○議事日程
教育福祉常任委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）４月23日（火） 10時30分開会 10時51分閉会（会議時間０時間21分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
納所委員長、後藤副委員長、藤本、前川、井上、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
鷲尾健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、石黒健康福祉部次長兼市民健康課長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第２号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分
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○納所委員長 ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江委員にお願いいたします。
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○納所委員長 本日の審査日程の確認でございますが、配付いたしました日程のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは冒頭、執行部異動職員の紹介を行います。では、お願いいたします。
（職員紹介）
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○納所委員長 日程第１「議案第２号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局からの説明を願います。
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○矢部健康福祉部次長 日程第１議案第２号令和６年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
令和６年度鎌倉市補正予算に関する説明書一般会計補正予算（第１号）の10ページを御覧ください。
第20款衛生費、第５項保健衛生費、第10目予防費は、4441万2000円の増額で、健康長寿社会の構築は、予防接種事業として、予防接種健康被害救済制度による死亡一時金及び葬祭料が厚生労働大臣によって認定されたことから、給付金の支給を行おうとするものです。
続きまして、歳入について説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第15目衛生費負担金は、4441万2000円の増額で、予防接種健康被害救済制度による死亡一時金及び葬祭料の給付金のための財源として、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金の追加を行おうとするものです。
以上で説明を終わります。
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○納所委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○井上委員 この間とても長い時間を要して、御遺族の方たちは、とてもその間つらい思いをしたと思うのですけれども、今もこれからも認定されたからといって、ずっと悲しみは続いていくと思うのですけれども、この長い期間を要したというところで、やっぱり救済というのはなるべく早くされたほうがいいと思うのですけれども、ここら辺の、なぜこんなにかかったのかというところをちょっとお伺いします。
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○石黒健康福祉部次長 例えば健康被害の症状というか、疾病状況にもよるかと思うのですけれども、鎌倉市から進達して現時点で認定が下りている４件と、否認された１件の認定までの日数を見てみますと、アナフィラキシーですとかやはりすぐ出現するものに関しては、進達から県の通知までの期間というのが３か月程度、３か月強ぐらいで結果が出てきています。ただ、それ以外の様々な症状に関するものについては、やはり800何十日ですとか600超え700日弱、下手すると900何十日というような日数がかかっておりまして、やはり国に進達されている件数が物すごく多かったことで、国では当然審議会の回数を増やしたり、あと部会の数を増やしたりして、国でもなるべく早く決定ができるように努めてはいるということを伺っておりますけれども、件数の多さと、また、その資料がなかなか不足していたりですとか、追加で資料を求められたりとかという案件もいろいろ出ましたので、どこの自治体でもそのような状況になっているようです。
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○井上委員 審査の要望件数がすごい多いので、そういうことなのかなとは思うのですけれども、市としてなるべく早く国に調査を求めるよう、働きかけをしてほしいなと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
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○石黒健康福祉部次長 例えば国から追加で資料を求められましたときには、できるだけ早く、我々も御家族の方に寄り添いながら、その申請の手続等の支援をさせていただいているところです。この後も機会がありましたら、県や国にお願いをしていくようにしたいと思います。
