令和 6年 6月定例会
第3号 6月 7日
○議事日程　　

　　　　　　　　　 　鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　令和６年（2024年）６月７日（金曜日）
〇出席議員　24名
　２番　　くり林こうこう　議員
　３番　　中　里　成　光　議員
　４番　　出　田　正　道　議員
　５番　　藤　本　あさこ　議員
　６番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　後　藤　吾　郎　議員
　９番　　前　川　綾　子　議員
　10番　　竹　田　ゆかり　議員
　11番　　長　嶋　竜　弘　議員
　12番　　高　野　洋　一　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　志　田　一　宏　議員
　15番　　日　向　慎　吾　議員
　16番　　井　上　三華子　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　納　所　輝　次　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　池　田　　　実　議員
　22番　　保　坂　令　子　議員
　23番　　岡　田　和　則　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

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〇欠席議員　１名
　１番　　千　　　一　　　議員
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査課担当係長　　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　赤　原　大　輝
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〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　能　條　裕　子　　共生共創部長
　番外　７　番　　藤　林　聖　治　　総務部長
　番外　８　番　　永　野　英　樹　　市民防災部長
　番外　９　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　10　番　　鷲　尾　礼　弁　　健康福祉部長
　番外　11　番　　加　藤　隆　志　　環境部長
　番外　12　番　　服　部　基　己　　まちづくり計画部担当部長
　番外　13　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部担当部長
　番外　14　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　15　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　18　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年（2024年）６月７日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　報告第３号　　　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　報告第４号　　　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第５号　　　繰越額使用計画について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第４号　　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第５号　　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第６号　　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第７号　　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第８号　　　建物収去・建物退去土地明渡請求控訴事件の一部被控訴人┐
　　　　　　　　　　　らとの和解について　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第９号　　　鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求│
　　　　　　　　　　　及び建物明渡請求訴訟の提起について　　　　　　　　　┘
　５　議案第11号　　　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　同　　　　　上
　６　議案第10号　　　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定┐
　　　　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│
　　　議案第12号　　　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実│同　　　　　上
　　　　　　　　　　　施するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改│
　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第13号　　　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について
　８　議案第14号　　　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について
　９　議案第15号　　　令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （出席議員　　24名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （９時30分　　開議）
 
○議長（池田　実議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番　井上三華子議員、17番　くりはらえりこ議員、18番　吉岡和江議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
 
○（茶木久美子　事務局長）　　千一議員から、病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（池田　実議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　おはようございます。無所属の長嶋でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　表題「どうなってる？どうする？鎌倉市の取り組み」ということで１年間やらせていただきたいと思っております。今回は内容４項目、中項目ありますが、内容はほぼ過去と同じなんですが、そういう形でやらさせていただきます。
　１番目、いつも毎度やらせていただいておりますワクチン問題です。
　私は被害者御遺族の皆様、そして後遺症で苦しんでいらっしゃる皆様、そしてこのワクチンがおかしいと声を上げて様々活動していただいている皆様にお会いして、そのお気持ちをたくさんお聞きして、その思いを背負って議会の場で発言をさせていただいております。被害者の皆様がどれだけ国や政治家に対して不信感と憤りを持っていらっしゃるか、それをぜひ皆様よく考えていただきたいと思います。
　今日も遺族の小金井さんが、３回連続ですが、傍聴に来られておりますが、一番大切な人をこのワクチンで突然失った人のお気持ち、それを皆様よく考えていただきたいと思います。小金井さんがいつも講演会などでお話しされているのは、今私がここでお話ししていますが、ひょっとしたらあなたがこの場で話していたかもしれない。そして、もしくは、あなたがワクチンで亡くなっていたかもしれない。具合が悪くなっていたかもしれない。そういうことなんですと。そして、無関心で何もせず国を信じていたら、明日は我が身になる可能性は誰にだってあり得るということ、それは他人事でないということに気がついてほしいと。そして、このワクチン接種を即刻中止してほしいと。いつも小金井さんはそうお話をされています。
　皆様、ぜひ御自身の一番大切な人、今ちょっと頭の中に思い浮かべてみてください。一番大切な人、その人がワクチン接種後突然、短い時間に死んでしまったらどう思われるでしょうか。これは、皆さんなかなかその立場のお気持ちというのは分からないと思いますが、国や行政、政治家、医師に対して何と言いたいかと思うかということです。その辺をよく理解していただいて、被害者に寄り添った行動を皆様には起こしていただきたいと思います。
　そこで、この前の日曜日、６月２日に第４回コロナワクチン被害者慰霊デモ行進が鎌倉で執り行われました。日蓮宗の僧侶の先導の下、被害者の遺族５名の皆様と御一緒に若宮大路などを歩かせていただきました。松尾市長におかれては、この場で御挨拶をいただき、皆様のお願いもあって、鎌倉駅東口まで御一緒に歩いていただきました。この場をお借りして、主催者に成り代わって私から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。松尾市長が被害者に寄り添って歩いていただいたと大変多くの称賛の声が寄せられております。今回この議会の御答弁、大変皆様注目されておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、最初の質問ですが、まず、デモに御参加いただいた御感想をちょっと伺いたいと思います。市長に。感想でいいです。
 
○松尾　崇　市長　　鎌倉でワクチン接種後に亡くなられた市民の方がいらっしゃいまして、その方の慰霊デモという形で多くの方がこの鎌倉にお集まりをいただき、慰霊をしていただいたということについて、私からはそのことについて感謝を申し上げたいという、そういう気持ちで参加をさせていただき、御挨拶をさせていただきました。どのような形でも人の命が亡くなるということ、また被害があるということ、これはできることならなくしたい、ないほうがいいということは、これはみんな、ここに参加されてない方を含めて全員の願いだとは思います。そういう中で、実際に最愛の方を亡くされたりという方が御参加をして、そういうお気持ちを伺わせていただく機会にもなりました。
　新型コロナという被害が蔓延する中で、このワクチンが出てきて、それを多くの国民の方が接種をするという、こういう期間であったわけでございます。そういう中で被害が出ているということについて、その点について考えると大変心が痛むことでございますし、そういう方にできる限り気持ちを寄せながら、我々としては、今後どのようにすべきなのか、それをこの４年間、５年間しっかりと振り返りながら、未来についてしっかりと議論、検討していくことが必要だということを改めて思わせていただいたところです。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　ＳＮＳ等々では松尾市長へのコメント非常にたくさん、観覧はもう多分100万回ぐらい見られていると思いますけど、大変たくさんのコメントが出ております。過去の私の質疑や、そういった討論とかも皆さんお聞きなので、松尾市長の人柄がよく分かったと。今までの討論を聞いていたけど、本当の松尾市長の思いが何となく伝わったという御意見が圧倒的に多かったというものでございました。
　そこで、13歳の少年の件ですけれども、これを公表していただきたいということで、市長は私だけではなく、慰霊デモのときに皆さんからそういう御意見たくさんいただいたと思いますが、この件について、現在、市長は公表についてどのようにお考えをお持ちでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　市としてはこれまで個人が特定されないことを前提として情報を限定した形で公表を行ってきましたけれども、先日、情報の公開の仕方について直接御家族に御意向を伺うことができました。御家族の御意向は、当時亡くなったときが13歳の男性ということについて公表してほしいという、こういう御意向であったことから、今後は御家族の御意向を尊重しながら公表してまいりたいと考えております。改めてお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　実はこの６月２日のときに13歳の少年のお母様がお見えになっていて、そのほか全員で５名お見えになっていたんですけど、私もちょっと久しぶりにお話をさせていただきました。昨日も実は次の被害者の旦那さんを亡くされた方とちょっと夜電話でお話もさせていただいたんですけれども、今、市長の御答弁どおりにやっていただけるということなので、御遺族の御意向をお聞きしたということなので、お願いしたいと思います。
　それで、皆様の思いというか、特に御遺族の方が言われているのは、効果ばかり、メリットばかり宣伝して、リスクをちゃんと市民に分かるように伝えてこなかったということが重大な問題であるということで皆さんおっしゃってます。特にこの彼の場合は2021年10月30日ということで、２回目接種４時間後ということでしたが、それをすぐ公表していたら、その後の被害、一定数出さないで済んだはずだと、こういう意見が圧倒的に多いんですけれども、これをやらなかった罪は大変重いと私は考えてます。この辺りは市長はどうお考え、現在お考えでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　どの時点でどのように公表するかというところにつきましては、しっかりと振り返って、未来に向けてはどうするのがよかったかということを反省する点はあると考えているところではございます。我々とすると、今回振り返る中で、あの時点で公表するという仕方については、市の対応については、できるのは市が対応していた範囲のことであったと思っています。なかなか確定的でない情報を行政が出すということは、逆にあらぬ混乱を招くことにもつながるというところですので、そこはどうしても慎重を期すところでございます。ただ、今後、そうした反省の中で、どこでどう情報をより発信できるか、これについては常にしっかりと検証・検討はしてまいりたいと考えています。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　このポイントが、ほかの自治体はほぼ、ほぼですが、年齢をちゃんと言って公表しているんですね。札幌の事例もお話ししたと思いますけれども、それが、鎌倉市だけ特異に64歳という年齢を切って上か下かということを言っているわけです。これは極めておかしな話なんで、そこを申し上げているわけですね。
　それで、例えば先行で医療従事者の方の接種が始まった時点で、早い時点で福岡の八女の26歳の看護師が亡くなったという事例が出まして、その後、医療従事者で亡くなったケースたくさん出ていた。一般に接種する前にもうそれ出ていたわけで、そのことを例えばちゃんと伝えないでやったことというのは、これ国が元ですけど、非常に問題があると。子宮頸がんワクチンのときは、まだ死亡者という話がない中で、副反応の被害が報告されて、まだ健康被害救済制度とかも申請とかもないうちに、４月から定期接種になって、６月に積極的な勧奨を控えるとなっていたわけですね。あのときは。いまだにこのワクチンはなっていないというのはもう異常な事態で、国は一体どういう意図でこれをやっているのかなというところになるわけですね。
　それで、今回、補正予算等も出ておりますけれども、今後の接種、このワクチンだけではないとは思いますが、きちんと市民の皆さんが認識するような方法できちんとリスクを伝えるべきだと。これ当然なんですけれども、思うんですけど、これを今までの反省を踏まえて、広報、告知の仕方、市民の皆さんに、これを改め、直してもらいたいと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　ワクチンにおける副反応、そのメリット、デメリットという点につきましては、できる限り分かりやすくお伝えしていきたいと思いますし、その責務があると思っています。今回、非常に難しいのは、我々専門家ではないものですから、実際に起きている事象をどのような捉え方をし、それを何が原因でそうなっているか、その辺りは確定的なことというのはなかなか市からは申し上げられないという立場でそれをどう伝えていくかというのは非常に難しい点でございました。
　今回、改めてちょっと国に申し上げているのは、今回のこの新型コロナの感染症が、これは誰にも分からなかったことでありますけれども、国民に対してどのような影響があったのか、その発生動向、それから、それに対してのワクチン接種が、どのようにそれが効果があったのか、この辺りをしっかりとやはりレビューをして、今後もし同じようなことがあったときに、どういうふうに国民が判断すればいいか、接種をすべきか、しないべきか、そうしたところを改めてやはり専門的な立場の方々が総力を挙げてそのことをやることが私は重要だと思っています。そうした情報に基づき、我々はしっかりとそのことを市民の皆さんにお伝えをしていきたいと思っています。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　いろいろ様々考えていただいているということなんで、ちょっと今後見守りたいと思います。
　それで、ちょっと今、資料を同期しようと思っているんですが、同期できない状況で、皆さん開けてみていただけたら幸いなんですけれども、ロット番号に偏りがあるという話が、ないという見解を示されている。どちらかというと国がね。なんですが、明らかにあるわけです。それで、これユーチューバーの藤江さんという方の資料をつけさせていただいてますけど、これ札幌の事例と全国の事例で、この13歳の少年と同じロット番号、ＦＫ0108の被害が非常に、異常に出ているというお話でございます。
　私、今、情報公開で被害者のロット番号、これは出てくると。前回の答弁であったとおりで、出てくるという話で今出しておりますが、これらは情報公開でも出るような中身ですので、ロット番号別の被害、これをちゃんと公開して、何よりも同じ、特に被害が多いロットに関しては、接種者への調査、これをやるべきだと思っておりますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　ロット番号による健康被害の出現の偏りにつきましては、これは国の見解、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、見解が出ております。審議会においてロット別の副反応疑い報告数及び死亡数、またそれらの頻度も含めて資料をお示ししていますが、現時点で特段の懸念があるとの専門家の御意見、新型コロナワクチン接種を見合わせるとの意見はいただいてませんということを御答弁しているという国の答弁です。ファイザー社へ本市としては照会を行ったところ、ロット番号により死亡リスクが異なる可能性はないと。こういう回答を得ているという状況でございます。
　本市としては、市のロット番号だけを取り出したところの調査というのが、この接種をした中でのどういう意味があるかというところについては、私は、非常に限定的ですので、それをする意味合いは現時点では見いだしているところではございません。今後、動向を見ながら、国に対してはしっかりとその辺りもより注視をしながら検証していただきたいということは機会があれば申し上げていきたいと思っています。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　私は事実を確認して言ってもらいたいんですね。国の言うことは全部信用できないので。だって、実際に被害が出ているわけで、今のこの藤江さんの資料でも分かるとおりで、偏って出ているし、もしそれがないとおっしゃるんでしたら、これだけたくさんの被害が出ているんだったら、全員調査、子宮頸がんワクチンのときにやったような全員調査をやっていただければいいと思いますよ。それは膨大だから、私はそういうふうに申し上げているんですけどね。
　それで、今、６月３日現在で予防接種健康被害救済制度の認定件数はもう7,384件にも及んでいます。これだけの被害を国が認定しております。うち死亡者は596名です。大変たくさんです。約８割の方が認定されております。そういう事態です。
　その中で、前から申し上げていて、資料をつけてありますが、死亡者数、そして救急搬送数が異常増加してますよというのは前から申し上げていて、何度もやっておりますが、また今回ちょっと資料を、その後更新されたやつを書いて、出しておりますが、今年になってから実は死亡者数ってまた伸びてまして、これワクチン接種が最後７回目前後というのは、去年はあんまり接種してなかったんですが、それで接種終わった後に特に駆け込みか、２月に、今まで接種始まってからの毎月月別の死亡者数の増加傾向というのがずっと出てた中で、この２月は特に過去の月別の死亡者より飛び抜けて、令和２年比で145％という伸びが認められてます。それから、救急搬送数は３月が150％増ということになっております。それで、死亡者数を、超過の、増えた死亡者数を分析しますと、コロナワクチン接種始まった2021年からで累計920人も、その前の年の令和２年と比較して多く超過の死亡が出ているというのが現状でございます。
　これについて、救急搬送数は言うに及ばず多いんですけれども、これについて、市長、前から言っておりますが、私はもうワクチンしか理由がないと言っておりますが、どのように思われますか。このデータ、科学データですから。
 
○松尾　崇　市長　　救急搬送数や死亡者数が増加をしているという状況については事実としてあるということを認識をします。ただ、この原因については、様々な要因があるわけでございますけれども、我々としてもこの死因については、実は知り得る立場ではございません。教えていただけないということがありますので、なかなかその分析はちょっとできないという立場でございます。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　いや、それは死因は教えてはもらえないですよ。当たり前ですけど。これ簡単ですよ。ワクチン接種率調べればいいだけのことです。前、大阪の資料出してやりましたけど、ＰＣＲ陽性者の死亡者、未接種者が11％で接種者が88％というデータ、大阪府出しているんです。公的に。今でも見られます。そういうのを出せば分かる話です。
　様々な要因っておっしゃいますけど、高齢化で伸びている数というのはそんなに多くないです。熱中症というのは、実は６月、７月というのは死亡者数は減っているんです、逆に。外出しなくなるから。こんなのデータを見れば分かる話で、ほかに何か要因ありますかといったら、全くないわけですよ。コロナのＰＣＲ陽性者の死亡者数というのは、国の統計から見たら、鎌倉市では、７万4000人が国全体の、去年の５月までの数字。昨日ちょっとニュースになってましたけど、全体で10万人という、10万人ですよ、という数なんです。これ５月までのデータで言うと、鎌倉市に人口割でやりますと102名になります。そうすると、これ去年までの数字でいくと772人ですから、670人はじゃあ何で増えて亡くなったんですかと。過去の10年分のデータを見てもおかしいんです、飛び抜けて。ほかに理由があるなら、だから、私はそれを教えてくださいと申し上げているんですが、ここはもう国が一番言われたら困る中身です。
　ということで、ワクチンは松尾市長が寄り添って大分変えていただけるということが、私も今日またお聞きして、ある程度進んでいただけるようなので、また注視させていただきますので、この辺にしたいと思います。
　２番目、観光・交通問題ということでお聞きします。
　まず、私一番、前からずっと申し上げていて、一番言いたいのが、交通問題が大変重要な中、交通関連を扱う専属の課、交通政策課をなぜ課から係へ格下げしたのか。これは非常に疑問というか、やりにくい、進まない原因ってここにあると思っているんですが、これはどうしてでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　現在の市の機構は令和３年４月１日付の機構改革によるものでございます。令和３年４月１日付の機構改革は、組織をスリム化することで意思決定の迅速化と人件費等コストの削減を図ることを目的として実施したものでございまして、交通政策については、そうした目的に加え、まちづくり計画部の中で市街地整備と一体的に取り組む必要があること、また、全市的な都市計画と交通政策との関連性が大きく連携して行っていくべきとの観点から、係相当として都市計画課内に整理したものでございます。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　答弁は言い訳幾らでもするんでしょうけど、私はもうおかしいと、これは。今、交通問題、昨日までの質疑でもいろいろあったとおり、交通問題、一番重要な一つなんです。ところが課がなくなっちゃうって、過去ずっとやってきたわけですから、必要なくなって整理するのは分かりますけど、逆ですからね。まあそういうことです。
　後でちょっと交通のことをやりますが、あと、鎌倉駅西口に日本遺産の案内所ができました。これ非常に、私は案内所、西口に欲しいって言ってたんで、いいことだと思いますが、これはどういう形で運営をされているのか、それをお聞きします。
 
○永野英樹　市民防災部長　　日本遺産「いざ、鎌倉」観光案内所につきましては、令和６年４月から鎌倉駅西口に設置いたしまして、情報発信を行っております。運営は日本遺産いざ鎌倉協議会からの委託事業として鎌倉市観光協会が行っており、鎌倉市観光協会が選定したボランティア団体のスタッフによる実施体制で運用しております。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　これ今、ボランティア団体ってありましたけど、ガイド協会がやられているとお聞きしているんですけど、これボランティアで、報酬なしでやっているという理解でいいですか。
 
○永野英樹　市民防災部長　　交通費相当ということで、ボランティアとしてやっていただいております。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　それは私はちょっとおかしいなと思います。はっきり申し上げて。皆さん御存じだと思いますけど、私はコロナ前までずっと駅前のボランティアガイドを、最初、市長が言ったから、私、始めたんですよ、あれね。覚えていらっしゃるか分かりませんが。長年やりました。十数年。これボランティアで、我々はボランティアで、責任ない土日ぐらいで、一日いるわけでもないし、やってましたけど、大変なんですよ。ボランティアで観光の案内だけをすればいいということではなくて、ほとんど交番の役割なんですね。道を聞かれるとか、交通機関の乗り方とか、例えば郵便ポストないですかとか、電話ボックスないですかとかから、迷子とか、落とし物預かってもらえませんかって、そういう交番の役割です。はっきり言って。そういう場所で、相当知識、いろんな部分で知識ないとやれないし、非常に大変なんですよ、これ。表の観光案内所にやるよりも大変だと多分思います。それを報酬なしでボランティアに任せておいていいのかという話で、これは大変、私は大きな、市として考えるべきことだと思いますが、市長、どう思われますか、そこ。
 
○松尾　崇　市長　　ボランティアの方とも何名かお話をさせていただきましたけれども、大変高い意識を持ってやっていただいていると。大変ありがたいお気持ちでやっていただいているなと感じたところです。交通費相当ということでやっていただいているというところでございますけれども、そういう意味では、現時点ではそれが無理な体制でやっているという状況とまでは言えないと認識をしておりまして、今後進めていく中で、その在り方については丁寧に見ていきたいと思いますけれども、現時点ではやっている中で大きな課題としては捉えているところではございません。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　課題として捉えてないというのは、観光とか日本遺産も恥ずかしい状況ですよね。悪いけど。文化庁から指導されてね。課題として捉えてないって、全く観光やる気ないということですよね。
　いや、本当に大変なんですよ。市長はある程度分かっていると思いますけど。これは私はおかしいと思いますが、はっきり言って。やっている方は本当に志で、ボランティアでやってくれてます。ガイド協会の方、私も古くからお付き合いしてますから、いっぱい知り合いいますし、皆さん本当に志高くて、いろんな自分の趣味にもなるしって、私も、だって、何でやってたかって、好きだからやってたわけですよ。勝手にやっていただけですけど、私は報酬もらおうとは、全くそういうことは考えませんし、私一緒にやってきたメンバーも考えませんけど、でも、公的な傘の下やっているわけですからね。文化庁がやっている事業を。これは報酬なしでボランティアでやらせていていいよという話では、私は全くないと思いますね。観光協会だってない袖は振れないからね。困ると思いますよ。私は、そこはもう、市長、絶対間違いだと思います。
　それで、ちょっとゴールデンウイークの人出の話をお聞きしようと思ったんですが、昨日、前川議員がしていただいて、中身は聞いておりますが、ちょっと私的分析で言わせていただくと、その理由について部長から答弁あったんですけれども、そんな簡単ではなく、複合的だと思ってますが、まず１番目に、鎌倉が混んでいるというイメージがついてしまって、それがＳＮＳ等でかなり流れていたと。それから、国内旅行の低迷、これが一番、最大の問題だと思います。それから、第３次鎌倉ブームがもう終わったという現状です。それから、４番目は雇用労働環境の変化、これはかなりあると思います。それから、５番目にワーク・ライフ・バランスの変化ね。これは４と５は似たような話ですけど、それと、６番目にはレジャー志向の変化と。それから７番目、これもちょっと重い話ですが、経済的理由で出歩けなくなったということ。
　この辺が私的分析でございますが、実は大きくもう観光の動向はシフトしてまして、ゴールデンウイーク、この間実は慰霊デモを６月２日にやって、ぐるっと回ったんですけど、物すごく人が少なくてびっくりしました。アジサイ始まっているのにね。今年のアジサイ多分少ないと思いますよ。非常にこれ重要なポイントで、平日のほうが混んでいます。後でちょっと長谷の話やりますけど、平日のほうが混んでいます。車は土日がらがらです。そういう状況で、ゴールデンウイークも車少なかったです。渋滞なんてないです。
　そういう状況だったんですが、もうこれ団体旅行型に鎌倉の観光はシフトしているということで、私前から申し上げてますけど、鎌倉の観光は大体２年半から３年周期でお客様の動向、来る方の動向が変化して、波がすごくあるんですね。それは私はもう最初、新人の頃から言ってますけれども、もうこれは明らかなんです。そういう今、環境の動向変化が起こっているということを少し頭に置いていろいろやって、これから観光基本計画やるって言っていますが、いただきたいと思うんですが、その中で、市長にちょっと１点伺いたいのが、ロードプライシングはこの状況でもまだやるおつもりでいらっしゃいますか。
 
○松尾　崇　市長　　ロードプライシングにつきましては、鎌倉に訪れる方々に関しての、自動車を使っての鎌倉の中に入っていくということの抑制、それから、いわゆる鎌倉に観光していただく方々にそうした費用も負担をしていただきながら、鎌倉の基盤整備にもそれをつなげていきたいと、そういう思いでの施策でございます。
　状況というのは当然変化しているということについては、しっかりと見ていかなければいけないところでございますけれども、現時点でロードプライシングを全くやる意味がないということではないと私としては捉えておりまして、今、なかなか国との調整で、法律の関係で実現に至っていないというところで止まってしまっていますけれども、今後も引き続きこの辺りの法律の関係につきましては、その可能性というところはしっかりと乗り越えられるような形で取組は継続してまいりたいと考えています。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　私的に言わせると、全く必要のない施策です。現状の話で。ロードプライシングって、そもそもですけど、その町へ流入してくる車の交通量が多くて、それを制御するためにやるもので、鎌倉の中には数は少なくしか入ってきてませんから。道路の問題で混むだけですから。ここを大きく勘違いしてもらっているので。それが、その中に入ってくる数がさらにこの土日、祝祭日、祭日は今お祭りシーズンですからあれですけど、祝日は減ってますから。明らかに。ということでございます。
　それで、交通ね。以前、市民環境常任委員会で提案をした観光の専門家のアドバイザー、参与というポジションがいいかどうかというのはありますけど、社会情勢の変化に対応する観光商工振興策についてということで御提案していただきました。今のようないろいろな専門的な見地でしっかりと分かっている方が、やっぱりアドバイザーなりに来ていただいてやる必要があると思いますけど、この点はいかがでしょうか。
 
○永野英樹　市民防災部長　　観光施策を戦略的に進めていく上では、事業の企画立案や推進をすることができる専門家をアドバイザーとすることにつきまして、重要な視点であると考えております。御提案のありましたアドバイザーの採用につきましては、検討を行ってきているところではありますが、現在のところ採用までには至っておりません。今後も最適な人材の選定につきまして検討を続けていきたいと考えております。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　いつやるんですかね。これさっき言ったとおり、変化は著しいんですよ。今年特に。去年ぐらいから、秋ぐらいから。その変化をきちっと捉えて、それをじゃあどうしていくかというアドバイスもらわないと、次、ステップ、皆さんが決めた頃には今の流れ変わっちゃってますからね。日々動いているんですよ。分かるなら結構だけど、私話していても、全然理解ないからね。悪いんだけど。もうちょっと勉強してくれればいいんだけど。これしようがないんですよ。観光の分野とか商業の分野というのは、それこそそういうことは民間側の意見聞かないと分からないので。ちょっと遅過ぎる。やるって言っているんだったら、すぐやってください。
　次、混雑の問題ね。昨日、前川議員が大分やっていただいて、今の状況、若宮大路から向こう側は特に、ゾーンの話をしていただきました。私は線路を越えて、こっち側のゾーンのちょっと話をしますが、まず、鎌倉高校前、何度も言っております。いろんな対策をしてますよと言われるんですが、なかなか、さらに数が増えていてあれなんですが、私が申し上げているのは、トイレの設置というのはあるんですけど、特に問題を回避するためには、あそこの公園での撮影用ステージを設けること、それと警備員、今、実は最近やっていただいている警備の方は非常に質がよくて、非常にうまくさばいていただいているので、非常にいいと思うんですけど、その人たちのためにも、言える根拠をつくるためのマナー条例というのは、マナー条例じゃなくてもいいですけど、ここにひもづけるのが早いので、やったらどうかという２点を申し上げているんですが、この点はいかがでしょうか。特にステージね。条例はすぐやれると思いますし。
 
