市民に問うて、すぐ予算、私これがね、やっぱり民主主義にも反しているんじゃないのと。いろいろ戸別収集、賛否はありますよ。やってほしい、やってほしくないと。だけれども、市民の声をしっかり聞いて、ここまでやってきたという、例えば転入者は年に数百人いますよね。新しい人がいるんですよ、転入。過去にそういうことをやってきたなんて知らないですよ。引っ越す前のところが戸別収集で、こっちはそうじゃないから残念だという声もありましたけどね。転入された方は過去のことは知りませんよ。
　そういう点において、その方たちも巻き込んで、ちゃんと意見を聞くということが、今回全然やられてないということが、最大の問題なんじゃないでしょうか。それで予算を来年の４月には、ちゃんと進められるようにというのは、あまりにもちょっとこの市政として、いきなり感、マニフェストにあるからといってやるというのは、ちょっと私は問題だと思いますけれども、ちょっとしゃべり過ぎたけど、これで質問ということで答えられますか、質問になってないから答えられないか。
　問題があると思いますけれども、要するに、この短期間で進めたということ、今年になって、短期間で市民や議会に問われているということをどう思いますか。
 
○加藤環境部長　　今まで担当課長が御説明していたとおりなんですけど、これは審議会、何度も７回もやっておりまして、この委員会にも、昨年２月から３回答申案を説明してまいりました。
　それで、今回審議会の中でその答申案のままでよいという御意見をいただいた上に、パブコメの中でも、賛成・反対を表示した中では、６・４で進めてほしいという意見もございました。
　今回、全員協議会を開いていないということについては、今まで説明したこととほぼ変わらないということの中で、全員協議会を開催したときには、これまでの内容を同じく説明することになりますので、今回はこの６月定例会において報告を行って、委員の皆様に議論いただいた中で、その上で６月定例会中には、補正予算を計上させていただいているということになります。
 
○武野委員長　　それはちょっと違うんじゃないですか。例えば全員協議会を開いてなかったと。そういう報告で、今回６月に報告をしましたまでだったらいいんだけど、予算まで出しているんですよ。未来５年まで。そういうことをしちゃっていいのという、いいのってもう答えようがないですね。いや、いいんですか、それで。本当にこのやり方がいいんですかということです。
 
○加藤環境部長　　我々としましても、先ほど来、2025年で高齢化問題というのもございますし、先ほどのクリーンステーションの諸々の問題なども抱えている中では、令和８年の市内全域のごみ収集を目指して、令和７年度では一部の一番このモデルといいますか、先行地域でノウハウを蓄積していきたいと考えておりますので、今回、車の準備、人員の準備も含めて、この６月定例会に予算を計上させていただいたものでございます。
 
○日向副委員長　　それでは質疑を終わります。
　委員長と交代いたします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時48分休憩　　　15時49分再開）
 
○武野委員長　　委員長を交代しました。
　質疑を打ち切りますけれども、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ただいま報告について、了承と確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時50分休憩　　　15時55分再開）
 
