○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
令和６年（2024年）６月６日（木曜日）
〇出席議員 24名
３番 中 里 成 光 議員
２番 くり林こうこう 議員
４番 出 田 正 道 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 10 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 11 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 12 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 13 番 林 浩 一 まちづくり計画部担当部長
番外 14 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 15 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 ? 木 守 消防長
番外 17 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 18 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）
令和６年（2024年）６月６日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第３号 繰越明許費について ┐
報告第４号 事故繰越しについて │市 長 提 出
報告第５号 繰越額使用計画について ┘
４ 議案第４号 工事請負契約の締結について ┐
議案第５号 工事請負契約の締結について │同 上
議案第６号 工事請負契約の締結について │
議案第７号 工事請負契約の締結について ┘
５ 議案第８号 建物収去・建物退去土地明渡請求控訴事件の一部被控訴人┐
らとの和解について │同 上
議案第９号 鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求│
及び建物明渡請求訴訟の提起について ┘
６ 議案第11号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
７ 議案第10号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定┐
める条例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第12号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実│
施するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改│
正する条例の制定について ┘
８ 議案第13号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一 市 長 提 出
部を改正する条例の制定について
９ 議案第14号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条 同 上
例の一部を改正する条例の制定について
10 議案第15号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （２）
令和６年（2024年）６月６日
１ 陳情８件を陳情一覧表のとおり受理し、７件を付託一覧表のとおり建設常任委員会に
付託、１件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
２ ６ 月 ６ 日 夢みらい鎌倉より会派代表者を中里成光議員から前川綾子議員に変
更した旨の届出があった。
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令和６年（2024年）鎌倉市議会６月定例会
陳情一覧表 （２）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│ 受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.５.31 │陳情 │深沢での新庁舎整備を進め、現市役所 │鎌倉市 │
│ │第７号 │跡地は市民や観光客および防災の拠点 │川 端 章 │
│ │ │として早急に施設をつくることを求め │ │
│ │ │る陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │事業番号：Ｒ５−１事業区域：鎌倉市 │鎌倉市 │
│ │第８号 │由比ガ浜四丁目1102番４外２筆に関す │由比ガ浜西自治会・ＴＨＩＮＫ ＫＡＭＡＫＵ│
│ │ │る陳情（１）（鎌倉市まちづくり条例 │ＲＡ（由比ガ浜４丁目大規模開発特別委員会）│
│ │ │を遵守することを求める陳情） │代表 産 形 靖 彦 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │事業番号：Ｒ５−１事業区域：鎌倉市 │鎌倉市 │
│ │第９号 │由比ガ浜四丁目1102番４外２筆に関す │由比ガ浜西自治会・ＴＨＩＮＫ ＫＡＭＡＫＵ│
│ │ │る陳情（２）（協議会の設置を求める │ＲＡ（由比ガ浜４丁目大規模開発特別委員会）│
│ │ │陳情） │代表 産 形 靖 彦 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.６.３ │陳情 │深沢新市庁舎の早期建設、および現市 │鎌倉市 │
│ │第10号 │役所跡地を市民のための場とすること │姉 川 彰 │
│ │ │についての陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │公職選挙法、政治資金規正法で告発さ │鎌倉市 │
│ │第11号 │れた議員の綱紀粛正を求める陳情 │岩 田 薫 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │市庁舎現在地利活用基本計画について │鎌倉市 │
│ │第12号 │用途規制等を検証することを求める陳 │中 村 光 夫 │
│ │ │情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │現在地利活用基本計画に関して防災の │鎌倉市 │
│ │第13号 │観点から見直しを議会が勧告するよう │大 木 一 彦 │
│ │ │求める陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉新市庁舎整備及び現在地の再整備 │鎌倉市 │
│ │第14号 │を推進することを求める陳情 │市 川 和 夫 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.６.６ │建設 │陳情 │深沢での新庁舎整備を進め、現市役所跡地は市民や観光客および防│
│ │常任委員会 │第７号 │災の拠点として早急に施設をつくることを求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │事業番号：Ｒ５−１事業区域：鎌倉市由比ガ浜四丁目1102番４外２│
│ │ │第８号 │筆に関する陳情（１）（鎌倉市まちづくり条例を遵守することを求│
│ │ │ │める陳情） │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │事業番号：Ｒ５−１事業区域：鎌倉市由比ガ浜四丁目1102番４外２│
│ │ │第９号 │筆に関する陳情（２）（協議会の設置を求める陳情） │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │深沢新市庁舎の早期建設、および現市役所跡地を市民のための場と│
│ │ │第10号 │することについての陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │市庁舎現在地利活用基本計画について用途規制等を検証することを│
│ │ │第12号 │求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │現在地利活用基本計画に関して防災の観点から見直しを議会が勧告│
│ │ │第13号 │するよう求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │鎌倉新市庁舎整備及び現在地の再整備を推進することを求める陳情│
│ │ │第14号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.６.６ │全議員 │陳情 │公職選挙法、政治資金規正法で告発された議員の綱紀粛正を求める│
│ │ │第11号 │陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番 児玉文彦議員、14番 志田一宏議員、15番 日向慎吾議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） 千一議員から、病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、武野裕子議員の発言を許可いたします。
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○６番（武野裕子議員） 日本共産党の武野裕子でございます。当初予定していた質問の順番を変えて、最初は学校給食の無償化、それからプールの問題、それから教員の働き方について質問していきます。
早速質問に入ります。
学校給食の無償化ですが、全国で広がっています。昨年８月の我が党のしんぶん赤旗の全国調査でも、1,788自治体のうち、小・中学校とも無償化したのが493自治体、約３割に達しています。そしてその後も広がっています。この無償化で保護者は、不登校児童・生徒の給食が無償化されれば、給食を申し込むかどうか迷わなくていいとか、全員が無償なのと就学援助で支援されるのでは心理的負担が全然違うと、こういう親御さんもいらっしゃいました。
以前、鎌倉市は、お昼御飯は家にいてもかかる費用だと言いました。こういう考え方は本当に正しいのでしょうか。隠れ教育費を研究している教育行政学者で、千葉大学准教授の福嶋尚子さんは、保護者の経済的負担がなければ、学校は運用すらできないのかと、私は今回の給食費の無償化の位置づけをはっきりさせるために質問したいと思います。
栄養教諭というのが2005年から制度化されましたが、仕事の内容はどういうものでしょうか。そして、どういう教科の科目の中で行われるのですか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議員御指摘の栄養教諭につきましては、学校給食の管理と食に関する指導を一体的かつ効果的に行うため、平成17年に制度が創設されまして、学校における食育推進の中心的な立場を担っておるところでございます。
具体的に申しますと、学校給食を生きた教材として活用した給食時間での指導や、社会や理科等の様々な教科の時間を使った食に関する指導、地域、家庭と連携した食育の環境整備等を行っているところでございます。
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○６番（武野裕子議員） 学校給食は食育の中心で、この栄養教諭が行うということですよね。栄養教師と同様に、栄養教諭が全学校に配置されれば、まさに給食が栄養教諭による授業になると思います。
ここで、これまでの鎌倉市の議会での質疑を整理しますと、憲法第26条で教育の無償化が保障されているという質疑を私はいたしました。1951年憲法第26条で定められた義務教育の無償化の範囲を、政府は現在は授業料だが、そのほかに教育費と学用品、学校給食、できれば交通費も考えていると、こう答弁しています。ここまでが無償化の範囲だと当時言っているんですね。しかし、鎌倉市は学校給食法第11条第２項に基づいて、食材料費の負担を保護者負担と規定していると。一方で市は政策として、その分を市が負担することは考えられると答弁されました。
改めて学校給食ハンドブック、これ私は持ってなかったので、担当に探してもらいました。1661ページと1662ページ、この内容を確認しました。ここには、これら法令の規定は、経費の負担区分を明らかにしたものであって、設置者が保護者に代わって学校給食の費用を負担することを、禁止する趣旨のものではないとあるんですよ。このことは私は委員会で明らかにしました。コロナ禍、食材費が高騰しましたが、保護者負担にしなかったのがよい例だと思います。
市は当初、憲法第26条には給食費は入っていないと言ってましたが、今では財源が最大の問題だと言いました。ここまでが、これまでの質疑を通して明らかにした到達点です。本当に鎌倉市は財源が乏しいのか。財政調整基金は毎年取り崩して予算を組んでいるものの、毎年の決算を見れば、毎年たまり続けています。
令和５年度末の見込額、これは一体幾らになる見込みでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 令和５年度一般会計決算に向けましては、一時的な株式譲渡所得に係る市税収入の増収などによりまして、黒字幅が広がったことから、約6.7億円の積立てを行ったところでございます。それによりまして、財政調整基金の令和５年度末残高は、約88.3億円となっております。
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○６番（武野裕子議員） 鎌倉市は財政力指数も高いわけなんですよ。市内小・中学生の給食費の無償化は、大体一般会計の１％程度だと言われておりますけれども、鎌倉市の場合、この５月１日現在の生徒数で、実際のところお幾らになりますか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 令和６年５月１日現在の児童・生徒数で試算いたしますと、小学校では約3.9億円、中学校は給食率80％で換算しますと、約1.8億円となりまして、小・中合計で年間約5.7億円となる見込みでございます。
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○６番（武野裕子議員） これ１％以下ですよね、一般会計のね。鎌倉市議会として、学校給食の無償化を国に求める意見書が全会一致で採択されました。ここにいるメンバーみんなが賛成して一致して採択したんですよ。冒頭で御紹介した隠れ教育費を研究している教育行政学者の福嶋尚子さん、さっきのＮＨＫラジオで興味深い話をされていました。
無償化すると給食の質が落ちるという声に対して、食の権利を守るということによって、どんなよい給食ができるかが重要なんだと。食の権利を守るということ。そして子供たちの基本的人権に深く連なる食の権利の保障状況に、自治体によって大きな差が生じていることを問題にしているんです。
そしてこうして述べています。今までの自己責任、格差に象徴される経済活動としてのお金のかかる給食を、権利保障としての無償の給食に変えていくということが必要だと。私もなるほどそうかと合点がいきましたよ。これはね憲法第26条にとどまらない、日本国憲法の３つの基本原則の１つである基本的人権、これ権利なんですね。そういう立場で鎌倉市が立つのかどうかお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 本市におきましては、先ほど議員からも御指摘ございましたが、学校給食法第11条第２項に基づきまして、食材料費の全てを保護者負担としてきたところでございますが、昨今の急激な食材料費の高騰分に関しましては、公費負担とすることで保護者の負担軽減に努めているところでございます。また経済的に厳しい家庭に対しましては、就学援助制度の中で学校給食費についても援助を行い、実質的に無償化とすることで、家計の状況にかかわらず、学校教育の機会が保障されるよう努めているところでございます。
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○６番（武野裕子議員） 経済の問題ではなくて、権利の問題だということに対してどう思いますかと聞いたんです。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 憲法の保障とする意味の中に、今のところ私どもとしては、授業料の保障、給食費まで含めているとは、なかなか考えられないというのが現状でございます。ただ、子供たちに食事の機会を与えるということは重要なことだと思っておりますので、それは就学援助の中で対応していきたいと考えております。
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○６番（武野裕子議員） 今の答弁、憲法第26条の中でなかなか考えられないことだと、前の部長がおっしゃっていたとおりということですね。この給食費は、憲法第25条の中には入っていないという。これからこの先の推移がどうなるかということで、これ自身私は撤回させたいと思っております。
それで、これまで市の答弁の中では、さんざんほかの自治体や国の動向を見てということをおっしゃっていました。政府は、昨年度末に閣議決定したこども大綱、給食費無償化に向けた課題の整理に取り組むとしています。全国知事会、全国市長会、全国村長会の地方３団体が、１年前こども家庭庁創設を踏まえた子供施策の充実に向けてとして、医療費や給食費の無償化については、できる自治体とできない自治体があり、地域間格差が大きな問題となってくる。子供施策の展開に当たっては、こうした地域間格差が広がることが絶対ないようにお願いしたいと要請しました。
そして先月５月７日、神奈川県、埼玉県、千葉県の県知事が、今、東京都のほうがこの高校の授業料の無償化の所得制限の撤廃などがあるのを見て、そうした東京の施策の拡大に対して、住む場所によって子供の施策に差が生じないようにしてほしいということで、学校給食や保育料、医療費助成などを文部科学大臣に要望をしました。
さらに先月29日、地方６団体、学校給食等の保護者負担の軽減を図るため、国全体として負担の在り方を抜本的に整理した上で、財源を含め具体的な施策を示すことと要望しています。国内の動向はかなり進んでいるんじゃないですか。
まず、鎌倉市がやる方向に進むべきだと思うんですけれども、そういう意味からもどうやってできるのか、まず考えてみるべきではないでしょうか。いかがですか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 若干繰り返しの答弁になってしまいますが、経済的に厳しい家庭に対しましては、就学援助制度の中で給食費についても援助を行い、実質的に無償としているところであることから、追加的な無償化というのは中・高所得者世帯への支援策となるところでございます。さらに給食の無償化につきましては、給食の内容の充実や学校教育の質の向上そのものに直接的につながるものではないことから、毎年数億円規模の予算措置が必要でもあること、その辺を勘案しまして、ほかの施策との優先順位を検討する必要があると考えております。
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○６番（武野裕子議員） ちょっと何と言ったんだろう。教育に直接つながらないからと、私ちょっと驚きましたけれども、これはちょっと時間がないのでここまでにしておきます。ちょっとこの問題は、やっぱり整理しなきゃいけないですよ。
次の質問に行きます。プールの問題です。
大船小学校のプール不使用問題で、保護者から手紙をもらいました。
「今現在、子供が大船小学校に通っております。学校だよりによりますと、学校のプールの老朽化によりプールが使えないとのことです。修繕も予算がないためできない。近隣の中学校に通うような話が上がっているようです。中学校に行くにも、授業時間をかなり割いていかないと駄目だそうで、小学校の６学年、中学校のプール時間もあることから現実的ではないと思います。市庁舎移転計画に伴い、莫大な予算を通そうとしております。今や少子化対策は喫緊の課題ですし、これ以上教育の質の低下を止めていただきたい。家庭によってはスイミングに通っているからなくてもよいと考える方がいるようですが、通わせるお金がない家庭や、変則勤務の共働き家庭には通わせることができません。鎌倉市は海に隣接しています。海に出かけることもありますし、津波が到達する学校もあることでしょう。緊急時にどのように水難事故などから、自分の身を守るかを学ぶ大事な授業だと考えます」という内容でした。
昨年、これ大船小学校のプールについては同僚議員も取り上げていました。ここではプールの授業の大切さをるる答弁されていたじゃないですか。鎌倉市の学校整備計画の策定に当たってのパブリックコメントも読みました。プールについては、各学校に設置するよう要望する。体育教育に差が出てはいけないことや、災害時の水の確保の点でも重要だと考える。学校プールについて水泳指導として、小学校の水泳事業に関わっているものとして意見いたします。
維持管理が大変なことは分かりますが、小学校への水泳授業は、近年の水の事故の多さからも大変重要と考えます。また、鎌倉市水泳協会の主催の夏の市民水泳教室は需要が伸びています。いずれもプールという施設がなければ成り立ちません。鎌倉の子供たちを水の事故から守るためにも、できる限り今あるプールの維持をお願いしますというものです。
この学校のプールの指導ですけれども、学習指導要領ではどのように言っているんでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学習指導要領では、水泳指導について位置づけられております。適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができる、ともされているところでございます。ただ、水泳に係る心得につきましては、必ず取り上げることとされておりまして、プールがない学校におきましても、事故防止等の指導を行うことが必要となっております。
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○６番（武野裕子議員） そうですね。学校施設整備計画でも、学校教育における水泳指導の必要性を踏まえながらという言い方をしております。水泳指導が必要だと言っているわけですよ。鎌倉市の整備計画でもね。学習指導要領で必ずしも水に入らなくてもよいと、困難なら扱わなくてもいいと書いてあったと。それでも鎌倉市の方針は、今後もプールの指導をしていくということを方針として決めているということですよね。
水泳指導が必要だということを改めて確認したいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市は海に面しているということ、今、御指摘があったと思います。小学校ではプールで水に入って浮いたり、泳いだりするということで、水に親しみ体験的に学習することを大切にしておりまして、今後もプールでの指導を継続する考えでございます。
小学校のプール施設を今後とも維持できるかどうかについては、老朽化の度合いなどによって異なるものの、いずれにせよ周辺の学校と共有することや、近隣のプール施設を利用することなどによりまして、プールでの水泳指導を行っていく方向で検討しているところでございます。
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○６番（武野裕子議員） 子供たちをプールに運べばいいということじゃないんじゃないでしょうかね。子供たちが直接プールに行けるということがまず大前提、そうであるならば、学校ごとにプールがあってしかるべきなんですよ、本来は。
資料を見てください。
市内の学校プールの現状ということで、小学校は16校中６校、そのうち１校が止まってます。中学校は９校中４校、そのうちの２つがもう使えなくなっている。敷地の外にある共用プール、そして市営プールや民間のこもれびというところを使っていると。地図をつけときました。こう見ても分かるように非常に偏っているんじゃないですかね。旧鎌地域なんて本当に、もしそのプールが壊れたらどうなるのというような状況になっているんじゃないですか。
学校整備計画では段階的な縮小という、この縮小の仕方ですけれどもね、現在使用していないこの３つの小・中学校は今後廃止するという方向なんですか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 既存の学校プールを保持し続けることにつきましては、維持管理コストや教職員の働き方の課題等から、持続可能ではない状況となっておりまして、学校整備計画においても、施設の段階的な縮小を図ることとしたところでございます。現在休止となっておりますプール施設につきましては、老朽化が進んでおりまして、大規模な改修が必要な上、改修後も故障するリスクが高いことから、他校や民間プールを活用することを考えているところでございます。
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○６番（武野裕子議員） 今はそうでいいですよ。使えなくなったらほかのところへ行くと。私はこの３つを廃止する方向なんですかと聞いているんです。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現段階での廃止と決めているということではございませんが、そのときの状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。
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○６番（武野裕子議員） 要望が強いんで、決めていないなら、ぜひちょっとまだ決めてないままに取りあえずしておいてくださいよ。決めていないと、廃止するとは決めていない。
大船小学校は大船中学校に行くということや、西鎌倉小学校、これ敷地内にプールがなくて、モノレールに乗ってプール学習をするということですよね。学校を出てから帰るまでの時間ですけれども、敷地内プールがある学校と比較してどういうふうになりますか。かなり時間を要するんじゃないかと思うんですけれども。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 今、議員御指摘のあったモノレールを使用して、腰越小学校の共用プールを水泳指導で使う予定の西鎌倉小学校におきましては、往復の移動と水泳指導を合わせて約120分程度の見込みでございます。休み時間も含め３・４校時で学習することを予定しておりまして、水泳指導は１こま大体45分程度になる見込みでございます。これに代わりまして、自校の敷地内にプールがある場合につきましては、３・４校時で学習すると着替えの時間を除き、約60分程度の水泳指導ができるというものとなっております。
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○６番（武野裕子議員） 大分時間が違いますよね。坂ノ下の市営プールが深沢の事業用地に整備されたら、使っていた３つの小学校の水泳指導はどうなりますでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 深沢の事業用地に市営プールが整備されたと仮定した場合でございますが、現在当該市営プール、坂ノ下の市営プールを使用している３校を含め、市内の各学校におきましては、現時点で決定しているものではございませんが、新たな市営プールで水泳指導を行うかどうかを今検討しているところでございます。
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○６番（武野裕子議員） 公共施設再編計画ができた平成27年、その年の３月にできたんで、そのときの年度末に我が党の赤松議員が同じ質問しているんですよ。あれから何年たっているんですか。学校のプールを、市営プールを深沢に再編するということはそのときから出てて、いまだに決まってないんですか。子供たちがどこで授業するかということ、そういうことですよね。うんと言ったからそうですよね。別に答弁いいですよ、うなずいているから。
それで、学校は、校舎は長寿命化で建て替える。建て替え時期は相当先になるかと思います。そのうちにプールはだんだんと老朽化していって、あちこちが不具合になっていって、使えなくなっていく。これ遠くであっても、とにかく子供たちをプールに運べばいいという。運べれば縮小していいとなれば、これ授業が成り立たなくなっていくんじゃないですか。プールがない学校はどんな理由があってプールがないんでしょうか。敷地の問題なのか、費用の問題なのか、再編計画の前に計画そのものがなかったのか。どうしてこれまで造らなかったんでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学校プールの建設につきましては、学校施設の整備事業における重点項目とされておりまして、実施計画に位置づけて計画的に進めてきたところではございますが、実際のところ建設用地の確保が困難というところから、未設置となっているものでございます。
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○６番（武野裕子議員） 先ほど答弁の中で、維持管理の問題、あと教員の働き方の問題があると、確かに教員の中ではこのプールの時間というのはとても大変だと。掃除はほかに予算もつきましたからいいんですけれども、それだけじゃありませんからね。すごく大変だと。モノレールで行くんだったら本当に神経使いますよ。そういうことであれば、これ働き方を考えればいいわけですよ。職員を増やすとか何か、そういう働き方の問題で言えば。
維持管理、これ維持管理のコスト上の課題を教育の課題の上に置くということになっているわけですよ。教育よりも維持管理のほうが、公共施設再編計画は上位計画だというからね、それが上になっていて、その範囲内で教育をやってくださいよということでしょう。それって正しくないんじゃないですか。鎌倉で育つ子供には無限の可能性があるはずなのに、通っている学校によって受ける授業に差が出ているんですよ。
公共施設再編計画では令和35年までとして、総合体育館、屋内プールこもれび山崎温水プールの活用、隣接校のプールの共用化の可能性について、学校教育上の課題や消防水利、水ですね、等としての状況も踏まえた検討を行うとしています。しかし、学校教育上の課題や消防水利としての状況も踏まえるなら、これ減らす方向にはならないんじゃないですか。この文書矛盾していると思いますよ。学校は長寿命化、プールだけは公共施設再編計画でいう集約統合、統廃合。
これまちづくりの視点から見ても、この地図を見ていただいても分かるように、どうなんでしょうかね。プールの活用という防災という視点もあるし、地域にお住まいの方々の健康増進という視点もあるし、顔の見える地域社会の形成にも寄与するものではないかと思います。昨日の質問、質疑の中でも市民がスポーツを楽しめる環境を整備すると言ってました。民間プールを使うといいますけれども、民間は事業実績などによっては撤退もあるわけで、しかも同じように老朽化をしていくんですよ。
少なくとも現在休止状態のプールについては、使えるようにすべきではないですか。違いますか。毎年少しずつ老朽化して壊れたら廃止する。保護者はこの計画を理解しているんでしょうかね。これも昨日の答弁で、必要不可欠な施策への市民参加と言ってます。実際には子供の立場に立っていない計画になっているんじゃないでしょうか。公の責任で公共のプールの維持管理計画をつくるべきではないでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 既存のプールを保持し続けることというのは、現実的には持続可能ではない状況となっておりまして、施設の段階的な縮小を図っていくことについてはさきに述べたとおりでございます。他方で、先ほど教育のほうが一番重要だという御指摘もございました。子供たちのプール指導については、民間及び市営プール等を活用するとともに、民間事業者の連携等によりまして、学習指導の内容を充実する方向で検討してまいります。
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○６番（武野裕子議員） 去年の同僚議員の質疑の中でも、今後それぞれの学校にふさわしい環境を個別に議論いたしまして、望ましい施設整備の在り方についても、検討を進めたいと考えておりますと言っております。これやっぱり保護者を交えて、こういう計画ですよと、みんな歩いてモノレールに行くんですよと、第二中学校や第二小学校の共用プールが壊れたら、みんなこぞって深沢に行くんですよということ、かもしれないですよね。決めてないというから言い切れないけれども。そういう話をちゃんと保護者に言って、どうしたらいいかということをやるべきじゃないでしょうかね。
子供たちは１年で相当な成長をします。子供たちのかけがえのない時間より、行政の都合が優先していく。これよく考えていただきたい。義務教育は憲法にも掲げているんですからね。水泳の指導を本気で考えたら、縮小という選択肢はないはずです。
次の質問をします。
教員の働き方改革のため、先月の朝のラジオ、私は朝はラジオつけてよく聞くんですけれどもね、こういうラジオのリスナーから投稿があるんですけれどもね。前に、先日マナーのよい生徒がいたので学校に電話したら、教頭先生がびくっとしたけれども、ほっとしたという投稿が読まれて、その後投稿を聞いた別の学校の教頭先生の投稿を紹介していました。
業務負担が増えてしまうので電話は遠慮してほしい。メールや手紙にしてもらうか、心の中に大切にしまっていただきたい。学校教員の働き方改革に地域の御協力をいただきたいというものです。もっと丁寧な物の言い方でしたけれどもね。教頭先生にこんなことを言わせる学校で、今、何が起きているのか。教員の働き方について質問していきます。
教員の長時間勤務の問題は、今に始まったことではありませんが、先般文部科学省の中央教育審議会、いわゆる中教審の特別部会の審議のまとめが報告され、ニュースになりました。給特法でいう４％の上乗せの金額を10％にすると、ほかに中堅職員の新たな職の創設、教科担任の拡大などで、法案は来年提出されるそうです。これについて教育現場から失望の声が上がっているというものなんですね。
教育新聞が行ったアンケートでは、期待以下との回答が96％に上ったそうです。そして教員や専門家などが記者会見して、給特法を抜本的に見直すように訴えました。この審議の取りまとめで、現場から失望の声が上がった理由は何だったでしょうか。分かりますか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 文部科学省の諮問機関である、中央審議会の特別部会が審議のまとめを出したことは承知しているところでございます。この中で教職調整額の10％の話題がかなりクローズアップされますが、それだけではなく、学校における働き方改革の推進、その他の教師の処遇改善、職員定数の改善や支援スタッフの配置充実など、学校の指導運営体制の充実などにつきましても、総合的な政策の提案が記載されているところでございます。
これらの審議を踏まえまして、政府においてどのように政策化していくか注視していきますが、いずれにいたしましても、鎌倉市教育委員会の立場でも教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保していけるよう努めてまいります。このような失望の声が上がっているというのは、私どもには届いておりません。
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○６番（武野裕子議員） もう世間じゃすごいですよ、本当にそうなんですか。教職員組合とかは聞きましたか。
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○高橋洋平 教育長 文部科学省のこの審議まとめが、ある意味では様々多岐にわたる内容であります。働き方改革の推進や処遇改善であったり、あるいは教職員定数の改善であったり、様々な指摘がされています。まだ審議のまとめという段階ですので、これが政策化していくということをしっかり我々は注視しなければならないとは思っておりますが、これが100点かと言われると、そうではないと思っています。
なので、ただ教員の働き方改革も処遇改善も、これを一歩ずつ前に進めるということだと思っておりますので、まずその一歩が踏み出されたものと私は受け止めております。
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○６番（武野裕子議員） そういう認識なんですね。前に進める第一歩だと、今はまだまとめの段階だから、この先どうなるか分からない。100点ではないとおっしゃってました。
あのね、問題の解決から目を背けたものだったんですよ。教員１人が受け持つ授業時間の上限設定、教員数の基礎数の改善は先送り、10％にしたところで、何ら長時間労働の歯止めにならない。こういう声が、怨嗟の声がすごく広がっていますよ。この給特法を簡単に言いますと、御存じでない方もいらっしゃると思うので、残業代を払わない代わりに、給与に４％上乗せしますよということです、簡単に言うとね。今度はそれを10％にしますよということですよ。
この残業代不払い制度、給特法に手をつけず、この制度をＮＨＫが定額働かせ放題と報じたことに対して、文部科学省が誤解を与えると抗議文を送った。このことを我が党の議員が国会で取り上げて、誤解などではなく現場の教員の働かせ方の実態そのものだと。放送への権力介入であり、こんな文書を出す暇があるなら、学校現場の声を聞くべきだと迫ったら、委員会室に拍手が起こったというんですよ。みんなは、分かっているんですよ、今回の中教審のまとめの中身が。
過去最高の6,000人以上もの精神疾患で休職している教員の長時間労働に対して、今回の中教審でやってほしいことはやらずに、求めてもいないことを進めようとしている。こう言っているのは、教員の長時間労働に歯止めをかけ豊かな学校教育の実現を求める教育研究者有志の会の、桜美林大学教授中村雅子さんのコメントが新聞に載ってました。そしてこの４％から10％になると、これ一体どういう数字かということを各紙が試算してますね。