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○井上委員 このコロナワクチンというのを十分な知見がないまま行って、今後、体にどのような影響が起きるかというのがとても分からない状況で、私自身もとても不安を感じているのですけれども、この辺も先ほど答弁で、ロットの番号の認識がないという答弁があったのですけれども、今後そこら辺の死亡事例とかに影響が複数あるのでしたら、そこら辺も調べたほうがよいと思うのですけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
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○石黒健康福祉部次長 ロット番号の偏りについては、厚労省では現時点ではその偏りはないと言われておりますけれども、厚労省で副反応被害の報告の中にロット番号を記載したものを資料作成して公表しておりますので、鎌倉市としてしまうと、やはり接種回数、打っている回数が少ないですので、やはりそこら辺は、もっと大きな視野で国の数字を見て判断をしていただくような形がいいのかなと思っています。
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○井上委員 分かりました。あと、接種券が、今後接種の券が送られなくなると思うのですけれども、今後のワクチン接種の周知の仕方などはどう変わっていくのかお伺いします。
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○石黒健康福祉部次長 今後は定期接種Ｂ類ということになりましたので、これまでの高齢者のインフルエンザと同様に広報、それから衛生時報ですとかホームページ、またポスターですとかチラシを行政センター等に配置させていただいて、周知を行っていく予定にしております。
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○井上委員 今まで接種券についても、健康被害の救済制度のことなども載せてもらっていたかと思うのですけれども、今後もそういった周知はやっていただくということでよろしいですか。
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○石黒健康福祉部次長 ホームページで随時国の発表があったら更新をしたりして、数字を更新させていただいております。定期Ｂ類ということになりますと、市から接種勧奨は行わない予防接種になりますので、市から今までのように紙媒体でお送りすることはできないのですけれども、置かせていただくチラシですとか、ホームページで周知を図っていきたいと考えております。
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○吉岡委員 今、Ｂ類になったということなのですけれども、やはり接種前に、パンデミックで確かにこのワクチンそのものの知見もあまりない中で、ほとんどない中でやっているということで非常に、私なんかも慎重な対応を自分なりにしていたのですけれども、やっぱり情報がきちっとされるということがまず一番大事だと。その上で、国家的な対応だったので市としてはやらざるを得なかったというのはありますが、やはりそこら辺の今の段階の中で、先ほどの質疑を聞いていましても、年齢別接種でいけば、多分高齢者の方が多いと思うのですね。接種率とかいう点では、年齢的には若い方が少ないと思うのですね。それで、その中でやはり被害率というんですかね、被害の訴えとか、そういうのは若年層がそういう点では多いと認識をしているのですけど、その辺の、早めにそういうことをきちっと、例えば鎌倉はどうだったのかとか、そういうことをお知らせして、それで、後は御本人の判断というのを促す、そういう対応というのは非常に大事だったのかなと。接種率は、多分高齢者の方が多かったと思うのですよ。それで、前に私ども共産党としてかなりやったのは、やはり自己判断と言いながら、タクシー券まで鎌倉市として、国はタクシー券出せよなんて言っていない段階で高齢者にタクシー券出しましたでしょう。２億数千万。そのときの質疑では、高齢者に優しいというのなら高齢者の外出支援のための日常的な支援をやってよと私は言ったのですけれども、やはりその辺も鎌倉市としての対応のきちっとした判断というか、今どうだったのかということは非常に必要なのではないかと。自己判断と言いながら、やはり、かなり促してタクシー券まで出したわけですよね。そこら辺のところと、それから今、個人情報だからと言って出せないとおっしゃるけれど、やはり接種率から考えれば若年層が接種率少ないのに、もし被害が多いというのだったら、そこら辺どうなんですか。分からないので、そこら辺の実態がどうだったのかということも含めて、きちっとそういう情報は出していって、それで御判断していただくようなものが必要なのかなと私は思っているのですけれども。その辺等はいかがですか。
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○石黒健康福祉部次長 国の副反応疑い報告の概要を見ましても、12歳以上と５〜11歳と６か月〜４歳という、その区分での報告数については上がっているのですけれども、さらに細かい年齢層別というものになると、すみません、今ちょっと手持ちがないのですが、もう一回確認をしてみますが、恐らくそこまでの細かい年齢階層別の報告数というのは多分出されていないかと思います。鎌倉市の中でどうかといいますと、じゃあその数字にどれだけ意味がある数字なのか、ないものなのかという統計的な判断とかも必要になりますし、やはりもし見るならば、国の集積したデータによる発生率、発症率ですとかというものを見ていかなくてはいけないのかなと思うのですけれども、すみません、今それが厚労省の中であるのかどうかというのは、ちょっと手持ちの資料では分からないので、またそこは改めて御報告させていただければと思います。
