○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
令和６年（2024年）６月５日（水曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員 なし
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 10 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 11 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 12 番 服 部 基 己 まちづくり計画部担当部長
番外 13 番 林 浩 一 まちづくり計画部担当部長
番外 14 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 15 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 ? 木 守 消防長
番外 17 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 61 番 藤 田 聡一郎 選挙管理委員会事務局長
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）
令和６年（2024年）６月５日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 常任委員会委員の所属変更について
４ 議会運営委員会委員の辞任について
５ 議会運営委員会委員の補欠選任について
６ 議席の変更について
７ 一般質問
８ 報告第３号 繰越明許費について ┐
報告第４号 事故繰越しについて │市 長 提 出
報告第５号 繰越額使用計画について ┘
９ 議案第４号 工事請負契約の締結について ┐
議案第５号 工事請負契約の締結について │同 上
議案第６号 工事請負契約の締結について │
議案第７号 工事請負契約の締結について ┘
10 議案第８号 建物収去・建物退去土地明渡請求控訴事件の一部被控訴人┐
らとの和解について │同 上
議案第９号 鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求│
及び建物明渡請求訴訟の提起について ┘
11 議案第11号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 市 長 提 出
12 議案第10号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定┐
める条例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第12号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実│
施するための人員等に関する基準を定める条例の一部を改│
正する条例の制定について ┘
13 議案第13号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一 同 上
部を改正する条例の制定について
14 議案第14号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条 同 上
例の一部を改正する条例の制定について
15 議案第15号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 常任委員会委員の所属変更について
４ 議会運営委員会委員の辞任について
５ 議会運営委員会委員の補欠選任について
６ 議席の変更について
７ 一般質問
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （１）
令和６年（2024年）６月５日
１ ６ 月 ５ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報告第３号 繰越明許費について
報告第４号 事故繰越しについて
報告第５号 繰越額使用計画について
議案第４号 工事請負契約の締結について
議案第５号 工事請負契約の締結について
議案第６号 工事請負契約の締結について
議案第７号 工事請負契約の締結について
議案第８号 建物収去・建物退去土地明渡請求控訴事件の一部被控訴人らとの和解に
ついて
議案第９号 鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウスに係る損害賠償請求及び建物明渡
請求訴訟の提起について
議案第10号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について
議案第11号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための
人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第13号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第14号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
議案第15号 令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
２ 陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、陳情５件を付託一覧表のとおり建設常任委員
会に付託、陳情２件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
３ ４ 月 24 日 川崎市において、第212回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、
池田議長、森副議長及び茶木局長が出席した。
４ 月 25 日 埼玉県において、関東市議会議長会第２回理事会、第90回定期総会
及び新支部長会議が開催され、池田議長及び茶木局長が出席した。
５ 月 ９ 日 鎌倉市において、神奈川県市議会議長会新旧正副会長会議が開催さ
れ、池田議長及び茶木局長が出席した。
５ 月 10 日 寒川町において、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会令
和６年度総会が開催され、池田議長及び茶木局長が出席した。
５ 月 10 日 横浜市において、令和６年度神奈川県戦没者追悼式が開催され、池
田議長及び茶木局長が出席した。
５ 月 22 日 東京都において、全国市議会議長会第100回定期総会が開催され、池
田議長及び茶木局長が出席した。なお、定期総会の席上において、
池田議員及び高野議員が議員在職15年以上で一般表彰を受けた。ま
た、池田議長が全国市議会議長会評議員を務めた功績に対し感謝状
を受けた。
５ 月 23 日 東京都において、市議会議員共済会第128回代議員会が開催され、池
田議長及び茶木局長が出席した。
４ 市長から、次の資料の送付を受けた。
５ 月 27 日 令和６年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業計画書及び収
支予算書
〃 令和６年度鎌倉市土地開発公社事業計画書、資金計画書及び予算書
〃 令和６年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業計画書及び収支予算書
５ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
５ 月 １ 日 令和５年度令和６年２月分例月出納検査結果報告書
５ 月 31 日 令和５年度令和６年３月分例月出納検査結果報告書
６ 次の政策提言について、市長に提言書を送付した。
３ 月 22 日 居場所づくりについて
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
令和６年（2024年）鎌倉市議会６月定例会
陳情一覧表 （１）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│ 受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.５.20 │陳情 │住民協定における土地共有者の権利回 │鎌倉市 │
│ │第１号 │復を求める陳情 │柳 楽 二 郎 他１名 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │東宝東和賃貸マンション建設計画につ │鎌倉市 │
│ │第２号 │いて議会が景観保護を働きかけること │柳 楽 二 郎 他２名 │
│ │ │を求める陳情 │ │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.５.24 │陳情 │深沢へ機能的な新庁舎整備を進め、市 │鎌倉市 │
│ │第３号 │役所現在地は鎌倉文化と市民活動のた │佐 藤 卓 司 │
│ │ │めの集約施設とすることを求める陳情 │ │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.５.28 │陳情 │深沢の新市庁舎の基本設計実施にあた │鎌倉市 │
│ │第４号 │って、液状化対策の実施と専門家のセ │新 谷 直 人 │
│ │ │カンドオピニオン聴取を行なうことを │ │
│ │ │願う陳情書 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │市役所移転に関する位置条例の否決に │鎌倉市 │
│ │第５号 │ついて、移転否定の理由とその根拠を │市 川 和 夫 │
│ │ │明らかにすることを求める陳情 │ │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │深沢での新庁舎整備を進め、市役所現 │鎌倉市 │
│ │第６号 │在地に市民のための質の高い複合施設 │花 俣 和 男 │
│ │ │をつくることを求める陳情 │ │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.６.５ │建設 │陳情 │住民協定における土地共有者の権利回復を求める陳情 │
│ │常任委員会 │第１号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │東宝東和賃貸マンション建設計画について議会が景観保護を働きか│
│ │ │第２号 │けることを求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │深沢へ機能的な新庁舎整備を進め、市役所現在地は鎌倉文化と市民│
│ │ │第３号 │活動のための集約施設とすることを求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │深沢の新市庁舎の基本設計実施にあたって、液状化対策の実施と専│
│ │ │第４号 │門家のセカンドオピニオン聴取を行なうことを願う陳情書 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │深沢での新庁舎整備を進め、市役所現在地に市民のための質の高い│
│ │ │第６号 │複合施設をつくることを求める陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.６.５ │全議員 │令和5年度 │対外的情報省と横田基地及び意見書提出についての陳情 │
│ │ │陳情第39号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │市役所移転に関する位置条例の否決について、移転否定の理由とそ│
│ │ │第５号 │の根拠を明らかにすることを求める陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
|
| |
○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和６年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 竹田ゆかり議員、11番 長嶋竜弘議員、12番 高野洋一議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（池田 実議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月24日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（池田 実議員） 日程第３「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第２項の規定により、議長が会議に諮って所属を変更することになっております。便宜、局長から申し上げます。
|
| |
○（茶木久美子 事務局長） 常任委員会ごとに変更後の所属委員の氏名を申し上げます。
総務常任委員会委員、１番 千一議員、10番 竹田ゆかり議員、11番 長嶋竜弘議員、21番 池田実議員、23番 岡田和則議員、26番 中村聡一郎議員。
教育福祉常任委員会委員、８番 後藤吾郎議員、９番 前川綾子議員、14番 志田一宏議員、16番 井上三華子議員、18番 吉岡和江議員、19番 納所輝次議員。
市民環境常任委員会委員、２番 出田正道議員、４番 くり林こうこう議員、５番 藤本あさこ議員、６番 武野裕子議員、13番 児玉文彦議員、15番 日向慎吾議員。
建設常任委員会委員、３番 中里成光議員、12番 高野洋一議員、17番 くりはらえりこ議員、20番 森功一議員、22番 保坂令子議員、24番 松中健治議員、25番 大石和久議員。
以上であります。
|
| |
○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（池田 実議員） 日程第４「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
９番 前川綾子議員、13番 児玉文彦議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることとなっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました前川綾子議員、児玉文彦議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、前川綾子議員、児玉文彦議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時33分 休憩）
（９時34分 再開）
|
| |
○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（池田 実議員） 日程第５「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
議会運営委員会委員に、３番 中里成光議員、４番 くり林こうこう議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま申し上げました中里成光議員、くり林こうこう議員を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました中里成光議員、くり林こうこう議員を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時35分 休憩）
（10時30分 再開）
|
| |
○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
|
| |
○議長（池田 実議員） ここで申し上げます。ただいま各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
総務常任委員長に中村聡一郎議員、同じく副委員長に長嶋竜弘議員。
教育福祉常任委員長に吉岡和江議員、同じく副委員長に前川綾子議員。
市民環境常任委員長に武野裕子議員、同じく副委員長に日向慎吾議員。
建設常任委員長に中里成光議員、同じく副委員長に保坂令子議員。
議会運営委員長に日向慎吾議員、同じく副委員長に後藤吾郎議員。
議会広報委員長にくり林こうこう議員、同じく副委員長に中里成光議員。
以上のとおりであります。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（池田 実議員） 日程第６「議席の変更について」を議題といたします。
本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
お諮りいたします。配付いたしました議席表のとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、配付いたしました議席表のとおり、議席を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時31分 休憩）
（10時40分 再開）
|
| |
○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（池田 実議員） 日程第７「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 保坂令子議員、２番 くりはらえりこ議員、３番 志田一宏議員、４番 納所輝次議員、５番 吉岡和江議員、６番 武野裕子議員、７番 森功一議員、８番 児玉文彦議員、９番 日向慎吾議員、10番 出田正道議員、11番 前川綾子議員、12番 長嶋竜弘議員、13番 井上三華子議員、14番 竹田ゆかり議員、15番 岡田和則議員、16番 中里成光議員、17番 藤本あさこ議員、18番 高野洋一議員、19番 後藤吾郎議員、以上の順序であります。
まず、保坂令子議員の発言を許可いたします。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂令子です。2024年度最初の一般質問者ということで、気持ちも新たに４つの項目、質問していきたいと思います。ややボリュームの大きい項目もありますけれども、通告に従って質問していきますので、明瞭な御答弁をお願いいたします。
2024年１月から４月の老人福祉と介護事業を合わせた介護事業者の倒産は全国で51件で、前年同期比45.7％増、同期間の過去最多とのことです。2024年の介護報酬改定は全体ではプラス1.59％ですが、小幅なプラス改定にとどまった通所、短期入所の事業者の倒産は19件、大失策のマイナス改定になってしまった訪問介護の事業者の倒産は22件で、大多数の利用者に身近なこの２業種で倒産数全体の８割を占めます。
介護事業者はコロナ禍で大変な苦境に立たされましたが、コロナ関連の資金繰り支援で倒産が抑制されていた側面もありました。それが、ここに来て支援の縮小に物価高、人手不足が重なり、経営環境の厳しさは増す一方です。介護報酬の改定で介護職員の処遇は2024年度2.5％のベースアップで改善が図られたものの、もともとの低水準に加えて、他産業では５％を超える賃上げが相次ぐ状況であることから、賃金格差がさらに広がり、それが採用の難航や離職を招いて、倒産増にもつながっていると言われています。
昨年の12月定例会では、介護保険が直面する危機についてと題して、介護保険制度改定の問題点全般について質問しましたので、今回は福祉、介護に保育の分野も加えて、人材不足の問題に絞って伺っていきます。
人材不足が深刻化する介護業界、そして保育の分野においても、高い手数料を覚悟で人材紹介会社に頼らざるを得ない状況があります。厚生労働省は３年余り前から医療分野を含めた医療・介護・保育の３分野で人材紹介会社の指導監督や問題のある事業者の排除に乗り出していると聞きます。厚生労働省が規制強化を行った背景についてまず伺います。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 厚生労働省の資料や新聞報道等によりますと、医療・介護・保育の分野では人材不足が慢性的な問題となっております。そのため、採用を人材会社に頼る事業者が増加しているということが指摘されておるところでございます。人材紹介会社を利用した際に支払う手数料が非常に高く、事業所の経営を圧迫することや、繰り返し手数料を得るために転職勧奨が行われるようなケースが見られ、採用しても早期に離職してしまうことなどが問題となり、厚生労働省が規制強化に乗り出したものと認識しております。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 御説明いただきました。人材紹介会社に支払う手数料がサービス提供事業者の経営を圧迫する状況などがあるということですが、まず、保育の分野について、市としてそうした状況をどのように把握しているのか伺います。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 人材紹介会社に支払う手数料が事業者の負担となっているという意見や声は把握しているところです。これを踏まえまして、令和６年度から新たな補助事業として、市内の認可保育所等が人材紹介会社に支払う費用など保育士の採用に応じた経費の一部を補助する予定としているところでございます。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 問題を認識されているという御答弁でした。では、介護の分野についてはどのように把握されているのでしょうか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 介護事業所とは、職種別や、あるいはサービス種別の連絡会など様々な場面で課題の協議や情報交換を行う機会がございます。人材紹介会社の利用に特化した聞き取りというのはやってはいないんですけれども、そのような機会の中で、人材会社を利用していることや高額な手数料についての話などは伺って、課題の把握に努めているところでございます。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 課題の把握に努めていらっしゃるということでした。
さて、社会福祉法に基づき、都道府県からの委託で都道府県社会福祉協議会が設置運営している福祉人材センターは、無料職業安定所の指定を受けています。神奈川県ではかながわ福祉人材センターが横浜駅近くに開設されていますが、福祉・介護・保育の事業者において、採用にかかるコストを抑えた人材の確保に同センターが活用されている状況というのはあるのでしょうか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 神奈川県社会福祉協議会に設置されておりますかながわ福祉人材センターが令和５年９月に公表いたしました令和４年度社会福祉施設等の人材確保に関する需要調査報告書におきまして、職員の採用経路についての調査結果が報告されております。そこにおきましては、高齢分野の事業所における正規、非正規を合わせた採用数計873件のうち、福祉人材センターを経由した採用は８件で全体の0.9％であり、ハローワークが133件で15.2％、有料職業紹介所は187件で21.4％であるのと比較しても、利用されるケースが少ない状況がうかがえるところでございます。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 利用が少ないという状況だということです。福祉人材センターは無料職業紹介事業者として、福祉の仕事をしたい人と職員を募集する法人、事業者を橋渡しする就業支援は行っているとはいうものの、求人登録、求職登録の登録数のスケールメリットがあるとは言えない現状ということを確認いたしました。ただ、福祉の仕事についての情報提供や相談機能については期待したいところです。
そして、今、部長から御紹介がありました、このセンターが取りまとめている社会福祉施設等の人材確保に関する需要調査報告書、こちらは人材確保・定着の現状の把握の基礎資料としてなかなか参考になるなとも思いました。
令和４年度の需要調査報告書を見ると、職員の採用経路では人材紹介会社とイコールである有料職業紹介所が一番多い割合であるのは、高齢者福祉分野の正規職員と保育分野の非正規職員であり、一方、保育分野の正規職員では、学校・養成校を採用経路とする回答が最多でした。有料職業紹介所を経由して採用した事業所に令和４年内の給与総支払額と有料職業紹介所への手数料支払いについて尋ねた設問では、年収300万から399万円の被雇用者層の採用にかかった経費はやはり年収の20から29％が最多で、これは前年度と同じ傾向とのことです。この数字からも、採用にかかる経費負担が大きい実態や、離職ということが事業所に与えるダメージの大きさが分かりました。
次に、最初の質問で触れた厚生労働省の取組に関して伺います。厚生労働省は2023年度に都道府県労働局において医療・介護・保育の求人者向け特別相談窓口を設置し、また、これら分野の職業紹介事業所に対する集中的指導監督を実施するよう図っています。2021年から運用している適正な有料職業紹介事業者の認定制度については、令和５年度６月時点で、介護分野では22社、保育分野では13社が認定されているとのことです。こうした取組は、正規職員の採用に当たり人材紹介会社を利用することが多いと思われる市内介護事業者に周知されているのでしょうか。伺います。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 厚生労働省の老健局が発信しております介護保険関連の通知等につきましては、市では総務省が運営している調査・照会システム等を通じて介護保険課で把握しており、また、各介護の事業所におきましては、独立行政法人福祉医療機構が運営するホームページ、ＷＡＭＮＥＴを通じて、各都道府県、市区町村の介護保険担当課宛てに発信された通知等について把握できる体制になっているところでございます。
しかし、今回御指摘の通知につきましては、厚生労働省の職業安定局が発信したものであったことから、通例の体制では周知がされず、市も各介護事業所も把握できなかったのが実情でございます。有料職業紹介事業者を選別する際に有用な情報であることから、市から各介護事業所へきちんと周知してまいりたいと思っております。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 鎌倉市は比較的小規模の事業所が多いと思いますので、その辺りの情報提供のほう努めていただきたいなと思うところです。
福祉・介護・保育などの分野で新卒採用や人材の定着が困難な状況を抜本的に改善するには、処遇の改善が必要なのは言うまでもありません。淑徳大学の結城康博教授をはじめとして、民間の施設で働く介護職員の公務員化あるいは準公務員化に踏み出さなければ、日本の介護は崩壊し、介護離職の増大で社会が立ち行かなくなると指摘する識者もいらっしゃいます。処遇の改善が第一であることを踏まえた上で、ここまでのところは慢性的な人手不足が人材紹介会社頼みの状況を生み、事業者にその経費負担が重くのしかかっていることを中心に質問してきました。
最後に、市の対応について改めて伺います。まず、保育士不足に悩む保育事業者に対して市はどのような支援をしているのでしょうか。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 保育士の確保につきましては、保育の量及び質の維持向上のために必要不可欠であると認識しております。そのため、経験年数に応じた人件費の補助や、民間保育士用の宿舎を借り上げた際の家賃補助などを実施するとともに、令和６年度からは新たに市内の認可保育所等に採用された保育士に対して奨励金を支給する予定としております。また、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市等の近隣市、鎌倉女子大学などと共同して就職相談会を開催し、鎌倉市で保育士として働く魅力の周知等にも努めているところであります。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 保育士確保の支援策についてはこれまでも度々伺ってきていますけれども、令和６年度は、ついにといいますか、近隣市の取組もあり、保育士就職奨励金ですか、始めるということで、それだけ厳しい状況だということは理解するところですけれども、様々な工夫を凝らしていただきたいと思うところです。
では、介護の分野では、介護事業者が担い手不足で経営が立ち行かなくなるケースが問題になり、担い手の高齢化も本当に深刻です。市として取り得る対応にはどのようなものがあるのでしょうか。伺います。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 介護分野では、医療や介護の関係者で構成いたします鎌倉市在宅医療介護連携推進会議の人材育成ワーキンググループにおきまして、人材不足についての現状と課題を把握し、医療と介護の連携により、訪問介護支援員が働きやすい環境づくりを推進するための協議を行っているところでございます。
また、事業所への直接的な支援としては、市内の介護サービス事業を行う法人が介護職員の人材確保、育成及び雇用促進を目的として介護職員初任者研修または介護職員に係る実務者研修を開催する場合に鎌倉市介護人材確保事業補助金を交付しております。また、介護職員初任者研修または介護職員に係る実務者研修を修了し、市内の介護事業所に勤務する方などに対しましては、鎌倉市介護従事者資格取得補助金を交付し、介護職員の確保と専門性の向上を図っているところでございます。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 以前にも紹介いただきました在宅医療介護連携推進会議ですか、その中でも人材確保のワーキンググループもスタートするということで、市としても取組を強化しようとされているのかなとは思っているところです。引き続き動向を注視していきたいと思います。
次の質問項目に移ります。
国は住宅・土地統計調査を５年ごとに実施しています。先頃公表された令和５年度住宅・土地統計調査、これは2023年10月１日が調査日になっていますけれども、こちらの速報値では、総住宅数6502万戸のうち、空き家は900万戸13.8％、５年前の調査時より51万戸の増加で、過去最多となっています。1993年から2023年までの30年間で見ると、空き家の数は約２倍に増えており、空き家が一貫して増えていることが実感されます。なお、2023年10月調査時の空き家数900万戸のうち、賃貸・売却用及び別荘などの二次的住宅を除く空き家は385万戸で、こちらについても30年間に約2.6倍に増加しています。
空き家が増えることは生活環境に様々な影響を及ぼしますが、まず問題となるのは管理が行き届かない空き家の存在です。空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が2023年12月13日に施行されました。この法改正により、特定空家に加えて、管理不全空家も市区町村からの指導、勧告の対象となりました。
では、鎌倉市のこれまでの空き家対策と今後の展望について質問をしていきます。まず、2015年５月に空家対策特措法が全面施行して以降の本市の空き家対策の取組の概略を確認させてください。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の施行後、2015年、平成27年に市内の空き家実態調査を行いました。2016年、平成28年には空家特措法に基づく空家等対策協議会を設置し、当協議会の意見を聞きながら、2017年、平成29年３月に空家等対策計画及び特定空家等に対する措置に関する対応指針を策定いたしました。2019年、平成31年３月には、弁護士団体等の専門家７団体と空家等対策に関する協定を締結し、相談体制の充実を図るなど、現在まで様々な取組を進めているところです。
|
| |
○22番（保坂令子議員） この間継続して取組を続けていらっしゃるということを確認しました。
今上げていただいた取組について詳しく尋ねる前に、もっと以前の2006年度から福祉の部署で運用している空き家空き店舗等情報登録制度について伺います。こちらは福祉活動に場を使ってもらいたい人と活動の場を求めている人を引き合わせるための制度ですが、長年マッチングの事例がほとんどありません。その理由としてはどのようなことが考えられるのでしょうか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 ただいま御紹介いただきました本制度につきましては、鎌倉市内の空き家、空き店舗等を有効に活用し、地域住民による集いの場づくりを支援するため、平成19年１月に制定をいたしましたが、これまでにマッチングが成立した実績はございません。その理由としましては、制度自体の認知度の低さや登録に際しての手続の煩雑さなどから物件の登録が進まないということが考えられると思っております。
|
| |
○22番（保坂令子議員） マッチングの前提として、借りたい人、貸したい人双方の登録数を増やすことが必要ですけれども、制度の周知が不十分、今ちょっと煩雑さということも言われましたけれども、それもありますけれども、やはり制度に何らかの調整機能を持たせる必要があるようにも思っているところです。これについては後ほどまた触れます。