この４％の上積みの金額を仮に10％にしたならば、文部科学省の試算を基にすると、32歳の教員で月給およそ30万円の場合、上乗せ分は現在のおよそ１万2000円からおよそ３万円に増額されるそうです。３万円が１か月の残業代として当てはめたら、一体何時間の残業代に相当するのか。これどこかに出てたと思うんですけれども、ちょっと探せなかったんですけれどもね。
もう一つあります。時間外労働が平均50時間の中堅教員の場合は、10％になれば２万3000円増えて３万8000円になりますが、もしこれが残業代だったら、民間の企業の残業代に当てはめたら、17万円になるんだそうです。月80時間これ過労死ラインですね、になれば残業代は30万円近くに増える計算です。この30万円近くを支払わなきゃいけないのにもかかわらず、３万8000円で働かせているんです。本来は時間外労働というのは割増しを払わなければ、６か月以下の懲役、または３万円以下の罰金が科せられるというものですよね。
企業などでは25％や50％という割増しにするくらいなら、１人従業員を増やしたほうがまだ経費がかからないと言っているんですよ。そして残業を減らすという動機が働くわけなんです。一方教員は定額働かせ放題、これＮＨＫの指摘は本当に正しいと思いますよ。
鎌倉市の教員の超過勤務について伺います。市内の教員の超過勤務をされている方がいないわけではないと思うんですけれども、時間や人数を教えてください。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 １か月辺りの時間外在校時間における職員数の割合につきましては、県が公表している令和４年度の県内市町村立学校の平均値と比較いたしますと、小学校における45時間超えが、県内が29.1％に対し、本市は16.8％、80時間越えが県内4.3％に対しまして、本市は0.9％でございました。また、中学校における45時間超えが県内が47.6％に対しまして、本市は52.7％、80時間超えが県内が15.8％に対しまして、本市は18.5％でございました。
超過勤務をしている職員割合については、県平均と鎌倉市の平均を比較した場合、小学校につきましては若干低いものの、中学校においては若干高い傾向にあることが分かりました。
また、令和５年度の本市の状況につきましては、45時間超えが14.1％、80時間超えが0.6％、小学校は以上でございました。また中学校における45時間超えは32.3％、80時間超えが14.7％より、前年度より改善しているところでございます。
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○６番（武野裕子議員） 改善しているということは結構です。神奈川県内と比較して、でもこれ比較したらという話ですから、ないわけじゃないですよ。しかも80時間超えがいらっしゃると、中学校では。これ何とかしなきゃいけませんよね。
ハッシュタグ教師のバトン、これは文部科学省が行ったプロジェクトです。文部科学省のホームページにはこう書かれています。教師のバトンのハッシュタグをつけた投稿をツイッター、当時はツイッターと言ってましたねＸが。ツイッターや特設ホームにて募集し、プロジェクト公式ツイッター等のＳＮＳで発信します。あなたの学校や地域の教師の取組を遠く離れた教師に、ベテラン教師から若い教師に、現職の教師から教師を目指す学生や社会人に、学校の未来に向けてバトンをつなぐためのプロジェクトです。教師や教師を目指す方のみならず、児童・生徒や保護者、地域の方々の皆さんからの投稿をプロジェクトチーム一同心よりお待ちしております。
私、この教師のバトンというこのツイッターをあんまり知らなかったんですよ。今回質問を準備する前に教員からも相談もありまして、何だろうと思って読んでみたらすごいですよね。そのためか教師のバトン、文部科学省の思惑とは全く違って炎上したというんですよ。どんな内容が書かれるのか、もちろん御存じだと思いますけれどもね。
今は中堅の先輩も疲弊し切っていて、手を差し伸べる余裕がないかもしれません。多過ぎる業務量（外部からの強制）が学校を教員を押し潰していると思う。業務削減は現場ができる小手先ではなく、文部科学省から大かじを、大なたを振るうべくレベルでなければ、無意味だよ。文部科学省は通知表をつくれとは言っていないし、部活は地域移行しますよと言っています。それを無視して仕事を増やしているのは誰ですか。現場の教師にとっては、給料を上げるから文句を言わずに働けということだ。
たくさんの働き方に関することが、この教師のバトンで発信されています。仕事を減らすこと、教員定数を増やすことに尽きるのではないかと思います。仕事を減らす取組でどのようなことをされてきましたでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 仕事を減らす取組という御質問でございます。平成29年度に策定いたしました鎌倉市学校職場環境改善プランに沿いまして、これまで校務支援システムの導入でございますとか、部活動の休養日の設定、給食会計の公会計化など、様々な人的支援、継続拡充など、働き方改革を進めている、継続して現場で定着してきているところでございます。
令和６年度の新たな取組といたしましては、先日スクールロイヤー、教育法務専門官も設置したところでございますし、プール・ロスナイ清掃の外部委託、ＩＣＴ支援員の設置などを順次行っていく予定でございます。
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○６番（武野裕子議員） 先日スクールロイヤーの方が御挨拶に回ってましたね。でも、それでも仕事は減らないと。教育現場からは学力テスト、これをやめてほしいという声を結構聞いております。近年では点数競争の弊害や教員の負担が重いということなどから、問題になっているんですよね。
それから、不登校についてですけれども、子供と向き合うゆとりがなくなるという声もあります。これは先生の多忙と不登校の関係があるのではないかと思いますが、同僚議員の議会での質疑もありましたけれども、これ先生の多忙と不登校の関係をどう思いますか。
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○高橋洋平 教育長 学校現場では不登校の問題もそうですし、あるいは特別支援が必要な子供たち、あるいは外国語を母語とするような子供たちなど、様々な課題がございます。そういった子供たち一人一人に、誰一人取り残されないように、我々が個別最適で協働的な学びをしていくということが非常に大事だと思っておりますが、教員の業務の複雑性ですとか、困難性というのは高まっていると考えております。
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○６番（武野裕子議員） そうですよね。教員定数を増やすということについて伺います。
教員定数はどうやって決めているのか、私も分からなかったので増やせばいいじゃん、鎌倉市はお金がいっぱいあるんだからなんて、単純に思ってましたけれども、これ法律で決まっていると。これどういう計算かというと、法定労働時間は１日８時間労働ですよね。そのうちの８時間のうちの、休憩時間を含んだ４時間を正規の教科指導、残りの４時間を教科外指導とか、指導のための準備整理、その他公務一般に充てているという考え方だそうです。
そうなると１日１人の教員が５こまも６こまも授業は持てないはずです。ところが、１日のこま数を増やしている段階では、１日８時間では仕事が終わらないんですよ。学校が土曜日休みになったんだから、１人の教員の持つこま数を減らすために、本来は教員を増やさなければいけなかったのに、政府はやらなかった。そしてさらに政府は、こま数を減らさずに義務教育費、国庫負担を２分の１から３分の１に減らしたんですよ。ここで教育長に怒ってもしようがないんだけれどもね。政府がやったことですから。
それで今の教員の方たち、本当に今喫緊に仕事を減らしていくということも必要だと思うんです。文部科学省が変わらなければ仕事が減らないというんじゃなくて、そういう意味から改めて今できることを考えたいんですけれどもね。鎌倉市でできることはないのか。
例えば、市が財政負担しているスクールアシスタントや、学級介助員、発達支援サポーター、後補充勤務非常勤などの教員を増やしたりすることもできるんじゃないかと、市の負担で、いかがですか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 後補充等のことの御質問でございます。鎌倉市の小学校では、指導を担任に代わって行う非常勤講師や、子供たちの支援を学校の中心となって行う児童支援専任教諭を各校に配置いたしまして、指導や支援において担任１人が負担することない体制を整えているところでございます。
また学級介助員、スクールアシスタント、まなびばサポーターなどを配置いたしまして、個別の支援が必要な子供たちの学校生活の介助や学習支援を行うことで、先生方の指導をサポートする体制を取っております。
今後も支援体制を充実していくことで、学校の教師の負担軽減につながるよう努めてまいりたいと考えております。
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○６番（武野裕子議員） 今やっているから、だからいいですという答弁ではなかったとは思いますけれどもね。どうやったら、教員の負担が減るかということは、私はそういうことかなと思ったけれども、ほかにあるなら、もちろんいろんな報告書を出さないで、報告書でも提案しなくて済むようにするとかね、あるんじゃないかなと思うんですよ。
採用１年未満の退職が増加しているという新聞記事がありました。その中には精神疾患を理由に辞めた人もいると、せっかく若手を採用したら辞めないように、例えば東京都や鳥取県ではメンター制度を取っているようです。東京都は若手へのアンケートを行った結果、指導するときに感情的、高圧的になる、人によって態度を変える、相談しづらい雰囲気を常に出しているなどが書かれてました。メンター制の導入や新卒教員をできるだけクラス担任にしないなど、各教育委員会は新採用が辞めないように努力しているようです。
また朝のラジオなんですけれどもね、ニュースの合間に特集をやっているわけです。先ほどのもそうでしたけれども、教員の成り手がいない問題を調べたという、教育社会学者で名古屋大学大学院教授、内田良さんの話が放送されていました。教員志望の学生に目を向けた調査です。
この調査は2023年11月、教職課程を履修したことのある全国の大学３年生、４年生のオンライン調査で620人から回答を得て、そこから見えてきたものがあると。最終的な進路を固めた４年生に限定すれば、女性の教職を諦める度合いが急速に増えている。それは教育実習の経験からだったんです。20時過ぎても学校に残っているのを見て、明確に男女の違いが見えてくる。女性は一気に教員になりたくないと思った割合が増える。職場の長時間労働、過酷な環境を目の当たりにして女性が離れていくのが見えてきたと、将来家庭との両立はできないと判断したようです。
そして、教職に魅力がないかといえば、そうでもないんですよ。教育実習で教員になりたくないと思ったのは、全体で42％約半数、しかしその半数の42％の学生にやりがいを聞くと、７割はやりがいがあると。しかしそこがあまりにも過酷だと答えたそうです。やりがい搾取と言われるゆえんじゃないでしょうか。
女性が働く場が増えたということもありますけれども、深刻なのは、志願者で女性は５割を切っているそうです。民間は職場環境が改善されていますけれども、教員はブラックのままだと指摘しています。
ちょっとごめんなさい。次に非正規雇用についてお尋ねします。
2010年は２万263人だった小・中学校の非常勤講師の実数が、2020年には２万8324人と、約1.4倍に増加しているという新聞記事を目にしました。教員不足と同時に、教育現場に非正規職員も増えているようです。
質問いたしますけれども、今年５月１日時点で、臨時的任用職員、いわゆる臨任は何人いますか。そして臨任でも学級担任をする事例も出ています。鎌倉市ではこれまで臨任が担任をすることはありましたか。質問２つです。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 臨時的任用職員につきまして、小学校では教諭が62人、養護教諭が３人、学校栄養技師が２人、事務職員４人の計71名がいます。中学校では教諭43人、養護教諭１人、事務職員２人の計46名、合計で117名となっております。臨時的任用職員であっても、正規職員という教諭としての職責を担っていることでございます。そのため学級担任などを含めた校務分掌や部活動の顧問を担当することが現実的にございます。
本市におきましても、学校の状況や臨時的任用職員のこれまでの経験を踏まえ、校長の判断で担任を含む校務分掌を担っていただいているところでございます。
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○６番（武野裕子議員） 鎌倉市においても、臨任の方が担任になっているということが、いつぐらいからそうなってきているかとか、何人か何％なのか。この辺はちゃんと分析したほうがいいと思いますよ。これ質問事項に入れようと思ったら分からないと言うんだもの、すぐにはね。
教員を増やさずに加配にとどめたために、臨時非常勤教員が教員増につながるとして、臨時教職員で埋め合わせする悪循環が起きていると教員などが告発しています。こうした構造的な問題で、学校現場でも不安定雇用が拡大しているのではないかと危惧いたします。臨任教員の雇用契約は１年のために、１年ごとに学校を転々とする非正規の教員が多いそうです。
市長部局の会計年度任用職員は１年契約であっても、５年まで再雇用できるとなってますよね。しかし臨任は、これ同様に５年まで再雇用ができるんでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 臨時的任用教員につきましては、正規の教員が産育休や休職になった場合の欠員を補充するため、県が定めた任用要件を踏まえまして、任期を定めて雇用する教員となっております。ですから、正規の教員の復帰状況や生徒指導の増減等により、任用が継続である場合もございますが、任用が終了となる場合もあります。
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○６番（武野裕子議員） 県の責任ですよね、それね。県がどういうふうにそこを判断して変えてくれるかどうか。不安定雇用なんですよ。先ほどのＳＮＳのハッシュタグ、教師のバトンでは非正規の教員の悲惨な声がたくさん書かれています。ちょっとたくさん読み上げさせていただきます。
臨任なのですが、生徒が１人減ると１クラス減になると言われ、決定する日まで冷や冷やでした。誰もやりたくないボーダー臨任、何でこんな制度があるの、即日無職だよ、公立教諭なのに。
私以前に似たような状況で異動になりました。１人転校し１クラス減に、臨任だったので３日前に言われ、自己都合の退職扱いになり、欠員のあった別の学校に異動。私の都合で退職という扱いにされたのが納得がいきません。
県で５年働いてきっぱり仕事を切られた後に、履歴書を更新しても仕事来ないんだけれども、これがうわさの雇い止め、なのに教員採用試験では、臨時的任用職員の登録をしてくださいという紙をもらう矛盾、非正規の雇用も確保した上で、正規職員の募集をしてほしい。
教員不足を解決するすばらしいアイデア、それは正規採用人数を倍にすること。えっ、そうじゃなくて、自治体の都合でいつでも首を切れる講師や臨任を多数確保したいんだ、そうならそうと言ってよ、もう。
教員と臨任で立場の違いこそあれど、仕事量は同じ、責任もほとんど変わらない。採用試験で合格しているかどうかの違いだけなのだとしたら、採用試験はもはや意味がない。教員不足の現状からすれば、免許さえあれば誰でも教壇に立てるというがばがば状態、これは本当に危機かつ危険、本当に仕事切られちゃうんでしょうか。
どこもかしこも、現在学校で働いている人を何で無視するんだろう。非常勤や臨任で働いている人をなぜ優遇しないの。
定数内臨任というなめ腐った制度をつくっているうちに、定数を満たさなくなっている各教育委員に猛省を促す。
鎌倉市はそうでないことを願いますけれどもね。こんなＳＮＳ発信がどっさり出てきてね、もう頭くらくらしましたよ、もう鼻血が出そうです。こんな状態で教壇に立って、果たして子供たちのためになるんでしょうか。これ、ＳＮＳじゃなくってＳＯＳですよ。
教育長に伺います。教育長の著書には非正規雇用については書かれていませんでした。こんな状態は恐らく想定してなかったんでしょう。非正規のこのＳＯＳをどう受け止めますでしょうか。
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○高橋洋平 教育長 学校においては、現在非常に若い先生も多いですので、育児休業など突発的な欠員代替の臨時的任用職員ですとか、様々な先生方が正規教員以外にも働いております。そういった様々な先生方の力を借りながら、我々安定的な学校運営が可能となるように職員配置をしておるところです。こうした比較的自由度の高い雇用形態というのを望む教員がいる一方で、議員御指摘のとおり、正規教員と比較して処遇が十分ではないというような課題も指摘されているところと、私も受け止めております。
もとより、先ほども答弁申し上げたとおり、教員そのものの職務の複雑性、困難性が高まっているということだと思っております。これは雇用形態にかかわらずということだと思っております。そういった状況もあることですから、議員も御指摘のとおり、政府でも審議まとめというのをこのたび出しておりまして、これは臨時的任用教員も含む、教職調整額の増額というところが半世紀ぶりに検討されているというような状況だと考えております。
先ほど議員のほうから月３万円というような御指摘もありましたが、年収ベースで36万円ということになりまして、これは十分ではないのかもしれませんが、大きな一歩ではないのかなと思っております。この審議のまとめの中では、若手教員を支える新たな職の設置ですとか、学級担任の特別手当なども提言されているというような状況でございます。
市の教育委員会といたしましては、臨時的任用教員ですとか、雇用形態にかかわらず、子供たちの教育の充実を目指すチームだと考えておりまして、鎌倉市の学校で働いてよかったと、働きがいがあると思ってもらえるような職場環境をつくっていきたいと考えております。
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○６番（武野裕子議員） 鎌倉市だけで解決する問題ではないわけでね。しかし大事な問題だということの受け止めが、現場からの声を聞いて大事だということをちゃんと受け止めてほしいと思いますよ。
それで、先ほどるる数字も出てきましたが、鎌倉市はまだましなほうだという声も職員の中から聞こえてきます。これは相対的にましだということであって、教員不足や長時間労働は起きているわけで、改善されているわけではありません。
教育長の著書、これですね、現代的学校マネジメントの法的論点厳選10講ということで読ませていただきました。私の知らないことがいっぱい書いてあったので、大変勉強になりました。この中に、教員の心の病気への対応というページがありましてね、これ最後のほうに、これ面白いんですよ、コーヒーブレイクというのがありまして、ＫさんとＴさんの会話、このＫさんというのは共著の栗山和大さん、Ｔさんは高橋さんのことかなと思いましたけれどもね。
Ｋさんが教員定数の改善ということでしょうかと聞くのに対して、Ｔさんは教員定数の改善は重要な政策だと、国民全体を巻き込んだ議論も欠かせないと書かれています。今回の中教審のまとめで、教員の定数を定める義務標準法にまとめの中では全く触れていない。自分の子供の担任が不安定雇用の不安を抱えた教員であることを知らない。臨任で１年でさよならするため、不登校児童・生徒に継続的に向き合えない。こんな状況の中で、この高橋教育長がおっしゃっている国民全体を巻き込んだ議論、こうやって書いてあるんですけれどもね。文部科学省は改善に目を向けていないから、どうか国民の皆さん声を上げてくださいといって、国民全体を巻き込むということなんでしょうかね。
こんなにも中教審のまとめに批判が出ている現状を、教育長はどのように受け止めているんでしょうか。これね、せっかく文部科学省から来られたんですからね、高橋教育長が鎌倉から教員の長時間労働をなくしていくという、先鞭をつけることを一度やってみたらいかがでしょうか。
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○高橋洋平 教育長 鎌倉市の先生方は、本当に子供たちのためという思いで、日夜力を注いでくださっています。私も５月は、全学校の全教室を回って、先生方や子供たちと対話してまいりましたが、本当に新卒の先生方含めて、悩みながらも一生懸命教活をしている様子を拝見してきました。こういった状況を見ますと、本当に心から教育長として感謝とリスペクトを感じているところであります。
他方で、議員御指摘のような長時間勤務であったり、定数であったり、様々な課題がございます。そういった中で教員が疲弊していくということがあるんであれば、それこそ子供たちのために働いている先生方なんですけれども、子供たちのためにならないということだと思っております。
鎌倉市では、これまでも学校職場環境改善プランを作成しまして、学校の働き方改革を進めてきたところでございます。やはり一つのポイントとしては、教師が教師でなければできないことに集中するということが重要であると考えておりまして、先ほど部長からも御答弁申し上げましたが、令和６年度の取組としてスクールロイヤーですとか、プール・ロスナイ清掃のこれまで教員がやってきたところの外部委託ですとか、あるいはＩＣＴ支援員というところでの新設ということを、新たに進めていくこととしております。
さらに今、教育大綱ということで、来年度からのグランドデザインの検討を進めているところでございまして、こういった中でも、学校の働き方改革も必ず位置づけていくということだと思っておりますし、次年度以降の必要な政策についても、しっかり検討してまいりたいと考えております。
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○６番（武野裕子議員） 約束してください。本当に鎌倉から発信していって、鎌倉の後に続こうといろんな自治体の教育委員会が思うようなことをぜひやってください。
市長に伺います。教育予算一部をクラウドファンディングに頼っていますけれども、必要な予算はちゃんとつけてください。学校給食の無償化は一般会計の１％以下でできるんです。プールの授業は、維持管理にお金がかかるというので、子供たちや教員には我慢して遠くまで行ってもらうというので、これでいいんでしょうかね。教員不足についても、もう本当に、もっともっと知恵を絞ってほしいです。
例えば、大学の奨学金返済への支援を行っている自治体もあります。時限的にやってみるとか、それとか鎌倉市の政策として、保育士の家賃補助がありますよね。私あんまりいろんなことを思い浮かばないんだけれども、ぜひ知恵を絞っていただきたいし、鎌倉市は財政が豊かである。財政調整基金の使い道について市は何と言っているか、基本的なことを言った後で、こうも言っているんですよ。緊急を要する大規模建設事業などに活用する。大型事業などの実施に際し、単年度ベースでの財源不足が発生する場合に活用するということも言ってて、ちょっと私これって大型事業って、市役所移転とか村岡新駅をつくるということかしらと思っちゃいました。これは教育環境を整えることより重要なんでしょうかね。教育長と協力して働く環境、子供たちのプールや教育費の計画をしっかり立ててほしい。いかがでしょうか。
最後に市長に質問して終わりたいと思います。
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○松尾 崇 市長 今の教員の働き方についての話題ということは、昨今大変大きく取り上げられているところでございますし、教職員の採用試験の倍率も低迷すると、こういうような状況でございます。教育の道を選ぶ若者が減少しているということについては、非常に残念でありまして、それは将来の日本のためにもならないと感じているところです。
学校現場でも働いている先生方のための働く環境を整えるということも大事でございますし、また今後教員を目指す若い人にも希望を持ってもらえるような、学校の働き方改革でなければならないと思っているところです。また教育全般の御指摘等々もございました。教育だけではなくて、若い子供たちが夢を持って、この鎌倉で力強く生きていくという中において、教育長ともそこは様々連携しながら、しっかりと予算化していくところはしていきたいと思います。
今後、高橋教育長の下、学校の働き方改革の一層の充実が図られると考えております。先生たちが充実した教師人生を送ることができるための働き方改革ということにつきましても、全力で支援をしてまいりたいと考えております。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時41分 休憩）
（10時55分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、森功一議員の発言を許可いたします。
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○20番（森 功一議員） 自民党・無所属の会、森功一でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
今回の質問は、高齢者の孤立死対策についてということでございます。
警察庁の調査で、今年１月から３月までに自宅で死亡した独り暮らしの人が、全国で２万1716人確認され、うち65歳以上の高齢者が１万7034人と、８割近くを占めたことが分かりました。これを単純計算で年間に割り戻しますと、年間で６万8000人の高齢者が独居状態で死亡しているということが推計されます。
高齢化がますます進む中、高齢者人口に占める独居高齢者の割合は、2020年の20.5％から2050年には27.9％になると推計され、また世帯数でも、高齢者単独世帯が高齢者世帯主の世帯総数に占める割合は、2020年の35.2％から2050年には45.1％と、大きく上昇すると見込まれております。
鎌倉市でも今後独り暮らしの高齢者が増加すると考えられます。今回の質問で、孤立死対策の現状と今後の課題について確認してまいりたいと思います。
まず、市内の独り暮らしの高齢者数について伺います。また、今後の推計についてお伺いいたします。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和２年の国勢調査の結果によりますと、鎌倉市内の65歳以上で独り世帯の方の数は、１万435人となっております。第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画における人口推計によりますと、65歳以上で独り世帯の方の数は、今後25年間は増加していく傾向にあり、2050年頃にピークを迎えると推計しているところでございます。
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○20番（森 功一議員） 現在でも１万人以上の方が、65歳以上の方で１万人以上の方が独り暮らしをされているということを確認しました。
次に過去３年間の救急出動で、65歳以上の方で心肺停止であった件数と、そのうち明らかにお亡くなりになり救急隊が搬送しなかった、いわゆる不搬送の事案件数はどれぐらいあったのでしょうか。
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○?木 守 消防長 救急隊による65歳以上の心肺停止傷病者の出動件数について、令和５年中は170件、令和４年中は190件、令和３年中は172件でした。このうち救急隊到着時基準を基に明らかに死亡していると判断し不搬送とした件数は、令和５年中96件、令和４年中104件、令和３年中88件でした。
20番（森 功一議員） それほど大きく動いているということではないことを確認しました。
次に、身寄りのない高齢者が亡くなった場合の取扱いについて伺います。
墓地埋葬法など関係法令に基づき、死亡地の市町村が引き取って火葬埋葬することとなっておりますが、最近では身元が分かっていても、その御遺族の方が引取りを拒否するケースなどもあり、近年社会問題になっていると聞きます。鎌倉市での対応件数や傾向についてお伺いいたします。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 議員御案内のとおり、身寄りがない方が亡くなった場合の火葬につきましては、墓地、埋葬等に関する法律に基づきまして、死亡地の市町村長が行うこととなっております。鎌倉市で取り扱いました件数は、令和３年度が８件、令和４年度が14件、令和５年度が18件で増加傾向にございます。令和６年度につきましては、年間で22件分の火葬費用を当初予算に計上しておりますが、５月末現在で３件となっております。
件数が増加している要因としましては、身寄りのない単身の高齢者の方が増加していることや、家族関係の希薄化などの理由が考えられるところでございます。
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○20番（森 功一議員） 増加傾向であることを確認しました。次に、この身寄りのない御遺体の取扱いは、自治体の裁量に委ねられており、統一ルールがないため各自治体では苦慮する場合があると聞きます。厚生労働省でも現状と課題を整理し、参考となる事例を盛り込んだ報告書を年度内に作成し、自治体向けに周知するそうですが、現状、鎌倉市ではどのような対応を行っているのか伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 病院や警察から引取手がない御遺体について、引き渡しの依頼があった場合、墓地、埋葬等に関する法律に基づきまして、市が遺体の引取りを行い、速やかに火葬を行っております。火葬を行った後に、戸籍等により確認できた法定相続人に対し、火葬代の請求や遺骨の引取りなどの可否について確認を行うこととしておりまして、遺骨については保管場所に安置をしているところでございます。火葬後一定期間を経過しても遺骨の引取手が現れなかった場合には、合葬することとしております。
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○20番（森 功一議員） 次に、独り暮らしの高齢者の見守りについて伺います。高齢者の孤立を防ぐには、様々な見守りの網をかけることが重要であると考えます。市ではどのような取組を行っているのでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 市では高齢者見守り登録制度を実施しており、民生委員の御協力の下、登録を希望した独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、日中独居になる高齢者に対する日常の見守りや安否確認を行っております。また、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯等を対象に、緊急通報装置の貸出しを行い、24時間体制で緊急時の通報相談への対応を行っております。令和６年４月１日現在で、高齢者見守り登録制度の登録者数は1,950人、緊急通報装置の利用者数は309人となっております。
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○20番（森 功一議員） では、声かけふれあい収集など、ほかの見守り事業との連携はどのようになっているのでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 高齢者見守り登録の情報は、庁内関係課のほか、地区社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの関係機関へ必要に応じて提供しているところでございます。高齢者見守り登録の案内と一緒に、声かけふれあい収集の制度を案内しております。声かけふれあい収集を利用していたことで緊急事態の早期発見、迅速な救急搬送につながった事例などもございまして、連携の効果と考えております。
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○20番（森 功一議員） それでは、他市では民間事業者と見守り協定を締結しているところもあると聞きます。鎌倉市での民間事業者と連携した見守りは、どのように行っているのでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 市では、株式会社セブン−イレブン・ジャパンと高齢者の見守り活動に関する協定を平成29年３月に締結しており、自宅への商品配達サービスを通じて異変を感じた際には、市に通報してもらうような協力体制を取っているところでございます。
また神奈川県の取組では、誰もが孤立せず地域で安心して暮らしていけるよう、地域見守り活動に関する協定を、新聞販売組合や配送会社等の民間事業者と締結しており、締結事業者が業務で個人宅を訪問した際に、生命の危険が予見されるような場合には、市や警察署に通報してもらうよう協力体制が取られているところでございます。新聞がたまっていることにより、新聞販売所などから通報を受けるケースが多く、倒れているところを発見して救急対応を行ったことで、人命救助につながったような事例もあるところでございます。
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○20番（森 功一議員） 民間との連携が取れているということを確認しました。次に、高齢者の見守りについて、自治会・町内会が取り組めることは、どのようなことがあると思うでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 高齢者の見守りにつきましては、市内にある一部の自治会・町内会では、緩やかな見守り活動として、例えば郵便受けがたまっている、最近見かけない会員がいるといった場合に、民生委員等関係機関に連絡するなど、独自の取組を実施しております。
また、自治会・町内会全体といたしましては、回覧板やＳＮＳ等におきまして、市や地域包括支援センター等が実施している高齢者サービスの情報提供を行うことで、見守り施策の一翼を担っているものと考えております。
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○20番（森 功一議員） 次に、他市では個人宅を訪問する企業の方や、地域住民の方が住民の異変に気づいた場合に、通報する専用ダイヤルを設けているところもあると聞きます。例えば、福岡市が行っている孤立死を防ぐ見守りダイヤルは、24時間365日運用しており、この通報により居宅内で倒れている人を発見し、消防へ通報した実績もあるそうです。鎌倉市でも、近所で安否不明な方がいた場合に、警察、消防に通報するのをためらってしまう方でも、専用の連絡先があれば住民の方は通報しやすいと考えますが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 本市におきましては、安否不明な方がいた場合には、市や地域包括支援センターなどに連絡が入り、安否確認を行っているところでございます。主に安否確認の通報を受ける地域包括支援センターへの通報件数でございますが、令和４年度が927件、令和５年度が782件となっております。安否不明な方がいた場合の連絡先としましては、まず今後も地域包括支援センターの周知を図ってまいりたいと思っております。
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○20番（森 功一議員） ぜひ、その専用ダイヤルがあるといいと思いますので、御検討いただければと思います。
次に、高齢者の孤立を防ぐためには、外出を促す支援策が必要だと思います。バス代の補助などがあれば外出することで会合やサークルなどに参加でき、人と人とのつながりが生まれると思いますが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 高齢者を対象としました外出支援策としましては、福寿カードを活用した優待サービス事業や、運転免許証を自主返納した高齢者に対する助成券の交付事業、社会福祉法人が所有する送迎車両を活用した地域貢献送迎バスモデル事業の充実などに取り組んでいるところでございます。高齢者の外出支援策は、外出機会の創出や生きがい、健康づくりの観点からも重要であるとは認識しております。これらの施策の充実を図りながら、今後も効果的で持続可能な施策の検討を進めてまいりたいと思っております。
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○20番（森 功一議員） ぜひお願いいたします。
次に終活事業について伺います。
自分が倒れた場合や亡くなった場合など、万が一の事態に備えておくため、横須賀市では終活支援に関する事業を行っております。この横須賀市の事業は全国的にも先進事例として紹介されておりますが、鎌倉市で同様の取組を行っているのでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 鎌倉市でも令和元年９月から終活事業を開始しており、終活情報登録事業とエンディングプランサポート事業を実施しております。終活情報登録事業は、独り暮らし、または判断能力が著しく低下している親族のみと同居している高齢者を対象に、あらかじめ市に緊急連絡先や遺言書の保管先など、必要事項を登録しておくことで、万が一のときに市が本人に代わって、医療機関や本人が指定した方からの問合せに答える制度で、令和６年４月現在10人の方が登録されております。
またエンディングプランサポート事業は、独り暮らしで身寄りがなく、収入や資産が一定額以下の高齢者を対象に、市と協力している葬祭事業者と、葬儀などについての事務契約を済ませておくもので、令和６年４月現在で利用者はお一人となっております。
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○20番（森 功一議員） この終活登録をしている人が、今現時点で10人ということを確認しました。横須賀市では、終活登録を希望する市民なら、誰でも電話１本で登録できるそうです。鎌倉市の終活情報登録事業は、独り暮らしで65歳以上という条件がつけられておりますが、より利用しやすい制度とするように、登録条件の見直しを検討はできないでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、現在の制度では終活情報登録事業の対象者に、独り暮らしなど一定の要件を設けているところでございますが、今後利用したいと思われる方が広くこの制度を使えるよう、要件の緩和については検討してまいりたいと思います。