○武野委員長　　再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　日程第５議案第13号「鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　日程第５議案第13号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　事業者が排出する事業系一般廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条に従い、自らの責任において適正に処理することが義務づけられており、通常、事業者は一般廃棄物収集運搬業許可業者と個別に契約を締結し、ごみを排出することとなっています。
　しかしながら、事業者の中には、排出するごみの量が極端に少ないために、許可業者と契約できないケースもあり、そうした事業者はクリーンステーションに排出せざるを得ない状況になっています。
　今回、家庭系の燃やすごみ戸別収集が開始されることとなった場合、少量排出事業者が排出機会を失ってしまうことから、適正排出を促すためにも、少量排出事業所収集制度を新たに制定し、家庭系ごみの戸別収集と同時に事業系一般廃棄物のうち、燃やすごみを収集しようとするものです。同制度の制定に伴い、鎌倉市廃棄物の減量化・資源化及び処理に関する条例において、事業系指定収集袋に関する記載が必要となることから、条例の一部を改正するものです。
　少量排出事業所収集制度概要を御覧ください。
　はじめに、制度の概要について説明いたします。
　対象となる事業所は、１回の燃やすごみの排出量が20リットル以下の事業所とし、これを少量排出事業所と定義します。対象となる事業所は、鎌倉市内の事業所であることと、ごみの排出量が少ないために許可業者と契約できない事業所であることなどを条件とします。
　また、本制度では、燃やすごみのみを対象とするため、その他の紙・布などの一般廃棄物や、廃プラスチック類や飲食用缶・瓶・ペットボトルなどの産業廃棄物については、従来どおり、事業者は許可業者と契約することとなります。
　次に、排出方法について説明します。市は、こうした事業者専用に、事業系の指定収集袋を新たに作成し、事業者は市内の大型スーパーなどでこれを購入して、道路に面した敷地内にごみを排出します。ごみ袋のサイズは20リットルサイズ１種類のみとし、その価格は１枚当たり150円とします。この価格設定については、事業系ごみの処理手数料と同様に、収集運搬料金と処分料金から算出しています。
　収集運搬料金は、１キログラム当たりの収集経費と事業系燃やすごみ組成調査結果から算出した排出量を乗じて料金を算出します。一方、処分料金については、事業系燃やすごみの処分経費と排出量を乗じて、料金を算出しており、経費については今年10月の改訂を反映した40円を１キログラム当たりの経費としています。これらの計算の結果を端数調整し、燃やすごみ１リットル当たりの収集運搬料金及び処分料金の単価を7.5円としています。なお、こちらの単価については、藤沢市や茅ヶ崎市と同額です。
　少量排出事業所収集制度の利用を希望する事業者は、市に申請して登録するものとします。登録申請する際には、排出場所を明記することとし、市は必要に応じて現地確認を行います。事業者が実際にごみを排出する際は、事業系の指定収集袋に、登録時に市が付与する登録番号を必ず記載し、排出者を明確にすることとします。分別や収集日については、家庭系燃やすごみのルールを適用するものとし、１回につき１袋、朝８時半までに排出することとします。家庭系ごみと同様に、カラスなどの動物被害対策については、蓋つきのごみ箱を準備することとし、住居と店舗を併設している場合は、家庭系ごみと混ざらないように排出することとします。
　事業開始時期及び対象エリアについては、家庭系の燃やすごみ戸別収集に合わせます。家庭系燃やすごみ戸別収集は、初年度はおおむね１万世帯の一部先行エリアを対象に開始しますので、少量排出事業所収集制度もそれに準じ、初年度にこの制度を利用することができる事業所は一部先行エリアにある事業所のみとなります。
　事業系有料袋については、市内の大型スーパーとドラッグストアなどでの販売を想定しています。制度開始当初は、袋の作成等に関わる業務については、事業系のみで運用を進めますが、事務処理に係る負担やコストの軽減を図るため、時期を見て、家庭系有料袋と一括で処理ができるよう進めていく予定です。
　本制度の周知につきましては、説明会等を実施する予定ですが、初年度は一部エリアのみが対象となるため、仮に全市展開を令和８年度からとする場合、本格的な周知は令和７年度に入ってからと考えています。周知に当たっては、事業者向け説明会に参加するほか、鎌倉商工会議所などの協力を得ながら、効果的に展開していきたいと考えています。
　本制度の策定に当たっては、令和６年４月30日に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会から得た答申においても同様の考え方が示されており、この考え方に基づいた制度となっています。
　制度の概要については、以上となります。
　本制度の運用に当たっては、議案集35ページ及び36ページのとおり、条例の一部を改正するものです。
　施行期日は、令和７年４月１日から施行し、令和８年３月31日までの間は家庭系ごみの戸別収集の対象エリアに合わせて一部エリアに適用し、令和８年４月１日から市内全域に適用とします。
　なお、本制度は家庭系燃やすごみの戸別収集事業の開始があって初めて成立する制度であるため、戸別収集事業に係る補正予算案が否決された場合は、本制度は運用しない方針です。
　以上で説明を終わります。
 
