○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（６）
令和６年（2024年）３月15日（金曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議会総務課長 土 屋 勇 人
議事調査課長 岩 原 徹
議会総務担当担当係長 山 本 祐 輝
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 10 番 藤 林 聖 治 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（６）
令和６年（2024年）３月15日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第106号 鎌倉市ケアラー支援条例の制定について ┐
議案第107号 鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について│
議案第108号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第109号 鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第111号 鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第114号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│
する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第115号 鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基│
金条例を廃止する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │令和６年度
議案第121号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部│鎌倉市一般会計
を改正する条例の制定について │予算等審査特別
議案第122号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│委員長報告
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第125号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運│
営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の│
制定について │
議案第99号 令和６年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
３ 議会議案第８号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい 議会運営委員長
て 提出
４ 議会議案第７号 学校給食費の無償化を求める意見書の提出について 出田正道議員
藤本あさこ議員
前川綾子議員
竹田ゆかり議員
長嶋竜弘議員
井上三華子議員
くりはらえりこ議員
吉岡和江議員
大石和久議員
中村聡一郎議員
外３名提出
５ 議長の辞職許可について
６ 議長の選挙
７ 副議長の辞職許可について
８ 副議長の選挙
９ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第106号 鎌倉市ケアラー支援条例の制定について ┐
議案第107号 鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について│
議案第108号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第109号 鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第111号 鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第114号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│
する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第115号 鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基│
金条例を廃止する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │令和６年度
議案第121号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部│鎌倉市一般会計
を改正する条例の制定について │予算等審査特別
議案第122号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│委員長報告
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第125号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運│
営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の│
制定について │
議案第99号 令和６年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
〇 議案第99号 令和６年度鎌倉市一般会計予算に対する修正動議 千一議員
長嶋竜弘議員
くりはらえりこ議員
外２名提出
３ 議会議案第８号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい 議会運営委員長
て 提出
４ 議会議案第７号 学校給食費の無償化を求める意見書の提出について 出田正道議員
藤本あさこ議員
前川綾子議員
竹田ゆかり議員
長嶋竜弘議員
井上三華子議員
くりはらえりこ議員
吉岡和江議員
大石和久議員
中村聡一郎議員
外３名提出
５ 議長の辞職許可について
６ 議長の選挙
７ 副議長の辞職許可について
８ 副議長の選挙
９ 閉会中継続審査要求について
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （５）
令和６年（2024年）３月15日
１ ３ 月 11 日 令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案に
ついて委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届出
があった。
議案第99号 令和６年度鎌倉市一般会計予算
議案第100号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議案第101号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議案第102号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第103号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第104号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第105号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算
議案第106号 鎌倉市ケアラー支援条例の制定について
議案第107号 鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について
議案第108号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議案第109号 鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第114号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
議案第115号 鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止
する条例の制定について
議案第117号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第118号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第120号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第121号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
議案第122号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
議案第123号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第125号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 14 日 議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第８号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
３ ３ 月 12 日 出田正道議員、藤本あさこ議員、前川綾子議員、竹田ゆかり議員、
長嶋竜弘議員、井上三華子議員、くりはらえりこ議員、吉岡和江議
員、大石和久議員、中村聡一郎議員外３名から、次の議案の提出を
受けた。
議会議案第７号 学校給食費の無償化を求める意見書の提出について
４ ３ 月 １ 日 自民党・無所属の会から、会派代表者を中村聡一郎議員に変更した
旨の届出があった。
５ ３ 月 12 日 自民党・無所属の会から、くり林こうこう議員が入会した旨の届出
があった。
６ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
３ 月 12 日 令和５年度令和５年12月分例月出納検査結果報告書
〃 令和６年１月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
７ ３ 月 15 日 各常任委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要
求があった。
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（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番 武野裕子議員、８番 後藤吾郎議員、９番 前川綾子議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（池田 実議員） 日程第２「議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定について」から「議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定について」「議案第117号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第118号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第120号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」並びに「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第105号令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上22件を一括議題といたします。
令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（後藤吾郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算等22議案について、令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月15日に委員会を開き、互選により委員長に私、後藤、副委員長に納所輝次委員が選任されました。
以後、３月４日、５日、６日、７日、８日、11日及び14日の７日間にわたって委員会を開き、付託を受けた議案について、市長が所信表明で述べている、令和４年度の「ミライツクル予算」、令和５年度の「ミライへ育む予算」の流れをくむ「ミライへはばたく予算」の内容はどのようなものか、また、限られた財源の中で、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画に位置づけられた諸事業をはじめ、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に反映されているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、さらに市民環境常任委員会から送付された「鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定については、センターの設置目的がこれまでと異なることになるため、慎重な審査が行われるよう求める」との意見を踏まえた上で、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けた22議案のうち、一般会計予算については、委員会において提出された修正案を否決、原案を可決、また、その他21議案については、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、令和６年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1273億6497万7000円となっており、前年度予算との対比では、74億9973万4000円、6.3％の増であります。
初めに、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計予算額は744億5500万円で編成されており、前年度対比76億9230万円、11.5％の増であります。
歳入の構成は、市税の48.9％を中心に、国庫支出金、繰入金、県支出金、市債、地方消費税交付金等が主な財源であり、その割合は自主財源が63.1％、依存財源が36.9％となっております。
一方、歳出においては、消費的経費が69.4％、投資的経費が10.1％、その他として、繰出金や公債費などが20.5％という内容であります。
本議案については、市当局への詳細な質疑を行った後、３月11日に、くりはらえりこ委員から原案に対する修正案が提出されたのであります。
修正案は、本庁舎等整備事業について、令和４年12月定例会において鎌倉市役所の位置を定める条例の改正案が否決されており、本庁舎の移転は決定していないこと、また、市庁舎現在地利活用基本計画について、２月15日に締め切られたパブリックコメントを経た、市民意見を反映した最終成果物に関する報告を受けていないこと、さらに、窓口の在り方に係る検討がこれからであることなど、様々な条件がそろわない中で、新庁舎の基本設計に着手することは時期尚早であり、今後、基本設計に着手する妥当性のある事実が生じない限り、大事な税金が無駄に使われるべきではないとの理由により提出されたものであります。
その内容は、歳出において、第10款総務費第５項総務管理費のうち、新庁舎等基本設計者等選定審査会委員報酬及び新庁舎等基本設計者等選定審査会委員費用弁償として計上されている25万7000円を減額し、第70款第５項予備費を25万7000円増額するほか、債務負担行為のうち、令和６年度から令和７年度までの期間として設定されている新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託事業費の項を削除しようとするものであります。
当委員会では、議案第99号に対する修正案を原案と合わせて議題とし、提案説明を聴取した後、質疑、意見を確認し、まず修正案について採決を行った結果、少数の賛成により否決すべきものと決し、次に原案について採決を行った結果、多数の賛成により可決すべきものと決したのであります。
なお、本議案については、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の項目について意見を付すこととしたのであります。
まず、第10款総務費では、避難対策の推進及び防災対策の強化について申し上げます。
津波による災害時の避難対策として、津波避難誘導標示を全国統一規格に沿うものとすること、津波避難建築物の標識を再設置するに当たっては、施設管理者と津波避難施設としての利用について調整を図ることを求めるものであります。
また、防災体制を強化するためには、地域の力を生かすとともに、行政として日常的に地域と連携することが必要であるため、防災の取組を進める職員の配置を行うなど、防災体制の充実を図ることを求めるものであります。
次に、第40款観光費では、オーバーツーリズム対策及び持続可能な観光について申し上げます。
オーバーツーリズム対策として、国や県と連携した取組を行うとともに、駅前ガイド事業の利便性を高め、ガイドアプリを導入することなどにより、観光客の移動の円滑化につなげることを求めるものであります。
また、多くの観光客を受け入れる本市の状況を踏まえ、持続可能な観光に向けた財源確保のための観光協力金など、受益者負担制度の創設について検討していくことを求めるものであります。
次に、第55款教育費では、学校給食費の無償化について申し上げます。
学校給食は安心・安全・多様な食材をバランスよく、規則正しい時間に子供たちに提供することにより、食育を行うことができるものであります。国においては、子育て支援・少子化対策として、学校給食費の無償化に向けた実態調査を始めているところであり、本市においても国の動向を注視しつつ、給食費無償化の実現に向けた前向きな検討を進めることを求めるものであります。