次に、2016年３月に報告書が取りまとめられた平成27年度空き家実態調査の調査結果から明らかになった鎌倉市の空き家の状況について確認させていただきます。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 2015年、平成27年に行いました本市の実態調査では、空き家の疑いのある家屋も含め、空き家は1,108軒ありました。これらのうち建物に問題があり、かつ景観・衛生に影響を与える住宅としては265軒で、全体の約24％ありました。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 実態調査で把握された状況ということで御紹介いただきました。ただいま紹介のあった実態調査の結果を踏まえて鎌倉市空家等対策計画と対応指針を作成したということだと思いますけれども、その中で市として重視しているのは何でしょうか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 鎌倉市空家等対策計画におきましては、空家等対策の方針を定め、空き家の発生予防や空き家の適切な管理など５つの重点対策を上げ、様々な施策を進めているところです。
|
| |
○22番（保坂令子議員） ５つの重点対策ということで伺いました。空き家を増やさないということが第一だと思いますし、空き家を適切に管理するということにも向けてということですが、この５つの重点対策のうちの１つが実施体制を整えるということで、そこには空き家の把握ということが掲げられています。
そこで伺いますけれども、鎌倉市が2019年２月から利用を開始している空き家情報管理システムは、空き家等の情報をデータベース化し、管理不全の空き家等に対する苦情相談や空家対策特措法に基づく法的措置の効率化を目的としたシステムとのことですけれども、この５年間において、このシステムを運用してどのような効果があったのでしょうか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 空き家情報管理システムの導入によりまして、空き家に関する情報を複数の課で共有が図れるようになりました。また、その空き家に対する各課の対応を随時入力できるようになり、市全体として継続的な対応が可能となったため、空き家対策を円滑に連携できるようになったものです。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 当時このシステムを導入するということで説明を受けたときに、果たしてどれくらい効果があるのかなと思ったんですけれども、やはりこの間継続してデータベースということで運用していく中で把握というのは進んだと理解できるかなと思います。
さて、昨年12月に改正された空家特措法では、所有者の責務の強化が規定されるとともに、空き家の活用拡大、管理の確保、特定空家の除却等の三本柱での対応の強化がうたわれています。法改正を受けて、鎌倉市として今後の取組をどのように検討しているのでしょうか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 空家特措法の改正により、空家等管理活用支援法人制度や特定空家化を未然に防止するための管理不全空き家などの対応策が設けられました。これらの改正内容を踏まえ、今後、空家等対策協議会の意見を聞きながら、本市の課題解決に有効な施策などについて検討を行ってまいります。
|
| |
○22番（保坂令子議員） ちょっと今触れていただきました空家等管理活用支援法人ですね、この特措法では新たにこの支援法人に係る制度が創設されましたけれども、鎌倉市では既に各専門家団体と、先ほども御紹介あった空家等対策に係る協定を締結し、空家等の所有者等に対する相談対応の業務体制を整えていることもあり、支援法人の活用に関する市の方針が定められるまでの間、支援法人は指定しないということです。では、方針の検討はどのように行っているのでしょうか。また、空家等管理活用支援法人については、国が標準的に定めている範囲を超えて鎌倉市の実情に合った支援を担ってもらいたいと考えているのですが、これについてはいかがですか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 空家等管理活用支援法人制度は、空き家所有者への普及啓発や相談対応を担うものですが、本市では制度に先立って、空き家相談について弁護士団体等の専門家７団体と協定を締結し、相談対応を行っております。今後予定しております本市の空き家実態調査の結果を踏まえ、本市の実情に合った方針及び方法を検討し、さらに充実した取組体制を構築してまいります。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 実態調査を踏まえてということは、もちろんそういうことだと思います。そしてまた、空家等対策に関する協定のこれまでの活用実績というんでしょうか、そこで積み重ねてきたとなっているか分かりませんけれども、その連携とかも踏まえて検討されるものと思います。
鎌倉市の実情に合った支援ということでこの場で付け足させていただきますと、空き家空き店舗等情報登録制度ですね、先ほど触れたものですけれども、この趣旨である空き家等の福祉活動の場としての活用、別の言い方をすると地域貢献型活用ですね。そうしたことへの誘導であるとか、防災・減災の視点を重視した空き家の管理活用であるとか、町並みの景観に配慮した空き家の再生といったこともこの支援法人の守備範囲となると、鎌倉市の空き家対策にこれまでとは違った展望が開けるのではないでしょうか。それを期待しているということをちょっと今ここで申し添えたいと思います。
さて、市内の空き家の実態を捉えて今後の取組を構築するとのことですが、これちょっと重なる部分もありますけれども、どのように行っていくのか伺います。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 現在の空家等対策計画は2026年度、令和８年度までの計画期間としていることから、令和８年度に行う空家等対策計画の見直しに向け、令和７年度に空き家の実態調査を行う予定です。実態調査の結果を踏まえ、空家等対策協議会の意見を聞きながら、実情に沿った新たな取組体制を盛り込んだ計画を策定してまいります。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 今後の予定と、協議会の意見というか、踏まえて進めていくということで御答弁いただきましたけれども、そして、その実態調査を踏まえていくわけですけれども、現在その空き家等対策協議会をもって空き家対策に取り組んでいる中で、現時点で把握している課題及び課題解決のための取組で検討していることについて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 本市におきます空き家問題の課題といたしましては、空き家の相続が速やかに決まらないことや所有者の高齢化など、問題が多岐にわたっていることがあります。その解決のためには、さらなる相談体制の充実が有効だと考えられることから、空き家問題を扱っている団体と相談対応について協議を行っているところです。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 複雑な要素が絡んでいるということで、総合的な窓口の開設ということを目指しているということだと思いますが、この総合窓口の開設については、2016年度の空家等対策計画の中でも５つの重点対策に対する具体的な取組として掲げられておりましたので、ここに来て、具体化に向けて鋭意努めていただきたいと思います。
空き家対策の質問はこの辺りにとどめ、住宅の耐震化の質問に移りますが、空き家と住宅の耐震化の問題は、耐震が不十分で管理が行き届かない空き家が地震によって倒壊し、避難上の支障となることへの危機意識ということでつながっております。
能登半島地震では、木造住宅に被害が集中しやすい周期の揺れにより、耐震補強がされていなかった古い木造住宅に被害が集中しました。亡くなった方の約９割が家屋の倒壊によるとされています。建築耐震工学が専門の福和伸夫名古屋大学名誉教授は５月７日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」で次のような発言をされていました。何としても耐震化を進めるしかないんです。これちゃんとしなければ命も生活も守れません。特に甚大な被害が予想される南海トラフ地震のような地震はあまりにも被害が大きいので、大工さんが足りない、避難所も足りない、仮設住宅も足りないんです。これは本当にそのとおりだと思いました。
今定例会の一般質問では防災を取り上げる質問者が多く、様々な角度からの質問があると思います。私自身はこれまでマンション防災と在宅避難についても積極的に取り上げてきたつもりですが、大地震発生時に命を守ることが最優先課題であるとの思いから、東日本大震災から２年後の2013年に議員になって以来、繰り返し質問してきたのは津波避難です。昨年の６月定例会でも詳しく質問しています。
そして、もう一つ命を守るために重要なのが耐震化の促進です。耐震が不十分な家屋が地震の揺れで倒壊して、住民が命を落とす。住民の避難が遅れる。さらには、倒壊した家屋が道を塞いだ場合には、地域住民の避難の支障となり、その後の救助物資運搬や復旧の車両の通行を阻害する。そうしたことを回避するための耐震化の促進は極めて重要です。また、避難所の環境は過密により悪化しますから、避難所で長期間生活せざるを得ない住民を少なくするという視点からも、在宅避難を可能にする住宅の耐震化は必要不可欠です。
２月定例会の神奈川ネットの会派代表質問では、1981年６月の建築基準法改正以降の新耐震基準に基づく木造建物のうち2000年６月の法改正以前の建物を対象にした耐震化費用の助成の検討や、耐震改修工事の補助金の交付件数が減少傾向にあることを踏まえ、耐震診断結果の総合評点を家屋全体で1.0にまで引き上げるという現行の交付要件の緩和の検討などを求めました。今回は耐震改修促進施策の現状と課題といった基礎的なところから伺っていきたいと思います。
初めに、耐震化率についてです。耐震化率の集計の仕方は自治体ごとに異なり、共同住宅を住戸ごとにカウントする自治体もあると認識していますが、本市ではどのようなカウントをしていて、一戸建ての住宅、共同住宅の耐震化率はそれぞれ何％なのか伺います。
|
| |
○古賀久貴 都市景観部長 本市では一戸建ての住宅、共同住宅それぞれ１棟、２棟といった棟ごとに集計しております。耐震化率は、一戸建ての住宅は約84％、共同住宅等は約96％、全体で約91％でございます。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 御紹介いただきました。2023年３月改定の鎌倉市耐震改修促進計画では、住宅の耐震化のこれまでの推移から、2030年、令和12年度時点の耐震化率を約95％と推計しています。令和12年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消という目標達成に向けて、令和12年度推計値で示された耐震性なしの約3,000戸、こちらの住宅について計画的に耐震化を図る必要があるとしていますが、どのような方策を考えているのでしょうか。
|
| |
○古賀久貴 都市景観部長 本市では、窓口での耐震相談、御自宅へ訪問しての耐震診断、木造耐震改修工事費等補助事業費の補助等の住宅の耐震化に向けた施策を展開しているところです。広報やホームページへの掲載、ケーブルテレビでの放映、イベントでの周知、各種団体への説明など、様々な機会を利用し周知を図っているところでございます。今般、能登半島地震の発生によりまして、耐震化に対する関心が高まっておりますことから、耐震化の必要性や施策の内容についてより一層の周知を図り、耐震性が不十分な住宅の解消につなげていきたいと、そのように考えております。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 様々な形での周知啓発、様々な多様な機会を利用してということになると思いますけれども、法的根拠をもって耐震化を促すということは、直接的なことはできませんし、また、居住者の高齢化という事情もあると思いますけれども、その周知啓発、促しの工夫ということが非常に求められるのかなと思うところです。
会派代表質問で、耐震改修工事の補助で総合評点を家屋全体で1.0にまで引き上げるという要件の緩和について質問した際、市長は、建物の部分的な耐震補強では、建物の倒壊により道路や周辺建物への被害が出ることが懸念されることから、建物全体の補強に対してのみ補助を行うこととしていると答弁されました。それは確かに一理あると思います。しかし、そうであるならばということで、今度は防災の担当に伺います。
市民防災部として、津波避難計画地域別実施計画を2016年３月に公表した後のフォローが問われると思うわけです。なぜなら、地域別実施計画に掲載されている津波避難方針図には、一部の避難路の脇に狭い道、木造密集地、ブロック塀、急坂などの注意喚起の表示があります。迂回を促す意味もあると理解しますが、問題のある避難路をどうしても通らなければならない住民もいらっしゃいます。とにかく津波が到達する前に津波浸水想定区域の外側に出なくてはなりません。避難路に沿ったブロック塀の除却だけでなく、大きな揺れで倒壊、損壊するおそれがある建物、工作物等については、地域で予防的対応が話し合われることが望ましいのではないでしょうか。防災部門が関連課と連携して避難路の通行の確保策を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 例年11月に実施しております沿岸部一斉津波避難訓練などの訓練の際に、住民等が実際に津波避難施設までの避難を行い、現状や課題の抽出をしていただいており、これを津波避難対策に反映しております。また、訓練以外でも、地域の自主防災組織訓練などから津波避難に関する御意見や御提案をいただいており、令和６年度は、地元住民の御意見を反映させ、材木座地区において、関係課と連携し、津波避難路の再整備を行います。今後も訓練などで抽出された課題を伺いながら、関係部局と連携し、津波避難対策の充実を図ってまいります。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 地域との連携を図っていらっしゃるという御答弁でした。
先ほども申し上げましたように、津波避難計画地域別実施計画をつくったことはとても評価しているところです。避難訓練でも活用していると今もお話でありました。ただ、津波避難困難区域の解消に向けた避難方法の具体化というのは、いま一つ取組が進んでいるという御紹介ありましたけれども、やはりその一つだけでなく、具体化を進めていく必要があると思います。それが津波避難計画地域別実施計画の実効性ですね、高めるということだと思いますが、その実効性を高めるには、前の質問で触れた避難路沿いの安全避難の確保にとどまらず、津波避難施設の確保や津波避難施設の適性の判断なども含みます。それには、市職員が決まった地域に日頃出向いていき、その地域のことを熟知し、住民との連携を図ることが必要ではないでしょうか。
２月定例会では、高野議員の理事者質疑等を通して、職員地域担当制が災害時の地域からの情報集約体制に矮小化とまでは言わないまでも、限定されている現状を確認することになりました。2018年に高知県黒潮町を視察しまして、全職員総がかりの職員地域担当制と浸水想定区域の全世帯を対象にした個別津波避難カルテの話を聞いた当時の総務常任委員会のメンバーは、恐らく全員が少なくとも鎌倉市の沿岸地域に関しては黒潮町のような職員地域体制をしくことこそが望ましいと感じました。それは実現していないばかりか、実現への道のりが遠くなってしまっているようにも見えます。職員が地域と密に連携し、津波避難計画地域別実施計画の実効性を高める取組を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 地域との連携は、平常時から支所や地域のつながり課が地域の多様なステークホルダーとの関係性を構築し、地域の情報収集、状況把握に努めております。また、総合防災課の職員が自主防災組織等に対しまして津波避難に関する講話や訓練指導を随時行っております。今後も地域と連携いたしまして、津波避難計画を含む防災対策の充実を図ってまいります。
|
| |
○22番（保坂令子議員） ちょっと繰り返しになりますけれども、津波避難計画地域別実施計画の実効性を高めるというのは、最終的には津波避難困難区域の解消ということで、その具体策というのを本当に地域と連携して講じていかなければいけないと思っているところですので、その辺りのことを繰り返しお伝えしたいと思います。やはり全庁的に防災体制、市の組織における防災体制を考える必要がありそうです。
先ほど黒潮町の個別カルテについて触れました。少し横道にそれますが、黒潮町では個別津波避難カルテを作成した経験、ノウハウを生かし、脱炭素カルテを、脱炭素カルテです。こちらを全世帯で作成するという提案によって、先頃、環境省の脱炭素先行地域に選定されたそうです。人口約１万人の小さな自治体だからほかがやっていない取組に挑戦できるという面はあるのかもしれませんが、マイナスの要素をプラスに転じる発想は本当に見習いたいと思います。
また、初めのほうで触れたＮＨＫ「クローズアップ現代」の耐震化特集では、この黒潮町の担当職員が旧耐震の住宅全てを５年間で３周回り、粘り強く耐震化を促した結果、4,000戸あった旧耐震基準の住宅のうち1,100戸以上の住宅で耐震改修を完了したことが紹介されていました。鎌倉市の令和12年度の耐震性なしの推計値約3,000戸の解消に関して、戸別訪問などの促しは難しいということなのかなと、そういう感触を得ているところですけれども、何らかのプッシュ型の促しを検討してほしいと思うところです。
黒潮町の話が続きますが、同町では、耐震改修の住民の自己負担を減らすため、既存の天井や床を壊さずに補強できる工法などの低コスト工法を導入し、耐震改修の件数を大きく伸ばしたということです。住民の高齢化を背景に耐震改修をちゅうちょする例もあることから、鎌倉市の耐震改修工事費補助制度においても、低コスト工法について検討する余地はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○古賀久貴 都市景観部長 耐震性が不十分な住宅の耐震改修が行われていない理由には個々の事情がございますが、費用の問題もその一つであると認識しているところです。耐震改修の工法の選択につきましては、その工事により耐震基準を満たすことが可能な工法であれば、その選択を妨げるものではないと、そのように考えております。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 第３次鎌倉市住宅マスタープランを見ますと、鎌倉市における共同住宅を含む全住宅の平均床面積は99.07平米で、神奈川県全体と比べて20平米以上広いとのことです。そういうことも含めて、自己負担をゼロに近づける耐震改修の工事費補助は本市においてはハードルが高いのかもしれませんが、いずれにせよ、利用しようとする人が少しでも利用しやすくなるように、耐震改修工事費補助制度の在り方を今後とも検討し、追求してほしいと思います。
最後の質問項目は、市民活動の推進とＮＰＯセンターについてです。
市民活動の推進に関する基本理念及び施策の基本となる事項を定めたつながる鎌倉条例が2019年１月に施行してから５年がたちました。この間、2022年４月からはつながる鎌倉エール事業の運用を開始していますが、今年度、エール事業の協働コースを複数年化し、地域活性化コースを新設した理由は何でしょうか。伺います。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 つながる鎌倉エール事業の協働コースは、令和５年度、2023年度までは事業期間を１年間としておりましたが、継続的に事業を実施していきたい市民活動団体からすると、１年間という事業期間では実施可能な事業に偏りがあったこと、また、協働相手である市の担当課が、当該補助事業が効果的であったか、そして、エール事業の協働コース終了後にも継続して協働事業もしくは委託事業として実施するべきか審査、判断した上で翌年度の予算要求をするにはスケジュール的に無理があることから、最長で１団体３年間の補助ができるよう見直しを行ったものです。
また、地域活性化コースは、市民活動団体からの要望もあり、従来のスタートアップコースと協働コースに加え、市民活動団体が単独で実施する地域課題解決に資する事業に対しても補助ができるよう新設したものです。
|
| |
○22番（保坂令子議員） これまでのつながる鎌倉エール事業の運用状況を踏まえて、よりよいものにするということでの取組だということを確認しました。
ちょっと一つずつ伺いますが、新設の地域活性化コース、こちらは市民活動団体等が自主的な運営の下、行う社会課題の解決に資する事業に対して補助するとのことですが、既に相当期間活動を継続してきた団体がこれまで取り組んできた事業についても補助の対象になるのか、それとも新規の要素がある取組を提案しなければならないのか、どちらでしょうか。伺います。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 地域活性化コースは、スタートアップコースと異なり、地域課題の解決に資する課題であれば新規、継続を問わないことから、補助対象としております。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 例えば緑地の保全や地域の居場所の開設をしている団体の場合、これまで続けてきた活動の継続に意味があるわけですから、そうした団体の後押しになるということなのかなと思いました。期待したいと思います。
もう一方の協働コースについてです。今年２月から３月にかけて、消防本部を含む庁内全ての部署を対象に協働推進のための各課業務課題の調査を実施されたのはよかったと思いますが、どれほどの反応があったのかが気になります。協働推進の希望についての回答は幾つの課から何件あったのか伺います。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 市民活動団体等との協働の取組によりメリットを享受できそうな担当課の業務課題について調査を行った結果、２課から計５件の回答がありました。
|
| |
○22番（保坂令子議員） ２課から計５件ということで、部長も多いとは思っていらっしゃらないと思いますけれども、こちらについては、庁内の各部署において協働のメリットがイメージしづらく、負担感のほうを覚えがちという、これは従来の傾向ですね。こちらが簡単には改まらないということなのかなと思います。複数年化で協働の実績が示されるようになると意識が変わるのかもしれませんが、新しいことに目を向ける余裕がないと、なかなか手が挙げづらいのかなとも思うところです。引き続きの取組をお願いします。
これから後の質問はＮＰＯセンターについてのものですが、設置条例の条例名に合わせて、以下におきましては、新庁舎現在地利活用基本計画からの引用１か所を除いて、市民活動センターという名称で統一して伺うことにいたします。
２月定例会では鎌倉市市民活動センター条例の改正が行われました。つながる鎌倉条例の施行から５年がたったこともあり、2025年度からの次の指定管理期間に向けて、両条例の規定がそろうように整理した改正だと受け止めました。その際、いろいろ調べている中で、センター条例の規定がどうであるかとは別の話として、市民活動センターの施設を実際に利用している団体がとても限定されている現状が気になりました。裏を返せば、市民活動団体の間で市民活動センターの、特に施設としての認知度が低いということではないかとも思ったわけです。
そこで伺います。市民活動センターの望ましい在り方を検討するということで、2022年度にアンケート、ワーキンググループの会合及びワークショップを実施したと聞いていますが、その結果から明らかになった市民活動センターの現状における課題や今後の望ましい在り方としてはどういうことが上げられるのでしょうか。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 市民活動センターの在り方検討を行った結果、市内で活動している方々が求めていることは、相談、交流、他者の知見でありました。現在の市民活動センターに対しましては、相談力や支援力が不十分であるとの課題も明らかとなりました。今後は課題解決のため、市民活動に関する一般的な相談や団体間の連携及び行政との協働をコーディネートすることができる専門的な知識と経験を豊富に有し、市内外を問わずコーディネート力を発揮できる能力を持った人材、いわゆる市民活動コーディネーターの配置を行うことが望ましいと考えております。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 相談力や支援力ということが求められているけれども、現在の状況としてはその辺りまだ十分ではないというところですね。市民活動、その支援のコーディネーターということも今紹介されたところですけれども、一般的に中間支援組織とも言われていますけれども、そういった機能の充実というところが課題としてあるのかなというところで、そういう課題把握をされているということを確認いたしました。
次の質問はまちづくり計画部長に伺います。今年３月、鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画プラン1.0が策定されました。その中で、市役所現在地に整備していく施設には、行政サービス機能、中央図書館機能、生涯学習機能、防災機能に加え、市民活動の場、歴史・文化・観光情報の発信、共創の場、民間機能、広場等オープンスペース、こういった今申し上げた、全部で９本あるんですけれども、各機能を導入するとされています。
５番目に申し上げた市民活動の場については、鎌倉生涯学習センターの集会室、「わかたま」及びＮＰＯセンターに準ずる機能を想定していますとあります。共創の場に関しては、参考例として横浜市市民協働推進センターが紹介されています。施設全体の基本的な方針として上げられている「知識をひらく」「多様な交流をむすぶ」「知恵をうむ」「日常生活を支える」という４つの役割のうちの「多様な交流をむすぶ」という役割の具現化に向けては、市民活動センターをこの場に持ってくることが大きな効果を生むと思います。市民活動センターの将来的な集約化は、市民活動の場としての充実を図り、現在地を市民のための新たな拠点とする方向性をさらに明確に打ち出すものだと受け止めてよろしいのでしょうか。伺います。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 まず、市庁舎現在地におきましては、令和４年９月に策定いたしました鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想に定める基本理念に沿って、御紹介いただきました多様な交流を結ぶために、市民活動等の場と設備の提供に関する具体的な方針を示しているところでございます。今後は全市的な市民活動センターの配置状況なども踏まえながら、市庁舎現在地においても市民活動センター機能を確保し、市民活動の場の充実に取り組んでいきたいと考えております。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 最後の質問です。こちらは市民防災部長に戻って伺います。市役所現在地の利活用の中で、市民活動センターと生涯学習センター機能とか複合化される、そういう可能性、流れについて今確認したところです。
市民活動センターの在り方の課題として、中間支援組織としての機能の充実が言われているということですけれども、市民活動センターの、これ指定管理制度になるかどうかはまだ分からないことなのですが、市民活動センターの指定管理者と生涯学習センターの指定管理者とが例えば同じ事業者となれば、その中間支援の専門スタッフですね、先ほども専門性を持った市民活動支援のコーディネーターという言葉が使われていましたけれども、そういう専門性を持ったスタッフを配置することができ、また、市民活動の拠点づくりと市民による生涯学習事業の運営の連携が充実するのではないかと考えます。市民活動センターの次の指定管理期間においてはこれまでの枠組みのままですけれども、将来に向けてはそのような展望を持って市民活動センターの在り方を考えていくべきではないでしょうか。伺います。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 将来的な展望、市庁舎現在地利活用のこととなりますので、今後、他市の事例等も研究しながら、御指摘のような手法を採用する可能性も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○22番（保坂令子議員） 御答弁いただきました。他市の事例、様々なパターンがあると思います。紹介はし切れませんし、どれがいいかということは今も、どういった形がいいかということは、今後の進展も含めて、よく検討していただきたいと思います。
総務常任委員会が2017年に視察した新潟県長岡市のアオーレ長岡というのは、これは市役所と市民の活動拠点の複合施設ですけれども、この市民の活動拠点であるシティホールプラザアオーレ長岡の運営はＮＰＯ法人ながおか未来創造ネットワークが担っていました。指定管理ではなかったです。でも、こちらの取組も面白いなと視察したときに思いました。
市役所現在地の利活用に関してまとめられたプランは、ちょっとこちらに言及しますけれども、周辺にある中央図書館や鎌倉生涯学習センターの機能を集約化できるという大きな意味合いを持っていると考えます。中央図書館も鎌倉生涯学習センターも現地での建て替えは非常にハードルが高くて、市役所現在地への集約化以外の方法での施設機能の更新は考えられない、そのように思うからです。さらに、市民活動センターも集約化すれば、施設全体とは言えないまでも、市民参加、市民による施設運営の性格を強めることができます。
市役所についてと同様に、中央図書館と鎌倉生涯学習センターについても、まだまだ使えるのだから使い続けようという声があります。しかし、新庁舎の整備が現在考え得る最適で進んだとしても、現在地での市民の拠点となる施設整備にこぎ着けるのは10年後ですから、まだまだといって修繕をしながら使い続けている間に施設更新の機会を逸し、老朽化が進んだ幾つもの施設を前に手の打ちようがない事態を迎えることになってしまわないでしょうか。
取りかかる時期の問題、今触れましたけれども、それだけではありません。市民の拠点ということで大きな入れ物をつくることは、そこに導入する多様な機能を連携させて、相互で補完し合って、強化することにもなります。今回取り上げた市民活動の推進がまさにその典型です。新庁舎を深沢で整備し、市役所現在地に市民対応の行政機能と防災機能を併せ持った市民の拠点となる複合施設を整備することは、新しい価値や可能性を生み出すことにつながるでしょう。そのことにもっと目を向けるべきですし、多くの市民の間に共感を広げていきたいと考えております。
以上で質問を終わります。
|
| |
○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時38分 休憩）
（13時10分 再開）
|
| |
○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 銀河鎌倉、くりはらえりこでございます。任期2,579日目となりました。議員になって２期目の任期を残すところ１年を切る中で、最近では非常に重い課題や制度の隙間に陥ってしまうという方の御相談が増えていることが本当に心配であります。私たち議員がやるべきことというのは非常に多くあるなと思う中で、一生懸命一般質問でお願いしたり、解決に向けての提案をしてみたりということをするわけですけれども、この解決されない市政課題が山のようにまだ残されているということが非常に気にかかっております。今まで行政にお願いしてきたことに対して、どのように取り組んできてくださっているか、こういったことをお伺いしながら一般質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
６月は環境月間、本日６月５日はちょうど1972年にスウェーデンの首都ストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められた環境の日であります。日本の提案を受けて国連が世界環境デーとした日でもあります。
まず１番目に、ＳＤＧｓ目標14、15、環境問題に関わる土壌汚染、海洋汚染の防止について伺ってまいります。
令和３年２月定例会において、ＳＤＧｓ未来都市として、鎌倉市がプラスチックごみ等発生抑制、プラスチック資源循環促進の先進的取組を行うよう求めることに関する決議を行いました。海洋汚染の原因にもなるプラスチック対策について、その後の市の取組についてお伺いいたします。
|
| |
○加藤隆志 環境部長 本市の取組として、使い捨てプラスチックの削減については、市民へのチラシ配布のほか、啓発指導を専門にした職員が事業所を個別に訪問し、使用抑制や代替品への移行について啓発を行っております。また、マイバッグ、マイボトルの利用の推奨、リユース食器の助成制度や給水器の設置などにより、使い捨てプラスチックの削減を図っております。
