令和 6年一般会計予算等審査特別委員会
3月 8日
○議事日程　　

令和６年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）３月８日（金） ９時30分開会 14時32分閉会（会議時間３時間19分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
後藤委員長、納所副委員長、高野、日向、井上、くりはら、中村の各委員
〇理事者側出席者
安冨企画課長、内海総務部長、山戸総務部次長兼財政課長、内田総務部次長兼職員課担当課長、田邊公的不動産活用課担当課長、伊藤（元）納税課長、松井市民税課長、村田資産税課長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、矢部健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、不破環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、竹之内環境政策課担当課長、山村市街地整備課担当課長、石塚市街地整備課担当課長、野中都市景観部次長兼都市調整課長、森（明）都市整備部長、?橋（謙）都市整備部次長兼都市整備総務課長、加藤都市整備部次長兼下水道河川課長、田中（新）道水路管理課長、落合道水路調査課長、吉本道路課長、岩?下水道経営課長、太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長、白谷農水課担当課長、高橋（勇）作業センター所長、森田浄化センター所長、熊澤会計管理者兼会計課長、保住教育文化財部次長兼教育総務課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長、藤田選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、小玉消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第117号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
２　議案第120号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算
４　議案第105号令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算
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○後藤委員長　　おはようございます。これより令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中村聡一郎委員にお願いいたします。
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○後藤委員長　　原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長　　それでは、まず、「議案第117号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　議案第117号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その２）、72ページから75ページを御覧ください。
　市内の５つの市営住宅を１か所に集約化する鎌倉市営住宅集約化事業を進める中で、新たに竣工する市営住宅の追加、取り壊す市営住宅の用途廃止、再入居者の敷金の取扱いの整理を行い、併せて社会情勢を踏まえ、市営住宅入居者募集における公募の方法の追加や、連帯保証人の廃止を行うため、鎌倉市営住宅条例の一部を改正しようとするものです。
　次に、各改正内容について説明をいたします。改正の主な内容は４点あります。
　１つ目は公募の方法についてです。市営住宅の公募時には、募集方法を市広報紙や市のホームページなどで周知しています。しかし、現行の条例では、周知方法に市ホームページが含まれていないため、これを追加し、実態に即したものにします。
　２つ目は連帯保証人の廃止についてです。国土交通省は、平成29年度の通知で「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべき」という旨の見解を示すとともに、自治体の条例のモデルとなる標準条例から連帯保証人に関する条項を削除しています。
　この動向に他の自治体も追従しており、20ある政令市のうち、17の市が連帯保証人に関する規定を削除しています。これらの社会情勢を踏まえ、連帯保証人に関する規定を削除するものです。
　ただし、連帯保証人は、入居者の債務保証という役割とともに、緊急連絡先としての役割も担っています。そのため、連帯保証人を削除する一方で、債務保証を負わない緊急連絡先に関する条項を鎌倉市営住宅条例施行規則において新設します。
　３つ目は敷金の取扱いについてです。市営住宅集約化事業では、老朽化した既存住宅から、新たに建設される新住宅への入居者移転を進めます。
　現行の条例では、市の事業で移転を強いられる場合でも、既存住宅の敷金を一度、還付した上で、改めて新住宅の敷金を徴収することとなります。このような入居者にとって煩雑な手続を解消するために、既存住宅の敷金を新住宅に充当できる規定を設けます。なお、詳細な手続は規則に委任することとします。駐車場の使用者から徴収する保証金についても、同様の規定を設けます。
　４つ目は、市営住宅の追加及び用途廃止です。市営住宅集約化事業では、新たに５棟の住宅建設を予定しており、そのうちの１棟を令和６年８月に供用開始する予定です。これに伴い、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、条例に当該住宅の追加をしようとするものです。
　一方、老朽化している笛田第１住宅から第４住宅については、入居者を移転させた後、令和６年11月以降に解体工事を行う予定であるため、同住宅４つの用途廃止を行います。
　併せて、笛田住宅同様に老朽化した深沢第６住宅についても、深沢地域整備事業を進めるに当たって、令和６年度中に解体工事を行う予定であるため、同住宅の用途廃止を行います。
　施行期日は、令和６年４月１日からとします。
　ただし、市営住宅の追加及び用途廃止に係る条項については、公布の日から起算して13月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものとします。
　以上で説明を終わります。
 
○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○くりはら委員　　連帯保証人の廃止ということで、今まで連帯保証人の方がいなくて、入りたいのに入れないといった数というのは、何か市として把握されていたものはありますか。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　連帯保証人は原則つけるということになっています。ただし、相応の事情があった場合は、連帯保証人もつけずに入居していただいています。
 
○くりはら委員　　そういったセーフティーネットという部分でしっかりやっていただいていたので、ありがたいことです。
　こういうデータがあるかどうか。債務保証をお願いする、要するに連帯保証人の方にお願いするといったパターンが、鎌倉市として今までどのぐらい生じていたのかというのを把握されていますでしょうか。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　過去数年ではないです。
 