次に、特別会計予算について申し上げます。
鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算等６特別会計の合計予算額は529億997万7000円で、前年度対比１億9256万6000円、0.4％の減であります。
初めに、議案第101号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第104号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上２議案については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第100号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第102号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第103号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算及び議案第105号令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算、以上４議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに、議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、ケアラーを包括的に支援することで、ケアラーが孤立することなく、安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指し、基本理念、市の責務、並びに市民、事業者、関係機関及び学校等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策について、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、本条例の目的についての規定を、第２条では、用語の定義についての規定を、第３条では、ケアラー支援の基本的理念についての規定を、第４条では、市の責務についての規定を、第５条では、市民の役割についての規定を、第６条では、事業者の役割についての規定を、第７条では、関係機関の役割についての規定を、第８条では、学校その他ヤングケアラーに関わる機関の役割についての規定を、第９条では、広報及び啓発についての規定を、第10条では、体制整備についての規定を、第11条では、ケアラー支援に関する施策についての規定を、第12条では、本条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める旨の規定を、それぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第107号鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、市立小・中学校が外部機関との連携により実施する教育活動に要する経費の財源に充てるため、鎌倉スクールコラボファンド活用基金を設置し、その管理について必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、趣旨及び設置についての規定を、第２条では、基金の積立てについての規定を、第３条では、基金の管理についての規定を、第４条では、運用益金の処理についての規定を、第５条では、繰替運用についての規定を、第６条では、本条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第108号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、組織の見直しに係る業務の効率化、並びに適正な組織体制の構築及び人員配置を図るため、現在、総務部の所掌事務となっている「事務及び組織の管理についての事項」を共生共創部に移管しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第109号鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、公の施設において合理的な料金設定を行い、受益と負担の公平性や公正性を確保するため、令和３年２月に策定された「公の施設における使用料等の算定基準」に基づき、鎌倉芸術館の利用料金の上限額を改定しようとするもので、ホールについて算出した改定率を参考に、各施設において1.1倍の増額とし、令和７年10月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、令和７年度から始まる次期の市民活動センターの指定管理を見据え、本条例における市民活動について、つながる鎌倉条例の定義と同義である旨を定めるほか、指定管理者による管理の項目として、現状の業務内容に合わせて施設の維持管理を追加するとともに、指定管理者が行う市民活動センター利用の承認に関する規定を追加しようとするもので、令和７年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、公の施設において合理的な料金設定を行い、受益と負担の公平性や公正性を確保するため、令和３年２月に策定された「公の施設における使用料等の算定基準」に基づき、鎌倉市川喜多映画記念館の利用料金の上限額を現行の1.5倍の範囲内で増額しようとするもので、令和７年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、非常勤職員等に係る災害が、公務または通勤により生じたものであるかどうかの認定が困難な場合、及び公務災害または通勤災害と認定したものについて、療養の方法等の補償の実施に疑義がある場合において、必要な事項を調査審議する鎌倉市公務災害補償認定委員会を設置する旨を定めるとともに、本条例に既に規定されている、災害の認定、療養の方法等の補償の実施に係る不服申立て先である鎌倉市公務災害補償審査会について、今回新たに設置する委員会に合わせて規定の整備を行おうとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定について申し上げます。
本条例は、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響に対応する地域経済対策、感染症予防対策等に要する経費の財源に充てるため、令和２年５月に設置した基金に関し、必要な事項を定めたものでありますが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ移行したことに伴い、当該基金が一定の役割を終えたことから、基金を廃止するため、本条例を廃止しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第117号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、市営住宅集約化事業の実施に伴い、新たに竣工する市営住宅の追加、取り壊す市営住宅の用途廃止、及び再入居者の敷金の取扱いについて整理を行うほか、社会情勢を踏まえ、入居者の公募の方法として市ホームページ等を追加するとともに、連帯保証人に関する規定を削除するもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第118号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、令和７年１月に予定している名越クリーンセンター焼却停止後の処理体制を見据え、ごみの搬入車両が一極集中する施設周辺の環境負荷を抑制すること、処理施設における運営を安定的に行うこと、及び広域処理に備えて分別の整合を図ることを目的とし、臨時ごみ等の基準及び処理手数料を改定しようとするもので、本年10月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第120号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行により、法律の名称が変更されるため、引用条項を整備するとともに、漁港施設の使用期間及び占用期間について、国が定める模範漁港管理規程例との整合を図るため、使用期間は「１月」を「１年」に、占用期間は「３年」を「10年」にそれぞれ改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第121号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、携帯電話等中継基地局の設置等に際し、事業者は、必要に応じて近接住民に対し説明会を開催する旨を定めるとともに、説明会を開催したときは、報告書を市長に提出しなければならない旨を定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第122号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、同一世帯で複数の未就学児が認可保育所等を利用している場合における保育料の軽減措置として、国の制度では第３子以降を無料としているところ、本市では、第２子の保育料も無料としていますが、今回、軽減措置の算定対象に認可外保育施設を利用している児童を追加しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、第９期介護保険事業計画の策定に伴い、令和６年度から令和８年度までの期間の第１号被保険者の保険料率等を定めようとするもので、基準額を第８期と同様の年額６万6000円と定めるとともに、所得状況により16段階に分けられる保険料率の区分のうち、低所得段階において基準額に対する割合を引き下げ、高所得段階において基準額に対する割合を引き上げるほか、一部の所得段階において区分に用いる合計所得の金額を改め、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、本年１月に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等が公布されたことに伴い、４つの条例について改正を行おうとするものであります。
その主な内容は、まず、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例において、省令改正に伴う引用条項の整理を行おうとするものであります。
次に、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例において、身体的拘束等の適正化を図るための措置として、委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施について、多機能系サービスに規定するほか、省令改正に伴う引用条項の整理を行おうとするものであります。
次に、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例において、令和６年度から指定居宅介護支援事業者を介護予防支援事業者として指定できるようになることに伴い、新たに人員に関する基準等を規定するほか、重要事項の掲示について、書面掲示に加え、原則として、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない旨を定めようとするものであります。
次に、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例において、基本報酬における取扱件数との整合性を図る観点から、常勤のケアマネジャーを置くことが必要となる人員基準を定めるほか、事業者の負担軽減を図るため、各サービスの利用割合等について利用者または家族に説明した上で、理解を得ることについては、努力義務に改め、さらに、重要事項の掲示について、書面掲示に加え、原則として、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない旨を定めようとするものであります。
なお、附則において、本年４月１日から施行しようとするものでありますが、身体的拘束等の適正化及び重要事項の掲示に係る規定については、経過措置として、令和７年３月31日までの間は努力義務とする旨を定めようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で、付託を受けました22議案に関する審査の経過と結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政状況及び市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については、理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されております。理事者におかれましては、これらに十分留意して、今後の市政運営に当たり特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ここで御報告申し上げます。昨日付で千一議員、長嶋竜弘議員、くりはらえりこ議員外２名から、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算に対する修正動議が文書をもって提出されました。本動議については所定の提出者数がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
提出者から説明を願います。
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○17番（くりはらえりこ議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算について、以下の内容につきまして、修正を行う必要があると考えられることから、提案理由の説明を行います。
修正案の内容は、歳入歳出予算のうち、歳出において、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費に計上されている本庁舎等整備事業のうち、新たに新庁舎等基本設計に関わる予算として計上された新庁舎等基本設計者等選定審査会委員報酬24万6000円と、新庁舎等基本設計者等選定審査会委員費用弁償１万1000円、合計25万7000円を減額し、それに伴い、第70款第５項第５目予備費を25万7000円増額しようとするものであります。
また、令和６年度から令和７年度までの期間に設定された債務負担行為のうち、新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託事業費２億9496万5000円に関しては削除するものであります。
地方自治法第４条に基づいた鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定について、いわゆる鎌倉市役所を御成から深沢へ移転する住所変更の条例が令和４年（2022年）12月に市長議案として上程され、鎌倉市議会によって否決されております。現在、市庁舎が深沢へ移転するために不可欠な条例が否決されている中で、移転することを前提とした基本設計に入ることの是非が問われています。
よって、今後、基本設計に着手する妥当性のある事実が生じない限り、市民の皆様の大事な税金が結果的に無駄に使われることのないよう、修正案を提案いたしました。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（池田 実議員） これより千一議員、長嶋竜弘議員、くりはらえりこ議員外２名から提出された修正案に対する質疑に入ります。修正案に対し御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより原案及び千一議員、長嶋竜弘議員、くりはらえりこ議員外２名から提出された修正案に対する討論に入ります。御意見はありませんか。
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○17番（くりはらえりこ議員） ただいま議題となりました議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、銀河鎌倉を代表して討論を行います。
最初に、２つの条例に関して意見を申し上げます。
１つ目は、議案第107号鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定についてです。
ふるさと納税を活用し、広く財源を集めることはよいと考えますが、基金として別建てで財布を分ける必要はないと考えます。基金にすると、基金設置の目的に合わないことには支出できないということが起こります。逆に、議会による使途のチェックが行われずに、フリーハンドで支出されることにもつながります。現在のスクールコラボファンドは、外部との連携を取りながら、子供たちが課題解決型や探究型の学習を行い、未来を生き抜く力をつけていくために必要な教育だとのことですが、子供たちに必要な公教育プログラムであれば、一般会計、一般財源からしっかりと教育予算を措置していくことがよいと考えます。
２つ目は、議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。
議案説明では、条例の趣旨について、文言の整理を図り、指定管理者による指定管理業務及び利用の承認について必要な規定の整備を行い、鎌倉市市民活動センター条例における設置目的がつながる鎌倉条例に規定する市民活動に改められるとのことでした。市長が指定する者に指定管理を行わせるものとしている中で、センターの利用の承認や取消しなどに関する業務を指定管理者に任せ、権限を与えることとなる条例改正に関し、市民からは、市民活動の内容に踏み込み、利用制限を受ける可能性があるのではないかと心配する声が出ています。トラブルのもととならぬよう、権限と責任は鎌倉市行政にあるべきと考えます。
続きまして、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算については、予算等審査特別委員会において、給食費の無償化についてと本庁舎等整備事業についてに関し理事者質疑もさせていただいた上で、原案に反対の立場から修正案を提案させていただきました。
本庁舎等整備事業についての予算を削除修正するに至った理由を申し上げます。