○永野英樹　市民防災部長　　江ノ電鎌倉高校前駅付近に多くの観光客が訪れることの対策といたしまして、安全確保のための交通誘導員の配置拡大や、隣接する公園の植栽を整えて、撮影しやすい場所の整備などを行ってまいりました。さらなる課題解決に向けましては、地域住民との対話や関係機関との連携を図りながら議論を重ねてまいります。
　また、鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例につきましては、誰もが気持ちよく過ごすことができる公共の場所におけるマナーの向上に努めるものとする理念条例であることから、禁止や罰則規定を設けず、今後もマナー啓発について積極的に働きかけを行ってまいります。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　やるという回答をできないものなんですかね、市長。本当は道路交通法、道路法上から言ったら、言えるんですよ。でも、これ言えるのは警察じゃないと言えないわけですよ。道路交通法から言ったら駄目なんですからね、やっちゃ。
　そういうことなんで、ぜひちょっと前向きにやっていただかないと、特にステージは、逃がす場所というか、撮影する場所を設けない限りは、みんな路上にばあっと集まるので、路上がいっぱいのときには上のところにみんな上るんですけど、あれ上った縁のところなんか、みんなが立って、こうやってやってますけど、危ないですからね。落っこってけがでもしたらどうするんですかという話で、そういう話です。
　それで、一番重要な、今、資料の同期できたので、やります。長谷の問題です。これ昨日、前川議員からあった話も、特に報国寺の辺りは大変だと思います。あそこの県道も道幅が狭くて、歩道もきちっとないので、あの辺なんかも大変だと思います。バス停なんかもいつも人がたくさんいますが、長谷の今の状況は、これ左下のバスの写真以外は全部最近の状況です。これ長谷ね、駅の構内踏切がなくなったことで、この横の、ポストの横から全部出入りをしていて、これ止まって出てきたところで、後ろもうこれ、ずっともう駅のホームまで出る人が並んでいる状態です。それで、乱横断もすごくて、こちらの女性なんかは記念写真を江ノ電と一緒にしているんですね。こういう姿も、電車が行った後も線路の中に入って写真撮影するのが頻繁です。
　それで、ここも私毎日、少なくとも役所に来るには１日２回通るので、わざわざ頻繁に通ってますけど、もう急ブレーキで、ひきそうになって危なくブレーキ踏んだこと、もう既に何回もあります。これについて文書質問も出してますが、江ノ電からは本当にいいかげんな、こんな態度でいいのかなという回答しか得られません。今日はそのことは置いておきますが、それと、これ長谷寺の参道、こういうふうになります。これアジサイになったら、またこういう状態ずっと続きますが、こうなると車が行けません。入ろうとするバスがこうやって塞ぎます。ここは、この列は短いですけど、いつももっとだあっと並びます。それから、反対側もこんな感じで、無理やり突っ込んで車が行くと、信号が変わっちゃって、こうなります。
　これは、観光バスの話、昨日もございましたが、長谷のところは観光バスを止められる駐車場は本当極めて少ないのにばんばん来ますので、前も大分、何回もやってますが、この路線バスのバス停で全部乗り降りしているんですね。これ駐車違反ですからね、路線バスのところ。バス、同じバスでも違いますから、これをやっちゃっていると。それと、県の公社がやっている駐車場がみんな誘導してこれやっているわけですね。出入りとか。この状態です。こうなると、後ろずっとつながって進めません。
　左上のこれ、５月30日11時、これ坂ノ下の三留商店前です。私いつもここを通るわけですけれども、歩いてでも、車でもね。平日の11時に三留商店から今の大仏のバス停のところまでずっとつながっているんです。それで、動きが今のとおりで進まないので、本当に時間がかかります。これが平日の現状です。土日じゃないですよ、市長。平日にロードプライシングかけてくださいという話です。
　それと、これは大仏のところから長谷の海のところまでずっとかけて、こういう納品の車とか、違法な、昨日も話あったような白タクだけではなくて、普通に乗り降りするワゴンタクシーとか、そういうのがそこらじゅうに止めて乗り降りして、駐車するわけです。こういうのが今の長谷かいわいの現状で、これインバウンドいっぱい来ていただくのはいいですけれども、もうパンク状態。特に長谷駅の対応ね。構内踏切を閉めたことで非常に問題がこの踏切近辺で起こっております。
　これらの点について、そもそもですけど、鎌倉市は何かそれでやれるかというと、神奈川県の藤沢土木事務所と、当然、警察、そして交通事業者、そういうところがやるわけで、これについて、現場の把握が私はもう全然できてないと思っておりまして、少し、部長が行っていただいたのは分かってます。職員の皆さんが行っていただいているのは、課長とかも行っていただいているのは分かってます。ただ、そこから上の実行者が理解しなきゃしようがないですね。その辺はいかがですか。対応策はいろいろあると思います。一番道広げるのがいいんですけど、それ簡単ではないですから、その辺はどうですか。上に対して言っていただくと。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　今、議員からお話ございましたとおり、我々現場の人間は、直接長谷駅周辺に行きまして、状況を確認してございます。これにつきましては、適宜上長にも報告しておりまして、何らか対策を打っていかないとこれはまずいだろうということで話はもうしておりますので、今後、議員のお話ですと、江ノ電の構内踏切が一つの原因だということもございましたので、関係事業者の方も含めながら、いろいろと協議はしていくよう、庁内の調整を図りながら進めていきたいと思います。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　要はこれ鎌倉高校の話と連動していて、お客さん来るところもかなり多いんですね。それで、江ノ電沿線を見ていると、踏切のところでみんなこうやって写真、いろんなところで撮っているんです。御霊神社のところなんかはもう典型ですけど、あそこついにアジサイ植えていたのを取って、線路沿いの鳥居の横のところもガードをばあっと、木のガードをばあっとつけちゃって、入れないようにしちゃいましたね。そういうことをしなきゃならなくなるんですね。せっかくきれいだったのに。でも、それはマナー、モラルの問題かもしれませんけれども、そういう対策しなきゃならなくなることだって非常に悲しいことなんで、ちょっと総合的にいろいろ考えていただきたいんですね。今のインバウンド、来ていただいているのはいいですけど、消費も落ちてない。昨日もお話ありましたけど、いう感じは非常に強く持ってます。だから、全てそういうことを理解して、できるアドバイザーを呼んできてくださいって言っているのが先ほどの話ですので、ぜひお願いしたいと思います。
　それで、昨日も吉岡議員からもありました。バスの本数の減便ね。これはもう明らかにあれで、私ちょっと資料つけてあって、これね、バスの時刻表、鎌倉山行き、これ鎌倉山の交番ありますね。あそこの横のバス停の時刻表です。見ていただくともう一目瞭然なんですが、１時間に１本しかない時間のほうが多いんですね。これが現状です。
　もうこれますます大変ということで昨日もお話ありましたが、私前から申し上げているのが、自走式ロープウエーＺｉｐｐａｒ、この話をさせていただいておりますが、これ実は神奈川県に会社があるということで、実証実験もやってますよという話なんですが、このたび、最近の話ですが、神奈川県が連携協定を締結して一緒に開発をやっていくという話が飛び込んできました。私これ非常にいいことだなと思って、神奈川県が乗り出してくれたなら、一緒になってやってくださいよというのが私のあれなんですが、いかがでしょう、この点について。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　ただいま御紹介ございましたＺｉｐ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ株式会社が手がけております自走式ロープウエーのＺｉｐｐａｒにつきまして、神奈川県、秦野市も同社が連携協定を締結し、新たな交通サービスの実用化に向けた検討を開始したということは把握しているところでございます。Ｚｉｐｐａｒにつきましては、比較的低コストで軌道を設置できることですとか、柔軟な路線設定が魅力として上げられますが、具体的なスペースの確保ですとか、あるいは古都としての景観への配慮などについての検討が今後必要になってくるかなと考えております。いずれにしましても、今後は神奈川県ですとか秦野市など他自治体の動向に注視してまいりたいと考えております。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　これね、新都市交通考えないと進まないんですよ。皆さん御案内のとおり、横浜でロープウエーやって非常に話題になってますけど、あれは観光の側面が強いですけど、鎌倉も両方考えられるわけだから。それと、自動運転バスの話も重要で、これちょっと今は聞かないですけれども、実はもうかなり技術は進んでいて、前も御紹介したと思うんですけど、ちょっと皆さん覚えておいていただきたいのが、もう動画がありまして、またバスが走るようになったからという動画があります。それを私、今日のブログにリンクつけてますが、自動運転バスの動画で、またバスが走るようになったからって検索してもらうとすぐ出てきます。これ見てもらうと、ストーリーでずっと、田舎に、バスがなくなっちゃった地域にまたバスが走るようになったから、親戚のうちにおはぎ届けて持っていきましたというストーリーの動画なんですよ。これもうかなり前の動画なんですね。年度見てもらうと分かるけど。これもうさらにそこから進んでいるので、これはミニバスが走っているんですけど、ぜひこれちょっと、こういうことも検証していただきたいと思います。
　だから、こういう現状で、昨日もお話ありましたけど、じゃあ深沢の本庁舎を移して向こうでやるという中で、鎌倉地域からとか、藤沢からとか、通常のバスの、通してやれるのかといったら、大きな疑問ですよね。今のこの現状見て。今の現状の路線ですらもうこんな状態で、じゃあ10年たったらどうなるのという話で、今、新たなことにチャレンジしない限りは停滞していく一方です。あと、モビリティーに関してはいろいろあるからね。ちょっと時間もあれなんで、全部は言いませんけど、そういうことです。
　それと、ちょっと交通のことに関連して、前から申し上げています作業センター、これ退職者不補充で人数が減って、現場での業務は明らかに進まなくなっています。これ以前から申し上げてますが、私は、公社化するとか第三セクター化するとかして、人材も確保してやっていく必要が、新たな方策でね、必要だと申し上げてますが、これについていま一度お聞きしますが、いかがでしょうか。
 
○能條裕子　共生共創部長　　道路管理を担う公社につきましては、地方道路公社の設置となりますが、地方道路公社法において、地方道路公社がその通行または利用について料金を徴収することができる道路の管理を行うものと定められていることから、有料道路ではない市道の管理を公社化した組織が行うことはできません。また、公共性と企業性を併せ持つ第三セクターは、発足母体である地方公共団体からの財政支援に依存するケースも多く、経営が著しく悪化した場合には地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすリスクがあり、また、法人として相応の人的資源を確保することも容易でないことから、第三セクターの設置については現在考えておりません。作業センターの在り方につきましては、次期職員数適正化計画の検討の中で整理していきたいと考えております。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　今の答弁はでたらめね。私、有料道路の何とかなんて言ってない。道路の補修とか、それだけじゃないですよ。草刈りやるにしてもそうだけど、木伐採したりとか、そういうことを言っているんです。
　じゃあどうするのって言って、何も進んでないのは、申し訳ないけど、私もうさんざん、年間100件単位でお願いしていて、滞っちゃっているんですよ。作業センターの方々には申し訳ないなと思うけど、でも、私は頼むレベルをちょっと下げてというか、このくらいお願いしたいけど、今はもうなかなか進まないからといって諦めているところも多いですけれども、危険な状態で穴が空いているのを放置して、そこで転んでけがして、そういうことが発生して、どうするんですかって、今後。ますます進んでいくんですよ。
　民間に発注するとか言っていても、全然進んでない。現場が進んでないんですよ。現場見てください。市長、いかがですか、これ。現場のそういうところが進んでないんですよ、全然。職員分かってます、そんなことは。現場の職員はみんな困っていると思いますよ、だから。苦労しているんですよ、皆さん。市長がそこをちゃんと認識して、どうなっているのというのを認識して、私だってわざわざ丁寧にＳＮＳまで、現場の写真撮って全部上げているんですよ。物すごく時間かかるけど。全てやっているわけじゃないけど、上げようと思ったら無限にあります。そのくらいいろんなところが荒れているんですよ、鎌倉市。ちゃんとやってこないから。本庁舎移転とか言っている前にやれよという感じですけど、市長、それ判断して、何らかの対策立てないと、大変ですよ、これから。いかがですか。
 
○松尾　崇　市長　　市内の道路補修を含めた管理というのは、これはしっかりやっていかなければならないということで、御指摘いただいた点についてはスピード感を持って対処していかなければいけないと思っています。作業センターでできる程度の補修と、もしくは一定程度工事発注しなければいけない補修とでは時間も違ってきますので、その辺りで少し時間を要している点もあろうかと思っています。年間いただいている様々な御要望、御意見につきましては、この今の市の体制の中でしっかりと処理ができていると認識をしています。今後もそういう意味では、全体、処理の状況をしっかりと把握をしながら、いわゆる市民の方からの御要望に的確に応えられてない、こういう状況が発生しないように、そこは丁寧に見てまいりたいと考えております。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　処理なんかできていません。だから、現場を見に行ってくださいって言っているの。いいんですかほっといてというのばっかり。私、証拠全部残しているんだからね。私のツイッターブロックしているから、そうやってなるんですよ。分からないんですよ。解除されたけどね。何年ぶりかね。職員みんな知ってますよ。私それを言って、それで職員の皆さんに場所ね、最近、住居表示まで写真撮って全部載せてますから。
　私が言っているのは、私が歩ける範囲、ポスティングして歩ける範囲ですから、狭いです。全域へ延ばしてみてくださいという話で、どれだけあるのという話で、皆さん、議員言いたいこといっぱいあると思いますけど、これ何とかしないと、人材確保だって、民間企業だって、地元の企業できなくなっていくんですよ。2024年問題って、昨日までも話いっぱいあったでしょう。工事関係だって全部そうですからね。外国人の人が車を運転していたり、現場やっているんだから。
　私は公社化より第三セクターのほうがいいと思ってますけど、それは、私道とか私有地のところを、民間企業だったらこれお願いできないかなって頼めるわけですよ。そういうメリットありますよね。報酬だって取ればいいんだから、お金ちゃんと。それで入ってくれば、さっき部長が答弁していたようなことだって、そんなもの経営うまくやればいいことで、何でもできない攻撃ね。やらない、できない。でも、現場は改善されないんだから。ということでございます。
　次、これは前から言ってますが、航空機の騒音がひどいということを何度も言ってますが、それはどうにもできないと。横田空域だからね。意見も言えないというような御答弁しかなかったんですが、去年、姉妹都市交流で姉妹都市の議員が見えたとき、覚園寺にお邪魔しました。私も付添いでいつも行ってますが、御住職が御案内、小一時間、50分ぐらいですかね、45分から50分ぐらい御案内いただきました。その間に航空機９台通りました。つまり５分に１台ぐらい通っているんです。ヘリコプターなんか低空でばたばたすごい音です。飛んでいくと、御住職がせっかくお話ししていただいているのが聞こえにくくて、近くへ行かないと聞こえないような状況です。これ鎌倉の観光とか、静かなお寺を散策している観光客にとっても、ばたばた頭の上にヘリとか航空機飛んでいくのってどうなんですかって話。それと、前から言ってますけど、夜中の２時だろうと朝の５時だろうとばんばん飛んできます。
　一体何やっているのという話ですけれども、これ少しは行政として市長が少し御意見を上げていただきたいんですね。厚生労働省相手にワクチンのことを言っていただいたんだったら、そういう、その点はいかがですか、市長。観光客の皆さんにもそうやって、住民の皆さんはもちろん24時間365日いらっしゃる方が多いので、うるさいというのは、もちろん夜なんかはありますけど、観光の方々にとったって、そういう覚園寺なんか静かで、山側のお寺はみんな静かですごく環境がよくて、そういうことがよくて皆さん来られるわけで、そういうことの害になっているわけですね。
　それと、すごく低空で飛ぶんですよ。海外でこんなにヘリとか低空で軍用機が飛ぶのかなと思うけど、事故いろんなことで起こるでしょう、最近。２回連続で自衛隊の幹部が乗っているヘリが落ちてますよね。不安になりますよね。私、市長御存じのとおり、実家の打越山、あそこ、もろコースになっているんです。うちと隣の家の横のところをばんばん飛んでくるんです。あの真横、もう手が届きそうな感じですよ。そういう低空で飛んでいるの。それいいと思いますか。よろしくないと私は思っているので言っているんですけど、市長からちょっと意見を上げてもらいたいんですけど、いかがですか。
 
○松尾　崇　市長　　航空機の騒音につきましては、市に自衛隊機や米軍機による騒音の苦情や要望が寄せられた場合には、苦情等の内容の件数を取りまとめまして、毎月神奈川県の基地対策課に報告をしております。その内容は県及び基地周辺９市の行政及び議会関係者で構成する厚木基地騒音対策協議会に報告をされるという、こういう流れになっています。こうした本市を含む県内各市に寄せられた意見や苦情につきましては、厚木基地騒音対策協議会が国及び米軍に騒音軽減などの要望をする際の資料となって、令和５年度につきましては、米軍基地が所在する15都道府県で構成される渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、この会長を務めている黒岩神奈川県知事が直接要望を行うという、こういう流れになっております。市として受け止めた騒音等につきましては、こうした流れに沿いまして、きっちりとその意見というのが届くように取り組んでまいりたいと思います。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　今の御答弁の話はもちろん全部聞いていて知ってますけど、要は飛ぶコースによって全然違うわけですよ。今、後ろでお聞きになっている議員でも、全然そんなことないよと思っている方もいらっしゃると思いますけど、これ飛ぶコースがあって、その真下って本当にうるさいんですよ。それがお寺とかそういうところを飛んでいるんです。鎌倉山も多いし、静かなところを飛んでいるんですよ、上。それは住居の上じゃなくて、山の上だから特に飛んでいるのかどうか知りませんけど、他の自治体もそうですけど、コースによって全然、害があるところとないところってあるはずなんですね。だから、鎌倉特有の、今申し上げたような理由、理由というか、あれがあるわけで、そういうことは松尾市長から上げていただきたいと思っております。
　それでは、あと30分になったので、ここからちょっと、一番今日の本題のところに行きたいと思います。それで、モダニズム建築ということでお話をしたいと思います。
　それで、皆さん、モダニズム建築って何となく、イメージは何となくあると思うんですけど、今、資料を同期しました。ＤＯＣＯＭＯＭＯ　ＪＡＰＡＮ選定、日本におけるモダン・ムーブメントの建築ということで、これＱＲしていただくとたくさん見られるんですけど、これ別にＮＴＴドコモがやっているわけではありませんので、勘違いしないようにお願いします。ＤＯＣＯＭＯＭＯ　ＪＡＰＡＮというところがやってまして、これ表彰しているんですね。現在280か所、全国でそういうモダニズムの建物ということで表彰して、選定してやっております。やはり行政施設とか学校とか、そういった類の建物が非常に多いです。その中で、丹下健三さんとか黒川紀章さん、坂倉準三さん、安藤忠雄さんという、名立たる有名な建築の先生方があの当時特に活躍されて、たくさんいろんな施設のお名前が出ております。鎌倉では、皆さん御承知のとおり、こちらの旧神奈川県立近代美術館本館が坂倉準三さん、これが選定、当然されているわけです。
　そういうものでありまして、特にこれ写真をちょっと４枚ほどつけさせていただきました。一番造りが鎌倉市役所と似ているのはこの香川県庁。丹下健三さんです。それで、1958年の建物。これ国の重要文化財、戦後現役庁舎全国初ということで認定をされております。これデザイン非常に似ているんです。階数はもちろん違うけどね。一番特徴は、１階から上に向かってオーバーハングで広がっていっているという、ここの部分が非常にこの鎌倉市役所の市庁舎と似てます。あと３つつけてあります。これ割と、ちょっと寒河江の市役所はちょっとデザイン違いますけど、あとの鳥羽と倉吉は非常に、これ拡大してみると、よく似ている建物でございます。これみんな1950年代、寒河江は1967年ですけど、鎌倉より古い建物が多いということで、鎌倉の中では、あと商工会議所が武基雄さんという早稲田大学の名誉教授の、有名な先生のデザインで、これも評価が非常に高い。武さんの自宅の跡、今、猪熊邸、先日、一番最近ですかね、景観重要建築物に指定されています。それから、皆さん御存じのとおり、神奈川県の湘南水道鎌倉加圧ポンプ所、これ国の登録有形文化財になってます。これ今、ＭＯＫＩＣＨＩという非常にすばらしい、すてきなレストランになってますが、御存じだと思います。
　それで、どんと比較していただくとという話なんですが、先ほど申し上げたこの上に向かって広がっているオーバーハングとか、ひさしの下のあれとか、非常に美しい、モダニズム建築の粋を集めたデザインと。こっち、皆さん意外と見たことないと思いますが、議会側、非常に、商工会議所の前からこうやって見ると、非常に美しいデザインなんですね。それと、議場の上のところね。なぜ朱色を使って、車寄せのところも朱色で同じですけど、なぜこれわざわざ朱色を使っているのとか、非常にこの辺もね。それからこれ、ここのカーブね。曲がったデザインでこうなっているところとか、あと、ここの段差のところとかも非常によく考えられて美しいデザインの外観で、非常にすばらしいという評価があって、特に50年代、60年代にモダニズム建築ということで建てられた建物の、特に鎌倉市役所ではその流れをずっとくんで、割と最終形のデザインではないかという評価があるそうです。
　そういった中で、松尾市長も行政側も議員の皆さんもどう思われているかあれですが、現本庁舎を手狭で老朽化していて、汚くてぼろいと。地震が来たら大変な建物だというイメージを市民の皆さんに刷り込んでいますが、私は果たしてそれはどうなのであろうかと思っておりまして、今こういう視点を申し上げました。鎌倉市の言っていることが、様々答弁で、全部正しかったら、全国のこれらの同年代に建てられた行政施設などは全部使えなくなることになるんですね。しかし、全くそういうことには全国的になってません。今の280か所の保存のなんかはいろんな、それこそ昨日あった免震の構造とか、様々な手だてを取って残しているわけです。昔、討論で言ったル・コルビュジエの建物なんかはもう典型です。もっと言うと、鎌倉の寺社などは一体何年間維持して、何回も地震繰り返して、維持してやってきたのという話なんです。
　そういった、鎌倉市役所現本庁舎は文化的価値がある貴重なモダニズム建築ではないかということで、私はそういう話をお聞きして、ああなるほどと思ったんですが、これ本庁舎移転どうするは置いておいて、これ解体しないで残すという選択枠は、市長は全く考えられないんでしょうかね。いかがでしょう。
 
○松尾　崇　市長　　モダニズム建築ですけれども、鉄やガラス、コンクリートなどの工業製品を使って、装飾を排し、合理的な精神の下に設計された建物で、市役所本庁舎の建物もこの分野に分類されるものと考えています。
　建物を保存するかどうかの判断につきましては、時代を代表する建物であるか、また、規模、構造、意匠などに希少性があるかなどの文化的な価値、それから、地域のランドマークや町並みとの調和などの景観的価値が一つの判断基準となると思っています。しかしながら、今回、市役所についての議論の中で一番重要なのは、建築物として求められる機能を満たすことができるかということでありまして、当該建築物につきましては、鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0では、全面保存は非常に難易度が高いとされているところでございます。
　市民の皆さんには大変、これ50年以上この場所にありますから、大変親しまれてきた建物であるということは間違いありません。そういう点を何か、使えないとか、不要なんだという、こういうメッセージとして伝えたいということではなくて、しっかりと鎌倉市としては災害時に機能できるかどうかというところについて検討してきたというところをお伝えをしているところでありますけれども、今後こうした親しまれてきた市民の皆さんの思いも受け止めたいと思っています。イメージの継承ですとか、部分的な保存なども含めまして、今後、現在地の利活用の検討を進める中で検討してまいりたいと思います。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　鎌倉の町の全体的な建物とか、なじむ、なじまないという話とか、様々あるわけですよ。商工会議所とここと、御成中学校も連動してこっち側ずっとあるわけです。例えば、あそこの旧警察署なんかも同じような、何よりそこ、おなり子どもの家だって４億円近くかけて直したわけですよね。そういうことがあるので、そういうことを全部横に置いて何でも話していいという、防災の件はまた別の議論があるのであれですけど、ということです。
　それで、移転と深沢地域整備事業に行きたいと思います。
　20分しかないので、ちょっと時間がなくなってきましたが、まず、何度も言っておりますが、村岡新駅に向かうシンボル道路と駅前の広場の地権者の同意は得られたのか、これをずばりお聞きします。
 
○林　浩一　まちづくり計画部担当部長　　これまでも度々御質問いただいてまいりましたが、藤沢市の村岡地区、それから鎌倉市の深沢地区一体で行います土地区画整理事業に関連しまして、深沢地域のシンボル道路につきましては、土地区画整理事業の藤沢の工区のところとは別に、令和５年10月に道路事業について藤沢市が神奈川県の事業認可を受けてございます。
　都市計画は、都市の秩序ある発展、公共の福祉などのために、土地利用の制限や公権力の行使などについて、制度設計の考え方や周知、合意形成などの手続が法律により細かく定められており、これらに基づき必要な手続が進められていくものであり、藤沢市が着実に取り組んでいかれるものと考えております。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　だから、毎回そうなんだけど、質問したことに答えてください。地権者の同意を得られたか得られてないか。それだけです、聞いているのは。余計なことはいいから。
 