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○20番（森 功一議員） さらに、横須賀市ではホームページ上で終活登録についてパンフレットを公開し、事業内容が分かりやすくなっています。鎌倉市のホームページに終活情報登録事業の流れというのがあるんですが、これ私が見る限り、ちょっと内容がよく分からないものとなっています。これらの改善も含め、就活事業の利用者を増やすために、さらなる周知が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 終活事業は、チラシの配架やエンディングノート配布時の案内、あるいは敬老の日に合わせた広報誌への掲載等で周知を図ってきたところではございます。対象者の見直しも検討するとともに、より多くの方に制度を知っていただき、必要な方に終活事業を利用していただくためにも、今後も様々な機会を捉えてホームページの在り方等を含めて、見直してまいりたいと思います。
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○20番（森 功一議員） せっかく横須賀市と同じような制度を持っていらっしゃるので、ぜひ周知のほうをお願いしたいと思います。
次に、令和６年４月に孤独・孤立対策推進法が施行されました。これは社会環境の変化による人と人とのつながりの希薄化、単身世帯や単身高齢世帯の増加による孤独・孤立の問題の深刻化を背景に、１、孤独・孤立双方への社会全体での対応、２、当事者や家族等の立場に立った政策の推進、３、人と人とのつながりを実感できるための施策の推進の３つを基本理念としております。この法律の施行を受けて、鎌倉市では孤独・孤立対策の取組をどのように進めていくのか伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 本市では、令和４年度から政府の総合緊急対策事業であります、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進の在り方に関する調査研究事業に参加し、市内の孤独・孤立の状況把握に努めるとともに、鎌倉市版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの準備会を立ち上げ、孤独・孤立対策の在り方について検討を行ってまいりました。
それらを踏まえ、令和６年４月に、人と地域がつながるプラットフォームかまくら、ここかまを創設し、官民連携で孤独・孤立対策の取組を本格的に進めることとしたところでございます。
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○20番（森 功一議員） 今、御案内ありました、ここかまですね、これが令和６年４月に鎌倉市版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームとして、人と地域がつながるプラットフォームかまくら、ここかまが立ち上がったとのことですけれども、これはどのようなものなのでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 人と地域がつながるプラットフォームかまくら、ここかまは、本市並びに鎌倉市社会福祉協議会、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議、社会福祉法人きしろ社会事業会の４者を幹事としまして、孤独・孤立対策につながる取組を進めていくため、創設したものでございます。
今後４者で規約などを整備し、地域で活動する団体に対し、本プラットフォームへの参加募集を開始する予定でございます。本プラットフォームの運営を通じ、市民が地域とつながりやすい環境や仕組みづくりに取り組むことで、孤独・孤立を未然に防げる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
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○20番（森 功一議員） ぜひ広げていただければと思います。
次に、市民が孤独・孤立に陥らない地域づくりと合わせて、実際に孤独・孤立状態に陥っている人への支援も取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 本市では令和４年度より、重層的支援体制整備事業を開始し、社会的に孤立して支援を必要とする市民の方に対して、世帯全体の課題を包括的に支援していく体制を整えたところでございます。
重層的支援体制整備事業による個別支援の推進と、人と地域がつながるプラットフォーム、ここかまによる未然防止を目的とした地域づくりへの取組等を併せて進めることで、孤独・孤立のない共生社会の実現に向け、総合的に取り組んでまいりたいと思っております。
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○20番（森 功一議員） ぜひ重層的な対策をお願いしたいと思います。
次、最後の質問です。孤立・孤独の感じ方は人それぞれであり、孤立状態にあるにもかかわらず、孤立とは認識していない場合もあると思います。これまでの質問で様々な見守りの網がかけられていることを確認しましたが、特に自ら声を上げられず、行政や地域と関わりのない方への対応が今後の課題と考えますが、市としてどのように考えているのか、市長に伺います。
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○松尾 崇 市長 今後も独り暮らし高齢者の増加が見込まれますけれども、日頃から行政や関係機関、地域などが連携しながら見守っていくことが重要であると考えています。
鎌倉市では、自らが望む形で人が地域社会とつながり、誰も孤立することなく、安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現ということを目指しておりまして、社会との関わりが希薄な方であっても、必要なときには支援につながることができるような地域づくりに、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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○20番（森 功一議員） 孤独・孤立対策推進法の趣旨には、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人のつながりが生まれる社会を目指すとあります。共生社会の実現を目指す鎌倉市ですので、独り暮らしの高齢者が尊厳を保ちつつ幸せな生活が送れるよう、さらなる取組をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時16分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、児玉文彦議員の発言を許可いたします。
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○13番（児玉文彦議員） 公明党の児玉文彦です。よろしくお願いいたします。
今回は、保育士の待遇改善に関してでございます。よろしくお願いいたします。
この件に関しましては、これまで同僚議員も取り上げてきたと思います。少子高齢化が進む中、こどもまんなか社会の実現を目指し、こども家庭庁が2023年４月１日に発足されるなど、国としても様々な子育て施策を打ち出しております。しかしその政策のほとんどが子供を預ける側、保護者とその家庭を支援するものが中心で、子供を預かる側、保育園などへの支援策がまだまだ足りていないのが実態であるかと思います。
現状の保育士の配置基準を見ても、過酷な労働環境にもかかわらず、日本の平均年収額と比べかなり低い保育士の給与水準、この状態は何十年もの間、長い間続いておりますが、保育士の責任感と使命感に頼り過ぎてきたのではないかとも感じます。処遇が低過ぎるため離職される保育士、就職をためらう若い方も多く、現場では常に人材不足が慢性化、これまで保育現場での園児に対する虐待や、通園バスでの園児置き去り死亡事故など、悲しい事件が起きておりますが、その根底には、保育士の過酷な労働環境と人手不足があるのではないでしょうか。
こどもまんなか社会の実現のためには、子供を預かる側、保育園などへの手厚い支援策、具体的にはさらなる処遇改善と配置基準の改善は待ったなしと考えます。保育士の配置基準、公定価格などは、国が設定している制度であり、地方自治体としては、それに従って対応していることは認識しておりますが、今回の一般質問では、現場の保育園と日々直接関わっている地方自治体として、県・国に対して、保育現場の切実な声をもっと届け、改善を訴えてほしいという点と、保育現場に対する本市の業務改善すべき点及び本市独自の支援策に関して質問、提案をさせていただきます。
なお、今回の一般質問をするに当たり、市内の幾つかの認可保育園を訪問し、園長、保育士から、現状における御意見、御要望などを聞かせていただきました。そうした現場の声を質問内容に反映させていただいております。前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
鎌倉市内の公立及び認可保育園の数と、実際に勤務している保育士の数は幾つでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 鎌倉市内の公立及び私立の認可保育所の施設数は、28となっております。また保育士ですが、常勤や非常勤など勤務形態は様々ですが、およそ500人の保育士が勤務をしているところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 本市としてその保育士の数は足りているのでしょうか。保育園によって状況は違うと思いますが、待機児童数との関連も含め、本市の認識を伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 認可保育所の運営に当たりましては、保育士１人当たりで保育可能な園児の人数が定められており、その基準を満たす保育士は確保できているところでございます。
しかしながら、保育士を増やすことができれば、受け入れる園児を増やすことができる施設もあり、待機児童対策という視点で考えると、より多くの保育士が必要であると認識しているところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 配置基準の観点に関して質問します。
保育士の配置基準とは、保育士１人が受け持つ子供の数のことでありますが、これは1948年、昭和23年に国が定めました。具体的には、昨年度まで保育士１人当たりゼロ歳児３人、１歳から２歳児が６人、３歳児が20人、４歳から５歳児が30人、この人数を保育士１人が見るということとなっておりました。
こども家庭庁は、保育の質を向上させるためとして、４歳から５歳児の保育士の配置基準を、今年度から保育士１人当たり30人から５人減らして25人に減らす措置を講じました。この見直しは76年ぶりとなりまして、大きな話題になりました。しかし、現場の保育園からは、今回見直された４歳から５歳児の配置基準も、現場的には負荷はほとんど減っておりません。それよりもゼロ歳児の３人を２人にすべきです。災害時、いざというときに、保育士１人がとっさにだっこして、保護できるゼロ歳児は２人。３人は厳しいです。つまり、配置基準の見直され方が、保育現場の実情にかなっておりません。
また、多岐多様にわたる家庭環境の複雑化、発達支援の子供も適切に見ていかなければならないという行政方針に、十分対応できるだけの職員を抱えられない状況があります。現行の配置基準は、施設への原資投入を極力抑える方向で行政が動いているようにしか感じられず、机上ではなく現場の声を速やかに酌み上げていただきたいといった声がありました。
鎌倉市では、認可保育園の配置基準は国の基準と同じ、公立保育園は若干国基準よりも園児が少ないものと認識しておりますが、認可保育園によっては、国の基準とおりでは保育が難しいとして、独自に人件費を捻出するか、保育士１人当たりの給与を減らして、保育所追加で配置しているところもあるようです。こうした現場の切実な状況を、本市としてどう捉えているのでしょうか。県や国に対して改善を訴えておりますでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 保育現場では配慮を要する児童数の増加などにより、恒常的に人手不足を感じている状態であることは把握しております。このため、この国の基準を超えて配置する保育士の雇用に要する経費の一部や、事務員の配置に対する市独自の補助によりまして、保育士の労働環境の向上に取り組んでいるところです。併せまして、保育士の人材確保に向けた取組を実施するよう、県を通じて国に要望しており、今後も認可保育所の意見を聞きながら実現を目指していきたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 承知いたしました。引き続き、そういう声があるということを認識していただいて、もっと声を大きく上げていただきたいなと思っております。
続きまして、保育士の処遇の観点であります。
2023年最新情報では、保育士の全国平均年収額は約382万円と言われております。国家資格を有する職業でありながら、全業種の平均年収額458万円と比べてかなり低いことが分かります。東京都保育士実態調査報告によれば、保育士の退職する一番の理由が給与の低さであることが上げられております。
そこで政府は、保育士確保に向けて、2015年に処遇改善等加算をスタート、保育士の収入を増やす施策を打ち立てました。その結果、保育士の処遇改善については2022年４月以降、保育士１人当たり月9,000円の賃上げが行われております。そのほかにも、勤続年数などによって加算される処遇改善等加算?・?があります。しかし、保育園を運営する現場からは、保育士の処遇改善への着手はまだ皆無に等しく、保育士の所得レベルは知り得る限りでは、30年間ほぼ横ばいで潜在保育士だけが増え、成り手の不足が深刻化しております。
保育士の派遣会社からの紹介や派遣の営業も多く、対応が増えていますが、そこから雇い切れるだけの報酬分を捻出することは、現状の収入では不可能であります。仮に雇用ができたとしても、子供の命をしっかり守り切るという点から、責任ある仕事を任せることは正直難しいです。
さらには、現行の制度での委託費は子供１人当たり幾らとなっておりますが、これは定員数に当てはめたものではなく、実際の在籍人数に当てはめた完全歩合制であるため、保育園運営の安定化が難しい。保育所の運営を完全歩合制により委託費を制限してしまうことよりも、施設の定員数に応じた委託費に変えるなど、実情に合った運営の在り方に変えていただけるよう、国に対して強く要望してほしい。
正規保育士の平均給与が、一般企業の年齢別平均給与を大きく下回る現状で、保育士の職を希望する人も減り、保育士不足が切実な問題になっております。給料を上げることが改善につながることは間違いありません。最低限、地方公務員並みの給料を分配できるような仕組みにしていただきたい、との切実な声がございました。
本市としてこうした現状は認識しておりますでしょうか。また、こうした現状を踏まえて、県や国に公定価格の改善を訴えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 保育現場におきまして、処遇改善を求める声があることは認識しております。国の公定価格による処遇改善加算のほか、国の加算の対象とならない保育士等に対する処遇改善費を市独自の補助制度として設けております。公定価格のうち、処遇改善加算の事務が複雑なことは課題でございますが、国においても手続事務負担の軽減に向けた議論が行われているところであり、これまでも国や県に要望してきたように、引き続き給与の上乗せなどの処遇改善と合わせて、現場の要望を伝えてまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） この動きは鎌倉市だけでもなくて、ほかの全国的な動きになっていると思いますので、ぜひこの公定価格が根本的な課題だと思いますので、しっかり訴えてほしいと思います。
神奈川県内では、保育士の処遇改善支援策として保育士１人当たり、横浜市が月４万円、川崎市が月5,000円から４万円、相模原市が月２万1000円を、市の独自で上乗せをしております。本市ではどのような支援策を実施しておりますでしょうか。また、その支援策を設置した経緯を伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 市では認可保育所に対し、国の処遇改善加算の対象になっていない保育士等を対象として、月３万円から５万円を市独自で補助しております。この補助金は、従来から実施しておりました補助事業を見直す形で、令和４年度から運用を開始したもので、公定価格では７年以上の経験を有する職員に対して、月額４万円の賃金が改善できるような加算などがございますが、加算人数に上限があることや、３年未満の保育士は改善の対象とならないことから、それらの保育士の処遇が適切に改善されるように制度設計を行い、支給しているものでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 本市独自でも、そういう支援策があるということを認識しました。現場の認可保育園からは、今、御説明いただいた、御答弁いただいた現状の処遇改善を含めても、現実的に保育園運営と保育士の給与は、まだまだ足りていないのが実態です。それに加え、物価高騰が今後続いていく状況の中、さらなる保育士への処遇改善策、月１万円でも２万円でも上乗せしていただけるだけでも大変助かりますとの切実な声が聞かれました。本市として今後上乗せは可能でしょうか、伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市の処遇改善に係る補助金につきましては、近隣他市と同等以上のものと認識しているところでございます。これまでも国や県に対し、保育士の配置基準の引上げや、保育士の給与改善を含めた処遇改善の取組などの要望を行っており、今後も引き続き機会を捉えて要望してまいります。また、他市の状況につきましても引き続き注視し、必要に応じてさらなる取組について検討してまいります。
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○13番（児玉文彦議員） ぜひ、この件に関しましては、今回の質問中で一番肝となるところだと思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただけると助かるなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして次は、鎌倉市保育課への各種手続等への改善の要望の声がありましたので、質問させていただきます。
委託費の加算内容についてでありますけれども、条件を満たされた場合の加算がありますが、年度の途中で条件が満たされないことが判明し、翌年の精算で市役所のほうから100万円単位の返金を求められ、台所事情が厳しい保育園側としては、困惑したケースが発生しました。
具体的に言いますと、主任を設置する加算の条件ですが、年度の８月までにゼロ歳児の入所が３人を超えないと、加算要件が満たされないとのことから、年度の初めから保育園としては主任を置き、受入れ体制は整えたものの、結果的に園児入所が３人を超えなかったため、既に支払われた主任加算分の返金を翌年度の５月に市役所から求められました。返金金額は120万円程度で、正規職員の３人から４人分の１か月分の給料に相当する大きな額でした。また、園児の人数で変動することのない賃借料加算、冷暖房費加算等が、在籍人数でその額が変動するという現象が起きております。とにかく処遇改善加算?と?の計算式が非常に複雑で理解しづらい、何とか簡略化してほしいとの要望がありました。
これは以前、市民相談を受け個別相談したこともありますけれども、この点に関して本市としてどう捉えているか、何か改善策はあるのか、県や国に改善策を求めているのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 公定価格の返還案件につきましては、御質問があったとおり、ゼロ歳児の入所児童数が３人を超える要件が満たされなかったことから、４月から８月分について、主任保育士の専任加算が認定されず、約120万円の返還が生じた事例であることは承知をしております。また公定価格の加算案件や、加算額の計算方法が複雑であることは認識しておりますが、国において定めている加算項目であるため、その要件や計算方法について、本市の裁量で簡素化等の修正を加えることは難しい状況です。
現在、国において処遇改善加算の手続、事務負担の軽減に向けた議論が行われているところでございますが、市としても、機会を捉えて国等に現場の声を伝えてまいります。
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○13番（児玉文彦議員） ぜひ、そういった声があるということを国のほうにもしっかり届けていただきたいと思います。
また別の声としまして、延長保育料、18時30分以降の迎えなどの補助金申請は、年間の延長保育の人数を毎月数えて、フォーマットを作成し提出する仕組みになっております。年間で延長延べ人数が１人に満たない場合は、補助の対象外になるというものでありますが、年度によっては明らかに条件を満たさない場合でも、人数を数えて提出を求められております。
昨年度、光熱費、食材費の補助金を加えていただきましたが、子供一人一人の出欠を１年間調べ、月ごとの給食提供数を算出し、フォーマットを作成し提出するというものであり、非常に細かく手間がかかる算出方法でありました。実際には常に全員が出席する想定で食材を準備し、同じ光熱量で調理を行っております。つまり、在籍人数で金額決定できるものであり、手続の無駄を感じました。
また、補助金の申請先の担当の方が細かく分かれている上に、請求のタイミング、交付のタイミングもばらばらで、保育園側としては戸惑うことが多いです。何とか改善できないものでしょうか。この点はどのように認識されておりますでしょうか。今後の対応を伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 補助金の申請や実績報告に係る事務が、認可保育所の負担となっていることは認識しているところでございます。しかしながら、国事業として実施されている補助事業につきましては、国から示されている補助要綱等に基づき実施しており、国や県への報告に必要な情報を都度のタイミングで提供いただく必要があることは御理解いただきたいと存じます。
今後、本市の裁量で行える範囲において、様式の簡略化等の事務改善を検討してまいりますので、御了承いただければと思います。
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○13番（児玉文彦議員） もちろん市の裁量も限られていると思いますけれども、その中で何とか現場の負担が軽くなるように、市のほうで努力をしていただけると助かりますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。
これ以外でも、委託費の仕組み、補助金の事務等でかなりの事務負担が保育現場にかかっております。保育現場が逼迫している中で、保育の質の向上をうたわれるのであれば、現場が子供と保護者の対応になるべく時間を割けるよう、事務書類や申請フォーマットをできる限り簡素化、改善してほしい。補助金の申請に担当者が配置されておりますけれども、質問をしても担当者でないので分かりませんという場合が多く、担当者以外の方でも答えられるよう、保育課内の情報共有をしていただきたい。
またもっと保育現場を理解していただくため、保育課の職員には、定期的に各保育園の現地調査、ヒアリングを実施し、自分の目で現状認識をしてほしいとの意見、要望がありました。これ、私が回った保育園全部のところからこの声がありました。保育課も限られた人員体制で一生懸命に日々対応されているかと思いますけれども、行政側の人手不足や業務のしわ寄せが保育現場に来ているのでは、これは本末転倒であります。
しっかりと予算措置をして、担当者を正副２名体制にするなど、保育課への人員増強が必要ではないかと考えますけれども、これに対する市の認識及び改善策を伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 平成27年度の子ども・子育て支援制度の開始以降、保育課が所管する業務量が増加し、その内容も多岐にわたっているところでございますが、育児や病気等により長期間の休暇を取得する者が発生した際、業務量に見合った人数が確保できず、保育現場に負担を与えてしまったことは事実だと認識しております。昨年度の途中から職員を増やし、事務処理の円滑化を図っているところでございます。今後十分注意して行ってまいります。
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○13番（児玉文彦議員） この点は保育園側だけではなくて、市の行政側も双方にとってプラスになることだと思いますので、しっかりその辺の改善を含めて、しっかりやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
こどもまんなか社会実現を市政の重要施策と位置づけている鎌倉市として、保育園側への新たなさらなる支援策、特に先ほど提案した保育士への市独自の処遇改善の上乗せを実施するべきではないかと、私は強く感じております。これは単に保育士の給与水準を上げるということだけではなく、根底には未来を担う大切な子供たちの命を守るためであります。本市の財政状況的には十分対応可能であると思いますけれども、最後に松尾市長の考えを伺います。
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○松尾 崇 市長 こどもまんなか社会の実現に向けまして、保育の充実は大変重要であると認識をします。これを踏まえまして、本市では保育士等の職員の処遇改善費につきましては、近隣他市と同等以上の補助を行っているほか、国の基準を超えて配置する保育士や事務員を雇用する費用などについても、市単独の補助事業を実施しているところです。これまでも国や県に対して、保育士の配置基準の引上げですとか、保育士の給与改善を含めた処遇改善の取組などの要望を行ってきましたけれども、今後も引き続き、機会を捉えて強く要望してまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 鎌倉市がしっかり独自でやられていることは、今回の件で私も認識しましたけれども、現場からはもっと支援が必要という声がありましたので、そこを踏まえてスピーディーに対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今、日本国内では2024年問題、これは運送業ですけれども、運送業だけではなくて、バス、タクシーのドライバー、また介護士、学校の先生、医師、自動車整備士、農業事業者、漁業関係者、あらゆる分野で人材不足が、人手不足が深刻化しております。その中で、全国的には賃上げの流れが大きくなっておりますけれども、その中でも特にこのエッセンシャルワーカーであります、保育士の処遇改善は最優先であると私は感じております。
私も連立与党の一員である公明党の地方議員の１人として、ネットワーク力を生かし、常にこうした現場の切実な声を直接国会議員へ届けております。保育士の皆さんが、さらにやりがいと誇り、安心感を持って働いていただけるよう、さらなる処遇改善実現に向け、私も働き続けてまいりたいと申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時35分 休憩）
（13時45分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○16番（日向慎吾議員） 夢みらい鎌倉の日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、本庁舎等整備についてと指定収集袋のばら売りとレジ袋としての利用についてお伺いをさせていただきます。
それでは早速、本庁舎等整備についてお伺いをさせていただきます。
先日のＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫの際に、熊本県宇土市の元松市長の講演がありました。宇土市は熊本地震の際に、本庁舎が被災してしまったことにより、災害対応に遅れが生じるとともに、市の業務機能も一時的に停止してしまいました。当時のことを振り返りながらお話をされましたが、本庁舎が被災したことにより、住民からの電話がまず受け取れない。庁舎をどこかに移そうとしても、庁舎の機能を受け入れられる施設はなく、庁舎の機能は物すごい機能があるとおっしゃっていました。電話回線は１本だけ引けましたが、国や県からの電話も受けられず、メールもつながっていない状態で、ＦＡＸは誰もいない庁舎のメモリで受け取るだけという状況だったそうです。
災害はいつ起きるか分からない、これは常に言われています。熊本地震は、約30年の地震発生確率がほぼ０％から0.9％という１％未満の確率の中で発生しました。庁舎が止まったら、市民の皆様にもマイナスが発生する、健全な形で維持するためベストはないが、よりベターなほうを選んでいくべきとのことでした。宇土市はそのような状況から復旧・復興していったこと。そしてそのときに感じた実際に起こったことからの貴重なお話でした。
市役所が機能しなくなると、市民へ確実に大きな影響を及ぼしてしまいます。鎌倉市がそういった事態にならないようにするため、災害に強い本庁舎の整備は待ったなしであります。今回は、これまでの本庁舎等整備に関して、改めて確認する点もあるかと思いますが、どうするべきなのか。よりベターな考え方で取り組んでいくように、そのような視点から質問をさせていただきます。
それでは最初の質問です。市役所本庁舎移転に関する位置条例改正案が、2022年12月定例会において否決となりました。位置条例が否決されたことに対して、どのように捉えているのかお伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 位置条例の否決を受けまして、市といたしましては、広く市民の皆様に新庁舎整備の重要性や必要性、移転するという結論に至った経過をより分かりやすく説明する必要があったと認識しております。様々な御意見をいただいた中で、市役所は鎌倉地域にあるべきといった思いなど、解決が難しい御指摘もございますが、解決や対応が可能なものについては、一つ一つ真摯に取り組んでいるところでございます。引き続き、市民や議員の方が抱えている不安を解消できるよう、しっかりと説明、周知していきたいと考えております。
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○16番（日向慎吾議員） 市民の方からも様々な声が届いていると思います。反対意見に対して真摯に向き合って引き続き取り組んでいくことが必要です。私もいろいろな場面でお話を聞くことがありますが、賛成、反対ではなく、そこまで関心がないといいますか、どちらでもというようなニュアンスの方もいらっしゃいます。そのような方々へのアプローチも大切です。反対だけではなく賛成意見の中にも、よりこうしたほうがよいという意見もありますので、できるだけ多くの観点を考えて取り組んでいっていただきたいと思います。
本庁舎は、市民の生命と財産を守るとともに、市民生活に関わる機能や情報等が存在する重要な施設です。また、危機管理機能を備えた防災の拠点であり、災害発生時にいち早く復旧・復興を図るための拠点として重要な役目があります。市全体の大きな事業でありますし、市民全体で考えていくためにも、市役所を含めた公共施設再編などの計画、本庁舎が平常時だけでなく、災害時にも大きく市民に関わってくることになることを周知していくことが必要です。
住民への周知が不十分との意見に対して、これまでどのようにしてきたのかお伺いをいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 位置条例が否決に至った理由を踏まえまして、市ではまず「広報かまくら」令和５年２月号において、否決の事実とともに、改めて新庁舎整備の重要性や必要性、移転するという結論に至った経過、深沢地区のまちづくりとの関係などを分かりやすくお伝えいたしました。
その後、市長と語る鎌倉の未来や、おしゃべり会を開催し、移転整備に関する意見交換を行ったほか、事業概要や疑問の解消を目指し、各種説明会や出前講座、イベント、てのりかまくらの配布や動画作成などを行い、広く市民の理解を得るための取組を進めてまいりました。
また令和５年５月、令和６年５月にＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫを開催し、現庁舎が移転した後の現在地をどのように利活用するかや、災害への備えとして移転整備の必要性についても広く周知を図ってまいりました。
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○16番（日向慎吾議員） 周知するということは、つまり広く知れ渡っていくことでございます。また、広く知らせることであります。位置条例が議会で否決されていることも含めて、先ほど分かりやすくいろいろ伝えていただいたということを御答弁いただきましたけれども、やはりこれまでの検討の流れなども改めて知らせることも大切です。
例えば、平成26年度に策定した鎌倉市公共施設再編計画、その中で老朽化が進む市役所本庁舎について、現在地建て替え、現在長寿命化、その他の用地への移転の方策を検討し、平成28年度までに方針を決定するとの考えを示し、その後平成28年に鎌倉市本庁舎整備方針を策定し、本庁舎機能更新に係る基礎調査の結果等も踏まえて検討を進め、本庁舎は移転して整備する方針を決定しました。
深沢への移転ありきではなく、これまで様々検討してきて進めてきたこと、お知らせをしてきているかと思いますけれども、全体の流れということは大事ですので、よろしくお願いいたします。そして長い期間の中で、技術革新だけでなく、調査データ等も詳細になるなど変わってきています。自治体が行う周知には、正しい情報を伝える、伝わることが重要ですので、その点も引き続きお願いいたします。
また、災害が発生した場合に被害を最小限に抑えるため、災害対策本部を中心に迅速かつ適切な対応をしなければなりません。情報伝達、災害情報、安否確認、問合せ、調達、救助、出動要請、情報収集など、状況に応じて対応しなければなりませんが、各担当の職員が臨機応変に動く中で、自分の身を守るための安全な場所での作業が必要です。
現在、災害時に災害対応の拠点となる災害対策本部がある分庁舎は、新耐震基準で建設されているから大丈夫ではないのかという声も聞きますが、なぜ本庁舎を建て替えなければならないのか、お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 発災時には、災害対策本部室だけで災害対応を行うわけではなく、全庁職員を挙げて、情報収集や情報発信、復旧・復興へ取り組んでいくことが必要であり、そのスペースを確保しなければなりません。また、電話やインターネット、庁内ＬＡＮなど、通信設備も含めて、発災時にも確実に使用できる庁舎内の環境を整えておくことが肝要であり、災害対策本部室のみが安全であればよいというものではございませんので、新庁舎全体が災害対応の拠点となるよう整備に取り組むものでございます。
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○16番（日向慎吾議員） そうですね。まさにそのとおりだなと感じております。市民の方からのたくさんの問合せや要望に対して、対応しなければなりません。職員の方々が一丸となって、被災者支援に奮闘するためにも、災害対策本部を構えるだけではなく、災害時の復旧・復興に向けた支援は、それではできません。作業する場がなければ、各部局の業務を進めることができず、結果的に市民対応の遅れが発生してしまいます。市庁舎の代替はないという宇土市長の言葉を聞き、実際にそのような事態を経験されたお話から、まさにそうだなと感じました。
災害時の初動から復旧・復興に向けて、行政として様々なことを行わなければならず、その拠点をしっかり確保し、仕事ができる支援体制を整えておかなければなりません。改めてＩｓ値について御確認をいたしますけれども、現在の本庁舎のＩｓ値0.6ではございますけれども、施設全体を災害時の拠点として活用することを想定し、Ｉｓ値0.9を目指す根拠、これは何になるんでしょうか、お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 国では、災害対策基本法で災害応急対策を行う拠点となる室、部屋ですね。室などを有する建築物などについて、災害発生時にその機能を果たすことができるよう、構造計算で地震力を通常の1.5倍に割増しする規定を設け、大地震動後、構造体に修繕を必要とする損傷が生じないものであることを求めているところでございます。
市ではこの基準を準用して、災害対策本部などの役割を担う施設として、市役所、消防署などを位置づけ、Ｉｓ値0.6の1.5倍であるＩｓ値0.9相当で整備することとしております。市役所本庁舎は、大地震動発生時に建物の崩壊などによって、死傷者が発生することはないといった最低限の基準を満たすだけではなく、災害時にも安定的に業務を継続する必要があるため、さらに高い安全性が求められるというものでございます。
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○16番（日向慎吾議員） 国から求められている部分が多くあるのかなと感じております。国土交通省の官庁施設の総合耐震計画基準にこれを照らし合わせますと、一般的な建築物はＩｓ値0.6以上ですけれども、他の自治体の多くの市庁舎の事例を見ますと、Ｉｓ値の目標設定は防災中枢拠点を担うことを前提とし、多くがＩｓ値0.9以上としており、災害に強い、より強固な庁舎を目指す必要があるのかなと考えます。