なお、広域的に取り組むため本市の提案により令和４年度から始めた８市連携海洋プラスチックごみ削減のための啓発活動では、海、川、陸でつながる８市が連携して啓発活動を行うことで相乗効果を図っており、令和６年度も実施してまいります。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 環境省によりまして、いろいろ毎年環境の日とか環境月間の取組について発表されますけれども、昨年は緑のものを身につけてダンスを行うというようなキャンペーンが開催されたり、今年は気候変動がスポーツの現場に与える影響ということを切り口にして、安心してスポーツができる環境のため、Ｊリーグ及び環境省で行っている気候変動対策への取組について発信をするとのことで、スポーツと環境問題とのコラボレーションも進められているというところです。
海洋プラスチックごみの中には人工芝が含まれておりますけれども、環境調査会社ピリカが国内120地点で行った2020年度の調査では、国内水域における流出マイクロプラスチックはおよそ25.3％が人工芝であることが特定されました。人工芝の割合が50％を超える河川も複数存在したとのことです。鎌倉において人工芝が使用されている深沢にあるサッカー場では、人工芝片がグラウンド外に流出しないような工夫があったのか、お伺いいたします。
|
| |
○加藤隆志 環境部長 御紹介のサッカー場では、耐久性に優れた人工芝を使用するとともに、緩衝材としてゴムチップを使用せず、砂が使用されています。また、周囲に土手や溝を造り、雨水がグラウンド外に流れ出さないような構造となっています。なお、サッカー場設置者であるチーム関係者はアダプト・プログラムに登録し、定期的に周囲の清掃活動などを行っております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 配慮が少しあったのかなと思っておりますが、オーシャンバウンドプラスチック、いわゆるＯＢＰを回収、資源化して商品にするということに取り組んでいる自治体もあるそうです。東京都の三鷹市などは、サッカーグラウンドなどで使われるロングパイル人工芝から出るマイクロプラスチックを抑制するために、流出を99％以上抑制できる仕掛けを作成、設置しているそうです。また、東京都多摩市では、テニスコートで多く使われている砂入り人工芝の流出抑制策のガイドラインを策定されているようです。
先日、５月26日のクリーンアップかまくら・まちの部というところに私も参加させていただきましたけれども、道路には毎回相変わらずと言っていいほど、自動販売機のごみ箱からあふれた缶やペットボトル、それから菓子袋、それからたばこのフィルターが非常に多く見られます。また、コロナ禍を経て多くなったものとしてマスクなども非常に多くて、風で飛ばされたであろう食品包装材やビニール袋といったようなものもありました。
海につながる川、道路、堤防などに捨てられた私たちのこの生活を取り巻く様々なプラスチック関連、そしてごみ関連、オーシャンバウンドプラスチック、ＯＢＰになり得ますので、ぜひ私として希望しますのは、今後、ＳＤＧｓ未来都市としてガイドライン策定などをして、鎌倉市でのプラスチックごみ等発生抑制、プラスチック資源循環促進の先進的取組をこの鎌倉で行っていただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。
|
| |
○松尾 崇 市長 鎌倉市で出るプラスチックのごみにつきましては、それぞれでリサイクルを行っているところです。近年、慶應義塾大学とも連携をしまして、プラスチック、市内から集めたごみからベンチや椅子といったものを作るということで、我々が使っているものがごみにならない、ごみという概念がなくなっていく、こういう社会づくりを目指して取り組んでいるところでございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 私としては、やはりこの鎌倉市、海も山もあります。自然豊かなこの鎌倉が美しくあってほしいですし、また、この鎌倉という町が世界から見て非常に名前も知られている町でございますので、環境先進都市としてしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。
続けて、土壌汚染という部分についてお伺いしてまいります。やはり海に流れ出る前に抑えていかなくてはいけないところとして、土壌についても非常に重要なことではないかと思っております。
深沢地域整備事業用地において、土壌汚染対策に関して、これまでどのような対応をしてきたのかというところが非常に気になるところでありまして、過去を調べますと様々なものが出てきているんですね。つい最近も、深沢ではないですけれども、ベンゼンが土壌から出てきたというような土地もあります。こういった、どこでどういうものが出てくるかというのを調べなければそもそも分からないんですけれども、まず、深沢地域整備事業用地においてこれまでどのような対策をしたか、お伺いします。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 土地区画整理事業を予定しております深沢地域整備事業区域のうち、市が所有する約8.1ヘクタールの事業用地につきましては、徳洲会スポーツセンター用地、暫定利用していただいてますが、こちらを除きまして、平成27年度までに土壌汚染対策法に基づく対策処理を実施済みでございます。また、ＪＲ大船工場跡地及びＪＲ社宅跡地については、ＪＲ東日本が土壌汚染対策法に基づき既に土壌汚染対策処理を実施済みでございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 今、御答弁いただいた内容ですと、鎌倉市の所有の敷地に関してはもう既に調査が済んで、処理も終わっているという捉え方をしてよろしいんでしょうか。確認です。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 先ほど答弁いたしましたけれども、暫定利用をしていただいている徳洲会のスポーツセンター、建物がまだ残ってございますので、こちらについては除却をしていただいた後に調査をするという予定にしてございまして、それ以外については基本的に終了しているということでございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 深沢地域整備事業用地の土壌汚染対策として、今後どのような対策をしていく、対応をしていく予定かについてもお伺いいたします。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 今後につきましては、申し上げましたスポーツセンター及び、一部隣接の部分がございますけれども、土壌汚染対策法に基づく現地調査、こちらが未実施ですので、建物除却後に速やかに調査を行いまして、必要に応じて対策処理を実施する予定でございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 今そのお話をお伺いして、心配することもございます。この土壌汚染の対策というのは、今後ほかの敷地のところで、要するにＪＲの所有地とか、そういったところで開発をそれぞれがする、どういったものを今後建てるとかいうような計画が出てきたときに、3,000平米超えのところに関して調べるというようなことが出てくるかと思いますが、それ以下のものというのがやはり調査の対象にならないというようなこともあるかと思います。
そうしますと、ここの過去の地歴、この土地でどういったものが過去、例えば建設されていてとか、どういう材料が使われてとか、そもそもここで過去調査した内容で言いますと、六価クロムとか水銀、そしてフッ素というものが基準値以上出たという経緯の中で、汚染除去深度0.55メートルとか１メートルというような除去というのを行ったという記録もあるようです。
そうしますと、私自身心配しておりますのは、ここは川沿いの敷地であるということ、要するに汚染物質が川へ流れているのではないかという懸念、それから、過去の地歴においてそういったものが出ているという事実からしますと、それが地下水を汚染していないかどうかとか、要するに井戸があるのかないのかとか、あと、今、雨が降ると水位が上がって、川のほうから、もしくは敷地全体に水がしみ込んでいくといったときに、薄まって流れていくのか、それとも、今までそういうものがたまってなかったところにたまる可能性があるのか。そういうような敷地の捉えというのもできるかと思うんですが、こういったところに関しての懸念、私が懸念し過ぎているのかもしれませんが、今後こういったことに対応するということは何か考えておられるか、お伺いします。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢地域の市有地、それからＪＲの土地ですけれども、それらについて、今、御紹介ありましたように、六価クロムであるとか、ベンゼンであるとか、フッ素であるとか、そういったものの検出等々ありましたけれども、今、それ以外の3,000平米未満、規制の基準に満たない部分についてどうかということでございますけれども、土壌汚染につきましては、土壌汚染対策法について所管をされております神奈川県の横須賀三浦地域県政総合センターと連携、確認を行いながら進めていくものと思っておりますので、必要に応じた対策というものは、県の指導があれば対策をするということになってくると思います。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 丁寧にありがとうございました。私としては、やはりこの敷地が今まで何もなかったところだったらば、気にすることもないのかもしれないと思うんですが、やはり地歴というところも非常に重要かと思いましたので、質問させていただきました。最終最後、結局人が使う、まちづくりというのはそういうことですね。人が使うためにまちづくりをしますし、そこの敷地を使って市民が生活を営むというところにつながってまいります。そういったときに安心できるように、そして安全なまちづくりをしていただきたいとお願いしておきます。
続きまして、２項目め、ＳＤＧｓ目標３、４に関わる高齢者・障害者への支援をについて伺ってまいります。
高齢者にとっては、道路で転倒しないように、なるべく平らで段差がないものがよいとの御要望があります。また、先日私、福祉団体の方とお話をする機会をいただいたんですけれども、その際に、白杖を持った視覚障害の方にとっては、逆に段差がないと、荒野に放たれた状態になって、自分の位置が分からなくなるんですというようなお話がありました。位置の認識ができないということからすると、白杖で少しの段差を感じながら道路幅を認識していくというようなことも伺いました。
そういった中で、歩道の段差については高齢者や障害者が移動しやすいような配慮が必要だと考えております。横断歩道から歩道につながる部分の段差についての基準と、それから段差の解消に向けた整備の予定をお伺いいたします。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 鎌倉市道における移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例では、横断歩道と歩道の段差については２センチメートルを標準としております。一般的には歩道に設ける縁石の車道に対する高さは15センチメートル以上とし、車両が乗り入れる部分の歩道の車道に対する高さにつきましては５センチメートルを標準としております。
また、横断歩道や交差点における歩道の段差解消につきましては、バリアフリー化の一環として平成16年度に調査し、確認しました806か所を対象に、平成17年度から継続的に取り組んでいます。今後も年間20か所程度の段差解消を行っていく予定でいます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 現在まだ段差があるというような状況であるということで、高齢化社会がもう本当に進んでいるという状況、そして、どんどん高齢化しますと、障害をお持ちになる方も増えてくるというようなこともございます。ですので、もう本当に早い段階で本当はここは投資すべきところではないかと考えます。
御高齢の方々が安心して生活をする、楽しみも持って、いろいろ活発に外出していただくということが非常に重要になってくるかと思いますけれども、高齢者に対して健康長寿を目指して加齢による筋肉量の減少とか筋力の低下が起きないように、こういった運動をすることを妨げない環境、妨げないまちづくりというのを早急にお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
|
| |
○松尾 崇 市長 高齢者が多くなってきているという、こういう事実はございます。そういう中で、安全・安心なまちづくりというところは、我々としてもハード、ソフト両面からしっかりと進めているという段階です。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） ぜひ、とにかく早くに段差解消をお願いしたいと思います。
続きまして、交通不便地域というものが鎌倉市の場合、結構まだ残っております。鎌倉市で交通不便地域として把握されている地域というのがオムニバスタウン計画の中に書かれております。これは図面の中に城廻地区、笛田地区、腰越・津地区、佐助・常盤地区、大町地区、そして二階堂・浄明寺地区とございます。この二階堂・浄明寺地区についても後ほどお伺いしたいんですが、市ではこの交通不便地域の解消に向けて取り組んでいると私も認識はしているんですが、取組状況と今後の方針についてお伺いいたします。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 市では平成11年３月に策定いたしました鎌倉市オムニバスタウン計画において６つの地区を交通不便地域に位置づけまして、このうち大町地区と二階堂・浄明寺地区を除く４地区につきましては、事業者と協議・調整した結果、ミニバスを運行することとなりました。残る２地区のうち、大町地区では、平成20年度に大町地区と鎌倉駅東口間を定時定路線とし、タクシーを借り上げ、往復利用に限定して社会実験を行いましたが、事業の採算性等の課題もあり、実装には至っていない状況でございます。
また、二階堂・浄明寺地区では、令和２年度にオンデマンドモビリティの導入に向け、ワンボックス車両などを無償で実験的に運行し、令和３年度以降は有償による運行に向け、アンケート調査や地元自治会との協議・検討を進めてまいりましたが、令和５年10月から社会福祉法人きしろ社会事業会が地域貢献の一環として、二階堂デイサービスセンターへの送迎車の空き時間を活用し、地域の方が無料で利用できる乗合車として、火曜日と金曜日の午後に３便、鎌倉宮から二階堂エリア内の４地区を循環運行しているところでございます。今後は、まずは浄明寺地区においてこの取組を展開していくことを考えております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 現在、二階堂・浄明寺地区についてもいろいろ考えてくださっているということなんですが、この地区の交通不便地域において、社会福祉法人きしろ社会事業会が乗合車を運行してくださっているという状況が今あります。これの利用状況についてはいかがでしょうか。お伺いします。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 ただいま御紹介いただきました、きしろ社会事業会の二階堂地区での取組でございます。現在、毎週火曜日と金曜日の午後に３便を運行しておりまして、令和５年度は延べ271人、１日平均5.4人の方が御利用いただいているところでございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） いろいろ職員の皆さんとお話しする中でも、１日の利用人数が五、六人というようなお話も伺っていたんですけれども、それを多いと取るか少ないと取るかというところ、そして、費用対効果はどうなのだというところも行政としては考えてしまわれているというところも伺っているんですけれども、ただ、交通不便地域というのは鎌倉市全体の課題として捉えていただきたいなと思っております。
今、事例がいいか分かりませんけれども、きしろの皆さんにボランティア精神に頼り切った運営を鎌倉市がある意味強いてしまっているのではないかと。社会貢献事業として社会福祉法人きしろ社会事業会が頑張ってくださっていると。ただ、住民の目線で申し上げれば、足りないよという部分があるというお声が出てきています。これは行政としても捉えていらっしゃるかと思いますけれども、二階堂・浄明寺地区では、きしろの乗合車があっても午前便がない、それから停留所が少ないというような、細やかな要望があります。それらの要望に対して市はどのように考えていくのか。どのように応えていくのか。こういったことについていかがでしょうか。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 きしろ社会事業会が車両の空き時間を活用し、運行している乗合車につきましては、地元町内会が中心となって事業会との調整を進め、運行が実現したものでございまして、運行時間や停留所についても、町内会からの要望を踏まえて運行していると理解しております。また、昨年10月からの運行後、地域からの要望を踏まえまして、事業会では午後に１便増便と、乗り合いポイントとなる停留所の拡大を行ったというところでございます。現時点で午前中の増便ですとか停留所の追加といった御意見は直接市には届いていないんですけれども、もしそういった御要望がございましたら、地元町内会の代表にお伝えするとともに、運行主体でございます、きしろ社会事業会とも連携を図りながら、要望実現の可能性について検討していきたいと考えております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 町内会を通して要望を上げてほしいということは理解いたしました。ただ、私、一議員にもそういう声が上がってきているというところはこの場をお借りしてお伝えしたいと思います。
そして、今本当に、先ほども申し上げたように、きしろに頼り切っていくのが鎌倉市の行政としての答えでしょうかというところに関しては、ちょっと強い言い方をさせていただくと、市長、これ市長の判断でできるところでもないんでしょうか。市民からすると、様々な交通手段を乗り継ぐことすらストレスということをおっしゃいます。市内各地域の方々が駅に直接行ける方法を考えていただけませんかという声が市民から届いておりますが、市長、いかがでしょう。
|
| |
○松尾 崇 市長 きしろ社会事業会に強いているのではないかという、こういうお話ございましたけれども、決して私はそういう認識を持っておりませんで、そもそもきしろ社会事業会が社会貢献としてこの事業をやりたいという、こういうお話をいただいたというところでもございます。そういう中で、地元と調整をしながら進めているところでございまして、何か市からここをやりなさいとか、ボランティアでここをやれとか、そういうことで成立しているものではないというところは御理解をいただきたいと思います。
それから、もちろん利便性で言えば、全ての方が駅まで直通で行けるというのは、それは理想ですけれども、現実的にそれができるかというと、なかなか難しい。そういう中で、タクシー事業者やバス事業者がある中でどういうふうにやっていくか、こういうところを調整しながら、市民の皆さんに今よりもより外出がしやすい環境づくり、ここについては、そうした関係者の皆さんと一緒に協議をしているというところです。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） では、ちょっと市長のやり方でなるべく市民のストレスのない方法を考えていただけたらとお願いいたします。
交通不便地域ではなくても移動が不便な地域があるということ、そして、そのような地域に対して、先ほど来申し上げているように、ぜひとも対応していただきたいと思うんですが、市はどのように考えているのかについてお伺いします。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 鎌倉市オムニバスタウン計画の策定以降、高齢化の進展などにより移動不便の考え方も変化しておりまして、交通不便地域としている地域以外においても、移動環境の整備が必要と思われる場所が存在することは市としても認識しているところでございます。
こうしたことから、市といたしましては、今後も引き続き地域の勉強会ですとか情報交換の場へ積極的に参加いたしまして、高齢者や障害者などの視点も持ちながら、持続可能な移動手段の確保について検討していきたいと考えております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 本当に御高齢の方でもいろんな方がいらして、お元気な高齢者もたくさんいらっしゃる中で、制度がある介護保険を使うというようなことを行って移動支援を受ける方などもいらっしゃるかと思いますけれども、まず、高齢者に対する移動支援のサービスはあるかについてお伺いいたします。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 高齢者の方が外出する際に介助を行うサービスとしましては、介護保険サービスの訪問介護がございます。要支援・要介護の認定を受けた方につきましては、介護支援専門員の適切なアセスメントの下、居宅サービス計画に位置づけられれば、日常生活を営むのに必要とされる日常生活品の買物、通院などに、訪問介護による外出介助が利用できるようになっております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） そうしますと、介護保険サービスを利用されない高齢者向けの外出支援の取組はあるかについてお伺いいたします。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 外出支援で利用できる取組としまして、鎌倉市高齢者生活支援サポートセンター事業を実施しております。所定の養成講座を受講した有償ボランティアが趣味のための外出や散歩などに同行する支援や、掃除、洗濯、話し相手などの日常的な支援等を行っております。対象は65歳以上の独り暮らし、もしくは65歳以上の方のみの世帯で、継続的に利用することが見込まれる要介護１程度までの方となっております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 介護支援を受けられるようになるとサポートが少し手厚くなってくるわけですけれども、先日の障害者福祉団体の方とのお話の中でも非常に様々な課題があるんだなということを聞かせていただきました。その一つに、ガイドヘルパー、いわゆる同行援護者という方のお話があるんですけれども、鎌倉市として、障害者のガイドヘルパーの担い手について、現状をどのように認識して、今後どのように対応していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 障害により一人での移動が困難な方の移動を支援するガイドヘルパーは、障害のある方の社会参加の機会を確保するために重要でありますが、その担い手不足及び高齢化は深刻であると認識しております。県の認定事業でもあるガイドヘルパー養成講座が市内で毎年開催されるため、一人でも多くの方に講座を受講していただけるよう周知に努めるとともに、受講者確保のための方策を検討してまいります。また、市内のヘルパー事業所が情報交換を行う場に市が参加する機会もありますことから、事業者の方々の声も伺いながら、障害のある方がガイドヘルパーを利用したいときにいつでも利用できる環境を整えてまいりたいと思っております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 本当にガイドヘルパーの担い手が足りないというのは御認識くださっていたようです。それで、ボランティアに頼って、ガイドヘルパーのボランティアを探しているんですというようなことだと、なかなか数が増えていかないというようなことを障害者団体の方々も懸念されていました。
といいますのも、事業所が抱えるガイドヘルパーへの支払い、この支払いに関しては、自宅から利用者宅への移動時間に対してなかなか支払いが保証されなかったり、その部分を事業者が見なくてはならないなど、金銭的な部分でのハードルというのもあるなということ、それから、そもそもガイドヘルパーという仕事が仕事としてなかなか成り立ちにくいという状況があるということをお伺いいたしました。こういったところで、やはり鎌倉市として今後どういうふうにお考えになっていくのか、これ非常に重要なことだと思います。
今の御答弁の中に、少しはお考えになってくださっているなというのはあったんですが、より障害者の方々が困らないように、鎌倉市としてやはりしっかりガイドヘルパーが増える環境づくり、これ例えばですけれども、鎌倉市でガイドヘルパーになるための講座を受けられるとか、あとは、こういったボランティアということではなく、仕事として成り立つように、ちゃんと仕事を、あっせんというとまた難しいんですが、うまくつなげるということをしていただきたいと思うんですが、そういったことはいかがお考えでしょうか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 まず、このガイドヘルパーというのは、必ずしもボランティアの組織ではございませんで、このガイドヘルパー講座を修了した方は普通の障害のサービスを提供する事業所で実際にお働きになられて、法定の介護報酬、サービス報酬を受け取るということになっております。ただ、担い手の不足というのは議員御指摘のとおりでございますので、こういう方たちに、もっとたくさんの方が受講して、実際に働いていただけるような環境づくり、他市の事例なんかもございますので、それもきちんと研究して、対応していきたいとは考えております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） あと、鎌倉市は共生社会を目指してとても力を入れていこうとされているというのはいろいろな計画の中から見えてきてはいるんですが、共生社会の視点から、本市においては障害のある方がどのようなスポーツを楽しめる環境にあるのかなというところをお伺いしたいと思います。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 市ではこれまでも市内小学校での車椅子バスケットボール体験会や、スポーツイベント時におけるボッチャの体験、指定管理者と連携してのブラインドサッカー体験イベントなどを実施してきたほか、今年の夏は海岸においてパラサーフィンの体験イベントを計画するなどしております。これまでもパラスポーツの推進に努めてきたところでございます。
また、鎌倉体育館や武道館では、サウンドテーブルテニスやボッチャができるほか、一部道具の貸出しも行っており、また、こもれび山崎温水プールでは車椅子用のスロープが設置されており、車椅子のままプールに入って楽しめるようなことにもなっております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 東京オリンピック・パラリンピックがあったことによって、鎌倉市もオリンピック選手、パラリンピック選手の方々との交流というのもあったかと思います。こういうふうなことの機運から、障害を持っていてもスポーツができる環境が欲しいという声も上がりやすくなってきたなというところなんですけれども、鎌倉市の中でも、実は私、先日、障害をお持ちの方と卓球をやらせていただいたんです。いわゆるサウンドテーブルテニスという名前で卓球ができるわけですけれども、こういった方々が常にサウンドテーブルテニスをできる環境にあるわけではなく、今お部屋が借りられたらというような状況で、スポーツを楽しむ環境をつくっていらっしゃる、自分たちで、というところなんですけれども、いろんなパラスポーツあります。サウンドテーブルテニスだけでなく、フロアバレーボール、この環境も鎌倉市の中では今、実はなくて、例えばバレーボールのコートと音の鳴るボールがあればできるようなスポーツです。健常者でも参加できる。要するに、共生社会という観点からすれば、パラスポーツとしてくくるのではなく、いろんな方が例えば体力に応じてやってみる、楽しめるというようなこともできるかと思います。
こういったスポーツ環境の整備、ぜひとも、障害のある方が楽しめるようなスポーツ環境を整備していくことについてもそうですが、いろんな方がスポーツに参加できる環境づくり、市としてはどのようなお考えを持っているか、お伺いします。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 障害の有無にかかわらず、広く市民の方がスポーツに親しみ、楽しめる環境を整備していくことは非常に大切であると考えております。現在見直しを行っております鎌倉市スポーツ振興基本計画におきましても、基本施策の一つとして新たにスポーツを通じた共生社会の実現を掲げることを検討しておりまして、障害の有無にかかわらず、身近な場所で市民の方がスポーツを楽しめることができる環境整備に努めてまいりたいと思っております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） いろいろな施設の整備とともに、そういったスポーツの周知というんでしょうか、どういうことを楽しめるのかということが分からないと、そもそもやる方の人口も増えていかないというところもあるかと思います。そして、先日、スポーツ表彰の現場を見ても、なかなかパラスポーツの方の表彰というのがなかったなというのがちょっと寂しく感じたところでございますので、活躍の場というのもつくって差し上げたいなと思うところです。
あと、読書のバリアフリー化についてお伺いしてまいります。鎌倉市民のうち、視覚障害を理由に身体障害者手帳の交付を受けている方の人数がどのぐらいおられるのか、お伺いいたします。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和６年４月１日現在で視覚障害を理由に身体障害者の手帳の交付を受けている方は315人でございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 私も年を取ってきたからなのか、ちょっと視力が悪くて、皆さんのお顔も２メートルぐらい近づいていただかないと、どなたか分からないなみたいなぐらいに見えないという状況でございますけれども、いろんな理由で視覚を失う方というのが結構いらっしゃって、そういった方々にとって楽しみというものが、もっといろいろあるといいなと思う中で、図書を聞くとか、映画の音を聞くとかいうこともできるのではないかという中で、図書館では視覚障害のある方に対してどのようなサービスを提供しているかについてお伺いいたします。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 中央図書館におきましては、視覚障害のある方に向け、音声図書や点字図書、大活字本などを所蔵しております。当事者からの問合せに応じて御案内できるようにしているとともに、ニーズに合わせた資料の拡充に努めているところでございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） それで、先日、障害者福祉団体の方が図書館に行った際に持参したＵＳＢにサピエのデータをダウンロードしたいという、そういう御要望を聞いたんですけれども、図書館ではできないのかについてお伺いいたします。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 障害のある方はオンライン上でサピエ図書館に無料登録ができ、自宅などで点字データやデイジーデータをダウンロードすることが可能であるということは認識しているところでございます。図書館において利用者持参のＵＳＢメモリーにダウンロードすることは、情報セキュリティポリシー上困難でありますが、中央図書館やサピエ図書館から視覚障害のある方へＣＤ−ＲＯＭデータを送ることが可能となっており、こちらを利用していただきたいと考えております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） ということであれば、代替案ということで、サピエ図書館のデータはダウンロードできないけれども、ＣＤに焼いたものをお送りするというようなことで代替の案があるよということ、これはぜひ周知もお願いしたいと思います。御相談があれば応えますという答えが出てくるのはちょっと残念なので、ぜひ少しでも周知していただけたらと思います。
そして、読書のバリアフリーの観点から、図書館に来ることができない方にとって、家の近くまで来てくれる移動図書館を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 移動図書館につきましては、停車して本を提供するための場所の確保ですとか、市特有の狭い道や交通渋滞などの交通環境、さらには、専用車両やその業務に従事する人の確保など課題があることから、本市での運用は今のところ難しいと考えております。