○林　浩一　まちづくり計画部担当部長　　今、申し上げましたように、道路の街路の整備事業として藤沢市が取り組んでおられる状況でございます。当然、権利者の方々がいらっしゃいますので、そちらの方々との交渉というのはされていると聞いてございます。ただ、個々の権利者の方々の同意が取れている、取れてないということにつきましては、事業の中で藤沢市が行われているものでございまして、毎回の答弁になりますけれども、私がこの場で答弁する立場にございませんので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　鎌倉市の税金を使わないでやっているなら結構ですが、42億円を使ってやるんでしょう。橋造って、駅行けないで、道できなかったら、橋のお金も無駄になるんですよ。そんな無責任なのないですよ、市長。市民にそれを明らかに示す。もう進んじゃうんでしょう。できなかったらどうするんですか。どう責任取るんですか。それを言っているの。これだって報道だけ先に進んで、おかしいでしょう。駅前の、だって、広場できないでどうするの。道できないでどうするのという話。これ全然話にならない。報道もそこは書かないからね。それで、次行きます。時間ないからね。いつも同じ回答、それでいいとしている周りも全部おかしいです。
　それで、前回答弁ありました規矩先生、お名前が上がりました。その面談記録を頂きました。何ておっしゃっているかね、液状化。どうも答弁を聞いていると、どうもごまかしているなという。これナンバー３、本庁舎のところのボーリング、これ先生何ておっしゃっているかと。深さ13メートルから20メートルのシルト層は液状化の可能性があると思うと言われてます。これナンバー４は横の、今のＥＮＥＯＳのスタンドの裏側ですけれども、柏尾川に近いほうは地盤が緩いため注意する必要があるがと書いて、７から８メートル以深では液状化する可能性があると言われてます。それから、ｅ−かなマップ、何度も出てきてますが、については、ｅ−かなマップは参考として見るべきものであると。リスクとして許容せざる得ないと言ってもよいのではないかと思うとまで言われています。あと、配管等々、これはずれるので、ちゃんとした対策が必要ですよとおっしゃってます。
　それで、ｅ−かなマップはこれね。これ全体、上は全体です。ここから大船にかけてもひどい。鎌倉も滑川沿川というか、こうなってますね。これが拡大図。レッドゾーンはもろに本庁舎の予定地。こっちはなってないんですよ。黄色、黄色注意だけど、これが事実で、規矩先生こうおっしゃってます。これらについてはどういう見解ですか。液状化しないなんておっしゃってませんけど、先生。先生これ利用されちゃっているような気がするんですが、いかがですか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部担当部長　　ナンバー３の調査地点、平成23年の調査のナンバー３の地点のことについてでございますけれども、これにつきましては、確かに13メートルから20メートルのシルト層、こちらについては液状化の可能性があると規矩先生もおっしゃられています。しかしながら、このシルト層の上の部分に、おおむね６メートル、７メートル程度だったと思うんですけれども、Ｎ値といいまして、地盤の硬さを示す数値でございますけれども、これが30以上であれば液状化については問題ないと言われますが、そういった層があるということでございますので、この数値についても、そこに液状化をする層の上に硬い層があるということでもって判断をすればよろしいということを規矩先生からは回答としていただいております。実際にナンバー３の地点につきましては、液状化の指数でありますとか、地表面の変位量、沈下の数値ですけれども、今回の再検討の結果、全てゼロという数値になってございます。
　また、ｅ−かなマップについてでございますけれども、確かに参考として見るべきという御意見をいただいてますが、その前段のところで、御紹介いただいてますけれども、実際に設計をするときに現地調査を基に設計をするべきといただいています。当然、これから深沢の基盤整備を行うに当たっても、さらに液状化の調査、地盤の調査というのは行ってまいりますし、それから、その先の基盤が整備された後のそれぞれの区画で建物が建ち上がっていくときには、それぞれの施工主体、仮に庁舎をやるのであれば市ということになりますし、民間であれば民間の方々が建築する建物の規模に応じて調査を行って、対応を図っていくということが必要になっていくと思っております。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　突っ込みどころ満載の御答弁だから、今日はやりませんけど、Ｎ値の話も前やってますよね。Ｎ値の柱状図もつけて。地表面のところほとんどゼロに近いんですよ。今の答弁は、じゃあ問題じゃないとなるわけですよ。
　それで、このボーリング調査にしても、ナンバー３番のところは、ずばりの中心のところじゃなくて、マップで言うと赤いところにひっかかっているか、かかってないかというところの場所なんでね。調査したところがね。正確ではないんですよ。だから、ちゃんとやらなきゃ駄目なんですが、何かちょっと規矩先生利用されちゃっているかなという感じがします。
　それで、近隣道路の問題、吉岡議員がたっぷりやっていただいたので、意図というか、私が言いたいこともほぼ同じで、問題のある場所もほぼ同じで、今、資料同期しますが、これビジュアルで見ていただければ分かるという話で、まず県道のところから入るところ、ここは当然、右折レーンなきゃ駄目です。それから、小学校から県道に出るところ、これ夕方の５時半ぐらいの写真かな。先月かな。こんな夕方も渋滞です。この深沢支所の裏、ここの川が流れているところ、今、蓋しているけど、これを改良してとか言ってましたが、あと、やまかの前から深沢小学校入り口にかけて、ここは広げる予定もなくて、歩道もない。こっち側ね、ない。それから、深沢の交差点に、深沢支所西交差点から入るところの歩道はないんですよ。ここバス通るところですよね。これ歩道がなくていいんですかという話で、その辺ビジュアルで見てもらうとよく分かるんですけど、それとこれ、私、問題にしているのは古館橋ね。昨日、この前側のところの中外の跡地の開発の話がありましたけど、それこそ商業施設等々いっぱいできたら、ここ車集中するんですよ。この橋広げる予定がなくて、その商業施設とかマンションに向かうにはこの信号から右折していく可能性が大きいわけで、そうした場合、１台右折行くと詰まっちゃうんですね。それでいいんですかとか、その手前の藤沢市側の道路も、まああそこはとにかく狭くて、大型車両がたくさん通るので、大変な場所であるというのは皆さんもうお分かりの話だと思います。
　この辺、いま一度ちょっと部長に、昨日も御答弁あったから、一個一個やっていくと、土地の買収、じゃあ深沢小学校の前のところからずっと、あれ二、三百メートル、300メートル弱ぐらい距離ありますよ。それ全部じゃあ、市長は「鎌倉日和」の動画で随時やっていきますって、車が交互通行できて、歩道を確保するような道にしますって市長はおっしゃっているんだから、この動画でね。それできるんですか。一体いつまでにやるんですかという話。
 
○林　浩一　まちづくり計画部担当部長　　昨日も御答弁させていただいておりますけれども、深沢小学校前西側の道路の拡幅、それから県道から深沢の土地区画整理事業のエリアに入っていく、あるいは県道へ出ていくといった様々課題はございますけれども、交差点の右折レーンの新設改良、そういったものも含めて、神奈川県の協力を得ながら、買収ですとか道路整備に向けた取組を進めていくということを考えてございます。特に深沢小学校の西側の部分ということでございますけれども、御指摘いただきました水路との、今、段差部分がありますので、あそこを車両が通るというのは非常に難しい、あるいは事故になったりしてしまうといけないということでございますので、道路部局とも調整をしながら、安全・安心な歩行環境、交通環境というものが担保できるように検討を進めていきたいと思っております。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　あれ梶原川は学校の中まで入っていっているわけですよ。それで、柏尾川に行っているわけですよね。雨量が今後増えていったらどうなるのという話。蓋しちゃって、今は蓋しているけど、暗渠でね。さらにどうなるのという話とかあるわけですよ。それで、全部立ち退きやって、交互通行できて、歩行者が通れる幅をつくったらどうなるのという話で、あと、モノレールの下の道から県道に出ていくところもそうですけど、はっきり言っちゃって、不可能に近い話をしているわけです。ごまかさないほうがいいですよ、もう。
　それと、私、あと少しの時間なんですが、「鎌倉日和」という動画で市長がべらべらとたくさんしゃべっているから、市長、あんまり簡単にあれ言わないほうがいいですよ。職員困るからね、後で。かなりちょっとどうかなということをたくさん、突っ込みどころ満載です。地盤が強いとか言っちゃってますからね。
　それで、私が一番引っかかるのは、市長が前から言っている災害時の話で、司令塔という言葉なんです。宇土市の話がありましたが、そもそもですけれども、熊本の地震は断層型が主体、断層型の大きな地震でした。鎌倉の想定はプレート型の、相模トラフが一番被害が大きいですけど、津波が災害なんですね。全然違うわけですよ。だから、熊本の地震を例題にするのではなくて、東日本大震災の地震の被害を想定して、それらの対応がどうだったかということを考えるべきなんですね。私は、前から言ってますけど、戸羽市長にはもう３回ぐらいお会いしましたし、大槌町の碇川元町長にもお会いしました。南三陸町の佐藤町長にもお会いしました。様々な話を伺ってきて、現地も何十回も行ってますけれども、全然話違うんですね。
　それで、その中で、受援力とか市長言って、自衛隊が来るんですと。ここに寝泊まりしますとか、物資がここ入ってきますって言ってますが、そもそもですが、私が何度も申し上げているその体制、その方々が来ていただく、もしくは活動、ボランティアの方とか救急隊とか来ていただくためには、何度も言っておりますが、緊急交通路指定想定路がないところは、まず救助の初期段階、機能しないんですよ。それと第１次緊急輸送道路、この話を何度もしてます。
　ここ資料をつけてありますが、これが鎌倉市の資料です。赤い線が緊急交通路指定想定路なんですね。それとちょっと、入るところがなかったので、手前のほうにつけてますが、これが第１次緊急輸送道路の周りを建築指導課が建物の指導をするという話なんですが、ここにも地図をつけてあります。全く、深沢の予定地というのは全くエリア外の話なんです。緊急交通路指定想定路がない。それから、今、言った深沢地域の道路の、昨日から話している環境が悪い。そこが司令塔なんていうのはあり得ないんですよ。
　それから、ＪＲを越える跨線橋もありません。あの地下道はいつも冠水、すぐ、雨ちょっと降ると冠水するような道路で、地震来たらどうなるか分からないような道路で、ＪＲの行き来、一体どこからするんですかと。跨線橋はないんですからね。道路がないところが、災害時司令塔って言っているけど、その言葉もまず間違いで、指令本部なんか置けません。はっきり言って。市長、そこは間違いですから訂正したほうがいいと思いますけど、いかがですか。
 
○松尾　崇　市長　　新庁舎の整備予定地ですけれども、この図でお示ししていただいたとおり、藤沢市役所前を通る国道467号、それから国道134号、そして県道21号横浜鎌倉線という３つの緊急交通路指定想定路からアクセスできる立地であります。現庁舎と比較をした場合には、この緊急交通路指定想定路からの距離が長いということは言える、御指摘は言えると思いますけれども、災害対応の拠点としてそれが大きな問題であるとは捉えてございません。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　違いますよ。自衛隊なんてここに来ませんから。緊急交通路指定想定路ある側のところに救助に行くんです。なぜここが指定されているかということです。津波の被害で、沿岸部でしょう、主体は。そのほかにも大きい揺れだったら崩れるところあるから、それはもちろん救助に行きますけど、沿岸部が一番なんですから、そこへの行き来が緊急交通路指定想定路がないと行けないんですよ。行けなくなる可能性があるんですよ。全然理解してない、そこが。
　大体、この間の議会報告会のときもありましたけれども、参加者の方が、沿岸部から歩いたら一体何分かかるんですかと。そこに助けを求めて、市役所、深沢に沿岸部の人たちが行くんですかと。行けないですよね、そんなのね。けがしてたらじゃあどうですかとか、独りぼっちになってたら、夜中は誰もいない、周りにいないところに、暗闇の中で困ってたらどうするんですか。私はそういう話をいっぱい聞いてますから、東日本大震災でね。行けないんですよ。
　これ防災の議論も、あと３分しかないから、また機会を設けてやりたいと思いますが、全然、要は熊本の話を持ち出してやるのは間違いです。断層帯の地震だから。それはもう被害の出方が違うから。津波ですからね。沿岸部が主体ですから。ほかがないとは言いませんよ。ありますよ、当然。あるけど、揺れの耐震がまず一歩目重要なんですけどね。そういうことがどうもスルーされちゃっていて、これだって外せない話ですからね。緊急交通路指定想定路。
　私は災害対策本部と、その後、災害後の市民の方への様々な対応というのは切り離して考えないと間違うんですよ。それをごっちゃにして市長は言われているから間違うの。各自治体で何をしていたかって、私も見て言ってますけど、最初、南三陸はアリーナですよ。山の上のね。あそこを見たときに私はぴんときたのは、七里ガ浜浄化センターの場所、あそこが災害指令本部には適地だなと思いました。最初あれ行ったときね。あそこ広いしね。それで、隣が小学校があって、グラウンドも使えるし、建物もある。プリンスホテルがあって、それから向こう側に鎌倉高校もあると。そういう立地なんですよ。それと、液状化がないし、津波は当然、高いから来ない。一番安全なんです。それと、野村総研、ちょっと話があったかと思いますけど、私はあそこをキャンプ場にして、災害時使えるようにしたら、避難もできるし、自衛隊とかヘリも下りれるからね。やればいいと思っている。
　その２つを指定しておいて、窓口で受けるというのは、住民の皆さんは安否確認とか、その後の手続とか様々、何にもなくなっちゃったので証明できないとか、そういう話とかがまず殺到するんですよ。安否確認が最初ですよ。自分の家族が行方不明。それからいろんな手続、様々な、それは当然、更新とか、そういう手続が増えるんです。それをやるんですよ、役所の窓口というのは。その業務は滞らないようにしなきゃいけないの。それはでも、支所だってできるわけで、そういうことをごっちゃにして、救助とか復興とかと市民の手続をごっちゃにして物を言うから間違うの。そこはしっかりちゃんと考えないと駄目ですよ。今日の話の中では全部現場が抜けているの。起こったことをちゃんと確認して、対応策を考えてないの。だから、みんな問題が起こるし、滞るの。
　そこ市長、最後にちょっと、もうあと30秒ですけど、現場と起こっている事実の確認、それをしてから考えていただきたいのね。熊本の地震じゃなくて、東日本大震災の津波の被害を想定した考え方を持って発言してください。その辺、最後ちょっと御答弁お願いします。
 
○松尾　崇　市長　　御指摘いただいていることは大変重要な点だと思います。どのように机上で考えても、現場での実際の対応ができていないということであれば、誰も救われないということになりますから、我々そこは大事にして取り組んでいるところでございますけれども、様々御指摘をいただいた点、我々としても、もしそこが現場が見切れてない、思いが至ってない、そういうところがあれば、しっかりと反省をしながら取り組んでまいりたいと思います。
 
○11番（長嶋竜弘議員）　　終わりにしますけど、私、今申し上げた３人の首長から、当時の苦悩、何が困っていたかというのをさんざん聞きました。全然市長が言っていることと違います。残念ながら。なので、熊本は熊本で理由があったからそういう話が出ている。能登半島も違いますよ。家べちゃべちゃ潰れているからね。あれも断層帯ですから、基本的に。基本が違うんですよ。地震の被害の起き方が。被害に合わせて、どういうふうな被害が起こるかに合わせて対応しなきゃいけないんです。
　なので、何が起こるか分からないので、あらゆる想定をした上でやるの。だから、ここが絶対だという言い方をしているわけです。それは問題なんですよ。それを言いたいと。ここが、本庁舎が司令塔ですって言っちゃって、ここ以外ありませんという言い方しているでしょう。横はもう何かくっつけている。それを動かしたい、やりたいがために言っているから、くっついているだけ。でも、違うんですよ。全体でどうするかという、被害に合わせてどうしていくかというところがポイントなんですから、そこを間違えないように職員の皆さんもやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時15分　　再開）
 
○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、井上三華子議員の発言を許可いたします。
 
○16番（井上三華子議員）　　ただいまから一般質問をさせていただきます、神奈川ネットワーク運動の井上三華子です。質問の項目を入れ替えまして、１番目に鎌倉市の環境施策、２番目に防災、３番目に学校給食について、４番目に子供の学びを広げる取組についてという順番で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
 
○議長（池田　実議員）　　すみません、井上議員。なお、井上三華子議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。お続けください。
 
○16番（井上三華子議員）　　初めに、鎌倉市の環境施策について質問します。
　2021年、世界各国では世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度以内に抑えると表明しました。気温上昇は異常気象、生物多様性の喪失、食料不足、健康被害、貧困など私たちの暮らしに様々な影響を及ぼしています。既に影響を受けている多くの人たちは温暖化に責任のない発展途上国の人たちですが、もう一つの大きな問題は世代間の影響で、これから生きる人たちは、より温暖化の影響を受けて生きていかなければなりません。しかも、原因は前の世代がつくったＣＯ2であるということで、私たちはそういった負の遺産を次世代に押しつけているということに責任を感じなければならないと思います。
　世界のＣＯ2排出量を、2030年には2013年比の半分に、そして2050年までにはゼロにしなければならないにもかかわらず、６月３日の神奈川新聞では、県内の温室効果ガス排出量は４年ぶりに増加し、2030年に半減させるとの目標達成は困難な状況であるとのことです。現代では世界中で気候変動という共通の問題を抱えているのに、生産性のない戦争すら行われています。争いにより地球の温暖化の影響になるＣＯ2を大量に排出するのはまさに時代錯誤です。今は国ごとに温室効果ガスの排出量を算定し、報告することが国際的なルールになっていますが、軍事に関しては報告義務がありません。数値を公開したらどれだけの軍備や武器を使用しているのか分かってしまうし、実際に戦争が起きたら、正確な数値など分かりようがありません。戦争と気候変動はつながっています。
　現在、大変な勢いで原発回帰が進んでおり、老朽化した原発の再稼働を認める判断が次々と下されていますが、地震大国のリスクを軽減し、原発優先の施策を続けてきたことが、エネルギー危機を招いた原因の一つでもあり、経済性、安全性から見ても進めるべきではなく、やはり再エネを中心とした社会システムを構築するとともに、消費量を減らすことが不可欠です。
　鎌倉市では2020年に鎌倉市気候非常事態宣言を表明し、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指しています。電力の調達については、本庁舎、行政センター、小・中学校、福祉センターや体育館に加えて、2024年２月からはクリーンセンターやポンプ場などが加わり、合計68施設が再生可能エネルギー100％電気への切替えを行い、市の施設全体の電気使用量の９割に相当するとのことで、高く評価すべき取組だと思います。多くの市民だけでなく、他市にもより積極的にアピールしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、９割から全ての公共施設への再エネ100％電気の導入をどのように進めていく考えか、お伺いします。
 
○加藤隆志　環境部長　　再生可能エネルギー100％の電気使用につきましては、公共施設へのポスター掲示、「広報かまくら」やホームページへの掲載、市役所ロビーでの展示、講演などを通じて周知しておりますが、市民や事業者に脱炭素に向けた行動変容をより具体的に求めていく中でも、効果的な周知を図ってまいります。残り１割の施設などは、公衆トイレや駐輪場の照明など、規模の小さなものが多数含まれており、これらについて入札による電力調達に応じる新電力会社が見つかっていないことが課題となっています。引き続き対応できる小売電気事業者を探すほか、小規模施設ごとの太陽光発電の導入、非化石証書の購入による実質再エネ100％化の手法などについても検討を進めてまいります。
 
○16番（井上三華子議員）　　まずは周知することで、子供たちは鎌倉市の取組に誇りを持ち、企業や市民への再エネについての意識啓発や行動につながるのではないかと思いますので、もっとアピールをよろしくお願いします。そういったアピールが鎌倉市にはいつも足りないのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　また、環境負荷の低い商品を選んで使うグリーン購入は、職場や家庭で始められる脱炭素のための取組の一つで、近年では労働環境など社会的な持続可能性にも力点が置かれているということで、そういった商品を市が積極的に選び、市民や企業にも利用を促していくことが必要だと思います。以前から公共施設における石けんの使用など環境に配慮した調達であるグリーン購入を全庁で進めてほしいと訴えてきましたが、実施状況はいかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　本市はグリーン購入に平成14年から取り組んでおり、毎年の調達状況をまとめてホームページで公表しています。直近の調達率は全分野の平均で80.6％を達成できており、品目により調達率は異なりますが、一定水準を保っているところです。
 
○16番（井上三華子議員）　　こういったことも周知がセットで必要なので、これについても積極的にアピールしてほしいと思います。
　1996年に国や地方団体、企業、消費者団体が参加して、グリーン購入に関する外部団体であるグリーン購入ネットワークが発足し、2000年には国などに環境負荷の少ない商品を選ぶことを義務づけるグリーン購入法が議員立法で制定されました。グリーン購入ネットワークでは、購入の際に何を配慮すればよいか分かるガイドラインを製品ごとにつくっており、再生材の使用状況や原材料が適切な管理の下で生産されているかという認証を取得しているかなど、環境・社会面での情報が掲載されています。この団体から令和５年度に支援を受けたようですが、その経緯と実施内容を伺います。
 
○加藤隆志　環境部長　　報告対象品目に毎年変更があることから、事務作業が煩雑になるなどの課題を感じていたところ、環境省から自治体支援の募集があり、支援対象に選ばれました。グリーン購入の意義や仕組みについて理解を深める参考資料の作成や、その事務に当たる職員向けに研修を行っていただきました。この支援も踏まえ、グリーン購入に取り組む意義の共有や事務の効率化に努めてまいります。
 
○16番（井上三華子議員）　　やはり企業や個人は自分たちの活動の中の何が環境負荷が大きいのかを知ることが第一歩だと思いますので、こうした周知をまずは市の職員に着実に行っていただきたいと思います。
　次に、鎌倉市が導入しようとしている戸別収集は、クリーンステーションにおけるトラブルなどの諸課題を解決し、さらには、多様なライフスタイルの方たち全てのごみ出しの負担軽減が図られ、さらなるごみの減量や分別につながると説明されていますが、戸別収集による環境負荷についてはどのように考えているか伺います。
 
○加藤隆志　環境部長　　戸別収集では、収集車両の増加によるＣＯ2排出量の増加が見込まれますが、一方で、排出者責任の明確化によって分別が進み、燃やすごみの減量に伴う焼却量の減少によるＣＯ2排出量の減少が期待できます。環境省の基準に基づき算出したところ、仮に２倍の車両台数となった場合でも、燃やすごみの減量によるＣＯ2排出量の削減効果が上回る計算となるため、排出されるＣＯ2の全体量は減少するものと推測されます。今後は収集車両の電動化も進むため、ＣＯ2はさらに削減される見込みです。
 
○16番（井上三華子議員）　　理想を言えば、今現在あるクリーンステーションがトラブルもなく適切に管理されていれば、戸別収集より環境負荷は少ないと思います。ごみ出しを通したコミュニティーの場が地域の良好な環境づくりに寄与しているというケースもある中で、難しい判断が迫られています。
　次に、プラスチック対策について伺います。プラスチックによる海洋汚染は深刻化し、焼却処分に伴うＣＯ2の排出が気候危機を招くなど、その廃棄処理をめぐっては様々な問題が表面化しています。人工芝における問題について先日も取り上げた議員がいらっしゃいましたが、環境調査会社ピリカが実施した調査では、港湾や河川、湖から採取したマイクロプラスチックは、スポーツ施設などに使われている人工芝に由来するものが25.3％で最多であり、多摩市の実験では、テニスコート１面分で年間10キロほどのマイクロプラスチックが流出しているとのことで、とても深刻であると思います。
　プラスチックによる海洋汚染が注目されていますが、マイクロプラスチック汚染は海だけでなく大気でも進行しています。早稲田大学理工学術院の大河内教授の研究グループは、富士山の雲海の中に含まれている大気中マイクロプラスチックの存在量と特徴を明らかにすることに初めて成功し、ニューヨーク・タイムズの2023年に初めて起きたこと20選に選ばれました。
　海と空でどう違うのかというと、海のマイクロプラスチックは基本的に目で見えるもので、大気中のマイクロプラスチックは目に見えません。マイクロプラスチックの終着点は海だと思われてきましたが、今では破砕されたものが波しぶきなどで大気に放出され、陸域に運ばれて地球全体を回ってくることが分かってきました。劣化したマイクロプラスチックを空気から吸い込んで、肺の中に入ると、排出されずに残り、テレフタル酸を放出し続けます。プラスチックそのものより製造の際に添加される様々な有害化学物質が問題であり、人体に蓄積し続けると健康に影響を与えるおそれがあります。
　そういったことから、プラスチック製品である人工芝は環境負荷が大きいので、まずは市が使わないように努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　人工芝については、マイクロプラスチックの由来となるほか、他のプラスチック製品同様、焼却によって温室効果ガスが発生するという点でも環境に負荷を与えるものだと認識しております。人工芝以外のプラスチック製品も含め、市施設でのプラスチック製品の使用においては、その必要性や代替品への転換も含め、できるだけ環境負荷が低くなるよう、調達について情報収集してまいります。
 
○16番（井上三華子議員）　　ぜひプラごみゼロ宣言をした鎌倉市では使わないという選択をしてもよいのではないかと思います。
　次に、環境配慮への意識醸成について、これからの時代にはますます環境教育は重要で、鎌倉市にはそういった思いを持つ方も多くいます。鎌倉市には環境教育アドバイザー制度というものがありますが、もっとこの制度の存在を広め、鎌倉の自然や環境を保全する活動をしている方のアドバイザーの登録者を増やしたり、この制度を利用する学校や自治会を増やしたいと思いますが、利用状況はどうなっているのでしょうか。また、ホームページに掲載されている環境教育の実施内容は古いもので止まっているため、皆さんのタブレットに配信していますけれども、こういった環境省のページを載せるなど、更新やさらなる充実と周知啓発を図っていただきたいです。また、こういった環境教育アドバイザーの方の取組に市がもっと関わりを持ち、行った事例をホームページに載せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○加藤隆志　環境部長　　コロナ禍では利用が少なくなりましたが、令和３年度以降は年間30回を超える講習会などに延べ200人から220名程度の講師が派遣されています。内容としては、小学生を対象とした環境教育講座が多くなっています。現在、市ホームページにおいて、環境教育アドバイザー制度など環境教育関連情報をお知らせしておりますが、利用例を掲載するなどの工夫を行うとともに、多くの方に知っていただけるよう、市内で行う展示や環境イベント等での広報にも努めてまいります。
 
○16番（井上三華子議員）　　ぜひ周知のほうよろしくお願いします。ある環境教育アドバイザーの方に話を聞きましたが、この制度がうまく周知されておらず、ただでできるからといった感覚で利用されているのはもったいないとのことで、志のある方への待遇についてももう少し改善の余地はあるのではないかと思います。そのためにも、市がこの制度に関心を持ち、定期的に情報共有をして、この制度を充実させてほしいです。
　環境の問題は、自分が生きている間だけでは解決できるものではないのですが、だから考えなくてよいとか、投げ出すとかいうことではなく、結果を求めるということではないということ、ここがとても大切で、すぐに成果を求める今の時代に抜け落ちていることだと思います。どうしたらいいかを一緒に考える時間、場、持っているノウハウなどを子供たちになるべく伝えていくということが必要だと思います。
　今の環境に危機感を持ち、学校教材を脱プラしてほしいと願う保護者たちの声があります。植木鉢や補助教材、算数ブロックなど、なるべくプラスチックを使わないものに変え、捨てないで循環させることを学校としてより積極的に行うべきであると思います。私自身もこの間つい最近、毎年工作でペットボトルを用意するようにと言われるのですけれども、そういった取組自体が時代錯誤なのではないかと思います。ペットボトルはもう持っていないし、せめて工作の材料はもっと自由でよいのではないかと思います。
　子供たちの中からもプラスチックごみを出したくないと、給食で使う牛乳の脱ストローの動きも進んでおり、都内では2023年度は28市区町村がストローなしの牛乳パックを提供し、年間4600万本、13.8トンの削減になるといいます。これからを生きる子供たちにとっても、そういった価値観は必要であるということは教育すべきで、家庭と学校側に意識があれば、もっと日常にそういった価値観が浸透して、地域も変わっていくと思います。持続可能な社会の担い手を育てていく場である学校の教材の利用状況など、環境配慮の視点を取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　持続可能な社会のつくり手を育てる学校におきまして、循環型社会の視点や環境負荷への配慮を学習することは重要なことだと認識しております。そして、学校で使用する教材につきましては、必要なものを精選することや、繰り返し使用できるものについては再利用するなどといった環境への配慮をすることが大切だと考えております。今後も各学校における環境に配慮した取組をするよう進めてまいりたいと考えております。
 