以前、現在のこの庁舎内を見学させていただきましたが、市民の方が利用する窓口、また働いている職員間の方々の環境など、地下から屋上まで様々見学をさせていただきました。これまで様々なメンテナンスをしてきておりますが、年数の経過によるひび割れや損傷などがあり、執務室や待合スペースは現状でもかなり狭い状態です。この現庁舎のＩｓ値を0.9にするためには、新規に53構面の耐震補強ブレースが必要であり、耐震補強が現実的ではないということは理解していますが、制震や免震構造にすればという声もありますが、検討等を行ったのかお伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 本庁舎の免震化につきましては、平成27年度に実施した本庁舎機能の更新に係る基礎調査において、免震層を基礎の下、地下１階、１階に設けるという３パターンを検討し、いずれの場合も技術面や埋蔵文化財への影響など様々な課題があり、現実的ではないということを確認いたしました。
制震につきましては、設置した制震ダンパーなどの装置に、地震のエネルギーを集めて吸収する考え方でございまして、本庁舎で実施している地震のエネルギーに対して、構造体自体が損傷して地震のエネルギーを吸収するという耐震の考え方とは異なる手法でございます。耐震と制震という大きく考え方の異なる手法の組合せは、複雑な検討になるため、本庁舎のような構造の建物に制振ダンパーなどの設置によって、Ｉｓ値を0.9まで高めることができるのかは、しっかりとした構造設計が必要となりますが、そこまでは実施していないという状況でございます。
また１階、２階は、制震ダンパーなどを本庁舎の外壁側に設置できますが、３階、４階は外壁の内側に柱やはりがあることから、ダンパーの設置は室内になり、耐震ブレースの設置と同様に庁舎内のスペース不足はより深刻になるため、業務効率の低下を招くとともに、地下電源の浸水リスクの解決にはならないことから、現実的ではないのかなとは考えております。
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○16番（日向慎吾議員） 免震であり制震についても、様々御検討等をされる中でのこれまで進んできた内容になるのかなという理解をいたしますが、やっぱり熊本地震のように、やっぱり複数回大きな地震が立て続けに起きることを考えますと、やはり１回目より２回目、また２度目より３度目と、起きるにつれて建物のダメージというのは蓄積されていきます。やはり１回の揺れに対しての性能でなく、複数回も想定し、人命の安全と庁舎としての機能の確保が十分に備わる建物というものを必要だなと改めて感じました。
それでは次の質問に参ります。移転整備後の利用活用に向けてお伺いしますけれども、コンクリートの状態はよいといった意見もありましたが、その件に関してはどうなのかをお伺いをいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 平成28年11月に作成いたしました鎌倉市本庁舎劣化調査・機能維持対策（ＢＣＰ）策定業務報告書では、コンクリートの強度は問題ございませんが、築60年に達する頃からコンクリートの中性化の進行により、コンクリートの中の鉄筋がさびて、コンクリートの爆裂を誘発する予測部分が顕著に現れてくると評価しているところでございます。実際にひさしや柱などで鉄筋を包むコンクリートの中性化による爆裂が発生している箇所を複数確認しており、一概にコンクリートの状態がよいとは言い切れないところでございます。
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○16番（日向慎吾議員） コンクリートの中性化というところが、この物理的な建物の寿命について影響してくるのかなと思っております。鉄筋がさびると膨張してコンクリートの割れが生じてしまいます。このコンクリートの強度というだけでなくて、鉄筋の状態と合わせて、建物としての寿命や劣化具合を見ることが必要であるということを確認をさせていただきました。
それでは次の質問に参ります。市役所現在地利活用基本計画の中では、鎌倉駅周辺にある公共施設、中央図書館、鎌倉生涯学習センター、市民活動センターを複合化とのビジョンを掲げております。老朽化した公共施設について、更新が必要なときを迎えつつあると考えておりますが、市庁舎の整備については、公共施設再編の面からも重要であり、これを進めないことは市全体で考えても影響が大きいと考えますが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 公共施設再編の取組は、鎌倉の魅力を継承しつつ、次世代に過大な負担を残さないということを前提にいたしまして、公共施設の複合化、集約化などを進めることで、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供することを目的としております。新庁舎整備や市庁舎現在地の利活用におきましては、複合化、集約化が進まない場合については、老朽化した公共施設の更新が進まず、仮に個々に更新するとなれば、施設建設コストや維持管理コストが大幅に増加し、次世代に過大な負担を残すということになります。
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○16番（日向慎吾議員） そうですね、やはり一つずつ施設を長寿命化等を行うことというのは、やはり全ての施設を新しく更新することができれば、問題ないのかもしれません。しかし、財政的にも人口推移なども考慮し最適化をしていかなければなりません。長期的な視点を持ち、他の施設、公共施設との関係も含めて、計画的にまちづくりをしなければ、次世代に負担を残すことにはなるのではないでしょうか。
そのためにも、市庁舎整備を今こそ取り組む時期だと私は考えます。また、移転した後、現在地には行政機能を残すとしておりますけれども、面積が縮小され本当に機能が残るのか、デジタルに不慣れな方々も少なくないと思いますが、今までと変わらない対応ができるのか、お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 令和６年３月に策定いたしました鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0では、市庁舎現在地の行政窓口機能に関して、オンラインサービスを活用しながら、現在の市役所１階で対応している主な手続や相談に対して、できない手続、相談はない状態を目指し、鎌倉庁舎として位置づけることとしております。
市庁舎現在地の利活用は、新庁舎整備後の将来像であるため、新庁舎のオフィスとオンラインで連携することで、現庁舎のようなバックオフィスは不要となり、第６分庁舎のこども相談窓口きらきらのように、窓口を中心とした運営を想定していることから、現在よりも少ない面積でサービスの提供が可能になると考えております。またデジタルに不慣れな来庁者に対しても、対面窓口の設置やコンシェルジュを配置することなどにより、今までと変わらない対応ができる状態を目指してまいります。
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○16番（日向慎吾議員） そうですね。行政の手続というのは、今後もさらにデジタル化が進んでいくと思います。５年、10年先には今までにない画期的なサービスが次々と誕生するということが予想できます。しかしながら、対面するという以上に有効な手段は現時点ではないですし、デジタルに不慣れな方々への配慮や窓口環境を整えていくことは必要だと思いますので、ぜひその辺の対応も含めてお願いをいたします。
次に、液状化についてお伺いします。
市庁舎移転予定地は、液状化について神奈川県が作成した液状化予測によると、市庁舎移転予定地は液状化の危険があるとされているものの、市が実施したボーリング調査では、液状化の可能性がないとの結果になったと記憶しています。再検証をしたということではございますけれども、その内容と結果をお伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 神奈川県が作成いたしました液状化予測、ｅ−かなマップは、参考となる既存資料などから地質や地下水位などを設定し、250メールメッシュの大まかな範囲ごとに液状化の予測を行ったものでございます。一方、新庁舎建設予定地においては、平成23年度に地質調査を実施しており、液状化の可能性がないという結果が出ているところでございます。
しかしこの結果は、東日本大震災前の設計指針に基づくものであったことから、地質の専門家に確認し、改めて最新の指針などに基づく検討及び再検証を行ったところ、新庁舎整備予定地の液状化の評価は、地表変位量であるＤｃｙ値はゼロセンチメートル、液状化指標値であるＰＬ値はゼロとなり、この結果は、東日本大震災における東京湾岸の地震動であるマグニチュード９や、今後想定される直下型地震による地震動マグニチュード7.5を想定しても、液状化による被害発生の可能性はないという判定であることを確認いたしました。
なお、今後の基本設計時にも万全を期すために、建物の形態や構造に応じて、実際の建設場所で改めて追加のボーリング調査を実施し、建物及び外構などに対して必要な安全対策を検討してまいります。
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○16番（日向慎吾議員） このｅ−かなマップというのを私も拝見いたしました。やっぱり詳細に拡大をして見ていっても、その2,100メートルメッシュというところで判断をされているのかなと思っております。
しかしながら、実際にその本庁舎予定地は赤くなっているというのが現状でもありますし、また現在のこの市役所の場所でも、この東側のほうですかね、鎌倉駅寄りだったり、御成小学校のほうも、今現状を見てみますと液状化の危険性が高いと現状なっております。そうした中でより詳細を調べるため、市として再検証も行ったということでございます。
市庁舎の移転予定地付近の調査時点では、液状化の可能性が低いというか、液状化しないというような結果が出たということを確認させていただきました。今後さらに基本設計等の中でより詳しくということを今、御答弁いただきましたので、ぜひさらに細かく調査をして、リスクをできる限り防いで対策を施して、不測の事態に備えていくようにしていただきたいと思います。
次に地盤についてお伺いいたします。
地盤は、建物や構造物の基礎を支える重要な要素であり、その性質や強度は安全性に大きな影響を与えます。現在地のこの支持地盤というのは浅いところではございますけれども、市庁舎の移転予定地については支持地盤まで深く、安全性に課題はないのか。また庁舎を建てることは可能なのか、お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 日本全国で行われました新庁舎整備に関わる基本設計などの資料を幾つか調べた中では、深さ20メートル以上の支持層の上に計画している事例も多く見られ、深沢事業用地における支持地盤までの深さは、庁舎の整備に問題ないと認識しているところでございます。今後、実際の建設場所で改めて実施する追加のボーリング調査結果を踏まえ、必要となるくいの長さや太さ、本数、種別、工法などを検討してまいります。
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○16番（日向慎吾議員） 現状は問題ないというような認識ということでございます。追加のボーリング調査というのも必要だなと思っておりますけれども、やはり地盤、これは深いことでは、経済的にも負担というのは出てくるものは考えなければいけませんけれども、やはり強固にしなければいけませんので、やっぱりそこの部分はしっかりと安全性を担保していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
またその関係からではございますけれども、湘南モノレール、湘南深沢駅のバリアフリー化の検討については進んでいるのかお伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 湘南モノレール、湘南深沢駅のバリアフリー化につきましては、現在湘南モノレール株式会社が駅改修に係る設計に着手していると聞いております。また、工事着手の時期につきましては、土地区画整理事業との調整が必要となりますが、市としては一日も早く湘南深沢駅のバリアフリー化を図りたいと考えておりまして、湘南モノレールの駅改修内容を踏まえ、市も補助金の支出を予定しているところでございます。
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○16番（日向慎吾議員） 現状今、設計に着手していただいているということでございます。民間の会社ではございますので、市が独断でバリアフリー化を実施できるものではありませんが、やはり今後このまちづくりをしていく中で、駅のバリアフリー化というのは必要と考えておりますので、時期を明確にということは言いませんけれども、やはりこの方向性として検討が進んでいるということを確認をさせていただきました。ぜひ連携を図っていっていただきたいなと思います。
次に、平成28年の本庁舎に関する各種アンケートについてでございます。
その中でお聞きした市庁舎が行政地域、５地域のどこにあるべきか問うアンケートについて、回答した半数以上が鎌倉地域としたと、さきの２月定例会であったと記憶しておりますが、その結果をどう捉えているのか、お伺いをいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 御指摘いただきましたアンケート調査は、平成27年３月に策定した公共施設再編計画に基づき、およそ８年前の平成28年２月から４月にかけて、本庁舎整備や地域拠点校の選定に取り組む前の段階で実施したもので、本庁舎の利用頻度や利用目的などの状況を把握するため、ｅ−モニター、それから郵送、本庁舎、支所来庁者に対し行ったものでございます。
このうち郵送のアンケートでは、本庁舎は鎌倉地域にあるべきという回答が約５割でありましたが、４支所で行ったアンケートでは、大船地域にあるべきという回答が最多を占めるなど、回答者自身の居住地域に本庁舎があるべきと回答する傾向があったと認識しております。
本庁舎整備は、４つのアンケート調査などを基に検討を重ねまして、方向性を決定してきたものでございまして、またかなりの時間が経過し、行政サービスのオンライン化の進展や災害に対する意識の高まりなど、庁舎を取り巻く状況は大きく変わってきているため、８年前のアンケートの一部だけを取り上げて、これを参考にできるものではないかなと考えております。
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○16番（日向慎吾議員） その方向性を検討していく中で、当時の中ではそれをしっかりと検討していったという、アンケートを確実に利用していったということは理解いたしました。やはり居住地域にという声が多かったというのは、やっぱりそれは住んでいる人にとっては、近くにあったほうがいいと認識がありますので、そういった意味もあって、大船地域では大船地域が一番多かったということなのかなと思っております。
また、その実際に中身の中でも、やっぱり半年に１回程度しか利用頻度、市庁舎に行っていないというような御回答もありました。そういった頻度が６割から９割ぐらいがそういった方がいたということでございます。ほとんどの方にとって、なかなか本庁舎を利用する機会が少ないということも分かったのかなと思います。こうした様々な意見を聞きながら、方向性を検討し進めていっていたということでございますので、確認をさせていただきました。
また、周辺道路についてお伺いいたしますが、昨日も質疑がありましたが、やはり不安な声というのがありまして、道筋を示していくことが必要であると認識しております。深沢地域整備事業による周辺道路の混雑に対する不安に対してどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢地域整備事業区域の周辺道路の対策につきましては、令和５年度に現状の交通状況を把握するとともに、将来想定される課題などを見据え、道路整備計画の策定及び関連する道路の予備設計、こういったことを実施をしております。
道路整備計画におきましては、県道の手広交差点の右折レーンの新設、改良やバスベイの設置などを検討してございます。現在、県道の手広交差点につきましては、実施に向け神奈川県と調整を図り、バスベイにつきましては、県道藤沢鎌倉線常盤口の既設バスベイのサイズなどを参考に、具体的なバスベイの位置などを想定し、概略の図面作成作業と土地所有者などの調査を行っているところでございます。引き続き地権者や関係機関との協議を進めるなど、必要な道路整備に向けた取組を進めてまいります。
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○16番（日向慎吾議員） 昨日も細かくいろいろ周辺道路については、御質疑がありましたが、本当に改善に向けては土地の確保が必要であったり、長期的なこともあるため、なかなか具体的なものを現時点で言えるとは思えないんですけれども、またまちづくりが進んでからも、そのときそのときで対策が必要になってくるのかなと思っております。何よりもやっぱりまちづくり計画部だけで、この交通周辺の道路混雑等を考えるというのは難しいことではございますので、ぜひ、他部局とも連携して取り組んでいっていただきたいなと思います。
ここで１個御紹介なんですけれども、昨年、市民環境常任委員会で北広島市を視察をさせていただきました。北海道のボールパーク、エスコンフィールドでございます。プロ野球チームの球場を誘致するというところで、その当時、まだ交通アクセスがままならない状況でしたけれども、アクセス面を全て整えてから誘致検討するのではなく、まずは誘致を最優先させ、野球場をランドマークとして周辺がにぎわっていく形となっていました。
そしてエリアが活性化され整備されながら、またその中で交通面が充実していく。そういった形を取っておりました。まちづくりや周辺道路整備、公共交通もそうですけれども、できたら終わりということではありません。できる前にだけでなく、その後も柔軟に対応し、周辺地域の不安解消に努めていくように引き続きよろしくお願いいたします。
そして、新駅設置や深沢地域整備事業により、深沢地域周辺の交通の流れも変わりますけれども、公共交通ネットワークについては、市全体で検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 深沢地域整備事業用地周辺を含めた、市全体の公共交通ネットワークにつきましては、市内の都市拠点や公共施設の配置に加え、少子高齢化や交通弱者の移動支援など、地域公共交通が果たす役割も含めて検討する必要があると考えています。市では、今後鎌倉市交通マスタープランの見直しを進めることとしておりまして、市の将来都市像をしっかりと見据えながら、市全体の公共交通ネットワークの在り方を検討してまいります。
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○16番（日向慎吾議員） 公共交通につきましては、昨日もバスの話が出てきておりました。やはり市民の生活を守って、またその外出の機会をつくる。それにはまちづくりと連携することがこれから期待される役割だと思っております。事業者任せで守れるものではないですし、また行政が丸抱えでできるものではないと思っておりますので、ぜひ様々な検討をということでございます。いろいろ必要だと認識しておりますので、引き続き、これについてはまた質疑させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
鎌倉市新庁舎等整備基本計画には、新庁舎と消防機能は災害時の連携が重要です。消防機能や新庁舎と新庁舎の災害対策本部機能等が連携し、迅速な災害対応等を行う防災拠点機能を発揮しますと記載されています。災害時の体制強化として、消防等の合築が計画され期待するところではありますけれども、同様の先例事例はあるのか、またメリットについてお伺いをいたします。
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○?木 守 消防長 県内の近隣市で本庁舎と消防本部が合築されているのは、茅ヶ崎市と平塚市です。県外の近隣市で、本庁舎、消防本部及び消防署が合築されているのは静岡県の熱海市です。平塚市と熱海市の庁舎視察を行い、本庁舎と消防本部を合築した意義やその効果などを伺ったところ、災害発生時の災害対策本部における情報共有及び集約、それに基づく必要な受援体制の構築を、消防と市長部局が連携し迅速かつ効率的に行うことが可能となり、災害対応において非常にメリットがあったことが確認できました。
特に熱海市は、2021年に発生した伊豆山土石流災害時に防災部局と消防本部、さらには災害対策本部室が同じフロアにあったことで、災害発生時の情報の一元化や効率的な災害対応を行うことができたとのことでした。本庁舎と消防本部を合築することは、災害発生時の中枢として市民からも安心される庁舎となり、災害に強いまちづくりにつながるものと考えています。
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○16番（日向慎吾議員） 非常時に迅速な連携対応を図ることができるというのは、本当にそうだと思いますし、初動が大切でありますので、災害リスクに十分対応できる施設であることが、災害に強くつながりますので、合築のメリットについて確認をさせていただきました。
しかしながら、大船消防署、消防本部と深沢出張所を統合し、深沢地域整備事業用地に移転する計画となっています。これまであったものがなくなると言われると、やはりあってほしいと思ってしまう方もいるのは仕方がないかなと思っております。実際にこれにつきましては、計画に位置づけられているため難しい点ではありますが、本庁舎、大船消防署と深沢出張所の合築によって、火災、救急対応はどのようになるのかお伺いをいたします。
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○?木 守 消防長 合築に伴い施設が離れる地域があることは認識しております。基本的には現状の警備体制を維持してまいります。合築により、２署体制を１署体制にすることで、指揮命令系統の一元化と組織のスリム化を図ることができるとも考えております。また、働き方改革に合わせた日勤救急隊の運用についても研究してまいります。
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○16番（日向慎吾議員） 基準として、やはりそのカバーはできているということは認識をしております。この現状の大船消防署の大きさはそのままではなくても、規模が小さくてもいいと思います。私はそういうふうに思ってはいるんですけれども、もちろん今おっしゃっていただいたような、消防職員の方々の体制、定員も含めて影響が出てきますので、これは難しいことは重々承知しておりますけれども、こういった声が出てきているということだけは御認識していただきたいなと思っております。
次の質問に参ります。
能登半島地震において、被災地では復旧や復興に向けて対応する自治体の職員の多くが、長時間労働で疲弊しているとの報道がありました。職員の方々もまた被災者であります。住民の支援や復旧の業務に奔走する中でも、職員の心身のケアには細心の注意が必要であり、環境を整えていく必要があります。災害発生時に職員の方々が市民のために、寝る間も惜しんで働いている場面が目に入ります。災害対応、復興に従事する職員が仮眠をするなど、休憩するスペースについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
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○藤林聖治 総務部長 災害発生時には、簡易ベッドと毛布を貸出ししておりますが、仮眠する際には、本庁舎地下の職員休憩スペースを開放したりしておりますが、十分とは言えない状況であり、それぞれの職員の執務室の隅にベッドを置いたりしている状況でございます。長期間にわたることが想定される大規模災害時には、とても十分な環境とは言い難い状況です。
議員からも御案内のありましたＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫでの熊本県の宇土市長の講演でも、災害時に庁舎が立入禁止となり、執務スペースの確保も困難な中、職員が不眠不休で災害対応に当たったとのお話を伺い、改めて災害時の厳しさというものを認識したところであります。
現在の本庁舎では物理的な限界がございますが、職員が落ち着いた環境で休憩できる職場環境の改善については、引き続き検討していくとともに、新庁舎においては、被災時に迅速に適切な災害対応を可能とするよう、安全で能率的な活動ができるスペースを確保できるよう整備することが必要であると考えております。
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○16番（日向慎吾議員） 地下の開放ということも出てきました。また執務室の隅に置くということで、現状の現庁舎では、そういったスペースが確保することが難しいということが分かりました。本当にそういった中で、復旧・復興に従事するというのは、かなり大変なことではございます。そういった環境というのもぜひ整えなければ、必ずこれは市民の方に影響が出てくるものだと思っております。
今回、今、深沢地域の整備事業、市庁舎移転が進む、そういったところも含めて、市民の安全・安心、暮らしやすさの向上など、効果を確認させていただきました。しかしながら、これだけ大きなプロジェクトを進めるには、しっかりとしたマネジメントをしていく必要があると考えます。推進体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 新庁舎の整備に当たりましては、副市長をトップとする部長級の会議体を設け、窓口や市民サービスの在り方、ＤＸの推進はもとより、災害時の機能、周辺交通を含むまちづくり、環境への配慮など、全庁的な調整や議論を行う体制を整えており、市役所が一丸となって本庁舎等整備事業の取組の推進を図っています。
また、この推進体制による取組をしっかりと進めていくために、プロジェクトマネジメントの専門知識を有する本市政策推進参与から事業の進め方について、助言、指導を受ける仕組みに加え、基本設計などの受注者公募や、コンストラクションマネジメントの実施に向けた建設に関するノウハウについても、専門的な知見を有する事業者から支援を受けており、事業を着実に推進する体制を整えているところでございます。
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○16番（日向慎吾議員） 今、様々、今回質問させていただく中で、昨年度の市役所現在地利活用の検討に加え、様々な質問にお答えをいただきました。位置条例否決後、一つ一つ丁寧に対応してきているということが確認できました。移転して整備する理由、必要性とともに、反対として挙げられてきた意見と、それに対する市の対応や見解をもっと市民に示し、知っていただくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 例えば、本庁舎は鎌倉地域にあるべきといった強い思いや、本庁舎が移転することにより不便になるといった不安に対しましては、現在地に整備する施設を鎌倉庁舎として位置づけ、現在の市役所１階で対応している主な手続や相談機能に鑑み、できない手続、相談はない状態を目指していくこととし、令和６年３月に策定した市庁舎現在地利活用基本計画にも位置づけを行ったところでございます。また、市民への説明不足や事業の推進体制に対する不安など、市民や市議会からいただいた御意見につきましても、真摯に向き合い対応や説明を尽くしてきたところでございます。
市では、これまでに実施してまいりました説明会やイベントなどで、これらの内容も含め市民の方々に丁寧な説明を行い、一人一人の理解が広がってきていると認識してはおりますが、引き続き様々な機会を捉えて、市の考え方を広く周知していくとともに、基本設計の実施に係るプロセスを含め、新しい市役所のイメージをより多くの方に知っていただけるよう取り組んでまいります。
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○16番（日向慎吾議員） ぜひ、そのような行動をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、この項目の最後に市長にお伺いをいたします。先日のＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫの宇土市長の講演の際に、市庁舎の代替はないというお話があり、市庁舎は職員のものではなく、市民のものであるという強い言葉もありました。その後のクロストークも含めて、被災から復旧・復興までの話を聞いてどのように感じたのか、お伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 御紹介いただきました５月25日のＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫで、元松市長のお話、午後にはクロストークという形で、さらに話を基にして、その深掘りなどもさせていただいたところです。その前後でもいろいろとお話を伺う機会をいただきました。
元松市長から、本庁舎が使用不能になって１か月間ほぼ全ての業務が停止をしたと、その後復旧・復興に著しい遅れが生じて、市民の生活再建に大きな支障を来したということや、この１か月間の業務停止ですね、この遅れを取り戻すために、市役所業務を正常に取り戻すための期間が、約７年間歳月を要したということ。これは災害復旧・復興と通常業務という、この２つを同時に走らせていかなければいけないというようなこと。そしてその間、職員にも過大な負担がかかり、中心的な役割を担っていた職員がお亡くなりになるという、悲しい事象が発生したことなども率直にお話をいただきました。
元松市長の実体験を伺う中で、改めて大地震をはじめとする、災害発生時の市役所本庁舎の重要性を改めて強く認識をするとともに、市民の命や暮らしを守るためには、鎌倉市としても宇土市のような状況を起こさないように、一刻も早く新庁舎の整備を実現させなければならないと思いました。
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○16番（日向慎吾議員） 本当にそういった新市役所というのは、本当にしっかりとしていなきゃいけないということが、本当に伝わる講演だったと思っております。本当に待ったなしのこの市庁舎整備だと思っておりますので、ぜひ引き続き取り組んで、またさらに進めていただくようによろしくお願いいたします。
それでは大きな２項目めの２つ目に入らせていただきます。
指定収集袋のばら売りとレジ袋としての利用についてお伺いをいたします。
こちらの項目につきましては、昨年６月の定例会で質問をさせていただきましたが、指定収集袋のばら売りについては、その際は指定収集袋１枚ごとにバーコードを印刷するなどの、準備段階ということでございました。その後、他の自治体でのばら売りを実施する自治体が出てくるようになりました。その中で、鎌倉市では令和６年５月10日から実証実験を開始されたということですので、今回はこれまでの状況とこれからの展開について、提案も含めて質問をさせていただきたいと思います。
それでは最初の質問をさせていただきますけれども、鎌倉市でも指定収集袋のばら売りの実証実験を実施してくださって感謝しておりますが、現状についてお伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 指定収集袋のばら売りについては、鎌倉駅西口前にあるコンビニエンスストア１店と、市役所本庁舎４階の職員厚生会の売店で、主にニーズ調査を目的として、令和６年５月10日から全種類でばら売りを行っております。
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○16番（日向慎吾議員） ５月10日から開始というところではございますので、まだ開始したばかりでございます。ニーズを調査するというところではございますけれども、一定期間データを取るというのは必要なのかなと思っております。
その２か所のうちの一つのに、鎌倉の駅前のお店のほうに見に行ったんですけれども、入り口にお知らせの紙が貼られているというのみで、実際探さないと分からないというような状況でございました。実際に売場に行っても、箱のところに１枚ずつレジにてばら売りをしていますと書かれているのみでございまして、正直申し上げまして、探しに行ったから分かったものの、普通に買物をしていたら分かりにくいなと感じました。
その店舗として、なかなかどのように表示するのかというところで難しいところがあったのかもしれませんけれども、やはり少しばら売りを開始して実証実験をやっているというところが、あまり伝わっては来なかったのが印象でございます。
また、指定収集袋をコンビニで買う方もいらっしゃると思いますけれども、スーパーなどの買物のついでに購入される方も多いと認識しております。そういった意味でも実証実験ということでありますけれども、コンビニのほかに、スーパーマーケットやドラッグストアなど、様々な業態での実施が考えられるかなと思っておりますが、販売店舗は市役所本庁舎４階と、鎌倉駅前のコンビニの１店舗のみでございますけれども、その理由はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 現在、実証実験の段階であるため、販売店舗においては何かトラブル等が発生した場合に、すぐに職員が対応できることを想定して２店舗にしております。
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○16番（日向慎吾議員） トラブルがあるという可能性は重々あるのかなと思っております。せっかく実証実験をしていただいたということではございますので、ぜひそこもなかなか最初から多くするというのは難しいのかもしれませんけれども、ぜひその点も含めて実施していただければと思っておりましたが、今後はコンビニ以外にも各地域のスーパーなど、実施店舗を増やしていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 今後、販売店舗にヒアリングを行うとともに、ばら売りに対する市民の需要を確認しながら、実施店舗拡大を検討してまいります。
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○16番（日向慎吾議員） ぜひ拡大について検討していただきたいなと思っております。より正確に需要を把握するには、他の業態の店舗やコンビニも複数にするなど、考えていっていただければなと思っております。また、どういった形なら増やせるのか、何が必要なのかを実験を行いながらですけれども、検討していただきたいのですが、現状どのような課題が考えられるのか、お伺いいたします。
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○加藤隆志 環境部長 販売店舗側からの指定収集袋のばら売りによる在庫管理、全サイズ展開によるばら売り分の新たなスペース確保や、必要に応じて各店舗での販売管理システムへの登録が必要であると考えられます。
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○16番（日向慎吾議員） 在庫の管理やスペース等管理、いろいろそういったものが出てくるのかなと思っております。レジで対応しなければ、１枚、１枚対応しなきゃいけないというところがありますので、全ての店舗で即導入できるかというところは難しいというのは理解いたしました。しかしながら、他の自治体では、コンビニやスーパーなど、様々な店舗でも対応しているところもございますので、ぜひ参考にしながら徐々にでも構いませんけれども、店舗数を増やしていく形で行ってくれればと思います。
また、そういった販売店舗への呼びかけについては、どのような方法で行うのか、お伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 実証実験により、ばら売りに対するニーズや指定収集袋のばら売り導入における諸課題を確認し、必要な規定の整理や販売店マニュアルの修正を行った上で、全ての取扱店舗に対して導入意向確認の通知を発送してまいります。
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○16番（日向慎吾議員） 意向確認というのをやっていただけるということで、ぜひお願いをいたします。販売店舗が増えれば、それだけ多くの人の目にも留まります。認識もされるようになります。40リットル相当の１セット、10枚を買いますと800円しますけれども、ばら売りで買えるようにすることで、またそれがある程度近くで購入できる環境が整えば、必要なときに必要な分だけ買うことができます。ぜひ販売店舗の呼びかけしていっていただければなと、よろしくお願いいたします。
次に、指定収集袋をレジ袋として利用することについてお伺いいたします。
こちらも昨年６月定例会で質問いたしましたが、導入する自治体が増えて広がってきています。鎌倉市の進捗を伺いたいなと思っているんですけれども、マイバッグを忘れたときや、収納し切れない場合に活用することができるため、引き続き検討を進めていただきたいのですが、実証実験の結果にもよりますが、指定収集袋をレジ袋として利用することについてお考えをお伺いします。
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○加藤隆志 環境部長 議員御紹介のとおり、マイバッグの持参忘れやマイバッグに収納し切れない場合など、やむを得ずレジ袋を購入する際に、レジ袋を断りばら売りの指定収集袋を購入することで、レジ袋の使用を削減し環境負荷の軽減につながると考えられます。
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○16番（日向慎吾議員） ぜひその形に市としてもお考えいただいているということで、理解させていただきます。実際にそのレジ袋として使用すると、様々な問題等が出てくると思います。例えばレジ袋の破れなどが対応が必要になってくると思いますけれども、そのほかに、その際にどのような課題が考えられるのか、お伺いをいたします。