一方で、障害のある方や図書館を利用しにくい地域への対応といたしまして、家にいても図書館が利用できるよう、図書宅配サービスを実施しているところでございます。さらに、今後、電子書籍の導入など、デジタル化も検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 電子書籍の話も、実は他の自治体の事例で言えば、もう始めているところも既にあったりします。こういったところが、なぜすぐ鎌倉市に導入できないのかというところは非常に気になるところですけれども、今お答えいただけるようでしたら、できない理由というのが今どういう状況なのか、お伺いいたします。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 電子書籍、各市どんどん導入しているということは認識しているところでございます。鎌倉市としても早い段階で導入していきたいと考えておりますが、現状、電子書籍の蔵書数がまだそれほど多くないというところもございますし、かなりの費用がかかるというところがございまして、今はまだ検討している段階だということでございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 時代がどんどん進んでおります。図書館に行くことの楽しみというのも実はあってほしいとは思います。要するに実際のものに触れていただく、そして誰かに読んでもらうというようなことで、温かい読書の仕方というのもあるかと思います。そして、時代が進んで、一人で本を読むというのがスマホ１個あればできるという時代に今既になっている中で、やはり過渡期である今、じゃあどっちを主体にするのとか、そういったこともあるかと思うんですが、今後の図書館の在り方というものを考えていく上で、やはり時代としては、やはり電子図書というものを使えるようにして、図書館の建物を小さくする、そういうような方向性もあるのかもしれません。というところを、なるべく計画を早くつくっていただき、予算も取っていただき、それぞれの皆さんの利便性、市民の皆さん、歩けない方にも読書の機会をというところで、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、選挙についてお伺いしてまいりたいと思います。
高齢の方、障害がある方から投票所についての御要望を多くいただきます。選挙管理委員会はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
|
| |
○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 投票される方の様々な御事情から御要望いただいておりまして、選管におきましても課題のある地域については承知、把握をしているところでございます。投票所となる施設は、投票の秩序維持のため、一定程度の広さを確保すること、また、地域の実情を考慮して利便性の高い場所とすることなどが求められております。こうした場所、こうした条件を満たす場所が今なかなか見つからないのが現状でございます。
投票所へのアクセスに関する御要望に対しましては、乗用車での来場が可能な期日前投票所の御案内や、郵便等による不在者投票制度、また福祉分野の移動支援サービスなど、市ホームページで周知することによりまして、選挙における有権者の意思が尊重されるよう努めているところでございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 本当に実は一票の重みというのがあるなと思うのは、鎌倉市議会議員選挙のときに１票差で当落が決まるみたいなことも過去あったかと思います。投票したいのに投票しに行くことができない、できにくいというような環境というのがなかなか申し訳ないなと思うわけです。お車で来てもらえればできるという環境がある。それは期日前投票という、今そういう御答弁あったんですけれども、そういったところの周知というのが、まだ行き渡ってないのかもしれないなというところもあるかと思います。
ぜひとも皆様の手にあるその一票を、間違いなく御自身の意思をのせて投票していただくということ、これは非常に重要で、また、投票所について増やしてほしい、とても不便な地域だから、坂が多いから、階段が多いから、遠いからというような御要望が本当に多くて、大町のほうなどとか、具体的にも要望が出ているかと思います。こういったところ、移動投票所というのができたらいいなと、そんなふうにも思うわけですけれども、高齢者が選挙で投票に行く際の移動を支援するサービス、これについては今何かあるか、お伺いいたします。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 高齢者の方が選挙で投票に行く際には、例えば介護保険サービスの訪問介護を御利用いただくことは可能でございます。要支援・要介護の認定を受けた方につきましては、介護支援専門員等の適切なアセスメントの下、居宅サービス計画に位置づけられれば、選挙の投票に際し、訪問介護による外出介助が利用できるとなっております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） そこで、先ほど来伺っていたところの制度の隙間みたいなものもありまして、介護保険使っていらっしゃらない方が、いや、どうしようという、足がちょっと悪くて、というような方もおられるというところ、そういったところがもっと改善されるといいなと思う中で、移動投票所や移動支援について選挙管理委員会としてはどのように考えているかについてお伺いいたします。
|
| |
○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 移動投票所についてでございます。こちらは主に人口減少による投票所の統廃合、こういった理由によりまして、遠方となった投票所までの移動が困難となった方のために、投票所とした車を特定の場所へ出向かせ、投票手続を行えるようにしたものでございます。こういった背景がございます。また、選挙における移動支援、こちらにつきましては、高齢者など自力で投票所へ移動することが困難な方を対象に、タクシーや巡回バスなどを使用しまして、投票所までの送迎を行うものでございます。
いずれも投票機会の確保には有効な取組と考えておりますけれども、既に移動支援を実施している自治体では利用が進んでいないことや、対象とする地域や選挙人を限定していることによる選挙の公平・公正の原則の担保といった点で課題があると考えておりまして、今後、投票区の見直しを前提に、その在り方を検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） もっと時代が進めば、スマホ一つボタンを押せば投票できるという時代もあるかと思いますけれども、今はそのまた過渡期というところでの考えとして、より市民に寄り添った方向で考えていただけたらと思います。
続きまして、３番目、近隣市と協力したまちづくりをということについて伺ってまいります。
大船駅周辺のまちづくり、これも実は近隣市との関係性がありますので、そのまちづくりの方向性についてお伺いいたします。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 大船駅周辺では、大船駅周辺地区まちづくり基本計画案をはじめとして、地区ごとに中・長期的なまちづくりの方針を定め、取組を進めてまいりました。こうした中、特に東口周辺につきまして、建設工事費の高騰などにより再開発事業が延伸していることから、今後は関係地権者の意向を確認するとともに、地域の方々の御意見なども伺いながら、様々な視点から町の在り方や手法というものを検討する必要があると考えております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） ちょっと今、深沢のほうに気を取られて、大船駅周辺がなかなか語られてないなというところも気にしているところですけれども、大船駅は線路を挟んで西口と東口、そして笠間口とに分断されている形になっております。特に車の回遊性がないというところが問題だと考えられておりますけれども、その回遊性について課題と認識されているか、お伺いいたします。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 大船駅の東西を車で往来する場合、大船駅南側の鎌倉踏切、通称大踏切ですね、または北側の笠間跨線橋、これは通称ぐるぐる橋と言っておりますが、これらを通行することが一般的でございます。ただ、踏切におきましては、車の通行が長く遮断される時間帯があり、また、橋梁につきましては、狭い道路での交互通行となっておりますため、東西の回遊性が高いとは言い難い状況だとは認識しているところでございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 東西の回遊性、これがないことによって、町が本当にあっちとこっちと全然違う町になっているというような形で、非常にもったいないなというところです。これは今後造られる深沢方面の村岡新駅（仮称）、あの辺りも同じような課題を抱えてしまってはいけないなと思うところから、こういう質問をさせていただきますけれども、深沢地域の新しいまちづくりを進めていくに当たり、村岡新駅（仮称）を含めた両市一体のまちづくりの方向性についてお伺いいたします。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 東海道本線の村岡新駅（仮称）でございますけれども、こちらを含めた両市一体のまちづくりという御質問でございます。神奈川県、藤沢市、鎌倉市及びＵＲ都市機構はまちづくりに関する基本協定を締結をしてございまして、その中でそれぞれが担う役割分担を決めております。新たな都市拠点の形成につきまして、神奈川県は拠点形成のための取りまとめ役並びに各事業実施のための藤沢市及び鎌倉市の調整役として、課題解決、事業推進、企業立地誘導促進に資する役割を担うと。藤沢市及び鎌倉市は神奈川県と協働して拠点形成を推進し、企業誘致を行うものとし、ＵＲ都市機構は土地区画整理事業の実施を通じまして、神奈川県、藤沢市及び鎌倉市と協力して拠点形成に取り組むという役割分担を持ってございます。
村岡・深沢地区に係る新駅を含めたまちづくりでございますけれども、神奈川県、藤沢市及び鎌倉市が連携して、ヘルスイノベーションの最先端拠点の形成を目指し、ＵＲ都市機構も含めまして、定期的に情報交換を行い、村岡・深沢地区の一体的なまちづくりを進めていくこととしています。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） また、両市一体のまちづくりをどのような場で取り組んでいるのかについてお伺いいたします。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 鎌倉市深沢地域及び藤沢市村岡地域の両市一体のまちづくり、それぞれの地域特性を生かした新たなまちづくりを進めるとともに、湘南地区の広域的なまちづくりの具体的な取組の進捗状況や課題の共有を行いまして、関係者間での連携の下、一連の取組の着実な進捗を図るよう、湘南地区整備連絡協議会などを通じて取り組んでいるところでございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 実はその湘南地区整備連絡協議会総会が５月29日にありました。私も非常に興味がありまして、傍聴に入らせていただきましたけれども、傍聴人が私たった１人でちょっと寂しかったんですが、藤沢の庁舎で行われたものですし、そもそも鎌倉市民にこの傍聴ができることが伝わっていたのかなというところもちょっと気になるところです。どこかに表示されておられたでしょうか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 申し訳ございません。今ちょっと明確にきちんと確認できてございませんので、たしか周知は出していたと思うんですけれども、すみません、ちょっと明確なものはないので、後ほど確認させていただきます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） すみません、ちょっと私が鎌倉市の側では見つけられなかったんです。実は藤沢市のホームページではぽんとすぐに見つかりました。私としては、この両市一体のまちづくりと言っておきながら、鎌倉市の側でなぜこんなに見つからないのかというのもちょっと残念に思ったのと、あと、何でも新聞報道で知るんですね。というのが非常に残念です。それで、両市一体のまちづくりというんだから、じゃあ藤沢と鎌倉がどういう話をしているのだというところも、本当は一住民としても知りたいわけですけれども、ちょっとそういったものがなかなか見つけにくいという状況。両市の市民が知らない中で何が決まっていくのかも、ちょっとよく分からないというところは、ちょっと今後気をつけて市民周知をしていただきたいなというのはお願いしておきます。
村岡地区と鎌倉の深沢地区がある意味連続性を持ってまちづくりをしていっていただきたいなという希望があります。というのも、やはり村岡新駅（仮称）のところから鎌倉へ人が流れてきて、ただただ寝に帰ってくる町にするのはもったいないと思います。村岡地区と一体のまちづくりを進めていくに当たり、村岡新駅（仮称）から鎌倉市域への人の流れを引き込む必要があると考えますが、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 まず、先ほどの御質問いただいた件につきましてでございますけれども、５月29日の湘南地区整備連絡協議会総会の開催につきましては、５月23日、鎌倉市のホームページにおきまして開催について御案内をさせていただいて、その中で傍聴についても記載はさせていただいてございました。すみません、先ほど御答弁できませんで申し訳ございませんでした。
ただいま御質問いただきました人の流れということでございます。ＪＲの新駅を含みます村岡・深沢地区の一体的なまちづくりにおきましては、藤沢市域の新駅から深沢地区に向けて湘南深沢駅に至るシンボル軸線と柏尾川沿いの県道腰越大船線の面的な整備におきまして、多様な交流やにぎわいのある空間の創出、こういったことが必要だと考えております。まちづくりガイドラインにおきましても、将来の町のイメージを掲げているところです。深沢地区においては、民間のまちづくりのノウハウを官民連携に生かし、魅力的なまちづくりに取り組み、居心地がよく、歩きたくなるウオーカブルな人の流れを誘導する町の創造に努めてまいります。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 本当ににぎわいを連続して持ってきてほしいなと思うんですね。今、どんなまちづくりをイメージされているのかなと思う中で、鎌倉は鎌倉の側のコンセプト、ガイドラインをつくっています。そして、藤沢は藤沢の村岡地区のコンセプトブックということでつくっているというようなことで、ちょっとその中身に少し違いがあるなという中で、連続性というものがなかなか見いだせないなというところが気になっているところです。
あとは、その引き込んでいく、人の流れをつくるという意味で言うと、例えばイタリアのポンテベッキオのように橋の上に商業施設を設置するなど、人を鎌倉側へ呼び込むというような工夫ができないかについてお伺いいたします。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 人を呼び込むのに橋の上の利用をできないかということでございますけれども、村岡地区と深沢地区を結ぶシンボル道路の軸線につきましては、にぎわいの形成、これが重要だと考えているところでございます。御提案の橋の上部利用につきまして、現在は考えておりませんけれども、町並みの連続性や、歩いて行きたくなる、そういった空間構造となるように、藤沢市とも調整をしながら検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） あと、村岡新駅（仮称）の設置に際して、車の回遊性というものについてはどのように考えているか、お伺いいたします。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 村岡・深沢のまちづくりのこれまでの検討過程の中で、平成28年３月に神奈川県、藤沢市、鎌倉市による湘南地区整備連絡協議会で策定した村岡・深沢地区総合交通戦略、こちらにおきましては、極力自動車利用に依存せず、豊かさとふれあいを感じる町を実現すると。こういったことを整備方針としておりまして、これまで新駅周辺の車両の回遊については想定はしてございません。しかしながら、藤沢市と鎌倉市の両地区一体のまちづくりがＪＲの線路、駅舎、これによって分断されてしまうのではなく、町としての一体性を持てるよう、調整を図ってまいりたいと考えています。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 藤沢の側の話として新駅が考えられるのではあまりにももったいないと思います。要するに鎌倉市民も使わせていただくわけですね。ということであれば、鎌倉市民の要望もどんどん鎌倉市として上げていっていただきたいと思います。
そして、自由通路の考え方ですけれども、大船駅もそうですが、自転車と人しか通れないというような自由通路というので、結局同じような、線路で分断されたとか、川で分断されたそれぞれの町みたいなことになってしまうのではないかということが懸念されます。鎌倉市民の税金を使っての新駅であれば、しっかりその辺のところも併せて考えていっていただきたいなとお願いしておきます。
湘南モノレールの湘南深沢駅周辺のまちづくりについてはどのようにお考えになっているか、これは鎌倉市域の側ですが、お伺いいたします。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 湘南モノレール湘南深沢駅から下り立ったエリアにおきましては、深沢地区を見渡せる場であることを意識しまして、駅前広場と一体的な空間となる交流広場を設けることを検討しております。建物の低層部に商業や業務の用途を導入しまして、にぎわいや活気を生み出すような用途が複合されたまちづくりを進めていきたいと考えています。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） また、来訪者の皆さんが鎌倉市域で経済活動をしていただくための魅力あるまちづくりをどのように考えているかについてお伺いいたします。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢のまちづくりは、様々な用途を複合的に誘導することで、町の内外の人々が交流する魅力あるまちづくりの実現に向けた仕組みを構築していくと。そういうことを考えております。まちづくりのテーマであるウェルネスの実現に向けて、スポーツやヘルスケア関連のイベントなど、多様な世代の人々の交流や気軽に健康づくりに親しめる機会や場の創出、多様な交流、にぎわいが生まれる屋外空間、こういったものを実現したいと考えています。また、地区の内外をつなぐ回遊性やかいわい性の創出により魅力あるまちづくりをすることで、来訪者を含めた多様な人々の経済行動につながっていくことを考えています。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） この間傍聴に入ったときに、帰りに大船駅を通ったんです。そうしましたら、タウン誌みたいなものが大船駅にラックにいっぱい入っていたので、私も一部頂戴して、中を見させていただきました。そうしましたら、両市一体のまちづくりのことについて、藤沢の行政の方と、それから住居系、共同住宅とか不動産とか、そういったところの会社の皆さんがこんな町になるといいよねと語り合っている記事が出ていました。これ私としては、あれ、なぜ鎌倉市が入ってないのかなとか、それから、そもそもなぜ市民と語り合う、そういうものがタウン誌に出てこないのかなとか、非常にちょっと考えさせられるものがありました。
何か一部の方々でやっていらっしゃるようなまちづくりではあまりに寂しいということ、それから、まちづくりって本当に大きなお金が動きますので、市民の納得感ってもちろんそうですし、市民が必要とする町にしないと、本当にどこにでもあるような、金太郎あめを切ったような、似たような町が鎌倉にできてしまうのかなというところも不安に思うところですので、ぜひ市民に開放された場で語られ、そして市民も意見が言えてというような形であることを望みます。ぜひともよろしくお願いいたします。
あと、近隣市との協力関係という意味で言いますと、今この時間、まさに６月５日14時から15時の間、消防の皆さんが頑張って、横浜とこの鎌倉の市境のところの消防訓練をしてくださっている状況です。県道23号、原宿六ツ浦線にある相武隧道はちょうど鎌倉と横浜の市境にある。このいわゆる相武隧道において、現場検討及び火災対応訓練、これを行っていただくことによって、いざというときの対応をシミュレーションしておいていただくことができるかと思います。市境の災害対応について、消防として近隣市とどのような協定があるのかについてお伺いいたします。
|
| |
○?木 守 消防長 市境の災害等の発生に備えまして、神奈川県下消防相互応援協定を神奈川県内の各市町と締結しております。この協定は、隣接する区域に火災が発生した場合、自動的に応援することなどが定められております。さらに、神奈川県内消防広域応援実施計画により、県内において大規模災害が発生した場合、市町村の区域を越えた広域な消防応援が行えるような必要な事項を定めております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 市境における災害発生に備えてどのような訓練を行っているかについてお伺いいたします。
|
| |
○?木 守 消防長 市境を想定した訓練は、横浜市市境の鎌倉市十二所にある相武隧道において、横浜市消防局と現場検討及び火災対応訓練を行っているほか、逗子市市境の大町五丁目においては、逗子市消防本部と山林火災防御検討会を行っております。また、鎌倉市の海域における水難救助事故に備え、藤沢市消防局や逗子市消防本部と水難救助訓練、さらには横浜市消防局航空隊とヘリコプターとの連携訓練など、互いの災害時活動の確認を行っております。市境をまたぐ災害は、消防機関が連携・協力し活動を行うことから、日頃から訓練や情報共有を行い、円滑な活動に努めております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 市境で災害が発生した場合の消防の対応についてお伺いいたします。
|
| |
○?木 守 消防長 市境で発生した火災等については、神奈川県下消防相互応援協定や神奈川県内消防広域応援実施計画などに基づき対応することとなっております。市境付近からの通報により、現場到着後、市外であった場合は、原則災害場所を管轄する消防の指揮の下、活動を行います。今後も円滑な活動が行えるよう、隣接した市はもとより、県内の市町と連携した訓練を定期的に行ってまいります。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、４番目の、大型開発事業よりも防災対策に投資をということを市民に非常に強く言われます。この項目について伺ってまいります。
能登半島地震では広い地域で断水が続きました。災害時に鎌倉市で断水が発生した際、避難所に避難する方に対しての飲料水や生活用水の確保状況についてお伺いいたします。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 避難所となる小・中学校の備蓄倉庫などには500ミリリットルペットボトルの飲料水を避難所１か所当たり約1,800本備蓄しています。また、学校プールには緊急時用浄水装置等を配置いたしまして、飲料水や生活用水として提供できる体制を整えているほか、小学校３か所には100トンの飲料水兼用耐震性貯水槽を備えており、これらの水を提供することとなります。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） お水のことというのは本当に外せない内容で、あと、トイレと備蓄品、ごみ、こういったことについても続けて伺っていきたいんですが、今、避難所に避難した方についてはお伺いしたんですが、避難所に避難せず住宅避難等を行う方、この方が能登の場合もあったかと思いますが、この方たちに対しての飲料水や生活用水の確保状況についてはどうでしょうか。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 在宅避難者などいわゆる避難所外避難者への飲料水は市内の備蓄倉庫に500ミリリットルペットボトルの飲料水約２万本を確保していますが、これは避難所や帰宅困難者用としても使用することとなります。また、災害の規模に応じて市内各所に給水拠点を選定し、鎌倉水道営業所など関係機関と連携して給水を行ってまいります。そのほか、井戸の所有者に井戸水の提供をお願いしており、毎年水質検査を実施し、災害時の飲料水や生活用水の確保に努めており、現在45か所の井戸に御協力いただいているところです。災害の規模によって市で備蓄している飲料水や生活用水が不足することが想定されることから、自助・共助の取組として、家庭や自主防災組織などに対し飲料水の備蓄や生活用水の確保について周知啓発を行っております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 本当に周知啓発が重要だなと思うんですね。と申しますのも、とある町内会の方に御相談いただきまして、防災のイベントをやりたいんだけれどもというお話をいただきました。この防災について学びたいという、その姿勢を持っていらっしゃる市民の方、特にまた能登の地震の後で多くなっているのかもしれませんが、そもそも私たちは何を自分たちでやらなきゃいけないんでしょうかというような状況で、そういうことを御相談いただいたんですね。食料というのも何を用意すればいいのか分からない。なるほどと。それで、じゃあそもそも何がどのぐらい自分たちの地域にあるの、御存じですかというと、知らない。なるほど。ということで、私たち議員たちには鎌倉市地域防災計画のこの本というのを頂いておりますので、私もこれをひもといて、各避難所、ミニ防災拠点にはこういった備蓄品がありますよとお知らせしなくてはいけないと思って見てみますと、サバイバルフーズ、アルファ化米、飲料水、ライスクッキーのみ。なるほどと。これしかミニ防災拠点の備蓄がないということを市民が把握することがまず大事と思います。
要するに、能登の地震のときもそうですが、避難所で待っていれば誰かが助けてくれるかもしれないという市民もあったと思うんです。でも、それでは助からないかもしれないと。要するに1,000人掛ける３日分の食料が各ミニ防災拠点にはあるんだけれども、でも、それ以外、どっと観光客が押し寄せたらとか、要するに帰宅困難の人の分もありますよとはおっしゃるんだけれども、そういったものが本当にあっという間になくなるというような過去の経験をされた方のお話とかも伺うと、そういうこともあるんです。そうすると、食料の提供について、避難所に避難する方と在宅避難を行う方と、そういった方々はどうやって分けていくのかなとか、そういったことも、実際、避難所運営をされる地域の方々からしたら、どうしたらよいのでしょうというのが困ってしまうというお話がありました。
市としてそれぞれの備蓄状況というのをお知らせしていただきたいと思います。食料の提供について、避難所に避難する方と、在宅避難等を行う方に対して、それぞれの備蓄状況についてお伺いします。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 避難所となります小・中学校の備蓄倉庫などには、アルファ化米やサバイバルフーズなど避難所１か所当たり約１万3000食を備蓄しております。避難所外避難者へは、市内の備蓄倉庫に備蓄している食料約８万7000食を確保しておりますが、これは避難所や帰宅困難者用としても使用することとなります。飲料水同様、市で備蓄している食料には限りがあるほか、米やクラッカーなどを中心に備蓄していることから、自助・共助の取組として、家庭や自主防災組織などに対して食料の備蓄について周知しています。
なお、食料、飲料水につきましては、過去の災害の際、比較的早期に国や他自治体からの支援がなされたことから、これらを効果的に提供できるよう、受援体制を整えてまいります。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） それでは、トイレについてお伺いします。避難所に避難する方と在宅避難等を行う方に対してそれぞれどのように対応するのかについてお伺いいたします。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 避難者への対応といたしまして、避難所となる小・中学校にワンタッチ携帯トイレや簡易トイレを備蓄し、洋式トイレで使用できるトイレ用の袋と凝固剤を避難所１か所当たり3,000セットを備蓄しています。また、災害時のトイレ対策として、避難所以外の備蓄倉庫に簡易トイレを備蓄し、市内約２か所の中学校にはマンホールトイレを設置しています。さらに、トイレトレーラーを導入し、同様の車両を導入している自治体間で災害派遣を相互に行うネットワークに参加しているほか、民間事業者と仮設トイレの供給に関する協定を締結し、災害時におけるトイレの確保に努めています。使用したトイレの対応は、トイレ用の袋は燃やすごみとして処理し、仮設トイレなどくみ取り式のトイレは市の処理施設で処理を行うこととなります。能登半島地震での事例を見ても、災害時のトイレ対策は重要であると認識しており、備蓄資機材の充実とともに、各家庭や地域単位での備蓄の重要性についても周知啓発を進めてまいります。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 鎌倉市の備蓄状況や個人の備蓄の必要性について市民に広く知ってもらわないといけないなと思います。そのための取組を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 災害用備蓄資機材につきましては、随時拡充を図っているところですが、その種類や数量について限りがあることから、個人や地域での備蓄の必要性を周知することは重要であると考えております。広報紙やホームページ、自主防災組織等の訓練、団体等への講話の場など様々な方法で周知を進めてまいります。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） そもそも論で申し上げますと、市民の皆様がお住まいの場所の耐震補強の取組を進めていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
|
| |
○古賀久貴 都市景観部長 市では窓口での耐震相談、現地耐震診断費の一部補助、耐震改修工事費の一部補助等の住宅の耐震化に向けた施策を展開しているところでございます。また、マンション等につきましては、耐震改修アドバイザーの派遣や耐震診断費用の一部補助を行っております。これらの施策につきまして、広報やホームページへの掲載、ケーブルテレビでの放映、イベントでの周知、各種団体への説明など、様々な機会を利用し周知を図っております。今般、能登半島地震の発生によりまして、耐震化に対する関心も高まっておりますことから、耐震化の必要性や施策の内容について今後もより一層の周知を図ってまいります。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 続きまして、マンション防災についてお伺いします。平成30年、西日本豪雨に水害被害鑑定に行ったときには、マンションの地下のエレベーター室が水没して、すっかりと水につかって、エレベーターが止まると。復旧も大変だというようなことがありました。止水板の設置をして水の入り込みを防止するというような取組を行って、災害に強いマンションを目指した暁には、防災組織の構築というのを進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 耐震基準を満たしたマンションは地震災害時に在宅避難者が多くなることが想定されることから、マンション単位で災害への備えを進めることは地域の防災力強化につながるものと認識しています。マンション単位で自主防災組織を結成したいという相談も受けており、継続して自主防災組織結成のための情報提供や支援を行ってまいります。
なお、止水板などの資機材を自主防災組織が購入する場合は、自主防災活動育成費補助金の補助対象となり、購入費の２分の１以内の金額を補助することができるため、この補助金を活用していただき、災害に備えていただきたいと考えております。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） まず市民に当事者意識を持っていただかないといけないなということも強く感じるところです。
続きまして、市内の防災公園というのがあるかと思います。岩瀬下関防災公園の１か所だけだと認識しておりますけれども、ほかに防災公園はありますでしょうか。
|
| |