○武野委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
 
○出田委員　　１件、質問です。
　今の２ページの上から２行目、住居と店舗を併設している場合は、家庭ごみと混ざらないように排出とありますが、この併設の場合は、お店のほうがほぼごみが出ない状況だった。ある程度出たとしても、家庭系のごみ袋の中に入れることができますよね。それで表に出すことは可能ですよね。それに収まれば。こういう場合は、事業系と家庭系のごみ袋が外に出ておかなければならないということになりますよね、本来であれば。
　ただ、家庭系のごみに収まっていくような少量のごみのところであれば、ずっと家庭系のごみ袋に入れて出し続けると思うんですね。そのとき、市のほうは、お店をやっているけれども、事業系のごみ袋が出ないけど、どういうことだという指導は入れる予定なんですか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　市としましては、事業を行う上で出てきたごみというのは、事業系ごみとして、きちんと事業者が責任を持って処理することとなっておりますので、基本的には、混ぜてじゃなく、別々に分けて排出していただくという形になります。
　あとは、機会に応じて、事業系ごみにつきましては、いろいろと周知・啓発等を行っているところでございますので、その中で、そういったところに行く機会があれば、事業系ごみはきちんと事業系ごみでというようなお願いをすると、そういうような形になるかと思います。
 
○出田委員　　ということであるならば、併設のところというのは、なかなか事業系のごみ袋で出してもらうというのは、何か難しくなってくるんじゃないかなと。今までずっと説明を聞いている中では、事業所としてあるけれども、今まで少量だったから、クリーンステーションに出していた。ただ、そういったところが出せなくなるので、それで事業系のごみ袋の収入が上がっていくというようなお話だったと思うんですけれども、そういったところは一部出るとは思うんですけれども、分かるようになると思うんですけど、この併設のところというのが圧倒的に多いんではないかなと思うんですね。
　今の御答弁であったら、永遠とずっとこの併設のところは家庭系のごみで収まっていって、そのまま事業系のごみを使わずに済んでいくということになって、不公平感というのが出てくるんではないかなと思うんですけど、その点いかがでしょう。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　御指摘のとおり、そういったところで不公平感というのは生じてしまう可能性はあると思います。なので、店舗と住居と一緒のところにつきましては、ちょっと私どもとしても少し意識して対応を考えていくですとか、その辺はちょっと配慮が必要かなと思われます。
 
○武野委員長　　今の返事で納得した、いいんですか。
 
○出田委員　　いいです。
 
○武野委員長　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　次に、委員間討議の実施について御確認なしでよろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第13号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行いたいと思います。原案に　御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手により、議案第13号は原案のとおり可決されました。
　一部職員の入室がございますので、一旦休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時08分休憩　　　16時09分再開）
 
○武野委員長　　再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　日程第６「議案第15号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち環境部所管部分」を議題とします。原局からの説明をお願いします。
 