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○加藤隆志 環境部長 ばら売りを実施する場合には、まずは指定収集袋をばら売りにしていることを知っていただくこと。併せて経済的なメリットを優先して、従来のレジ袋を選択することにならないよう、その目的を知っていただくことが必要です。また、素材やデザインの見直しにより、買物袋として利用しても違和感のない形状にする必要があると考えます。
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○16番（日向慎吾議員） まずは知っていただくことというのが重要でございますし、経済的なメリット、そうですねレジ袋をではなく、もちろん収集袋をレジ袋として買うということになると、多少の値段は変わってくることはございますが、それをそのまま収集袋として利用できるというメリットが出てきます。また、袋のデザインについても、やはり課題があるのかなと思っておりますけれども、そういった課題をクリアしていけば展開できるのではないかと思います。
日野市では、大学生がデザインしたおしゃれな指定収集袋を作成していると、昨年紹介をさせていただきましたけれども、やはり持って歩いても恥ずかしくないといいますか、デザイン性の高いものを作成することで、より利用者が増えると思います。現状のデザインのままではなく、デザイン性の高い有料袋の作成が必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 現行の袋をそのまま買物袋として持ち歩くことは、デザインや素材からも難しいと考えています。他自治体では、デザインのよい指定収集袋を導入することで、店舗でのレジ袋自体による、さらなるプラスチック製品の削減や、環境意識の向上につなげる実証実験の事例もあることを確認しています。本市で実施する場合には、費用対効果を含め、他自治体の事例を参考にしながら、実施検討していくことになると考えています。
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○16番（日向慎吾議員） ぜひ、前向きな取組を期待いたします。
島根県松江市では、市内の小学生がデザインした２種類の指定収集袋をレジ袋として、今年の１月から販売をスタートしたそうです。夏休み期間中に、小・中学生を対象として募集を行っていたレジごみ袋のイラストの入賞作品ということで、地元の子供たちの作品を用いるなど、鎌倉市も参考にしていっていただければなと思っております。
それでは最後の質問になります。プラスチックを減らしていくためにも、ばら売り店舗の拡大をしていき、レジ袋として指定収集袋を利用できるようにしていくことが必要と考えますが、市長の御見解をお伺いします。
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○松尾 崇 市長 指定収集袋のばら売り店舗を増やしまして、レジ袋として使用できるような工夫をしていくことは、一部、プラスチックの使用削減の啓発にもつながると思います。一方で、この資源物の排出時に透明、半透明のレジ袋が使えることで、既存のレジ袋の需要が一定程度あることや、店舗での在庫管理や、売場確保等の対応が必要な状況も想定されます。現在、ばら売りを実施している店舗での状況を引き続き確認しながら、今後の店舗拡大について検討してまいりたいと考えます。
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○16番（日向慎吾議員） 2021年のデータではございますけれども、国内のプラスチックごみの総排出量824万トンのうち、レジ袋はそのうちの僅か1.2％にしかすぎません。しかしながら、それでも減らせるプラスチックは減らしていく。この考えで使用量を極力抑え、そのために市としても積極的に取組を推進するよう、引き続きよろしくお願いをいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時43分 休憩）
（14時55分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、出田正道議員の発言を許可いたします。
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○４番（出田正道議員） 出田です。よろしくお願いします。令和６年能登半島地震におきまして支援に出られた職員の皆様に感謝をまずは申し上げます。ありがとうございました。
石川県珠洲市に派遣された保健師の方は、２月上旬という寒い中、住民の健康支援業務に就かれ大変御苦労をなさったということで、松尾市長から報告を受けました。本当にありがとうございました。我が町のトイレトレーラーですが、まだまだ先の９月30日までの派遣ということでございますので、あと４か月頑張れエールを送っていきたいと思います。
本日の一般質問は、大項目３つ、中項目10で進めさせていただきます。昨年６月に御答弁いただいた進捗内容の確認と、安全と防災、市民サービスについての質問をしてまいります。
まず１つ目、安全と防災についてです。
北鎌倉隧道の通行再開について確認をしていきたいと思います。
まず2023年６月定例会一般質問の答弁の確認をします。隧道の一部を所有している関係地権者、最後の方に第３回関係地権者等意見交換会の内容、市の安全対策案を説明したが承諾が得られていない。千田副市長は原局からの報告、関係者からの情報を受けて、市長へ報告、相談、方針の確認をし、対応策を定めて原局への指示をしてきた。また、これまでとは別の形での情報源等々も得ながら指示をしている。
松尾市長は、通行再開に向けての地権者の理解が必要不可欠なので、そこに向けて全庁を挙げて取り組んでいく。また、北鎌倉隧道の安全対策を中止することは現時点では考えていない、という答弁があったことを部長に確認します。
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○森 明彦 都市整備部長 令和５年６月定例会におきまして、そのような質問をしていただきまして、回答させていただいたものでございます。
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○４番（出田正道議員） 確認いたしました。それでは2023年６月答弁後の進展をお尋ねします。まず１つ目、都市整備部長に確認です。2023年６月以降、説明会の機会はございましたでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 ６月以降、個別に対して地権者の方など対応は行っておりますが、説明会にまでは至っておりません。
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○４番（出田正道議員） 個別はまだだということですね。もうじき再開されるのではないかと思います。２つ目、千田副市長に確認です。これまでとは別の形での情報源等々とは何で、その効果は出ましたでしょうか。
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○千田勝一郎 副市長 情報源については、ここでは申し上げませんが、様々な情報を得まして関係地権者の要望や考え方の背景、事情などにも思いを致すことで、この間、それぞれの御主張や御要望について丁寧に向き合ってまいりました。その検討を重ねてまいりました。今回これらの検討結果も総括して、間もなく関係地権者会議を提案したいと思っていますが、その中で総括して説明をいたしまして、隧道の安全性について合意形成を図って、方向性を固めたいと思っております。
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○４番（出田正道議員） 松尾市長に確認です。2023年６月から全庁挙げての取組はございましたでしょうか。
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○松尾 崇 市長 この課題については、都市整備部が中心になって取り組んでいるところですけれども、関係地権者には様々な関係で職員が接触をする場面もございます。そういう中でしっかりと情報共有も含めた形で取り組んでいくということを中心にしながら、この課題が解決できるように、全庁を挙げて取り組んできたところです。
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○４番（出田正道議員） 全庁を挙げて。承知しました。千田副市長に伺います。隧道の一部を所有されている関係地権者は、何を要望されているのでしょうか。
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○千田勝一郎 副市長 隧道の一部を所有する関係地権者の御要望は、長期にわたって救急車を含めた全ての車両の通行を、安全な通行を確保するということでありまして、隧道の前後も含めまして市の道路として整備するということであります。
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○４番（出田正道議員） 様々な要望が出ているということも、ほかのところから耳には入っておりますが、それは丁寧に対応されていると聞いております。今いろいろと要望が出ておりますが、要望について受入れ可能な内容になっておりますでしょうか。
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○千田勝一郎 副市長 北鎌倉隧道に関しましては、通行の安全性と尾根の文化的価値の保全、この両立を図るという工法を検討してきた結果、開削ではなくて隧道として行うということになりました。その両立を図るという条件、あるいは隧道内では歩行者や自転車、さらに自動二輪車、様々な形での交通が混在しますので、通行するための安全性を考えなければなりませんが、その条件、隧道内に埋設されている水道管への影響、近隣の民有地への影響など、様々な条件、制約を考慮に入れて、ただいまお話にありました要望も含めてですが、技術的な検討を丁寧に重ねてまいりました。
その結果、通行禁止前までと同じ、同等の空間が確保できる小型自動車通行案による隧道の整備以外は、現実的ではないというふうな考えに至りました。今回新たな検討結果もありますので、その点も含めて丁寧に説明してまいりたいと思います。
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○４番（出田正道議員） 松尾市長に伺います。安全対策工事の着工はできるんでしょうか。最終判断をすべきだと考えますが、いかがでしょう。
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○松尾 崇 市長 これから第４回の関係地権者と意見交換会を開催予定としております。これまで整理してきたことを踏まえた取りまとめであるため、その中で最終的な方針を決めて工事着手に入っていきたいと考えています。
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○４番（出田正道議員） 最終地権者、土地の地権者ですが、最終の方に対して市としては、もうこれしかないというような話をされる予定なんでしょうか、どうなんでしょうか。
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○松尾 崇 市長 はい、そのとおりでございます。
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○４番（出田正道議員） 北鎌倉隧道の通行再開については以上でございます。
続きまして、山ノ内交番廃止後の動きについて確認をさせていただきます。
2023年６月定例会一般質問の答弁で、県警から統合する報告を受けた際、緊急時の対応体制の確保やパトロールの強化を要請した。山ノ内交番の統合については、山ノ内地区町内会協議会会長宅を、令和４年12月、令和５年１月の２回にわたり直接訪問し、交番を移転するとした際の代替地のことや、統合後に導入されるアクティブ交番の運用などについて協議した。引き続き青色回転灯付自動車による地域巡回を実施する。アクティブ交番がより効果的に配置されるよう、設置場所や設置時間などの周辺住民の方々と考えていきながら、地域防犯の向上に努める、という答弁があったことを部長に確認します。
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○永野英樹 市民防災部長 はい、そのとおりでございます。
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○４番（出田正道議員） 2023年６月定例会答弁後の経過を確認してまいります。
まず１つ目、大船警察署へ要望したパトロールの強化では、どのような打合せをしたのでしょうか。打合せ内容と交番廃止前と廃止後の変化を教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 市では、神奈川県警察が実施しておりますパトカーによるパトロールの状況については把握しておりませんが、アクティブ交番の開設状況につきましては、開設場所である円覚寺周辺を視察し設置状況などを確認いたしました。地域住民との意見交換につきましては、特段実施してはおりませんが、山ノ内地区の自治会、町内会の方とは数回個別に話をしてきたところです。その中でアクティブ交番の設置場所や設置時間に関する要望は、特段市に寄せられてはおりません。
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○４番（出田正道議員） 今パトロールのことを御質問したんですが、アクティブ交番のところまで御回答をいただきましてありがとうございます。私がアクティブ交番のところで質問したかったのは、その前にパトロールを把握してないですね。パトロールの強化をという要請した。要請したんだったら、その後確認をするのが普通じゃないかなと思います。
アクティブ交番の件なんですが、私が質問したかったのは、アクティブ交番の効果的設置場所や設置時間を周辺住民の方々と一緒に考える、とのことだったんですが、いつ誰が誰とどのような打合せをしたのか教えていただきたいということと、鎌倉市から大船警察署への要望内容、それと2024年５月、６月のアクティブ交番の設置と、2023年５月、６月のアクティブ交番の設置はどのように違っているのかということを教えていただきたいという質問をしようと思っておりました。
ただし、まずアクティブ交番の昨年と今年の配置の違いなんですが、土曜日曜それと祝日、こういったところも配置をしていただけるようになっております。前回土曜、日曜は全く配置をしていただけてないということを申し上げたら、今年はそのような配置をしていただいておりますので、少し安心できるような形にはなっております。
ただ、夜間というところについては、アクティブ交番で対応するのかどうか分かりませんけれども、ここはちょっと対応ができていないという状況ですので、そこのところはもう一度部長のほうから、県警のほうに要請、もしくは確認をしていただきたいと思います。
アクティブ交番の設置を、いつ誰が誰と、どのような打合せをしたのか確認をしたいということなんですが、今の感じではちょっとその御答弁ができないのではないかなと思いますので、また次回確認をさせていただきます。これから先の対応方法もこのような形で確認をさせていただきますので、どうぞ把握をしていただきたいと思います。
続きまして青色回転灯付自動車の巡回ですが、交番の廃止前と廃止後で変化はありましたでしょうか。これはくりはら議員が前も青色回転灯の件で、山ノ内の巡回確認をされていたと思いますが、どのような変化がございますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 失礼いたしました。市では青色回転灯付自動車で山ノ内を含めた大船エリアの地域巡回を実施しております。施設の立ち寄り回数は、令和４年度は1,610回、交番の廃止前と後という形じゃないんですけれども、令和４年度は1,610回、令和５年度は1,793回であります。
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○４番（出田正道議員） 山ノ内の交番が統合廃止されるということで、しっかり見ておいてほしかったなと思いますし、どうでしょうね、ちょっと不安になります。
次です。鎌倉市安全安心まちづくり推進プランでは、地域防犯力の向上、防犯意識の醸成、まちづくり仕組みづくりを３つの基本としており、ということを前回去年の６月、2023年６月の質問のときに申されました。山ノ内地区での地域防犯の向上に努められた事例、それと交番再配置に向けた鎌倉市市民防災部のこの１年間の動きを教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 交番再配置に向けた動きというのは、特に行っておりません。
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○４番（出田正道議員） 陳情も出ていて、議決もされました。そういう内容で再配置、住民は継続を存続を願って、いろんな動きをしていたというのは御確認済みだと思うんですが、統合廃止をされても、やはり粘り強く元の状態に戻していってあげる努力をするというのは、大事じゃないかなと思うんですけれども、それは行っていない。
行わなかったということは、何が原因で、要因で行わなかったということなんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 アクティブ交番の件につきましては、先ほども申し上げましたが、特に意見交換会という形では、住民とはお話をしているところじゃないんですけれども、山ノ内地区の自治・町内会の方とは個別にお話をしたところ、特にそのような御要望が出てこなかったものですから、その後の動きというものをやってございません。
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○４番（出田正道議員） 御要望が出てこなかったというのは、どこから出てこなかったんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 地元の方、山ノ内地区の方とお話ししている限りでは、どなたからもということです。
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○４番（出田正道議員） それは協議会長からお話を聞き取って、何も話が出てきていないというような話を伺ったということじゃないんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 令和５年５月と10月に、協議会長とはお話をさせていただいております。
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○４番（出田正道議員） 答弁をいろいろ聞きましたけれども、非常に不安に思っているんですね。北鎌倉駅の状況というのも、いろいろとお話が出てます。乗降客の問題、観光客の問題、そういった中で交番がなくなることに非常に不安を持っている。それが県の計画どおりに統合廃止をされた。
行政上はそれでいいのかも分かりませんけれども、住んでる者にとってはたまったもんじゃないんですね。だからそういった防犯力の向上をいろいろと話を伺いながらやっていくとか、醸成するとか、いろんなことはいいんですけれども、本当にちょっとやっていただきたいなと思います。今の答弁を聞く限りは、どうもそういうふうに感じ取れないので、もう一度すみません、山ノ内地区の防犯というのには目を向けていただきたいと思います。部長よろしくお願いします。
続きまして、今泉中継施設の延長利用について、延長利用に対する交通対策について確認をします。
2023年６月定例会の一般質問の答弁で、令和５年５月には、周辺道路における交通量調査を実施して、現在集計を行っているところである。今後、調査結果を踏まえつつ、ソフトとハードの両面で必要な対策を講じる。今泉クリーンセンターから七久保橋に至る道路上の一部が、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されていることは把握している。中継施設の安定的な運用が図れるように努める、という答弁があったことを部長に確認します。
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○加藤隆志 環境部長 おっしゃるとおりでございます。
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○４番（出田正道議員） それでは、2023年６月答弁後の進展のほうを確認させていただきます。
交通量調査結果によるソフトとハードの両面で必要な対策は何でございましたでしょうか。それと既に対応できたものはございますでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 令和５年５月に交通量調査を行いました。その結果から渋滞等の周辺道路環境への影響は限りなく少ないことが判明しました。一方で、収集車両及び大型車両の交通量が増加することに変わりはなく、バス運行を加味した大型車両の運行計画の作成、主要交差点での職員による安全監視、関係部署と連携して伐採やグレーチングの修繕等の維持管理に努めてまいります。
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○４番（出田正道議員） 必要な対策ということで御答弁いただいたと思うのですが、既に対応できたものは何かございますでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 現在、今泉クリーンセンター連絡協議会の中で皆様に説明しておりまして、全てこれはこれから行っていく予定でございます。
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○４番（出田正道議員） 昨年５月の交通量調査でもう１年ですね。よろしくお願いします。
中継施設の安定的な運用が図れるように努めるということですが、具体的な内容は決まりましたでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 施設においては、ピット内の清掃を実施し、臭気対策を進めるとともに、設備用の非常電源を導入、施設の維持管理を計画的に実施し、施設の安定稼働を維持してまいります。また、今泉クリーンセンターを中継せずに、ごみ処理施設への直接運搬をすることで、ごみの搬入量を抑制し施設の負荷軽減を図ってまいります。
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○４番（出田正道議員） 昨年の答弁では、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されていることは把握している。それで、安定的な運用が図れるように努めるというような答弁だったと思うんですが、この２つの警戒区域に対する対応というのは何か決まりましたでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 土砂災害警戒区域ですが、今泉クリーンセンターから七久保橋に至る道路上の一部のことでございますが、都市整備部と連携しながら伐採等を行うような形で考えております。
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○４番（出田正道議員） 今泉クリーンセンターの継続利用というのは、住民の方に非常に負担をかけている内容でございますので、これこそここの整備というのは、スピードを持って対応していかなければ住民の方に申し訳ないんじゃないかなと思います。調査をされて決まったことであるならば、スピード感を持って対応していただきたいと思います。
千田副市長に確認をいたします。
七久保橋から今泉交差点の歩道の確保は進んでますでしょうか。七久保橋から今泉の交差点までというのは、車道の横の歩道が非常に狭くて、大型車が来ると歩行者はもう横に避けて止まるしかないというような状況になっていると思います。こちらの歩道の確保は進んでますでしょうか。
それと今泉交差点付近なんですが、個人所有地を歩道として使わせていただいている状況もあるようでございます。こちらについては改善をしていかなくてよいのでしょうか。以上２つの質問です。
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○千田勝一郎 副市長 七久保橋交差点から、今泉小学校入り口交差点までの間の歩道の確保についてでありますけれども、バス通りとは別のルート、道路によりある程度歩行者の安全な通行は現在確保できております。バス通りの歩道整備となりますと、住宅が道路沿いに張りついていまして、河川を暗渠にするなどハードルの高い方法以外、整備の方法はありませんので、今そのような予定は立ててはおりません。今後はこの歩行者の通行状況を把握するなど、課題を整理していきたいと思っております。
そしてもう一つ御質問いただきました。今泉小学校入り口交差点の民有地における歩道の通行の件でありますけれども、砂押川沿い張り出し歩道の大船側南端部から、今泉小学校入り口交差点までの間について、歩行者の安全な通行の確保というのは必要であると考えております。一部民有地において、土地の使用貸借契約を締結させていただきまして、歩道として市が整備するということで、歩道の形態としての連続性は確保されておりますけれども、今後も歩行空間の確保に努めてまいりたいと思います。
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○４番（出田正道議員） 続きまして、避難行動要支援者について質問をしていきます。
2013年の災害対策基本法の改正により、高齢者や障害者など要配慮者のうち、避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされました。さらに2021年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。地震や台風、豪雨など相次ぐ災害で、高齢者や障害者が被害を受けている報道を見ますと、努力義務ではありますが、スピードを持って取り組む必要があるものだと私は考えております。
質問します。避難行動要支援者の対象要件及び対象者数を教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 避難行動要支援者の登録対象となる方は、75歳以上の独り暮らし、65歳以上のみ世帯の75歳以上、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａ１またはＡ２、精神障害者保健福祉手帳１級、介護保険法の要介護度３から５の認定を受けている方です。なお、これらに該当しない場合でも支援を希望すれば、避難行動要支援者名簿に登録は可能となっております。令和６年５月末現在の対象者数は４万1651人です。
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○４番（出田正道議員） 避難行動要支援者名簿は、確実に作成をされているのでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 避難行動要支援者名簿は、住民基本台帳の情報や要介護度、障害等級等の最新情報を反映し、月１回のデータ更新を行って確実に作成しております。
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○４番（出田正道議員） 続きまして、避難行動要支援者制度への登録者数ですね。先ほどは対象者数を教えていただきましたけれども、現時点での登録者数の数を教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 現在の避難行動要支援者名簿の登録者数は、１万895人です。
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○４番（出田正道議員） それでは、この１万895人を支援するということになると思うんですけれども、避難支援を行う主となる支援組織は、どちらになるんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 避難行動要支援者名簿は、自治会、町内会や民生委員児童委員、消防、警察、社会福祉協議会へ提供しております。要支援者のより身近な支援組織を主な支援組織とするならば、自治会、町内会となると捉えておりますが、対象となる方の地域への関わり方により、主となる支援組織は異なると考えております。
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○４番（出田正道議員） 自治・町内会が主になるんだけれども、その要支援者によっては民生委員というような形になるのではないかなということだと理解をしました。登録者情報なんですけれども、その支援組織に提供されているんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 避難行動要支援者名簿は、先ほども申し上げましたが、警察、消防、社会福祉協議会へは全件を提供しております。自治会、町内会の受領は任意となっており、現在72％の自治会、町内会に名簿を提供しております。
要支援者の円滑な避難支援を行うためには、地域の支援が不可欠であることから、名簿の提供が行われていない自治会、町内会につきましては、引き続き機会を捉えて、要支援者対策の重要性を理解していただいた上で、名簿の活用を促してまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 72％の町内会組織ということでしたけれども、限りなく100％に近づくように、やはり頑張らないといけないところじゃないかなと思います。やはり７割ぐらいまではすっといくんじゃないかなと思いますが、それから先というのが大変だと思います。やはり人員配置とか、マンパワーでこなしていかないといけないというところも出てくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
情報提供された支援組織は、登録者情報を管理するだけでよろしいんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 自治会、町内会など、地域の支援組織に対しましては、名簿登録者情報に基づき、平常時からの見守りや災害時の安否確認、災害時の避難支援に名簿を活用していただくために、要支援者名簿を提供しています。この地域による避難支援活動は、あくまで善意と地域の支え合いに基づくものであることから、それぞれの地域でできる範囲の支援を行っていただきたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 今、情報提供された支援組織という話をしましたけれども、避難行動要支援者についての個別避難計画というのを、努力義務で作成しなければならないと思うんですが、これはどのような作成の仕方になるんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 本市では、避難行動要支援者名簿を提供した自治会、町内会による個別避難計画の作成を、自治会、町内会が主となりまして現在400件作成されております。約400件ですね、作成されております。
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○４番（出田正道議員） １万895件のうち400件ということですか。
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○永野英樹 市民防災部長 おっしゃるとおりです。
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○４番（出田正道議員） それでは、避難行動要支援者の命を守るというか、その後の生活を守るということは、形だけの状態になる可能性が非常に高いなと思います。やはり国が決めたことで、国からの指示が出ているので対応しなければならないということは、力の入りようがやっぱり全然違うとは思います。ただ、やることによって要支援者の命を守れるということであるならば、行政の仕事としては一番優先順位が高いことではないかなと私は考えます。私であればそう考えて行動をします。
松尾市長に確認をいたします。避難行動要支援者制度と個別避難計画を持って、何を目指されますでしょうか。
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○松尾 崇 市長 避難行動要支援者制度は、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの安全を確保することを目的に、避難行動要支援者の情報を地域や関係機関に提供して、避難支援に活用するものです。また個別避難計画は、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするために作成をして、災害時の避難対策を推進しようとするものです。災害発生時に１人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るために、今後も関係機関と連携をして、これら避難行動要支援者制度の充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
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○４番（出田正道議員） この基本法の改正は、東日本大震災を基にして始まったと認識をしております。東日本大震災につきましては、津波地震でございます。鎌倉も同じような状況になるんではないかなと想定されますので、やはりこれ非常に大事なことではないかなと思います。
進まない理由はいろいろとあると思います。ただ、取組姿勢の問題もあるのではないかなと思っております。鎌倉市と相模原市の避難計画書作成見本、サンプルがあるんですけれどもウェブ上に、この見本を見比べると何となくそのように感じます。各自治体で避難行動計画を立てるようにということではございますが、丸投げにならないようにだけお願いいたします。丸投げにならなければ、現状400件の避難行動計画数というのは、協力してやればまだ倍以上に一気になっていくんではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
津波警報発表時の避難についてです。津波浸水区域にお住まいの方にとって、自分の命に関わる大事な問題です。行政側としては、丁寧にスピードを持って当たらなければならない重要な仕事だと私は考えております。質問です。2023年11月、沿岸部一斉津波避難訓練で確認できた課題は何かございましたでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 令和５年、2023年に実施いたしました沿岸部一斉津波避難訓練におきまして、参加した自主防災組織からいただいた意見では、防災行政用無線の放送が聞こえにくいといったようなものがあり、そのほかは訓練実施が有益であったなどの御意見がありました。訓練参加団体に対しましては、実施計画の報告と御意見の提出をお願いしており、いただいた方については随時改善を図ってまいります。
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○４番（出田正道議員） 無線が聞こえにくいという話があった。これは重要な課題だと思うんですが、去年の11月に実施してその課題が出てきた、今６月でございます。その課題は解決できましたでしょうか。できそうでしょうか。
番外８番（永野英樹 市民防災部長） 本市の地形特性上、防災行政用無線の子局、スピーカーの増設をいたしましても、改善にはつながらないということになっております。防災行政用無線の難聴対策としては、防災ラジオをはじめとする補完対策の充実をさらに図るとともに、新たな情報提供方法の検討をしてまいります。そのほか、津波フラッグの掲出につきまして周知を図り、視覚による伝達方法につきましても取組を進めてまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 改善にはつながらないということですね。外に出てたら、そこの聞こえないところにいらっしゃる方は、災害が起きたことというのは、もう分からないということになりますね。ただ何としてでも、それは何か伝えないといけないんではないかなと。防災ラジオとおっしゃいますけれども、防災ラジオについては室内のものであって、それ乾電池を入れて外に持って行ってもいいんでしょうけれども、すごい消費電力ということで、コンセントから外すとも乾電池がすぐ消耗して使えなくなるということを聞いておりますし、私も実際使ってみてそうでした。
なので、外では使えないということは、外でそういう情報を捉えるのは防災無線ですか、それしかないのではないかな。そのフラッグという話もありますけれども、フラッグの内容を理解している人ってどれぐらいいるかというふうなことを考えると、やはり防災無線の配置というのは非常に重要ではないかなと思っております。改善はできないではなくて、もう一度再考をしていただきたいと思います。