○古賀久貴 都市景観部長 本市において防災公園として位置づけされている都市公園は、平成27年、2015年４月１日に供用開始しました岩瀬下関防災公園の１か所でございます。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） そうしますと、各地域に防災施設を備えた公園を増やしていただきたいと考えますが、市の考えをお伺いします。
|
| |
○古賀久貴 都市景観部長 現在、広域避難場所に指定されている公園は、源氏山公園、笛田公園、鎌倉中央公園の３か所ございます。このうち鎌倉中央公園と一時避難場所に指定されている岩瀬下関防災公園には防災備蓄倉庫やかまどベンチ等の防災施設を備えております。防災対策の一つとして防災施設を備えた公園の整備は必要と捉えておるところでございまして、防災部局はじめ庁内関係部署と連携を図りながら、各地域のニーズを踏まえ、防災対策につながるよう、さらなる公園施設の拡充、充実及び機能向上に努めてまいります。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） そして、その防災公園が増えてくれば、防災備蓄品の入替え時期に合わせて、試食体験ができる防災キャンプとかいうのをそういう防災公園で行っていただくとか、そういったことができるなと思うわけです。そういった防災キャンプの実施について検討していただきたいが、いかがでしょうか。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 本市では災害時のテント利用は鎌倉市地域防災計画において避難所外避難として位置づけており、テント利用を含めたアウトドアの取組は防災との親和性も高いと捉えています。災害時のアウトドア技術の活用やテント利用等に係るルールづくりなど、課題を抽出するため防災キャンプを行うことは有効であると考えますが、実施場所や備蓄資機材の利用を含めた実施方法についての課題もあることから、関係部署とも連携し、課題解決に努め、実施に向けた検討を進めてまいります。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 先日、ＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫでもこういった防災のことについて取り上げてくださっておりました。日頃から防災スキルを身につけることが大変重要だと私自身思います。一市民としてもやはり、実は先日、柳島キャンプ場において女子６人だけの防災キャンプというのもやってみました。そういった防災キャンプというのをやってみると、これが足りない、あれが足りない、こうしたいね、次はこうしようねと、そういうような会話が出てくるわけです。
市民の皆様にもそういったことが日頃から防災スキルということを身につけていただくためにも非常によいなと思う中で、今、各防災公園では、ずっとキャンプをやるなんていうようなことはできるわけではございません。イベントとしてぜひやっていっていただくところから、課題整理などをしていただいて、行く行くは鎌倉でもそういう防災スキルを身につける場所が欲しいなと。防災キャンプ場の整備をしていただきたいなというようなこともあります。これは、実は市民の皆さんとお話ししても、野村総研跡地が適地じゃないのとか、深沢の空地、公園、グラウンド用地は実際に災害が起きた際の避難場所となり得るんだから、そういうところに暫定でもやらせてほしいよねとか、こんなお話も出てきます。
先ほどの野村総研跡地の話で言いますと、水のタンクが来るかもしれないというお話もありました。調整池の検討をされているというのは、深沢のほうはそういうことです。そういうことであれば、水の確保もできて、周辺の樹木から薪を作るなんていうことも日頃からやっていただいてとか、あと、野村総研跡地ですと、研修、宿泊と併せ持って併設していれば、平時は文化芸術、自然環境、防災、こういったものが学べる。そして、例えば竹の利用とか、文化、市民活動の場みたいなところにもなるため、茅ヶ崎の柳島キャンプ場、あれお手本になるなと思っております。
感想で結構ですので、市長、こういった防災キャンプ、日頃から防災スキルを身につけるというようなこと、こういったことはどうでしょうか。
|
| |
○松尾 崇 市長 鎌倉の市民団体の方もお寺を活用してアウトドア防災ということで、冬の時期に１泊をして、実際に災害があった想定で訓練をされているということもされていたので、私もちょっと参加をさせていただいたりしました。非常に鎌倉の市民の方、アウトドアを親しんでいる方多いという、これは感覚ですけれども、多いのではないかなと思います。そういう意味で、災害があったときにこのアウトドア防災という視点というのは非常に有効であると思っておりまして、今後、よりそうした、市全体としてやるとすると、どういうことができるかというのを市民の皆さんとも引き続き少し検討してまいりたいと考えています。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） 最後の５番の項目に入ります。政策決定のプロセスに市民参画を。
今、市長がお答えいただいた中に、市民の皆さんとというお言葉入れていただいたので、非常にありがたいと思っております。市としての方針が決まってから市民の声を聞くのではなく、方針や政策を決定する過程の中で市民参画をさせていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○松尾 崇 市長 市の方針、政策等を決定していく過程におきまして、市民参画は必要不可欠であります。方針、政策等の決定に当たっては、市民が当事者意識を持って政策の検討に参加をしていただくとともに、行政においても市民の皆さんの思いや願いをしっかりと受け止めて、相互に理解を深めながら進めていく必要があると考えています。これまでも積極的に市民参画、様々な手法に取り組んできたところであります。引き続き市の方針や政策等の決定においても十分留意をして進めてまいりたいと考えています。
|
| |
○17番（くりはらえりこ議員） これが最後の質問になります。市民が鎌倉のまちづくりに関して夢を語る場が欲しいと思います。例えば絵画コンテストやコンペティションのような、子供から大人まで参加できる場が欲しいと考えますが、市長、いかがでしょうか。
|
| |
○松尾 崇 市長 鎌倉の町にどのような思いを抱いているか、市民の皆さんに言葉にしてもらったり、また絵にしてもらったり、こういうことを共有する場というのは必要だととても感じています。まちづくりに関する事業のほか、ふらっとミーティングや一日市長体験、青少年トークなど実施をしてきたところですけれども、先日、鎌倉こどもミライミーティングというのを教育委員会主体となって実施をしていただきました。小学校の子供たちが今自分が考えていることというのを絵にしながら、また、言葉にしたものをグラフィックレコーディングでその場で絵にしながら、思いを形にというか、共有していくという場は、非常にすばらしい、これは教育長のファシリテーションの力もすばらしいんですけれども、子供たちも生き生きと鎌倉の未来を語っていたなという、そういう場だったと思っています。こういう場をもっと増やしたいと率直に思いました。
今後こういうことを力を入れて、子供たちの思いや願い、なかなかそれをうまく表現するというのがまだできなくても、それを大人がしっかりと引き出してあげる、形にしてあげる、そういうことをこれからも力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
|
| |
○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時42分 休憩）
（14時55分 再開）
|
| |
○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、志田一宏議員の発言を許可いたします。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 自民党・無所属の会、志田一宏でございます。今回は自衛官募集等の推進について質問をさせていただきます。
早速ではございますが、市では自衛官募集の推進のためにどのような事業を行っているのか、お伺いをいたします。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 市では自衛官募集の推進のため、「広報かまくら」への募集記事掲載、市民課窓口でのパンフレットの配架やポスターの掲示、市内各所に設置している広報掲示板へのポスターの掲示、本庁舎、深沢支所、玉縄支所のロビーに設置しているモニター広告での募集広告の放映などを行っています。
|
| |
○14番（志田一宏議員） ただいま部長からも御答弁ございましたけれども、ポスター、神奈川県からも届いていると思いますが、ポスター何枚届いていて、どこに何枚掲示しているのか、御答弁をお願いいたします。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 神奈川県くらし安全防災局総務室から自衛官募集ポスターが６枚届いており、そのうちの１枚を市民課窓口の自衛官募集コーナーで掲示しています。このほか、自衛隊神奈川地方協力本部藤沢募集案内所からのポスターも自衛官募集コーナーに掲示しています。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 次に、鎌倉市内の主要駅、ＪＲ、江ノ電、湘南モノレールに募集ポスターを掲示することはできないのか伺います。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 鎌倉市域の自衛官募集事務を主管する自衛隊神奈川地方協力本部藤沢募集案内所が毎年時期を定め、ＪＲ大船駅で募集ポスターの掲示をしております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 大船駅に掲示しているということですね。分かりました。ありがとうございます。
次に、ペデストリアンデッキにポスターを掲示できないのか、お伺いいたします。
|
| |
○森 明彦 都市整備部長 鎌倉市で管理しておりますペデストリアンデッキや横断歩道橋は市の道路であり、その道路の占用許可基準では、ポスターだけの掲示は認めておりません。しかしながら、立て看板や横断幕などの掲示につきましては、国または地方公共団体の催物などであり、一時的な設置であることなどの基準に合致しているものであれば、掲示が可能であります。しかし、その際におきましては、道路占用許可基準だけではなく、鎌倉市公共サインガイドラインを満たすものであることも必要となります。
|
| |
○14番（志田一宏議員） それでは、中学校にポスターを掲示できないのか、お伺いをいたします。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 市立中学校におきましては、自衛官に限らず、具体の職種や仕事の募集に関するポスターを掲示することは一般的に行っておりませんが、キャリア教育などの中で、自衛官を含みます様々な仕事への理解を深める機会をつくっていくことは重要であると考えております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 専門学校とか、そういったものであれば掲示できると伺ってますけれども、高等工科学校というのが防衛省、自衛隊にはあるんですけど、それに限れば掲示できるという理解でよろしいでしょうか。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 工科学校に限ったことではございませんが、私立の高校の入学募集案内については掲示しているところでございますので、それと同じものということであれば可能であると考えております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 次に、図書館ではポスターの掲示、チラシ、パンフレットの配架はできないのか、お伺いいたします。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 図書館でのポスターの掲示につきましては、掲示スペースに限りがあることから、図書館関連のものに限定しているところでございます。チラシ、パンフレットにつきましては、国の事業に関わるものや後援名義を取ったイベントなどの案内は、基準に照らし適切な場合、配架することは可能でございます。
|
| |
○14番（志田一宏議員） それでは引き続き、学習センターではポスターの掲示、チラシ、パンフレットの配架はできないのか、お伺いをいたします。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 学習センターのポスターの掲示につきましては、図書館と同じでございまして、掲示スペースに限りがあることから、基本的に生涯学習の内容に関するものを掲示することとしております。チラシ、パンフレットにつきましても、国の事業に関わるものや後援名義を取ったイベント等の案内等は配架することは可能であると考えております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 次に、青少年会館にポスターを掲示できないのか、お伺いをいたします。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 青少年会館には市や県の事業紹介や県議会のお知らせポスター、青少年会館利用団体のチラシなどを掲示しており、自衛隊員の募集につきましても、ポスターの掲示など、掲示することは可能と考えております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 今日も今行われております就職支援相談、鎌倉市、実施しておりますけれども、そこで自衛官募集の情報を提供できないのか、お伺いします。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 市が実施する就職支援相談では、相談者のライフステージや希望に合った働き方ができるよう、寄り添った就職支援を行っておりますことから、相談者の希望や応募資格がある場合は自衛官募集の情報提供は可能であると考えております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 続いて、スマイルフードプロジェクトの場や生活保護者に対し情報提供できないのか、お伺いをいたします。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 生活困窮者や生活保護を受けている稼働年齢層の方への就労支援におきましては、御本人の健康状態、職務経験や意向に沿った支援を行っており、その方の状況に応じまして、様々な職種の一つとして自衛官募集の情報提供を行っていくことは可能であると考えております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 次に、神奈川県のホームページでは自衛官募集が通年掲載されております。先ほど部長がおっしゃっていただいた、くらし安全防災局でやっているんですけれども、鎌倉市のホームページでも募集内容を充実して掲載することはできないでしょうか。また、ＬＩＮＥで募集状況を提供することはできないでしょうか。伺います。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 市のホームページにおきましても、自衛官募集に関する事務を通年で掲載しておりますが、市民の方により分かりやすく内容を充実させるとともに、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、周知を図っていきたいと考えております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 次に、毎年防衛大臣から各地方公共団体に対し、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、自衛官等の募集に必要な募集対象者の氏名等の情報を紙媒体または電子媒体で提供いただけるよう依頼していますが、鎌倉市の現状はどうなっているでしょうか。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 本市におきましては、住民基本台帳法第11条の国は法令で定める事務の遂行のために必要である場合は住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることを請求できるとの規定に基づき、紙媒体や電子媒体ではなく、住民基本台帳の閲覧という形式で自衛隊に必要な情報を提供しております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 鎌倉市はそういった状況なんですけれども、違うところでは防衛大臣の依頼に基づいて情報提供をしている。では、なぜ鎌倉市は、そういった市は協力的ですけれども、協力的ではないのか、理由をお伺いいたします。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 これまで資料の提供に当たっての判断基準は、利用目的に公益性があること、本人の権利利益を著しく侵害するおそれがないこと、提供しなければ目的を達成することが困難なことの３点全てに該当するかで判断しており、３点目について、閲覧することで目的は達成できることから、閲覧での対応としてきたところです。
|
| |
○14番（志田一宏議員） そういった内容でございまして、条例で縛られていたというところだと思うんですけれども、今、条例から法律で対応するということになったと思います。見直し、再検討は行わないのか、お伺いいたします。
|
| |
○永野英樹 市民防災部長 議員御案内のとおり、令和５年４月に個人情報の保護に関する法律が施行され、個人情報の取扱いにつきましては、これまでの鎌倉市個人情報保護条例から同法律によるものと改まったところです。同法律の趣旨や自衛隊法、住民基本台帳法等の関連などを含め、改めて個人情報の取扱いについて関係機関等の意見を伺うなどして、適切な対応を図ってまいります。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 適切な対応という部長の答弁だったんですけれども、市長の英断を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○松尾 崇 市長 市では自衛隊法の規定に基づきまして自衛官募集に関する事務を担っているところでございます。自衛官募集に必要な情報の提供方法につきましては、関係法令の趣旨を理解して整理した上で、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 適切な対応というのはどういったことなんでしょうか。
|
| |
○松尾 崇 市長 御案内のとおり、県内19市の中では、閲覧をしている市、もしくは名簿の提供をしているというのは11市ございます。鎌倉市は閲覧という形になっているところなんですけれども、提供方法についての、ごめんなさい、提供方法じゃないですね、名簿についてどのような形で提供するかというところ、そこについての方法について、適切な対応を図っていきたいというところが今回申し上げているところでございます。
御案内のとおり、自衛隊につきましては、我が国の平和と独立を守るための活動をやっていただいてございます。記憶に新しいところでは、およそ６年前に鎌倉市が台風の被害に遭ったときに、二階堂で本当に大規模な土砂崩れがあったときに、建築会社の方が、あの木がストッパーになっているけど、あれが取れたらもうみんな土砂の下に埋まっちゃうんだよという、涙目で社長が訴えられて、自衛隊に応援をお願いしたところ、即対応していただいたという、こういうこともございました。災害にも迅速に対応していただいているというところでございます。
こういう業務に、大変必要な業務に当たっていただいている自衛官の人材確保というのは必要不可欠だという、こういう認識でございます。鎌倉市としても自衛官募集を推進していくという、こういう立場でございますし、ですので、できる限りの協力はしてまいりたいと考えておりますので、そういう視点に立ちながら、この適切な対応ということを行ってまいりたいと考えております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 毎年防衛大臣から鎌倉市の松尾崇市長宛てに、１つは新規募集隊員の紙媒体、電子媒体で提供、２つ目はポスターとか、そういったこととか、あと隊員に、入隊希望者に対して激励してくださいって、これ松尾市長も激励していただいたり、祝電を送っていただいたりしていると思います。３つ目は退職自衛官の防災面での雇用、これ市長のマニフェストでもたしかあったと思いますけれども、危機管理担当にいらっしゃいますよね。ただ、１つ目がなぜできないのか。これ市長は、紙媒体、電子媒体、やりたいと思っているんですか。市長の思いはどちらなんですか。現状のままでいいのか、紙媒体で提供したいと思っているのか。電子媒体で提供したいと思っているのか。
|
| |
○松尾 崇 市長 自衛官募集に必要な情報の提供、これはしてまいりたいと考えております。その具体的な方法について少し検討が必要だということで、以前にも一度検討をする中で、鎌倉市としましては、先ほど申し上げさせていただいたとおり、個人情報を利用することについての判断基準というところがございますので、個人情報保護ハンドブックの基準を参考に、閲覧という方法が適しているという判断を一度して、しかしながら、御案内のとおり、個人情報保護法が制定される中で、いま一度そこを再検討したいと考えているというのが現在の立ち位置になります。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 顧問弁護士とかに、諮問とか審議会にとかいうことですけれども、市長が任命している方々ですよね、その方々というのは。市長の思いを伺いたいなと思うんですけれども。
|
| |
○松尾 崇 市長 すみません、お言葉ではございますけれども、この審議会は私が任命をするものでございますが、全て私の意のとおりになる方を任命するという趣旨ではやってございませんで、きちっと法律・条例に基づきながら適切な判断を専門的な見地からしていただくという審議会にかけていきたいと、図っていきたいと考えております。その中での結論を参考にしながら決定していくという、今後そういうプロセスを図ってまいりたいと思いますけれども、私としましては、自衛官募集に必要な情報提供、自衛官募集についての鎌倉市として事務を担っている立場からしても、できる限りのことは御協力していきたいという思いでございますので、そうした視点から進めてまいりたいと思っています。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 分かりました。何度もすみませんね。
では、最後に市長に、国の守りは自分事ではなく他人事なのかという質問をさせていただきます。
|
| |
○松尾 崇 市長 決して他人事ではなく、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、自衛隊の役割、我が国の平和と独立を守るための活動、または国際社会の平和と安定に寄与している活動、これらは大変重要な活動でございますし、国内での災害におきましては、本当に迅速に対応いただき、数々の命を救ってきていただいていると、こういう役割を担っていただいています。そういう役割を担う人材の確保というのは大変重要なことでございますので、そうした視点でこれからも鎌倉市としてもこの事務については進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○14番（志田一宏議員） 自衛官という職業は今本当に厳しい状況、人数もかなり減っていって、なかなか自衛隊の職業というものが理解されないという現状があります。今、一生懸命勉強している人たちみんな、国内の大学だけじゃなくて、海外の大学も視野に入れながら、就職も海外でというようなこともあります。私は英語が得意だから海外で仕事がしたいという、国際社会で活躍したいのでという人もたくさんいます。それで、でも、自衛官はやっぱり国際交流も盛んなんですよね。だから、職業としての自衛官というものをより多くの人に知っていただいて、ぜひ活躍していただきたいなという思いがあります。
今回は私の質問は以上となりますが、もし抵抗勢力があるんでしたら、抵抗勢力に屈することなく頑張っていただきたいなと思います。
以上です。
|
| |
○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時15分 休憩）
（15時45分 再開）
|
| |
○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 公明党の納所輝次でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
大きな１つ目のテーマとして、女性の健康を守るためということで、まず初めに、産後ケア事業に産後ドゥーラを導入することについてということで質問をいたします。
少子化の進展は危機的で、少子化対策の実施は待ったなしの状況です。民間の有識者らでつくる人口戦略会議が本年４月、全国の市区町村の４割超に当たる744自治体が人口減少によって行政運営が維持できなくなり、将来的に消滅する可能性があるとの報告書を発表しました。その根拠として、2020年から2050年の30年間で出産の中心世代となる20代から30代の若年女性の人口が50％以上減少するという推計を上げています。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、我が国の総人口は2100年には6277万人に半減し、高齢化率は40％に達するとされています。急激な人口減少が続けば、市場の縮小によって経済社会システムの維持が困難になり、行政機能にも影響を及ぼしかねません。その打開には少子化対策の抜本強化が不可欠です。結婚や出産、子育てを望む若い世代が経済的な事情などで諦めざるを得ない状況を早急に改めねばなりません。
少子化対策の強化に向けて、児童手当や育児休業給付を拡充するとともに、支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は衆議院を通過し、現在、参議院で審議されておりまして、本日、参議院本会議で採決されると伺っております。社会全体が連帯して子育てを支える社会を目指さなければなりません。改正法案により、子供関連の予算規模は国際的に社会保障が充実しているスウェーデンの水準に並ぶとのことです。社会を持続可能にする未来投資という観点でも大きな転換点となるということです。
急激な人口減少に歯止めをかけ、少子化の流れを反転させるには、若年世代が将来に希望を持てる環境づくりが急務です。公明党が２月から３月にかけて行った少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートでは、子育て・教育、少子化対策で優先的に取り組むべき課題に、若者の働き方や雇用環境の改善を挙げた自治体が最多となりました。政府や企業は、さらなる賃上げに加え、長時間労働の是正をはじめ育児との両立支援策を拡充することが求められています。
人口戦略会議の報告書では、大都市を中心に流入人口が多いものの出生率が低い自治体をブラックホール型自治体と称して、出生率向上への対策を求めています。合計特殊出生率1.26が大きな話題になったこともありました。
ここでお伺いいたします。鎌倉市における合計特殊出生率の推移はどのようになっているか伺います。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 鎌倉市におけます合計特殊出生率は、平成30年度から令和３年度までで1.20前後で推移しているところでございます。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 1.26をさらに下回る1.20が鎌倉市の現状であるという出生率でございます。
出生率が上がることは希望であり、頼もしいことです。ただ、出生率を上げようとスローガンを掲げるのは簡単ですが、出産は死と隣り合わせの大事業であるということを認識しなければなりません。日本は出産時の死亡が世界でトップレベルに少ない国ということだそうですが、それでも年に50人前後の母親が出産でお亡くなりになっているとのことです。
また、悲しいことに、産後の母親の自殺という事例もあります。2015年から2016年に妊娠中から産後１年未満で亡くなった母親357人のうち92人が産後の自殺であったとのことです。出産直後のお母さんの体は本当に大変で、出産に向けて開き切った骨盤が元に戻るプロセスでは、妊娠中に通常の７倍の大きさになった子宮が元に戻るまで６から８週間かかるそうです。剥がれた胎盤を排出する後陣痛もあります。後陣痛とは、分娩後、子宮が急速に元の大きさに戻ろうと収縮するときの痛みのことで、通常は分娩当日や翌日から二、三日間続き、痛みが強いと日常生活にも支障を来すそうです。外見では分かりませんが、産後の子宮は重症で、言わば生爪が剥がされた状態とのことです。
妊娠期は体勢が後ろに傾いている姿勢だったものが、産後にはおむつ交換、授乳、だっこなどの動きが増え、それまで背筋や腹筋が衰退していたことから腰痛が起きたり、会陰切開や裂傷、帝王切開による傷の痛み、産褥熱、静脈血栓症などに苦しんだり、ホルモンの変化によるマタニティーブルーや、産後ハイや産後鬱になることもあるそうで、産後のお母さんは本当に大変であり、それらを乗り越える全てのお母さん方を尊敬いたします。
そんな状況であっても、近隣のコミュニティーが希薄だったり核家族であることから孤立化することがあるという現代の子育て事情があります。また、晩婚化による出産の高齢化という事情もあります。第１子出生時の平均年齢、1980年26.4歳、2011年30歳超、2021年には30.9歳だったそうです。鎌倉市における初産の平均年齢はどのようになっているか伺います。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 鎌倉市におけます初産の平均年齢は、令和３年度、令和４年度は32.6歳、令和５年度は33.0歳となっております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） どうしても鎌倉市は平均を上回る結果になっているというような状況でございますけれども、出産の高齢化、晩婚化は、御承知のように、出産時や産後のリスクも高く、母親に誰かが寄り添ってあげる必要があります。そんな中、父親の育児不参加が取り上げられるようになってきました。父親の育児参加は週に9.3時間、１日当たり80分、家事参加は週に6.2時間、１日当たり53分というデータがあります。昨今は父親の育児休暇取得が推奨されております。
そこで伺います。鎌倉市役所における男性職員の育児休業取得状況と、その推移はいかがでしょうか。
|
| |
○藤林聖治 総務部長 配偶者の出産により育児休業取得可能となった男性職員の育児休業取得率についてですが、令和５年度は75％となっており、令和４年度の37％と比較すると大幅に増加しております。取得期間につきましても、令和４年10月の地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして、本市においても育休の期間の分割取得を可能としたことにより、増加傾向になっております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 法改正によって急激に男性の育児休業取得状況が向上しているということは非常によろしいことだと思いますけれども、この男性の育児休業取得は、職場の応援体制ができていないと取りづらい状況も考えられますが、出産と育児に取り組む母親を行政としても社会としてもしっかり応援していかなければなりません。
令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、令和４年４月１日から段階的に施行されております。男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みが創設されるとともに、育児休業の分割取得が可能になりました。いわゆる育児参加の休暇ということでございます。育児休業以外の男性の育児参加に係る休暇の現状はどのようになっているか伺います。
|
| |