○竹之内環境政策課担当課長　　日程第６議案第15号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち、環境部所管部分について説明いたします。
　議案集（その１）は、40ページを、補正予算に関する説明書は14ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は584万6000円の増額で、会計年度任用職員の給与費は、ごみ減量対策課の戸別収集事業に係る人件費を計上いたしました。
　第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は5902万8000円の増額で、戸別収集事業は、令和８年４月から、全市における戸別収集の開始を目指し、令和７年度から一部地域における戸別収集を開始するに当たり、令和６年度は、先行実施エリアでの戸別シミュレーションの実施やパンフレット作成・配布など、戸別収集開始に向けた準備として必要となる経費を追加しようとするものです。
　廃棄物処理施策推進事業は、名越中継施設を整備するに当たり、名越クリーンセンター敷地内のレッドゾーンについて、必要な対策を講じるため、測量、地質調査及び設計業務に係る委託料を追加しようとするものです。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第50款使用料及び手数料、第10項手数料、第10目衛生手数料は108万円の増額で、事業系指定収集袋に係る一般廃棄物処理等手数料を追加しようとするものです。
　議案集（その１）は、44ページを、補正予算に関する説明書は20ページを御覧ください。
　第３条、債務負担行為について説明いたします。
　家庭系ごみ戸別収集業務委託事業費ほか３件は、それぞれ第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　なお、戸別収集事業については、予算の内訳を資料として配信していますので、御確認ください。
　以上で説明を終わります。
 
○武野委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
 
○日向副委員長　　債務負担行為の戸別収集コンサルティング業務委託料というところで、収集データの調査分析というようなことが書かれているんですけど、これを用いて許可事業者の選定に照らし合わせるとか、何かどういった意味合いでこれをやろうとしているのか、ちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　御質問のありました戸別収集コンサルティング業務なんですけれども、実は、もう令和５年度に燃やすごみのクリーンステーション収集の中でなんですけれども、収集量のデータの蓄積ですとか、そういったものの分析ですね。燃やすごみを戸別収集するとというようなところを含めてデータ取りをしたというところであります。
　今回、債務負担行為設定をしておりますものが、内容としましては、我々としては全品目での戸別収集を目指しておりますので、今度燃やすごみ以外の品目についてデータ収集をして、それを分析して、実際にほかの品目で戸別収集をするときの最適なルートですとか、エリア分けですとか、それに基づいた適正な収集車両台数、そういったものを提案してまいりたいというところでやっております。
　実際に令和７年、令和８年につきましては、燃やすごみの戸別収集が開始されますので、そちらの運行管理というような意味合いもありますけれども、データ取りもしまして、その以降の燃やすごみの戸別収集の費用の適正化、そういったところにつなげていきたいと思って計上しているものになります。
 
○日向副委員長　　そうしますと、例えば積算して今回5.5億円というのが出てきたというのは、このコンサルティングをして、その中で、市の中でも、またいろいろものが出てきたというところで、今後、品目を増やすとか、全市実施とか、そういうのを含めてやろうとしているときに、今回、この債務負担行為が入ってきているという認識でよろしいですかね。
 
○実方ごみ減量対策課担当課長　　今回5.5億円という形でお示ししたものにつきましては、令和５年度に取り組みました。燃やすごみのデータ収集・分析、そこから導き出しているところを参考にしています。
　今回、燃やすごみの5.5億円を計上するに当たって、必要な収集車両台数ですとか、人員数ですね。そちらを算定しているんですけれども、そちらについては、過去に収集作業を行っていたベテランの職員が、実際に市内をくまなく車で走らせて、また歩いて、必要な台数というものを算出した形になります。その算出した数字と令和５年度に取り組んだ結果でこれぐらいの台数が必要ですよというところで事業者のほうがコンサルティングといいますか、システム会社のほうが示してきた数字と非常に近しい数字になっておりましたので、私どもが今回必要だとした車両台数については、そういったデータ取りからも裏づけが取れたものと認識しております。
 
○日向副委員長　　もちろん市の中でやる中、プラスこういったコンサルティングでやることによって、ある程度、もう市として、今後、全市実施であったり、品目を増やすというときには、もう基準というか、そういうふうになるものとしてこの事業費が計上されているということですか。分かりました。
 
○武野委員長　　質疑よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認したいと思いますが、ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時16分休憩　　　16時19分再開）
 