次に、津波避難経路マップを確認する方法と、そのマップは誘導する上で見やすく分かりやすいものになってますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 津波避難経路マップは、市のホームページで公開しております。津波避難経路の情報につきましては、津波ハザードマップにも掲載しており、この津波ハザードマップも、市のホームページ上で公開しているほか、総合防災課の窓口でも配布しております。津波ハザードマップを作成する際は、分かりやすい表現となるよう努めておりますが、伝える情報量が多く利用する目的により伝わりにくい内容となることがあります。令和５年度には児童・生徒向けのやさしいハザードマップを作成しており、今後もハザードマップなど、防災情報の伝え方につきましては研究してまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） ちょっと申し上げます。ウェブサイトの鎌倉市防災情報ハンドブック、私はペーパーのもので前のものを持っておったんですが、今、2023年３月作成ということでウェブサイト上に上がっております。この地図関係なんですけれども、拡大しても何が何だか分かんないんですね。これ何か部長の答弁とは全く違う状態になっているんではないかなと思うんですが、そこは再確認はしませんけれども、よくよく確認して物は言っていただきたいと、これ命を守るため、逃すため、生き延びてもらうためにつくっているものではないでしょうか。つくれば終わりではなくて、それを住民、市民が活用して何ぼのものだと思いますね。これでいいのかな、鎌倉市はいいのかなと疑問を持ちます。それと津波避難経路、間違ってませんでしょうか。間違った掲載があるようでございますので、もう一度確認をお願いします。
ハンドブックの３ページ、情報収集ページの鎌倉市防災安全情報メールサービスへの登録ＱＲコードがございます。ＱＲコードから登録するとなっておりますが、ＱＲコードをスキャンしても遷移しません。これどうなっているんでしょうか。調べてください。私の端末が悪いのかもしれませんので。防災行政用無線の電話番号はフリーダイヤルになっております。ただ、フリーダイヤルでかけますと、有料ダイヤルに変わりましたと案内をされます。もう緊急時に電話をしているんですけれども、そこで有料の番号をメモ帳に控えないといけないのかなと、もうその前に切っちゃいますね。もうこれも、私の電話機がおかしいのかもしれませんので、確認ください。
鎌倉市のホームページにメールサービスの案内ページがあります。そちらのＱＲコードは、登録画面に遷移しました。ですので、ガイドブックのほうのＱＲコードが、ちょっと古いものを使っているのではないかなと思いますので、確認をお願いします。ただ遷移しましたけれども、メール配信イメージ画面というのが写真で載っておりました。これガラケーの写真でした。以上報告しておきますので、再確認のほうをお願いいたします。
防災行政無線用の電話番号は、有料番号に変更されていました。その番号に電話しました。消防の内容が聞き取れましたので、災害時にはそれで十分情報を仕入れるということはできると思いますので、早くそこのところの手入れをお願いいたします。
2024年２月の市民環境常任委員会で、避難経路の整備について確認をさせていただきました。直接歩いて私は確認をすると申し上げましたので、腰越エリアを日向議員と一緒に実行をしました。そのことについてまた確認をしていきます。腰越エリア津波避難計画は、住民へどのような方法で周知されてますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 平成26年度に津波避難計画を策定し、平成27年度には計画の実効性を高めるため、津波避難計画地域別実施計画を作成しました。この地域別実施計画は、沿岸地域50自治会、町内会の方々の協力をいただき、ワークショップを開催し、地域住民の意見や視点を取り入れて策定しております。津波避難経路は、このワークショップにおいて地域の津波浸水予測図を参照しながら、避難ルートをイメージして意見交換をしながら作成したものです。
腰越エリアを含む津波避難計画地域別実施計画は、ホームページで公開しており、計画に記載されている津波避難経路は、沿岸部一斉津波避難訓練等の際に確認していただいているほか、津波ハザードマップを掲載した防災情報ハンドブックを令和５年３月に全戸配布するなど、機会を捉えて周知を行っております。
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○４番（出田正道議員） 腰越エリアの津波避難計画は、住民へどのような方法で周知されてますかというふうな質問をしました。全体的な何か御回答だったようなので、質問の回答にはなってないと思いますが、もう次に進みます。
腰越エリアの津波避難誘導標識ですけれども、令和２年に設置したということを令和５年６月定例会の保坂議員の質問に答弁されていますが、どこに設置されてますでしょうか。標識関係で令和６年６月現在、課題や問題は起きてませんでしょうか。以上２つの質問です。
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○永野英樹 市民防災部長 令和２年度に、腰越地区に津波避難に関する標識を12か所設置いたしました。その内訳は、津波避難方向を表示する標識６か所、津波避難場所を示す標識３か所、沿岸域のハザードマップを掲載した情報標識３か所です。設置場所は、避難方向を示す標識は、主に腰越駅周辺に設置し、津波避難場所を示す標識は、腰越消防出張所、消防団第21分団器具置場、モンタナ修道院に設置しました。また情報標識は、小動信号付近、腰越橋信号付近、腰越行政センターに設置しております。
津波避難標識についての課題ですが、標識につきましては、今様々な種類の標識を設置しているところでありますが、設置していることに気がつかないなどの意見をいただくことがあります。現在、電柱に設置している海抜表示板の一部に、避難方向や避難先を記載することを試行的に行っており、津波避難誘導標識等につきましては、形状や表示内容設置位置等を精査しながら、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 腰越消防署、モンタナ幼稚園ですね。一番重要なのは海辺じゃないでしょうか。どっちに避難すれば津波から逃れられる、海べたが一番大事だと思うんですけれども、海べたを歩きましたが、私の目には入ってきませんでした。一番大事なポイントを逃して、別のところにいっぱいつけても、それはまず効果が出ないということになります。設置できない理由は様々あるとは思うんですが、効果的なところに配置することが仕事であって、それが市民の命を守るということになるんではないかと思いますので、もう一度部長、状況を確認していただきたいと思います。
先ほどウェブサイトの話をして、地図が見にくいということを言いました。ただ、避難経路についてもホームページでアップされていますが、それは私支給されてますこのパッドを持って、腰越地区を歩きましたけれども、全く分かりません。どこから入ったら避難経路なのか。赤線は入ってますけれども、これがどこの場所なのか全く分かりません。これをスマートフォンで見てみますと、もう最悪の状況ですね。避難経路マップもそういう状況で、私はこの腰越の浜辺に行って逃げようと、逃げる人間になって、それを見て普通見られないと思いますけれども、見て動こうとしましたが、やはりどこから入っていいのか分からないという状況でしたので報告をしておきます。
腰越エリアにつきましては、浜上山へ登る３避難路が設定されています。市による整備、道路整備等ほか、されていますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 津波の避難路なんですけれども、市道以外の部分については市で整備しているということはございません。
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○４番（出田正道議員） そこが陥没しようが、穴が空こうが、避難経路と設定しているけれども、市では何もやりませんよという認識でよろしいんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 避難経路であっても、ほかの道路と同じような扱いをしているという意味で答えさせていただきました。
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○４番（出田正道議員） じゃあ陥没している道路とか、そういったものを避難経路として市が案内するのはおかしいんじゃないでしょうか。けがをしますね。
避難経路として設定している自治・町内会が決めたことだと、いつも逃げられるんですけれども、自治・町内会が決めたことを市が１回確認をしてオーケーを出さなきゃ、避難経路として成り立たないと思うんですね。それを私有地を使わせていただいて、住民を避難させますよということになっているのであれば、特例でもつくって、そういった道路というのは整備をするべきではないのかなと、私は思います。全てを同じように判断していったら、いざというときにそこで転倒してけがをして、後ろの人間が避難できなくなる。こういう状況になって、市は責任を問われるんじゃないかなと思いますが、部長はどういうふうにお考えでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 避難経路につきまして、指定したときにふさわしい状況にあったのかもしれないけれども、現在、もしかしたらそうじゃないものというのがあるのかもしれません。それは申し訳ございませんが、全てパトロールを毎日しているとか、そういう状況じゃないことは確かです。津波避難一斉訓練のときとかに通った場所で課題があれば、市のほうに情報は入っております。特に避難路として指定していないような場所でも、ここを逃げるときに使いたいから、何とかならないかというような御相談はいただくこともあります。それにつきましては、地域の方と意見交換等をしまして、前向きに対応できるものについては対応していきたいと捉えております。
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○４番（出田正道議員） 今の話ですから、具体的な話をします。浜上山に登る避難経路で、浜から上がってすぐ江ノ島電鉄腰越３号踏切を渡って、そのまま直線で上に上がっていく避難路があります。あそこ大きな穴が何か所も空いているんですが、市が今回の避難訓練で、そういう情報というのは入ってきてないということなんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 すみません、確認をしているわけじゃないんですけれども、私のところには入ってないです。
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○４番（出田正道議員） 現状そういうところがあるので、情報だけで対応するんではなくて、やはりこっちから動いて確認をしていくというのは必要なんじゃないでしょうか。そういうものを見つけたら、本来、通常であれば対応できないんだけれども、やはり市のほうで対応する。地権者のほうに、所有者のほうに相談をしても、全く時間がかかってどうしようもない。ただ、地震が来るのはいつか分からない。待ったなしというような話でございます。ここを整備するというのは住民の命を守るということになります。これこそ待ったなしだと思いますので、そういった損傷のある部分については、民有地であっても市が適切に対応するということに変えてもらいたいと思います。
それと、今の浜上山に登る道なんですが、今の話は浜から登る道の話をしました。今度は江ノ電バス、神戸川のところにあります亀井バス停付近、亀井バス停というのがあるんですが、ここから浜上山に登っていく避難経路が２本ございます。途中から２つに、１本で入っていって途中から２本に分岐して、それぞれ上に上がっていくような指示になっているんですが、どちらも足の不自由な方、それと車椅子の方は無理な避難経路になってます。
なぜかというと急坂と階段なんです。これを登っていった先には、民家、民有地を両方通っていくんですけれども、民有地を通らせていただく、そこの道路は損傷はありませんでしたが、その上、最終階段を上がっていくんですけれども、そこは個人が所有してあるコンクリートの階段なんですね。人１人がやっと通れるような階段です。ここを何百人という人が避難経路として使って登っていくということになりますと、やはりそこの強度というのも、調べておかなければならないのではないかなと思います。
先ほどは道路の損傷の整備ということを申し上げましたけれども、この階段、こういったものを使わせていただくように設定をしているのであれば、その強度のチェックもしておくべきではないかなと思いますので、そういったところもちょっと御確認をお願いしたいと思います。
浜上山のほうに、それだけ３つの経路から上に登らせるということになっているのであれば、空地を設けておかないと大変なことになるんではないかなと思いますので、空地の確保というところも部長よろしくお願いいたします。
続きまして、江ノ島電鉄鎌倉高校第１号踏切、腰越第３、４、５号踏切にたまっている外国人の避難誘導はどのようにする計画でしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 大津波警報や津波警報の発表時には、日本語と英語による防災無線放送により、市民や観光客にかかわらず、高い場所への迅速な避難の呼びかけを行います。御指摘のエリアでは、交通誘導員と津波避難場所の事前確認を行うことで、交通誘導員が避難する際には、外国人観光客にも避難の呼びかけをお願いするなど、安全対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 先ほどの答弁で、防災無線ちょっと聞こえにくいというのもありました。一度この３、４、５号踏切というところを、防災無線が聞こえるかどうか確認をお願いします。
それと、５号踏切、鎌倉１号踏切の警備員が、腰越第３、４、５号踏切に声をかけるということにもなるんだろうと思うんですが、この距離をやっていると、多分警備員も津波にさらわれるということになりますので、何か対応が必要ではないかなと思います。
この中の江ノ島電鉄腰越３号踏切というのは、民家のすぐ横にございます。飲食、ごみ、たばこ、敷地内での排せつまであるそうです。こういった問題が生じているということでございますので、こちらは観光対応の部署と連携をして、対応策を考えていただきたいと思います。人はそこに毎日住んでおります。観光客もそこに毎日来ております。これ検討で１年もかかるんでは、１年間ちょっと苦しい思いをさせるということになりますので、対応をお願いします。
江ノ島電鉄鎌倉高校前駅、腰越よりから小動神社、鎌倉高校前駅よりのこの浜、この間の浜辺を確認しました。浜から避難経路を確認できるものはございませんでした。浜から上がりますと、江ノ島電鉄様が設置している看板が２枚ありました。線路脇の電柱に避難所、鎌倉高校矢印で右になっております。これ右に走っちゃうと、津波にさらわれてアウトですね。
これ勘違いすると思います。私も避難経路の案内だと思って見ましたので、こういった親切にやっていただいておりますけれども、市からの情報提供の看板等がない以上は、そういったものが正しいのかどうかというのも判断しなければならないと思います。文言的には避難所は鎌倉高校右だよと、この案内は間違っていないんです。ただ浜から上がったところで見えるので、とっさの判断というか、見た者はすぐ右に走っていくんではないかなと思いますので、確認をお願いします。
サーフィンを楽しんでいらっしゃる方に、インタビューもしてまいりました。ローカルの方は全員江ノ島電鉄の線路を渡り、浜上山へ登ると、みんな話ができているということでございました。ただ、防災無線が聞こえないので、避難指示が分からないと思うとおっしゃってました。実際、鎌高前の向こうのほうから、向こうのスピーカーしかございません。浜上山方面の無線スピーカーがございませんので、やはり聞こえないんだろうなと思いますので、できれば何か対応していただきたいなと思います。
それと観光で浜に下りている人たちが、避難方向が分からないことはとっても心配だとおっしゃっておりました。サーファーたちも誘導はしてくれるんだと思うんですけれども、やはり自分が逃げることが精いっぱいになる可能性がありますから、浜に下りている観光客を対応するというのは、ついて来いというぐらいしかないんじゃないかなと思います。ですので、避難経路の案内、浜に下りていらっしゃる方も分かるようなものを早急に取り付けていただきたいと思います。
平成28年12月定例会で、前川議員がライフジャケットについて質問をされております。約９年たっておりますが、令和６年度ではどのような進展があったんでしょうか。私は津波推進地域の避難行動要支援者に、ライフジャケットを貸与すべきだと思っているのですが、進展をお聞かせください。
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○永野英樹 市民防災部長 ライフジャケットにつきましては、津波による被害軽減策の一つになり得るとは認識するところではございますが、自助の取組の一つとして御検討いただきたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） 第一小学校には、ライフジャケット500着強を寄附をされて、足りない分を追加で購入して、児童たちはそれを持って屋上にまずは避難するということになっているかと思います。子供たち児童ですから、そういう対応をしなければならない。それは当然だと思いますけれども、やはり人としては一緒なので、やはり見ていくべきものは見ていかないといけないんではないかなと思います。
地震発生後、津波到達までは約８分と出ておりました。避難準備に５分、避難時間は３分で、避難できる距離は１分間に60メートルということでございましたので、六三十八、180メートル、地震が起きて津波が来るまで180メートルしか避難ができないという状況です。本当であるならば、津波浸水区域の住民全員に、ライフジャケットの貸与をしていただきたいとは思っておるんですけれども、駄目であるならば、津波避難困難区域の住民全員に貸与を考えていただきたいと思います。
誘導看板、シート、現在検討中、津波避難ビルは増やせません。であるならば、もう水に浮いててもらうしかないんですね、助けるためには。浮いていれば何とかなる可能性はあります。津波のときは漂流物にぶつかるということを心配されますが、沈めばもう死んじゃうんですよね。浮いてれば助かる可能性があります。東日本大震災のときの死亡原因の90％は溺死ということでございました。これから考えれば、浮いているということは、命を救うということにつながっていくんではないかなと思います。
特に避難困難区域の避難行動要支援者、避難を諦める避難放棄者になってしまうんではないでしょうか。もう諦めるんじゃないでしょうかね。津波の際、避難困難区域の支援者自身も、自分の命を守ることで精いっぱいになるんではないでしょうか。支援する方も精いっぱいでは、助けてもらわないといけない人間は諦めちゃいますよね。そういうこともありますので、市長ぜひ御検討いただけないかと思います。部長の答弁でも結構です。御検討いただけないか、お願いいたします。
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○松尾 崇 市長 ライフジャケットの着用につきましては、津波による被害軽減策の一つになり得ると考えているところです。ただ実際、それぞれに避難ということをしていくということを心がける中で、自助の取組としてしっかりとどこにどのような形で避難をするか。またそれが間に合わないときに、どのようにそのライフジャケットを活用するか。その辺りをしっかりと考えて、そしてそれを行動に結びつけていくということが重要だと考えております。
行政として、そこに対してどのような支援ということができるかというところについては、引き続き検討はしてまいりたいと思います。
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○４番（出田正道議員） 現在ではもう貸与はできないと、検討はしないという認識でよろしいでしょうか。そのライフジャケット、避難困難区域にある。私は最低でもという話を先ほどさせていただきました。ライフジャケットの貸与は、津波浸水地域の避難行動要支援者、最低でもここにはライフジャケットの貸与をすべきではないかという話をしました。
本来であればこれぐらい、もうちょっとであればこれぐらいという話もさせていただきました。ライフジャケットの貸与を検討していただけませんかというお話をしましたけれども、やはり自助という言葉が出てきておりますので、避難行動要支援者についても自助ということで、津波浸水地域での津波避難困難区域にお住まいの支援者、要支援者であってもやはり自助として対応をしなさいと、こういうことを市長が言われたんだなと思いますが、それでよろしいでしょうか。
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○松尾 崇 市長 避難行動要支援者の方の、津波避難をするということにつきましては、様々な方法が、それぞれの方によっての手段があると思います。その辺りにつきましては、引き続き行政としても、自助、共助、公助という役割の中で、何が適しているかというところを検討していくことは、引き続き行ってまいりたいと思います。
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○４番（出田正道議員） 検討していただくということでございます。また９月の議会にこの件については質問をさせていただきたいと思います。津波避難経路につきましては、これから七里ガ浜、由比ガ浜、材木座、あとあります。ざっとは見てきておりますが、腰越エリアほどしっかり見てきておりませんので、またこれ９月定例会以降に個別というか、エリアごとに確認をしていきますのでよろしくお願いします。ライフジャケットどうするか、御検討をお願いいたします。
続きまして減災についてです。発災後に稼働し続けなければならないものは様々あると思いますが、消防機能と行政機能というところで質問をさせていただきます。
稼働条件として大きいものが、電気の供給ではないかと思っております、考えております。停電発生時において、電気の確保がどの程度できているのか。電力の確保というんでしょうか、確認をさせていただきます。消防における停電時の電気の確保ですけれども、停電時に活動に影響が出てくるものは何でしょうか。
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○?木 守 消防長 停電時においても、119番通報の受信や出動指令等については非常電源を設置しているため、災害出動への支障はございません。また、消防活動に使用する資機材等についても、予備燃料や予備バッテリー等による対策を取っており、影響が出ないものと考えております。
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○４番（出田正道議員） 停電対策については何がありますでしょうか。
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○?木 守 消防長 各消防施設には、災害時等の停電対策として、非常用発電機もしくは発動発電機を配置しております。また、燃料となるガソリン、軽油を各施設で備蓄しております。さらには、非常電源に切り替わる際に間隙が生じないよう、指令システムには無停電電源装置を配置しております。
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○４番（出田正道議員） 今回の能登半島地震なんですが、全面復旧じゃなくて電気の復旧期間、七尾市が約１週間、輪島市が約３週間であった。復旧した期間がその期間であったとちょっと報道で確認をしております。これ全面復旧ではございません。こういった長期の停電にも、消防のほうは耐え得る状態であるのか確認します。
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○?木 守 消防長 大規模災害時等の長期停電の対策として、各消防施設に燃料を備蓄しているほか、神奈川県石油商協同組合等との協定により、災害時の燃料供給の確保を図っております。
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○４番（出田正道議員） 協定を結んでいるということでございますが、やっぱり地震での津波となると、沿岸部の自治体は一斉に同じような状態になるのではないかなと思いますので、消防で燃料が切れるということはまずあり得ないことだとは思うんですが、万が一のことがありますので、やはりそういった燃料の確保、それと電力の確保というのは、ちょっと力を入れておいてほしいなと思います。
続きまして、消防団における停電時の通信手段と電気の確保について確認をします。先日宇土市長がいらっしゃいました。消防長のほうから質問があって、宇土市長のほうが消防団については、地域の巡回防犯に当たったということを言われておりました。鎌倉市でも同様の任務に消防団が就いてもらわなければならないと思いますが、巡回防犯、防犯となりますと24時間体制になるかと思います。それも、ましてや長期間活動に当たってもらわなければならないということになりますけれども、消防本部、団本部、消防団員同士の通信手段は何でございましょうか。
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○?木 守 消防長 災害活動時の消防団本部と団員同士の通信手段として、デジタル簡易無線機を各分団に４台配置しております。また車両には受令機が設置されており、消防本部からの指令を受信することができます。停電時においても通信が可能な体制を確保しております。
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○４番（出田正道議員） 消防団の器具置場、ここが停電した場合なんですけれども、電気の確保策は何でございましょうか。
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○?木 守 消防長 各分団には発動発電機が配備されていることから、電気の確保ができるものと考えております。無線機の充電についても発動発電機を活用し対応が可能です。
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○４番（出田正道議員） 発電機がございます。夜間に火事が起きた場合、事故が起きた場合というのは、投光器を使用しなければなりません。停電時に使うということは発電機を回さなければならない、燃料を使わなければならないということになります。支給されている発電機用の燃料というのは、こういった事態に備えて確保しておかなければならないと思っております。代案なんですが、デジタル無線機、それと各分団員のスマートフォン、それとヘルメットライトも充電用で使っておりますので、こういったものの充電用には、電気機器充電用の太陽光発電充電器及び蓄電池、こういったこういったものを各分団に配置していただけないか。配置していただけませんでしょうか。
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○?木 守 消防長 現在、消防団本部にソーラーパネルを備えたポータブル電源を２台保有しております。今後につきましては、各分団の配備につきましては、消防団本部と協議しながら検討してまいります。
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○４番（出田正道議員） 24時間体制で長期間の任務ということになりますと、やはりデジタル無線機は４台、個々の団員のやり取りはスマートフォンで対応するということになるかと思います。電気が切れれば通信できないかと思うと、今何ですかね、携帯電話の無線局、あるいは発電機がついているそうでございまして、停電しても自分で発電して、通話ができるような体制を整えられるようになっているということでございますので、各消防団員はスマートフォンでやります。ただ２日も使うと、もう充電が空になりますので、そういったときの対応のために、ぜひ消防団への充電器の支給をお願いしたいと思います。
続きまして、本庁舎、各支所の役所対応における電気の確保について確認をさせてください。停電時の電気の確保策は何でございましょうか。
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○藤林聖治 総務部長 本庁舎におきましては、非常用発電機及び簡易用発電機を併用しておりまして、災害時に必要な業務を行うための災害対策本部室、サーバー室、地下の電気室など、特定箇所への効率的な電力供給を行うこととしております。また各支所においては、屋内蓄電装置を設置しているとともに、腰越では非常用発電機、大船及び深沢では簡易用発電機、玉縄は太陽光発電設備があり、停電時の電力の電気の確保に努めているということでございます。
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○４番（出田正道議員） こちら今お話にあったところは、長期停電にも耐えることができるような状態でしょうか。
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○藤林聖治 総務部長 一定程度の燃料については確保しておりますけれども、大規模災害時の長期停電となった場合の対策の一つとしては、先ほどの消防庁舎と同じように、神奈川県石油商協同組合等との協定により、災害時の優先的な燃料供給の確保を図っているところでございます。
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○４番（出田正道議員） 消防のほうは、もう緊急事態で横の消防のつながりで、燃料の確保というのは安易にできるんではないかなと思うんですが、行政のほうになると、またちょっと違った確保の仕方になってくるんではないかなと思いますので、そういったところはしっかりと整えておいてほしいと、万が一のときのために整えておいてほしいと思います。
本庁舎が被災した場合なんですけれども、一次代替施設が深沢行政センター、二次代替施設が腰越行政センターとなっております。今、御紹介がありましたけれども、深沢の行政センターについては、小さめの簡易発電機と、発電設備がなく簡易発電機があるということでございました。二次代替施設の腰越行政センターにつきましては、発電設備があるということでございました。
一次の深沢の行政センターは簡易発電機ですね。ここで実際電気がもつのかなと思います。津波となった場合、腰越の行政センターは発電設備があったとしても、そちらで業務を継続するということは、不可能になってくるんではないかなと思いますから、それ以外の行政センターの体制を整える必要があると思います。大船行政センターについては、発電設備もなし、簡易発電もなしということで、停電になった場合はもう電気が全く来ないという状況になっておりますから、ここも対応する必要があるんではないかなと思います。
そこでなんですが、行政区ごとにグループをつくって、地域マイクログリッドを構築することで、停電に対応できないかと考えております。自治体で一部なんで、ほんの一部なんですが、採用したところもあるし、検討していくところというのが100自治体ぐらいここがあるということでございます。グループについては、各行政区で例えば本庁舎であれば、本庁舎、鎌倉消防署、御成小学校、御成中学校、この４つをこの地域マイクログリッドということで設定をして、ここで電気を全部回す。これはここの地区で、このエリアで発電をして、ここに電気を供給していくということでございますが、これを各行政区ごとに消防署も含め、小・中学校避難所となっている小・中学校も入れて、５グループつくって、そこの５か所にこの地域マイクログリッドを構築するということで、災害対応してもらいたいなと思っております。
平成26年２月定例会で、大石議員が地域電力会社設立について提案をされております。その当時はそれが主流だったと思いますが、今はこの地域マイクログリッドというのが、今後主流になってくるんではないかなと、防犯防災インフラとして。ですので、これぜひ検討していただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
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○松尾 崇 市長 地域マイクログリッドでは、災害等による停電時には自立して電力を供給できる一方で、設備コストが高額で、システムが複雑であるので導入には課題が多いという認識をしています。災害時の自立した電源確保につきましては、マイクログリッドに限らず、太陽光発電や蓄電池、ＥＶの導入なども含めて、今後も検討に努めてまいりたいと思います。
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○４番（出田正道議員） 停電になった、もう電気が全く入ってこないという状況の中で、このエリアだけは自分のところで発電をして、この対象の建物に電気を供給できるというようなものでございます。各行政区ごとに小学校、中学校があります。そこは避難所になっておりますので、電気がない中そこに通電ができるということであれば、空調機ももしかしたら使えるかもしれません。高齢者をそこに避難させることもできるようになるかも分かりませんので、そういったところをぜひ一つでもいいので、検討をしていただきたいと思います。
最後になります。市民相談窓口について御確認をさせてください。
こどもと家庭の相談室なんですが、新しく立ち上がりましたこども家庭センターとの違いは何なんでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 こどもと家庭の相談室は、全ての子供とその家庭に関する相談・支援に応じるとともに、児童福祉法に基づく要支援・要保護児童とその家庭及び特定妊婦、ヤングケアラー等に対する相談に応じております。
こども家庭センターは、全ての子供とその家庭及び妊産婦等に対し、母子保健法及び児童福祉法の両機能を連携、協働を図る一体的な組織として、切れ目のない、漏れのない相談支援体制を構築し、子供に対する虐待防止が一層図れる機関として、令和４年度に改正された児童福祉法に位置づけられたもので、こどもと家庭の相談室を内包しているという状況です。
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○４番（出田正道議員） 非常にちょっと難しいですね。私の専門ではないので。鎌倉市のウェブサイトに紹介がございます。こどもと家庭の相談室ということで、ウェブサイトには、こどもと家庭の相談室、かまくらこども相談窓口きらきら、神奈川県子ども・家庭110番、鎌倉市発達支援室、鎌倉市教育センター、いじめ相談ダイヤル、地域共生課、神奈川県警察少年相談・保護センター、市内の各地域包括支援センター、ヤングケアラーはこちらのページを御覧ください。県、鎌倉三浦地域児童相談所、児童相談所全国共通ダイヤルと、たくさんのものが掲載されております。
私、どこに相談の電話をかければいいのというような状態になっておるんですが、本庁舎の案内、受付の案内も見ますと、こどもと家庭の相談室というのはなく、こども家庭センターという表示になっております。こどもと家庭の相談室が頭にあって、こども家庭センターが下にあるというような鎌倉市の立てつけになっているとは思うんですが、何か逆転しちゃっている。こども家庭センターと説明がないというような状況になっておるんで、整理整頓ができないものでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 相談窓口については、実際のところは各連携、どこの部署に電話いただいても適切な支援につながるよう、庁内関係課、関係機関等と連携体制を図っているところでございます。一方で、やっぱり御案内の部分というのは、やはりホームページも併せて、なかなか分かりにくいというところは、私どもとしても認めているところでございます。現在のホームページについては、今改正を予定しておりますので、そこの部分についても含めて、是正していければと思っているところでございます。
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○４番（出田正道議員） ホームページの内容これですね。もうこれが何かという説明もないんですよ。なので、やっぱり相談するほうはかけにくいんじゃないかなと思いますので、早急に対応していただきたいと思います。それと各相談先の受付なんですが、役所の開庁日と時間とほぼ同様になっております。本当にこれでいいんでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 現状、こどもと家庭の相談室は、平日及び第２土曜日の８時半から17時までと、第４水曜日は夜20時まで相談対応をしております。また令和６年６月から第２土曜日に加え、第４土曜日についても開庁する予定としております。さらに相談しやすい環境を整えるため、令和６年度からＬＩＮＥ相談を開始する準備を進めております、という状況でございます。
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○４番（出田正道議員） こどもと家庭の相談室は、以上にしておきます。
続きまして、ひきこもり相談窓口の件でございます。ひきこもり相談窓口に相談してくるひきこもりの当事者というのは、いるんでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 ひきこもり相談につきまして、これまでの実績では家族や関係機関からの相談が多いんでございますが、当事者からも電話やメールで相談が入るほか、中には直接窓口に来られる方もございます。令和５年度の新規相談19件のうち、当事者からの相談が４件、家族や関係機関などの当事者以外からの相談が15件ございました。
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○４番（出田正道議員） これも先ほどと同じような話になるんですが、これがひきこもり支援ガイドのペーパーのものです。ここにもたくさん紹介されております。ただ同じように、どこに相談すればいいのという状態になっておりますので、先ほど質問をしました当事者から電話がかかってくるんですかというのは、こういうところなんですね。こちらも整理整頓してあげることはできないものでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今お手元にございました鎌倉市ひきこもり支援ガイドは、相談窓口の一覧という形になっておりまして、その中から相談の内容に応じた窓口を選んでいただけるようにということで、多くの相談窓口を掲載しているところでございます。今、御紹介いただきましたそのガイドとは別に、生活福祉課のひきこもり相談窓口の利用方法につきまして、コンパクトにまとめたチラシを策定したところでございます。こちらは当事者からの御意見を基に、相談が予約不要であるとか、居場所や窓口の様子が分かるように写真を多用するなど、相談者の視点に立った工夫を行ったつもりでございます。