○16番（井上三華子議員）　　ぜひ進めていただきたいと思います。マイバッグ、マイボトルといったことはもう大分前から言われていますが、もうそれをやるだけでは温暖化は止まらないといいます。そういったことすら、まだちまたに浸透していないということにとても危機感を感じます。まずは学校の先生をはじめ、私たち大人が知るということ、そして子供たちに伝え、体験させるということ、学校や自治体ですぐに始められることはあると思います。例えばグリーン購入の取組は、鎌倉市や学校で行っている第一歩としては、学校で共有し、子供たちにも伝えてほしいと思います。
　また、環境省が文部科学省の協力を得てつくった環境教育の教材やこども環境省のページやこども環境白書をタブレットに配信していますが、それを使って学校での環境教育をさらに充実させてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議員御指摘のとおり、先ほどこちらとしても答弁いたしましたが、環境教育の重要性は教育委員会としても認識しているところでございます。例えば小学校４年生の社会科の中で、「ごみのゆくえ」として、鎌倉市のごみ収集や処理の状況、今後の展望について学習を進めているところでございます。このように、発達段階に応じまして、児童・生徒にとって自分の生活と地球環境が結びついており、より身近なこととして環境問題への関心を高め、課題を主体的に解決しようとする態度が培われるよう、環境教育を推進してまいりたいと考えております。
 
○16番（井上三華子議員）　　環境教育の教材の中の低学年用の動画で、「みんなで変える地球の未来〜脱炭素社会をつくるために〜」という中で、まずは自分たち、子供たちが自然を知ること、つまりもっと自然の中で遊ぶこと、そして暮らしを知ることが未来をだんだんよくしていくことだという話をしていますが、まさにそこだと思います。現代社会のあらゆる問題の解決に向け、環境、人類への価値観や思考、分析力を育み、持続可能な社会づくりに貢献できるよう育成する持続発展教育、ＥＳＤを推進し、日常生活で実践できるようにするということが必要であると思います。環境リテラシーを育てるということです。学校から地域へ、鎌倉市全体へ、そして全国的に、そして地球全体に広がっていく先陣を切れるようなポテンシャルは鎌倉市にはあると思っているので、ぜひそういった環境配慮の取組を積極的に行い、周知もセットで行ってほしいと思います。
　最近ですと、三浦半島の４市１町で藻場の再生を図り、海藻などに吸収されるＣＯ2由来の炭素、いわゆるブルーカーボンを増やす脱炭素の取組を推進させるといった動きもありますが、近い将来に水、食料といったあらゆる危機が待ち受けており、すぐに行動を起こさざるを得ない状況に入っているということだと思います。
　次に、社会全体の構造的再エネを進める分野としては主に３つで、交通、設備機器、そして建築とのことです。鎌倉市でも市内では脱炭素社会の実現に向けてＺＥＢ等の環境に配慮した建築物が増えていますが、深沢地区での新しいまちづくりでは、未来を見据え、環境に配慮したまちづくりに努めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部担当部長　　深沢地区の新しいまちづくりにつきましては、令和６年１月に策定した鎌倉市深沢地区まちづくりガイドラインＶｅｒ.１におきまして、新しいまち全体のコンセプトをＧＲＥＥＮ×ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮと掲げ、環境配慮型のまちづくりやゼロ・ウェイストを目標とした循環型社会形成の実現に向けて取り組むこととしております。具体的には、今後建ち上がっていく個々の建築物におけるＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの認証などの取得による脱炭素化の促進、自然エネルギーの活用やリサイクルによる環境負荷の低減など、環境に配慮したまちづくりの推進に努めてまいります。
 
○16番（井上三華子議員）　　市役所本庁舎についても、脱炭素などの環境の観点からも移転が適切であると思いますが、現在、基本設計のプロポーザルを実施しているところだと思いますが、環境面での評価は具体的にどのようになっているのか伺います。
 
○服部基己　まちづくり計画部担当部長　　基本設計のプロポーザルは、基本計画で定めました環境配慮の取組を実現するため、環境との共生という審査項目を設け、環境面についても評価することとしております。具体的には、建物外構への自然素材の利用、水資源の有効活用、植栽など、人と自然とが共生できる社会を構築するための積極的な取組が提案されているかという点や、ＣＡＳＢＥＥのＡランク以上の取得、ＺＥＢのより高いランクを目指すという目標に対し、効果的な構造計画、設備計画、環境計画が提案されているかなどの視点で審査を行うものでございます。これによりまして、環境との共生に関しましても専門的な知識やノウハウを生かした提案を受けることができ、７月に展示予定の提案概要書でも環境に配慮された新しい市役所をイメージしていただけると考えているところでございます。
 
○16番（井上三華子議員）　　ぜひ環境の視点をよろしくお願いします。2021年に完成したニセコ町役場の新庁舎は、100年使う超省エネ庁舎とのことで、全てが窓ガラスを３層にし、窓枠も熱伝導性の低い木製サッシを使用、壁や屋根には厚さ20センチを超える高性能な断熱材を入れるなど、再エネ性能は全国の庁舎でもトップクラスとのことです。寒さや暑さの影響を受けにくい建物は耐久性にも優れているとのことです。県内では開成町役場の庁舎が有名で、先行事例はどんどん増えています。
　次に、防災について伺います。
　観光客の多い鎌倉市ですが、観光客の災害時における対策については不十分ではないのかとの声をよく聞きます。その土地に不慣れな方たちがパニックになってあらゆる施設などにどっと押し寄せてくるというのは明らかです。そのことによって初動体制が遅れ、住民の方の安全においても速やかな体制が組めるのかといったことについてはもっと議論が必要だと思います。
　東日本大震災後に観光客、帰宅困難者を一時的に受け入れる施設の指定は進みましたが、観光客向けの災害避難情報の提供や避難所への誘導はどのように行うのか伺います。
 
○永野英樹　市民防災部長　　本市を訪れる観光客への防災情報の提供は、市民と同様、防災行政用無線による情報提供が柱となります。校外学習などで鎌倉を訪れる場合、事前にハザードマップの確認などの問合せに対応しているところでありますが、併せて、鎌倉市防災・安全情報メール配信サービスや鎌倉市公式ＬＩＮＥへの、鎌倉を訪れている間だけでも構いませんので、登録をしていただけるよう、御案内をしているところです。また、避難所の開設状況や混雑状況を配信するサービス、ＶＡＣＡＮをホームページ上で公開しており、これらを周知し、避難情報の提供や避難所への誘導を行ってまいります。
 
○16番（井上三華子議員）　　帰宅困難者の受入れ施設は大船や鎌倉に偏っていますが、鎌倉高校前の踏切に観光客が集中している昨今の状況への対応はできていません。鎌倉、大船以外のエリアについての確保が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 
○永野英樹　市民防災部長　　帰宅困難者の一時滞在施設のうち、市が管理する以外の施設につきましては、協定により社寺等に御協力をいただいているところです。災害時には多くの帰宅困難者が発生することが予想されるため、今後も民間施設を含め、一時滞在施設の確保に努めてまいります。
 
○16番（井上三華子議員）　　災害時に支え合うには、支援力を磨くだけでは不十分で、支援力を十分に発揮するには、受け入れる側の受援力、言わば助けてと声を上げる力、頼る力を高めることが大切だといいます。観光客の方には外国人も多く、その上に、想定外のことが起こった場合の受援力があるのでしょうか。被災した自治体がほかの自治体からの応援職員を受け入れたり、ボランティアの受皿を現地に設置したりするなど、支援を受ける体制づくりの重要性は全国的に浸透しつつあるとのことですが、今の鎌倉市では不安材料は多いのではないかと思います。観光客の避難を私たち市民がどう対応すればいいのかということの議論を深めることを積極的に進めてほしいです。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　井上三華子議員の一般質問を続行いたします。
 
○16番（井上三華子議員）　　午前に引き続き防災についてお伺いします。
　政府は５月31日に取りまとめた女性活躍や男女共同参画の重点方針、女性版骨太の方針2024の原案に、紛争解決や平和構築の過程にジェンダーの視点を組み込むＷＰＳ、女性・平和・安全保障の考え方が手厚く盛り込まれ、防災の現場に女性の参入を進める方針もあります。
　我が国の女性活躍、男女共同参画は道半ばの状態であり、女性の登用や参画が求められるようになったとはいえ、日本社会はいまだに子育てや家事は女性がやるものといった風潮が根強く残っていて、多くの企業や人々は変わろうともせず、女性にその役割を押しつけていて、国や政府はこうした問題には目もくれず、保障もせず、形だけ取り繕った女性の社会進出をうたい、そのための社会的土壌も育てず、とうとう子持ち様という職場で優遇されていることをやゆする言葉まで生まれています。管理職になったはいいが、子育て感覚がない環境の中で、ますます忙しくなって、子供と関わる時間が少ない、御飯を作る時間もないと同世代の女性の友達は言っています。そういった社会環境では子育て世代が防災訓練などに参加できることさえ難しい状況にあり、保護者が子供に災害時の備えについて話し合う機会もない状況があると思います。
　子供たちを守るためには地域や学校などとの連携が不可欠ですが、そういったことが希薄になっていると感じます。女性が災害で被害を受けやすいこと、それは社会的、経済的、政治的に醸成されたジェンダーの構造や格差があり、死者数も男性より女性のほうが多いといいます。復旧・復興過程でも、避難所の設計や運営を自治会長が担うことが多く、ほとんどが男性であり、女性の配慮が必要であるという視点が見落とされることがあると、各地で震災が起こるたびにニュースを見て感じています。
　鎌倉市の現在の避難所の備蓄についても、女性のものがぞんざいに扱われていると感じます。各小学校の備蓄一覧を見ても、生理用ナプキン２箱とのみ書かれていますが、２箱は全部で何枚なのか、サイズは何センチなのかといった情報がないということは、やはり女性の視点が欠けているかと思います。女性が望む備蓄についてなど、そういった女性に特化した議論の場を持つなど、災害用の備蓄品については女性の視点を取り入れた整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 
○永野英樹　市民防災部長　　現在、避難所では女性の意見などを踏まえて生理用品を備蓄しているほか、性犯罪を含む防犯対策として、屋根部分がなく高さを抑えたパーティションを導入しており、人の目が届く形でプライバシーを確保しつつ居住スペースが確保できるようにしています。
　近年の災害において、屋外のトイレや就寝時における性犯罪の事例も報告されていることから、令和５年には各避難所への防犯ブザーの配備を行ったほか、生理用品配布時の配慮事項を備蓄品の設置場所にも記載いたしました。今後は屋外の照明機材の充実も検討するなど、継続して女性の視点を取り入れながら備蓄品を整備してまいります。
 
○16番（井上三華子議員）　　女性への配慮が進んでいるということでしたが、避難所運営においても同様に、避難所の運営マニュアルを見ても、女性への配慮がまだまだ少ないかなと感じます。例えば更衣室の設置において、同じ部屋を分けて使うということは、特に顔見知りでない人たちとの中ではちょっとあり得ないのかなと思います。そういったことを話し合う場に女性がいたとしても、メンバーに男性が多い中では、そういった意見はわがままだと思われてしまうから言えないということがあると思います。日頃の話合いには女性や障害のある方など多様な方の参加が必要であると考えます。そういった方の積極的な参加を促すための取組をしていただきたいですが、いかがでしょうか。
 
○永野英樹　市民防災部長　　避難所は様々な立場の方の視点を取り入れて運営することが望ましいと捉えており、一部の避難所では、避難所運営委員会の委員長、副委員長のいずれかを女性とすることをマニュアルに記載している事例があります。また、避難所運営訓練において女性がリーダーとなり、運営方法の確認、検証を行っている事例もあります。市といたしましても、避難所運営マニュアルのベースとなる避難所運営マニュアル作成のてびきの内容の見直しや、防災リーダーオンライン研修において避難所の運営方法についての事項を設けるなど、避難所運営に様々な方の視点を取り入れるための周知啓発を行ってまいります。
 
○16番（井上三華子議員）　　年配の男性ばかりの会議などの場面には女性は行きづらく、また、行ったとしても意見を言いづらいということがあると思います。そういった場には必ず女性を加える、一番はこういった問題が全国的にあるのだから、女性が中心の場をつくる、なるべく多世代で多様な方に参加してもらうなど、そういった様々な場面をつくっていただきたいです。そしてまた必要なことは、女性の視点を男性にも理解していただけるような周知を徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　そして、一番の被害者は子供たちです。周りの大人が一丸となって守るという環境にしていかないといけません。学校では児童・生徒に対してどのように防災教育を行っているのか伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　地形的に海も山もあり、様々な自然災害が想定される鎌倉市の学校におきましては、社会科や理科等の教科で自然災害や防災に関する知識・技能を学ぶのみならず、より実践的に防災を学ぶ機会を確保していくことが重要だと考えております。これらを踏まえまして、定期的な避難訓練の実施、消防隊員による講話、避難所の体験、過去の被災地への修学旅行、ハザードマップの作成など様々な体験活動を通じまして、児童・生徒が自ら考え、防災に対応することができる資質能力の向上に努めているところでございます。
 
○16番（井上三華子議員）　　地震や風水害などの自然災害から自分の命を守る方法を知っておくということは、いざというときに慌てることなく逃げることができるので、とても大切なことです。常葉大学の方が監修した、いのちをつなぐ防災ノート小学生版は、災害が起こったときにみんなが助かることができるように、自分で書き込むことができ、自分用の防災ノートが作れるようになっています。学校の教室にいるときに地震が起こったら、落ちてくるもの、動いてくるもの、倒れてくるものを考えさせ、書きます。行動すべきこと、覚えるべきことも分かりやすく書いてあります。次のページには、教室以外で起こった場合、廊下、下駄箱、体育館、音楽室、図書室、理科室、トイレ、校庭にいた場合、どう行動するのか。例えば校舎のそばにいたら、窓ガラスや壁や塀が崩れたりするので、すぐに離れて安全な場所で腰を下ろし、揺れが収まるまで待ちましょうと書いてあります。私たち保護者が気づかない視点で学校の様々な場面が細かく書いてあり、また、登下校中に地震が起こったら外の危険からどうやって身を守るか、津波が来るときはどうしたらいいか、家にいるときに地震が起こったらといった、地震だけの場面だけでなく、大雨や火事などその他の災害についてのことや、避難所生活について、災害に備えるものとして非常持ち出し品と備蓄品を分かりやすく分けて書いてあり、とてもよいです。この１冊で気をつけることなどを考えて書き込めるという形式で、学校のみんなや家族と一緒に使うことができるというところがすばらしいです。私も保護者として様々な場面を子供に教えるということがまだまだできてなかったなと反省し、学校や学童、地域との連携の必要性を改めて感じました。
　防災教育は画一的なものではなく、災害の種類や災害発生時の状況を踏まえたものが必要であると考えますが、こういった防災ノートを取り入れたりして、日頃から話し合う機会をもっと増やしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校、教育委員会といたしましては、災害に応じた最適な対応を取ることができるように、鎌倉市学校防災マニュアルの改訂を行うとともに、各校のリスクに応じた防災マニュアルの見直しに着手しているところであり、より実効性のある防災教育を行っていくことに努めているところでございます。他方で、災害の種類や発生した場所、時間、状況によってふさわしい避難方法や対処方法が異なるため、様々な状況を想定した避難訓練の実施をはじめとする、より実践的な防災教育の充実が必要と考えております。これによりまして、児童・生徒自らの判断で身の安全を確保できるような力を育成してまいりたいと考えております。
 
○16番（井上三華子議員）　　ぜひ前向きによろしくお願いいたします。地域でも市民の意識はばらばらだと思いますので、市が地域の取組のよい事例などを紹介したり、校外委員の方とか見守りパトロールの方と適切な避難の在り方については共有して、いざというときに子供を守れるように連携してほしいと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、2023年10月に埼玉県久喜市の小学校の高さ９メートルの校舎の外壁が縦85センチ、横２メートルにわたり剥がれ落ちるということがありました。幸い授業中で被害はなかったとのことですが、それまでの点検は異常は見られなかったとのことでした。維持管理にこれまでの対応では限界があることから、今年度予算では、学校施設修繕費などに前年度の５倍以上、30億円を計上しました。
　文部科学省によると、久喜市だけでなく、公立小・中学校の外壁や窓枠の落下など、老朽化による不具合は2021年度で２万件余りに上るといいます。財源の確保や人手の確保が難しいのは各自治体でも同じ課題があるとのことで、学校の老朽化はとても心配です。外部の専門家の点検など、計画的に予防保全という視点に立った維持管理をしてほしいです。事故があってからではなく、壊れる前に手だてを打てるような方向に転換し、子供たちの安全を最優先で考えてほしいです。
　そして、災害時の避難所に指定されている学校体育館の維持管理はますます必要と考えます。学校施設としての利用に当たっては、学校との連携を図りながら維持管理を行っていると思いますが、避難所としての機能を考えた場合の維持管理については、防災関連課との連携を強化していただきたいですが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　避難所の学校施設等の利用に当たりましては、法定点検に加えまして、学校との連携によって修繕が必要な箇所等を把握し、日々の維持管理に努めているところでございます。また、学校整備計画においても、避難場所としての機能確保について記載しているところでございまして、今後、災害時の避難所としての利用の観点も総合的に勘案し、防災担当を含む関係部局と連携しながら、維持管理、整備の在り方を検討してまいるとともに、必要な修繕等についても検討していきたいと考えております。
 
○16番（井上三華子議員）　　ぜひ早急によろしくお願いします。
　次に、地球環境が温暖化で危機的な状況であるという観点から、給食について質問します。
　食品ロスは気候変動に大きな影響を与える問題の一つです。食品の生産から廃棄までの全過程で排出されるＣＯ2は全世界の温室効果ガス排出量の約８％を占めています。令和３年度、523万トンもの食品ロスが発生していますが、持続可能な開発のための2030アジェンダでは36万トン減らさなくてはなりません。さらに、今後は物流危機による食品ロスが増加する懸念もあります。小学校給食における食品ロスの現状と課題をお伺いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　小学校給食におけます近年の牛乳を含めた残食率につきましては、令和３年度が3.5％、令和４年度が3.8％、令和５年度が4.4％ということになっておりまして、若干ではございますが、増加傾向にあるところでございます。残食率につきましては、県教育委員会から10％未満とするよう基準が示されたところであります。本市ではこれを下回っているという現状でございます。
 
○16番（井上三華子議員）　　10％未満ということで、鎌倉市の給食はとてもおいしいと評判ですので、分かりました。
　昨年度に行った一般質問では、その中でも牛乳の残渣が増えているということでした。牛乳は食物アレルギー以外でも、飲むと下痢をしてしまう乳糖不耐症やアトピーなど様々な理由で飲めない子がいます。飲用停止のために、小学校では給食費が公会計になって以降、医師の診断書が必要になったことで、診断書を書いてもらえないから停止できない、診断書が高過ぎるといった声がありました。教育委員会の方もそういったことの課題感を感じていただき、従来の牛乳飲用の選択制導入についても前向きに検討していくとのことで、今年度４月を目指すというような話も聞いていましたが、進捗状況はいかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　診断書の提出が負担であるという保護者の声が寄せられていること、また、牛乳の残食量が主食や副食と比較して増加傾向にあることなどを考慮いたしまして、給食における牛乳の在り方について、いま一度検討を行っているところでございます。現状まだ検討中というところでございますが、今後も関係者にヒアリングを行いながら、よりよい学校給食の実現を目指して前向きに検討してまいります。
 
○16番（井上三華子議員）　　私も乳糖不耐症で、小学校の頃は飲まなくてはならずに、おなかが痛くなってつらかった記憶があります。でも、飲めなくてもいまだに骨折もせずに健康です。飲めない子が体の不調で苦しむことは避けて、選択できるようにしてもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　次に、気候危機や食料危機といった問題にいよいよ直面していると感じていますが、それらを解決し、持続可能な社会にするための一つの方法として、有機農業や地産地消の促進があると思います。野菜も形が均一であるような見た目ではなく、品質を重視する消費行動が求められています。作物の一生に関わりながら食を体験する事業が行われ、地域の輪が広がっているという小学校が増えてきていると思います。日野市では40年前から市内産を利用しており、子供たちは給食で新鮮な野菜を食べているから本物の味を知っている、作る大変さが分かっていれば食べ物を粗末にしないとのことです。農家と栄養士の活発な交流や農家同士の連携、配達の一部をＮＰＯに委託、ＪＡにコーディネーターを委託といった仕組みが利用率アップにつながっているということです。
　地域特産物の特性を理解し、生産者、食品企業や地域の人が参加し、技や知恵を共有しながら、双方向の交流が図られていくことで、子供たちの食への学習意欲の高まりが起き、自分たちの生き方や価値観を見詰め直す機会、自分たちの将来はどうあるべきかを考えるきっかけになると思います。
　本市でも地元の農産物を使って給食を提供していますが、そういった地産地消の取組は、産業や環境の問題など多くの課題と関係し、地域の様々な立場の人々が子供たちのためにという大事な目標の下で関わっています。各自治体で何ができるのか、できることをすり合わせる過程も含めて子供たちに伝え、興味を持ってもらえるような食育を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　地場産物を使用した給食等を実施する際には、栄養教諭等が中心となりまして、給食一口メモを作成し、収穫までの流れや生産者の思い、地産地消が環境に与える効果などを子供たちに分かりやすく伝わるよう、各校で工夫して行っているところでございます。また、一部の学校では地域の生産者に農業に関する授業を行っていただいたり、収穫体験の映像を作成するといった取組も行っているところでございます。海の幸、山の幸という鎌倉ならではの自然の恵みに子供たちが感謝し、理解が一層深まるような食育推進に向けた取組も今後も行っていきます。
 
○16番（井上三華子議員）　　地産地消の取組は、食品ロスの削減だけでなく、地域のつながりを深め、地域全体の豊かさを高める効果があります。市内にも意欲のある方は多くいらっしゃるので、できることから始めていただきたいと思います。
　最後に、子供たちの学びを広げる取組について質問します。
　学校には通級指導教室や特別支援教室、校内フリースペースなど様々な学習の場が増えていますが、通級教室以外の場所に偏見を持つ保護者や子供たちもいて、そういった場を選択することにちゅうちょしてしまうとか、人格を否定されるようなことを言われて、楽しく行っていたのに途中で行きたくなくなってしまったといった声も聞きます。その子に合った場所があるということはとても大切なのに、周りの声でその居場所に行けなくなってしまうということが今後ないように、よりよい周知啓発に努めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校に多様な学び場が整備されるその目的は、一人一人の教育的ニーズに的確に応えることや、全ての子供が自分らしく学校生活を送ることができるようにすることでございまして、このことについては、議員御指摘のとおり、誰もが正しく認識する必要があると考えております。学校に通う児童・生徒とその保護者に加え、学校外に向けても広報を行うなどして、社会全体が多様な学びの場が整備されている理由と目的について正しく認識し、偏見を取り除くことができるよう、理解、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 
○16番（井上三華子議員）　　そういった広報に努めていただいて、周知啓発をして、意識の醸成をしていくということが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
　今は多様性をうたう親切な社会と見せかけて、実は子育てに厳しい自己責任社会で、子供が問題を起こしたら全てが親の責任になってしまうような冷たい社会だなとも感じています。特別支援級の生徒が年々増加しているとのことですが、子供たちの教室を分けるということは、多様化を目指す社会から逆行しているようにも見えます。発達障害とカテゴリー化され、社会全体の共通の理解として同意されることは、優しさのように見えますが、実際には発達に問題がある子とそうでない子を分け、社会の矛盾や複雑さを見えなくし、むしろお互いが理解し合わなくていい、ぶつからなくて済むようにし、根本的な問題は解決しないといったことが、子供たちを生きづらくさせているのではないかと思います。
　学校は本来的なこと、学校でしかできないこと、例えば多様な考え方を知れたり、人とぶつかったりして自分を表現できるような学びができる、そういったことが社会に出たら必要だと思うのに、今の時代の価値観に即したことばかりしていたら新しい社会が育っていかないのではないかと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。
 
○高橋洋平　教育長　　私も同じ場で子供たちが学ぶということは、やはりまずは追求するべきだと思っております。その上で、子供たちの一人一人の特性ですとか、個性ですとか、そういったものが尊重されて、多様な教育的ニーズに応えていくというためには、多様性を認め合うことと方向性の異なるものではないと、多様な学びの場をつくっていくということ自体は方向性が異なるものではないと思っております。私はキーワードは連続性ということだと思っておりまして、多様な学びの場が分断されたものではなくて、連続性があって、それぞれがつながりを持った場として機能すること、また、地域や保護者が多様な学びの場があることの意義を正しく理解することを目指すということで、全ての児童・生徒が安心して自分らしく生活することができるような教育環境を整えていきたいと考えております。
 
○16番（井上三華子議員）　　連続性ということはとても大切だと思います。
　６月４日の朝日新聞に大和市議会に出された請願についての記事がありました。現在、子供には自分たちに関わることであっても決定権がないと私は強く感じています。提出したのは小学校５年生です。きっかけは、学校で自分たちに関わる様々なことが子供抜きで進められていると感じたことでした。コロナ禍の入学当時から学校の当たり前は変だなと思ったそうで、例えば集団登校では危ないからと列から外れないようにと言われて、しいんとして歩くといったことの違和感を大人と子供がもっと話し合えないのかなと感じていたときに、子どもの権利条約に出会い、その条約で子供には自分に関わることに自由に意見を表明する権利があるということがうたわれており、昨年施行されたこども基本法にも、意思表明の機会確保と尊重が明記されていました。嫌だったのは自分の思いどおりにならないことではなくて、そもそも意見を聞かれないまま物事が進んでしまうことだったということを、その子自身で学び、とても腑に落ちたと言っています。
　その児童はさらに調べて、日本の憲法に請願権という権利があり、選挙のない子供でも意見を表明できると知って、先進自治体で始まったこども基本法に基づく計画を大和市でもつくり、その過程に子供が参加させてほしいという請願内容で、７日のまさに今日審査があり、意見陳述するそうです。子供が意見を持っても無駄だと思わせるような大人の行動や社会の仕組みを変えてほしいと、どきどきが止まらない、でも、頑張って伝えたいということが書かれている、とてもすばらしい、感動する記事でした。
　今回は子供たちの学びを広げると題して質問しましたが、最後にもう一度教育長に伺います。学びにおいても主体はもちろん子供です。請願をした小学生の、子供の意見を聞かないまま物事を進めないでという声をどのように受け止めるでしょうか。お伺いします。
 