○藤林聖治 総務部長 男性職員の育児に係る休暇は２種類ございまして、１つ目は出産補助休暇で、配偶者の出産に際し２日取得できる休暇でございます。２つ目は育児参加休暇で、出産予定日の６週間前から当該出産の日以後１年以内に５日取得できる休暇で、出産に係る子や小学校就学前の子を世話するために利用できる休暇となっております。いずれも取得割合は増加傾向となっております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 一方、出産する女性にも、収入基盤が安定せず貧困状態にあったり、知的・精神的障害などで育児の困難が予想されたり、ＤＶや若年妊娠など複雑な事情を抱えているなどの課題を抱える妊婦がおり、2009年に施行された児童福祉法に特定妊婦について明記されました。ここで特定妊婦の定義と、鎌倉市における状況についてお伺いいたします。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 特定妊婦は、児童福祉法第６条の３第５項におきまして、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦とされております。鎌倉市が特定妊婦として支援をしている人数につきましては、令和４年度までは出生数に対して1.2から1.3％前後で推移しておりましたが、令和５年度は2.7％となっております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） ちょっと増加傾向ですね。特定妊婦の定義は、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦としています。このような課題を抱える妊婦が自治体の相談窓口に行ったり、産婦人科の聞き取りの際に実情を話したりしたことがきっかけで特定妊婦に登録されるというケースも見受けられるとのことでございます。
鎌倉市は「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略−きらきらプロジェクト−」の令和６年度の新たな取組として、切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチとして、産前産後の負担軽減に向けて、産後ケア事業の自己負担額の軽減拡充に520万2000円を計上しています。母親の産後の体を整えながら育児や授乳に関する相談ができる産後ケア事業、宿泊や訪問等ですけれども、この自己負担額をさらに軽減するという取組でございます。
令和５年度２月から伴走型相談支援が始まっている中で、産後ケアの実施状況と、そこから把握した母親の状況や家庭における課題をどう捉えているのか、お伺いいたします。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 伴走型相談支援事業がスタートしたことによりまして、助産師等による妊産婦との相談機会が増加したことで、産後ケア事業の周知が図られ、利用が増加しているところです。相談や産後ケア事業の利用等を通じて、出産後に家族等からのサポートが望めない家庭や、複雑な問題を抱え、養育が難しい家庭が一定数あることは把握でき、育児の孤立化などの課題があると捉えているところです。
|
| |
○19番（納所輝次議員） コロナ禍のときは実家の母親や友人など周りからの支援が得られなかったり、ママ友との交流ができなかったり、子育てや家事に加え、感染対策もしなければならないという大変な状況でした。にもかかわらず、夫が在宅ワークになっても役に立たないどころか、家事・育児に加えて夫の世話が加わり、かえって負担が増えたとの話も聞きました。それでも産後の女性は自分の役割を完璧にこなさなければならないとしてどんどん追い詰められ、そして産後鬱になってしまうというケースが増加しているとのことです。産後鬱病になった女性は、家事が止まることで自分への駄目出しを繰り返し、悲観的になっていくとのことでございます。産後鬱病の傾向や状況などをどのように把握しているのか伺います。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 産後鬱病の傾向につきましては、医療機関による産婦健診時に実施しておりますエジンバラ産後うつ病質問票の結果から把握をしております。その結果を見ますと、産後２週間健診時におきまして受診者の１割前後の方が、産後１か月健診時におきましては７％前後の方が産後鬱病傾向にあると捉えております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 産後鬱病の女性は母子の愛着形成ができずに子供に愛情が持てなかったり、育児放棄や虐待につながってしまうおそれもあるということでございます。このような産後鬱の女性に対しては、育児や家事を回すための直接支援や、信頼できる支援者に子供を任せることができる時間をつくることが必要です。産後すぐの女性が健やかな生活に自ら立ち上がれるよう周囲や行政などが支えていくという共助・公助が大切です。
児童福祉法が改正され、令和６年４月１日に施行されました。これは、これまでの児童福祉、母子保健の縦割りを超えた子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を目指した重要な改正です。改正児童福祉法では、必要な子供や家庭に対して包括的にサポートプランをつくって総合的に相談支援を行う訪問による家事支援が法的に位置づけられました。訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の種類、量、質の充実を図ったり、親子関係の構築に向けた支援を行うことに市において計画的に整備を行い、特に支援が必要な者に対しては市が利用勧奨・措置を実施することになっています。それを受けて、今年度、鎌倉市は産前産後の負担軽減に向けて、産後ケア事業の自己負担額の軽減を拡充するため、産後ケア事業での宿泊、訪問等の自己負担額をさらに軽減するという取組を行っているということでございます。
また、児童福祉法と母子保健法の枠を超えたこども家庭センターが設置されました。改正児童福祉法により、令和６年４月１日からこども家庭センターが発足し、母子と子供の枠を超えて連携することとなりました。その実施状況と課題を伺います。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 母子保健と児童福祉が一体となったことで、従前に比べ、支援が必要な家庭に対する情報共有をより図ることができるようになりました。課題としましては、複雑な事情を抱えている家庭が増加しておりますので、それらの解決に向けた産後ケア事業をはじめとする支援サービスにつなげていくことが必要であると認識しているところです。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 育児支援の在り方としてはベビーシッターがあります。これは子供の世話を委託したりサポートしてもらうわけですが、料理や掃除などの家事代行とは別ですので、幾ら家庭の厳しい状況があっても手出しできないことがあるといいます。鎌倉市の産後ケア事業において、育児支援と家事支援について要望があった場合、どのように対応しているか伺います。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 育児支援や家事支援について要望があった場合、ファミリーサポートセンターや民間事業所によるベビーシッター事業者を紹介しているところです。また、特に支援が必要な場合には、サポートプランを作成した上で、子育て世帯訪問支援事業による家事・育児支援サービスを導入しております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 育児と家事といった垣根をなくして、産後の女性に寄り添い、暮らし全体を視野に入れて支援する産後ドゥーラという支援制度があります。ドゥーラとはギリシャ語で女性を支える経験豊かな女性という意味だそうですので、産後ドゥーラとは、産前産後の女性が健康な心身で過ごせるように寄り添う子育ての伴走者ということになります。産後ドゥーラとは、産後の母親から悩みや困っていることを聞き取り、その状況に応じて育児や家事を柔軟かつ包括的に支援してくれます。ホルモンバランスや身体の急激な変化によって心身が不安定になりやすい産後の女性に寄り添い、赤ちゃんとの生活が幸せで安心して過ごせるよう、母親だけでなく、赤ちゃんや父親も含めた家族まるごとをサポートするとのことでございます。つまり産後ドゥーラとは家事や育児を中心とした訪問支援サービスです。資格を持った産後ドゥーラが産前産後の家庭に来て、食事作りや掃除、洗濯、赤ちゃんのお世話など幅広いサポートをしてくれます。サポート期間は妊娠中から産後１年半が目安で、サポート内容は産後ドゥーラと相談をした上で決めるということでございます。
行政が産前産後の家事・育児支援の事業を実施する中で、認定産後ドゥーラの派遣に対して費用補助が受けられる制度を実施している自治体もあります。産後の母親に寄り添って、母親や子供、父親までも支える経験豊かな女性である産後ドゥーラの派遣を補助する制度、これを鎌倉市の産後ケア事業にも導入する必要があると思います。ただ、導入する上での人材の確保、予算の確保、継続して運営する上での課題などを検証しておく必要もあると思います。鎌倉市の産後ケア事業に産後ドゥーラを導入することのメリットと導入の可能性、さらには課題について、市の考えを伺います。
|
| |
○廣川 正 こどもみらい部長 本市の産後ケア事業は、助産師による育児をサポートすることに重きを置いたものでございますが、産後ドゥーラは育児、家事ともにサポートすることができるため、産後ドゥーラを導入することは大変有効だと認識しております。一方、導入に当たりましては、産後ケア事業は助産師を中心とした組織であることを国のガイドラインに規定しており、資格を有する産後ドゥーラ及び組織ともにリソースが不足している状況にあります。このため、産後ドゥーラの導入に当たりましては、まずは現在、産後ケア事業を実施していただいております助産院等と協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） ぜひこの産後ドゥーラの導入、前向きに検討していただきたいと思います。様々な課題をぜひクリアして、お母さんに寄り添った産後ケア事業が実施できるよう希望したいと思います。
続きまして、子宮頸がんＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について伺ってまいりたいと思います。
子宮頸がんは子宮の出口付近にできるがんで、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス、ＨＰＶは主に異性間の性交渉で感染するとのことです。ＨＰＶに感染しても約90％の確率で自然消滅するそうですが、長期間感染が続いた場合はがんになることがあるとのことです。厚生労働省によりますと、国内では年間約１万1000人の女性が子宮頸がんに罹患し、約2,900人が亡くなっているとのことです。子宮頸がんは発展途上国に多く、先進国では減少しているとのことですが、日本は増加ぎみで、先進国グループからドロップアウトしているそうでございます。10万人当たりの罹患率は世界で13.1、日本は14.7。ちなみにタイは14.7、中国が10.7、韓国は8.4だそうです。罹患数増加の理由は、検診の受診率が低い、検診の方法が古いからとも言われております。
鎌倉市成人健康診査における子宮頸がん検診の実施状況及び受診率向上のための取組を伺います。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 本市の子宮頸がん検診は20歳以上の偶数年齢の女性を対象に実施しており、その受診率は、令和３年度19.6％、令和４年度20.2％、令和５年度19.7％と、他のがん検診よりも低い水準で推移しております。また、令和６年４月１日時点での検診によるがん発見数は、令和３年度２件、令和４年度１件、がんになる前の状態である異形成の発見数は、令和３年度３件、令和４年度１件、令和５年度１件となっております。
受診率の向上に向けて、令和６年度から検診の自己負担金を2,300円から1,600円に減額したほか、市内大学祭や地域のイベント等でも子宮頸がん検診の受診勧奨を行っておりますが、引き続き様々な手法で受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 受診率が低い中でも、がんの疑いがある方も含めて散見をしているという状況を確認いたしました。
この子宮頸がんなどの原因となるＨＰＶの特定の型に有効なワクチンが定期接種となっており、小学６年から高校１年に相当する女子が公費で打つことができます。定期接種は2013年４月に始まりましたが、直後から全身のしびれなどの訴えが相次ぎ、厚生労働省は2013年６月に積極的勧奨を中止しました。その後、厚生労働省は最新データに基づき安全性と有効性が確認されたとして、2022年４月に勧奨を再開しましたので、小学６年から高校１年までの女性がＨＰＶワクチンを無料で打つことができるようになりました。鎌倉市が把握している2022年４月以降のＨＰＶワクチン定期接種の実施状況を伺います。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、御案内いただきましたとおり、ＨＰＶワクチン定期接種の対象者は小学校６年生から高校１年生の女子となっております。2022年度以降、ＨＰＶワクチンの定期接種を１回でも受けた人とその接種率は、2022年度が282人で6.2％、2023年度が571人で12.6％、2024年度は４月末時点で78人で1.8％となっております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 実施状況が上向いてきているということでございます。
ＨＰＶには200種類以上の遺伝子の型があるそうで、子宮頸がんの原因となるのは少なくとも15種類、国内で使用できるワクチンのうち、２価と４価ワクチンはウイルスの型の50から70％をカバーするとのことです。2023年４月に新たに定期接種化された９価ワクチンは80から90％を防ぐことができ、一層のがん予防につながると見込まれています。
積極的勧奨一時中止から勧奨再開の間に接種対象年齢を過ぎた1997年から2007年度生まれの女性に対し、特例のキャッチアップ接種を実施しています。厚生労働省によりますと、2022年度のキャッチアップ接種対象者のうち実際に初回接種をした人は全国で6.1％、都道府県別で最も高いのは島根県で10.8％、低いのが沖縄県で2.1％だったそうで、キャッチアップでなく2022年度の定期接種での初回接種率も全国で8.4％と低迷しておりました。鎌倉市のＨＰＶワクチンキャッチアップ接種の実施状況を伺います。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 積極的勧奨差し控えにより定期接種の機会を逃した方を対象といたしましたＨＰＶワクチンキャッチアップ接種者数と接種率でございます。2022年度が334人で4.4％、2023年度が789人で9.6％、2024年度は４月末時点で168人、1.9％となっております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 今実施していただいているキャッチアップ接種はこの2024年度で終了いたします。厚生労働省は自治体と連携して夏までに接種の呼びかけを強化する方針です。ＨＰＶワクチンは約６か月間で３回の接種が必要で、費用の助成がないと自己負担になってしまいます。もしＨＰＶワクチンを自己負担で接種する場合、ワクチンの種類によってどれくらいの費用がかかるのか、お伺いいたします。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 厚生労働省が発行している資料によりますと、ＨＰＶワクチンを自己負担で接種する場合の接種費用は、ＨＰＶ２価ワクチン及び４価ワクチンは３回接種で４万から５万円、ＨＰＶ９価ワクチンは３回接種で８万から10万円、２回接種の場合で５万から７万円となっております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 全額公費で受けるには今年９月頃までに１回目を打つ必要があります。今年９月までに初回接種しなければ必要接種の３回が完了しないということになります。ワクチン接種を希望する人は早めの接種を検討する必要があります。その周知について、鎌倉市はＬＩＮＥやホームページで呼びかけていることは承知しております。鎌倉市におけるキャッチアップ接種対象者の人数と、対象者に対してどのように周知しているのか伺います。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 ＨＰＶキャッチアップ接種は令和７年３月31日で終了となることから、まず、令和６年４月上旬にキャッチアップ接種対象者で未接種の方全員にお知らせはがきを送付し、令和６年５月下旬に対象者向けにＬＩＮＥの配信を行ったところでございます。また、年度内に３回接種を完了するためには、９月末までには１回目接種を開始しなくてはいけないことから、この後、令和６年９月と令和７年２月にも配信する予定でございます。さらに、神奈川県も令和６年５月29日にキャッチアップ接種のためのＬＩＮＥ配信を行っているところでございます。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 今、御紹介いただいたように、子宮頸がんＨＰＶワクチン接種を希望する人に的確にキャッチアップ接種の情報が届くようお願いしたいと思います。
また、ＨＰＶワクチンの接種は男性へも有効だそうでございます。ＨＰＶワクチンは女性のためのワクチンと思われがちですが、男性がＨＰＶワクチンを接種すると、中咽頭がんや肛門がん、性感染症などを防ぐ効果があるとのことでございます。ＨＰＶは性交渉によって感染するとされるため、パートナーへの感染防止にもつながります。
東京都荒川区では今年４月から子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルスＨＰＶの感染予防ワクチンについて、区内に住む小学６年から高校１年生相当の男性が無料で接種できるよう助成しているとのことでございます。荒川区では対象者を約4,000人と見込んでいます。荒川区のホームページなどに記載される二次元コードをスマートフォンなどで読み取り、オンライン申請することで、無料接種に必要な接種予診票を取り寄せることができるそうで、区内の協力医療機関で接種できるとのことです。そして、荒川区の協力医療機関以外で接種を受けた場合は、１回当たり約１万7000円を上限に、後日払戻しを受けられるとのことでございます。
鎌倉市でもＨＰＶワクチンの男性への接種を周知するとともに、公費助成すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 令和４年８月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会におきまして、男性へのＨＰＶワクチン接種に関して議論が開始されたところでございますので、まずは今後、国の動向をまず見極めてまいりたいと思っております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） ぜひ前向きに、また詳しく検討していただきたいと思います。希望する方がワクチン接種を受けられるような、その機会をぜひつくっていただきたいと思っております。
続きまして、今度は子供たちの読書活動の推進と学校図書館の在り方について伺ってまいります。
テーマは学校図書館への新聞の配備ということでございます。昨年の９月定例会の私の一般質問でも取り上げました。文部科学省は令和４年度から令和８年度を対象期間とする第６次学校図書館図書整備等５か年計画を策定しています。学校図書館の図書整備計画は、図書の整備、新聞の配備、司書の配置の３点が大きな柱になっています。文部科学省では、選挙権年齢の18歳以上への引下げや成人年齢の18歳への引下げに伴って、児童・生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図るとしております。計画によりますと、小学校で２紙、中学校で３紙の配備を目標としているということで、2022年１月24日に文部科学省から公立小・中・高校全てで図書館に新聞を複数紙置くよう都道府県教育委員会に通知が発出されております。
国は配備費用として５年間で合計190億円の地方財政措置を講じているということでございますけれども、昨年の９月定例会の私の一般質問で鎌倉市立小・中学校の学校図書館への新聞の配備状況を伺ったところ、鎌倉市立小・中学校のうち、朝日小学生新聞を置いている学校図書館が５館あるということでした。そのほか、学校の職員室等にはほぼ全ての学校に一般紙が置かれているということでしたが、図書整備計画上、学校図書館に配備されていなければ意味がありません。学校図書館の図書整備計画の目標が小学校で２紙、中学校で３紙の配備でございます。令和６年度の学校図書館への新聞の複数配備状況はいかがでしょうか。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 市立の小・中学校の学校図書館における新聞の配備状況につきましては、小学校８館に１紙または２紙配備されておりますが、中学校には生徒向けの新聞は配備されていない状況でございます。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 学校図書館の課題として上げられているのが、学校図書館の新聞設置率が低いことと、それから学校における購読契約が煩雑であるということです。しかし、学習指導要領では新聞を教材として活用することが位置づけられております。ですから、単純に各学校で新聞を購読すればよいではないかというと、そう簡単なことではなさそうでございます。学校側では新聞を配備していこうという意識はおありになるのか、まずそれを確認したいと思います。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 児童・生徒の情報活用能力の育成については重要であると考えております。複数のメディアから情報を取捨選択して活用していく能力というのは、これからの社会を生きる子供たちにとって大切な力となると考えております。現在、学校では複数の情報を比較する学習活動などを行っておりまして、重要なメディアの一つとして、新聞を用いた学習活動を行っているところでございます。現在、学校においては消耗品費を活用し新聞を配備したり、寄附などの機会を捉えて配備したりしておりまして、各学校で工夫して取り組んでいるところでございます。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 各学校に新聞を複数配備していく、それを実施する上ではどのような課題がありますでしょうか。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市の学校図書館ではいまだ新聞が配備されていない学校もある中で、学校教育への新聞の活用に関する状況も把握しながら、より充実した環境整備を目指すことが必要だと考えております。一例を挙げますと、学校によっては年間を通じた契約ではなく、国語の授業に特定の単元で複数紙を比較した情報リテラシーに関する学びを行いたいなどの求めがあり、また、小学校では発達段階に応じたルビつきの分かりやすい内容の子供新聞を使いたいなどの求めがあるところでございます。いずれにいたしましても、年間を通じた一般紙の複数配備を前提とするのではなく、まずは各学校でどのような教育活動をしたいのか、子供たちの発達段階を踏まえ、新聞を含む図書館機能の充実が必要だと考えております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 学校予算の件なんですけど、先ほど消耗品費というお話がございました。この学校予算に新聞購読費用は配分されているんでしょうか。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 消耗品費等の予算につきましては、各学校の児童・生徒数に応じて配当しているところでございます。その中で、学校図書については、消耗品費のうち図書整備費として別枠で予算措置をしているところでございます。その中で、新聞購読料については別枠での予算配当ということは行っておりませんが、学校の状況に応じて、自校の判断で消耗品費を利用して購入しているところでございます。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 各学校対応がばらばらということで、余裕があれば購読できるというような状況もあるんでしょうけど、余裕がなければそれができないということでございます。学校単位で複数紙を契約する場合、学校の事務が煩雑になるということでございました。その学校事務の在り方はこういった場合どうなりますでしょうか。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 新聞購入の事務処理につきましては、一般の消耗品の購入事務とあまり変わりがあるものではございません。１紙ではなく複数配備することに大きな事務負担の差があるものではないと考えております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） ただ、小学校で２紙購読するとしたら、鎌倉市内の16の小学校で毎月の請求に対しての支払い処理が１校当たり年24回、16校ですので384回の伝票処理があります。これを例えば２か月ごとの請求にしてもらっても、半分の192回の伝票処理が発生します。今度は中学校で３紙を購読するとした場合、毎月の支払いが１校当たり年36回、９校ですので324回の伝票処理、これを２か月ごとの請求にしてもらっても半分の162回分の伝票処理が発生し、毎月なら合わせて708回、２か月ごとならば合わせて354回の伝票処理が学校から上がり、学務課を通して会計課で審査するという事務負担が生じるわけでございます。図書購入費として処理するか、消耗品費として処理するかの違いがあるかもしれませんけれども。
そこで、東京都葛飾区では、新聞の購読契約が各学校ごとでは学校現場の事務負担が大きいということから、2023年度から教育委員会と新聞社との一括契約に切り替えました。新聞社ごとに一つの契約を締結すると、３社で３つの年間契約を組みます。前年度中に翌年度の購読希望を調査し、購読紙を選ぶということですけれども、新聞社側から３か月ごとに年４回請求書が発行され、３社で年間12回支払い処理を行うということになります。学校現場では伝票処理がなくなり、教育委員会側の支出処理は合わせて12回の処理ということでございます。教育委員会との一括契約導入のメリットは、学校現場での契約・支払い事務がなくなるとともに、学校図書館の新聞が充実できることです。学務課や教育指導課では各学校の手続を待たずに新聞購読を推進し、第６次５か年計画の目標が達成できるということでございます。
葛飾区によるこの一括契約、葛飾方式というそうでございますけれども、同じく東京都の江戸川区でも今年度から導入しました。江戸川区では一般紙のほか、中高生用の新聞など、年代に合わせた媒体を含む11紙から自由に選べ、活用方法は各校の裁量に任せているとのことです。また、横浜市でも令和７年度から一括契約方式を導入すると伺っております。学校図書館への新聞配備について、教育委員会での一括契約を実施してはいかがでしょうか。伺います。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 学校図書館への新聞配備に係る取組につきましては、現行、図書の購入に限定して配当している図書整備費について、御指摘も踏まえ、新聞も購入可能となるよう、柔軟に運用していくことを検討していきたいと考えております。学校現場の教育的ニーズを把握しながら、契約は合理的な方法で進めていくことが必要だと考えておりますので、その方向で取り組んでいきたいと思っております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 学校図書館への新聞配備は、まず新聞が活用されるということが大前提でございます。昨年度の全国学力・学習状況調査では、新聞を読んでいる小・中学生は国語だけでなく算数などの教科の平均正答率も高い傾向が出ているとのことです。新聞は図書室に置くだけではなく、教員が意識的に教材として使うことが大切です。教育現場において新聞はどのような活用が考えられるでしょうか。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 学習指導要領には、各種統計資料や新聞、視聴覚教材、教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ることとされておりまして、新聞を含む様々なメディアも教材として児童・生徒が情報活用する力を養っていく必要があると考えております。具体的には、本や新聞、インターネットから集めた情報を活用し、出典を明らかにしながら、考えたことなどを説明したり提案したりする活動でございますとか、聞き取り調査を行うことですとか、映像や新聞など各種を調べた上でまとめる活動等が考えられているところでございます。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 新聞の活用といえば、まずスクラップ、切り抜きの作成でございます。現代のスクラップ方法は写真撮影ではないでしょうか。それぞれタブレットを持っておりますので、それを有効に使えるということでございます。例えば各学校ごとにＳＤＧｓだったらＳＤＧｓというテーマを決めて、関連する記事をタブレットで撮影し、スクラップ化し、それを例えば表計算ソフトに掲載日、掲載紙、ＳＤＧｓのテーマ、見出しを書き込んでデータ化し、各学校図書館で共有する。それらを検索することで必要な記事を見つけ、記事を取り寄せて教育活動での活用に生かすことができるという使い方が考えられるということでございますけれども、実はもっと思いがけない使い方もあるかもしれません。
各学校の読書活動推進員や学校図書館専門員など学校司書を対象に、例えば各新聞社から講師を呼んで新聞活用事例を共有してもらうなど、新聞の活用の在り方を学ぶことなどで、多様な使い方や情報処理の在り方を知ることができるのではないでしょうか。この新聞の活用について、学校司書を対象とした研修を実施してはどうでしょうか。お伺いいたします。
|
| |
○小林昭嗣 教育文化財部長 学校司書の資質向上を図る上で研修を行うことは、議員御指摘のように、大変重要なことだと考えております。学校図書館運営に必要な専門的な知識や技能が習得できるよう、学校司書を対象とした研修は年２回行っているところでございます。この研修会の中で、新聞を含む多様なメディアの活用についても理解を深めていけるよう検討してまいります。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 学校司書を通じ子供たちが授業などを通して新聞の読み方を学べば、正しい情報処理の力や真の学力向上につながるのではないでしょうか。何よりも文字・活字文化の振興の担い手を育成することになり、日本社会の文化振興に寄与することにもつながります。鎌倉市においても、教育委員会が一括して新聞購読の契約を行えば、学校図書館への新聞の配備を計画どおり進めることができ、事務負担も軽減されるのではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
|
| |
○高橋洋平 教育長 納所議員には学校図書館の充実ということについて、これまでも御質問いただいておりまして、ありがとうございます。今日は新聞ということに重点的な御質問をいただいております。
新聞につきましては、多様なメディアを活用して、現行指導要領でも基盤となる力として掲げております情報活用能力というものを育成するというなど、情報化社会を生きる子供たちにとって重要なことだと考えております。学校や子供たちによって、新聞を活用してどのような教育活動をしたいかという状況は多様でございます。議員御指摘のようなスクラップというところもございますでしょうし、部長からも御答弁申し上げたような国語や社会の時間で複数紙を参照してリテラシーの授業を行うなんていうこともあるかなと思っております。そういった学校の先生方や現場のニーズに沿って、可能な限り柔軟な運用をしていけるように検討していきたいと考えております。
契約については、部長からも御答弁申し上げたところではございますが、一括契約によらずとも、事務負担を過度に重くすることなく運用することは可能であると考えておりまして、各学校の実情を踏まえて、新聞を含めた学校図書館全体がより充実するということが重要だと思っておりますので、そういった視点で考えていきたいと思っておりますし、現状、消耗品費で買っているというような現状がございますが、図書整備費の運用を見直すことなどを検討していきたいと考えております。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 国の第６次学校図書館図書整備等５か年計画における新聞配備目標に対し、鎌倉市の現状は道半ばにも達していないのではないかと今日伺って思います。計画期間の最終年度を待つことなく、令和７年度から取組を開始すべきであると考えます。ただし、これには市の財政支援という裏づけも必要です。学校図書館への新聞配備の目標達成に向けて、市全体として後押しすべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
|
| |
○松尾 崇 市長 学校図書館への新聞配備につきましては、学校現場の教育状況を踏まえて、教育委員会で検討している方針を尊重をしながら、応援してまいりたいと考えます。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 学校図書館への新聞配備を実施し、新聞を活用した学習環境を整えることを求めまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