また令和６年度には、鎌倉市のひきこもり支援の全体が分かるようなリーフレットの作成を予定しておりまして、掲載内容やレイアウトの工夫なども合わせまして、より一層相談者の視点に立った情報提供に努めたいと思っております。
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○４番（出田正道議員） 先ほどの質問と一緒ですが、相談先の受付は役所の開庁日と開庁時間と同様になっており、ほぼ同様になっておりますが、これでよろしいんでしょうか。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 鎌倉市のひきこもりの相談窓口は、平日の開庁時間で行っておりまして、夜間や土日に相談をしたい方はメールを送っていただく方法があるほか、神奈川県では土日祝日、夜間についても電話やＬＩＮＥ等で相談の受付を行っているところでございます。その辺の御紹介も差し上げながら、多様な相談のニーズに応えられるよう、相談につながった当事者の意見も参考にさせていただく、あるいは他市の事例なんかを通じまして、相談方法についてはさらに研究を深めたいと思っております。
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○４番（出田正道議員） 今２つの例を紹介いたしましたけれども、そのほかも含めて、相談窓口こそワンストップサービスの考え方を取り入れていくことが必要ではないかと考えておりますが、松尾市長いかがでございましょうか。
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○松尾 崇 市長 市民の方が迷うことなく、相談や手続ができることを目的としまして、暮らしと福祉の相談窓口ですとか、かまくらこども相談窓口きらきら、おくやみコーナーを順次整備をして、ワンストップの取組を進めているところです。また相談先が市民の皆さんに正しく理解されるよう、広報していくことの必要性も認識しておりまして、広報誌やパンフレットなどの刊行物、市のホームページやＳＮＳなどを活用しながら、迷うことなく相談先につながることができるように、情報発信をしてまいりたいと考えております。
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○４番（出田正道議員） ぜひそういう視点でお願いいたします。私は何でこういう子供関係、それとひきこもり関係の質問をさせていただいたかといいますと、私の親戚に30歳ちょっと過ぎたひきこもりの男性がおります。大学卒業してからもう自宅に引き籠もっております。細かくいろんな説明をしたいんですけれども、時間がありませんので、本人はこのままではいけないということで、２回その状況を脱出しようと試みたそうです。
１回目はどこに相談していいか分からない。ただ、自治体に相談してみたらいいんじゃないかということをアドバイスを受けたので、自治体のホームページで相談窓口を探したそうです。何を相談していいか分からず、自分自身が分かっていないので、何を相談してよいか分からず考えているうちに、窓口終了時間になってたと。だから何を相談していいか分からない、どこに相談していいか分からない、そういう状態でいろいろと考えているうちに、閉庁時間になって窓口終了時間になってしまって諦めました。翌日もやろうと思ったけれども、同じことの繰り返しで、電話をせずに結局そのまんま１年、２年、３年と過ぎていったそうです。
やはりもう一回やっぱりここから脱出したいということで、思い立ったのが土曜日だったそうです。土曜日ですので窓口が開いてない。もう何年前でしょうか、10年ぐらい前の話ですから開いてないという状態で、もうそこで諦めた。諦めて家にいるうちに家が居心地がよくなって、そのまま今に至っているというようなことを言っておりました。
ですので、やはり相談者が相談しやすいような体制を整えてやる、形をつくってやるというのは、そういう悩みを持っている人たちを１人でも救い上げて、救ってやるということにつながると思うんですね。この親戚自体が、やっぱりどこにかけていいか分からない。かけるところが一目瞭然で分かれば、そこにストレートに連絡をして相談をしてたと思うんですね。やはり同じようなことが起きているのではないかと思います。当事者からの相談が４件というところが、そういったところも影響しているんではないかなと思います。
ひきこもりに限らず、悩みの相談というのは、本人のタイミングによるところが非常に大きいと思います。それを逃すと、救える者も救えなくなるという難しいものであるなと、その親戚の話を聞いて私は思いました。果たして、自治体がその役割を果たさなければならないのかということも考えました。ただ鎌倉市は、そういったところの相談にも乗りますよという姿勢で動いておりますので、やるのであれば使い手にとってよいものでなくてはならないと思います。
今後考えていかないといけないのは、公共サービス全体が、サービスを提供する側が受ける側のほうに寄っていくということが、必要になっていくのではないかなと思います。今、働き方改革でいろんな話が出ておりますけれども、何か自治体のほうは、自治体サービスは逆行していくというような感じになっていくかも分かりませんけれども、やっぱり将来的にはそういった対応ができる自治体というのが、市民が住みやすい安心安全な町ということで、選んでいただけるようになってくるんではないかなと思いますので、そういったところも考えて、窓口相談とワンストップサービスですか、そういった将来のワンストップサービスも考えていっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時25分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○９番（前川綾子議員） 夢みらい鎌倉、前川綾子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
防災についてということなんですが、私は個別避難計画のことをさせていただきますので、今、出田議員が少し触れられておりまして、すみません、直後なので重なるところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。それでは始めさせていただきたいと思います。
今年の３月に、芸術館の集会室で開かれた、ある防災講演会に参加いたしました。100人規模の講演会でした。市主催ではなく民間主導の取組に、医師そして介護事業者、そして町内会、幼稚園、そして学校関係者、市長をはじめとする行政職員や同僚議員など、様々な立場の方たちが集い、防災について熱心な意見交換がなされ、すばらしい取組だと思いました。こうした市民独自の防災意識を高める取組をどのように受け止めていらっしゃるか、お聞きします。
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○永野英樹 市民防災部長 コロナ禍におきましては、地域における防災訓練や防災講話の実施が難しい状況でありましたが、５類移行後では、徐々にその取組も増えてまいりました。さらに能登半島地震などの影響もあって、地域や各種団体などが実施する防災に関する講演会なども増えており、市民の防災意識の高まりを感じております。これらの取組は、地域の防災力の強化につながるものと捉えており、市といたしましても、内容の相談や職員の派遣、資料提供など、可能な範囲で協力しております。今後もこれらの取組を支援するとともに、様々な機会を捉え市民の防災意識の向上に努めてまいります。
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○９番（前川綾子議員） そのように思います。ぜひ引き続き活発な活動が続いていくとよいと思いますので、一緒にやっていただきたいと思います。
防災については、各地域でその地域の特性に合った取組を進めようとしていると思います。例えば、避難所運営マニュアルを作成しているなど、私の地元の浄明寺地域も独自の運営マニュアルを作成しましたが、そうした地域の特性に合ったマニュアル作成が重要ですが、進捗状況はいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 指定避難所となる各小・中学校の避難所運営マニュアルは、地域の自主防災組織などが主体となり、学校や市職員などと連携して作成しており、現時点で小学校が16校中15校、中学校が９校中２校で完成しております。完成に至っていない小学校１校につきましては、市職員も参加し、作成に向けた打合せや避難所運営に係る訓練を実施しており、マニュアル作成に向け取り組んでいるところです。また、小学校における避難所運営マニュアル作成に続き、中学校における避難所運営マニュアル作成も、自主防災組織が中心となり始まっているところです。
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○９番（前川綾子議員） 中学校は、ちょっと避難所という立場を持つのも後からだと思っておりますので、仕方ないかなと思いますが、引き続きお願いしたいと思います。私の地域も頑張らなければいけないと思ってます。マニュアルづくりで終わりではなく、実際に訓練が行われるように働きかけていただきたいと思って願っております。その取組状況はいかがでしょうか、教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 令和５年度は12の小・中学校で、延べ13回の訓練が実施されており、避難所運営マニュアルに沿った設営訓練や避難訓練、通信訓練など、地域の実情に応じた訓練が活発に実施されました。避難所を円滑に運営するため、訓練を実施することは大変重要であることから、令和６年度におきましても、市と自主防災組織等が連携し訓練を積極的に実施してまいります。
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○９番（前川綾子議員） 実際に訓練して気づいたこと、それから課題ということを基に、またマニュアルを見直して内容を高めていくことがやっぱり大事だと思います。これからこのマニュアルがどんどん更新されていかなければいけないと思います。ぜひ、その質を高めていただくように、市のほうも促していただきたいと思ってます。もちろん地元の方もそのように思っていらっしゃるとは思いますけれども、お願いしたいと思います。
冒頭お話ししました、この芸術館での講演会で気になることがありました。松尾市長御自身が説明されていましたが、鎌倉市は個別避難計画の策定が進んでいないということでしたので、その点について伺ってまいります。
まず、本市の避難行動要支援者制度についてですが、以前は避難行動要援護者制度として適用していましたが、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務化され、現在の運用になっていると理解しております。災害時の要支援者制度について、これまでの取組の状況をお伺いさせていただきます。
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○永野英樹 市民防災部長 本市の災害時避難行動要支援者支援制度は、平成14年度に災害時要援護者登録制度として運用を開始し、その情報は消防本部と共有をしていました。その後、平成22年に自治会、町内会に対して、情報提供の同意を得られた方の災害時要援護者名簿情報の提供を開始いたしました。平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務化され、平成28年に鎌倉・大船警察署、民生委員児童委員へ名簿の提供を開始し、令和元年には鎌倉市社会福祉協議会へも名簿の提供を開始いたしました。
また、令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務化とされ、令和４年度にモデルケースとして関係機関と連携して、医療的ケア児の個別避難計画の作成をいたしました。
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○９番（前川綾子議員） これまでの経緯をありがとうございました。現在の避難行動要支援者の登録状況については、先ほどの同僚議員の質問、出田議員の質問の中で御答弁から約１万人と確認ができました。ここで伺いますが、最初の登録とは状況が変化していくと思います。この情報の更新はどのように行っていくのか。また、一度登録を断った方があると思います。そうした方に対しては、その後どのように対応していかれるのか教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 避難行動要支援者支援システムにて名簿を管理しておりまして、このシステムに住民基本台帳の情報や要介護度、障害等級等の情報を反映させ、月１回更新しております。また、名簿登録の意向確認は新規登録者に対して行っており、登録を希望しなかった場合、再度の意向確認は行っておりませんが、広報誌等により制度を周知し、随時登録を受け付けております。
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○９番（前川綾子議員） 私の知り合いでは、御夫婦で奥様のほうは登録してなくて、御主人のほうが登録していてということで、75歳以上の方ですけれども、だんだんやはり心配になって、後からやっぱり登録したいというような状況が起こりますので、ぜひこの再度登録ができるよということの情報は届けていただきたい。何らかの方法で今、広報誌とおっしゃっていましたけれども、防災だよりも何か載せてくださったと聞いてますので、ぜひお願いしたいと思います。
登録者の情報は、どのように地域の自主防災組織等に提供しているのか教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 例年10月から11月頃、自治会、町内会に対しまして名簿受領の意思を確認し、受領していただける自治会、町内会に対して名簿を提供しております。受領の意思を確認する際は、制度の趣旨や地域での支援の重要性を説明し、より多くの地域で名簿を活用していただけるよう取り組んでいるところです。
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○９番（前川綾子議員） 令和６年度事業として、避難行動要支援者支援システム入替委託というのがありますが、その内容はどのようなものか教えていただきたいです。
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○永野英樹 市民防災部長 現行システムの機器保証が、令和６年11月で終了するための機器更新とシステムの入替えが主なものでありますが、システム内の情報や提供する名簿をより利便性の高いものとするため、これに合わせ機能の追加を行います。システムの入替えに伴い、新たに追加する機能は、システム上の地図情報にハザードマップを反映させ、ハザードエリア内の要支援者を抽出する機能、民生委員の情報や名簿の変更履歴を表示する機能などであります。
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○９番（前川綾子議員） ハザードマップエリア内かどうかということを示すということ、先ほどの同僚議員の質問の中でも、これ大事だと確認されてたと思いますけれども、確かにこのエリア内かエリア外であるかということは、非常に知ることでも大切なことだと思います。民生委員の名簿が載るということで、民生委員にはまたさらに重くのしかかることがあると思いますけれども、十分ケアをして差し上げていただきたいなとも思っております。
令和３年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。個別避難計画作成に向けては実際にはどのように取り組んでいくのか、その取組状況を伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 本市では、避難行動要支援者名簿を提供した自治会、町内会による、個別避難計画の作成が行われており、現在約400件の個別避難計画が作成されています。また令和４年度に鎌倉保健福祉事務所など関係機関の御協力を得ながら、医療的ケア児における個別避難計画をモデルケースとして作成しております。
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○９番（前川綾子議員） 医療的ケア児については１件できているということでございます。個別避難計画の作成は、自主防災組織など地域防災の担い手だけでなく、本人の状況や生活実態を把握している福祉専門職や地域の医療、看護、福祉の団体等、様々な関係者が関わって作成することが望ましいと考えられますが、現在の約１万人の登録者全ての個別避難計画を作成することは現実的ではないと考えております。
では、対象者の絞り込みや作成の進め方など、今後の個別避難計画作成の見通しをどのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。実際には様々な職種の方たちと、どのような方法で関わっていこうとお考えかも、伺わせていただきます。
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○永野英樹 市民防災部長 個別避難計画の作成におきましては、登録者の居住場所の災害リスクや心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度を判断し、ある程度優先順位を決めて作成を進めることが望ましいと考えております。計画作成に関わる関係者につきましては、作成対象となる要支援者の状況にもよりますが、医療関係者や介護事業者、障害の事業所や自主防災組織、民生委員などを想定しており、様々な方に関わっていただくのが望ましいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 本当に大変な作業だとつくづく感じますが、市民防災部から答弁をいただきましたけれども、実際に福祉専門職などが関わって、個別避難計画を作成している自治体もあると聞いております。福祉専門職との連携にどのような課題があるのか伺います。
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○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、御紹介いただきましたこの取組におけますのは、先行自治体のほうが把握している課題としましては、ケアマネジャーをはじめとする福祉専門職の作業量が増加し負担感が高いことや、個別避難計画の必要性についての理解とか周知が、課題として上げられているところでございます。関わっていただく福祉専門職の方には、個別避難計画の作成意義を丁寧に御説明し、納得していただいて関与していただく。そういった仕組みづくりを行う必要があると考えております。
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○９番（前川綾子議員） そうですよね。本当にどうしてこれが必要なのか、どうやって聞き取るのか。全てにおいてケアマネ大変だと思います。これはケアマネに限っての話ですけれども、そういう意味で、ただでさえふだん多くの課題を抱えていらっしゃる方たちだと思いますので、限られた時間がもう本当いっぱいいっぱいの中で、業務をこなされているということもあるので、ぜひ丁寧なバックアップをお願いしたいと思っておりますので、重ねてお願いいたします。
避難支援制度については、以前避難行動要支援者の避難支援制度プロジェクト会議を設けて、進めてこられたと思います。このプロジェクト会議は、現在はどのようになっているか。そしてまた構成メンバーをお聞かせください。
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○永野英樹 市民防災部長 避難支援制度プロジェクト会議は、庁内関係課で構成しており、現在、総合防災課、地域のつながり課、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、介護保険課、障害福祉課、市民健康課で構成しております。
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○９番（前川綾子議員） 本当に横連携すごく幅が広いなと思ってありがたいなと思いますが、このプロジェクト会議は、今後どのように取組を進めていくか伺えますか。
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○永野英樹 市民防災部長 避難行動要支援者プロジェクト会議では、避難行動要支援者名簿の取扱いを中心に、関係各課の情報共有を行っています。令和５年度は、個別避難計画作成に向けての考え方の整理や、要支援者システムへの追加機能の検討、要支援者等への情報提供手段についての実証実験などを行っています。今後は、個別避難計画作成に向け、その課題を共有しながら、作成対象者の絞り込みや方針を検討してまいります。
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○９番（前川綾子議員） プロジェクト会議というのは、あくまでも庁内に限った会議ということは分かりました。実際に事が起きた際に、医師会などの関係機関との連携が必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 令和４年度に実施いたしました、医療的ケア児における個別避難計画のモデルケースにおきましては、医師や関係機関などの協力を得ながら作成いたしました。要支援者の特徴は多岐にわたり、計画作成には専門職の知識が必要であることから、医療関係者や介護事業者、障害の事業所など様々な方々と連携しながら、計画作成を進める必要があると考えております。
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○９番（前川綾子議員） そうですね、令和４年度のときには、医療関係者の方の協力をもらったということだと思います。今後もそういうことが必要な場合には、医療関係者の方とぜひ連携をしていっていただきたいと思います。
今後この努力義務とされている、この個別避難計画ですけれども、達成するためにはそのスケジュールをどのようにお考えなのか伺わせてください。
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○永野英樹 市民防災部長 個別避難計画の作成においては、対象とする要支援者の条件を絞った上で、複数の個別避難計画をモデル的に作成し、課題などを抽出した上で、段階的に対象者を増やしていくことが効果的であると考えております。今後はモデルケースの取組を継続して行った上で、作成対象者の絞り込みを行うなど具体的な方向性を定め、個別避難計画の作成を関係部署や関係機関と連携して進め、適切な避難支援につなげていきたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 高齢者そして障害者、そうしたそれぞれの方たちとの様子を聞きながら、絞ってやっていくということだと思いますけれども、つくっていくということだと思いますけれども、非常に作業が大変である。それから早くに求められていると思っております。一刻も早く作成していかなければいけない、その前に丁寧に洗い出しをしていくんだというお話だと思っております。この洗い出しをどのぐらいの時間をかけていくのか。そして実施はいつ頃なのかということもお聞きしたかったのですが、大体２年後ぐらいかなと思っておりますが、ぜひ努力をしてやっていただきたいと思います。大変な作業だということはよく理解しております。
そして今回、防災として個別避難計画の作成について御質問させていただきました。これまでにもいろいろな防災についての質問を過去にはさせていただいてきております。今後は防災に取り組むことは、ますます重要になってくると、当然御承知のとおりだと思いますし、私もそう思っております。現在の市民防災部としては、防災、防犯の課題だけでなく、商工や観光、それから戸籍や住民票などを含めた組織となっております。やっぱり防犯、やはりこれは特化した組織で、重点的に取り組む必要があると私は思っているんですけれども、どのようにお考えかお聞かせください。
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○能條裕子 共生共創部長 現在の市民防災部は、自主防災組織に関する事務の所管と自治・町内会に関する事務の所管の統合を図ることで、両者の連携を深め、より防災対策の強化につながるというメリットがあると捉えております。安全・安心のまちづくりは、市政の重要課題と捉えており、議員の御指摘を踏まえ、現在の組織の検証を行いながら、今後の在り方について研究してまいります。
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○９番（前川綾子議員） 他市の状況を見ましても、防災を所管する部というのは、市長室のすぐ近くに置かれているというところが多いんですよね。やっぱり鎌倉の場合は、分庁舎で災害対策本部会議を開いているという状況です。長靴を履いてかっぱを着てというところ、各部長も集まり、もちろん市長もそうですけれども、それを見て拝見していますと、なかなか大変なことだなと思っております。
そういうことも含め、組織の在り方に加えて、庁舎内の配置についてもお考えいただきたいというところで、改めてこういう質問をさせていただいておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたい。そして市民の方も、防災についてどこに連絡すればいいのというのを、やっぱり気になる方が結構あります。だから、そういうところの迷いが生じてしまっていますので、それも加えてお伝えしておきたいと思います。
先日のＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫでの宇土市長の講演会で、災害は忘れた頃にやってくるではなく、災害は忘れる前にやってくるという名ぜりふがございました。社会全般を見ても、防災や防犯面で市民が不安に思われる事案が日々増えてきています。市民を災害から守るため、市民の安心・安全を守るために、最大の努力をしていただきたいと思っておりますが、市長のお考えを聞かせてください。
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○松尾 崇 市長 市民生活を守っていくために、ハード、ソフトの両面から備えに注力をして、いつ起こるか分からない災害等に的確に対応できる、レジリエンスなまちづくりに取り組んできたところでございます。市民の生命財産を守り、安全で安心な生活ができる環境の構築が市の使命であり、引き続き市民の命を守るための盤石な体制の構築や、災害に対応できる拠点の整備など、いつ発生するか分からない災害に備えて、最大限努力してまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。先ほど機構の話もさせていただきましたが、それも市民の安全・安心につながると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは続きまして、観光についてお伺いをさせていただきたいと思います。
近年、鎌倉の観光客による混雑やマナーを改めて考え直さなくてはならない状況が起きており、何とかしなければと憂慮していた次第です。今年に入ってからさらに観光客が増え、円安も加わって、ついにこのゴールデンウイークには、テレビの報道で鎌倉の観光の話題を耳や目にしない日はありませんでした。多くの方たちが同じように感じていることと思います。
振り返ってみると、鎌倉に観光で人が大勢来るようになったのは、観光の紹介が身近な雑誌に載るようになってからだと思います。「ａｎａｎを持って旅に出よう。京都、鎌倉、横浜、神戸のお店特集」という観光ガイド的な記事が掲載されるようになった1970年頃からで、それ以降多くの観光客を迎えるようになったと推測をしております。
ちょうど振り返りますと、私が生まれ育った二階堂も、ちょうどその頃、季節ごとに二階堂の岐れ路の奥は、お寺や神社がございます。季節ごとに人が多くなってまいりまして、住民の要望で、土日、あるいは休日を岐れ路から奥を時間制限して交通規制をし、住民はステッカーを持って、そのステッカーを車のフロントガラスに置いて生活をする時期がありました。その頃はやっぱり車で行き交うことが道も狭いこともありまして、小競り合いも多く、人が本当に多くいらっしゃることに対して、住民が懸念をしたという結果です。また分かりやすいところでありますと、正月の三が日の八幡宮前の周辺の交通規制も、いまだこれは残っておりますが、やはりそうした名残ではないかと思っています。
こうやって鎌倉は観光地ということで、そう思って育ってきて、多くの観光客を受け入れることに慣れていると自分でも思っておりましたが、近年ますます観光客が増えつつある中で、観光地としての視点だけでなく、そろそろまちづくりとしての視点を持って、観光を取り巻く環境について考える必要が出てきたと思います。
市民の方たちから、観光地だから仕方がないという御意見よりも、最近は観光地としての不満や不安を、いら立ちを持ってお話しされる方がとても多くなってしまい、対策が必要で、鎌倉市としての向き合い方をはっきりしていかなくてはならない時期に来ているんだと考えています。また、鎌倉の商業などの経済的発展を妨げるつもりはないということを言い添えて、これから質問をさせていただきたいと思います。
まず伺いますが、今回のゴールデンウイークの観光客の実態はどのようでしたか、聞かせてください。
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○永野英樹 市民防災部長 今年のゴールデンウイークは、円安や物価高による節約意識が働いたことや、前半３日、後半４日と休日が分かれたことにより、来訪が分散化され極端な混雑とはなりませんでした。株式会社ＮＴＴドコモが提供するモバイル空間統計によりますと、鎌倉駅周辺の混雑のピークは、５月３日午後２時頃であり、前年比の約1.2倍を記録いたしましたが、列車の乗降客数は、ＪＲ鎌倉駅が昨年並み、江ノ電鎌倉駅が約１割減となりました。
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○９番（前川綾子議員） そうなんですね。観光客数と混雑というのは必ずしも一体ではないということかなと、今の御答弁でも感じました。つまり観光客は鎌倉地域や海岸沿いの地域に集中しており、またほかの場所にも集中しているところがあると思いますが、その地域だけの密度が高いわけで、地域の人口よりも何倍もその数の人たちが訪れていると考えると、やはりいろいろな不安を覚えてしまいます。そうした点を踏まえて、どのように受け止めているか伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉に観光にいらしていただけること自体は、大変ありがたいことであり、多くの人に鎌倉の歴史的、文化的遺産や自然景観をはじめとした町の魅力を感じてほしいと考えております。観光客が一部地域に集中している場所では、ごみのポイ捨て、食べ歩き、敷地への侵入及び車道での撮影など、迷惑行為が発生していることにつきましては、問題として捉えております。観光客には近隣の方の迷惑にならないよう、マナーを守って観光をお楽しみいただきたいと考えており、混雑可視化マップの周知やマナーの徹底を図ってまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 今年に入って日本人の観光客に上乗せした状態で、円安のために多くの外国人が観光に訪れたということが、飽和状態の原因であると思います。一部地域にしてもですね。近い話ではゴールデンウイークがありますが、このウイークは日本特有のものであり、そもそも外国人には関わりのない休日です。鎌倉市には住民の方たちから、こうした状況に対して何か御意見が届いているか伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 観光客の著しい増加等により、市内では交通混雑や迷惑行為などの課題が生じております。具体的には、鎌倉駅周辺では道路混雑やごみのポイ捨てなどが、江ノ電長谷駅付近では交通渋滞が、江ノ電鎌倉高校前駅の踏切周辺では車道での記念撮影、敷地内無断進入、ごみのポイ捨てなど、迷惑行為などについて様々な意見が寄せられております。
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○９番（前川綾子議員） いろいろな御意見をお持ちだと思います。一方でどこにこのクレームというか、苦情を伝えればいいのかなと思っていらっしゃる市民も、たくさんいらっしゃるみたいなので、私やほかの議員さんも聞いていらっしゃると思いますけれども、お聞きする形になるんだと思います。テレビで毎日のように話題になっていましたけれども、今年の江ノ電鎌倉駅の沿線住民等優先入場については、地域の住民の方々はどのような反響だったのでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 江ノ電鎌倉駅西口改札における沿線住民等優先入場の社会実験につきましては、江ノ島電鉄株式会社協力の下、５月３日から５月５日までの間で実施いたしましたが、駅改札口の入場規制は行われず、駅構外に入場待ちの行列が生じなかったため、優先入場の実施には至らなかったというところでございます。
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○９番（前川綾子議員） ということなんですよね。それはどうしてかな、どうしてかなというと変ですけれども、どうしてそうなったのかと、いろいろと逆に考えてしまうというところです。テレビの報道があまりにも激しくて、観光にいらっしゃる方もそれなりに控えたのか。あるいは控えたから、地元の方たちは優先のほうに乗らなくても乗れちゃったのか。それとも優先の地域の方が、もうそもそも出控えてしまったのか。どちらなのかというところは、調べようがないと思いますけれども、どちらも考えられることだと思います。
ですから、コロナ前のような観光客数には戻っていないという話はありますけれども、そういうところの減少はあるけれども、でも混んでるんですよという話をさせていただいているということを御承知いただきたい。ただ混んでるんじゃなくて、混雑しているというところだと思います。公共交通のバス停が混み過ぎて、地域の方が乗車ができない状況があるということをどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 特に浄明寺方面からの路線バスにつきましては、多くの観光客の利用がありまして、お彼岸の時期などで、地域住民がバスに乗車できないという状況が発生しているというところは認識しておりまして、地域の方も困っているというような状況かと思っております。
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○９番（前川綾子議員） お彼岸っておっしゃるんですけれども、お彼岸だけではなくて、やっぱり今いつと言えない状況なんですけれども、土日あるいはウイークデイも、もう本当に混雑してしまう。私がびっくりしましたのは、確かにお彼岸ということもあるのかもしれませんけれども、朝比奈のほうから来るバスが、もう十二所の神社のところで２人しか乗れなかった。あとはもうずっと駅のほうへ来ると、私のところの浄明寺も通り過ぎて、次のバスに乗ってくださいと、バスの運転手さんが放送せざるを得ない状況なんですよね。そういうことがずっと起きているということを聞かせていただいて、ちょっと私もびっくりしているところだったので、この話をしてます。
ですから、お彼岸とは限らないということで、地元の方たちはやっぱり病院に行ったりとか、もちろん買物もありますけれども、そういう方たちがやっぱり出控えてしまわなきゃならないという状況は、非常にゆゆしきことだと思っております。バスの状況もよく分かっていて、同僚議員の話もたくさんありましたけれども、バス便も減ったりとか、いろんなことがあるのは分かっているんですが、そういう状況があるということは、まずお彼岸だけでなく、あるということを御承知いただきたいと思います。
やはり直接の苦情はあまり聞こえてない、こういうことに対してあまり苦情は聞こえてないかもしれませんけれども、アンケート等などの手法を使って、実態把握に努めていただきたいと思います。なかなか混んでるときに、市の方も見に来るということはできないかもしれませんので、アンケートを取っていただくなどして、どういう状況かということを把握していただきたいと思います。御答弁をまちづくり計画部にしていただいていますけれども、これはもう観光課と連携して考えていただきたい事案だと思っております。
私たちも住民ですので、土日あるいは休日は住民にとっても楽しく過ごせる日々でありたいと思っているところがありまして、訪れる人からの住民への配慮も欲しいというところがあります。ですから、バスに乗るのも並ぶのも、いろいろと割り込んで観光客の人が並んじゃうのとか、いろんな苦情を私も聞かせていただいているので、その辺のところ、また考えていただくような方法が取れないかなと思っております。こういうことは、また後でお話をすることになると思います。
とにかく訪れる人の数の多さにも対策が必要だと考えます。観光バスが鎌倉に入る数の多さ、駐停車禁止の路上に長いこと停車するなど、非常に迷惑で危険なことが多発しております。例えばガード下の両脇に観光バスが止まっている場面や、所構わず駐停車し観光客を降ろすことにより、時間もかかり渋滞も発生しています。若宮大路に止まってしまっている観光バスによる迷惑行為も多発しています。