○高橋洋平　教育長　　こどもまんなか社会がうたわれる中、子供の意見を聞いていくということは非常に大事なことだと思っております。子供の意見を聞くだけではなく、大人と大人が子供について語り合う、あるいは大人と子供が語り合う、あるいは子供たち同士が語り合う、こういった機会を私としてもたくさんつくっていきたいなと思っております。
　私としても５月には全学校、全教室を回って子供たちともたくさん対話してまいりました。また、こどもミライミーティングということで、今、教育大綱を教育委員会で検討中ですけれども、そういったところで未来の学校について子供たちと語り合ってみようというような場を設定してみました。こちらはやっぱり大人たちに思いも寄らないアイデアが出てきたり、子供たち自身がこの鎌倉の未来について自分事になっていく様子なんかが見てとれました。こういったところを私としても大事にしながら教育施策を実行していきたいと考えております。
 
○16番（井上三華子議員）　　ありがとうございました。これで一般質問を終わります。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時00分　　再開）
 
○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。今回は２項目です。１つは文部科学省が目指す学校の働き方改革ということで１問目、それから２つ目が、会計年度任用職員の雇用の在り方についてということで２つ目をやります。この順番で行ってまいりますので、よろしくお願いします。なお、ちょっと私、現在、喉の調子があんまりよくないので、途中でお聞き苦しいところとかあると思いますけれども、御容赦いただければと思います。よろしくお願いします。
　それでは参ります。５月13日、中央教育審議会、質の高い教師の確保特別部会が「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、審議のまとめ（案）を公表しました。これについては昨日、武野議員が質問されていましたので、重なる部分もあろうかと思いますが、私からも感想、意見を述べさせていただきます。
　一言で言って、問題の先送り方策であると言わざるを得ません。学校現場にとって業務量の多さが問題視される中、週29時間と膨れ上がった学習指導要領の内容の精選については今後の検討事項とされ、具体的に触れられていませんでした。また、全ての校種、職種で人が足りていないことについては、教職員定数改善に踏み込むべきところ、持ち授業時数制限も行われず、小学校教科担任制の中学年への拡大、全中学校への生徒指導加配の配置、スタッフ職の拡充などにとどまるもので、学校現場の声が生かされたものでは全くありませんでした。
　さらに言えば、労働基準法で言うところの時間外労働という概念は教員にはなく、あくまでも限定された４項目のみについて管理職が時間外労働を命ずることができる。しかし、日常的に行われている時間外労働は何時間働こうとも報酬の対象にはならない。このことを規定している給特法は維持されることになりました。そして、教職調整額を４％から10％にするとしています。これでは、これまでどおり時間外労働を容認するということになります。教職調整額を４％から10％にして、額面で言えば僅か一、二万円給与が高くなれば、時間外勤務が減るのでしょうか。メンタル休職者が減るのでしょうか。子供と向き合う時間が確保されるのでしょうか。教員の未配置問題が解決するのでしょうか。目的と手段が一致していない今回の審議のまとめは、学校現場は何に困っているのか、正面から解決のための論議がなされたとは思えない内容でした。
　教員の多忙を解消し、質の高い教師を確保するためには、週の持ち時間数の上限を決めること、基礎定数を改善すること、加配政策に縛られた教員を増やすことではなく、教職員定数を増やすことが最も必要なことです。実効性のある学校の働き方改革は、教員の長時間労働を是正すること、そのために、膨れ上がった業務を減らすこと、あるいは人を増やすことしかあり得ません。
　これまで文部科学省は学校現場の努力を求めてきました。しかし、努力にも限界があります。時間外労働を容認する要因となっている給特法は廃止、もしくは抜本的に見直されるべきでした。子供たちの豊かな学びが保障され、誰もが安心して働き続けることができる学校の実現に向け、繰り返しになりますが、業務量の削減、教職員定数改善、給特法の廃止、抜本的見直しを行うべきであったと思います。
　そこで伺います。この中央教育審議会、質の高い教師の確保特別部会がまとめた「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策、審議のまとめ（案）について、鎌倉市の教育行政を統括する立場にある高橋教育長はどのように受け止めたのでしょうか。
 
○高橋洋平　教育長　　竹田議員から文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会の審議まとめについての御質問をいただきました。このたびまとめられた審議まとめということでございますが、この中では、議員御指摘の教職調整額のところがマスメディアではクローズアップされていますが、そのほかにも学校における働き方改革の推進や、教職員定数の改善や、支援スタッフの配置充実など、学校の指導運営体制の充実など総合的な提案が記されているものと受け止めております。
　ただ、これがまだ審議のまとめという段階ですので、これから答申となって、そして本当にこれが政策化できるかというような段階にありますので、この後のこともしっかり注視していく必要があると思っております。まだまだこの審議まとめでは不十分な点や課題もあるということだとは思いますが、まずは一歩前進したところもたくさんあるなと思っております。
　働き方改革については不断の改革が必要だと思っておりまして、これで終わりということはないので、やはり先生になってみたい、なりたいという若者が増えていけるように改革を進めていく必要があると思っております。いずれにいたしましても、鎌倉市教育委員会の立場でも、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　教育長が今おっしゃったのは、パブリックコメントを今やっていると。今これで終わりじゃないと。それはそうなんですよ。しかしながら、今、私、伺っているのは、客観的ないろんな、全体的な、社会的な反応とかそういうことを聞いているんじゃなくて、教育長はどう考えるかって聞いたわけですよ。
　やっぱり一言今おっしゃった。課題もあると思うって教育長おっしゃってくださった。じゃあ今、現時点でどのような課題があると思いますか。伺います。
 
○高橋洋平　教育長　　一つある課題は、ここに書かれたことが本当にできるのかということだと思っております。教職調整額についても、昨日と今日と御質疑いただいたような声ということも伺っているところです。一方で、今こういった教育界が、様々な意見があって、ある意味では分断されたような状態になっているということで、ある意味では財務省とか財政当局にしてみると、教育界がこれを望んでいる働き方改革ではないんだなという受け止めをしている人もいると思っております。なので、これが本当に実現できる審議まとめになっていくかは、結構瀬戸際なんだと思っております。なので、やはりこれを、文部科学省が今、審議のまとめで打ち出されたことが、教育界が一枚岩になって、先生方の処遇改善であったり、働き方改革であったり、教職の魅力化というところにつながっていけるようにまとまっていく必要があると私は考えています。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　一つの質問に何回もやり取りしたくはないんですけど、どう聞いても私は、先ほど課題があるよとおっしゃっている。じゃあその課題は何ですかって言ったら、ここに書かれていることができるかどうかとおっしゃった。そうじゃない。できるかどうかより、その内容に問題があるって言っているんです。だから、教育長はこの中に課題があると言うならば何ですかと聞いたところです。またゆっくりと教育長とお話しさせていただきたいと思います。
　次に参ります。教員不足による未配置問題は年々深刻さを増し、神奈川県教育委員会が所管する公立学校では、今年１月時点で422人が不足していました。これは調査を始めた2021年度以降で最多を更新したことになります。少子化が進む中、なぜ教員不足が起きているのか。その原因は、団塊の世代の大量退職、それに伴い若年層の教員が増え、産休、育休の代替として必要な教員が増えたこと、特別支援学級数が増えたこと、メンタル休職者が増えたこと、ブラックな職場である学校を避けて教員採用試験への応募者数が減ったことなどなどです。そして、教員の未配置は学校現場の労働環境を一層厳しくし、子供たちの学びや育ち、心に多大に影響を与えかねません。何としても教員の未配置の問題は解決しなければならない問題です。
　さて、鎌倉市では今年度、教員の未配置の状況は起きているのでしょうか。クラス数が確定する５月１日時点での鎌倉市の教員未配置の状況を伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　本年５月１日現在の状況でございます。常勤の教員を配置すべきところを一部非常勤教員で対応することもございますが、全て配置できているというところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　正規職員では埋まらなかったけど、非常勤で何とか、欠という、穴が空いているところはないということですね。分かりました。
　他市では新しい年度がスタートして２か月が過ぎても、いまだ教員未配置の状況が解決できていないと聞きます。鎌倉市においては、まずは年度初めに教員の未配置が回避されたことは、ひとまずはよかったと言えます。この間の教育委員会の御努力の結果であると評価いたします。しかしながら、教員の未配置は年度途中でも起こります。今後、引き続き教員の未配置を防ぐためにどのような工夫をしていく予定か伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市といたしましては、前年度からの児童・生徒数の推計を算出した上で、必要な教職員数を把握するとともに、退職や産育休等の欠員見込みを踏まえまして、早い段階で在籍している臨時的任用職員の継続任用の声かけを行うなど、教員の未配置が生じないよう取り組んでいるところでございます。また、県教育事務所や県内他自治体と連携いたしまして、臨時的任用職員や会計年度任用職員を希望する登録者の情報交換を行うほか、近隣大学には教員を目指す学生とつないでいただくなど、人材確保に努めているところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今伺って、様々な手を打ってくださっているということが分かりました。やっぱり早期の対応ということは非常に大事で、そこのところをしっかりやってくださっているということが分かってよかったです。
　ここから教科担任制について伺ってまいります。文部科学省は学校の働き方改革の一環として小学校高学年教科担任制を2022年から導入しました。そのために、義務教育標準法に基づいて算定される公立学校の教員定数に上乗せして、加配教員として2022年では全国で950人、2023年に950人、今年度は1,900人の加配教員を配置することとなりました。この３年間で3,800人の加配です。
　まず初めに、小学校高学年教科担任制を導入する目的やその教育的効果はどのように捉えているのか伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　小学校高学年における教科担任制導入により、学級担任のみならず、複数の職員でクラスを見取ることができるようになることで、多面的な児童理解や組織的な指導が可能となり、児童へのきめ細かい指導が期待できることになると考えております。また、授業の観点から申しますと、１教員が受け持つ教科が減りまして、授業も複数回行うことができるため、授業の質そのものの向上、教師の負担軽減が期待されるところでございます。現在、小学校高学年を受ける教科担任制を導入している学校からは、複数の教員で児童に関わることで、学級担任には見せない様子を学年で共有できるなど、より深い児童理解につながっている、受け持つ教科が減ることで教材研究の充実を図ることができ、授業改善ができるという教育的効果があると聞いているところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今年度、鎌倉市では何校に教科担任制導入のための加配教員が配置されたのか伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　今年度、鎌倉市では教科担任制を小学校８校で実施しておりまして、各校１名ずつ配置しているところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　８校で各校１名ずつ教科担任制導入のための加配教員が配置されているという御答弁でした。しかし、よく調べてみると、この８校の加配教員数は増えていません。教科担任制のための加配教員が配置されましたよ。調べてみたら、増えていないんです、加配教員の数が。
　どうしてこういうことが起きたか。私もいろいろ、あちらこちら、県関係いろいろ問合せをしました。そうすると、そもそも加配教員というのはこれまでも教育的効果を狙って、例えば少人数指導やＴＴ指導などのために配置されてきたんですよね。今回の高学年教科担任制のための加配教員は、新たに上乗せされた加配教員ではなく、これまでの少人数指導やＴＴ指導のための加配教員を付け替えるという形を取っていたんです。びっくりしました。文部科学省は、だって、３年間で3,800人加配しますよって言っていて、鎌倉市はつきましたよ。でも、人数が増えていない。よくよく調べてみたら、それを付け替えるという形を取っていたというのは驚きましたよ。
　そもそも少人数指導やＴＴのための加配教員を配置する教育的目的と、高学年教科担任制のための加配教員を配置する教育的目的は、その目的が異なります。クラスを２つに分けて行われる少人数指導も、メインとなる指導者Ｔ１、Ｔ２の２人で授業が進められるＴＴ指導も、子供たちにより目が行き届き、子供たち自身の理解や学びが深まります。高学年教科担任制導入のために付け替えを行うのではなく、新たに加配教員が配置されるべきではないでしょうか。教育委員会のお考えを伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　先ほども御答弁したように、小学校高学年の教科担任制は教育的効果があるものと認識しております。県教育委員会からは高学年教科担任制を実施するための新たな上乗せされた加配がないため、追加的な人員措置があることが鎌倉市教育委員会としては望ましいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、児童へのきめ細かい指導ができるような人員配置の充実は、県教育委員会とも連携しながら進めていきたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　県教委にはしっかりと言ってほしいんですよ。だって、実際に県内で新たに教科担任制導入のための加配教諭、新たにですよ、付け替えじゃないのがついている自治体いっぱいあるんですよ。私それも調べました。何で鎌倉市につかないのか。非常に納得がいかない。県によく、しっかりと伝えてほしいと思います。
　次の質問に参ります。今後、鎌倉市立小学校16校全てに高学年教科担任制を導入することになるのか、今後の見通しを伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市では令和４年度から２校が小学校高学年における教科担任制を導入いたしまして、先ほど答弁いたしましたとおり、現在８校の小学校で導入しているところでございます。まず、現在取り組んでいる学校のメリットや課題などを把握するとともに、国や県の動向も注視しつつ、今後の展開については検討してまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　高学年の教科担任制を導入することにより、先ほども御答弁いただきましたけれども、教科の専門性、授業の質の向上、多面的な児童理解、それから授業準備の効率化につながり、明らかに働き方改革につながります。しかし、県費による新たな加配教員の配置がなければ、単なる付け替えならば、子供たちにより目が行き届き、子供たち自身の理解や学びの深まりが期待される少人数指導やＴＴ指導ができなくなります。今後、小学校16校全ての学校に高学年教科担任制を導入するための県費による新たに上乗せされる加配教員が配置されるために、市は、ちょっとすみません、今答弁してくださった。してないですよね。市はどのような手を打ってますかというところを今聞いたんですが、今答弁してもらいましたっけ。何か言っていらっしゃったね。ちょっと答弁が、よろしいですか。いいですか。じゃあお願いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　子供たちの充実した教育を保障していくためには、一人でも多くの教員が配置されることが望ましいと考えております。鎌倉市教育委員会としては、高学年教科担任制にかかわらず、教員の配置の充実に向けて、関係機関と連携し、あらゆる場面で県教育委員会に要望していきたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今の質問で今の答弁です。それでは、県費による新たな加配教員が配置されるまでの間なんですけど、市費による専科教員を配置していただけると、非常にこれ学校現場助かる、子供も助かるんですけど、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　来年度以降、県費負担の加配教員の動向を踏まえまして、必要があれば県に要望していくことが一番最初にやっていきたいことだと考えております。新たな加配が得られなかった場合におきましては、市費の専科教員を直ちに配置するということは現実的には難しいところでございますが、学校に負担がかからないよう、学校の教職員全体の配置の中で考えてまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　すみません、最後の部分、学校全体の配置の中でというところをもう一回お願いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校に負担がかからないよう、学校教職員の全体の配置の中で考えていきたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　それじゃあ、やっぱり学校現場に負担がかからないようにって今おっしゃってくださったわけだから、そうやって高学年教科担任制が入ることによって、どのような課題が生じてきているのか。もちろんいい点もあるんですよ。ただ、しかしながら、先ほども言いました少人数指導、ＴＴの指導が行われなくなることによって、これまで例えば算数の授業は非常に分かりにくいクラスがあったときに、それは少人数指導してたんです。クラスを分けて。丁寧に丁寧に少人数、例えば15人ぐらいで指導しているって、そういうこともあったんですよ。そういうことがなくなることによって、どのような問題性を生じるのかということを、しっかりと現場の実態の把握に努めていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。教科担任制を導入するに当たって、文部科学省は優先的対象教科として外国語、理科、算数、体育を上げていますが、教科担任制を行う教科については学校事情が異なります。取り扱う教科、例えばその学年の、どの教科に専門性を持っている教員がいるかによって、あえて外国語、理科、算数、体育を優先と文部科学省は言っているけれども、その取り扱う教科は異なってもいいんじゃないのかって私は思うんですね。
　そしてもう一つ、小学校では日々時間割の調整を行いながら教育活動を柔軟に行っています。何か子供たちに問題があった場合には、さあ次は算数ですよ、はい机の上に算数を用意してって、そうはいかない場面もあるわけですよ。休み時間が終わって帰ってきたときに子供が泣きながら帰ってきた。何か事件があったらしいぞ、何かあったぞというときに、さあ授業を始めますよというわけにいかない。そういうときには丁寧に子供たちに何があったのって話を聞く。そういうような、小学校というのは日々時間割はあるんだけど、その日その日いろんな様々なことを調整しながら教育活動を行っています。ですから、４教科の授業交換をすると、授業の急な入替えが困難であるということも現場から聞いています。
　現場の声や実態を把握していただき、現場実態に合わせて柔軟な取組、例えば教科の種類の変更、４教科とは言わず、交換授業は２教科でもよしとすることが認められてよいと考えるのですが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市教育委員会としては、県教育委員会の取扱要綱なども踏まえつつ、それぞれの学校の規模や実態に応じまして、高学年専科を行う教科につきましては柔軟に選び、実態に即した指導体制を構築していきたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　では、次の質問に参ります。鎌倉市は小中一貫教育推進のための市費非常勤講師の配置の枠組みの中で英語非常勤講師を配置しています。県費からは４人しか配置されていないため、市費により６人を配置していただき、学校間の偏りがなく、子供も学校の教員も大変助かっています。今後とも市費英語非常勤講師の配置はなされる予定なのでしょうか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在、鎌倉市では英語専科の非常勤講師を６名配置しているところでございます。次年度以降も引き続き配置を行いまして、専門性を持った教員によるきめ細かな教科指導と小・中の系統的な指導の充実を図ってまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　次に、学校職場環境改善プラン?の中で示されている調査・報告依頼の精選に関して質問させていただきます。鎌倉市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第７条には、学校の教育課程は文部科学大臣が公示する学習指導要領の基準により校長が編成する、その第３項に校長は教育課程を編成したときは速やかに教育委員会に届け出なければならないと書かれています。この規定にのっとって、各学校は年度初めにその年度の年間計画あるいは各学年の時間割を提出しています。そして、学校では学年、学級ごとの週計画を学校長に提出しています。しかし、教育委員会は各学校での年間授業時数の実施集計結果について各学校からの報告を求めています。その目的は何なんでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　年間授業時数の実施集計結果の報告については、適切な教育課程の編成がなされているか振り返り、次年度の教育活動に生かすとともに、学習指導要領を踏まえた教育活動が行われているかを教育委員会として把握することを目的としております。なお、必要に応じまして、市民や保護者等からの問合せに対し各学校で行われている教育課程について説明するという場合もございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今、適切な教育課程がなされているのかを見るという御答弁でした。でも、私は、国語の時間何時間やりました、算数何時間やりましたよ、授業時数の実施集計結果の報告を受けて、教育課程がきちんと実施されているのか、教育委員会は確認できるんでしょうか。何時間やったらちゃんとやってますねなんて、そんなの把握できませんよ。そもそも授業時数はあくまでも目安です。時数をクリアすること以上に大切なことは、やっぱり子供たちが各教科や単元で身につけるべき内容、狙いを達成できるよう、主体的な学びを通して学習指導要領で求められている様々な能力を身につけるとともに、学ぶことの楽しさを感じ取ることができる、そういうことができるかどうかの問題なんです。算数は規定どおり何時間やりました、体育は何時間やりました、はい、何々学校はできてますねって、時数を見て分かるんでしょうかって私は思いますよ。
　そもそもなんですよ。教育課程の編成権と説明責任は学校長にあるんです。先ほど何か、教育委員会の何か問合せに答える、それは学校長が答える話なんですよ。編成権があるから、説明責任も学校長にあるんですよ。だから、学校長は鎌倉市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則にのっとって、教育課程の編成に当たって、鎌倉市の学校教育における基本方針、目的が達成できるように配慮して編成しているんです。その確認というのは、学級通信とか学年通信に記載されている週予定表で確認することができる。また、学校長は時間を見ては各クラスの授業の参観に努めているんですね。そうして、ちゃんと授業が行われているね、そして週予定表のとおりできているね、教育内容も含めて学校長がそれを確認、把握しているんですよ。それから、時数ももちろん週予定表から校長が確認できます。
　ですから、教育委員会に実施集計結果を報告する、何時間やりましたというのを報告する必要性が見当たらないです。私も長いことやってましたけどね、そんな報告なんか求められたことなかったですよ。あるとき、いつだったか分からないんだけど、突然、時数を報告してください、今から二十五、六年前にそうなりましたね。何でこんなことをするんだろうと思いましたけどね。
　要するに教育委員会に時数を報告したら何なんですか。必要性が全く見当たらない。本当に必要な報告なのかって思う。学校職場環境改善プラン?の中には調査・報告依頼は精選していきますって書いてある。まさにこれなんか精選の対象になるんじゃないですか。すみませんけれども、改めて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　授業数の偏り等を見るために、総授業数を含めた教育課程について学校から教育委員会が報告を受けることにつきましては、学校の管理運営規則の趣旨に照らしても必要なものだと考えております。しかし、今、議員から御指摘ありました報告の方法等は、教育委員会にとっても学校にとっても合理的な方法が必要だと考えておりますので、その辺については検討してまいりたいと考えています。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　どうぞ御検討ください。本当にこの作業って物すごく時間かかるんですよ。すごく時間がかかる。授業数の偏りなんていうのは、それは担任も学年も学校長も分かるんですよ。ですから、例えば修学旅行のための時間ちょっと使っちゃったなと。そうしたら、それを穴埋めするために次は潰れた授業を入れていくという、それは毎週やっていることなんです。どうぞ合理的な方法を検討していただきたいと思います。
　次に、教員の授業スキル向上の観点から質問いたします。鎌倉市学校教育研究会とはどのようなものか、研究会の目的や教育委員会との関わりについて伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市学校教育研究会は、鎌倉市の学校教育の実情に即して学習指導の諸問題を実践的に研究するとともに、教師の指導力の向上を目指し、鎌倉市の学校教育の進展に寄与することを目的としているものでございます。教職員がおのおの課題意識を持ちまして、他の学校の職員と授業研究を行うことによりまして、より専門性を高め、子供たちの教育活動へ還元することにつながることに意義がございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　私も長年この研究会に携わってきましたよ。本当に大変学ぶものの多い研究会でしたね。研究発表も何度もさせていただきました。本当にこの研究会での学びというのは、主体的にみんなで計画を立ててやるものなんですけれども、非常によかったです。
　ただ、一つだけ残念なことがあるんですよ。それは、私、横須賀市から転勤してきたんですけれども、横須賀市では各部会で研究された成果を他の部会の先生にも共有できるようになっているんですよ。例えば国語部会に入っている先生は算数部会の研究に携われない。でも、その研究成果を共有できるような体制を取っているんですよ。だから、特に、中学校は教科担任制でいいんですけど、小学校の場合はたくさんの教科を教えなきゃならないのに、一つの教科の専門性を高めるということよりも、私はやっぱり小学校の教員は一つの教科のスペシャリストになることよりも、その１年間自分が受け持つ子供たちに、全ての教科、専科は別ですけどね、授業研究に努めて、それこそ授業のスキル向上に私は努めてほしいと思うんです。そのためには、この鎌倉市学校教育研究会は非常に有効な母体だと思っているんですね。
　市内の教職員みんなが共有できるような体制、例えば研究日や授業発表日をずらすなどして、今は一緒ですからね。２つの体制ですけど、ほぼ一緒になっているから、見に行けないんですよ。授業発表があったって見に行けない。研究日や授業発表をずらすなどして、研究された内容、発表される授業を参観し、教員同士が学び合える体制を整えることはできないんでしょうか。この鎌倉市学校教育研究会の中で議論していただけるよう、教育委員会として助言することはできるのでしょうか。伺います。
 
○高橋洋平　教育長　　竹田議員から鎌倉市学校教育研究会についての御質問をいただきました。鎌倉市学校教育研究会は教職員が教科等について互いに研究し合うと。そういうふうな伝統を持っておりまして、今後とも大事にしておくべき活動であると考えております。鎌倉市学校教育研究会は、一方で、教育委員会主催の会ではなくて、教職員の自主性を生かした研究会ということでございますので、私から鎌倉市学校教育研究会の部会への所属ルールについて指導助言するということは差し控えたいと思うんですが、しかしながら、議員御指摘のように、小学校の先生であれば一つの教科だけを教えるという、専科という先生も増えてはきてますけれども、そういうわけにはいかないという先生が多いわけです。そういった教科を横断して学び合うとか、自分が所属している教科のみならず学んでいく、そういった自由な学び合いというのが充実していくということは非常に私としても好ましいことだと思っておりますので、ぜひ鎌倉市学校教育研究会の中でもこういった議論をしていただきたいなと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　最後、教育長、議論していただきたいなっておっしゃったんだよね。希望的観測というか、何か期待を込めておっしゃっているけど、助言することはできないでしょうか。教育委員会として助言することはできないでしょうかって私は聞いてます。
 
○高橋洋平　教育長　　教育委員会、教育長として、部会の所属ルールの在り方について、こうしたほうがいいんじゃないかというような形で指導助言するというのは差し控えたいと思います。ただ、特定の教科に限らず学び合いをする、複数の教科について学ぶというのは非常に重要なことですので、どういったら鎌倉市学校教育研究会の中でそういった学び合いができるのかなというところは、私も相談があればぜひ相談に乗りたいと思いますし、私ができる支えがあればやりたいと思っております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　これは確かに鎌倉市学校教育研究会というのは教師の主体的な学び合いの場なんですね。でも、この鎌倉市学校教育研究会に対して市はお金を補助してますよね。県の分担金30万円を、教員からももちろんお金を集めます。そのうちの３分の１を市が補助しているんですよ。ですから、私は、差し控えるというか、口出しできないとか、そういうものじゃないと私は思います。やっぱりそれだけ市が補助している、そういう研究会であるならば、その内容について、こうしろああしろは言えませんよ。でも、こういうことはどうだろうかというような、言わば助言ですね、提案ですね、それはできるんじゃないかと思うんですけど、もう一回お願いします。
 