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○吉岡委員 先ほどの数字を見ましてもね、相当死亡された方や被害者の方が多いと私は思ったのです。その中で、実際に年齢別でどうだったのかとか、やはり今、鎌倉で被害を受けられて、今やっとそういう認定されて補償が出るという、本当に御家族の方にすればつらい、あってはならないことだったと思いますしね。そういう点で、実際どういう状況なのかというところの、何がどう問題なのか、特に若年層にどういう被害があったのかとか、そういうところはきちっと情報として提供していかないと駄目かなと。そういうところまでは、特に今、亡くなられている方とか被害に遭われた方の中では、もちろんワクチン打っている方たちは高齢者の方が多いわけで、何とも比較ができにくい面はあるかもしれませんが、その辺はどういう判断を、年齢別のことの中ではどういう判断をされていますか。
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○石黒健康福祉部次長 ワクチン接種を開始して、途中で若年の男性の方に心筋炎等が頻度が高く発生しているようなことは、厚労省でも注意喚起がされていましたので、そういう特別な部分については年齢的に差が出ているかなとは感じていますけれども。それ以外の副反応疑いですとか健康被害の進達の件数が、年齢階層別にどのような数字的な意味があるのかということについては、申し訳ございません、私が知っている中には、ちょっと情報としては持ち合わせていないです。
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○吉岡委員 年を取ってくれば何かしら具合が悪くなって、普通だったら人間、順番にということであるんですけど、若い方が亡くなるというのは、何か原因はどうなのかというところは非常に心配するところでございます。今、個人情報の問題ということでね、出せないとおっしゃるのだけれど、少なくとも例えば64歳以下が何人ではなくて、やはり少なくとも10代、どういう年代でなったのかぐらいは出すべきではないかと思うんですよね。65歳以上が高齢者といって、それ以下という言い方というのはどうなんでしょう。今、御家族の、遺族の方も出していいとおっしゃっているということで、情報公開との関係でいけばいろいろ、全て出せとは私も思いませんけれども、少なくとも年齢、どういう状況だったのかというのは市民の方に御理解いただく意味でも、そういうことは必要じゃないかと。64歳以下とくくってしまっていいのかと思うんですね。そこら辺はどう御判断、今後の課題もありますし、やっぱりやるべきではないかと思うのですけど、いかがですか。
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○石黒健康福祉部次長 国の審議会の資料を確認しますと、国は都道府県名ですとか居住している地域名等、一切出していないので、原則としてそこは公表しないために、そこを前提とした年齢ですとか詳細な経過等を可能な限り公表して審議を行っておりますし、その審議の資料というのはホームページ上で公開をされています。そこへ市が情報を公表することによって、国の公表した情報と連結されてしまって、本来、御本人たちあるいは御家族にとって、そこまで知り得てほしくないようなセンシティブな情報が連結されるおそれがあるということですとか、その先、ＳＮＳですとかインターネット上でいろいろ拡散されてしまうようなこともすごく懸念されることから、市としては、現在は情報を限定した形で公表を行わせていただいているということになります。
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○吉岡委員 何度も私は繰り返しませんけど、それについては、納得したいということだけは申し上げておきます。
それで今Ｂ類になったとはいえ、要するに今度のワクチンのいわゆる反応、その後の状況というのはまだ分からない面がたくさんあると思いますので、やはりどういう問題があって、そこはもちろん国の関係になってくるんですけれども、きちっとした調査とどういう状況かというのをずっと見ていくということが非常に大事かなと思っております。大体、知見がほとんどないままでやっている、実験という言い方はいけないんですけれども、そういう状況にもなっている中で、私は否定はしているものではないです。それぞれが御判断できる状況をつかむという、それを情報提供するということが大事だと思っていますので、国に対しても、今後きちっとその後の状況とか何が問題なのか、どうなのかというところはやっていく方向を、市としても強く要望していくべきかなとは思うんですけど、その辺いかがですか。
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○石黒健康福祉部次長 ワクチン接種後の健康状態につきましては、厚生労働省が健康状況調査というものを行っておりますので、その情報収集に努め、そこを注視しながら必要に応じて情報発信をしていきたいと考えております。
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○納所委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見なしでよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
そのように確認いたしました。
以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。これをもちまして教育福祉常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和６年（2024年）４月23日
教育福祉常任委員長
委 員
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