|
| |
○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時34分 休憩）
（16時50分 再開）
|
| |
○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） それでは、本日の最後でございますが、一般質問させていただきます。日本共産党、吉岡でございます。通告に従いまして、健康づくりについて、また交通政策について質問させていただきたいと思います。今期議員に再選してからこの間、健康問題、それから交通問題などを質問させていただきました。それの引き続きでございますので、どのような検討がされているのか、前に一歩でも二歩でも進んでほしいという思いで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
やはり健康問題というのは、みんなが元気で暮らし続けたいという思いで、まちづくりの視点から非常にいろんな課題があると思っておりますので、その中の健康づくりの問題では、私はずっと特に食事、衣食住と申しますけれども、やっぱり食事の問題、日常的な食生活が非常に大事だと思っておりまして、その問題については私自身もなるべく気をつけながら取り上げてきたところでございます。
今回、本来なら、生まれてから亡くなるまでというんですかね、その一生涯での取組が大事だと思っておりますが、今回は子育ての問題とか、そういうところはまた後にしたいと思いますし、食事作りというんですか、食事の問題についてはまた別枠でやっていきたいと思っております。今回取り上げますのは、特に健康づくりの中でも健診問題、それのことについて取り組んでいきたいと思っております。
この間、鎌倉でもいろいろな健診、がん検診とかやっていらっしゃいますけれども、その中で、健診の問題、現状と課題についてまず伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 本市では成人健康診査として、20歳以上39歳以下の方向けのキット健診、40歳から74歳の国民健康保険加入者向けの国保特定健診、75歳以上の方向けの後期高齢者健診、生活保護受給者向けの生活保護受給者健診を実施しております。がん検診としましては、大腸がん、肺がん、胃がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がん検診を実施しているほか、肝炎検診、歯周疾患検診も実施しているところでございます。最も受診率が高い国保特定健診でも34.1％と、全体の３分の１ほどにとどまっておりまして、受診率が上がっていかないことが課題と捉えております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 特定健診は国民健康保険の、鎌倉市におきましては国民健康保険加入者の40歳以上の方たちを対象にしておりますけれども、がん検診とか、いろいろなほかの検診は、国保だけではなく、市民の方たちを基本的には対象にしているということでよろしいですか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 そういう理解でございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） やはり大切な、先ほども同僚議員が子宮がん検診なんかのお話はされましたけれども、大変、がん検診にしても、これではデータヘルス計画とか、いろいろ鎌倉市で健康づくり計画とかやっておりますけれども、検診率が、やっぱり非常に低いですよね。その原因は何なんでしょうか。どうやって検診率を高めていくのか。それが非常に課題だと思うんですけれども、一つ後で若年層の健診のところでキット健診のお話をさせていただきますけれども、やはり一つは、検診料の負担の問題はどうなのか。その辺では、鎌倉市として、例えば窓口負担が３割だとすると、３割を目指そうという形で、徐々に検診の負担が上がってきておりますけどね。その辺の問題についてはどうなのか。やはり検診を促すときに何が問題なのか。
鎌倉は非常にいいと思うのは、ほかの市町村によっては、広報や何かでお知らせして受けていただくとか、集団健診的なことをやっていらっしゃるんですけれども、鎌倉市におきましては、市民の皆さんにそれぞれ通知をなさって、それで受けるという点では、それは非常によいことだと私は思っているんですけど、どうやったら健診をしていただけるのか、その辺の課題というのは、ちょっとどうしたらいいかというところですね。そこはどのようにこれから取り組もうとしているのか、その辺もう少し伺いたいと思います。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 国保に関しましても、受診率が上がってこないというのは積年の課題でございまして、確かにどなたも自分の健康については関心はおありなんですけれども、同時に、やっぱり忙しい中で、なかなかそういうふうな時間をあえて取っていただけないところがあるのかなと思っています。その点、ただ、我々国保のほうでも、例えばただの受診のお知らせということではなくて、これまででは、例えば今のナッジのような理論を使いまして、御本人がこれはちょっと行かなきゃなとかというような、そういうふうな形のお気持ちになっていただくような、そういう伝え方なんかの工夫も含めて、これまで勧奨をしてきているところではございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 先ほど特定健診も相当、国からの健診の目標というのは非常に高いんですけれども、実際にほかの市町村を見ましても非常に悪いですよね。がん検診なんかも大体50％ぐらいを一つの目標にしているようですけれども、それでもなかなか上がっていかないという、それは何なのかというのは、やはり今すぐに回答を求めませんけれども、やはり検診料の問題、負担はどうなのか。前にがん検診がいわゆる不交付団体ということになって、国からの補助金がなくなって、それで、それからずっと上がってきていると私は、この問題は思っているんです。ですから、検診料のところの負担はどうなのかというところは検討の一つかなと思いますので、またこれについてはおいおい伺っていきたいと思っております。
健康づくりという点では、今いわゆる特定健診はメタボ健診ということでやっております。それは40歳以上健診です。国民健康保険の問題については今回聞きませんけれども、国民健康保険の加入者の割合が変わってきているという点では、労働安全衛生法の健診というのは、働く皆さん、例えば鎌倉市の職員についても、今は会計年度職員に対しても健診が行われていると聞いておりますけれども、労働安全衛生法による健診は義務ですし、かなりメタボ健診よりも検診項目多いです。視覚検診とか聴力検診なんかもございます。40歳健診という点では、国保の加入者は40歳以上健診。だけれども、いわゆる労働安全衛生法に該当しない働き方をしている方たちも今、大変増えているという中で、やはり特に40歳の前の方たち、労働安全衛生法に該当しない方たちに対しての対応というのは非常に課題かなと私は思っているんですね。
それで、鎌倉市としては、鎌倉市独自のキット健診というのをやってますよね。20歳から38歳までの節目でやっていると思う。38歳だったと思う。39歳でしたっけ。ごめんなさい。40歳前の方たちの健診ですけれども、その辺の課題とか、やはり若年層に対する、特に労働安全衛生法に該当してないような方たちに対してどうするのかというのは課題だと思うんですけれども、それについていかがですか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 今、議員御指摘のとおり、40歳前の方、特に非正規なんかで働いている方がやっぱり増えている中で、そういう方たちの健康をどうするかというところは非常に課題だと思っております。その中で、鎌倉市でキット健診、御紹介いただきましたものをやっておるところなんですが、改めまして20歳から39歳の方を対象に実施しておりまして、血糖値など14項目の血液検査ができるもので、スマートフォンなどで手軽に申込みや結果の確認が可能となっているところでございます。受診者は令和３年度で442人、令和４年度543人、令和５年度351人でございました。令和５年度の受診結果は、基準値内が22％、軽度異常値が28％、高度異常値が17％、医療の必要ありが14％でございました。判定結果が高度異常値、医療の必要ありの方には、保健師や栄養士等から電話確認を行っているところでございます。
キット健診、できるだけ多くの方にやっぱり知っていただきたいと思っておりまして、広報、ホームページ、ＬＩＮＥ等でお知らせをしているほか、成人健診の受診券や子供の予防接種のお知らせなどにチラシを同封するなどして、また、大学祭などの機会を捉えて周知を行っているところではございますが、さらに多くの方に受けていただけるよう、検討を進めていきたいと思っております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） このキット健診を一度だけ、無料健診やったんですよね。そのときに、やっぱり無料健診のときはやはり検診率が非常に上がったんですよね。一応検診料が2,400円から1,200円になり、今1,000円になったということなんですけれども、やはりなかなか若い方たちにやっぱり関心持っていただいて、それで健診の機会をつくるということは非常に、後になってからも大変大事な課題だと思って、健診をやった方たちはやはり実際に、体調というんですか、後のいわゆる生活習慣病につながるような結果が出ているということでありまして、これは私、今いろいろな、例えば大学のときの大学祭なんかでもやっていらっしゃるということなんですけど、まちかど健診の中ではなかなか血液検査まではちょっとできないかもしれないんですが、例えば学校のお母さんたち、お父さんたちがいらっしゃる機会、例えば中学校なんかのそういう学園祭なんかで、やっぱりキット健診を具体的にお勧めするというか、そういうことも一つのきっかけとしてできないのかと思うんですね。
だから、やっぱりなるべく関心を持っていただく機会をどうつくっていくのか。やっぱりそれは非常に大事な課題かなと思っているんですけど、そういう面で少しキット健診をやれる、まちかど健診だけじゃ駄目よと。まちかど健診もいろいろやってくださっていて、それぞれの団体が、この間も何か腰越行政センターでチラシを配っておやりになったら、五十何人の方がいらして、健診を受けたというんですね。ただ、それは若い方だけじゃないですけれどもね。その辺ではどうなんでしょう。もう少し若い方たちにどうやって健診の機会をつくるのか。特に今、労働安全衛生法に該当しない方もちょっと増えているということの中では、いかがでしょうかと提案するんですけど、どうでしょうか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 これまでなかなかキット健診も受診率がぐっと伸びていくような状況ではないというところも踏まえて、何が課題かというところをきちんと、まずしっかり見定めまして、きちんとそれに対する打ち手を打っていきたいなと思っております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 一つの提案ですけどね、やはり今、キット健診はスマホで注文して、それでキットが届いて、それでやるということになってますけど、なかなかそこの取り寄せるまで行くのかどうかという点では、ちょっとまだハードルが高いのかなと思いますし、それと、やっぱり無料でやったときは検診率が上がったということも一つの判断材料にしていただいて、そういうことも含めて、やっぱり若い方が特に健診の機会が増えるようにやっていただきたいなと思っております。
先に進みます。健診という点では、加齢性難聴というんですか、やっぱりだんだん加齢に伴っての不具合が出てくるということでは、前からこの加齢性難聴についての問題を取り上げているんですけれども、やはり今、労働安全衛生法というんですか、それでは、視覚と、それから聴覚の検診もあるようなんですけど、今、高齢者保健福祉計画の第９期計画がスタートしたわけですね。そのときのアンケート調査の中でも、いわゆる介護になるきっかけになったというのの３番目の中に、いわゆる加齢性難聴によって、骨折とか、なってきているというか、認知症というのも関係していると思うんですけど、そういう点では、やっぱり加齢性難聴に対しての取組、その認識についてはどうお考えでしょうか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 加齢性難聴、これまでずっと御質問いただいておりますので、それの課題といいますか、やっぱりそのところについては我々としても十分認識しているところではございます。現在、国保の特定健診、あるいは後期高齢者健診の受診票の裏面があるんですけれども、そこに、日常生活に支障を来す場合には早期に例えば受診するようなコラムを掲載させていただいて、御案内を差し上げているほか、健診時に聞こえに問題があると思われる場合には医療受診を勧奨するよう、健診の実施医療機関に我々からも働きかけているところでございます。また、令和５年度から加齢性難聴についての講演会を開催しており、令和６年度も実施する予定でございます。
新たに聞こえの検診を実施するということにつきましては、検診実施機関の確保などなかなか課題も多いことから、実施方法や、あるいは費用の在り方などについては引き続き検討していきたいと考えているところでございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 加齢性による難聴によって、やはり高齢者の生活環境というんですか、例えばコロナ禍でなかなか外に出にくくなって、人との交流が少なくなって、それで認知が進んだり、いわゆるフレイルというんですか、足腰が弱ったりということが問題になりましたよね。そういう点では、やっぱり加齢性で難聴になると、どうしても人との会話、特にやっぱり高音のところが聞こえにくくなるということなんですけれども、やっぱりその辺では、やっぱり補聴器を装着することによって、改善されたり、人とのつながりもやっぱりそこで継続していくということにもなりますから、やはり加齢性難聴が高齢者の生活にとっても、それから介護につながっていったりとか、そういう問題はあるよねと。やっぱりそういう点では、何かやらなきゃいけないよねと。その辺は共通認識でいいんでしょうか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 加齢に伴う聴力の変化に早期に気づいて適切な対処を行うということにつきましては、生活の質の向上、あるいは認知症などの予防、あるいは介護の予防には極めて有効であるとは認識しております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） いろんな点で、できないよ、できないよという答えはあるんですけど、例えば、ほかの市町村なんかでもそうですけど、例えば補聴器をお使いになった後、やっぱり合わなくて使えなくなっちゃったと。じゃあ効果はどうなのかと。そういうことでのいろいろ答弁なんですよ。
だったら、やはり今、例えば後期高齢者の健診や何かのときに、耳が聞こえにくそうだったら、医者へ行ってくださいねという勧奨をしていると。だったら、やはりお医者様に行っていただいて、補聴器を購入の補助するにしても、お医者様に行っていただいて、それでお医者様の診断も得て、それで補聴器の装着もして、それで改善をしていくことによって、結果的にはプラスになっていくという、やっぱりプラスの、ただ駄目よとか、どうなのかという、要するに途中で使えなくなっちゃっている人がいるとか、それはそういうのも事実でしょう。
だけど、反対に、健診に行って、それでやっぱり受けたほうがいいよと。やったほうがいいよと。そのときに補聴器をちゃんとその方の、専門家に言わせると、だんだん聞こえなくなると、脳で判断するわけですから、聞こえなくなる脳になるんですって。聞こえにくくなる。だけれども、補聴器をやったりすることによって改善されていく可能性もあると言っているんですよ。やっぱり加齢性難聴によっての認知機能の低下も著しくあるというようなことも研究発表でありますからね。そういう前向きのことはできないのか。ほかの市町村で、例えばモデルとしてやって、それで、いわゆる補聴器を使った方がどう変化していくのか、そういうアンケートも取って、おやりになっているところもあるわけでね。そういう取り組み方できないのか。もう最初から駄目よじゃなくてね。
やはりお医者様の判断というのか、やっぱり検診をしていただくというのは大事なことだと私は思うんです。それで、その後の補聴器もちゃんと合わせて、使い勝手もよくしていくという、それで、その後どういうふうに変化していくのかということもきちっと把握しながら、やっぱり公金を、もしもやるとしたら、そういうものって必要だと私も思いますよ。
その辺もう少し、今まで何かできないよ、できないよの答弁しかないからね。もうちょっと大変だと。やっぱり加齢性難聴はいろんな面で影響するよとおっしゃるならば、一歩でも二歩でも進めるようなやり方できないのかと。市長にも言っているんですけどね。今、市長って言ってませんけど、やはりそこは、前はこれに対しては大体お金がないよと言っていたんですよ。そのうち優先順位が低いって、だんだんそういう言い方に、全体でですよ。それじゃあ駄目なんじゃないのと。どうですか、その辺。ちょっと検討して、前向きに少しは進んでくださいよ。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 ありがとうございます。高齢者の特に健康をめぐる問題といいますのは、御指摘の加齢性難聴のほかにも、移動の問題だったりとか、様々な要素があると思っております。市で健康づくり、特に高齢者の方の健康をどんなふうな形で守って、よい日常生活を送っていただけるかというところを大きな視点で考えながら、優先順位であるとか、どういうところをどんなふうな形でやっていくというところも含めて、前向きにはもちろん考えていきたいと思っているところです。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） もう少し前向きに検討してくださいよ。いつも、何か分からないけど、優先順位が低いと言うけど、優先順位がどう低いのかよく分からない。ほかの市町村でもいろんな課題があるから、その課題を整理しながら、どうしていったらいいのか。やはり公金を出していくというためには、やっぱりきちっとした整合性とその効果というのは大事ですよ。
それはそれで、だから、これも前にもちょっとお話ししたんですが、相模原の場合、今やっておりますけれども、実際にモデルでやって、効果も確認しながら本格実施になったということなんですけれどもね。やはり本当に、聞こえにくくなると、お友達との会話も、いつもえっ、えっと言わなきゃいけないと、やっぱりなかなか出にくくなっちゃうんですよね。ですから、そういうことは、市長、あんまり市長が後ろ向きの答えになっちゃうといけないんで、今回言ってないんですけれども、ぜひ少し前進できるようにしていただければなと思います。
それと、もう一つです。これは、聞こえにくいというのが自分でも分かるんですけれども、なかなか認めたくないんだよね、みんなね。それで、ただ、視覚の問題は、いろいろ言っていることでは、白内障とかそういうのは少し見えにくくなるから分かるんですけれども、緑内障って本当に分からない。そういうことに対してじゃあどうするのかというのは非常に課題だと思うんですよ。
さっき視覚障害の方のいろいろ、ガイドヘルパーの方との話も出ましたけど、大体最初から、生まれながらに見えない方よりは、中途視覚障害の方が多いんですよね、圧倒的に。ですから、点字を読むのがなかなか大変だけれども、だからＣＤとか、そういうことでやってほしいということの要望があるわけなんですけど、やはりそこに行くまでに、前に、自分がどういう状況なのかというのを知るということが非常に大事なんですよ。ですから、その辺はやっぱりどうやって自分の状況を知るのかと。
さっきの労働安全衛生法で行きますと、一応視覚検診と聴覚検診があるということなんですけどね。ただ、視覚検診も、目の見えにくさ、いわゆるどのくらいのものが見えるかというところの検診なのか、そこはちょっと不明なんですけど、ただ、白内障とかはある程度そういう検診で見つかる可能性があるんですけれども、やはり今、労働安全衛生法にならない人たちもいるしね。そこは、視覚検診というのかな、どうしたらいいかというところはちょっともう少し探っていただきたいと思うんですけど、その辺ではいかがですか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 視覚も、先ほどの答弁ともあれなんですが、国保の特定健診と後期高齢者健診の受診票裏面では眼科医が監修したコラムなどを掲載させていただいて、注意喚起といいますか、情報提供させていただいているほか、令和６年度には眼科疾患をテーマとした講演会の開催も予定しているところでございます。
また、国保の特定健診では、健診の結果によってなんですが、眼底検査を実施できることになっており、ただ、受診率もそう高くないため、該当者へは受診勧奨するよう、今年の健診説明会におきましては、健診実施医療機関へ依頼したところでございます。視覚検診につきましては、今後も実施方法や費用の在り方などを引き続いて検討していきたいと思っております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） やはり昔は、あれは眼圧じゃなくて眼底検診でしたかね、病院の先生によってはやっていたんですけど、今はそれがなくなってしまって、たしか糖尿病とか一定程度、高血圧とか、そういう方たちはやったほうがいいんじゃないですかというのがあるのを、それをもっと具体的に進めるという意味ですか、今の。勧奨だけじゃなくて、やりなさいよと。それを、項目というか、それの中にきちっと入れて、先生たちにも徹底するということですか、今の話は。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 受診率が高くないことから、該当者ですね、健診の結果が悪かった方については受診勧奨するように、健診説明会、健診の実施医療機関へきちんと依頼をするということを今年はやるということでございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） ということは、勧奨された方は市も把握しているということですか。要するに悪いという意味は、把握してなければそれ言えないんですけれども、例えば一応、それぞれの項目に応じて特定健診やるわけですから、医療費をお支払い、医療機関に払っていらっしゃると思うんですけど、それ以外に勧奨というか、やったほうがいいですよと言った方に対しては、受けているか受けてないかは把握されているということですね。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 国保の特定健診につきましては、その結果はこちらに戻ってまいりますので、その中身によって我々から次の受診の勧奨等はさせていただいているということでございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） すみません、何回も聞いて。そうすると、個人にというか、お医者様を通じて患者にそれをやってくださいねということを言うのか、市から直接おっしゃるのか、それはどういうふうなんでしょうか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 我々からの指導もさせていただきますし、お医者様からもフィードバックがあると思いますので、そこのところできちんと受けるようにという指導がなされるものと認識しています。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） それは少し、前よりはちょっと進んだのかなと思うんですけれども、やはり非常に視覚、特に緑内障の場合にはほとんど、自覚症状が出たときは相当進んでいるときだということで、私の知り合いの方も非常に目が悪くなったと言うので聞いてみたら、緑内障だと言って、御兄弟がもしくは遺伝性なんじゃないかってその方は言ってましたけど、自分は全然自覚がなかったんだけど、兄弟がそうだということで行ってみたら緑内障だったということで、全然なかなか自覚、目って本当に脳というか、人間の体ってすごいんだなと思うんですけど、両目で見ている場合にはほとんどこちらが欠損しているというのが分からないというか、分かりにくいというのが実態なので、もう一人の方はやはり、もうそうですね、40代ぐらいからもうなっていて、かなり進んできているんですけど、分かったときは相当進んでいるという状況が非常にこの緑内障の特徴なので。やっぱり年齢が高くなればなるほど緑内障になる率も高くなっているということで、眼科の先生にお話を伺うと、やはり日本人は眼圧が、正常眼圧の方が多いんだけれども、緑内障の方が多いということで、やはり、ただ、点眼をすると、それがなるべく進行が抑えられるということでは、やっぱり早期発見・早期治療ということが非常に大事だと思うわけです。
ですから、やっぱり鎌倉市として、これは国にもその辺はどうなのかというのはもちろん言っていくということと同時に、鎌倉市として、歯周病検診の節目検診やってますよね。それは鎌倉独自の検診ですか。いや、いいです。ただ、やっぱり多分それは独自の検診じゃないかと思うんですよね。
ですから、やはりいわゆる視覚検診も、もちろんお医者様との協議が必要ですけれども、少なくとも、本当は毎年やればいいんですけど、そうもいかないでしょうから、少なくとも節目検診なり、そういう機会をつくって、結局、早期発見・早期治療になって、いわゆる視覚障害にならないようにするって非常に大事なんじゃないかと思うんですが、改めて周りに意外と見えにくくなったということで聞いてみたら、そういうことだということで、白内障は結構手術すればそれなりに分かるんですけど、できるんですけれども、そこは改めて節目検診をぜひやってほしいと思うんですけど、改めてもう一回考えていただけないでしょうか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 視覚の検診でございますが、その重要性については、今、御指摘いただいたように、我々も認識しているところでございます。実施方法とか費用の在り方などいろいろ課題もございますので、それについては引き続き検討してまいりたいと思っております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） もうずっと検討ですからね。前向きに検討してくださいよ。研究じゃないからまだいいかと思うんですけど、やはり本当に中途失明の方の、要するに視覚障害のある方は中途失明が多いんですよ。ですから、やっぱり特に緑内障はそういう病気だということで、ぜひそれは前向きに、また聞きますから、前向きに検討していただきたいと思います。
次に進みます。鎌倉市が独自でやっております衛生時報ですね、これは鎌倉独特の新聞です。非常に長い歴史を持っていると思います。この衛生時報は、前は議会の議員も衛生時報の会議というのか、そういうところに出させていただいて、意見を言う場がございまして、今はちょっとないんですけどね。いろいろ今、緑内障の問題とかいろいろお話ししたときに、そういうことを取り上げていただいて、衛生時報に載っているわけですが、やはり今の衛生時報を見ても、結局、お医者様の広告料で成り立っているというのが現状ですよね。やはりホームページで見るといっても、なかなか、やっぱり紙で見て、読んでみようかなって思うのが状況だと思うんですよ。
これに対しては、やはり何らかの形で市としても力を入れていただいて、もう少し補助を増やすとかね。大体1300万円ぐらいかかっているんですかね。そうすると、実際に今、市の補助は300万円ぐらいですかね。ですから、やっぱりもうちょっとその辺は、空欄になってますよ、広告のところが。先生たちも大変なんだなと思うんですが、そこはもうちょっと検討することはできませんか。増やすとかね。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 衛生時報でございます。広告収入や、あと市の補助金により運営される鎌倉市衛生協議会から毎月発行されているものでございまして、市民健康課で事務局を務めているところでございます。近年の物価高騰のあおりを受け、広告収入の減、それから人件費、紙の高騰などにより運営が厳しくなっているのは御指摘のとおりでございます。これも今、衛生時報の在り方みたいなところについてもいろいろ調べておりまして、その辺の状況を見ながら方向性を検討しているところでございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） ぜひ前向きな取組にしていただいて、やはり先生たちは交代して文章を書いていただいて、非常にためになる記事が多いですよね。ですから、そこはぜひ前進というか、充実させていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それでは、交通政策に行かせていただきます。
この問題については、ずっとバス便の問題については私、前も取り上げたんですけど、最近になって、たしか３月16日ですかね、一斉に、特に江ノ電ですかね、ほかの便もあると思うんですけど、便が本当に減って、お困りになっているという。最初にお話があったのは、私の家のすぐ近くにある桔梗山、鎌倉駅の東口から桔梗山行きのバスが、夜大体９時台に乗ってお仕事から帰っていらしてきたのに、それがなくなっちゃった。本当に困るということで、私調べたら、全部なくなっているんですね。要するに鎌倉駅東口から桔梗山行きのバスの月から金、それは全部なくなっちゃってました。土曜日と日曜日だけが４便ぐらい昼間があるくらいで、あとのところもみんな本当に便が減ってます。それで、桔梗山からの方が鎌倉に行くのに、梶原口で乗り換えて藤沢からのバスに乗って行ったりすると。西口からのバスも昼間はほとんどなかったり、夕方も大体７時台ですよね。大船から来るバスがやっと10時台ぐらいですね。それで、費用負担もかかると。結局２つ払わなきゃいけない。いわゆる梶原口までと、今度は藤沢からのバスに乗るわけですから。そうすると、やっぱり500円ぐらいかかっちゃう。
そういうことで、私ふと思い出して、鎌倉山は、大船から鎌倉山のところまでのバスは乗り継ぎ券というのがあったんです。要するに鎌倉山のロータリーのところから大船行きと江ノ島行きがあるんですけど、そこに行くのに乗り継ぎ券というのがありましてね。それで２通りで払わなくても済んでいたんです。そしたら、その乗り継ぎ券も今、４月からなくなっちゃったんですね。
バス便はもう本当に、今まで１時間に２本あったのが１本になったり、あと、もう一つお寄せになったのは、今、不便地域ということで、オムニバスタウン構想で、不便地域にミニバス走らせますよって言ったところの一つです。いわゆる新鎌倉山という、腰越のほうですね。そこの便も町内会の回覧板で廃止だといって、どうするんだろうという、やっぱりお声が出ました。ただ、そこは最初からもう、そうですね、もう何年か前に10時発の、始発が10時の、もう11時近かった。終わりのバスも15時台だったんですよ。じゃあ今回何とか残ったんだというんですけど、見ましたら、やっぱり始発が11時台近く。最後のバスが１時10分になってました。ですから、本当にこれじゃあますます使わないよねって思ったんですけど、やはりこのバス便の問題について、市民にとって非常に大事な、大変な課題なので、それについてどう市としては認識していらっしゃるか、まず伺います。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 路線バスの減便に関しまして、バス事業者からは、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出制限やテレワークなどによる生活様態の変化に伴う利用者減少に加え、慢性的な運転手不足並びに自動車運転業務の年間時間外労働時間が制限されることによって発生している、いわゆる2024年問題を契機とする労働者確保の問題からも、減便せざるを得ない状況にあると聞いてございます。こうした理由によりまして、バス事業者が減便せざるを得ない状況であるということは市としても認識しているところでございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） じゃあ、しようがないということですか。要するに、前もそういうお話はありました。確かに全国的にバスの運転手不足とか、2024年問題ということで、働き方の、それは働く人たちの労働条件を改善するのは大事なことですけれども、やっぱりどうしたらいいですかということです。じゃあ市民にとっては、もうなくなっちゃうからね。それでどうするのということです。市としては、それはもう前からバスの運転手が厳しくなったとかというのはもちろんありますよ。じゃあ市としてはこれについてどういうふうにしていったらいいのかということです。その辺のお考えを伺いたいと思います。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 まず、路線バスは市域における市民の移動手段としてなくてはならない地域公共交通の一つであるということは市としても認識しております。このため、市では地域公共交通が果たすべき役割や課題、こういったものを明確にした上で、地域公共交通の活性化ですとか再構築に向けて、まずは交通事業者などと協議・調整を進めていきたいと考えております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） それは前も聞きました。私この問題を取り上げているんですけれども、じゃあそれは、協議していくというのはそうですよ、それは確かに。じゃあどうするのと。今のままで行ったら、じゃあ市民の人たちはこれからバスの便がなくなっちゃったり減っちゃったりして、出にくくなっちゃう。