○高橋洋平　教育長　　議員御指摘のように、負担金という形で市の教育委員会も鎌倉市学校教育研究会に支出しているというところがあります。繰り返しになってはしまうんですけれども、やはり先生方の自主的な研究活動というところなので、そこを私としては非常に大事にしたいなと思います。なので、鎌倉市学校教育研究会の先生方からぜひ私に相談などあれば、私ができることは何でもしたいなと思っております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　どうも納得がいかないですね。この自主的、自主性を生かしたい。じゃあ教科別の学び合いの体制をつくることは、自主性が生かされなくなるんですか。そうじゃないですよ。情報共有できるような体制をつくったって自主性は自主性なんですよ。だから、もうちょっと、差し控えるという気持ちも分からなくもないんですよ。分からなくもないので、どこかの場面でこういう意見も議会で出ているんですけど、どうでしょうかねぐらいのことは言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ここからは部活動の地域移行について質問してまいります。部活動地域移行についてはこれまでも、納所議員だったかと思いますけれども、ほかの方もいらしたらごめんなさい。同僚議員が取り上げてきたところです。部活動はそもそも教育課程外の活動であり、学習指導要領の中に位置づけられていないものの、長年学校現場が担ってきました。そして、部活動は子供たちの居場所となり、主体的な学びの場となり、教育的な効果も期待されてきました。しかし、一方で、教員の本来の業務に専念することに支障を来している現実もあります。文部科学省は2023年度から３か年かけて改革推進期間としていますが、地域移行は多くの自治体で道半ばです。
　伺います。次の質問は一つ飛ばします。部活動検討委員会では、現在の各学校での部活動について、どのようなことが課題であると捉えているか伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　部活動の課題といたしましては、少子化により活動人数が十分に集まらず、充実した活動が難しい点や、部活動の顧問をできる教員が各学校の部活動数に見合っていないということがございます。結果的に部活動数を減らさなきゃいけないという点が上げられます。部活動数が減り、部活動の種類が制限されることで、子供たちが自分が取り組みたい部活動を選択することが困難な状況というのが現状でございます。また、中学校の教員にとりましては、部活動の顧問や休日指導については、働き方改革や超過勤務の課題等も認識しているところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　昨年度行った県の調査です。生徒が入りたい部活動が学校にないため、多様な生徒のニーズに応えられない問題が浮き彫りになっていると書かれていました。一方で、部活動の教育的意義は認識されているものの、教員の長時間労働の問題、休日勤務を含めた負担感の問題、運動部の顧問教諭のうち４割以上が競技経験のない部活動指導を行わざるを得ない状況にあることも把握されていました。生徒がやりたい部活動を継続的に行える環境を整えるために、また、顧問教員の勤務時間や休日出勤の負担感などを軽減していくためにも、部活動地域移行に向けて、鎌倉市もそろそろ方向性を出していく必要があるように思います。部活動検討委員会では、部活動の地域移行についてどのような解決すべき課題があると認識しているのでしょうか。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市における部活動の地域移行を検討する際に課題となる点でございますが、地域における活動場所の不足ですとか、スポーツクラブなどの受皿に関する課題があると考えております。中学校における部活動を持続可能なものにしていくために、今後は競技ごとの在り方を丁寧に議論するとともに、地域の指導者の人材の力もお借りいたしまして、実施していくことができる体制を築くことが重要ではないかと考えております。このような観点から、部活動検討委員会では引き続き検討していくことが必要であると考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　引き続きの検討をよろしくお願いしたいんですけど、そろそろ形を見える形にしたほうがいいのかなと思いますよ。
　では今後、学校部活動地域移行に当たり、鎌倉市でどのような体制、今、体制を築くという言葉がありましたので、伺います。どのような体制、形がよいと考えているのでしょうか。伺います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　中学校で行う部活動は、体力・技術の向上の目的以外にも、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教師等の好ましい人間関係の構築を図る等、自己の肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学び場として教育的意義が大きいものと考えてございます。また、部活動を楽しみにして学校へ登校している生徒も多く、子供たちにとって学校の魅力の一つとなっているところでございます。今後も学校で行う部活動は子供たちにとって重要な役割を果たしているということを鑑み、部活動の在り方を考えていくべきだと考えております。
　魅力ある部活動を担保していくためには、生徒が部活動を選ぶ際に多様な選択肢があること、部活動を持続可能なものにするとともに、教職員にとっても心身ともに健康に働き、授業準備等の時間を十分に確保することが可能な状況を整えるという両方の視点から解決していかなければならないと認識しております。このため、鎌倉市教育委員会といたしましても、部活動を持続可能なものとするための手法ですとか、積極的に検討を実行していく必要がございまして、子供たちの活動を見守る人の確保などの検討をしてまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　あれ、今、体制を築くっておっしゃったので、その体制ってどんな体制ですかって聞いたんですけど、結構です。
　神奈川県は昨年度10月に公立中学校における部活動の地域移行に係る神奈川県の方針を出してました。その中で、部活動の地域連携や地域移行について、達成までの道筋を一律に定めず、地域の実情に応じて段階的かつ柔軟に取り組んでいくことを基本的な考えとしています。その中で、地域移行に向けた様々な選択肢として検討フロー図というのがありました。私もぱらぱら見た、あれっと思ったら、おたくの自治体はこういう形がいいんじゃないのと、流れを示していたんですよ。私それやっていったんです。それを答えていくと、４つのゴールにたどり着くようになっているんですけれども、検討フローによれば、鎌倉市は市町村運営型というのがいいってなったんですよ。
　市町村運営型というのは、市町村が運営事務局となって、外部団体と連携して活動の場所とか指導者を調整するというものです。そのためには、部活動指導者の確保、指導者を任用するための予算の確保とか市町村運営型の体制づくり等、体制を今度運営していくための教育委員会内の総括コーディネーターみたいな人が必要になってくるんですね。
　しかし、部長からおっしゃられなかったんだけれども、今、学校現場は部活動から全部手を離すということについて、一切外部化するという気持ちには検討委員会の中でもなっていないんですよ。これまでの部活動を通して非常に教育的効果も上がっている。子供たちの成長、学び、そういうものからは一切切り離して外部化するという方向性は考えていないんですね。そういうところの子供たちの教育的な関わり合いを残しつつ、部活動の地域移行をどうするかといったらば、それは市町村運営型なんじゃないかと思うんですが、そういうようなところまでは今、具体的には体制整備については話はいってないんですか。ちょっとそこを確認します。
 
○高橋洋平　教育長　　中学校における部活動の地域移行に関する検討については、目下検討中というような状況でございます。ただ、議員御指摘のとおり、これからはよりきめ細かな議論が必要だと思っておりまして、例えば地域ですとか学校、あるいは競技によってもかなり状況は様々です。そういったことを一つ一つ考えていかなければならないという段階に来ております。それをコーディネーターというかどうかは一旦置いておいて、我々自身がまさに教育委員会職員ですので、教育委員会の職員が学校を支えながら、一つ一つの競技や一つ一つの学校の在り方ということをさらに詰めていって、先ほど部長からも御答弁申し上げたような、子供たちの活動を見守り支援する人を確保することなどを検討していくということだと思っております。
　議員の御指摘のフロー図によって市町村運営型というところを御指摘いただきましたけれども、私どもとしては、どれか一つということで今決まったという事実まではありません。フロー図も複数を選択したりすることも想定されているものなので、県の出しているそういったフロー図も参考にしながら、鎌倉の教育界にとって、鎌倉の子供たちの機会が確保できるような姿を考えていきたいと思っております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　じゃあ、私が先走っちゃったのかもしれませんけれどもね。まだ全く海のものともどうも決まっていないんですよと。まだいろんな選択肢を残しているんですよということであることは分かりました。じゃあ私としては市町村運営型が一番鎌倉市に合っていると思いますので、話を進めたいと思います。
　これやっていくためには、何をやっても、どこかで予算は必要になってくるんですよ。市の予算が。今、言ったように、予算確保というのは大事になって、例えば市町村運営型になっていく場合には、職員の配置、総括コーディネーターという言葉がどうか分かりません、とか、あるいは、指導に入ってくださる方を任用する場合に、ただというわけにいかないでしょう。それはある程度の市の支出も必要になってくるんですね。
　こういう場合に、部活動の地域移行に関して、幾つかの要素というか、必要な予算がこれからも見えてくると思うんですけど、その辺り、市長のこれは決断次第なんですね。教育委員会がこんなことをいよいよやりたいねって言ってきたときに、それに対して、いや、そんなお金出せないよって言われちゃったらば進まないので、ぜひとも市長、鎌倉市の部活動の地域移行を進めるためには、市長の予算の部分の決断が必要なんですが、その辺りの考えを伺いたいと思います。
 
○松尾　崇　市長　　中学校における部活動の地域移行につきましては、現在、質疑ございましたように、教育委員会で検討されているところで、まだ基本的な方向性が決まってないと承知をしています。教育委員会の方針や施策が明らかになった暁には、それを尊重し、必要な支援をしてまいります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　やっぱりこの地域移行というのが進むということは本当に大事です。子供たちが、先ほどのお話で、様々なスキルを持った指導者の下で自分のやりたいことを思う存分活動できると。そして、さらには、学校現場での部活動による負担、そういう働き方改革にもつながっていくということですね。ぜひとも部活動地域移行は確実に進められるようによろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。会計年度任用職員の雇用の在り方についてです。
　地方公務員法及び地方自治法の改正により、2020年４月から全国全ての市町村で会計年度任用職員制度がスタートしました。会計年度任用職員の制度は、これまでの非正規職員の採用や待遇を見直し、適正化を図る目的で導入されました。それまで地方自治体が独自の解釈で賃金や採用基準を決め、条例で定められていない運用も見受けられたため、導入された制度です。会計年度任用職員で変わったことは大きく２つあって、１つは特別非常勤、あるいは臨時的任用職員の任務、任用の厳格化、もう一つは一般職非常勤職員として会計年度任用職員が新設され、常勤職員と同様に給料及び手当の支給対象となったことです。
　法改正により会計年度任用職員の雇用条件が一定程度正規職員に近づけられたことは評価するものの、給与や報酬が正規職員よりも低く抑えられていること、雇用が不安定であることには変わりはありません。任期は原則１年以内、次年度への更新は公募によらず、勤務成績が良好で必要と認められた場合に任期の更新をすることができます。今年度は制度が導入されてから５年目を迎えます。鎌倉市の場合は４回まで更新できますので、今年度の任用で５年目を迎えた会計年度任用職員は、来年度、市の公募があった場合に改めて応募することになります。公募のされ方がどのような立てつけになるのか、これまでの実績や評価は生かされるのかなどなど、新たな検討が必要となる時期であると思います。その区切りとなる年に、これまで鎌倉市の会計年度任用職員の雇用の在り方が本制度の趣旨から見て適正であったのか、立ち止まって考えてみるために取り上げることにしました。
　なお、これまで同僚議員から、職員数適正化計画を根拠とした職員の非正規化の問題、そもそも非正規労働の問題、ジェンダーの視点からの問題等々取り上げられてきました。今回は会計年度任用職員の雇用の在り方について質問をさせていただきます。
　まず、基本的なことを押さえておきたいと思います。今年度４月１日現在の鎌倉市の職員数と男女の内訳及びその割合について、また、会計年度任用職員と職員全体に占める割合及び会計年度任用職員の男女の内訳及びその割合について伺います。
 
○藤林聖治　総務部長　　鎌倉市の常勤職員数でございますが、全体で1,292名となっておりまして、そのうち男性職員が842名、女性職員が450名、割合といたしましては、男性職員が約65.2％、女性職員が約34.8％となっております。
　会計年度任用職員でございますが、数といたしましては全体で1,072名となっており、職員全体に占める会計年度任用職員の割合は約44.6％となっておりまして、その1,072人のうち、男性職員が223名、女性職員が849名で、割合は男性職員が約20.8％、女性職員が79.2％となっております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　鎌倉市においては職員の非正規化がかなり進んでいることが分かります。そして、鎌倉市の業務は多くの会計年度任用職員の方々に支えられて成立していることが分かります。そして、その多くが女性であることも分かりました。会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間はどのようになっているのでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間につきましては、各職場の意向を確認し、可能な限り希望する勤務日数や勤務時間に添うように柔軟に対応しているところでございます。具体的には、一番少ないパターンですと年間６日間だけの出勤で１日当たり３時間勤務の方から、フルタイムの勤務の方まで様々な勤務パターンが存在しております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　それでは伺います。会計年度任用職員のうち、フルタイムの職員数、パートタイムの職員数及びその割合は。また、それぞれの男女別の内訳とその割合を伺います。
 
○藤林聖治　総務部長　　会計年度任用職員1,072名のうち、フルタイムの会計年度任用職員は１名となっており、全体に占める割合といたしましては0.1％となっております。フルタイムの会計年度任用職員の男女別の割合は、女性が１名ということになりますので、割合としては女性が100％という値になります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今１名と聞いて、ちょっと驚くんですが、鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例では、第４条から第11条までフルタイム会計年度任用職員の給与や勤務手当などについて規定されています。第12条以降でパートタイムの会計年度任用職員について規定されています。また、ホームページにおいても、会計年度任用職員の募集についての説明では、勤務時間についてはフルタイム会計年度任用職員の雇用も含まれています。会計年度任用職員として働こうと思う人は、当然、フルタイムの採用もあると思います。しかし、この間鎌倉市ではフルタイム会計年度任用職員が新たに雇用されていません。募集していないということでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　鎌倉市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則におきまして、フルタイム会計年度任用職員の勤務時間については、議員御紹介のとおり、定めているところでございます。各職場の意向を確認しながら、希望する人数や勤務時間等に合わせまして、必要な会計年度任用職員を募集し、配置することとなりますが、各職場からフルタイム会計年度任用職員の希望があれば検討しているということになります。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　それぞれの職場の意向、希望があればフルタイムも採用するんですよという御答弁でした。
　東京新聞５月９日の記事では次のように述べています。総務省が昨年行った調査で、１日の勤務時間が約15分短いためにフルタイムにならない職員が全体の8.8％、５万8154人いることが分かったと。これは何が問題なのでしょうか。記事は次のように続けています。会計年度任用職員制度導入前の2016年４月では、非正規地方公務員、今のフルタイム会計年度任用職員のことですが、非正規地方公務員は、フルタイムですね、31.5％であったのが、制度導入後の2023年４月は20％程度に減少している。自治体がフルタイムではなくパート化を進めていることがうかがえる。そういう分析が出てました。
　総務省の公務員課は、パートとして位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムよりも僅かに短く設定することは適切ではないと説明し、同様の通知を自治体に出しています。鎌倉市では会計年度任用職員制度の2016年４月時点のフルタイムの非常勤嘱託員の人数と非常勤嘱託員全体に占める割合について伺います。
 
○藤林聖治　総務部長　　鎌倉市の場合においては、2016年、平成28年の４月１日現在でもフルタイムの非常勤嘱託員の数は先ほどと同様に１名となっておりまして、当時の非常勤嘱託員全体221名おりましたが、割合ということであれば、その１名で0.5％ということになっておりました。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　総務省から出されている会計年度任用職員制度の導入に向けた質疑応答の中で、総務省の見解として、財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは改正法の趣旨に沿わないものである、適切ではないとの見解が示されています。この見解について承知しているのでしょうか。鎌倉市はこの見解についてどう考えるのでしょうか。
 
○藤林聖治　総務部長　　総務省の通知の会計年度任用職員制度の適切な運用等についてにおきまして、会計年度任用職員の勤務時間については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であると示されているところであります。鎌倉市といたしましては、職場や職員の意向を確認しながら、業務量に応じて適切な勤務時間を設定していくことが重要であると捉えているところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　今の御答弁ですと、各課で適切な時間を設定しているんだと。あえてフルタイムでの雇用を避けているわけじゃないんですよって、そういうことを言っているわけですよね。
　職員団体が2022年に全職員を対象にしたアンケート調査結果がありました。2022年に職員団体が行ったんです。会計年度任用職員の自由記述の欄に次のようなことが書かれていました。仕事が多過ぎて日中だけではこなせません。ぎりぎりの人数で仕事をしていますが、１月から１人減るかもしれないので不安です。５年間同じ職場にいますが、一度も安定した人数での仕事ができず、負担が大きいです。週４日勤務なので１日分を残業でカバーしている状態です。会計年度任用職員のサービス残業、発生しないように配慮してほしいです。仕事量が多く、年休を消化しづらいです。休んでいられませんって言っているんですよ。各課が内容に応じて、量に応じて、業務量に合わせて時間を設定しているのに、実際に働いている会計年度任用職員はそうじゃないということを答えてますよ。５年間いるけど一度も安定した人数での仕事ができないで負担が大きかったって言っているんですよ。年休も取れないって。このような声が上げられているということは、会計年度任用職員が業務量に見合った勤務時間が確保されているって言えるんでしょうか。会計年度任用職員の方々は十分に休暇を取ることができる状態にあるって言えるんでしょうか。
　一方、市は職員満足度調査というのを行っているようです。そこからも把握されていることがありましたら教えてください。
 
○藤林聖治　総務部長　　市で実施をいたしました令和５年度の職員満足度調査結果、これは一般職、会計年度任用職員を含めて行っておりますけれども、現在の労働時間は適切であるかという問いに対しまして、会計年度任用職員の方から、そう思うという回答が86.9％、そう思わないが13.1％、現在の業務量は適切だと思うかという問いに対しましては、そう思うが81％、そう思わないが19％でございました。また、休暇の満足度でございますが、満足して取得できると感じているかという問いに対しましては、そう思うという回答が86.7％、そう思わないが13.3％でした。このようなことから、勤務時間と業務量が見合うようおおむね配置できていると認識をしておりますが、職場ごとに繁忙期等があるため、十分な休暇の取得も含め、引き続き適切な配置となるよう努めてまいりたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　業務量が適切かどうかの答えで81％、私、調べたら80％でしたよ。16％の人が業務量が適切ではないって答えてましたよ。４％が無回答でした。だから、４％が適切なほうに今入っちゃっておっしゃっていると思いますけれども、その16％の人は業務量が適切じゃないって書いているわけですよ。だから、80％だからおおむね良好というような、そういうような捉え方は私は違うんじゃないかと思うんです。人の感じ方じゃないんですよ。感じ方じゃなくて、その場所その場所で適切に合っているところもあれば合ってないところもあるんだということを、ここを見過ごしちゃいけないって私は言っているところです。
　平成31年２月定例会の市長答弁では、総務省が示す事務処理マニュアルに従い、適切な給与体系として不利益が生じないようにしていきます。また、同一労働同一賃金の原則に基づき、常勤職員と同様の業務を行う場合は処遇も同等であるべきと考えますが、本市の非常勤職員は常勤職員と異なる職務で業務を行っています。そこまではいいですね。フルタイム勤務が必要な部署については、当然フルタイムの任用を考えていきますと御答弁されている。だから、今のアンケート調査から分かるように、各課によってその業務内容、量と時間が、与えられた勤務時間とが合っていない。年休も取れない、忙しくてたまらないという声が上がっているということは、ここはちゃんと真摯に受け止めるべきだと思いますよ。市は市長の言葉どおり、フルタイム勤務が必要な部署についてフルタイムの任用を考えてきたのかと。私は非常にそこのところは考えていくべきだと思いますよね。
　会計年度任用職員の業務に見合った勤務時間が確保されるよう、そして、権利として保障されている様々な休暇が安心して取れるよう、フルタイム会計年度任用職員の採用が必要だと思うのですけれども、そこのところ、先ほどもちょっと御答弁の中にあったと思いますが、改めてお願いします。
 
○藤林聖治　総務部長　　行政運営の企画といった部門の中心的な部分は常勤職員が担いつつ、業務の中には、特に専門的知識に基づく職を中心に、非常勤である会計年度任用職員を有効活用することで効果的な行政運営を行うことができると考えております。一方で、他の自治体においてはフルタイムの会計年度任用職員を創設するという動きもあります。優秀な人材を確保していくという観点からも、会計年度任用職員全体の処遇についての課題といったものは整理をしていきたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　私読んでいて、アンケート調査ね、すごく会計年度任用職員は何かやりがいをやっぱり求めている。それから、偉いなと思ったのは、会計年度任用職員の方はすごく優秀な人がいるなんて人のことを書いていたりしてね。何かすごくやっぱりお互いに何か感じていること、そしてお互いに持っている能力を認め合うこと、そういうことができているので、ぜひ、やっぱり今、優秀な人をという話がありましたけど、フルタイムを希望する人を雇用していけるように労働環境調整をしていただきたいと思います。
　先ほど紹介した東京新聞記事の中で、立教大学の上林陽治特任教授は次のように指摘しています。フルタイム会計年度任用職員の退職金の支払いを逃れるために、恣意的に勤務時間を短くしている可能性が高い。フルタイムになると退職金払わなきゃならないんですね。フルタイム会計年度任用職員の退職金の支払いを逃れるために恣意的に勤務時間を短くしている可能性が高いと指摘しています。まさに総務省の指摘、財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは改正法の趣旨に沿いませんよという見解、やっぱり鎌倉市はしっかりと、この上林さんの話も含めて、しっかりと受け止めて、改善すべきであると思います。庁内での検討をよろしくお願いいたします。
　現在、会計年度任用職員のボーナスは期末手当として支給されていますが、常勤職員や非常勤の国家公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成されており、賃金格差が生じている状況です。そこで、総務省は早ければ2024年度から会計年度任用職員のボーナスに勤勉手当を加えることを昨年の６月９日に通知しています。鎌倉市はどのように対応しているのですか。伺います。
 
○藤林聖治　総務部長　　総務省の通知にのっとりまして、本市におきましても、2024年、令和６年の６月期、つまり今月の期末手当から勤勉手当も加算した形で支給する予定でございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　着々とやってくださることが分かりました。
　次の質問に参ります。この勤勉手当の支給については、人事評価結果を考慮されるということでよろしいですね。
 
○藤林聖治　総務部長　　人事評価結果の勤勉手当への反映の方法について検討中でございますが、実績評価は今年度から実施する予定であるため、実際に勤勉手当へ反映させるのは翌年度以降となることから、早くても令和７年度の勤勉手当からが対象となる見込みでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　さて、2020年制度導入から今年で５年目を迎えます。制度導入時に雇用された職員は５年を迎えますが、新たに採用試験を受けることになるのか、または、これまでのキャリアや評価を生かした選考基準を設けるのか、給与は継続されるのか、現在の検討状況について伺います。
 
○藤林聖治　総務部長　　５年を経過いたしまして引き続きの勤務を希望する際には、新たに公募に応じていただくことを想定しております。しかしながら、これまでの勤務経験に基づく能力の実証というものが確認されている場合は、選考または競争試験の一部を免除することも可能とするなど、柔軟な対応を検討しているところでございます。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　十分にやっぱりこれまでのキャリアを生かして差し上げたいと思います。上限５年ですから、はい、一から用意ドンですよじゃない。これまでこの人が何を積み上げてきたのか、経験をしっかりと評価してあげてほしいと思います。
　会計年度任用職員の再度の任用を行うことができる年数は５年までとなっていますが、自治体によっては独自にこれ延ばすことができるんですね。この間、杉並区の議員と話すことができました。杉並区は６年まで延ばしました。たった１年なんだけど、６年に延ばすことができたと言ってました。会計年度任用職員がより安心して働くことができるように、再度の任用ができる年数を延ばす方向で検討できないでしょうか。伺います。
 
○藤林聖治　総務部長　　令和２年度の会計年度任用職員制度の導入時におきまして、総務省が示すマニュアルも踏まえて、雇用機会を均等に提供すべきという観点から、任用から５年を上限とし、公募をしてきたという経過がございます。しかしながら、行政サービスの継続性から、能力、意欲のある方に引き続き勤務していただくことにメリットというものも考えられますことから、他の自治体の事例も参考に、勤務年数の問題につきましては課題を整理していきたいと考えております。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　杉並区が６年になったって報告があったので、鎌倉市は７年にできたらいいなと思うところですけれども。
　組合によるアンケート調査で次のような声も多く聞かれました。次も採用されるかいつも不安です。民間委託となると言われて、どのような状態になるのか不安な毎日です。現状と同等の勤務を今後も保証されるのか不安が大きいです。これまだまだたくさんありました。この会計年度任用職員の自由記述を読みながら、仕事をする中で日々感じていることを一つ一つ書いているんです。これ読みながら、これ何とか解決していかなければならないなって思うものがたくさんありました。私も会計年度任用職員とはお話しすることもありますし、いろいろ出勤してきたときにちょっと顔を合わせることもありますけれども、こんな思いを抱えていたのかって。今ここでは紹介できないほどの思いがあふれていましたよ。だから、こういう思いをやっぱりしっかりと把握していただいて、読んでいただいて、そういう思いであったのかということを受け止めて、解決に結びつけていただきたいと思います。
　私はそもそも思うんですけど、市の職員とは、公共性、市役所と同じ、公共施設と同様に、市の財産そのものだって私は思うんです。良質で安定した雇用をつくり出すことで、働くことにやりがいが持てるようになって、そのことが市民サービスの向上につながっていく。そういう毎日必死になって働いている方たちをやっぱり鎌倉市として大事にしなきゃいけないんじゃないのかなって私は思いますね。鎌倉市を選んで働いてくれているわけですから。こんな食堂もない、自分のロッカーもない、そういうものをいっぱい書いてありましたよ。出勤したって自分のかばん、上着を置くところがないって。でも、毎日一生懸命働いてくれている。そういう会計年度任用職員、大事にして差し上げたいと思いましたよ。アンケート調査、真摯に受け止めて、応えていってほしいと思います。
　当たり前のことですけど、誰でもそうですけれども、働くということは一つのなりわいを得るものではありますけど、やっぱり働く中で自分の中の価値を見いだして、自分の価値ですよね。自分の価値を見いだして、生きがいを感じるんじゃないんでしょうか。鎌倉市で働く正規職員も会計年度任用職員も生きがいを感じながら安心して働けるよう、どうぞ雇用環境を整えていただきたいと思います。最後に市長の決意を伺います。
 
○松尾　崇　市長　　正規職員もしくは会計年度任用職員など職種にかかわらず、職員一人一人がやりがいを持って安心して働くことができる環境づくりは大変重要でありまして、雇用主としても責務であると認識します。複雑化、多様化する社会課題を解決して持続可能な行政運営を行っていく上で、職員一人一人が能力を十分に発揮できる組織をつくっていくことは、市民に信頼される市役所を構築していくためにとても重要であると考えておりますので、引き続き真摯に取り組んでまいりたいと思います。
 
○10番（竹田ゆかり議員）　　市長、いいお言葉今おっしゃいましたね。子供もそうですけれども、その子の持てる力が発揮できるって、そういうふうに子供たちを育てていきます、学校は。その子の持てるものを引き出していくのが教師の仕事ですけどね。市長はどうぞ、鎌倉市の正規職員も会計年度任用職員の人たちの能力、力が発揮、引き出せるように、発揮できるような、そういう労働環境、雇用環境を整えていっていただきたいと思います。
　以上でもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時19分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）
 