そこでこの狭い鎌倉に入る観光バスを登録制にして、限られた駐車場の台数と見合うだけのバスを受け入れるなどの方法が取れないか、という御意見も市民の方から頂きます。私もそういう方法が取れないかなと思います。それで多分、それは難しいのかもしれませんが、例えば全国のバス事業者が登録している日本バス協会に、バスによる鎌倉観光に当たっては、まず駐車場を確保した上で、お越しくださるように要望を伝えることも考えられますが、何らかの解決策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 駐停車禁止のいかんを問わず、観光バスが道路上において乗客を乗り降りさせた場合、渋滞発生の要因となりまして、緊急車両の通行に支障を来すなどの問題が発生していることから、市ではホームページで駐車場の事前予約をお願いしているところでございます。鎌倉地域へ流入する全ての観光バスを登録制とすることは、議員御指摘のとおり難しいことかなとは考えておりますが、ただいま頂きました御意見を踏まえまして、公益社団法人日本バス協会に対して、鎌倉市の現状を説明し、駐車場を事前に確保することや、道路上での乗り降りを控えるよう要望してまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 駐停車禁止は当然なんですけれども、とにかく鎌倉は狭いんです。全てにおいて狭い。狭いところに大きいバスが、今は格別観光バスは大きく、利用される方がゆったり座れるということもあるんでしょうけれども、私たちも観光バスに乗ることもありますからあれですけれども、とにかくその大きいバスが止まってしまうと、いろんな支障が起きるということをどうぞ伝えていただきたいと思います。まずはもうできることから、どんどんやっていただいて、少し強気な姿勢で、鎌倉はこういう町なんだよということを、伝えるぐらいのことを考えていただきたいと思います。
鎌倉がそういうふうな町に思われたら困るとか、そういうふうにおっしゃる担当の方もいらっしゃるんですけれども、いや、そんなことを言っている場合ではもうないと思っています。まずはそういう町だということを知っていただきたいということで、お伝えをしているので、強気の姿勢でお願いしたいと思います。
それに重ねて、白タクと言われる白いナンバー、白ナンバーの大型タクシーなんですけれども、これが若宮大路で縦列による駐停車をすることが多く、先日もそうした光景を動画で知らせてくれる友人がありました。店を経営している人たちにとっても、目の前に長いこと車を止められて、営業の上でも迷惑しているということの声が届いております。私はこの白タクについて知ったのは、お店をやっている友人からのお話で、そうなのというところであります。このことについて取締りの強化をお願いしたいと思います。
駐車違反の取締りは、警察の所管であることはもちろん承知していますが、市としてもホームページなどで、やはりさっきの話ですけれども、注意を呼びかける、警告をしていただく、とにかく情報発信をしていただくということを考えております。その際には先ほど申し上げましたように、鎌倉は生活地域の道路も狭く、そして狭い中で生活している住民がいるということを、ぜひ伝えていただきたいと思います。
こうして私も、質問しているだけでは大変申し訳ないと思いましたので、一昨日、若宮大路にしばらくおりまして、そうしましたらパトカーが来まして、回っておられました。２周ほどして帰られましたけれども、その後しばらくして、もうちょっといましたら、とにかくどことは言いませんが、もう縦列駐車をしてます。私も勇気を出して、ここは駐停車禁止だよということを伝えますと、やはり運転手は日本人ではない方のほうが多くて、とぼけられてしまうんですね。日本語分かんないみたいな顔をされます。
それ以上話しても仕方がないので、４件ほどやりました。１件は日本人だったので分かりました、すみませんと言ってどいてくださったんですが、あとはとぼけられてしまって、その後ぞろぞろと東南アジアの方たちでしょうか、六、七人が戻ってきて乗って帰りましたけれども、そういう状況が本当に起きているということを、たまには見に行っていただいて、把握していただきたいと思いますが、そういうことで工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 まちづくり計画部担当部長 鎌倉駅周辺では、観光バスのほか、営業や自家用の乗用車など、多くの車両が路上に駐車または停車しているという状況は、市のほうとしても認識しているところでございます。路上駐車や長時間の停車は、円滑な交通を阻害し、交通事故の誘発や救急車などの緊急車両の通行にも、支障が生じるおそれがございますので、ただいま御指摘いただきましたとおり、その市の実情というものも含めながら、ホームページ等で注意を呼びかけるなど、適切な情報発信をしていきたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） しつこいようですけれども、白タクと申し上げましたけれども、当然緑色のナンバープレートのワゴン車もあります。中には知り合いの運転手もいまして、駄目って、直接、ここ駄目よと話をしたら、すみませんという話でしたけれども、どういう状況と聞きましたら、やはりここを通過するんですよね、鎌倉を通過する。ですからその人は、今のメトロポリタンのホテルの前にちょっと駐車をしたんですよ。それですぐにパトロールカーが来たんですよ、とがめられていました。その状況でたまたま見たので、もうここは本当にそういうことで駄目なのよと言って、それで、どういうことなんですかと聞いたら、お客さんが六、七人でアジアの方で、それでちょっと買物に行って周囲を見たいということなので降ろしたと、その後はもう箱根に行ってしまって、ここには泊まらない、宿泊はしない。私が電話したときにはもう箱根にいますと、今お客さんを降ろしましたというのが夕方でした。
なので、もう宿泊もしないで通り過ぎる方たちが、全部とは言いませんけれども、やっぱりああいうところで駐停車するということは、そういうことだと思います。甘い話を一つさせていただくと、ああやっていると、ちょこっと買物したいという住民も止められないという声も、逆に聞こえるというところです。ちょっと郵便局にポストに入れたいと思っても、そういうことができない。それほどいっぱい止まってしまっているという苦情も、それが苦情になるかどうか分かりませんが、そもそも止めちゃいけないんだからというところあるかもしれませんけれども、そういう状況もありますので、ぜひ先ほど答弁いただきましたけれども、付け加えさせていただきたいと思います。
このたび鎌倉市の中心である小町通りについては、小町通りの混み合う中での食べ歩きや、混雑ぶりが毎日のようにテレビで報道されていました。その様子が観光客を呼び込むことにはなっても、市民の人にとっては、小町通りから足を遠のけることになってしまっている様子もかなり聞きます。とても残念に思っています。私の子供の頃は、この小町通り、とても楽しい通りでありましたので、八百屋もあって、酒屋もあったり、肉屋ももちろん、肉屋は今もありますけれども、買物をする通りでもありました。
今回、小町商店会長とお話をさせていただく時間がありました。この実態に対して小町商店会は、小町憲章というルールづくりを進めて、市民にも観光客にも利用しやすい小町通りにしようと考えておられるということをお聞かせいただきました。この鎌倉市としては、その小町憲章、そうしたものをどのように受け止めていらっしゃるか。そしてどうやって支援をされていこうと考えているか、お聞かせください。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉小町商店会が作成いたしました小町憲章では、にぎわいの中にも品格のある商店会を目指すことを基本理念とし、地元に愛され、観光で訪れた方々にも楽しんでいただけるまちづくりを進めていることがうたわれています。今後、鎌倉小町商店会が目指す商店会の実現に向け、関係部局や鎌倉小町商店会と連携しながら、補助事業などの支援を行ってまいります。
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○古賀久貴 都市景観部長 本市では、小町通りが目指す景観の在り方を明確にするとともに、それを周知、共有することを目的として、鎌倉小町商店会とともに、ワークショップ等を開催しながら、平成30年度及び令和元年度の２か年をかけて、若宮大路・小町通り景観形成ガイドラインを作成するなど、これまで商店会とともにまちづくりを検討してまいりました。こうした経過を踏まえまして、建築物や屋外広告物等の主にハード整備の観点も含め、関係部局と連携しながら小町憲章の運用について支援を行っていきたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 都市景観部のほうは、この小町憲章に対して、一緒につくったというところを伺っています。大変ありがたいということも商店会長からはお話を伺っておりまして、商工課もみんな協力してくれているということをおっしゃっていました。でもやはり、商店会として取り組んでいただくことが基本でありますので、なかなか私どもがいろいろと申し上げることはできないのですが、この小町憲章にうたわれた、にぎわいの中にも品格のある商店会となるよう、バックアップしていただきたいと思っております。
飲食後のごみの放置や、様々な混じり合った臭いにおい、それから騒がしい音やその必要以上に大きな話し声については、把握していらっしゃるでしょうか。観光客が増えて雑多な感じになっていますが、どのような対応が考えられるでしょうか。
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○加藤隆志 環境部長 テイクアウトができる商品を販売している店舗に対しては、ごみの回収を呼びかけ、ごみのポイ捨てに関する特定の相談があった場合には、職員が現地確認などを行っております。小町通り周辺はアダプト・プログラム登録団体も多く、日頃から清掃活動を行っている市民や商店会の努力もあり、ごみのポイ捨てに関する苦情は以前と比べ減っている印象です。事業活動に伴う臭いや音については、近隣住民の生活環境に影響が生じていると認められる場合には、発生源の事業所へ聞き取りや立入調査などの対応を行います。
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○９番（前川綾子議員） ポイ捨てが減ってきているということ、環境部の皆さんの御努力が実っているんだと思っております。ぜひ引き続きお願いしたいと思います。臭いにおいや騒がしい音に対しては、住民に影響があるということであれば、間に入ってくださるというお話だったと思います。なかなか漠然としたことで、不平不満もたくさんあるわけですけれども、お互いに商店同士で解決しなきゃいけないこともあるということは承知しておりますが、けんかにならなければいいなと、いつも思っているところであります。
では商店会では、小町憲章の中でもきれいで清潔な商店会づくりを進めると言っておられます。以前実施していた持ち帰り用のごみ袋の配布を再開する予定と聞いておりますが、そのことについては市としてはどのようにお考えでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 おもてなし袋につきましては、令和元年に小町通りにおいて、観光客による食べ歩きやポイ捨てに苦慮していた鎌倉小町商店会の発案で、ごみだけではなく、土産物の持ち帰りにも使えるよう、小町通りのデザインを施し耐水加工をした紙袋を作成し、町の美化を目指し、商店会が取り組んだ事業です。鎌倉小町商店会からは、前回同様の事業を検討している旨の相談を受けており、本市の補助制度が活用できる旨を説明し、市としても費用面での支援を予定しております。
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○９番（前川綾子議員） ごみのポイ捨て、先ほど大分減っているということではありましたけれども、さらにこの紙袋の効果を期待していきたいと思います。すてきな絵とか字とかを施して、捨てたくならないようにするんだということも伺っていますので、そのようになっていけばいいなと期待します。
余計な話ですけれども、先ほど騒音の話もしました。順番を待つために店の前に並んでいるというところが複数ありまして、その周囲のほかのお店とか、あるいは住宅にとっては、その並んでいる間のおしゃべりの声が、とにかく不快感を抱いているということで、私のところにも多く届いております。それもお互い一生懸命いろんな看板を提示して、何とかしようとされておりますが、そういう実態もあるということを、どうぞ知っていただきたいと思います。訪れる人にもやっぱり周囲に配慮することを、やはりここでも求めたいなと思います。
小町通りには、慈愛、譲り合い、マナー守って散策へと、フラッグを掲げられており、マナーの向上が課題と商店会の方たちも捉えておられると感じて、どのようなことが課題かと改めて商店会長に伺いました。やっぱり、主に食べ歩きをするに当たっての観光客同士のトラブルや、ごみの持ち帰りをしてほしいというところについてのことでありました。小町憲章が必要と思われたのは、まずそういうところからだということです。
そこで鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例がありますけれども、改めて確認したいと思いますが、食べ歩きについてはどのようにうたっているか伺わせていただきます。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例につきましては、市内における良好な環境の保全、及び快適な生活環境を保持することを目的として制定したものです。食べ歩きにつきましては、いかなる全ての行為が当てはまるというわけではなく、狭隘な場所、または混雑した場所で歩行しながら飲食を行うなど、他者の衣類を汚損するおそれのある行為をすることを、迷惑行為として定義しております。
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○９番（前川綾子議員） ということは、食べ歩きはしてはいけないという条例ではないということを、改めて確認をさせていただきましたが、お互いがマナーを守って楽しく過ごせるよう、努めていかなくてはならないと思っております。市民だけではなく、観光客の中にも不愉快に感じていらっしゃる方もあるんじゃないかなと思いますし、食べ物をさらっていくトビの被害もあります。実際にそうしたことも見かけます。こうしたことからも、訪れる人にマナー自体が伝わっていないと思っております。
そこで最近知りましたが、ツーリストシップという言葉があります。これは一般社団法人ツーリストシップという京都にある団体が提唱した考え方であり、旅先へ配慮したり旅先に貢献しながら、旅先との交流を楽しむ姿勢やその行動のことで、まさにそれが鎌倉の観光客にも求められるのではないでしょうかと思います。委ねるより前に、もっと意識づくりを呼びかけ、マナーの強化が必要と思いますがいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 ただいま議員に御紹介いただきました、ツーリストシップという考え方のように、来訪者、特に外国人観光客に対するマナー啓発につきましては、旅行中だけでなく旅行前からの情報発信が有効であると認識しております。そのため、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信に加え、観光案内マップなど資料請求があった際に、マナー啓発チラシを同封するなど、計画段階からマナー啓発を図っているところです。また、外国人観光客が多く集まる場所には、多言語でのマナー啓発看板の設置を行うとともに、観光客が多く訪れる商店街では、対策を一緒に検討し、共同してマナー啓発などにも取り組んでいます。
令和６年度は、ホームページ、鎌倉観光公式ガイドの多言語化、教育旅行のコンテンツなどの追加を予定しており、これらにおきましてもマナー啓発の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） さらに教育旅行ということがございます。修学旅行あるいは遠足でかなりのお子さんたちが来てくれます。今も毎日のようにいらしてますけれども、そういう方たちに対しても、多分観光課には観光ガイドみたいなものを取りに来る、あるいは問合せがあるんじゃないかと思います。修学旅行用とか、子供たちの旅行用にあると思います。そういうときにやはりよくお話をしていただく、伝えていただくということも必要だと思います。
先ほどからお話のある、事前に情報を発信していただきたい。事前に情報を伝えていただきたいと思いますので、その情報というのは、やはりマナー、一言で言うとなかなか難しいんですけれども、先ほどからお話ししているように、鎌倉には勝手ながら申し訳ないんですけれども、住民が住んでいるんだよと、一緒に観光地には住民もいるんだよということをぜひ伝えていただきたい。それから、狭い地域だから一緒に過ごすときには、マナーが大事ですよということも伝えていただきたいと思います。
反対に私たちもそのマナーに対しては、一緒にやっていかなければいけないことだという意識をしなければいけないと思っております。
鎌倉市の観光パンフレットやホームページなどに、観光客同士の配慮に加えて、住民への配慮を求める内容や、あるいはごみのポイ捨て禁止を強調する一文を添えることをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉市では、観光パンフレットなどといたしまして、日本語の地図、観光マップ鎌倉、６つの言語で作成しているツーリストマップ、課外授業に参加する児童・生徒向けに、鎌倉課外授業ガイドなどを作成しています。これらの刊行物では、鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の周知を主とした、マナーに係る表示を既に行っているところではありますが、今後更新をしていく中で、マナー周知の掲示がより目に留まりやすいよう、工夫を重ねていきたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） また余計なことなんですけれども、今回のゴールデンウィークにあれだけ人がいたというところ、来てくださったというところで、商店の方たちに伺うと、売上げには決して反映していなかったということも聞いておりますので、そういう現象もあるということですから、どういうことなのかなと思います。ただ混んでいただけなのか、食べ歩きだけだったのか。その辺のところなかなか調べにくいと思いますが、売上げについては全く期待したことにはならなかったという話を、多く聞かせていただきました。お伝えしておきます。
また、観光客が混雑する時間帯に、スマホがつながらないという状況が起きていると聞きます。防災上もゆゆしきことと思われ、このことを早急に改善することが必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 携帯電話やスマートフォンは、通信会社が提供する通信エリア内の接続上限に達することで、観光客が混雑する場所や時間でつながりにくくなるという相談が、観光客等からも市に寄せられているところです。市といたしましては、機会を捉えてつながりにくい状況を通信会社と情報共有していきたいと考えております。
また本市では、観光客や災害時の利用を目的として、Ｋａｍａｋｕｒａ Ｆｒｅｅ ｗｉ−ｆｉ２を市内24か所、25台設置しております。これらを適正に維持管理し、災害時においても正常に活用できるように努めてまいります。
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○９番（前川綾子議員） これだけ多言語の人たちが集中している観光地で、災害が起きた際にどのように避難を伝えるかということは、大きな課題です。しかもこうして、スマホが使えない状況が起きることを想定して、東北大学では津波被害にアドバルーンを使う研究が進んでいるということでした。同じようなことかなと思います。津波避難だけではないと思いますので、鎌倉市は何か方法をお考えでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 津波避難対策といたしましては、津波避難誘導標識の設置などを行っているところですが、観光客など多く訪れる本市にあっては、より視覚的に分かりやすい津波避難誘導対策の充実を図ることも重要であると捉えております。津波発生時の避難場所への誘導対策として、アドバルーンを活用する実証実験や、仙台市で導入しました津波避難広報ドローンなど、様々な取組が行われております。今後、これらの先進事例の取組を注視し、より効果的な津波避難対策について検討してまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） また近年は、他市でも複雑な犯罪が起きていて、住民が大きな不安を感じていることもあります。安全確保のために、防犯カメラの設置などが考えられますが、どのようにお考えでしょうか。このようにたくさんの人が訪れるとなると本当に不安だと思います。リース契約だと補助金が出ないという悩みも聞きました。防犯カメラの取組状況や補助実績について、伺わせていただきます。
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○永野英樹 市民防災部長 防犯カメラの補助実績につきましては、令和５年度末時点の累計で設置が154台、更新が２台、修繕が１台となっております。リース契約につきましては、原則補助対象外ですが、賃貸借期間満了時に、防犯カメラの所有権が移動するものにつきましては、補助対象としております。
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○９番（前川綾子議員） それで、この補助をする部が商店街と自治会を一緒にすることになったと聞いていますので、前は別々だったと思いますが、そういう形で補助してくださり、安くなっているんじゃないかと思います。
次に、民泊について伺わせていただきます。
鎌倉は日帰り観光客が多かったことが長く続いていましたが、近年、ホテルも幾つかできて、宿泊の観光客も増えてきたということを少し感じるようになりました。一方、民泊が非常に増えてきていると聞きますけれども、鎌倉の民泊の実態をお聞きしたいと思います。民泊には、家主住居型と家主不在型があるそうですが、状況はいかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 住宅宿泊事業、いわゆる民泊を行う場合は、都道府県知事等への届出が義務づけられております。神奈川県が公表している市内の民泊施設数は、令和６年４月30日現在において110件であり、家主不在型と家主居住型の分類については公表されておらず、現時点では把握しておりません。
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○９番（前川綾子議員） 大小様々、その民泊にはあるんじゃないかと思いますけれども、私の感想はかなりの数があるんだなという感想です。民泊がある場所もお聞かせいただきましたけれども、結構、東地区のほうにもかなりあるということ、それから沿岸地区、それから西地区にもあるということで、かなりの数があるという感想を私は抱きました。民泊は神奈川県が所管で、県は提出された事業者の件数などを公表していますが、届出をせずに民泊の事業を行っている事業者数などを把握していらっしゃるでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 市が把握しております件数は、神奈川県が公表している施設数のみでございまして、届出を行わずに事業を実施している件数については把握しておりません。神奈川県知事への届出をせずに民泊事業を行った場合には、旅館業法に抵触するおそれがあることから、仮に発覚した場合には、神奈川県に通報することになります。
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○９番（前川綾子議員） 騒音やごみの出し方などトラブルもあるでしょうから、その辺り市民からの御意見は、鎌倉市に届いているでしょうか。私の耳にも幾つか届いていましたが、どのようでしょうか。教えてください。
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○能條裕子 共生共創部長 民泊事業につきまして、住宅宿泊事業法が施行された平成30年度から令和５年度までの期間において、市民から市に寄せられた苦情や相談の件数は28件でございます。苦情等の内容につきましては、騒音に関するものが11件、ごみ処理に関するものが10件、未届の民泊施設ではないかというものが２件、敷地内への宿泊者侵入が１件、建物に標識をつけずに民泊を行っているというものが１件、近隣へ事前説明なく営業しているというものが１件、工事に関するものが１件、家主不在型の民泊施設が計画されていることに対する不安に関するものが１件となっております。
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○９番（前川綾子議員） 市は、民泊事業によるその騒音やごみの御意見に、実際にどのように対応されているのか、伺わせていただきます。
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○加藤隆志 環境部長 民泊のごみや騒音に対する住民等からの苦情に対しては、職員が現地に赴き、民泊運営者の連絡先を確認の上、騒音及びごみの分別方法について啓発指導を行っております。特にごみのトラブルの未然防止という点では、神奈川県のホームページに掲載されている住宅宿泊事業施設一覧により、新規事業者を把握し啓発指導を行っています。鎌倉保健福祉事務所と連携し、適宜情報交換を行い、事業系ごみの啓発パンフレットの配架を依頼しているほか、民泊に係る地域連絡会に参加し、関係各所との連携を図りトラブルの未然防止に努めております。
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○９番（前川綾子議員） とても丁寧にやっていただいているんだと、お話を伺ってて思いました。本当にありがたいと思います。御努力いろいろあると思いますが、引き続きお願いしたいと思います。
先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、民泊があるらしいというような意見が届いているということもありましたけれども、民泊なんじゃないかなというその不信感を、市民に抱かせるという声があります。やはり、その民泊かどうかを確認することもできない周囲の住民の方が不安だと思います。そこでやはり民泊であることを周囲に明確にすることが望まれます。民泊の登録を徹底して、そして適切な運営がされるように働きかけていただきたいと思います。
あのマークがありますよね、民泊だという。あれももう少し分かりやすく、大きくならないものなのか。あれは県でつくっているのかどうなのか分かりませんが、ぜひそうしてさしあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 共生共創部長 民泊施設は、住宅宿泊事業法第13条の規定により、所定の標識を公衆の見やすい場所に掲げることが義務づけられており、事業者は民泊事業の届出番号や届出年月日、家主不在型の場合は、事業者の緊急連絡先を記載した標識を掲示しております。市に寄せられた民泊への意見は随時県に伝えており、民泊施設であることをより明確に示す手法に関する意見についても、県にお伝えいたしました。民泊への意見などがあった場合は、引き続き住民が安心して生活できるよう県に伝え、事業者への対応等を依頼してまいります。
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○９番（前川綾子議員） 警察のトラブルになったりすることも結構あります。地元のところでは。ですから警察から県に行くのかどうなのか、どういう経路になるのか分かりませんけれども、ぜひきちんと運営してもらうように促していただきたいと思います。民泊についてお聞きしましたけれども、中にはもう当然適切に丁寧に本当に運営されているところもあることは、承知しております。私の知り合いも、お客さんを駅まで送り迎えして、敷地内から外に出ないようにという方針でやっていらっしゃる方もあるということ。そうやってきちんと運営されている方、出ないようにって、出ちゃいけないわけじゃないんですけれども、やはり朝早くに谷戸の奥のほうに入っていらしたりすると、ちょっと不安があったりするので、そうすると声が上がってくるので、そういうことをすごく気を遣ってくださっているところもあるということは、承知しておりますということは、お伝えしておきたいと思います。
ここまでいろいろなことを羅列して、取り留めのない質疑や意見をしてまいりました。ここは現状を把握することが大切だと思って、今回観光について、鎌倉の観光についての課題、現状をお話しし、そしていろいろ伺ってまいりました。
さて市は観光をめぐる様々な状況を把握されていると思いますが、鎌倉市としての観光のグランドデザインをどのようにお考えか。鎌倉にはもちろん小町通りのお話をしましたけれども、ほかにも商店会が幾つかあります。それぞれの商店会の会長たちが御苦労されているとは思います。そうしたことを踏まえて、観光のグランドデザインをどのようにお考えかを伺わせていただきたいと思います。
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○能條裕子 共生共創部長 観光に関しましては、地域の活性化や文化的、歴史的遺産の保護と活用、オーバーツーリズムに伴う地域の負担など、様々な要素を包含しておりますが、市の政策としましては、これまで観光を一つの分野として捉えてまいりました。今後は地域の誇りや魅力に光を当て、地域全体と調和した世界に開かれた観光都市としてのグランドデザインを描いていきたいと考えており、現在策定を進めております新たな総合計画や観光基本計画において、市としての考えを描いていきたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 世界に開かれたというお話をされております。そういうことであれば、なおさらのこと、鎌倉というのがどういう町であるかということをきっちりとしていっていただきたいと、重ねてしつこいようですが申し上げたいと思います。世界に開けていくのは必要なことなんだと思います。日本が観光立国となっている以上、それは必要なことなんだと思いますが、ぜひそこのところは、もう本当に鎌倉本意で私は今話をしているということは、もう覚悟しているんですけれども、鎌倉市のこと、鎌倉の住民としてお話をさせていただいているということで、御承知いただきたいと思います。
観光に関する様々な課題に迅速に対応して、理想の実現に向けて本腰を入れて取り組んでいけるように、各課個別に対応するのではなく、庁内の関係各課の連携を図った組織を立ち上げるなど、考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
例えば観光、商工はもちろんのこと、環境に加えて、まちづくりに関する担当課が集まって課題を整理していくことは必要であり、現場をまた回って調査しお互いに情報を共有していただく。そうしたことが課題解決をしやすくなっていくと思いますがいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 観光に関します課題は、交通マナー、防犯、防災、ごみ問題、景観問題、商工業者との連携など多岐にわたるため、現状庁内関係課が協議・連携して、組織として対応しているところでございます。
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○９番（前川綾子議員） ぜひ、連携をお願いしたいと思います。情報共有していただきたいと思います。商業をされている方ももちろん市民ですが、それ以外の市民の方たちは現状に辟易して、商店会から気持ちが乖離してしまっております。先ほどもそのようなお話をさせていただきました。
このままだと、まちづくりとしての観点から非常に深刻だと思います。このことについても商店会長ともお話をさせていただきました。商店会長もこのことを大変心配しておられ、乖離しては困るということをおっしゃっておりました。そしてそれに対して対応していきたいともおっしゃっておられました。こうした市民も、観光で訪れる方たちも理解するためには、幾つか方法を考えていただきたいと思います。
観光客が訪れることにより、交通渋滞、住宅地での騒音や防犯面での不安など、市民生活への悪影響が出ているのは事実です。これらの課題解決のために、観光客に何らかの負担を求めることも必要ではないかと思います。例えば観光税の導入など、新たな取組を早急に進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 市民生活と調和した持続可能な観光振興を図るため、観光客に一定の負担を求め、観光施設整備等に利用する取組は重要であると考えております。最近では、国内において宿泊税を導入する自治体が増加しており、このような事例を研究しながら、引き続き税に限らず、観光施設を利用した際の受益者負担の手法などにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 今、宿泊税というお話がありました。宿泊をどれぐらい鎌倉でしてくださっているのかということは把握ができませんけれども、ホテルの先ほど少しお話をしましたけれども、少し増えました。そして民泊も110軒あるということです。民泊からもそうした何らかの税がもらえるのかどうか伺っておりますけれども、そうしたことをぜひ考えていただきたいものといえば、市税の負担がかかり過ぎているということも、市民の方からはおっしゃられておりますので、それはぜひ私からもお伝えしたいと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。
先頃イタリアのベネチアでは、入島料を導入して支払わない場合には罰金という話もあります。また日本では宮島も入島料を徴収しているのではないかとは思っておりますが、鎌倉は島ではありません。そして住宅地の中、あるいは住宅地に隣接して、観光の見どころが点在しているという状況でありますので、フレンドリーであればいいんですけれども、フレンドリーでない触れ合いを観光客とすることも多々あるとお聞きしておりますので、この辺のところを考えると、やはり先ほどお話ししました、もうとにかくシップ、マナー、マナーというときついとシップ、お互いのシップが充実していくことをもう心から求めていきたいと思っております。
やはりその狭いところに私たちも住んでいて、そして訪れる方を気持ちよく誇りを持って迎えていかなければいけないと。ある日曜番組では、プライドを持って鎌倉に来てくださるんだから、観光地に来てくださるんだから、プライドを持って受け入れたほうがいいとか、そういうお話もありましたが、プライドを持つ前に、そうした整備をまず強気でやっていかなければ、もう無理かなと思っております。
住んでよかった、訪れてよかったという言葉がありますが、住民にとっても観光客にとっても、魅力ある鎌倉を実現するよう御努力いただきたいと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
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○松尾 崇 市長 前川議員から御指摘をいろいろいただいてきました。観光税等の受益者負担の仕組みづくりですとか、今後のグランドデザインにつきましては、本市の観光政策を考える上におきましても、非常に重要であると捉えています。
鎌倉の市民の皆さんがやっぱりそれぞれの思い、行動でこの町を守ってきていただいたという、こういう歴史があると思います。やはりそういう皆さんの過大な犠牲の上に、観光というのが成り立つということではなくて、やはりしっかりとした住民の皆さんがまずはあってこその鎌倉でありますから、その辺を大事にして取組を進めていきたいと思っています。
鎌倉の歴史や文化などが持つ様々な魅力や価値というのは、御案内のとおり世界に誇れるかけがえのない財産であります。このことも市民の方をはじめ、観光関係者の皆さんが磨き上げてきていただいた、そういう宝でございます。今後もこうしたところを関係者の皆さんと連携協力しまして、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える観光都市を目指して、その実現に向けて着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） とにかくしつこいようですけれども、私たちは鎌倉の住民としては、土日それから休日をせめて静かに暮らしていきたいと思いながら、観光客の皆さんをお迎えしているというところ、ホスピタリティーという言葉もありました。でも、こちらからだけホスピタリティーでは違うのではないかと、最近はつくづく思うようになっております。
恐らく訪れる方の中にも、静かでゆったりとした穏やかな鎌倉を期待していらっしゃっている方もあるのではないかと思います。お寺によってはフランス人の方を呼んでいらっしゃる方もあり、そのフランス人というのは非常に国民性があって、歴史や文化をすごく好まれるということで、そういう方たちにとってはどういうふうに御覧になっているのかな、この混雑とも思ったりします。
ですから、そういうことも踏まえて、もういろんなことを申し上げましたけれども、ぜひとも我々住民のことも大切に、もう来ないでと言わないで済むようにしてほしいということ。もう来ないでほしい、もう要らないという声もあります。ですので、そういうことにならないようにしていただきたいと切に願うところでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
長いことお話をさせていただきましたけれども、一つ一つ受け止めていただきたいと思いますので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月７日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時57分 延会）
令和６年（2024年）６月６日（木曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 児 玉 文 彦
同 志 田 一 宏
同 日 向 慎 吾
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