１つ目の理由は、地方自治法第４条に基づいた鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定について、いわゆる鎌倉市役所を御成から深沢へ移転する住所変更の条例が令和４年（2022年）12月に鎌倉市議会において否決されており、移転を可能とする法的根拠がないこと。
２つ目は、仕事の進め方が唐突かつ強引であり、市民との合意形成の仕方に問題があること。
３つ目は、本庁舎の移転が決定していないのにもかかわらず、鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想、令和元年度（2019年度）７月、鎌倉市新庁舎等整備基本計画、令和４年度（2022年度）９月は立てておられますが、跡地利用に関しては多少イメージできるものの、新しい庁舎が何を目指すのかが見えないと言われていること。
４つ目は、鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画素案のパブリックコメントが２月15日に締め切られましたが、市民意見を反映した最終成果物に関しての報告もまだ受けていない状態だということ。
５つ目は、本来、基本設計に入る前に決まっているべき窓口の在り方の検討もこれからだとのこと。
６つ目は、現在の第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画が令和５年（2023年）４月に改訂版が出たばかりの中で、本庁舎等整備事業においては、見直し前に書かれていた新庁舎等整備基本設計、実施設計や事業者選定の文言は消され、見直し後の事業工程として、令和６年度、令和７年度には新庁舎等整備に向けた準備、市庁舎現在地利活用の推進と書かれており、この実施計画改訂版の改訂をするのであれば、手順を踏むのが筋でありますが、その手順が踏まれていないこと。
７つ目は、建設業の常識として、基本設計に着手するということは、竣工を前提としたフェーズに入るということです。基本設計を基に詳細図を起こす実施設計を行った後は、着工、施工、竣工という工程を踏むことになり、令和６年度の段階で着手した場合、途中で設計変更をする可能性があり、そのたびに契約変更や図面変更など、手戻りというような無駄な仕事も増えることが考えられること。
８つ目として、公共施設再編の検討の際に取った市民アンケートによると、鎌倉市役所は鎌倉地域にあるべきだと答えた方が50％を超えている中、市民の要望と乖離した計画を行ったり、市民がミスリードされるような情報発信の仕方など、仕事の進め方に問題があるように見え、市民との合意形成の仕方に問題が生じているのではないかということなどが上げられます。
まちづくりや公共建築物というものは、本来、市民にお仕着せの説明をしたり、説得してつくるものではなくて、市民から求められて湧き上がってくるものでなくてはならないと思います。よって、今後、基本設計に着手する妥当性のある事実が生じない限り、市民の皆様の大事な税金が無駄に使われることのないように、修正案を出させていただきました。建物単体で考えるのではなく、まちづくりに関しては、公共施設再編計画の見直しを含め、市民と一緒にしっかりと取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
修正部分を除く原案については、３つの項目・視点について意見を申し上げます。
戦争や疫病など様々な世界情勢に影響されて、日本でも起こっているエネルギー・物価高騰や格差社会がもたらす影響を考え、今回の予算審査では、より社会的弱者に視点を当てた質疑を多くさせていただきました。
１つ目は、防災対策についてです。
令和６年１月１日に起こった能登半島地震の様子を見て、さらに防災対策に力を入れるべきと考えました。鎌倉市ではハード整備よりもソフト対策に頼り過ぎており、令和６年度の予算が令和５年度の予算よりも少なくなっていることが気になります。海を望む鎌倉市が取り組むべきは、地震・津波による被害を食い止めることです。この機を捉え、耐震診断、耐震補強の重要性を市民の皆様に周知していただき、耐震に関する補助事業に関してもしっかりと市民周知をお願いいたします。
避難対策推進事業の中で、市民、観光客などの道路通行者の誰もが見て分かるように、公共施設等に津波の最大想定の高さ表示をすべきと考えます。観光客の中には日本語が分からない方もいらっしゃるので、例えば建築物、構造物などにラインを入れたり、棒状のモニュメントを立てたり、屋上から懸垂幕を垂らすなどし、高さ表示をする方法を考えていただきたいと思います。また、多言語で視覚や聴覚に訴え、分かりやすくしていただきたいと要望します。
また、鎌倉市における今後の耐震方法の検討に生かしていただくためにも、液状化や地盤隆起などによる建築物の被害や下水道の被害の様子を視察したり、能登半島に応援に入った消防職員の経験を共有し、火災を災害と捉えてシミュレーションするなどして、災害に強いまちづくりに取り組んでいただきたいと要望します。
２つ目は、子供に関する政策についてです。
鎌倉市では、保育所給食費、小・中学校給食費については無償化になっておりません。日本は子供の貧困率が高く、増えてきており、７人に１人とも言われております。鎌倉市においても、小・中学校の就学援助を受ける子供の数が増加しており、同じような傾向となっています。
貧困家庭の中で育つ子供は栄養失調の傾向もあり、幼児期の栄養状態が成長や発達に及ぼす影響は大きく、さらに、その後の青年期や成人期の健康にも影響を与えることを考えると、幼児期から食事を適切に摂取することが重要です。特に、幼児期の栄養状態をよりよいものにするために、養育者だけでなく、周囲の養育環境を整えることも重要であります。逆に、バランスを欠いた過剰なエネルギー摂取により肥満傾向児となると、成人期の生活習慣病に結びつき、医療費の増加を後押しする要因ともなります。
給食は安心・安全・多様な食材をバランスよく、規則正しい時間に提供することができて、子供たちに直接的に食育を行うこともできるものであります。子供たちに公平性をもって提供することができるサービスであり、給食費無償化を行えば、公会計による集金事務もなくすことができるというメリットもあります。健康長寿を目指した対策を打つことが、結果として扶助費の支出増加を止めることにもつながりますので、行政として早く取り組むべき課題と考えます。子育てしやすい町ナンバーワンを目指し、保育所や、国立、私立、市立小・中学校を含めた給食費無償化を求めます。
学校施設整備に関しては、さきに触れた防災の観点からも避難所として使用される場所であるため、体育館の冷暖房設備やトイレ改修も含めた長寿命化や更新を、より優先度を上げて、早い整備を要望します。
また、小・中学校のトイレ環境については、トイレットペーパーと同様に生理用品を常備し、児童・生徒が保健室に行かなくても必要なときに気兼ねなく利用できるようにしていただき、トイレの美化、臭気対策や、児童・生徒の希望に沿った和式・洋式便器の数にするなどの環境整備が必要と考えます。
３つ目は、高齢者、障害者、ケアラーに対する政策です。
誰もが高齢者になります。また、病気やけがで障害を持つ可能性もあります。障害を持った家族や兄弟姉妹の世話、介護、両親の離婚、ネグレクトなど、誰もがケアラーになる可能性があります。困ったら鎌倉市役所に相談先があるのだということを知っていただくことが重要であります。
また、障害者が社会参画をするのに、社会に存在するバリアを取り払う必要があります。様々な障害に配慮された移動手段の確保やアクセス、アプローチなど、障害があっても楽しめる美術館や博物館の展示の仕方、ユニバーサルシートを用意したトイレ、誰もが楽しめるインクルーシブ公園のあるべき姿などを鎌倉市として模索し続ける必要があります。共生社会を目指す鎌倉として、より様々な障害に対応したまちづくりをお願いいたします。
結びに、令和６年度の鎌倉市一般会計予算の規模は過去最大となるとのことですので、いま一度、世界の中の鎌倉の立ち位置を見直していただき、歴史文化を守り育てつつ、鎌倉市全体のまちづくり、鎌倉、大船、深沢の在り方のビジョンをしっかりと市民の皆様と共有し、ＳＤＧｓ未来都市として、市民の望む暮らしやすいまちづくり、市民生活を豊かに変える政策を行っていただくことを要望し、銀河鎌倉の討論といたします。
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○16番（井上三華子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算修正案に反対、同原案及びその他の新年度予算関連諸議案に賛成の立場から討論に参加します。
2023年５月に新型コロナ感染症が５類に移行し、ようやく生活ににぎわいを感じるようになり、元の日常に戻っていくかと期待するのも束の間、ウクライナ侵攻の影響で物価高騰が止まらないどころか、イスラエルによるパレスチナへの攻撃が始まり、より世界情勢が不安定になる中で、新年早々に日本でも能登半島地震が発生し、多くの方の命が失われ、いまだに復興への道筋が見通せずに暮らしている方がいます。こんなにも不安定で混沌とした世の中で子育てをするということの不安や苦しさが重くのしかかるとともに、そういった大人の不安な姿は子供の未来にも大きく影響しているのではないかと、非常に危機感を感じています。
鎌倉市の中でも不登校の子供は増え、逃げ場所となる地域の居場所がなく、また、ほとんどの公共施設は老朽化し、インフラ整備も追いついていないといったことの次世代へのしわ寄せ、そして、鎌倉市のごみ問題は将来どうなるのか、こういったことは次世代に山積みされ、後々大きな負担になるのではないかと不安を感じています。
その中で、「ミライへはばたく予算」と銘打った令和６年度の鎌倉市の予算編成は、前年度当初予算と比較して77億円近く増額し、過去最大規模となっています。長いコロナ禍生活で生じた格差や分断を埋め、誰もが生き生きと暮らすことを取り戻すための増額だと評価される行政運営を目指してほしいと思います。また、障害のあるなしにかかわらず、誰もが安心して暮らせるといったインクルーシブな視点、次世代を見据えた未来ある子供に対しての視点、一人の命も取り残さないといった防災の視点を軸とした特に３つの取組については、より前進してほしいと大きく期待するものです。
１つ目の視点として、障害のある子供向け福祉サービスである放課後デイサービスや、在宅介護、ショートステイ、移動支援、日中の見守りなどの利用負担を無償化するという鎌倉市の取組は全国的にも珍しく、県内初であり、ほかの自治体のモデルになるすばらしいものであるため、高く評価し、今後の障害者支援の礎となり、支援の充実へ向かうことをとても期待しています。
２つ目の視点である子供の育ちを支える諸施策については、待機児童対策の充実や独り親家庭の支援強化に加えて、児童・生徒に応じた多様な場づくりとして、学びの多様化学校の設置に向けた準備や、校内フリースペースの整備、フリースクールの利用児童への助成の拡充、子育て相談等ができる場としてこども家庭センターを設置するなど、多くの施策があります。新しい施策については、施策だけに慢心せず、当事者の意見を聞きながら、こぼれ落ちる方のないように、丁寧に進めてほしいという思いがあります。
特に年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を背負うことで本人の育ちや教育に影響があるといった課題のあるヤングケアラーにおいては、周りも本人も気づいていないというケースが多く、悩みを抱え込んで孤立し、深刻な事態につながるケースもあることから、ケアラー条例の制定による周知啓発と支援の充実を期待します。
そして、３つ目の防災の視点です。明日にでも起こり得る大災害の備えは待ったなしであるため、常日頃から前に進めておく必要があります。津波避難建築物の標識の再設置に予算を充てること、被災状況に応じて開設する福祉避難所に関して協定締結施設を増やすことなどは評価いたします。備蓄や避難体制の強化については、様々な視点を持ち、特に災害弱者となる女性や障害者、高齢者に対する災害時に起こり得る課題をしっかりと捉え、備えるということ、そして、多くの市民と共有するということをより進めていただきたいです。
今議会でも、津波避難困難区域の解消に向けたハード面での取組、県に対する津波災害警戒区域指定の要望、防災力向上マンション認定制度の導入などを提案しました。災害に強いまちづくりに向けたたゆまぬ努力を求めます。その目指す方向に新庁舎の整備も位置づけられます。
災害対応では災害ごみの処理の問題も重要で、日頃のごみ処理体制の真価が問われることになります。鎌倉市の廃棄物処理行政は、名越クリーンセンターでの焼却停止が2025年１月に迫る中で、その後の体制の移行に向けた取組がうまくかみ合っていくのか懸念されるところです。名越の中継施設は地元の御理解を得て計画が進んでいる状況ですが、今泉クリーンセンター用地における中継機能の協定期間終了後の延長については、地元との協議が継続中です。搬入搬出の車両台数を減らすための策を様々に講じていますが、期間延長への合意形成は、これまでの経緯と今後の事業の見通しの両面からいって、容易であるとは思えません。
逗子市のクリーンセンターの焼却受入れ可能量に関しては、逗子市、葉山町が燃やすごみの減量化に向けた生ごみ資源化施設の工事が遅れていることが、決定的でないにしても、不安材料となっています。
戸別収集については、担当課が実現可能な収集方法や収集ルートの検討に力を注ぎ、市民向けの説明会の開催など、市民意見の吸い上げに努めているのは承知していますが、現段階でぜひ進めるべきだとは言えません。理由は大きく２つあります。
まず、戸別収集実施の一番の目的がクリーンステーション収集に関する住民負担の軽減だと説明されていることについてですが、今まで当事者意識のなかった方が、戸別収集を行ったからといって、ごみの出し方が改善されるのかという懸念があり、住民負担が大きく軽減されるのかどうかは疑問があります。
もう一つは、戸別収集の業務委託先の人員と車両の確保、特に安定的な人員の確保の確証が持てないことです。戸別収集は収集ルートを熟知しないと難しく、慣れた収集員に長く働いてもらう必要がありますが、労働条件は厳しく、必要な人数に長期間収集に従事してもらえるのか、明確な見通しを示していただきたいと思います。
そのほかにも、費用負担の問題も不透明であり、次の１年は松尾市長が就任されてから迷走を続けているごみ処理行政がまた一つの山場を迎えていると言えます。ごみの出し方については、市民への意識醸成を図ることももちろん大切ですが、出した後にどこでどう処理されるのか市民にしっかりと示すことができることこそ鎌倉市として喫緊にやるべき大きな問題であるため、しっかりとつながっていく取組を求めます。
最後に、本庁舎整備について申し述べます。位置条例の可決なしには新庁舎の基本設計委託費は計上しないという議会での市長の発言は、2023年度中の位置条例改正議案の再提出を前提としていたと受け止めています。昨年の夏には現在地利活用基本計画の中間取りまとめが行われ、本庁舎が深沢に移転しても、現在地において市民対応の行政機能が維持され、市民の多様な活動の拠点となる施設が物理的に整備可能であることが示されました。
７月には新庁舎等整備に関する調査特別委員会も開催されています。位置条例に賛成しなかった議員においても、判断材料が追加されたことを受けて、市役所の位置を深沢に定めることを肯定する立場に転じる方もいるのではないかと思われましたが、そうならなかったことについては、どうしてなのでしょうか。市民の命と暮らしを守るという市の大きな責務を軸にして市庁舎整備の課題に向き合うのが議会としての責任であると考えておりますので、誠に残念な状況です。
新庁舎の基本設計等の業務委託費が新年度予算に計上されたのは、新庁舎の整備が鎌倉市にとって待ったなしの課題であるからです。能登半島地震の被災状況を見ても、災害時に業務継続ができ、救援・復旧の拠点として十分な機能を発揮する本庁舎は、消防本部と合築で整備される必要性は明らかで、足踏みしている場合ではありません。
本庁舎の整備については、災害に強いまちづくりの視点で全市的に捉えることの重要性を常々申し上げていますが、それだけではありません。深沢に整備する新庁舎に市民活動・市民交流スペースが併設され、市庁舎現在地に中央図書館を中心とした市民活動の拠点施設が整備されることは、市民が主役のまちづくりの視点でも大きな前進となります。
予算計上に当たり、基本設計に着手して具体的なものを示すことで新庁舎整備への理解を広めるという説明がされていますが、具体的なものとは、完成した基本設計案のみを指しているのではなく、その過程で新庁舎整備によって広がる様々な可能性が見えてくることも指しています。ですから、重要なのは、基本設計の事業者選定過程の公開や、基本設計を練り上げていく上での市民参加です。
子育て世代からは子供の居場所をつくってほしいという要望が昨今たくさん、大変多く寄せられています。基本設計に着手することで、そうした要望を抱いている世代が希望を持てるようなものを示すことができたら、市民全体にとっても大きな意味を持つはずです。今の現役世代は日々の生活を送ることに必死で、鎌倉市の取組について無関心にならざるを得ないという現状があります。市役所移転と現在地利活用について関心を持ってもらうということは、鎌倉市の未来のためにとても重要な事業であると思います。子育てしにくい町から、子育てしやすい町へ、住み続けたい町へと転換できる大きな機会となるよう期待します。
また、仮に市庁舎が深沢に移転されなかった場合、中央図書館や鎌倉生涯学習センターなどの鎌倉駅周辺の公共施設の現在地への集約化はできないということになります。では、老朽化した中央図書館や生涯学習センターをその場所で建て替えたり、長寿命化のための大規模修繕をしたりできるのでしょうか。工事期間中の仮施設の確保は困難です。極めて無理な形で建て替えなどを行うことになれば、経費は大きく膨らむでしょう。
庁舎だけでなく、ほかの公共施設も老朽化したまま次世代に残すというのは、その間の維持修繕の経費も、もうどうにも使えなくなってしまったときの困難な建て替え等の経費も含めて、次世代に大きなツケを回すことにほかなりません。新しい市役所になっても私は関係ないから多額のお金を使うなといった意見には、次世代の視点が全くありません。この先を生きる子供たちにとって、公共施設やインフラ整備の先延ばしはどんどんツケが残っていくということに、私たちは真剣に向き合わないといけないと思います。