○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員の発言を許可いたします。
 
○23番（岡田和則議員）　　通告に従いまして質問させていただきます。通告書にも報告してますけど、市立小学校、中学校女子トイレでの気兼ねなく使える生理用品の常備についてということで大項目、その中で３つほどありまして、１つ目は学校別、学年別、男女別の児童・生徒数、それから２つ目が生理用品の予算執行状況について、３つ目が生理用品の購入と在庫管理についてということで、銀河鎌倉に所属してます岡田和則と申します。よろしくお願いいたします。
　１番目の学校別、学年別、男女別の児童・生徒数についてということでございます。市立小学校16校、それから市立の中学校９校の学校別、学年別、それから男女別の児童・生徒の数はどのようになっているかということが知りたくて、自分の手元にございます鎌倉の統計や、それから学校教育要覧というのを手に取ってみました。
　鎌倉の統計は非常に立派なもので、私はいつもいいなと思ってずっと持っているわけですが、小学校全体を一括して、学校の数、学級数、それから１年生から６年生までの男女別の統計はございました。ただし、学校別の数値がなくて、学校はあるのになみたいな、一括してやってました。それはいい悪いとか、そういう意味じゃないですよ。そういうふうになっていたということです。それから、中学校においても同様でございまして、各年５月１日の数値で掲載がありました。
　これは学校別の数値がないので、ちょっと使いづらい、使えないなということで、手元にございました学校教育要覧というのを手に取ってみました。そこでは、学校別に分けられて、児童・生徒の数値、これは分かりました。しかし、学級別の男女別の記載事項、これがない。どっちも一つないなみたいな感じで、それではということで、パソコンで各小・中学校のホームページを見させていただきました。各学校のホームページがありますので、そこで、小学校は16校のうち６校で男女別の記載がホームページではありませんでした。中学校では９校のうち３校で男女別の記載がございませんでした。小学校は第一、第二、七里ガ浜、腰越、富士塚、植木の各小学校に記載がありませんでした。中学校は手広、大船、玉縄で記載がありませんでした。生理用品の配布は女性に関係するものですから、女性の児童・生徒数が分からないと生理用品にかける費用はどのくらい見積もればいいのか、適正なのか、ここら辺の判断がつきかねるなということで見たわけです。
　また、統計数値の年月日、これは中学校も小学校もあるんですけど、事実だけを言いますと、例えば、ここはいいほうですけど、第一小学校は2023年の５月１日現在、私は2024年５月27日にこれを見たんですね。そうすると、2024年の５月１日現在というのが多分一番新しい数字になると思うんですが、昨年、だけど５月１日というのはいいですね。ところが、第二小学校は2023年の７月20日現在の数字が載っていると。これは別に悪口言っているわけじゃなくて、そういうふうに書いてあったよということを言っているわけですから。七里ガ浜が年度が書いてなくて４月15日現在と書いてある。これどういうことみたいな。ずらずらっとあるんですけど、１年前のが掲載してあったり年月が違ってたりしていて、これはちょっと違うなと。やっぱり私の基準としては、例えば2024年だったら５月１日現在の統計数字をここに全部載せるのが当たり前じゃないかなと思いました。これは小学校の部分。
　中学校は、いいのはあったんですけど、例えば手広中学校は2024年４月10日現在、これが５月１日現在だとよかったんだけど、ちょっとずれてます。大船中学校は2024年５月８日現在という、これも若干ずれている。ほかはみんないろいろあるんですよ。2024年とか2023年ありますけど、そういうふうにずれておりました。全体像がこれじゃあつかめないなと。３方向見たんですね。鎌倉の統計と学校教育要覧とホームページ見ても全体が分からないというような感じでした。
　何でそんなことを言うかというと、多分知っている方だと、行政文書、公開条例に基づいて公開していただければ分かるんですけれども、一般の人はそこまでなかなかやらないというか、市民は見て大体判断するから、一般市民がそこまで要望して、分からないって、ちょっと違うんじゃないのというのもありました。私の心の中で。
　そこで質問ですけれども、学校のホームページを見れば、学年別、学級別、男女別に分かるようにしていただきたいのですが、情報開示をどのように考え、どうしようとしているのか、お尋ねしたいなと思います。よろしくお願いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　今、議員から御指摘いただいたとおり、鎌倉市の教育委員会では各学校別の児童・生徒数及び学級数をホームページで実際公開していないというのが現状でございました。ただ、児童・生徒数及び学級数につきましては、５月１日付で毎年把握しているところでございまして、御指摘を踏まえまして、現在ではホームページ上に公開するようになっております。今後も、毎年５月１日現在の数値についてはホームページで同様の情報を公開していきたいと考えております。しかし、男女別の数値につきましては、性別に対する考え方が今、多様化しているという中では、ちょっと公表する必須項目とすることは考えてございません。
 
○23番（岡田和則議員）　　ありがとうございますということと、ちょっと違うなというのがあって、反論するわけじゃないけれども、男女別、クラス別、中学校ね。９校あるうちの男女別でクラス別、学級別ですね。クラス別ね。これ男女を書いてあるのが、これは６校あるんですよ。男女別じゃなくて生徒だけ書いてあるのが３校。だから、公開しているところのほうが多い。公開していないところは少ない。そういうふうになってます。だから、今ちょっと、あれ、そっちみたいな。
　　そうすると、あと小学校もあるでしょう。小学校も16校あって、６校が児童数はあるけれども、男女別がない。逆の言い方をすると、16校中の10校が男女別でやっているんです。やっているところが多いの。今、少ないほうにと今、言われたけど、本当みたいな感じがあるんで、そこは私はちょっと違うなと。やっぱり情報は公開していくという方向でやっていかないとまずいんじゃないのと思っています。情報を閉じる方向でまとめまっせみたいな、そうだねとは私は言えないんで、そこら辺はもう一度考えながら、訂正すべきところは、訂正しなくていいと思ったら訂正しなくてもいいけど、私は違うなと思っています。それ以上は言いません。
　それから、２番目のところで、先ほどもちらっと言いましたけれども、今、５月１日って言われたから、それでいいのかなって、やるって言ったから、２番目のほう言われているのかなとちょっと思いますけれども、２番目の項目としては、調査した結果、学校のホームページでは児童・生徒数の公開基準日、公開項目、学校ごとに違ったり、内容もね、あんまり言いたくない。どの学校とは言いませんけど、内容に間違いがあるんでね。そこは精査しないと、違うんじゃないのと思ったりしています。私の目から見てしっかり管理されている、こういうふうには感じません。このような現実をどのように考え、どうしようとしているのか。今後ですね。そこら辺のお考えがありましたら教えてもらえれば。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　議員御指摘のとおり、基準日ですとか公開の更新がなされていないという状況があるというのは認識しているところでございます。学校のホームページには、今後は毎年５月１日現在の児童・生徒数を掲載するよう依頼していこうと考えております。これに関しましては、各校の更新状況について教育委員会として把握をいたしまして、適切な情報提供がなされるように努めてまいりたいと考えております。また、更新につきましては、校長会等でも随時指導等をしていきたいと考えております。
 
○23番（岡田和則議員）　　今、部長、言われたんですけど、この前、部長といろいろ話してたんですけど、私、１番目、小学校のほうは５月27日現在でそれを落としてつくりました。表を。中学校はつくってなくて、６月４日現在でホームページを見てつくりました。手元に２つあるんですけど、質問を受けて直すということは、それはそれでいいと思うけれども、やっぱり質問取りの中で違うよと言ったら、なるべく早く直したほうが。私はなじっているわけじゃないです、いいと思いますよ。そちらの考え方で、受けたから頼むよというやり方でやられているのかなと今ちらっと思ったんですけれども、その前に知っているわけだから、そこは直さなきゃいけないなってちらっと耳打ちしてもいいんじゃないかなと思います。それ以上は突っ込みませんけど、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、次に参ります。次に、生理用品の予算執行状況ということで、これもちょっと私も不満があって、今回３回目ですけど、質問させていただきます。
　１番目に、2024年３月における予算等審査特別委員会の審査資料、うちの会派の代表でくりはら議員に出ていただいたんですが、審査資料（その２）ということを請求しまして、配付されました。学校における生理用品の予算執行状況、これは2023年度の予算執行額が2024年２月20日現在の数字で明らかにされました。その際、予算執行額がゼロ円のところの小学校が３校ありました。執行額が少ないと思われる中学校もございました。その後、今度は５月に年度末までに執行した小・中学校25校の分について明らかにするよう行政文書公開を請求し、５月30日に資料を頂きました。それらを比較すると、小学校16校のうち10校で執行額が増加しておりました。中学校３校のうち２校も執行額が増額していました。特に３月の予算資料では小学校３校が予算執行ゼロだったんですけれども、増えたんです。どんな感じで増えたのかというのを部長の口から言っていただければありがたいと思います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　令和５年度は市立小・中学校25校に生理用品購入用の予算として一律２万円を配当しているところでございます。生理用品の予算執行状況につきましては、先ほど議員から御指摘がありましたとおり、令和６年２月22日現在の未執行額では小学校３校ということでございましたが、令和６年３月31日現在では全校で予算を執行していたところでございます。
 
○23番（岡田和則議員）　　小学校３校のうちゼロ円のところ３つあったんですけど、これが予算額は２万円だったんで、各校２万円配賦しているんで、１万9771円、ゼロから。それから、あるところは１万9250円、あるところは１万6044円。ちょっと腑に落ちないところが気持ち的に出たんですが、令和６年２月22日時点でゼロの執行で、今、言ったように、５月24日だと増加していると。この２月、３月、４月、５月、３か月間で増えている。その前がゼロ執行だからね。どういう意味というのが頭の中に出たわけですね。
　それで、質問になるんですけれども、この増えたこと、私は私で気持ちはあるんですけど、部長は増えてよかったかなと思っておられるかも分からないけれども、ここの２の２のところですね。予算執行額が増えたんだけれども、どんなふうに感想というか、考えられているのか、教えてもらえればありがたいです。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校ごとの使用状況や在庫を保管できるスペースの違い等から購入する時期や量に差が出ていると認識しているところでございます。学校のトイレには必要な量の生理用品が配備できていると私どもとしては考えておりますが、予算を理由に学校が購入を控えることのないよう、今後、使用状況の推移を注視してまいります。
 
○23番（岡田和則議員）　　これは素人向きにぱっと見た感じで、これ違和感出てくると思いますね。２か月普通使ったって、執行っていったら、ああ使ったなって思うんですね。もうちょっと考える人は、執行と使ったのと違うんじゃないのって、こういう疑問が出てくるんで、買物はしたよと。物はみんな使ってなくて、倉庫に眠っていると。こういうこともあり得るわけで、眠っているとは言いませんよ、こともあり得るんで、そこはちょっと違うなと。そういうことも考えられるということで、生理用品の購入と在庫管理、これを教えてもらいたいなと。使われているのは使われたんだけど、本当に使っているのみたいな、どうなのというところがぴんときちゃって、そういう意味で、購入と在庫管理の質問という次の質問に行くわけですけど、３の１ですね。
　ところで、本庁舎や支所では生理用品を購入し、これ在庫管理のことで言っているんですが、３の１で、ところで、本庁舎や支所では生理用品を購入し、一括購入、それから一括管理を従来していましたけれども、これは何でかというと、学校だけじゃなくて、ちょろっと気づいたというよりは、市役所どうなっているのという、そのときにぴっとひらめいたんで、じゃあちょっと調べちゃおうみたいな、だったんですが、他意はないんですけれども、調べました。そうすると、今年から購入は出先機関で購入し、これは本庁舎ですよ。それから、在庫管理は共通作業ができるエクセルで１か月単位で仕分している。その前は１週間ぐらいでこれやっていた。市が。１週間でも在庫管理しているのか、偉いじゃんと、そう思いました。あんまりなかったんで１か月単位にしたんだよみたいな、ええそうなのみたいな話があったんですが、偉いねみたいな。
　それに関連して言いますと、今まで本庁舎は１階と２階、３、４階あるんだけど、１階と２階、それから４支所、これも１階だけじゃなくて２階とかあるからね。３階ってあるから。これ１階のみに設置したと。これはホームページにそういうふうに書いてあります。そういった生理用品を男女共同参画社会の推進という観点から、本庁舎では３階や４階、これもちょっとひらめいたんだけど、じゃあ分庁舎にあるのかよと。分庁舎あると思ったんだけど、なかったんだよね、これ。げろってなったんですが、だけれども、そのことを話しますと、担当部署の方がすぐやると言われたんで、質問もしない。すぐやってくれるんだから、そこでみんなの前で言う必要もないなと。じゃあ申し訳ないな、ごめんねと。やってねと。みんな喜ぶと思うよと私は思ってます。だから、それはすぐやってもらいました。やっているって言っておられました。
　そのように他の部署でやっているんだから、学校でも生理用品在庫の一括管理、これはコロナだからよかったのか悪かったのかちょっと分かりませんけど、ではありませんけど、パソコンで管理できちゃうから、そうすると、共通フォルダみたいの何かつくって、エクセルいかなくても誰かが打ち込めばすぐ、時間的に全然問題なくできると思うんですが、学校でもそういうことはできると思うんですけれども、ちょっと学校がそこら辺がちょっと遅れているのか、どうなのかな、よく分からないなみたいなことがありますので、教えてもらえればありがたいと思います。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校での生理用品の管理につきましては、学校や児童・生徒の実情に応じて行っております。児童・生徒が必要なときに気兼ねなく利用できるよう、柔軟な運用が必要だと考えております。このため、学校において柔軟に適切な管理ができるよう、学校ごとの適時の購入と在庫管理が適切であると考えております。いずれにいたしましても、予算を理由に学校が購入を控えることのないよう、改めて各学校に周知していきたいと考えております。
 
○23番（岡田和則議員）　　次に、２番目に行くんですけれども、今も言われたんですけれども、今も何か次のことをもう言われちゃった感じしたんですが、２の２のところで、２月定例会でも教育長、それから担当部長御答弁いただきました。学校でもトイレットペーパーと同じように生理用品、気兼ねなく生徒が使えるようにしてほしいと、こう言ったら、やるよみたいなことで、ありがとう、ごめんねみたいな、あったんですが、再度、予算額が消化されたから終わりというわけには私はいかないと思いますので、申し訳ないんですけど、再度ということでお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○小林昭嗣　教育文化財部長　　生理用品を必要とする児童・生徒が必要なときに必要な量を手に取れる環境を整備することは、安心して学校生活を送る上で重要なことだと認識しているところでございます。現状でも子供たちが気兼ねなく使用できる環境になっているものとは理解してはおりますが、各学校の状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。
 
○23番（岡田和則議員）　　それで、次に行くんですけど、藤沢市、ほかも調べたんですけど、前も言いましたけど、いろいろ裏話があるんですけど、そうやって進まないのはあんたが男だから進まないんじゃないのと女性議員に言われたこともあります。同じ党派の人間で集まりがあったんで、やっているんだよって言って、岡ちゃんが男だから進まないんじゃない、そうかよとか言ってね。いや、本当に、これは本当の話なんだけど、私のところやっているわよとか言われて、ぎゃふんってなったんですけど、まあしかし、藤本議員も女性で若いのにやられてたし、負けられない。その後、だから、追及しているということで、これはもともと藤本議員がやり出した話だと思うんですけど、いっとき同会派でもありましたから、これはきっちり始末しなきゃ駄目だなと思いまして、私はおじいちゃん議員ですけれども、ちょっと背中を見てもらいたいなということでやらさせていただいているんですが、そんなことあります。
　それで、藤沢市などでは学校のトイレにある生理用品、これを自由に使ってよいことを保護者に周知しています。鎌倉市でも保護者に周知し、家庭で話題にすることで、児童・生徒が気兼ねなく使えるようにしてほしいと思いまして、これ去年、藤沢があります、ここに。ちらっとだけ読まさせていただきます。これは2023年、令和５年４月７日付で保護者の皆様へって、全部は読みません。半分ぐらい読まさせていただきますけど、これは藤沢市教育委員会、「学校女子トイレへの生理用品の設置について」という、こういう一文が出てます。
　それには、これはまた文章読むんですが、「日頃より本市の教育行政に御理解、御協力いただき感謝申し上げます。」本市というのは藤沢市なんですけど、「さて、近年、さまざまな理由から生理用品の入手が困難な状況が生じることが社会問題となっております。また、児童生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障することが求められています。藤沢市の小学校、中学校、特別支援学校では、これまで生理用品が必要になった児童生徒に対し保健室で生理用品を配布してまいりました。しかしながら、保健室に行けない、言い出しにくいなどの児童生徒に配慮するとともに、生理用品の入手に不安を感じることがないよう、各学校の女子トイレに生理用品を設置する取組を行うこととしました。つきましては、保護者の皆様におかれましても、本取組にご理解とご協力をいただき、ご家庭でもお子様の健やかな発育・発展のために引き続きご指導くださいますようお願いいたします」と、こういう文章をもう去年の段階で出してます。
　私も教育委員会から学校長に言われて、教頭とかほかの先生に言われて、話は通じているとは思ってます。思っていますけれども、そうはいっても、子供のほうがああそうなのってなかなか、今までの経験もありますので、何とも言えない子もいる。各家庭にお知らせして、親御さんと話をして、使えるんだよというようなことをやったほうが、みんなに、各児童一人一人に行き届くんじゃないかと。その情報が。ということで、今読まさせていただきました。今読んだように、要するに各家庭で話題にしたい、そして生徒が気兼ねなく使えるようにしたい、そういうふうに思ってますので、教育長、どんな感じでしょうか。
 
○高橋洋平　教育長　　学校に配備する生理用品について、教育委員会が周知するというのはもちろんなんですけれども、その上で、児童・生徒への声かけと併せて、学校が発行する保健だよりなどで保護者に対しても、児童・生徒が気兼ねなく使用することができるよう、情報の周知と理解を求めていくということは、御指摘のとおり、重要であると考えております。児童・生徒が生理用品を必要なときに使うことができ、心理的負担を感じることがないよう配慮した環境整備及び周知に努めてまいります。
 
○23番（岡田和則議員）　　今、学校であれしているけど、チラったりして、市役所とかね、市庁舎とか、今も社会的な流れになっているし、あるいは、鎌倉がやるからほかがやるということもあるでしょうし、逆に各会社あたりがぼんぼんやり出して、我々が見習うということもあるでしょうし、まあまあちょっとまだら状態にはなってますけれども、そうはいっても、そういうような状況の中で困っている人もいるって、私はこの前、２月定例会のときに能登半島の地震のことで社会問題になったよねというような話なんかもさせていただきまして、これで連続３回、生理用品だって自分では３回もやらなきゃいけなかったのかなとか思ったりも自分ではしているんですけど、やっていただけるということですし、あとはもうほかの議員もチェックされるでしょうから、やるということだから、やりまっせということだから、本当にやってほしいなと思ってます。
　同時に、学校だけじゃないんで、職員もおられるんで、男女共同参画社会ってね、推進するよと、こういうふうに社会も言っているわけだから、それはそれで、もちろんやるって今、言われたんです。意見のすり合わせの中でやるって言われたから、追及しようとはしませんけど、そういうところ、意を用いてやってほしいなと思います。男はちょっと分からないような感じですね。男のトイレはトイレットペーパーしかないから、分からない。私もずっと分からなかったんだけど、あるとき気づいて、女性、ああそうだなみたいな、あるんで、それは女性の職員なんかもいろいろ思われているでしょうから、その方なんかとも話をして、やるとは言われているけど、より広めていっていただきたいなと思ってます。
　市長、どうですか、感想。感想だからいいじゃん。別にあれは出してなかったけど。そうだねって、ええ、きついよとかさ、何かあれば。感想でいいから。こうやって進めてきているわけだから。能登半島のこと、俺知らない、それ俺振られてないじゃないかだっていいんですよ、別に。だけど、一言言ったほうがいいんじゃないの。若いから。
 
○松尾　崇　市長　　あまり若くもないんですけど、一言ということでございますので。御指摘の中で、公共施設、分庁舎には設置されてなかったという、そういう御指摘もございました。公共施設にしっかりと配置していくという方向性でございましたので、改めてそのあたりは再度チェックしていきたいと思いますし、しっかりと、今、御提案いただいたように、必要な方に生理用品がきちんと手に入るような環境整備づくりを進めてまいりたいと思います。
 
○23番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。
 
○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時17分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時30分　　再開）
 
○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、中里成光議員の発言を許可いたします。
 
○３番（中里成光議員）　　夢みらい鎌倉の中里です。今回は３つの項目に関しまして、通告に従い質問させていただきます。
　まず初めに、放課後かまくらっ子について伺ってまいります。
　鎌倉市ではこどもまんなか社会の実現を目指し、様々な取組が行われています。市議会でも昨年の議会報告会のテーマに子育てを上げたところ、多くの市民にお集まりいただき、中でも子供の居場所に関して様々な御意見をいただきました。多様な環境で成長する子供たちにとって、自分に合った居場所を見つけることは非常に重要で、市としてはそのメニューを日々更新し続ける必要があると考えます。そして、子供たちがすくすく育つには、保護者をはじめ周囲の理解が必要となります。
　そこで、まず伺います。全施設が指定管理となって１年が経過しました。見えてきた課題はあるのか、また、保護者からの声はどのようなものがあるか、お伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　課題としましては、放課後かまくらっ子において個別の配慮を必要とする児童が増えていることから、その対応のための人的配置に苦慮していることが上げられます。保護者からは支援員配置の拡充を求める御意見や、施設内のルールを窮屈に感じるといった御意見が寄せられているものの、アンケート調査からは多くの方に満足していただいていることは確認しているところでございます。
 
○３番（中里成光議員）　　事業報告評価書を見ても、ただいま御答弁いただいたような保護者の御意見はおおむね高評価で、保護者の方が安心して子供たちを通わせていることができていると考えております。これは各指定管理者の皆さんの努力に感謝するとともに、市との連携をさらに強固にし、さらなる事業を行っていただきたいなと思っております。
　次に、放課後かまくらっ子は、全ての児童が放課後の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な活動体験ができる事業として行われております。ただ、最近では、ただいま御答弁にもありました配慮を要する児童が増えており、安全確保のため、指定管理者が人員増を行っていると聞いております。その分の人件費は指定管理者の持ち出しになっているのではないか、市として予算措置等対応できないかをお伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　令和６年度「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略−きらきらプロジェクト−」の新たな取組として、配慮や支援が必要な児童への対応のための支援員を配置できるよう予算措置を行ったところであります。今後も必要に応じまして検討を行ってまいりたいと考えております。
 
○３番（中里成光議員）　　予算措置を行っているということなんですけれども、指定管理者としては、最大限の安全確保やプログラムの充実を図るため、決められた予算を超えて人員の配置を行っていると既に聞いております。もちろん仕様書を提示して、その上で入札に参加してきているので、本来はその予算の範囲で事業を行わねばならないはずですが、現場の状況が刻一刻と変わっていることも事実です。現在の運営で指定管理者に過度な負担を強いることで懸念されるのが、更新の際に指定管理者たちがもう鎌倉の放課後かまくらっ子には手を挙げられないよと言われかねないことも考えられます。やはり鎌倉の子供たちと鎌倉市の思いを理解し、慣れた事業者に継続していただくのが理想だと考えます。
　市では既に障害児受入れ予算として１施設年額約67万円を加配していると聞いておりますが、国において子ども・子育て支援交付金の一部改正が行われ、放課後児童健全育成事業の補助基準額が拡大されたことなどを踏まえ、それらを指定管理者への予算措置に活用できないか、お伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　現状、放課後かまくらっ子では３名以上の常勤職員を配置するとしておりまして、既にその配置に合わせました指定管理料を計上しているところでございます。今回の改正内容では、２名以上の常勤職員を配置した場合の補助額が拡大されたものでありまして、指定管理料の増額に直接結びつくものではございません。引き続き子ども・子育て支援交付金の活用を進めていくとともに、指定管理料につきましても適正な額を計上してまいります。
 
○３番（中里成光議員）　　国からそのような交付金も下りてくるというようなことも聞いておりますので、国からの子供たちへの支援金というものはしっかりとそのために使っていただきますよう要望させていただきます。
　次に、先ほど保護者からの声もお聞かせいただきましたけれども、保護者からの声を施策にどのように生かしているか、お伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子では毎年モニタリング調査を行っておりまして、保護者から出されました御意見や御指摘につきましては、指定管理者とともに対応策を検討しているところでございます。一例といたしまして、ルールを窮屈に感じているという御意見があったことを踏まえ、令和５年度に全支援員を対象に子供への関わり方に関する意識調査を実施するとともに、放課後かまくらっ子事業改新ワーキンググループを組織いたしました。ワーキンググループでの議論を経まして、令和６年３月に支援員の行動規範などをまとめました小冊子、「放課後かまくらっ子で大切にすること」を作成したところでございます。令和６年度から各施設で実践をしていく予定としております。
 
○３番（中里成光議員）　　小冊子を作られて、皆で同じ思いを持って進んでいくというところを確認させていただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。子供を産み育てる安心な環境を構築していくためにも、引き続き今のような保護者の声は丁寧に聞いていっていただければと思います。
　そして、放課後かまくらっ子の主役はあくまでも子供たちです。当事者である子供からの声は放課後かまくらっ子運営にどのように生かされているか、お伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　子供たちの声から遊びの内容を工夫したり、おもちゃや図書を子供たちが自ら選んで購入するなど、子供たちの声を実現できるよう、各施設では日々工夫を行っております。また、令和６年度はこどもまんなか実現プロジェクトとして、子供たちが放課後かまくらっ子の活動において主体的に参画できる機会を具体的に増やしていく取組を全施設で実施する予定でございます。
 
○３番（中里成光議員）　　子供たちの声を実際に現場で実現していくということは、本当に子供たちの成長にとってはかけがえのない経験かなと思いますので、ぜひそのような場をどんどんつくっていっていただければありがたいなと思っております。
　先ほど保護者の声も聞く環境があり、子供たちからも声を聞いて、それを実践に生かしているということが確認できました。では、先ほどもちょっと確認をしました指定管理者や施設現場の支援員、コーディネーターや地域の方々など、放課後かまくらっ子を取り巻く方々からの声はどのように聞いているか、お伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　指定管理者とは、エリアマネジャーとの懇談会、施設の統括責任者や統括支援員が集まる会議、各施設のコーディネーターが集まる会議などを定期的に開催し、意見を聞くほか、日常的にあらゆる場面でコミュニケーションを取り、声を聞いているところでございます。また、地域の方々や小学校など放課後かまくらっ子に御協力くださっている方々には、各施設の運営協議会に出席していただき、御意見をいただいております。これらあらゆる場面でお聞きした声は事業に反映できるよう努めており、今後も引き続き様々な方からの声を生かし、事業の改善に生かしてまいります。
 