ずっと調べてみたんですけれども、昼間の便は本当に減っちゃっているというのはありますけれども、例えばせいぜい10時台ぐらいまでの便があるところと、まるきりもうなくなっちゃっているところと、これじゃあ若い人だって住めないよねって。要するに仕事から帰ってきて乗っていくバスがないんじゃあ困るよねって思いました。だから、どうするのと。民間だけにお任せしていいのと。
これは国に対しても言わなきゃいけない課題だと思うんですけれども、どこかのところではやっぱり、やるんだとすれば、例えば、非常に賃金が安いとかいろんな問題があるということで、いわゆる行政としてバスの運転手に対する補助をするのかとかね。どうするのかということですよ。今は全てにわたってなかなか集まらないという原因が何なのかね。今のままだったらどんどん減っていくんじゃないですか。しかも、さっき子育て問題では、何か今、合計特殊出生率が全国で見たらすごく減っちゃったというんで、東京は0.9になったと言ったかな。だんだん、ますます住めない町になってしまうじゃないですか。だから、どうやったら住み続けられる町にするかという点で、市としてはどのように考えていくかですよ。その点で知恵を出すということは必要なんじゃないですか。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 ただいま御指摘いただきましたとおり、全国的に見ましても、やっぱり路線バスに公的な支援を行っているという自治体は我々としても承知しているところでございます。路線バスを地域にどれぐらい走らせるですとか、要は何便走らせる、あるいはどういった方を対象にしてその路線バスが必要になってくるかというところで、その支援の額というのもいろいろ考え方もあるかなと。
また、一方で、先ほどちょっと話にも出ましたけれども、きしろが社会貢献の一環として、今、車を走らせていただいておりまして、他の地域にもこれも目を向けますと、いわゆるいろんなところで、ほかの用途に使っているような自動車をそういう乗り合い形式で地域に走らせているというような事例もあります。例えばスクールバスにほかの方を乗せるですとか、そういったところも把握しておりますので、公的支援も含めまして、ちょっとその点につきましては検討していきたいと思っております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 先ほど、後の交通不便地域という点では、ミニバス以外の、浄明寺とかそこら辺の問題が先ほどほかの議員からも質疑がありましたので、その辺の答弁は分かったんですけれども、やはり市としては不便地域だということで取り入れたミニバスも今走らなくなっちゃっているんですよ。だから、不便地域というのはそこだけじゃなくて、いろんなところが住みにくいというところもあるかもしれない。だから、その辺はどうしたら、例えば今、運転免許証返納と言っているけれども、果たしてそれもうまくいくのかという。バス便もなくなっちゃう、そういうところがなくなっちゃうとどうなっちゃうのかということですよ。
私は不便地域の交通問題というところについては、先ほど答弁がありましたので、ちょっと繰り返さないようにいたしますけれども、やはり不便地域、特にミニバスも走らないようなところについてもいろいろ今実験されたり、いろいろされている。まだまだ課題がある。そこについては、やはり町内会とかそういうところだけじゃなくて、やっぱり公がどう責任を持つのかというところが非常に大事かなと。あるところでは、やっぱりバスの運転手を市としてきちっと雇用してやるという考えのところもあるようですけれども、その辺も含めてどうしたらいいのか。今、ミニバスが走ったところも駄目になってきちゃっている。じゃあ不便地域はどうなのかということも含めて、どうしたらいいのか。今、例えば社会福祉事業法による社会貢献ということで、今いろんなところが御協力いただいているというのは分かります。それはそれで本当に大変なことで、そういうところにはやっぱり運転手の確保の点では少し補助を出すとか、ガソリン代の問題とかあると思うんです。
今、いろんなそういう問題の中で、運転免許証返納問題も、果たしてこれだけでうまくいくのかと。運転免許証返納ということをやるときに、これたまたま今日の新聞でしたかね、何日か前の新聞に出てましたんですけれども、これは東京新聞に出ていたんですけれども、高齢者の運転とリスクと健康というので出てたんですけどね。やはりお子さんたちや周りの方が年齢を重ねれば、もう危ないからやめたほうがいいんじゃないのと。でも、その方はすごくそれなりに元気な方だったのに、運転免許証を返納した途端、やはりすごくいろんな面でやる気がなくなったり、認知が進んじゃったという。これは調査結果に、どこのところが調査したんでしょうね、調査したところ、日本老年学会というところがいろいろ調査したようですけれども、やはりそういう運転免許証を返納したことが結果的に、いわゆる認知とかそういう、やる気を失っちゃったということで、いろいろあると。
その後のいわゆる公共バスとかというのは、減っちゃったらどうすればいいんですか。やっぱり運転免許証返納ということでやったり、そのものも本当に効果的にできるのか。継続できるのか。その辺はこの公共交通との関係ではどうお考えになりますか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 現在実施しております運転免許証自主返納者等支援事業につきましては、運転免許証の返納を促すことで、高齢者ドライバーによる交通事故の減少を図るとともに、これまでの主たる移動手段であった車の運転ができなくなった方を対象に、外出機会が減ることがないよう、助成券の利用をきっかけに外出を促すことを目的としているところではございます。
実際じゃあバスが減便していくと、その助成券も使えないじゃないかということにはなるかと思いますけれども、その辺はまた交通不便地域を中心とした交通をどう考えるかというところとも併せて、総合的に考えて取り組む必要があるんだろうと考えているところでございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） やはり不便地域でバス便が減っちゃったということによって、始発のバスも遅いということで、その方たちはやっぱり大船まで行くのにタクシーを使っていると言うんですよ。そうするとタクシーのお金すごくかかってね。だから、診察のお金よりタクシーのお金のほうが高くなっちゃっていると。そうすると、本当にやはり町というのは、若い方から高齢者まで住み続けられることが町ですから、まちづくりの視点で考えないと、持続可能な町にはならないんじゃないかと。
町っていろんな方が参加して、いろいろな方が参加することによって、いろんな行事にしても出てくるわけですから、そこの視点でいったら、やはり運転免許証返納の問題も、今２年間で4,000円でしょう、２年間で、１年間2,000円でしょう。やはりさっきのバスの乗り継ぎのことにしても、すごく出にくくなっちゃっているんですよ。だから、そういう点では、財政支援とか、出やすい環境をつくることが、結果的には高齢者の方も元気で暮らし続けられるし、やっぱり介護になることを防ぐということは、やっぱり介護で、実際にはお父さんやお母さんの介護しなくちゃならなくて離職されている方も実際いらっしゃるし、結局、働き盛りの方の問題でもあるんですよ。
そういう認識で、まちづくりの視点で考えた場合にも、やはりこの際、財政的な支援というのも、もうちょっと、高齢者の外出支援については、運転免許証返納の方だけじゃなく、考えるべきじゃないかと思うんです。市長もふれあい地域懇談会でいろいろ意見を言われたと思うんですよね。そういう意見もね。やっぱりその辺はもうちょっと前向きに考えられないですか。今はもう冷たい対応なの、ずっと。
だから、もうちょっと、今そういう点では、運転免許証返納の方だけじゃなくて、もう少し幅広い財政的な支援、今、非常に電気代も上がったりいろいろして、皆さん御苦労されてますよ。そういう中で、やはり財政的支援も含めながら、やはりみんなが元気で外に出やすい環境をどうつくるのか。ちょっと財政的な問題をもっと検討していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 運転手不足等によるバス路線の廃止や縮小が生じている中でございますけれども、今まさに議員から御指摘いただきましたとおり、外出するというのは、財政的な支援の部分もございますし、実際じゃあ出かけたくなるような、そういう誘引といいますか、そういうところもきちんと整備する必要があるんだろうと思っているところでございます。その中で、全ての高齢者の方に対する一律の交通費補助というだけでは、なかなか外出の促進にすぐにはつながらないと考えてもおりますので、どのような手法が効果的であるかというのは、課題意識としては我々も同じように持っているつもりでございますので、そこはきちんと考えていきたいと思っております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） ずっと同じ答弁なんですよね。一律のことはできないと。だけど、やっぱり今こういう、いろんな状況が悪くなっている中で、じゃあどうするのと。やっぱり財政だって、たった、運転免許証返納だって、２年間ですよ。元気になっていくわけじゃないじゃないですか。本当に外出支援というんだったら、その辺は継続的にやるとか、それをもうちょっと拡大するとか、そうじゃなかったら、外出支援、外出支援といっても言葉だけになっちゃいますよ。そこはやはり、これもまた引き続き私ずっとやりますから。やっぱり本当に必要なことは、どうやって外出しやすい環境をつくるか。それが何が必要なのか。運転免許証返納だってたった２年間でしょう。あとなしで、じゃあ２年たったら元気になるのかって。と思います。
それと、じゃあバス路線がないところでも、もっと工夫ができないかと。外出しやすい点では。先ほど社会福祉法人の御活用とか言ってましたけど、今、材木座の老人福祉センターにはバスが、あれは別枠ですよね。前から別枠で、バスの会社というのか、委託してやっている事業ですよね。社協に。それは別枠で委託しているんですよ。ほかの、今、老人福祉センターの委託が、今、社協になりましたけれど、それは社協でいわゆる老人センターに行くバスを出してきていて、それは一歩前進です。腰越の老人福祉センターのところで、前も言ったかもしれませんけど、七里ガ浜方面の方が非常にバス便がない。軽自動車を寄附してくださって、それでやったのが始まりなんですから。それは今広がってきている。
その中で、この間のふれあい地域懇談会の、私、議事録見せていただいたのを読んだんですけれども、その中にも、例えば老人福祉センターのバスもうちょっと拡大できないか。今、例えばそれをお話ししたときに、バス会社等の営業妨害になっちゃうんじゃないかみたいな話あったけど、そうじゃない場所も含めて、考えられるんじゃないかと。それは今の、あれはやすらぎセンターでしたっけ、材木座、そこのところは独自にバスを出してやっているんです。それは独自にお金出しているんです。ですから、きちっと、前は教養センターにもバス出していたことがありました。それはミニバスが走ってからなくなりましたけれども、それも市でやってました。市でお金出して。
ですから、そういう点では、在り方ね。どこが責任持つのか。どういう財政措置でやるのか。それも含めて、せっかく今そういう老人センターのバスが出ているんだったら、もうちょっと拡大できないのか。それはいろんなことを整理して、やり方、いわゆる社協に委託事業でやるのか、それも含めまして、やっぱり整理して、それで不便地域、例えば腰越だったら、七里ガ浜とかバス走ってませんよね。七里ガ浜東はバス走ってませんよね。そういうところも含めて、やはり皆さんが出やすい環境をどうつくるか。老人福祉センターのバスのことの利用できないのかということをちょっともう一回伺いたいと思います。
|
| |
○鷲尾礼弁 健康福祉部長 老人福祉センターの送迎車両は、利用者の利便向上のため、現在４か所のセンターで運行しておりますが、地域から御要望いただいたことを受けまして、まず玉縄すこやかセンターにおきまして、送迎車両の空き時間にバス路線がない住宅地内を循環して、周辺住民の方をバス停近くまで送迎するという試験的な運行を行う予定でございます。今後、この試験運行の結果も踏まえて、老人福祉センターの送迎車両の活用方法については検討したいと思っております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 本当にどうやったら出やすい環境をつくれるかね。今バスの運転手が厳しいということで、公共交通が本当に減っちゃっている。それをどうやるのかと。本当に鎌倉だけでは解決できない確かに課題だとは思いますけれども、やはり地方に行けば、各行政が責任持って、やっぱりそれなりにバス出しているんですよ。補助を出して。そうじゃないと暮らせないからやっているんですよ。だから、やっぱりそこはどうするのか。真剣にそれは、それと、これは高齢者だけの問題じゃないですから。連携してね、交通政策も。林さんが部長のときにそうやっておっしゃっているから。やっぱり連携して、いろんな連携をやりながら、ぜひ交通問題進めていただきたいと思うんだけど、誰が答えるのか。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 ただいまるる議員からお話しいただきまして、私どもとしてもやはりこれは大きな問題だとは認識しております。高齢者の外出に限らず、いわゆる交通弱者と言われている方の外出につきましては、庁内で連携を図りながら進めていきたいと考えております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） もうお金がないとか優先順位が低いなんて言わないでくださいよ。やはり本当にやる気があるなら、やっぱり市が責任持ってそういうことを取り組むという姿勢があれば、マイナスの答弁じゃないの。どうやったらできるかという、そういう思考で考えていただきたいといつも私は思うんですよ。市長だっていろんなことを積極的にやっているんじゃないですか。こちらにも積極的になってくださいよ。
ということで、もう一つ交通問題、これは深沢のまちづくりとの関係で質問したいと思います。
深沢まちづくりに関連した交通問題については前も質問しておりますので、それの引き続きですが、今、中外製薬の跡地において、まちづくり条例に基づく大規模開発事業の手続が行われていると認識しております。それについてはどういう中身なのかをまずお願いします。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 中外製薬跡地は３分割されまして、３つの大規模開発事業の届出がなされているところでございます。敷地の北側につきましては研究所の新築、敷地の南側につきましては商業施設及び共同住宅665戸の新築計画で、いずれもまちづくり条例の手続を終了しております。また、敷地南東側につきましては、戸建て住宅用地30区画の分割計画で、令和６年５月14日付で大規模開発事業の標識設置がなされたところでございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） かなり戸数も、マンション計画、それから戸建て、それから商業施設、たしか商業施設も1.4ヘクタールぐらいで、それで今マンションも大体665戸、それと駐車場も商業施設の駐車場、それとマンションの方の駐車場ということであるわけですけれども、すると、出入りというんですか、今、長谷工の中心になっているところは、藤沢鎌倉線というんですか、そちらの道路との関係があるんですけど、道路のいわゆる出入りはどこになるんでしょうか。
|
| |
○服部基己 まちづくり計画部担当部長 基本的には出入りは県道の腰越大船線で、そこになる予定でございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 今、腰越大船線は深沢のまちづくり計画の中では広げようと。あのときたしか18メートルにすると言ってましたよね。だから、そういう点では、そこまでは広がるけれども、要するに周りの道路というところについては、まだ道路問題というのは非常にまだはっきりしてませんよね。
大体665戸というと、大体平均今１家族が３人ぐらいかな。その家庭にもよりますけれども、それだけ人口も増えるわけでして、それと、いわゆる1.4ヘクタールの商業施設がどういう中身になるかはまだはっきりしてないようですけれども、やっぱりそれも玉縄にあるそういう商業施設とちょっと似たような構造なのかなと思うんですけど、何か２階建てで、下にも駐車場はあるけど、３階が駐車場になっているという構造でしたよね。だから、相当大きな町になるし、マンションもあそこどんどんできてますので、交通問題大変深刻だと私は思っているんですけれども、要するにそういう中での交通問題、それについてはどのように認識されてますか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢地域のまちづくりとの関連ということで私からお答えさせていただきます。ちょっと長くなるかもしれないですけれども、深沢地域の新しいまちづくり基本計画、議員御存じのとおり、平成16年に定めております。市の計画の中では、この中外製薬の跡地の部分についても、研究開発というものを誘致をしていこうということを維持していこうということを考えておったわけでございます。
そういう中で、深沢のまちづくり、昨年事業認可を受けましたけれども、これから土地区画整理事業が始まっていくわけですが、そういう途中で中外製薬が移転ということが発表されて、その跡の利用がどうなるかということについて、これ深沢地域整備課として中外製薬との調整等々をさせていただいてきておりました。当然、研究開発系の施設ということを希望してきたわけでございますけれども、結果として、今、先ほど答弁ありましたけれども、北側については研究所ということになったわけでございますが、南側については、新川南側ですけれども、665戸の共同住宅と商業施設、さらに戸建てということになりました。
やはり県道腰越大船線西側ですね、深沢の土地区画整理事業の西側の部分と、中外製薬の西側の部分の、この腰越大船線への交通の負荷というものが増えるということは事実でございますので、交差点改良等、土地区画整理事業でも予定をしておりますけれども、その土地区画整理事業に関連して、従前から述べさせていただいておりますけれども、交差点でありますとか周辺交通環境の改善というものについて、手広交差点の北側になりますけれども、こちらについても併せて検討していきたいと考えてございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 深沢のまちづくり計画の中で、平成16年のときにつくった計画が、これは前の一般質問のときに皆さんにお示ししたものですけれども、それはもう前からあったのが、やっと今、調査を始めているという段階だと思うんですけれども、今、交通量調査とか、それからいろいろな、どういうふうにやっていくかというのの計画というんですか、それはまだお示しするような状況ではないんですか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 区画整理事業に関連するというか、深沢のまちづくりに関連する交通に関しては、令和５年度に検討してきておりますけれども、その前に、平成27年度ですかね、そのときにも、これ藤沢とも一緒にやってますけれども、県、藤沢市、鎌倉市でやってますけれども、総合交通戦略を策定するに当たっての検討調査というものもやってきてございます。令和５年度の検討につきましては、交通量の調査もしましたし、それから現道を拡幅したりとかしていく場合にどのような形がよろしいのかということの測量調査等々をやってきて、交通の改善の計画の策定作業を進めているところでございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） そうすると、その結果ですか、交通量調査も何かやっていらしたというのは承知してますけれども、交通マスタープランとは違う、いわゆる深沢のまちづくりにおける交通調査だったと認識しているんですけど、その辺はいつ頃、どういう状況かというのは私たちに示されるんでしょうか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢の周辺ということで、区画整理事業の周りの広いエリアで、点と点ということで、それぞれの、ここの交差点を改良しましょうとか、この線で道路を改良しましょうとか、幾つか考えています。これまでずっとお話ししてきているのが、例えば三菱電機の南側の道路ですね。東西に貫通、つなげる道路であるとか、いろんなところを調査しているんですが、一部で測量等の進められていないところがございまして、調整をして、作業に入れているんですけれども、ちょっとそちらが遅れているので、今年度の早い段階でお示しをしたいなとは思っていますけれども、今、ごめんなさい、今年度の半ばぐらいになるかと思いますけれども、検討調査をしているところでございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） これは2023年12月、建設常任委員会に、こういうことで調査するよとか、図面をお示しいただいたんですけれども、三菱の前の道路というのは、これは引込線と、後退して、それでやるという道路ですが、これはある面でははっきりしているし、柏尾川沿いのほうは三菱の土地ですから、柏尾川沿いの一部、三菱の土地なので、それはやっていくというのはあると思うんですよね。ただ、町屋のほうのお店のあるところはなかなか厳しいかなというのがあるんですけれども、それ以外のところはどうなのかという点では、なかなか、本当に進むのというところは、かなり厳しいんじゃないかと。
特に、今はっきりして、今やろうとしている中では、藤沢鎌倉線のところのバスレーンを造ろうというのは今出てますよね。常盤口のバスレーンみたいなものを造ろうということで、それは多分、そこの場所を買収するのかという、それはやっていくんでしょう。それはどこまで行くかというのはありますけど、やっぱり深沢小学校のところ、いわゆるモノレールから深沢小学校に抜ける道とか、それからあと深沢支所の西側のところから藤沢鎌倉線に抜ける道とか、あの辺が一番、結構なかなか見通しを持てないのかなと。ただ、子供たちにとっては通学路になってますから、非常に交通はどうなるのかというのは、やっぱり物すごく心配ですよね。深沢小学校の入り口のところ、ですから、モノレール沿いから深沢小学校の細い道のところはどうやってやっていくのという。家が全部張りついているし、下は、あれは梶原川ですかね、何川ですかね、何にしろ蓋がけしている。蓋がけして、また何か変な向きになっているということでは、どうやってやるのかというところは非常に見通しが厳しいかなと思うんですけど、その辺はどうなんですか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢小学校の前面道路、通学路になってございますけれども、こちらの課題への対策につきましては、道路の拡幅と歩道の設置を予定をしてございます。この対策を実施するためには、用地取得など、議員御指摘の課題があることから、土地所有者などはもとより、地元町内会や関係機関との調整を図るとともに、整備途中の安全性も確保できるような暫定的な対応も含めて実施していくことを考えております。
今お話ありましたけれども、その水路の部分には段差ができておりますけれども、例えばあの段差を、水路の部分も改修をして、段差を解消することによって、幅員の確保であるとか、歩道の確保であるとか、今造っているのは、将来的に、最終的にこういう形になったらいいですよねと、これを目標にしようということを造るわけですけれども、段階的に少しでも改善できるようなところから、少しずつステップを踏みながらでも改善をしていくということも今検討をしているところでございます。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） 何か本当に見通しないなって私は思っているんですよ。あそこなかなか狭くて、今でも交互通行になっていて、一方通行ではありませんから、子供たちが通学のときは時間制限で県道沿いからは入れないようになってますけれども、やはり子供たちの通学路になってますから、その辺はやはり改善ができるのかという点では、そうでなくても今狭く、張りついている状況の中で、それでもなおかつ深沢のまちづくりやら新駅がどんどん今進んでいこうとしている中で、本当にどうなのって今思っているところです。
それと、今バスの便が少なくなっている中で、今、深沢のいわゆるまちづくりの中もばら色になるのって本当に思っているし、新駅ができることによって、交通の渋滞とか、そういうのは解消されるんですか。例えば深沢のまちづくりのところだけは広げますよ。例えば県道腰越大船線のところも、深沢のまちづくりのところだけは18メートルになったり、それから西鎌倉線のところもそこだけは広げるけれども、あとはもう全然広げないわけでしょう。
だから、交通問題って非常に大きな課題だし、町がやっぱりできれば、人口が張りつくとなったら、交通量が増えるわけじゃないですか。モノレール沿いの道広げられないでしょう。そういう計画ないですよね、今。いや、あれですよ、深沢のまちづくりのところだけじゃないですよ。その先ですよ。それからあと、腰越大船線のほうも、その先もそういう計画ないでしょう。だから、こういうのって蛇玉道路というのか、要するにそこだけ広くなっても、あとが狭ければ、いわゆる道路としては非常にいろいろ問題抱えるんじゃないかと思うんです。その辺についてはどういうふうにお考えになっているんですか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 深沢に新しい拠点をつくっていくまちづくりをするということは、交通の発生集中というものは、これは増えてくるというのは現実あると思います。ただ、ＪＲ東海道本線の新駅ができるということによって、交通の転換というんですか、そういったものも図れるのではないかと思っています。るる御答弁申し上げてますけれども、交通環境の整備、交通安全、安心に歩ける環境というのの整備というのは非常に重要、大変重要だと認識してますので、令和５年度の取組、今の取組もお話ししましたけれども、これについてはしっかりと向き合って、対応を検討していきたいと思っております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） そうやって言うでしょうけど、新駅ができたからといって、私たち深沢のモノレールとかこっち方面に住んでいる人がわざわざ、車乗っていくのか、バスを出すとか、いろいろ言っているけど、便利ふうなこと言っているけど、今バス便が減っちゃっているというのに、そこだけが夢のようになるのかなと。
それと、道路というのはやっぱり全体に流れていかなきゃいけないんですけれども、そこだけ広げたって問題は解決できないんじゃないかと。この間言われました。バスレーンはできたとしても、交通渋滞ってそんなに変わらないんじゃない。渋滞はね、それは一時期、だからといって、私、否定はしませんよ。バスレーンはバスレーンで大事な課題だと思ってますけれども、やはりその辺は、本当に今、新駅を熱心に進めることが交通問題解決できるのかなとか。周りの交通政策は解決できるのかなとか。
あそこだってシンボル道路は行き止まり道路なんですね。新駅を利用する人は送り迎えでそういうことを使う可能性はあるかもしれないけど、いわゆるあそこは行き止まり道路ですからね。向こうのほうに、玉縄のほうに抜けるわけじゃないし。だから、本当にそういう点では交通政策って、今そうでなくても、かなり渋滞してたり、例えば交差点改良をして右折レーンを造るとか、本当に身近なところをどんどんやっていかない限り、全体はなかなか進みませんよ。広げるところって厳しいんだから。ないんだから。モノレール沿いの道だって広げられないじゃないですか。別に広げろって言っているわけじゃないですよ。
だから、そういう点では、やっぱり交通問題は非常に深刻だし、今の新駅を造ることによって、交通問題が、この身近なですよ、全体の交通問題解決するのという点では、どうなんでしょう。今、赤羽交差点もすごく並んでますからね。あそこなかなか右折レーンが造れなくて本当に困っている。だから、周りの交通問題解決するのって。平成16年計画の中で今やっているというのは分かるけれども、特に深沢小学校のところとか、あの辺はどうなの。それから、心配されているのは、水道道に抜けるんじゃないかとか、抜け道になるんじゃないかとか、皆さん心配されている。
これも引き続き聞きますけれども、本当にみんなに、ああなるほどと。今、市役所移転の問題もあって、向こうの方たちからは、自分たちの交通網どうなるのということを心配されている。今ここに跡地計画があるので、その辺との関係はまた出てくるかもしれませんけど、やっぱりこれは引き続き、そう簡単ではないけれども、やっぱり大きな問題なので、新駅を進めていけばいいというので解決できないんじゃないかと改めて思うんだけど、答えにくいかもしれないけど、私はそう思っている。どうですか。
|
| |
○林 浩一 まちづくり計画部担当部長 区画整理事業においては、交差点への右折レーンの設置、道路拡幅、当然、予定はしてございます。しかしながら、今、議員御指摘のように、区域周辺の県道藤沢鎌倉線におきましては、右折レーンやバスレーンが不足していると。また、信号も多いということも一つにはあります。これは県との意見交換をしている中で、やはり深沢の交差点から市役所通りを行った八雲神社の交差点までの間の信号、それから、そこに出入りする信号のないところの南北からの車の流入、あるいは出入りというんですかね、そういうのも多いよねということは確認はしています。
そういった状況から、円滑な交通環境を求める地元の方々の声があったりとか、この項の冒頭ありましたけれども、マンションであるとか、事業区域周辺における土地利用転換、こういったものが進んできています。今は届出がされている状況ですけれども、深沢の湘南ボウルの跡地のところにはもうマンションができましたし、それから、北側の富士塚小学校の南のところもマンションができますし、こういった土地利用転換が促進されているということによって、さらに交通需要が増えてくるだろうということで、地元の皆様の不安の声があるということについては承知はしてございます。
深沢小学校前の道路の拡幅、それから県道の手広交差点の右折レーン、それからバスレーンということについては、やはりとにかく計画は立てなければ進められないという中で、取組を今始めているところなんですけれども、その課題についてしっかりと向き合って、地権者の方々、関係機関、県等とも協議を進めるなど、必要な道路整備に向き合って取組は進めていきたいと考えております。
|
| |
○18番（吉岡和江議員） やはりまちづくりというのは、人の問題、それから交通問題、鎌倉市はやっぱりそんなに道路を広げられるような場所じゃないですし、そういう点では、今、本当にマンション計画もどんどんできていて、今そこの長谷工のところも新たに665戸の住宅ができて、しかも駐車場もすごくあるということになると、やはりまちづくりの視点からいって、果たして本当にどうなのかという点では、やはりまちづくりの視点ではもうちょっと慎重な対応が必要じゃないかと。
深沢のまちづくりのところも、やはり商業施設を造るという計画になってますよね。なっているでしょう。そうすると、あそこの玉縄と、そこも含めて、相当規模の大きいスーパーができるということになると、また交通問題が出てきますよ。そこは本当に、果たして今の深沢のまちづくりの中身もいいのかどうかも含めてやっぱり考えないと、もう長谷工とかそっちのほうはどんどん今進んじゃうと思います。2025年からずっと建設を始めるというのが、たしか説明会でありましたものね。
ですから、まちづくりの視点で本当に交通問題、深刻に考えていただいて、それはばら色のような説明をするんじゃなくて、そこは私は今のままでどうなのかということは申し上げます。それで、後の計画の結果についてはまた伺いたいと思いますが、やはりこのままでいいのかということは、まちづくりの点も、深沢のまちづくりの中身の点も検討すべきかなと思いながら一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月６日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時13分 延会）
令和６年（2024年）６月５日（水曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 竹 田 ゆかり
同 長 嶋 竜 弘
同 高 野 洋 一
|
| |