本庁舎は歴史的にずっと鎌倉の町の中心であった、現在地になくてはいけないという意見もあります。深沢に移転するのは鎌倉の歴史を軽視することになるという言い方もされています。しかし、私たちは中央政府から派遣された役人や殿様が民を治める時代に生きているのではありません。市長が執務するところが市の中心ではありません。郡衙があったから、幕府があったから、旧鎌倉の地域がほかの４地域よりもランクが高いなどといった時代錯誤の発想を口にされる方はまさかいないとは思いますが、現在地が交通の便がよく、御成山の緑を背景にした良好な環境にあるのは確かです。だからこそ、御成の現在地は今日的な意味での鎌倉の町の中心である市民の拠点とすることがふさわしいと思います。
以上で討論を終わります。
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○12番（高野洋一議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算の修正部分を除く原案、議案第101号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第104号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第107号鎌倉市スクールコラボファンド活用基金条例の制定及び議案第109号鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定については以下に述べる理由から反対し、その他17議案には賛成するものであります。
まず、一般会計予算について申し上げます。
今議会では、日本社会における失われた30年により、実質賃金の低下や、上がらない年金水準、社会保障の削減などによる可処分所得の低迷、経済的格差の拡大を背景に貧困や暮らしの困難さが拡大していることなどにより、構造的に日本経済が長期の停滞に陥っていることを代表質問等で指摘をさせていただきました。
とりわけ社会や経済の基盤となる雇用の不安定さを拡大させ、非正規雇用を増やし続けてきたことが、特に30代から50代といった働く世代を直撃し、言わば結婚しづらい国、子供を産み育てづらい国、総じて深刻な少子化をむしろ加速させる要因を政治が自らつくり出してきたとも言えるわけであります。その根本にある新自由主義政策からの転換が求められており、そのことは国政だけでなく、地方政治にも問われていることを改めて指摘するものであります。
鎌倉市における雇用の改善について、常勤職員と非常勤職員の役割分担やバランスを考慮し、必要な労働環境を確保して、職員が生き生きと働くことのできる環境整備や、次期の職員数適正化計画について、業務量に見合う職員数の検討を言われました。このことの具体化はこれからでありまして、現状においては十分とは全く言えません。審査において、先ほどの委員長報告にも盛り込まれましたけれども、地域と連携して防災の取組を進めるために必要な職員配置、また司書など専門職の正規雇用、さらに作業センター職員の新規雇用などを求めました。市民サービス向上のために必ず実施すべきであります。公共部門において雇用政策の言わば範を示すことが、民間を含めた雇用環境の改善につながると考えるものであります。
歳出については、何よりも市民生活の困難さに心を寄せ、その向上のために最大限予算措置を行う姿勢が強く求められております。その点で、障害児向け障害福祉サービスの利用者負担額の無償化や、妊産婦健康診査費用の補助の拡充、高校就学援助金の拡充など、前向きな施策は率直に評価をする一方で、保育士等を確保する際の費用への補助などは、実態に照らしてみますと、新規計上はされておりますが、なお不十分な水準と言わざるを得ません。
また、学校給食の無償化についてですけれども、先ほどの特別委員会の委員長報告で示されたように、議会の明確な意思として求めているわけであります。ちょっと厳しい言い方で恐縮ですが、いつまでも教育委員会として研究などと言明するのではなく、先進自治体も参考にしつつ、教育的な視点から、本格的な実施に向けた前向きな検討を強く求めるものであります。
さらに指摘すべきは、高齢者の外出支援に係る補助制度についての市の認識です。以前にあった制度は、財政難を理由に凍結されたにもかかわらず、なぜかたくなに市民や議会の声を素直に受け止められないのでしょうか。たとえ今は若い世代でも、年齢を重ねれば誰もが高齢者になります。私自身もそうで、自明なことです。財政状況は、例えば財政調整基金の令和６年度残高見通しについて、予算で40億円の取崩しをしてもなお、年度末の執行残等により、令和６年度末には、財政当局の見通しとしては60億円から70億円程度の残高見込みではないかと伺いました。ですから、高齢者全体を視野に入れて交通費助成を行える財政力は十分にあるわけなんですね。ですから、本来、凍結を解除すべきではないですか。昨年９月定例会の決算特別委員会において総意として示された意見について、これもちょっと厳しい言い方ですが、行政として勝手な解釈はしないように、強く指摘をさせていただきたいと思います。
この間、市民的に問われている大きな問題となっているのが本庁舎等整備事業と深沢地域整備事業についてであります。本庁舎等整備事業について、市長は、位置条例の可決なしには基本設計委託費は計上しないものと考えていますと自ら言明された方針を改め、市民の方々の理解が高まる、納得感が高まることを期待されて、今回、基本設計の関連予算約３億円を計上したとのことです。それがたとえ行政運営上違法とまでは言えないまでも、果たして適切であると、妥当であると言えるでしょうか。先ほどの討論もありますけれども、市民や議会に対し自ら約束したことを１年で覆すという政治手法が、果たして多くの市民の理解や信頼を得ることにつながるでしょうか。
基本設計は、次の詳細的な設計、実施設計の基となる設計業務でありまして、それ自体が直ちに工事の着手とは言えないものの、事実上、工事の準備予算であることは明瞭です。市役所移転問題について、現在地利活用基本計画が年度末には策定予定ということであります。パブリックコメントの内容を見させていただきましたけれども、そうすれば、行政としての基本的な材料はそろうことになるわけですから、こうした基本設計の計上という、言わば外堀を埋めるような手法を用いるのではなく、もっと堂々としたやり方をすべきではないかと思うんです。
移転と再編を行う、移転先の計画と、それから現在地跡地、この場所ですね。この２つの計画がそろうわけですから、その２つの計画を市民により分かりやすく示しつつ、市長自ら、私はかつて住民投票条例を提案しましたけど、そうではなく、市長自らが住民投票条例を提案されて、議会での審議、可決を経て、例えば来春に予定されている市議会議員選挙との同日実施も含めて、堂々と正面から市民の民意を問うべきではないでしょうか。そうすれば、この１年間の取組を含め、２つの計画に対する市民の賛否が明確な形で示されることになり、再編を伴う移転事業についての市民的な、言わば答えが出るわけですね。それにより、位置条例の議決も、結果として民意に沿って行われることになるのではないかと考えます。そうした政治手法による解決を図ることこそが、市民の中でいろんな考えはありますけど、半世紀以上先の鎌倉を左右する大事業にふさわしいことを改めて申し上げたいと思います。責任ある解決を図るためにという、そういう視点からであります。
それから、深沢地域整備事業については、とりわけ村岡新駅建設に伴う工事負担金の予算が計上され、本格的に工事が着手されることになります。令和７年度から令和14年度までの長期にわたり42億3500万円もの債務負担行為が設定されたことにより、保留地処分金の見通しいかんによらず、税金としての負担を保証することになるわけです。それにもかかわらず、この間私自身も取り上げてきましたけれども、詳細設計の言わば最終的な成果物について、今後、ＪＲ東日本が発注する工事価格に関わる情報となるため、詳細については開示できないというのは本末転倒ではないでしょうか。一体誰のための建設事業なのでしょうか。
今後、工事が始まった後、恐らくは設計変更の必要が生じ、建設費用等が増加する可能性が考えられます。そうした場合においても、今回と同様の説明で、市民に情報の詳細が明らかにされない可能性があり、こうしたやり方は公共工事として重大な問題があると言わなければなりません。今回の詳細設計の成果物も明らかにされませんから、現在の工事費の159億円が本当に適切な費用であるかを含めて、市民のための事業と言えるのか、甚だ疑問であります。
特別委員会審査において、新駅を含む深沢地域整備事業の見通しについて伺いました。答弁は率直なもので、こういうように言われました。極論を言えば、先の見通しは誰にも分からないと言われました。本音として、現在の社会経済状況を素直に認識するなら、そうだろうと思うんですね。ですから、より慎重な政治判断が現時点においても求められているわけであります。少なくとも新駅建設との一体施行には道理がないことを重ねて申し上げるものです。
ごみ問題についてでありますけれども、令和６年度はごみ処理において重要な役割を担ってきた名越クリーンセンターの焼却停止という節目を迎えます。今後、逗子市などに焼却をお願いする上で、中継施設建設は不可欠であることから、そのことを最優先に位置づけ、名越や今泉クリーンセンター周辺住民への丁寧な対応と地域支援に全力を挙げるように改めて求めるものです。
その上で、今泉地域における生ごみ資源化施設建設については、方針変更を視野に入れ、早期に判断すべきではないでしょうか。そして、委託を含め、現実的な生ごみの処理方策を検討することが問題の打開に向けて必要であることを申し上げるものです。逗子市での焼却処理が終了する、実施されてから10年後以降のことを考慮しても、生ごみの資源化処理がどうしても必要だからであります。
また、にわかに急浮上している燃やすごみの戸別収集については、費用の算出方法を実態に見合った形で見直すなど、ちょっとこれも厳しい言い方で恐縮ですが、過度で不正確な費用削減効果をアピールするのはどうかと思います。ある程度のコストを要することは自明でありますから、ありのままのそうしたコストの実態を市民に誠実に示すべきです。その上で、今後さらなる市民合意に努め、スケジュールにとらわれることなく慎重な検討を行うよう求めるものであります。
次に、国民健康保険事業特別会計予算については、そもそも制度における構造的な問題がありますが、保険料水準の高さは異常であり、仕方ないでは済まされない状況にあると認識をしています。運営基金の計画的な活用はもとより、これ以上の保険料負担を抑制するため、強い姿勢で国に対して財政支出を働きかけるよう強く求めるものです。あわせて、一般会計からの繰入れについても、国の方針にかかわらず、鎌倉市として国保の会計を守る観点から、責任ある支出を行うよう強く求めるものであります。
次に、後期高齢者医療事業特別会計予算については、令和６年度から２年間の保険料水準について、県広域連合の議会で決定される予定と認識しています。特別委員会の審査では、質疑しましたけれども、約１割の負担増になるとのことであります。県広域連合として独自財源の確保を含め、保険料の抑制を図る具体的な措置を行うよう市として働きかけるべきであります。あわせて、県広域連合の議員数が少ないため、鎌倉における高齢者の意見が直接的に反映されないこと、さらに、広域連合議会の審議も形式的かつ短期間で十分とは言えず、抜本的な改善が必要であることをこの機会で申し上げるものであります。
次に、鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について申し上げます。スクールコラボファンドは、民間の様々な人々や団体を通じて学校における様々な学びを行う実践そのものには積極的な意義もあると認識をしています。同時に、公教育の実践は、言うまでもなく、基本的な日々の授業などを通した営みにあるわけで、ガバメントクラウドファンディングを活用したこのスクールコラボファンド活用基金条例の制定の目的で行われる事業というのは、それに付随した位置づけであるべきです。公教育に必要な事業そのものは寄附でなく予算化して対応するのが、一般財源で予算化して対応するのが基本であります。寄附による基金を条例化して、制度的に位置づけて行うことは、公教育の在り方との関係でなじまないと言わなければなりません。条例化してまでそうした位置づけを行う必要はないことを指摘するものであります。
最後に、鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。鎌倉芸術館の運営については、文化行政の立場からさらなる支援が必要です。サントリーが指定管理者から撤退し、御存じのとおり、次期の公募にどこからも手が挙がらなかった教訓から学び、早期に指定管理料の適切な見直しなどを行うよう改めて求めるものです。現在の社会情勢において、市民の文化的活動を保障する観点から、利用料金の見直しは、まず運営面での支援を十分に行った上で、利用者や関係団体との意見調整も行うなどした上で判断すべきであったと考えます。その点で問題があることを率直に指摘するものであります。
以上で討論を終わります。
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○19番（納所輝次議員） ただいま議題となりました議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、令和６年度一般会計予算修正案には反対し、予算原案外諸議案に賛成の立場から討論に参加します。
市長が「ミライへはばたく予算」として編成した令和６年度予算は、一般会計が744億5500万円で、特別会計予算額529億997万7000円と合わせた予算総額は1273億6497万7000円で、前年度当初予算と比較して74億9973万4000円の増となっています。予算増の主な理由は、児童手当や障害者福祉に係る扶助費の増額、給食室冷暖房設備設置工事や高機能消防指令センター設備更新などの投資的経費の増額を上げています。
令和６年度予算はこどもまんなか社会の実現を一つの柱としており、子育て環境の構築を図るためとして、民間保育所の新設や増設、民間保育所の保育士確保のための就職奨励金や保育士募集費用への補助、妊産婦健康診査費用補助の拡充、認可外保育施設利用料への補助、児童への食事提供の支援や学習サポートを行う新たな居場所の開設、放課後等デイサービスや移動支援など障害児向け障害福祉サービスの利用者負担額の無償化、放課後かまくらっ子における要支援児童等対応推進職員の配置などを行うとしています。
また、遺児卒業祝金や就学援助金の拡充、独り親家庭等に対する大学進学支度金の拡充や、夏季休暇期間の食料支援などを行うとともに、青少年のための自習スペース「わかたま」の拡充や、冒険遊び場の月１回の日曜開所、学びの多様化学校の設置準備や校内フリースペースの整備を進めるとしています。
子供・子育て政策の課題は、若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、子育ての経済的・精神的負担や子育て世帯の不公平感が存在することなどが上げられており、その課題克服のためには、若い世代の所得を増やすことや、社会全体の構造・意識を変えること、全ての子供・子育て世帯を切れ目なく支援することが求められます。鎌倉市ではこども家庭センターを設置し、子育て支援を強化するとしていますが、一時預かり、ショートステイの強化などの支援対策の実施は市単独では難しい場合があります。県や近隣他市に働きかけて、広域による支援体制の構築を進めるべきです。
議案第122号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部改正議案について、鎌倉市では、同一世帯で複数の未就学児が認可保育所等を利用している場合、第２子の保育料を無料としていますが、今回、認可外保育施設を利用している児童も対象に追加するとしています。国の制度を上回る軽減措置の実施を評価します。
鎌倉市が令和６年度予算において、これらこどもまんなか社会を柱とした政策を実施するに当たり、それを支える安定的な財源をどう確保していくのか。子供・子育ての諸政策が目指す将来像の実現を目指すために、ＰＤＣＡサイクルの確実な実施を求めます。
また、全てのケアラーが安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すとして、議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例が提案されています。ケアラーへの支援策として、アウトリーチによるケアラーの早期発見や相談・伴走支援、同じ生きづらさを抱える仲間同士で支えるピアサポートの運営や運営補助の実施、ヤングケアラーの居場所開設、ヤングケアラーコーディネーターの配置やスクールソーシャルワーカーの拡充などを通じた孤立防止、養育面で懸念のある家庭に対するヘルパー派遣や配食サービスを行い、ケアラーの自立支援等を実施するとしています。
条例では、様々な立場の人が、属性や世代を問わず、介護や子育て、生活困窮等の複数の分野にまたがる総合的な課題に対応するとしており、その効果が期待されることから、市の相談体制の存在を広く周知するとともに、相談しやすい環境を整えることが求められます。相談の前提として、対話することが悩みの課題を明確にし、支援につなげるための入り口になることから、対話の場を設定することを求めます。
障害者への配慮として、市役所窓口に職員との対話を補助する音声機器を導入するとしていますが、窓口の利便性を図るとともに、それ以前に、視覚に障害を持つ市民への配慮として、市の広報を音声で認識できるよう、「広報かまくら」やパンフレット類に二次元コードを印刷し、スマートフォンに取り込んだ無料アプリで音声化するコード読み取りによる音声化システムの普及により、情報伝達の即時性を高めることを求めます。
議案第117号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定では、市営住宅集約化事業により、新たな市営住宅の追加と廃止や、市ホームページでの公募追加、連帯保証人に関する規定の削除などを規定しようとしています。市営住宅集約化事業が本格化する中で、まず、笛田住宅にお住まいの皆さんが先に移転を開始しますが、移転先では集会室が未整備の状態であることから、介護予防運動などに触れる機会が奪われ、孤立してしまうおそれがあります。モデルルームとなる部屋などを利用した仮設の集会スペースを確保することを求めます。