○３番（中里成光議員）　　関係する全ての人たちを巻き込んで、運営をさらに発展していっていただければなと思っております。
　では、少し視点を変えまして、放課後かまくらっ子全16施設の登録者数や全児童数に対する割合がどうなのか、また、学年ごとの傾向などあれば教えていただけますでしょうか。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子全体の利用登録者数は、令和６年５月１日現在4,020人でありまして、全児童数の約54.7％に当たります。学年ごとの傾向といたしましては、１、２年生は８割程度が放課後かまくらっ子に登録しておりますが、３、４年生は５割から６割程度、５、６年生は３割程度と、学年が上がるごとに減少している状況でございます。
 
○３番（中里成光議員）　　鎌倉の小学生って7,500人ぐらいですかね、ざっと。そのうち５割以上の、ごめんなさい、8,000人ぐらいいるのかな。54.7％の子供たちが登録をしているということで確認ができました。もちろん学年が上がるにつれてだんだんと右肩下がりになるのは致し方ないところでありますが、高学年の子にも、低学年の子たちに対するリーダーになれるなど、様々な関わり方ができると思うので、その辺なんかも意識をして取り組んでいただけるとよいと思います。
　また、施設の紹介をするホームページをちょっと拝見をしているんですけれども、16施設のうち大多数の施設では、トップ画面にその施設の壁だけがばんと出てくるような、そんな絵が出てきまして、全てではないんですけれども、しっかりと工夫している施設もあります。そんなところもぱっと見て、中身見て、行ってみようかな、どんなプログラムがあるのかなみたいな、そんなところも工夫をしていただけると、もうちょっと子供たちが通えるんじゃないかなと思っております。もちろん100％を目指している施設ではないとは思うんですけれども、少しでもこんなときは行ってみたいなみたいな、そんな施設になるといいと思っております。
　次に、放課後かまくらっ子施設について、老朽化が進んでいる施設もあると思います。いかがでしょうか。また、学校と距離が離れている施設もあり、子供たちにとって通うのが危険であったり、学校との連携も取りにくくなったりとかするのではないかと思うのですが、市の認識をお伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　建築から10年程度を超える施設を中心に、機器設備などの修繕が必要となる場合もございますが、適時に対応を行っております。学校から距離が離れている施設につきましては、新入生が不慣れな時期は学校まで迎えに行くなどの工夫を行っております。また、校庭や体育館などの学校施設は利用に関する協定を小学校と結んでおりまして、学校とコミュニケーションを取りやすい環境づくりに努めているところでございます。
 
○３番（中里成光議員）　　学校と離れた施設だと、これからの時期だと、通うだけでも熱中症のような心配もあります。ましてや学校の施設利用や子供の状況を把握するなどでも、学校と放課後かまくらっ子の関係が希薄になるなどの心配もありますので、今後、施設自体を移動することは難しいとしても、日頃からの連携体制を密にしていただくことを要望いたします。
　次に、子供たちを地域が見守り育てるという観点から、学校との関わりとともに重要なのが地域との連携です。地域とのつながり創出につながっているプログラムの好事例などあればお教えください。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　地域住民によるけん玉などの昔遊び、スイーツデコなどの工作プログラムのほか、アルペなんみんセンターなどＮＰＯ団体、スポーツや音楽などの各種地域団体によるプログラムがございます。また、地域の高齢者施設や企業、鎌倉女子大学との交流や、中学、高校の部活動や学生団体によるプログラムなど、非常に多岐にわたるプログラムにより地域とつながりを創出しているところでございます。
 
○３番（中里成光議員）　　子供たちにとって地域の大人たちが日頃から見守ってくれる、関わってくれるというのは、本当に安心感というのは計り知れないものがあるかと思いますので、様々な形でそのような取組をして、継続していただければなと思います。
　では、この項の最後の質問になりますが、放課後かまくらっ子の活動は、その先進的な取組が評価され、令和２年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰を受賞しております。このような評価を踏まえ、どのような意識の下、今後、放課後かまくらっ子を運営していくか、お伺いいたします。
 
○廣川　正　こどもみらい部長　　文部科学大臣賞は放課後かまくらっ子が地域の住民や団体、大学生や中学・高校生の参画の下活動していることが評価されたものでございます。放課後かまくらっ子では「出あう、つながる、ふるさとで自ら育つ」を基本理念としております。地域の様々な人々や出来事と出会い、その出会いを通じて人や生き方、体験や社会とつながり、つながりの中で地域に親しみを感じ、子供たちが自ら育つ力を育むことを意識しておりまして、放課後かまくらっ子の活動を通じて地域づくりを進めていくという思いで運営をしているところでございます。
 
○３番（中里成光議員）　　引き続きこの地域力をふんだんに使って子供たちを伸び伸び健やかに育てていただければなと思っております。
　では、次の項に移ります。鎌倉の減災対策についてというタイトルとなります。
　能登半島地震から５か月が経過しました。現地ではまだまだ復興の途に就かない状況が続いております。発災当時は今度はこの鎌倉かと考えた方は多かったかと思いますが、既に記憶の片隅にあるのも事実かと思います。残念ながら、人間の脳はそのようにできているようです。
　さて、昨年12月に私が行った一般質問では、避難所についてと災害ボランティアセンターについてを取り上げさせていただきました。その直後の１月１日に最大震度７、マグニチュード7.6という能登半島地震が発生しました。12月の質問の中でも、特にトイレ、避難所、福祉避難所のことや災害ボランティアセンターの運営に関わることを伺いましたが、能登半島地震でもその辺のことが大きく課題として上がっておりました。今日は12月の繰り返しになる部分もありますが、改めて伺ってまいります。
　そして、今回の地震であらわになったのがやはり上下水道の問題かと思います。私は地震発生以降、何度か現地を訪れておりますが、水道、下水道が使えないことで復旧・復興のスピードも大きく遅れていると感じております。
　そこで、まず松尾市長にお伺いいたします。能登半島地震の状況を見聞きして、鎌倉市に状況を置き換えた際、市長として最大の課題は何か、お伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　能登半島地震では多くの場所で建物被害が発生しまして、今、御指摘のように、上下水道などライフラインが寸断するなど、現在でも復興に向けて継続的な支援が必要な状況でありまして、最大の課題といえば、特に鎌倉はライフラインの被災に対する対応だと認識をします。また、避難所やボランティアセンターなどに対応するため、多くの人員が必要となっているということもありまして、その対応も課題であることから、災害初動時の人員の確保や外部からの支援の受入れ体制の整備など、受援体制について、より一層の充実を図る必要があるとも捉えています。
 
○３番（中里成光議員）　　まさにそのとおりで、あれだけの災害になりますと、どうしても自分たちだけではどうにもならないというところがありますので、日頃からの準備と備え、そして日頃の関係構築によって受援体制等がまた大きく変わってくると思いますので、ぜひ見えた課題を、明日来るかもしれない、そのような思いでしっかりと課題に取り組んで、解決をしていっていただければなと、近づいていっていただければなと思っております。
　では、次に、誰もが命を守る必要がありますが、自助がどうしてもできない、いわゆる災害弱者と言われる方々を守るには、現在進められている災害時避難行動要支援者個別避難計画の策定は努力義務となり、非常に有効だと考えております。この点に関しましては、昨日も詳しく別の議員からもお話があり、部長からも御説明をいただきましたが、繰り返しになると思いますが、改めて災害時避難行動要支援者個別避難計画の鎌倉市の現時点での策定状況をお伺いいたします。
 
○永野英樹　市民防災部長　　本市では避難行動要支援者名簿を提供しました自治会、町内会による個別避難計画の作成が行われており、現在、約400件の個別避難計画が作成されております。また、令和４年度に鎌倉保健福祉事務所など関係機関の御協力をいただきながら、医療的ケア児における個別避難計画をモデルケースとして作成しております。
 
○３番（中里成光議員）　　現時点では400人の策定が終わっているということで、それが少ないと見るか多いと見るか、これからモデルケースを様々つくって進めていくということを昨日も聞いておりますけれども、大災害において守られた命をしっかりと生かしていくためにも、非常に重要な計画策定になると思いますので、様々な部署間での連携を取って、市として積極的に進めていただきたいと思います。そして、自助ができる人は、大規模災害時には行政の支援をすぐに当てにしてはいけないという理解もどんどん進めていただくことも重要だと感じております。
　では、次に、水道に関して伺ってまいります。能登半島の入り口である七尾市内でも全域で飲料水として復旧できたのは４月初めで、約３か月がかかりました。水道が使えないと、もちろん朝の洗顔、歯ブラシ、トイレはもちろん、炊事、洗濯、手洗い、入浴などなどあらゆる日常生活に支障を来します。これが数日だけではなく何か月も続くとなると、経験をしていない我々にはとても想像がつかないと思います。もちろん被災地には全国から給水車が集まりますが、そこには毎度長蛇の列ができております。自宅避難ができている方々も、週に何度も生活用水を取りに行くだけでとても大きな負担となっております。それが不便だけではなく、トイレに行くのを減らすために水分摂取を控えたり、それで体調不良などが起き、また、衛生面などでも感染症などを引き起こす原因ともなっております。もちろん事業活動にも大きな影響を及ぼしておりました。
　そんな水道ですが、この鎌倉では運営は行ってはおらず、県の水道事業に頼っております。先日の神奈川新聞でも１面で報じられておりましたが、神奈川県は全国トップの水道管耐震化適合率を誇っているようです。実に基幹管路の73.6％が耐震適合しており、全国平均の42.3％を大きく上回っております。最大震度７の地震に襲われた石川県での水道管耐震適合率は37.9％となっており、先月末でやっと完全復旧したなど、被害拡大や復興の遅れが生じている要因となったのは否めないはずです。基幹水道管の耐震化は、管自体の材質を耐震継ぎ手管を導入することで、震度６弱程度まで耐えられるとされております。
　そこで、鎌倉市内の水道管耐震化率はどうなっているか、お伺いいたします。
 
○永野英樹　市民防災部長　　厚生労働省が公表しております「水道事業における耐震化の状況（令和４年度）」では、鎌倉市を含めた県営水道の給水区域である12市６町の耐震適合率を公表しており、これによりますと、令和４年度末時点で71.4％となっております。
 
○３番（中里成光議員）　　鎌倉市のとお伺いしましたけれども、県営水道ということで、鎌倉の耐震化率は出ていないという認識でよろしいでしょうか。
　では、神奈川県で73.6％、この12市６町で71.4％の耐震化が行われているということが確認できました。石川県に比べて、また全国平均に比べて大きな進み具合というところは確認ができておりますが、これ単純に耐震化といっても、管路だけではなくて、浄水施設やため池施設など総合的な耐震化も必要になってきて、大変大きなプロジェクトではないかと理解しておりますが、ぜひ市からも耐震化100％を目指してほしいと、一日も早く100％を目指してほしいと、県への要望等行っていただきたいと思います。
　では、次に、たとえ水道管が復旧したとしても、下水管が破損したままでは水は流せません。今回の地震では液状化も激しく、マンホールが浮き上がるなどして下水管が大きくずれ込んだところも多く見受けられました。
　そこで、鎌倉市内のマンホールや下水道管路、浄化センターなど、下水道施設全般の耐震化への取組はどのようになっているか、お伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　本市におけます下水道施設の耐震化への取組につきましては、緊急輸送路の機能を確保することを目的としまして、マンホール浮上抑制対策及び管路とマンホールの接続部分の耐震化を実施しております。緊急輸送路に敷設しております下水道管路延長22.7キロメートルに対し、対策済み延長は10.3キロメートルで、耐震化率は令和６年３月末時点で45.4％でございます。また、新しく整備する管路やマンホールにつきましては、耐震性のある材料等を使用し、整備を行っているところです。
　なお、市内に２か所ございます浄化センターにつきましては、現在、耐震診断を行っており、診断結果を基に、必要に応じた耐震工事を進めてまいります。
 
○３番（中里成光議員）　　45.4％ということで、今のマンホールの形状、素材等を変えるだけでも液状化しにくいというようなことも聞いております。今、御説明いただきました。ぜひそのところも進めていただければなと思っております。
　昨年、私が所属しております建設常任委員会で視察を行った仙台市の南蒲生浄化センターでは、仙台市民70万人の下水処理を行っておりますが、東日本大震災では様々な困難がありましたが、処理を止めることなく乗り切ったと話を伺いました。もちろん仙台平野という環境で自然流下方式による処理ということも大きかったので、この鎌倉との地形との大きな違いはあるものの、地震、津波に備え現在行っていただいている検討をしっかりと進め、抜本的な計画を、今後の計画をつくり上げていただきたいと強く要望いたします。
　では、次に、七尾市内の避難所に亀岡市、京都から運ばれたトイレトレーラーがありましたが、私が見たときには使用中止となっておりました。話を聞くと、到着後３時間ほどでため込み式のタンクがいっぱいとなり、バキュームカーが来ることができずに放置されたままとなっているとのことでした。せっかく急行した支援も瞬時に利用停止となってしまうありさまです。簡易トイレもまだなく、水を流せないトイレで、そこに新聞紙に用を足して、それを自分で処理とするというような、そんな作業はしたくなかったかと思います。トイレトレーラーが到着したら皆が詰めかけてしまって、もう３時間でいっぱいになってしまったという結果のようです。
　鎌倉市では、昨年12月に納車されたトイレトレーラーを、能登半島地震発生後すぐに派遣先を検討し、珠洲市に急行したと聞いております。とても迅速な対応で、被災地でも喜ばれたと思います。ただ、本市で導入されたトイレトレーラーは下水管直結式だと聞いておりましたが、今回の地震では多くのところで、先ほどのお話もありましたが、下水管の破損があり、下水自体が使えない状況があったかと思います。鎌倉市が保有しているトイレトレーラーを石川県珠洲市へ派遣しましたが、明らかになった課題などありますでしょうか。
 
○永野英樹　市民防災部長　　本市が派遣いたしましたトイレトレーラーは、現在、石川県珠洲市役所に設置しており、衛生的に使用できるトイレとして多くの方に活用いただいております。今回の派遣で明らかになった課題といたしましては、長期で使用する場合、継続的な給水やくみ取り体制を構築する必要があることや、使用回数が多い場合はメンテナンスや部品修繕、清掃を定期的に行う必要があることから、本市が被災し、トイレトレーラーを受け入れる場合は、点検や修繕、清掃の体制を整える必要があると考えております。
 
○３番（中里成光議員）　　何分初めて配備して使ったものなので、鎌倉市としてもどのような状況になるかというのは読めなかったかと思いますが、現地では、どちらでもそうなんですけれども、ボランティアが一生懸命トイレ掃除して、住民の方がきれいに使えるようにはしていたりとか、ただ、どうしても水が流れなくなったりとか、そんな状況も見受けられたので、定期的なチェック、メンテナンスというのは必要なのじゃないかなと思っております。
　では、次に、昨年９月に災害ボランティアセンター運営マニュアルが出来上がったのは確認しておりますが、今回の能登半島地震では、石川県がボランティアに来ないでほしいという強いメッセージを発信し続けたことで、ある程度の道路渋滞などが解消した後でも現地には行ってはいけないというイメージだけが残ってしまいました。能登半島の被災地内でも状況は大きく違い、発災後すぐにでもボランティアを受け入れることができ、支援を必要とした地域が多数あったはずです。
　鎌倉市で甚大な災害が起きたときは、地域ごとの需要が違うので、市が主体性を持ち運営することが望ましいと考えております。もちろん社会福祉協議会との連携も必要なので、勝手なことばかりをするわけにはいかないと理解はしております。ただ、今回の地震では、大きな揺れにより能登独特の重たい黒い瓦が落ちても、屋根屋の対応が間に合わないのはもちろんで、ボランティアが入れないことで崩れた屋根にブルーシートもかけられず、その後の雨や雪で住み続けられたはずの住宅の内部がぼろぼろになり、その後住めなくなってしまうようなケースも多く見られました。
　ここでお伺いいたしますけれども、災害ボランティアセンターについて、能登半島地震の際は石川県が主導し、運営したと先ほど聞いております。鎌倉市では災害ボランティアセンターの運営マニュアルを策定したところでありますが、運営自体は市が独自に行うのか、お伺いいたします。
 
○永野英樹　市民防災部長　　本市の災害ボランティアセンターは、災害時におけるボランティアセンター開設と運営に関する協定に基づき、市社会福祉協議会が中心となり、鎌倉青年会議所、市の３者で運営することとなっています。令和５年９月に鎌倉市災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを作成しており、現在、市社会福祉協議会が中心となり、民間団体等と連携をすることで多様なニーズに対応できるよう、その体制整備について検討を始めたところです。災害ボランティアセンターの運営は市社会福祉協議会が中心となり行うこととなりますが、災害の規模によりまして広域的な対応も必要となり、その場合は神奈川県社会福祉協議会等とも連携して対応する必要があると考えております。
 
○３番（中里成光議員）　　とはいえ、やはりこの地域を知っているのは鎌倉市、そして社会福祉協議会であるので、しっかりと主導権を持って復興の担いをしていただければなと思っております。
　では、次に、この後のところにも少し踏み込んでしまうのですが、防災の観点から、無電柱化についてお伺いいたします。電柱倒壊に起因するリスクはどのようなものがあると認識しているか、お伺いいたします。
 
○永野英樹　市民防災部長　　地震等の影響による電柱倒壊に起因するリスクといたしましては、道路の寸断により緊急車両の通行を阻害するリスクや、電線の破断により生じる人的・物的被害のリスク、停電の長期化などのリスクがあると認識しております。
 
○３番（中里成光議員）　　能登でも地中化されている場所が結構あって、電線設備は被害はもちろん受けてはいましたが、無電柱化されているところもはるかに電柱よりも復旧をしやすかったというところは聞いております。
　では、減災の話にまた戻りますが、ここまで伺ってきた話は、災害が来ないようにすることはできないけれども、事前の準備をしっかりとすることで被害を最小限に食い止めることは可能だというところをお話ししてきました。我々は近年発生した甚大な災害により様々学ばせていただきました。これを課題として持ち続けるのではなく、市全体で面での減災に取り組んでいく必要があると考えております。
　今、国では、アメリカで始まり、東日本大震災や熊本地震の際にも活用された被災者支援に関する取組を推進しています。被災地ではどこでも防災部局と福祉部局との小競り合いが聞こえてきます。決してけんかや縄張争いをするつもりではないはずですが、お互いの管轄の境界が見えなくなりがちなのが原因なのでしょうか。そんな被災者支援を面で捉え、切れ目のない支援をフェーズごとに継続していく取組が災害ケースマネジメントという施策です。そこには行政、社会福祉協議会、ボランティアセンター、ＮＰＯ、地域、子育て等々、関連するあらゆる組織が横断的に関わって日頃から連携をし、すみ分けがなされております。
　ここでお伺いいたしますが、国が積極的に推進している災害ケースマネジメントを鎌倉市でも取り組んでいく考えはありますでしょうか。
 
○鷲尾礼弁　健康福祉部長　　災害ケースマネジメントは、アウトリーチなどによる支援を通じまして、個々の被災者の主体的な自立、生活再建を図り、コミュニティーやまちづくりといった地域の復旧・復興にも貢献するものであることから、重要な取組であるものと認識しております。
　現在、鎌倉市地域防災計画の中では、被災者等の生活再建支援に向けて、被災者台帳の作成や経済的な再建支援などを位置づけているところでございますが、災害が多発している状況を踏まえまして、災害ケースマネジメントの考え方や他市の先進事例なども取り入れまして、よりよい支援方法を検討していきたいと思っております。
 
○３番（中里成光議員）　　まだこれから研究段階だとは思いますが、災害はいつか来るではなく、もう本当に必ず来るという、そんな次元ですので、さらに強靱な取組を期待しております。
　では、次の最後の項、無電柱化の推進についてお伺いしてまいります。
　一昨年の９月にこの無電柱化については一般質問させていただき、今の鎌倉市の状況を改めて伺っていきたいなと思っております。全国的に電柱本数が増えていると聞いておりますが、鎌倉市道上に設置されている電柱本数も増えているのか、近年の推移をお伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　鎌倉市道上の電柱の継続と新規を合わせた道路占用許可件数の推移ですが、令和２年４月は6,057件で、令和６年４月には6,031件となっており、過去５年間では年々減少傾向となっております。
 
○３番（中里成光議員）　　若干減っているようですが、劇的な変化というところまでは行っていないかなと思っております。
　ちょっと世界に目を向けてみると、例えばロンドンやパリなどは電線の地中化は100％となっております。そして、アジアの中でもシンガポール、香港も100％、お隣韓国では50％を超えてきているというような状況です。そもそも海外の主要都市、そして主要観光地では無電柱化が当たり前に整備されておりますが、日本でここまで進んでいないのはどこに要因があると市として考えているか、お伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　既に無電柱化が進んでいます海外の一部の都市では、電力が普及し始めた当初から電線を地中に埋設しておりました。一方、日本では、急速な近代化や戦災復興に伴う電気需要の充足等の観点から、安価で速やかに整備可能な架空配電や通信網の整備が進められてきたものと認識しております。
 
○３番（中里成光議員）　　ヨーロッパでは特に電気を通すという、その時点から、電柱を立てる場所もなかった、もしくは特に景観というような観点から、線をはわせるというようなものではなく、地中に埋めてきたというところが大きかったのではないかなと思っております。鎌倉は日本でも有数の観光地でもあり、世界でも名高い鎌倉市が今の状態で本当によいのでしょうか。世界から訪れてくる外国人は電線がある風景を異様のものと見て、どれほど落胆するのでしょうか。世界の流れはそんな状況となっております。
　では、次に、防災面から先ほどもお伺いしましたが、能登半島地震や昨年の沖縄などへの台風上陸時など、電柱の倒壊で道路が寸断され、避難経路や輸送経路の確保が難しい状況が発生しておりました。市としてはこのような状況をどのように捉えているか、お伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　災害におけます電柱等の倒壊は本市でも課題と認識しているところです。先ほど議員からも紹介がありましたが、能登半島地震では無電柱化を実施した路線については車両通行に支障となる被害はなかったと聞いております。無電柱化は防災の観点からも効果があると捉えているところです。
 
○３番（中里成光議員）　　初めの質問で鎌倉市内の新設電柱が増えていないというものを確認しておりますが、国としても電柱の新設を抑制するような取組を実施しておりますが、市の考えをお伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　本市におきましても、既に無電柱化を行った路線を維持するために、新たな電柱の建設を抑制することは必要なことと考えています。道路の安全・安心な通行確保、防災、景観などの観点から、無電柱化事業を進めていくことは重要であると認識しております。
 
○３番（中里成光議員）　　鎌倉市ではこれまでも大船駅周辺地区で５路線、鎌倉駅周辺地区で２路線の計７路線が無電柱化を計画されておりました。何年たったかなんですけれども、その後、無電柱化が進んでいないように思いますが、実施に向けた課題等あればお伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　無電柱化の実施に当たり、課題といたしましては、歩道が2.5メートル以上必要となることや、整備に多額の費用を要すること、電力事業者などとの調整が困難なこと、一般の道路工事に比べて工期が長くなり、地域住民の生活に大きな影響を与えることなどがございます。
 
○３番（中里成光議員）　　様々上げられております。一昨年に伺ったところと同じかなとは思っているんですけれども、国は無電柱化に向けて様々環境整備を行っております。中でも電力会社との調整が難航した場合の相談窓口の設置や、上下水道と同時期に電力管路を設置するための新たな施工法の検討、プッシュ型による低コスト手法の普及、レベニューキャップ制度の導入などがあります。レベニューキャップ制度というのは、一般送配電事業者が一定期間内の収入見通しを国に承認してもらい、その範囲内で託送料金を設定できる制度が昨年４月から導入されております。分かりにくいですが、この新制度によって事業者は企業努力によりコストを削減すればそれだけ利益が増加するというような仕組みです。そのような無電柱化について、国の取組状況や新技術などを市でも把握しているのか、お伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　本市においては、無電柱化に対する新しい取組や技術を把握するため、ＮＰＯなどが主催する勉強会への参加や、国や通信事業者から無電柱化の推進に関する取組状況についてヒアリングを行うなどし、情報を収集しているところです。
 
○３番（中里成光議員）　　ぜひ研究を進めていただきたいと思います。繰り返しになりますが、防災や安全・安心に加え、世界に開かれた鎌倉の景観といった観点からも、無電柱化を推進する、また、新規電柱設置を抑制するべきと考えております。このためには、無電柱化推進計画や条例の制定が必要であると思いますが、現在の取組状況をお伺いいたします。
 
○森　明彦　都市整備部長　　防災、安全、円滑な通行の確保、景観の観点から、路線と区域を選定し、無電柱化を推進するための計画策定と、既に無電柱化を実施した路線と区域に新たな電柱の建設を抑制することを主な目的とした条例制定は重要であると考えております。現在、無電柱化推進計画及び条例の制定等に向け、通信事業者への聞き取り等の作業を進めており、令和６年度中の計画策定及び条例制定を目指しているところです。
 
○３番（中里成光議員）　　今、令和６年度中の計画策定、条例制定を目指しているとお伺いいたしました。
　では、最後の質問となります。本市は世界に誇れる持続可能な町を目指していると思いますが、現在の電柱乱立による景観、防災面、交通安全の状況を受け、将来に向けた展望を市長にお伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　世界に誇れる持続可能な町の実現のために、歩いて楽しい、電線のない、また電線の目立たない、防災や景観にも配慮した町をつくる無電柱化の事業につきましては、重要な取組であると考えております。議員も御紹介いただきましたように、国も様々な無電柱化の費用、コストを抑える工夫を検討し、また様々な規制緩和も行われているという状況です。無電柱化の方法につきましても、小型ボックス工法ですとか、裏配線、直接埋設などいろいろな手段ができるようにもなってきている、そういう事例が増えてきているという状況もございます。
　そうしたところをしっかりと捉えながら、鎌倉市としても、これまでなかなか費用面も含めて進まなかった部分がございますけれども、そこをしっかりと進んでいけるように取り組んでまいりたいと思っております。市民や職員、事業者の意識を醸成するということ、また、低コスト手法の導入、技術力の向上を図りまして、電柱がないということが当たり前の社会になるように取り組んでまいりたいと思います。
 
○３番（中里成光議員）　　本日こちらにいる皆さんには、今日市役所から帰るときに、鎌倉駅に帰る途中の交番のところですね、あそこの交差点の空をちょっと見ていただきたいんですね。電線が乱立しています。電線だけでなく、もちろん通信線もありますけれども、鎌倉市の顔とも言うべき交差点、そこはもう既に皆さん見慣れてしまっているんだと思うんです。そのときに、そこから線がなくなった空をちょっとイメージしていただきたいと思います。もう暗くなるかもしれませんが、どんなにすばらしく、鎌倉らしい空が見えてくるかと思っております。そんな第一歩となるような、先ほど松尾市長の力強いメッセージもありましたが、市全体で推進して、取り組んでいただきますようお願いし、私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
 
○議長（池田　実議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る６月10日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時20分　　延会）

令和６年（2024年）６月７日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　井　上　三華子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　くりはらえりこ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　岡　和　江