○武野委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
　武野委員長　　日程第７その他（１）「議会報告会で聴取した意見について」を議題といたします。
　本日、資料が２つ、最後のほうに入ってますね。５月18日及び20日に開催した議会報告会の結果報告書を会議システムに配信しています。今年は「災害時における避難と避難所〜いざというときのために、今から一緒に考えてみませんか？」をテーマに、意見聴取が行われました。
　議会報告会で聴取した意見については、６月５日開催の各派代表者会議において、鎌倉市議会政策提言の実施に関する要綱に基づき、各常任委員会の協議により政策化に向けた協議を行うことができる旨、確認されました。
　本件につきまして、当委員会として、政策提言に向けた協議を実施するかどうか、委員の皆様の御意見を伺いたいと思います。
　いかがですか。
　１回休憩を取りましょう。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時20分休憩　　　16時44分再開）
 
○武野委員長　　再開をいたします。
　今回の議会報告会についてですが、当委員会として、政策提言に向けた協議は行わない旨、議長に報告したいと思いますけど、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　日程第７その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。
　事務局から報告をお願いします。
 
○事務局　　まず、さきの２月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が３件ございます。こちらの取扱いについて御協議をお願いいたします。
 
○武野委員長　　引き続き継続ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　継続として確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを確認いただきました３件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御協議、御確認をお願いいたします。
 
○武野委員長　　今の説明のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　日程第７その他（３）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。
　事務局からスケジュールを配布と、一旦休憩しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時45分休憩　　　16時55分再開）
 
○武野委員長　　再開いたします。
　当委員会の行政視察について、スケジュール的に言いますと、10月15、16、（火）・（水）もしくは10月21、22、23、（月）・（火）・（水）のうちの２日間、これをどちらかということで、先方の都合もありますので、ここのあたりで決めたいと思いますけど、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　場所は、今のところ、九州方面で鹿児島へ行って長崎に行くという感じになっております。熊本もね。熊本へ行って長崎へ行くか。ちょっとね。どちらかになると思います。鹿児島は行ったほうがいいということで行きましょうかね。鹿児島の先、次がどうするかというところで長崎か、福岡か、北九州が宿泊税ということだったので、そこか熊本というところで考えたいと思います。どっちも観光だね。視察目的というところがね。委員会に所属する中身ということで、観光で宿泊税をやっている長崎など、あと観光協定を結んでやっているという鹿児島市ということで、主に観光、もしくは熊本の防災関係ということで、目的を持って行きたいと思います。確認したいです。よろしいですか。
 
○児玉委員　　鹿児島市のほうは、観光商工目的でいいと思うんですけれども、長崎市の宿泊税は、観光というよりも財源というかですね。オーバーツーリズム対策の新たな持続可能な観光財源を得るという視点での鎌倉市としても今後の課題、今日も委員会でも何度も話が出ましたけれども、そういう先行事例という意味では、具体的に動いているところですので、しかも去年から、４月からやっている動き始めたところですので、そこは見る、学ぶべき点が結構あるんじゃないかなと思いますので、しかも今、九州は宿泊税を導入しているところがどんどん増えてますので、あと仙台とかね、全国的にそうなんですけど、なので、そこは行ってみる価値はあるのかなと思います。
 
○武野委員長　　ということで、まず１つは、観光やオーバーツーリズム対策が視察目的ということで、２つ目が、視察場所は、鹿児島市、長崎、福岡、北九州のどこか、それから熊本、このどちらかというと熊本か、長崎かというところの選択になると思いますけど、それでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　あと、細かくいろいろ出たら、正・副委員長のところで調整させてもらうということで、場合によっては、皆さんのところに聞き取りに行ってということもあると思います。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○武野委員長　　日程第７その他（４）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局、お願いします。
 
○事務局　　次回委員会の開催ですが、６月21日（金）午後１時30分、議会第２委員会室でよろしいか、確認をお願いいたします。
 
○武野委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、確認いたしました。
　これをもちまして、本日の市民環境常任委員会を閉会いたしたいと思います。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和６年（2024年）６月13日

　　　　　　　　　　　　　市民環境常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員