令和６年度予算では、市役所新庁舎整備について、市民への説明や対話に新庁舎整備や市役所現在地の利活用の方法をより具体的に示すことでさらに理解が深まることを目的として、新庁舎整備に向けた基本設計を進める予算が計上されています。これは位置条例の改正を待たずに基本設計等を先に行おうとするもので、これまでの方針を変更し、順序を前後して進めることになります。特別多数議決に及ばなかった令和４年12月定例会の後、市が市民への説明機会を増やしましたが、議会へのコンセンサスを得るための努力は十分だったでしょうか。市民に対し新庁舎の在り方を具体的に示すための基本設計等を進めるとのことですが、並行して今やるべきことは、現庁舎の構造の在り方や老朽化、職員の執務の在り方などの現状も視覚化して市民、議会に示すことを求めるとともに、行政側と議会側が双方向で議論できる場において、移転の必要性を深く認識できるよう取り組むことであります。
令和６年度一般会計予算には原案に対する修正案が提出されました。予算等審査特別委員会において、修正案の提出者は、位置条例の改正案が否決されていること、また、市庁舎現在地利活用基本計画においてパブリックコメントによる市民意見を反映した最終報告がなされていないこと、新庁舎における窓口の在り方に係る検討がこれからであることなどを理由に、新庁舎の基本設計に着手することは時期尚早であると主張していました。では、それら指摘した理由が整った段階では本庁舎整備事業を進めることに賛成するのかと問えば、現本庁舎の耐震補強を強化することでよいということでした。
本庁舎の屋上から地下まで老朽化の状態や執務室の状況まで視察した上での結論として、耐震補強を強化して躯体の延命措置をすることでよいという議論は、幾ら分庁舎を増設しても会議室すら満足に整備できていない現在の執務環境の課題を解決することはできません。よって、現庁舎の課題解決に逆行する修正案には反対するものであります。
一方で、理事者側に対しても様々に指摘せざるを得ません。市役所で行われる仕事は、市民生活を支えるために行うものであり、その執務環境を整えることは、市民生活の価値を創造することであります。それが本庁舎整備の本来の目的であり、その整備事業の目的を周知するために取り組んできたことが、事業実施の手順を変更することにより、かえって理解を遠ざけることにならないか懸念します。市が位置条例改正より先に基本設計等に取り組むからには、市民や議会の理解を得るための努力をさらに進め、実施設計や着工に至る前には位置条例改正の議決を得られるよう、真剣に取り組むことを求めます。
次に、災害対策への取組について申し上げます。本年１月１日の能登半島地震の発生により、市民の防災意識は高まっています。市は津波避難誘導標識の整備や災害時の備蓄品の確保を進めるとともに、材木座地区の津波避難路を整備することで、津波避難体制をより強化するとしています。特に地域外からの観光客の多い海岸付近に設置する津波避難誘導標識には、市民だけでなく誰もが認識しやすい全国統一規格に沿った標識の設置が必要です。
既成宅地等における崖崩れや土砂の流出等による災害防止工事費の一部助成等については、制度の周知をさらに徹底すること、木造住宅の窓口耐震相談や、現地耐震診断及び耐震改修工事等に対する補助、通学路を重点とした危険ブロック塀に対する対策等をさらに進めること、道路、橋梁、河川、緑地などについては予防保全型管理による効率的な管理を進め、計画的な修繕を実施し、社会基盤施設マネジメント計画の実施を加速化させることが求められます。
観光行政の在り方について申し上げます。オーバーツーリズム緩和対策として様々な混雑緩和対策に取り組むとしていますが、駅前ガイド事業では、観光客が認識して利用できるよう実施するとともに、ガイドアプリの導入を研究し、観光客移動の円滑化を図るべきです。
また、観光振興の財源確保のため、駐車場その他の観光協力金などの在り方を検討し、観光受入れ施設での受益者負担制度の在り方を確立し、17万市民の鎌倉市が市民生活を維持しつつ、多くの観光客を持続的に受け入れられるよう、観光振興の在り方を追求すべきです。
生活環境の維持について申し上げます。市は地球温暖化対策地域実行計画地域脱炭素化促進事業編を策定するとともに、令和７年１月に予定している名越クリーンセンターの焼却停止及び広域処理の実施に伴う安定的な処理体制に向けた取組を進めるとしています。ごみ処理広域化を進めるに当たり、生ごみ減容・資源化施設整備については、今泉地区の地元町内会で構成する協議会で方策を検討する予定としています。まずは今泉中継施設の延長を優先して協議を行っているとのことですが、いずれにしろ、地元負担をお願いすることになり、地元町内会やお住まいの市民に苦渋の選択を迫ることになります。必要な施設でありながらも、迷惑施設であることに変わりはないわけで、市長の任期１期目で撤回したバイオマスエネルギー回収施設整備が実現していれば、また、撤回に代わる代案が示されて実行していれば、地元町内会などの負担は変わっていたはずです。
逗子市、葉山町との広域処理も、いずれは逗子市での焼却が停止され、広域外の焼却処理に移行することになるわけで、大規模災害が発生した場合は、広域であっても、自区内処理体制を失うことになります。将来にわたる安定したごみ処理体制の構築を進めるのならば、その前提として、市長が就任以来様々に変更を繰り返してきたごみ処理政策の在り方を市長自らが総括することであり、そのことがあって初めて真摯な議論が市民や議会で展開されるのではないでしょうか。戸別収集の実施も含め、今後のごみ処理政策を誤りなく進めるための取組姿勢を市民や議会に明示することを求めます。
教育費について申し上げます。予算等審査特別委員会では、学校給食費の無償化について取り上げられました。国も子育て支援、少子化対策として、学校給食費の無償化に向けた調査を始めているとのことから、鎌倉市も国の動きや他市の取組状況をよく研究し、給食費無償化の実現を目指して、前向きな検討を進めるべきであります。
議案第107号鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定については、市立小・中学校が外部機関と連携して実施する教育活動に要する経費の財源確保として、鎌倉スクールコラボファンド活用基金を設置するとしています。基金の有効な活用を求めます。
鎌倉市学校整備計画については、鎌倉市学校整備計画検討協議会の協議を踏まえ、計画案策定を進めてきましたが、施設整備における課題は、トイレの洋式化と避難所となる学校体育館の空調設備の導入です。これらの課題については、学校整備計画でのスケジュールを待たずとも柔軟に取り組み、児童・生徒の快適な学校生活を整え、災害発生に備える体制を構築することは市の義務であり、教育環境の整備と防災対策の両面から積極的に取り組むべきです。
校内フリースペースの整備については、相談員の配置など、児童・生徒に寄り添った教育環境の整備を心がけ、一日も早く全校設置を実現するよう求めます。
市民生活の福祉の向上、市政の多くの課題に臨むのは現場の職員であり、職員が意欲的に取り組めるためには、人事面、待遇面での配慮が必要です。職員に資格取得を奨励していますが、取得した資格が生かせる人事配置や、資格を取得していることが待遇面でも考慮されれば、より資格取得を目指し、資格を生かせる職務への取組意欲が向上するのではないでしょうか。そして、それは市民サービス向上、市民生活の質の向上につながり、行政への信頼を高めることになります。
令和６年度予算を未来へつなげるためのものとするためには、市民の信頼を得ること、市民に分かりやすい市役所であることが肝要ではないでしょうか。職員が生き生きと職務に従事している姿があってこそ、市民が市政に信頼を寄せるのではないでしょうか。市の政策や事業を分かりやすく説明し、市政運営に理解を得るとともに、世代を超えて市民と行政の相互の対話が展開できる場を多く設定し、ますます多様化していく市民生活を支える、信頼できる市政の運営を求めて、討論を終わります。
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○26番（中村聡一郎議員） 自民党・無所属の会を代表し、令和６年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、修正案に反対、原案に賛成の立場で討論に参加いたします。
今年二十歳を迎えた成人の方々が生まれた2003年の出生数が全国で約112万人だったのに対して、昨年の出生数が76万人を割るという数字から、我が国の少子化が年々進んでいることは深刻であり、国の方策でもこどもまんなか社会の実現を掲げ、子供の視点に立った政策を進めようとしています。鎌倉においても、今、次世代を見据えた政策を構築していかなければ、将来の世代が明るい未来を描き、育っていくことができないと考えます。そのためには、現在の鎌倉の魅力を生かし、持続可能なまちづくりを進めていくことが必要であるという観点から、予算審査に臨ませていただきました。
まず、市長が１つ目の柱としたこどもまんなか社会の実現の観点から、学校給食の無償化について申し上げます。2023年６月に閣議決定したこども未来戦略方針において、子育て支援、少子化対策として、学校給食費の無償化に向けた実態調査を国でも取組を始めているところでありますが、県内各地においても先進事例が増えており、鎌倉市においても、国の動向を注視しつつも、早期の実現に向けた前向きな検討を進めることを要望いたします。
次に、こども家庭センターについて申し上げます。こども家庭センターの設置については、児童福祉法と母子健康法の組織が別々で課題があったことや、こどもまんなか社会の実現といった政府の政策により、子供たちが健やかに、安全・安心に成長できる環境を提供できるような目的があります。
一方、鎌倉市では既にかまくらこども相談窓口きらきらが設置されています。こどもまんなかの視点で、子育て世代の幅広い支援が切れ目なく、漏れなく展開できるよう、こども家庭センターときらきらが効果的に連携して運営ができるよう要望いたします。
次に、２本目の柱の共生社会のさらなる推進の観点から申し上げます。提案のあったケアラー支援条例が、条例の趣旨に沿って、市民の多様化、複雑化している諸課題に寄り添って運用されるよう要望いたします。
また、令和５年12月定例会でも採択されました犯罪被害者等支援条例の制定について、速やかに検討を進め、被害者の精神的、経済的なダメージを回復させるため、早期に実現するよう要望いたします。
次に、３点目の柱である、市民が日々安心して暮らせる環境の構築の観点から申し上げます。
新市庁舎の整備及び深沢地域整備事業について申し上げます。新庁舎の設計業務を進めるためには、現在地利用を含め、市民の皆様のさらなる御理解と御協力が必要であると考えます。令和６年度は、公募型プロポーザルの事業者選定過程において、参加事業者からの提案の展示や、事業者が行うプレゼンテーションの公開のほか、基本設計における市民参加などにより、新しい市役所のイメージを膨らますということでございますが、鎌倉市のやりたいことと市民のニーズに多少のずれがあると感じています。このずれを認識し、解消していき、この事業を展開していくことを要望いたします。
また、市のごみ処理方針については、広域化実施計画やごみ処理基本計画策定時のパブリックコメントや自治・町内会向け説明会、市ホームページへの掲載、施設周辺住民への説明会やニュースペーパーの配布などにより周知を行ってきているものの、今後、名越クリーンセンターの稼働停止と広域処理への移行、ごみの排出方法の一部変更等について、市民の皆様により丁寧に説明し、御理解と御協力をお願いしていくよう要望いたします。
また、市内の水産業を守るとともに、ＳＤＧｓの目標の一つである海の豊かさを守ろうの達成に向け、磯焼けを改善していくことは重要です。水産資源や多様な生態系など海の豊かさを将来に向けて守るために、漁業振興に向けた磯焼け対策や藻場の再生対策としての実証が効果的に実施できるよう要望いたします。
また、あわせて、漁業支援施設整備については、予定地の調査、測量、基本設計を進め、市民への丁寧な情報提供を行い、予定している令和13年度に完成できるよう、しっかりとしたスケジュール管理を求めます。
最後に、４点目の柱である、鎌倉を楽しみ、満足できる空間の整備の観点から、公的不動産の活用について申し上げます。
梶原四丁目や扇湖山荘をはじめとして、土地利用の条件などから公的不動産の利活用が停滞しています。これらの不動産は管理・維持のための経費もかかっており、できるだけ早い有効活用が望まれます。実現可能な事業手法の検討を速やかに行うよう要望いたします。
次に、オーバーツーリズムについて申し上げます。オーバーツーリズムの対策として、交通誘導員の配置や混雑の可視化、分散化などの取組を進めているところでありますが、公衆トイレなどの維持管理等も含めて、鎌倉市の人口に対して観光客数の比率が多いことから、持続可能な観光行政を検討する時期が到来していると考えます。観光客に何らかの御負担をいただくには、今後丁寧な説明が必要になってくると思いますが、市民と観光客が共存できるような検討を要望いたします。
また、８億円近い収入のあるたばこ税があることからも、路上喫煙禁止区域にしている鎌倉駅、大船駅周辺では、補助金を活用するなどして、民間の協力を得ながら、新たな喫煙所の設置を要望いたします。
結びに、平成28年の熊本地震では価値ある多くの陶芸品が破損しました。それに手を差し伸べたのは、現在、能登半島地震で苦しんでいる輪島塗の職人でした。割れた陶器の破片を集め、漆と金でつなぎ合わせる輪島塗の金継ぎという技法で見事に修復したのですが、傷口を隠すように直すのではなく、傷を引き立てる金継ぎの技法は、被災地熊本の作品と輪島塗の伝統技術が融合した新しい芸術作品、美しい復興の象徴として人々に感動を与えたということです。被災地を思う絆の力と、若者たちのアイデアと、クラウドファンディングによる支援が組み合わされ、日本の新たな力が輝いた瞬間でしたと岸田総理も政府方針演説で述べられています。
さらに引用すれば、伝統と若さ、民間企業と公的機関、地域社会とスタートアップ、今回の震災の復興に当たっても、こうした様々な組合せによって生まれる新たな力が能登を取り戻す原動力となっていますが、新たな力は被災地にとどまるものではありません。地域の課題を新たな技術で解決する試みや、一人一人が持ち場でこつこつと地道に取り組んでいる現場など、様々な場面で新たな力が生まれていると述べられており、鎌倉市においてもこうした力を確かなものとしていくことが今後期待されていると感じます。次世代に向けた責任ある取組を求め、討論を終わります。
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○15番（日向慎吾議員） ただいま議題となりました議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、夢みらい鎌倉を代表して、令和６年度鎌倉市一般会計予算修正案に反対、原案に賛成、その他の議案は全て賛成の立場から討論に参加いたします。
令和６年度は「ミライへはばたく予算」ということで、令和４年度の「ミライツクル予算」、令和５年度の「ミライへ育む予算」の流れをくみ、４つの柱を軸とした、過去の予算と比較しても最大規模の予算となりました。新型コロナウイルス感染症が５類に位置づけられてから、様々な行動制限が緩和され、町の風景も変化してきました。コロナ禍の経験を生かし、変化を恐れずに、大きな目標や新しい変化に向かっていく、まさに新たなステージへ前向きに進む「ミライへはばたく予算」については、長期にわたって進めていく覚悟と、政策を着実に進めていただくことを大いに期待いたします。
代表質問及び予算等審査特別委員会における審査の中で、数々の項目に対して質問をさせていただきましたが、会派として今後の市政運営に関し、特に意見として出した点につきまして、委員長報告に盛り込まれましたものは割愛し、改めて申し上げておきたいと思います。
１点目は、行財政改革推進事業についてです。市庁舎窓口の在り方を検討する中で、デジタル技術を活用し、市民サービスの向上と職員の負担を軽減していく取組を進めていき、便利な市役所、行かなくてもいい市役所を実現するための仕組みの構築を求めます。
２点目は、本庁舎等整備事業についてです。新市庁舎建設に向けた基本設計を進めることで、新しい市役所のイメージが膨らむことと認識しています。さらなる市民理解と期待が高まるよう、設計中も様々な情報を市民と共有して進めていただきたいと思います。また、現在地の利活用についても、市民サービスの提供とにぎわいや憩いを創出する場としていくよう求めます。
３点目は、高齢者活動運営事業についてです。高齢者の社会参加や生きがいづくりを支援し、福祉の向上を図っている同事業の重要性は認識しており、入浴料の一部助成など取り組んでいただいておりますが、交通機関利用時の助成に使うことができるなど、メニューを増やし、利用者自らが選択できるような活動支援サービスの充実を求めます。
４点目は、戸別収集についてです。戸別収集は、多様なライフスタイルの下で生活する全ての方々のごみ出し労力を軽減し、市民サービスの向上に寄与する取組として考えており、導入に向けて引き続き検討していくよう求めます。
５点目は、鎌倉地域漁業支援施設整備についてです。漁業者の就労支援の改善や漁船の安全確保を図るため、長年お願いをしてきました施設整備について、令和７年度の着工に向けて着実に手続を進めていくよう求めます。
６点目は、選挙公報の配布についてです。選挙公報を全戸配布していますが、届かないという声や問合せがあります。ウェブサイトへの掲載など様々取り組んでいただいていますが、期日前投票もできる中で、確実に届けられるように、さらなる取組を求めます。
７点目は、伝統鎌倉彫振興事業についてです。鎌倉彫の出荷額が減少傾向とのことで、鎌倉市として取り組んでいく必要性が高いと考えます。伝統的工芸品鎌倉彫の技術を伝承していくためにも、今後の事業の充実と振興を図っていくよう求めます。
最後に、文化財公開活用事業についてです。地域の伝統行事であるお祭りや郷土芸能について、まずは把握することからかもしれませんが、郷土芸能保存協会加盟団体を増やし、さらには文化財として指定を進めていき、現在まで保存・継承されてきたものを確実に後世へ伝えていくよう求めます。
意見は以上でありますが、世の中の様々な変化や想定外の事態においても、市民ニーズに応え、市民サービスの質の向上を図りながら行政運営に取り組んでいただき、誰一人取り残さない社会の実現に向け、引き続き業務の執行を切にお願いしまして、討論を終わります。
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○11番（長嶋竜弘議員） それでは、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算について討論する。
令和６年度鎌倉市一般会計予算の全体としての私の評価は、複雑な時代背景、社会情勢を見定めた上で、市民意見をきちんと聞き、それを反映させた上での予算提案をするべきときであるが、そういったものではなく、誰かが利益を得るための予算提案であるとともに、松尾市長が御自身の政治家としての生き残りのために提案した予算、それが明確になったものであると考える。
松尾市長が就任して４期目の３年目の予算提案であるが、未来に向けて、鎌倉の町の特性を生かして、ブランド価値をより高めていき、住みやすい町にどうやってしていくか、訪れる方々に町の魅力をどうやって伝えていくか、そういった鎌倉の町の未来に向けての方向性は、残念ながら、相変わらず見えてこないものである。
以下、４点の観点について意見を申し上げる。１点目、深沢新庁舎基本設計の債務負担行為の設定について、２点目、世界唯一の衰退途上国日本の認識について、３点目、人の命と健康をないがしろにしていることについて、４点目、鎌倉市の組織力の低下についてである。
１点目、深沢新庁舎基本設計の債務負担行為の設定については、断固反対である。本庁舎の位置を移す条例が否決になっている中で、深沢新庁舎基本設計の予算執行を行うということは、行政実例として前例がなく、議会の議決に基づかない事務は執行できないというのが総務省の見解であると聞いている。また、多くの市民の皆様から、議会で否決されたことをあたかもなかったかのごとく進める市役所は常識的に考えておかしい、市の広報のありようにも疑問を持つなどの大変多くの意見をいただいており、到底賛成できるものではない。
深沢地域整備事業の本庁舎や消防本部などの公共施設を新築移転、駅や大型ショッピングセンター、ＵＲ賃貸住宅を誘致などの計画の中身は、まるで絵に描いたような、バブル期の頃のような時代錯誤の開発の計画案である。これらの中身は市民合意を得たものではなく、利権のためにありきで進められており、本庁舎の位置を移す条例が否決になっている中で、深沢新庁舎基本設計の債務負担行為の設定を行うという行為が利権のためにありきで進められていることの象徴であると言える。
松尾市長はいかにも丁寧に説明して市民合意を得ているかのような答弁をしているが、全くの虚偽である。市長が言われている、深沢へ本庁舎、消防本部を移転して、司令塔にして災害に備えるという提案は、鎌倉で起こり得る激甚災害時の対応策として間違ったものであり、これをよしとしている方々は、能登半島地震、東日本大震災で起こった実態を全く勉強していない素人であり、一度能登半島に行ってボランティア活動なりをして、その実情を見てから物を言うべきである。
何度も申し上げているが、道路が整備されていない場所が、災害時、災害対策の司令塔になるだろうか。深沢地域はただでさえ道路環境が悪く、交通に支障があるとともに、歩行者の安全確保にも問題がある。現在の計画どおりの開発を行った場合、交通量は増加して、さらに支障が発生することは目に見えている。
さらに、本庁舎移転予定地と近隣は液状化が懸念される場所であり、市内各地の連携を取るには、道路が寸断された場合、陸の孤島となり、不適切な場所である。津波による大きな被害が想定されている中で、深沢本庁舎を司令塔とした場合、沿岸部に迅速に救助に向かうことができるだろうか。また、液状化が懸念される大船地域に向かうのはどうであろうか。江ノ電、モノレールは運行できない状況になることは想定される事態であり、被害を受けた沿岸部の市民の皆様や大船地域の市民はどうやって本庁舎に行くのであろうか。災害時の司令塔の場所が緊急交通路指定想定路から一番遠い場所であることなどは話にならないことである。深沢が適地であると誘導した審議会の先生方の罪は非常に重いと考える。
さらに、消防本部を深沢に移転して、大船に消防署がなくなっても消火活動に問題はないとの答弁が繰り返されているが、こんなだましを平気で答弁する姿勢も到底許すことができないものである。
また、位置を移す条例提案のときに私が述べた10の問題点については何の回答もいただいていないが、松尾市長は反対派の議員と懇談して、解決のために努力しているかのような答弁をしているが、全くのうそであり、このようなうそ、だましを平気でするような態度にはいずれ天罰が下るであろう。我々は今、利権のためのありきの提案をごり押しするのではなく、能登半島地震、東日本大震災の経験から学び、まず市民の皆様の命を守るための災害対策、まちづくりを真剣に考えるべきときである。
２点目、世界唯一の衰退途上国日本、その認識がないことについて申し上げておく。先日、日本のＧＤＰが世界第４位に転落したことが明らかになり、日本が世界唯一の衰退途上国になっていることがより明確になった。今までと同じようにあらゆることが実行できる、今までと同じように仕事や生活ができると思ったら大間違いであり、我々は今、そのことを深く考えた対応をしなければならないときが来ている。
グローバル金融資本の支配による2025年のグレートリセットを前に、2024年は世界が大きく動く年である。ＢＲＩＣＳの台頭、中国経済の破綻などにより、世界経済の勢力図が大きくシフトし始めており、既に株価、為替レート、大型企業買収などの動きが出ている。現在、国会では地方自治法改正、農業基本法改正が審議されており、５月にはパンデミック条約創設が予定されている。これらの中身だけとっても我が国の未来にとって大きな不安材料であるが、さらに、秋のアメリカの大統領選挙、衆議院の解散総選挙などの行方により、その動向が大きく変わってくることが予想される。グローバル金融資本の下、アメリカに主権を制限されて、日米合同委員会によって支配されている我が国の行く末はどうなるのか。今後、我が国の国家存亡に大きく影響を及ぼす様々な判断が求められる年になることは、我々は強く認識しなければならない。
先日、我が国のＧＤＰが世界４位に転落したことが明らかになったが、５位はインドであるので、我が国が５位に転落するのも時間の問題であるとともに、2022年、１人当たりの名目ＧＤＰは30位台に下落している。その中で、日本の高齢化率は断トツ世界１位。我が国の総人口は2050年には9515万人と、約3300万人、約25.5％減少、15歳から64歳の生産年齢人口は約3500万人減少、ゼロから14歳の若年人口は約900万人減少する。その結果、高齢化率はおよそ20％から40％へと高まり、少子高齢化は深刻な状況であり、国家存亡の危機に直面していると言える。また、現在、６人に１人が貧困状態、2023年の年間自殺者数は２万1818人、神奈川県の食品自給率２％、2023年の実質賃金は2.5％減の90年以降で最低水準、2033年の空き家率予測30.2％と、惨たんたる内容である。
そして、目の前で今深刻なのは2024年問題であり、人手不足によりあらゆることが滞る事態となる。全国の鉄道の駅はもはや半数近くが無人、バス路線は相当数廃止に追い込まれており、鎌倉も人ごとではなく、江ノ電の駅が次々と無人化しており、３月17日にはついに稲村ヶ崎駅まで無人となり、大半の駅が無人となる。そのうち首都圏のＪＲの駅も無人化となるのは目に見えている。村岡新駅は無人で開業するのであろうか。
また、バスの減便も各路線で始まっており、４月１日のダイヤ改正でさらに減便されることが見込まれる。江ノ電バスは利用客の多い羽田空港リムジンバスも昨年９月１日から運休しており、３月からは京急バスも神奈川県内の駅と羽田空港を結ぶ高速４路線を当面運休する。各バス会社とも路線の確保ができない状況になっており、村岡新駅など新設しても、そこに行くバス路線の新設などできる保証はなく、それでよいとしているのは非常に無責任極まりない。
これらのことからも、我が国は世界唯一の衰退途上国であることは明確であるが、議会での答弁からも、松尾市長は世界唯一の衰退途上国であるという認識はなく、対応するための行政運営の転換方針は、残念ながら、考えているようには見えない。行政の在り方や制度、システムは既存の方法では時代の変化についていけなくなっており、制度疲労を起こして機能していなくなっていることは明確であり、ここで見直し、どういったまちづくりを行うのか、公共施設の配置はどうしていくのか、様々なことを対症療法ではなく根本から考え直さなければならない状況の岐路に立っているが、松尾市長にはそういった認識はなく、頭の中はバブルのまま、時代の変化に対処することもなく、開発最優先の予算措置を行っている。また、鎌倉市の基幹産業を軍事産業にしているかのような方向性で進んでいる。
我が国の20世紀の繁栄はもう終わりを告げたのである。20世紀は利益の分配だった。しかし、21世紀のこれからは負の分配が始まる。公共施設を削減していかなければならない。そのことが負の分配の象徴である。そして、世の中には物があふれていて、もう新しいものに価値を感じなくなった。だから、これからは心の豊かさを求めていく時代であり、そのことにシフトした行政運営を行うべきである。
３点目、人の命と健康をないがしろにしていることについて申し上げる。鎌倉では新型コロナワクチン２回目接種４時間後に13歳の少年が亡くなった。こんな重大な事態が発生しているにもかかわらず、松尾市長は公表を拒否、議会は全員が知らんぷりである。こんなことでよいのであろうか。
13歳の少年のお母様からは、松尾市長に伝えたいことは、審議結果がどうあれ、ワクチン接種後に起きた一事例として息子に起きたことを公表していただきたいと言われている。ウズラの卵を喉に詰まらせて亡くなるという痛ましい事故が発生したが、ウズラの卵を当面使わない方針が示されたり、各地で使用を控える動きが見られているが、なぜたくさんの方々がワクチン接種で亡くなっているのにワクチン接種は止めないのであろうか。
現在、予防接種健康被害救済制度での新型コロナワクチンの被害状況は、受理件数が１万399件、審査件数8,078件、認定件数6,471件、うち死亡者は493件、83.82％が認定されている。このうち鎌倉市民の予防接種健康被害救済制度への申請は18件出ており、うち死亡者は３名となっている。認定されたのは３件しかなく、棚上げ状態のままにされている。このことを行政も議会も放置していてよいのであろうか。
予防接種健康被害給付金・給付負担金は、令和５年度当初予算額は3.6億円だったが、補正予算は394.1億円となっており、先日、岸田総理が日本維新の会柳ヶ瀬議員の質問で答弁している。お分かりであろうか。国が想定していた数の何と100倍以上の被害が出てしまったのである。
一般社団法人ワクチン問題研究会の代表を務める京都大学名誉教授の福島医師は、先日の記者会見で、28歳の男性が心臓が溶けており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が新型コロナワクチンによって引き起こされていると述べた。お分かりであろうか。心臓が溶けていたのである。ワクチン問題研究会が発表された内容は文藝春秋に掲載されて話題となっているが、ワクチン接種後の健康被害に関する研究論文は今や世界で3,000本以上発表され、症状は全身に現れており、被害実態は明らかになり、隠せないほどに拡大している。しかし、これらは氷山の一角でしかない。
３月１日、鎌倉市の人口が17万918人になった。この１年間で894人減り、ついに17万人を切ることが目の前に迫ってきた。死亡者数が急増しているのが大きな原因であるが、ワクチン接種が始まった令和３年からその傾向が顕著である。コロナウイルス感染症が始まった令和２年の死亡者数は1,956人で、前年より37人減少している。コロナ禍により死亡者数は減少していたのである。しかし、ワクチン接種が始まった令和３年は死亡者数2,093人、137人増加、令和４年は死亡者数2,343人、387人増加とジャンプアップしている。コロナウイルスは弱毒化して、重症化しなくなっている状況であり、この異常な死亡者数増加の原因がワクチン以外に何があるのか。ぜひ教えていただきたいところである。
これら事実を松尾市長及び議員の皆様はどう受け止めているのであろうか。これでもまだ臭いものには蓋をして、だんまりを決め込むのであろうか。このワクチンは殺人ワクチンである。それを推奨して接種させ続けてきた松尾市長、行政、議会、医師会は非常に重い罪を犯していることを認識するべきである。
このワクチンの危険性は導入前から私は警告していた。その危険性の指摘を無視した上、リスクをきちんと伝えておらず、インフォームド・コンセントをきちんと行わないで接種事業を行ってきたことは、ヘルシンキ宣言に批准していないとともに、違法行為である。人の命と健康を守る気が本気であるのであれば、ワクチン接種はとっくに止まっているはずである。国に対して異議申立てすらしてないことは、人の命と健康をないがしろにしているとしか言いようがない。松尾市長と鎌倉市役所のこういった姿勢には強く抗議するものである。
松尾市長とお親しい泉大津市南出市長は、先日のＷＣＨＪ議連の会合の原口議員とのやり取りの中で、泉大津市で亡くなった直近の40名のうち、18名がコロナワクチン７回目接種者であったと述べている。泉大津市は７回目の接種率は10％以下にもかかわらず、このような現状である。もうオセロは一気にひっくり返ってきており、間もなく全て真っ黒になるのである。市民の命と健康を守る気が本気であるのであれば、かつて子宮頸がんワクチンのときに松尾市長が行ったように、実態調査を行い、公表すべきである。
そして、４点目、鎌倉市の組織力の低下について申し上げておく。私が一番懸念していることは、鎌倉市の組織力の低下が著しいことである。私が新人議員だった15年前と比較すると、鎌倉市役所の組織力の低下は目を覆う状況である。私のところには相変わらず市民の皆様からの相談事が絶えないが、先日の総務常任委員会でも指摘したが、以前と違うのは、職員の対応の悪さによってクレームになることが非常に多いということである。これは、市長、職員課、幹部職員、管理職による部下の職員教育ができていないことで発生していると考えられる。
しかし、一番問題なのは職員のモチベーションの低下である。最初に申し上げた鎌倉の町の未来に向けての方向性のビジョンが見えてこず、松尾市長の生き残りのための政を行っていることがこのモチベーション低下の原因であると考える。
また、知識ということについては、鎌倉の町のことを知らないということが見てとれ、非常に情けない事態である。先日、市役所入り口のところにきれいに咲いていた玉縄桜について、部長、次長はじめ、若手職員に、どういった桜だか説明してみてと聞いても、誰もきちんと答えられないのである。また、市の花はリンドウだと知っていても、市の木が何だか知らないのである。当然、ササリンドウという品種はあるのかの答えすら知らないのである。つまり、今の鎌倉市の職員は鎌倉の町に興味がないのである。鎌倉の町に興味を持てないで、いい町などつくれるであろうか。甚だ疑問である。
深沢地域整備事業用地の計画案の中身は、鎌倉の町に興味がない方々がつくった計画案であることが如実に表れた事案であると考える。人の教育とオペレーションがきちんとできない組織は、幾ら箱物を建てて表向きの体裁を繕ってみても、質の高いサービスなど提供できないということを申し上げておく。
北鎌倉隧道のトンネル一つ長年通せない市長、様々な目の前ですぐやらなければならないことすらきちんとできない市役所の組織力で、市役所本庁舎の新築移転、村岡新駅建設、深沢地域整備事業のような大型事業など、ＵＲ都市機構から鎌倉市に職員まで派遣して絶大なる御支援をいただいたとしても、とてもできるとは考えられない。いいかげんやるやる詐欺の政治茶番はやめていただきたいものである。
最後に、インド独立の父マハトマ・ガンディーの言葉と論語の一節をいつものように御紹介する。
欧米経済の模倣は私たちを破滅に導く。現代社会に巣くう７つの大罪とは、理念なき政治、労働なき富、良識なき快楽、貢献なき知識、道徳なき商業、人間性なき科学、献身なき信仰。読者はこれを頭ではなく、心に刻み込んでほしい。過去は私たちのものだが、私たちは過去のものではない。私たちは現在を生き、未来をつくる。たとえその未来に私たちがいなくても、そこには子供たちがいるから。きっぱりと、心の底から発したノーという言葉は、単に合わせて、ましてや面倒を避けるために言ってしまったイエスに比べたら、はるかに価値のある言葉である。子いわく、利によりて行えば恨み多し。子いわく、君子は義にさとり、小人は利にさとる。子いわく、義を見てせざるは勇なきなり。
以上で討論を終わります。
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○議長（池田 実議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時39分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続行いたします。
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○10番（竹田ゆかり議員） それでは、討論に参加させていただきます。議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について反対、その他21議案については賛成の立場で討論いたします。
初めに、議案110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について、反対の理由を述べます。
市の説明では、現行の市民活動センターで言う市民活動はつながる鎌倉条例に規定する市民活動と同じであることを明記し、市が推進する市民活動の定義について統一を図ると説明しています。そもそも市民活動センターの設置目的は、第１条において、市民の自主的で営利を目的としない社会貢献活動を支援するために設置するとし、つながる鎌倉条例の中で定義されている市民活動のような除外規定は明記されていません。
なお、施設利用基準の中では、宗教活動、政治活動、選挙活動は市民活動には含まれないとしていますが、運用に当たっては、憲法において国民の思想、信条、表現の自由が保障されていることを踏まえて、これまで市民活動センターでは必要最小限度の規制の中で利用が承認されてきました。それにより特段問題も生じていませんでした。
しかし、今回の改正条例案では、センターの設置目的を明記した第１条において、市民活動とは、つながる鎌倉条例第２条第２項に規定する市民活動をいうとしています。つまり、市民活動センターの利用に当たっては、市民活動として認められない活動として、つながる鎌倉条例第２条第２項に規定する市民活動の除外規定である具体的な行為が新たに付け加えられることになります。
予算特別委員会の質疑の答弁では、つながる鎌倉条例は、本市の市民活動推進に関する基本理念、施策の基本事項を定めているのだから、現在の市民活動センターの運営もつながる鎌倉条例に基づき運営してきている。だから特段変わらない。あくまでも文言整理であると説明しています。果たしてそれは文言整理と言えるのでしょうか。市民活動センターの運営を、2019年に制定されたつながる鎌倉条例に基づき運営すると、どのような議論を経て政策決定したのでしょうか。
つながる鎌倉条例の第１条の設置目的では、市民活動を行う者及び中間支援組織が互いにつながりを大切にし、協力し合い、多様化する地域社会の課題を解決することで、魅力と活力にあふれる地域社会の実現に寄与することを目的とするとしています。つまり、答弁の現在の市民活動センターの運営もつながる鎌倉条例に基づき運営してきているとするならば、市民活動センターを利用する市民活動団体は、つながる鎌倉条例が目指す市民活動であることを求められることになります。さらに言えば、つながる鎌倉条例で目指す市民活動団体でなければ利用できないということにもなります。
問題点の２点目、つながる鎌倉条例で定義された市民活動では、政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを目的とした活動は市民活動として認められていません。予算特別委員会の質疑の中で、政治上の主義とは何かとの質問に、例えば自由主義とか民主主義といったものがそれに当たる。政治上の政策を推進することは禁止されないと答弁しています。
そもそも政治上の政策は政治上の主義の具現化であり、政治上の主義を根拠として政策が生まれるものではないでしょうか。主義と政策を切り離せるものでありません。しかし、政治上の主義については、議論するような市民活動をする場合、利用できないことになります。例えば立憲主義は憲法に基づいて政治を行うという政治上の主義ですが、そのような学びをし、推進する活動はセンターを利用することができないことになります。国民を戦争に巻き込むことになった軍国主義について学び、反対する活動は、平和都市宣言を行っている鎌倉市民にとって大切な学びであり、取組です。それもできなくなるということです。
問題点の３点目、つながる鎌倉条例の中で定義された市民活動の目的は、鎌倉の町が魅力と活力にあふれ、輝く町にしていくこと、多様化する地域社会の課題を解決することで、魅力と活力にあふれる地域社会の実現に寄与することとされています。そのことを否定するつもりはありませんが、そのようなことを目的とする市民活動において、政治上の主義について議論することは当てはまらないということによる除外規定であるとするならば、一定理解するものです。
しかし、そもそも市民活動というものは、つながる鎌倉条例で目指す市民活動にとどまるものではありません。市民活動はこれまで同様、もっと自由であり、公の関与の外に広がってあるべきものです。鎌倉市の市民活動とつながる鎌倉条例の中で規定されている市民活動とをイコールで結ぶ必要性は全くなく、市民活動センターを利用する全ての市民活動につながる鎌倉条例で示す活動目的を求める必要もないと考えます。これまで鎌倉市民がつくり上げてきた自由闊達な市民活動を、市が目標とする一定の枠にはめることなく、より発展的な活動を可能とするために、議案第110号には強く反対いたします。
次に、ケアラー支援条例について賛成の立場で討論いたします。
ヤングケアラーの調査が日本で初めて体系的に行われたのは、2015年の南魚沼市で市内の公立小・中学校、総合支援学校の全教職員を対象として行われた調査です。鎌倉市は、その８年後となる2023年１月にヤングケアラー実態調査が他の調査と抱き合わせの形で行われたところです。ケアラー支援条例の制定に当たっては、市長マニフェストであったこともあり、この間２年間かけて庁内で検討され、今回議案となりました。12月定例会では素案に対して幾つか意見を述べさせていただきましたが、条例の中では、ヤングケアラーだけではなく、近年課題認識が深まった若者ケアラーについても特筆されたことは全国で初めてのことであり、高く評価されるものです。
かつて社会問題として認識されなかったヤングケアラーが、ヤングケアラーという言葉がつけられることによって、その存在に気づくことになりました。若者ケアラーにおいても、若者ケアラーという言葉を条文内に明記することで、意識し、気づくことにつながります。条例文は単純に言葉がすっきりすればいいというものではありません。具体的に市が若者ケアラー特有の課題認識をされたことが見える形で明文化されることで、取り組むべきこともより明確に、具体的に見えてくることとなります。
一方で、第４条でケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとしており、ケアラー支援計画を条例に基づいたものとして立ち上げるべきところ、支援計画は策定せず、地域福祉計画の中に位置づけられることになりました。しかし、地域福祉計画の審議会は年に２回行われ、１回の審議会は１時間半程度です。また、地域福祉計画の中に位置づけられている取組は多岐にわたります。一つ一つの取組を十分に審議できるのか、しっかりと振り返ることができるのか、さらに言えば、ケアラー支援に関わるのは福祉だけではなく、雇用問題、労働問題、教育問題なども関わってきます。福祉の枠を超えた視点で議論され、評価されることが必要です。地域福祉計画の中で収まるものではありません。ケアラー支援計画を個別計画として策定し、条例に基づく推進委員会を設置していくべきです。今後、市民の意見、当事者の意見が反映された支援計画を策定し、市民や当事者も含めた推進委員会を設置することが必要です。今後の取組を注視していきたいと思います。
最後に、一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
まず、評価したいことは、今回の予算編成に当たって、鎌倉の在り方として、子供を守り育てることを最優先とした予算編成であることです。具体的には、保育士確保のための費用補助の開始や、ファミリーサポートセンター利用料の補助の拡大、認可外保育施設利用料の補助の開始、障害児の障害福祉サービス利用者負担軽減の開始、高校生の就学援助金の拡充、独り親家庭への夏季休暇期間の食料支援の開始などなどは、鎌倉市において安心して子育てを行うことへの大きな前進であると考えます。
また、子供の豊かな学びを保障する観点からは、教職員の多忙な状況を解消することは重要です。スクールロイヤーやＩＣＴ支援員を配置するための予算や、プール清掃、ロスナイ清掃、それから中学校キャンプ時における医療従事者付き添いの業務委託料が計上されたことは高く評価いたします。教職員が子供たちと向き合う時間の確保により、子供たちにより目が行き届き、子供たちの僅かな変化に気づくことで、不登校の早期対応にもつながります。
一方、主体的で協働的な深い学び、個別最適な学びを保障するものとして、自由進度学習などを各学校、各教科で進めていくとなると、教材消耗品費は今のままでは不足します。現在でも年度途中での消耗品費が不足して、教材を購入できない状況が見受けられます。2024年度予算はそのような状況を見据えて立てられるべきだったと思います。
学校職場環境改善の視点では、この夏、給食室の空調設備が設置されることは、調理員の方々の働く環境改善に資するものであり、高く評価いたします。
一方、市の職員の労働環境の視点から言えば、超過勤務手当の当初予算案は前年度の実績に基づいて予算立てするとのことですが、本来は前年度の実績額だけではなく、超過勤務を余儀なくされた状況を考察した上で予算立てをするべきです。超過勤務ありきで予算立てをするのではなく、職員の労働環境として、適正な職員数なのか、配置なのかを検討すべきです。超過勤務ありきの働き方を当たり前とすることは、ワーク・ライフ・バランスの観点からも問題であり、女性管理職のなり手が少なくなることにつながります。
今後は業務総量の適正把握に努めるとのことですので、その結果を生かして、これまでの男性の働き方をモデルとしない鎌倉市役所に脱却すべきであると最後に申し添えて、討論を終わります。
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○５番（藤本あさこ議員） 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算修正案に対して賛成、修正部分を除く原案に賛成、議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定についてに反対、外諸議案に対して賛成の立場で討論に参加いたします。
まず最初に、議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について、原局よりこれまでの活動と特段変更が生じるといったことはないという説明を受けました。それと併せて、ただの文言整理ですという説明も受けました。予算特別委員会の中でも、同僚議員からの質疑によって、政治上の政策を推進、支持、反対することを主たる目的とする活動は禁止されていないという答弁をいただきました。
しかし、市民としては、この文言のみで判断する部分もあり、何人もの議員が質疑したように、この文言だけでは特定の活動が制限されるのではと推察してしまう文言であると考えます。もともと政治的なものがアンタッチャブルになっている中で、安易に文言整理とするのではなく、市民がその文章を読むだけで明確に判断ができる要素などを含め、無用な誤解を生じさせないように努めていただけたらと思います。
次に、令和６年度鎌倉市一般会計予算、「ミライへはばたく予算」についてです。これまでよりさらに未来の世代への投資に重点を置いた予算になっていると感じました。中でも「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略−きらきらプロジェクト−」に関する予算については、これまで鎌倉市内の子育て世代が感じていた課題にしっかりと目を向けられた事業が多く含まれています。
特に長年深刻な課題であった待機児童問題については、これまで効果的な解決策が提示されてきませんでしたが、今回ついに保育園の新設が提案されました。これまで見込んでいた待機児童数やその予測ができない中、決断が遅過ぎたと言わざるを得ませんが、目の前にいる市民の困り事を解決する方向へかじを切られたことは評価すべきであり、また、当事者世代としてもありがたいです。一方で、どこに、どの程度の、どのような形態の保育施設が必要なのかなどしっかり調査し、待機児童だけでなく保留児童も含めたニーズに対して実効性のある事業となるようお願いいたします。
共生社会を目指したインクルーシブな施策も前進したと感じています。インクルーシブの場としての公園整備事業についてこれまでも提言してきましたが、令和５年度についに形になったことをうれしく思います。また、本公園のみならず、市内のほかの公園についても遊具の更新計画を前倒ししていただき、早期の設置が実現していることについて、多くの子供やその保護者から喜びの声を頂いています。令和６年度も引き続き、遊具設置について子供目線での早期の設置をお願いします。
障害児に係るサービス利用についての所得制限の撤廃や、障害のある方が利用できる制度が分かるアプリの導入は、特定の属性の市民に生じていた不便さや生きづらさを軽減する重要な事業です。マイノリティーの声は小さくとも、そこにある困り事に向かい合っていただいているなと感じます。
青少年の居場所として、鎌倉青少年会館のリニューアルに動いてくれたことはありがたいです。しかし、ハード整備だけでは青少年の居場所というには足りないと考えます。これまで提言してきましたユースセンター機能やユースクリニック機能が重要と考え、全国事例や海外事例も参考に、ぜひユースワークを導入していただきたいとお願いします。
教育事業については、様々新しい施策を始めていただいております。スクールロイヤーの採用やスクールカウンセラーの増員は、教育現場において非常に心強いアサインだと思います。一方で、いまだに学校に居場所がない子供たちに関する対応策が見えてきません。不登校対策というとＵＬＴＬＡというやり取りがこれまで３年続けられてきましたが、事業の認知度も低く、その認知拡大の努力もなかなか見られない中で、子供たちの人生の時計だけが進んでいる状況です。ＵＬＴＬＡ一本で鎌倉の不登校は解決できないという視点を持っていただきたいです。
さらに言えば、不登校特例校を設置したからといって、不登校が解決するわけでもありません。現場が変わることが必須です。子供を変えるのではなく、学校が変わる必要があります。従来のアンケートでは声を聞き取れていないということを重く受け止め、どのようにしたら彼らは声を上げやすくなるのか、その環境整備は大人の義務ですので、一刻も早く、何よりも優先して実施していただきたいです。
支援級のクラスが全校に設置されていくことは、現時点の対応策としては喜ばしいものであります。が、そのクラスに配員される教職員、将来的には全ての教職員が発達やその特性、そして子供の人権に理解を深め、適した指導方法を学び、身につけることが必要です。ハードの整備にとどまらず、本質的なインクルーシブ教育が実現するような施策を検討していただきたいです。
新駅設置負担金が計上されました。新駅設置に関する情報を把握している市民は非常に少ないと感じています。先日の全員協議会で報告された、かかる費用の増加についても、広報が少ないと感じます。市は伝えたいことだけ大きく伝えて、伝えにくいことを伝えなかったり、あるいは小さく伝える広報の傾向があると思います。９億円の増加、市負担分としては３億円の増加、こういった実態も平成30年の「市役所は深沢に移転します」の広報のように大きく広報してほしいです。こちらに関しては決定事項であるわけですから、お願いしたいです。正確な情報をしっかり市民に伝えて、判断してもらうよう努めてください。
最後に、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算修正案に対して賛成する理由を述べます。
さらなる理解を拡大するために設計に係る費用とのことでしたが、予算特別委員会において同僚議員からの指摘もあったとおり、その目的は市長の方針変更に対する理由として弱いと言わざるを得ないというのは同感です。つまり、市民への理解拡大のために見せるものをつくるというために約３億円というのはかけ過ぎということです。また、この３億円の事業が、今後、方向性が変わった際にそのまま活用できる内容になっていないということも賛成できない理由であります。
さらに、この方針変更に関して議会への事前の説明もなく、この展開に驚いているところであります。建築許可の下りていない建設物の設計予算は計上されることはありません。事業のスケジュールのマイルストーンの置き方がおかしいです。事業の進め方に不安があります。
令和４年度12月定例会以降、議会と理事者での平場の議論の場はなかったと認識しています。それ以降、委員会の中での報告と伺っておりましたが、このようなものをつくるといったイラストを見せていただいたり、一度だけ開催したイベント等のお話を何度も繰り返し説明いただきましたが、やはりその説明方については疑義を抱かざるを得ません。
このような大きなプロジェクトが進む方向性の根拠となる議論の経緯が見えないこと、いわゆるありきで進んできたという声は様々な方から多く伺います。共有いただきました資料も、あらゆる可能性を検討した議論が十分であったとは受け取れません。また、市民に対しての丁寧な説明とおっしゃられますが、そもそも市役所移転がまだ決まってないということ自体、理解する市民が増えているとは感じません。鎌倉市が市として市役所を移転したいという思いは広がっているのかもしれませんが、状況の正確な把握ができている市民は増えているのでしょうか。市民が正確な情報をもってして理解し、判断してもらうためには、すばらしい市役所ができるんですという話だけではなく、これまでの経緯、なぜ今否決されているのかなどの現状を説明することが誠実な対応だと考えます。
また、この本事業の進め方についてのマネジメントについても言及させていただきましたが、各委員会における答弁を伺う限り、データや数値での答弁がほぼなく、議会というステークホルダーに対する説明としてこのレベルのものを今まだ続けていることについては、この事業について安心できる要素が足りていないと感じています。
前回の反対討論以降、本事業のマネジメントについて、市長などから、専門スキルを持つ人材を加えたといった説明もいただきましたが、先日の予算特別委員会における答弁状況や今回の進め方を見ている限り、その人材スキルが効果を生んでいるとは感じることができません。予算特別委員会の中で同僚議員がおっしゃっていたように、進め方が強権的であると感じています。
松尾市長は令和６年度の予算の所信表明の中で「ファクトフルネス」を引用されました。私たちの視点には多くのバイアスがかかっています。しかし、バイアスを打破するのは、ファクトであるデータにほかなりません。ぜひともファクトであるデータや根拠を用いて、市民や議会が納得、共感できるような答弁、資料を用意していただきたいです。
市役所移転の件に限らず、政策推進は根拠を持って、みんながわくわくできるような鎌倉市の未来を共に描いていただくよう、市長のリーダーシップに期待します。
以上、討論といたします。
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○議長（池田 実議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第106号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第107号鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第107号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第108号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第108号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第109号鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第109号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第110号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第111号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第114号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第115号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第117号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第117号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第118号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第118号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第120号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第120号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第121号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第121号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第122号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第122号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第123号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第125号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。
まず、議案第99号に対する千一議員、長嶋竜弘議員、くりはらえりこ議員外２名から提出された修正案を採決いたします。本修正案に御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、千一議員、長嶋竜弘議員、くりはらえりこ議員外２名から提出された修正案は否決されました。
次に、議案第99号の原案について採決いたします。原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第99号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第100号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第101号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第101号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第102号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第102号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第103号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第104号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第104号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第105号令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第105号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第３「議会議案第８号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○15番（日向慎吾議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第８号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、大規模な災害等の発生等または重大な感染症の蔓延により、委員が委員会の開催場所に参集することが困難である場合にオンラインによる方法を活用した委員会を開くことができるよう、必要な規定の整備を行うため、鎌倉市議会委員会条例の一部を改正しようとするものであります。
内容は配付した議案のとおりであります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第８号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第４「議会議案第７号学校給食費の無償化を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○18番（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第７号学校給食費の無償化を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
学校給食費の無償化を求める意見書。
学校給食は、学校給食法第１条に「食育の推進」が、その役割と目的として規定されており、教育活動の一環である。学校給食の経費負担は、実施に必要な施設及び設備に要する経費とその運営に要する経費は設置者の負担と位置づけられているが、それ以外の経費は保護者の負担となっている。
この保護者負担である学校給食費は年額５万から６万円と、保護者が学校に納める納付金の中で最も高額であることから、貧困対策はもとより、子育て支援・少子化対策として、小・中学校の給食費を全額補助または一部補助する市町村も増えてきている。これらの背景には、学校給食の持つ教育的効果に加え、子供の貧困問題もあり、栄養バランスの取れた温かくおいしい給食を家庭の経済状況にかかわらず提供することは、子供の健やかな成長のため、非常に重要である。
しかし、給食費無償化は、人件費や消費税、高騰する材料及び燃料費などによって、市町村財政を圧迫するなどの懸念が生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、実施に踏み切れない市町村も少なくない。
平成28年（2016年）３月の内閣府・経済財政諮問会議において、子供・子育て世帯の支援拡充として、給食費の無償化が打ち出された。また、令和５年（2023年）６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」では、学校給食費の無償化の実現に向けて全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行った上で、課題を整理し、具体的方策を検討する旨が示された。
経済の低迷状態が長引く我が国において、学校給食費の無償化は子育てを担う世代の負担軽減の観点から大いに有効性を発揮するものとして、実現されるべき政策である。
よって、政府におかれては、こうした状況に鑑み、財源の確保も含め、国の責任において、全ての市町村が学校給食費の無償化を実施できるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年（2024年）３月15日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第７号学校給食費の無償化を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時51分 休憩）
（14時05分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池田 実議員） ここで申し上げます。昨年６月定例会以来、私が議長を、森功一議員が副議長を務めてまいりましたが、議会の申合せを踏まえ、また、令和６年度の議長公務を円滑に行うため、職を辞する旨、意思表示をしております。
なお、正・副議長の辞職については、地方自治法第108条の規定により議会の許可を必要といたします。
まず、議長の辞職許可については、私の一身上の問題でありますので、副議長と交代いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時05分 休憩）
（14時06分 再開）
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○副議長（森 功一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長を交代いたしました。
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○副議長（森 功一議員） 日程第５「議長の辞職許可について」を議題といたします。
本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
お諮りいたします。議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時07分 休憩）
（14時08分 再開）
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○副議長（森 功一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（森 功一議員） 日程第６「議長の選挙」を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議 場 閉 鎖）
投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。２番 出田正道議員、３番 中里成光議員、４番 くり林こうこう議員にお願いいたします。
ただいまの出席議員数は25名であります。
投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、自ら投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申出がありますので、これを許可いたします。
この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
投票補助者として土屋議会総務課長及び山本議会総務課担当係長を指名いたします。
これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
（投 票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
これより開票を行います。立会人の方々のお立会いをお願いいたします。
（開 票）
局長に選挙の結果を報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数25票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票24票、無効投票１票。無効投票は白票でございます。有効投票の内訳、池田実議員16票、岡田和則議員８票、以上のとおりであります。
なお、この選挙の法定得票数は６票であり、池田実議員及び岡田和則議員は法定得票数を得ておられます。
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○副議長（森 功一議員） ただいま報告いたしましたとおり、投票の多数を得られました池田実議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場閉鎖を解除）
ただいま本市議会議長に当選されました池田実議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、議長に当選した旨告知をいたします。
なお、ここで、ただいま議長に当選されました池田実議員を紹介いたします。
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○21番（池田 実議員） （登壇） ただいまお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
このたび多くの同僚議員の皆様に御支持をいただき、引き続き議長に就任させていただきましたことを心より感謝を申し上げます。
昨年の６月に議長に就任して以来、約10か月間議長として任務させていただきました。この間様々な議会運営ございましたけれども、この合議制の場である議会の中で、この議場の中でルールの大切さというものを改めて感じたところであります。このルールは、例えば先例であったり、申合せがあったり、そういったものを含めて、このルールの大切さということを改めて実感したところでございます。そして、このルールにつきましては、時代とともにそぐわない部分については見直しを行っていく必要があるかと思いますけれども、やはり先人が積み重ねてきたこのルールというものを大切にする部分については、しっかり守っていかなければならないということを改めて実感したところでございます。
目指すは開かれた議会であり、そして、市民のための議論ができる場としての議会であるわけでございますから、しっかり市民の多くの意見を反映できる、そういった代表機関であることをしっかり運営の中に位置づけて、これからもしっかり任務を務めてまいりたいと、そのように考えてございます。どうかこの１年間、皆様の御協力、そして御支援をいただきながら務めてまいりたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。（拍手あり）
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○副議長（森 功一議員） 新議長が決まりましたので、私はこれで交代いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時28分 休憩）
（14時29分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長を交代いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第７「副議長の辞職許可について」を議題といたします。
本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
お諮りいたします。副議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時30分 休憩）
（14時31分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池田 実議員） 日程第８「副議長の選挙」を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議 場 閉 鎖）
投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。２番 出田正道議員、３番 中里成光議員、４番 くり林こうこう議員にお願いいたします。
ただいまの出席議員数は25名であります。
投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、自ら投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申出がありますので、これを許可いたします。
この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
投票補助者として土屋議会総務課長及び山本議会総務課担当係長を指名いたします。
これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
（投 票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
これより開票を行います。立会人の方々のお立会いをお願いいたします。
（開 票）
局長に選挙の結果を報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数25票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票21票、無効投票４票。無効投票は白票でございます。有効投票の内訳、森功一議員14票、くりはらえりこ議員５票、吉岡和江議員１票、中村聡一郎議員１票、以上のとおりであります。
なお、この選挙の法定得票数は６票であり、森功一議員は法定得票数を得ておられます。
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○議長（池田 実議員） ただいま報告いたしましたとおり、森功一議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場閉鎖を解除）
ただいま本市議会副議長に当選されました森功一議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、副議長に当選した旨告知をいたします。
なお、ここで、ただいま副議長に当選されました森功一議員を紹介いたします。
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○20番（森 功一議員） （登壇） 議長より発言の許可をいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。
ただいまの副議長選挙におかれまして、皆様の御推挙をいただきまして、再任させていただきました。誠にありがとうございます。微力ではございますが、引き続き池田議長を全力でお支えし、公正かつ円滑な議会運営に努めてまいる所存でございますので、皆様の今後とも温かい御支援、御鞭撻をいただけますようお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（池田 実議員） 日程第９「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和６年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（14時49分 閉会）
令和６年（2024年）３月15日（金曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
鎌倉市議会副議長 森 功 一
会議録署名議員 武 野 裕 子
同 後 藤 吾 郎
同 前 川 綾 子
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