○くりはら委員　　笛田の第１住宅から第４住宅、これが用途廃止された後、そこの住宅を壊すとか、あと、その跡地利用についての計画についてお伺いします。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　ちょっと説明を具体的にさせていただきますと、今回の市営住宅の集約事業というのは、この旧笛田住宅第１から第４、そこを壊した後、そこに新たな笛田住宅を建てることになります。
 
○後藤委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、ここで質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長　　次に、「議案第120号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　議案第120号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明します。
　議案集（その２）、83ページを御覧ください。
　鎌倉市腰越漁港管理条例について、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴い、漁港漁場整備法の名称が漁港及び漁場の整備等に関する法律へと変更されるため、条例内で引用する条文の改正を行うとともに、使用期間及び占用期間について、国の定める模範漁港管理規定例との整合を図るため、使用期間については１か月を１年に、占用期間については３年を10年に改めます。
　なお、施行期日は令和６年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長　　次に、第30款農林水産業費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分、第15項河川費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について一括して説明願います。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市整備部所管部分について説明します。
　議案集（その２）、５ページを御参照ください。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は112ページから115ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は239ページを御覧ください。
　第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は7387万9000円で、職員給与費は、都市整備部農水課の職員のほか、農業委員会事務局の職員の人件費を。
　240ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部農水課の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上しました。
　第15目農業水産業振興費は7559万8000円で、241ページ、農業振興運営事業は、鎌倉農業振興地域整備計画見直し業務委託料や、新規就農者育成総合対策補助金などを。
　242ページ、市民農園事業は、市民農園耕作指導報償費などを。
　243ページ、水産業振興運営事業は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを。
　244ページ、漁港施設管理事業は、腰越漁港内係船環修繕料や、腰越漁港機能保全計画見直し業務委託料などを。
　245ページ、鎌倉地域漁業支援施設整備事業は、公有水面埋立願書作成業務委託料や、護岸工事積算業務委託料に要する経費をそれぞれ計上しました。
　予算説明書は124ページから125ページを御参照ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は14億7924万2000円で、そのうち都市整備部所管分について、内容説明は267ページ、放射性物質測定事業は、放射性物質測定装置修繕料などを。
　268ページ、道水路調査事業は、境界確定等測量・調査業務委託料や、表示登記事務等業務委託料などを。
　269ページ、道路台帳整備事業は、境界杭復元等業務委託料や、道路台帳補正及び認定路線網図作成等業務委託料などを。
　270ページ、道路施設管理事業は、大船駅エスカレーター修繕料や、大船駅管理施設警備監視業務委託料などを。
　271ページ、街路照明灯事業は、市内街路照明灯の電気料などを。
　272ページ、職員給与費は、都市整備部のうち、都市整備総務課、道水路管理課、道水路調査課、作業センターの職員の人件費を。
　273ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部のうち、道水路管理課、道水路調査課、作業センターの会計年度任用職員の人件費を。
　275ページ、土木管理運営事務は、道路施設維持管理共同システム台帳情報入力業務委託料などを。
　276ページ、作業センター事業は、道路・河川清掃等業務委託料や、補修用原材料費などに要する経費をそれぞれ計上しました。
　予算説明書は126ページから131ページを御参照ください。
　第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億7066万4000円で、そのうち、都市整備部所管分について、内容説明は281ページ、道路橋りょう管理運営事業は、土木総合情報管理システム機器賃借料などを。
　282ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員の人件費を計上しました。
　第８目交通安全施設費は２億749万1000円で、そのうち、都市整備部所管分について、内容説明は286ページで、交通安全施設維持事業は、道路ライン等設置業務委託料などを。
　287ページ、交通安全施設整備事業は、歩道段差等改善などの交通安全対策施設等工事請負費などに要する経費をそれぞれ計上しました。
　第10目道路維持費は７億88万3000円で、内容説明は288ページ、道路維持補修事業は、トンネル修繕設計等業務委託料や、道路維持修繕工事請負費などに要する経費を計上しました。
　第15目道路新設改良費は１億6230万5000円で、内容説明は289ページ、道路新設改良事業は、大規模住宅地等道路改良整備工事請負費などに要する経費を計上しました。
　第20目橋りょう維持費は１億533万4000円で、内容説明は290ページ、橋りょう維持補修事業は、橋りょう点検調査業務委託料や、橋りょう維持修繕等工事請負費などに要する経費を計上しました。
　予算説明書は130ページから133ページを御参照ください。
　第15項河川費、第５目河川総務費は3400万1000円で、内容説明は291ページ、河川管理運営事業は、浸水対策排水施設用地土地賃借料などを。
　292ページ、職員給与費は、都市整備部下水道河川課の職員の人件費を。
　293ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部下水道河川課の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上しました。
　第10目河川維持費は２億1464万3000円で、内容説明は294ページ、河川維持補修事業は、準用河川等浚渫業務委託料や、河川維持修繕工事請負費などを。
　295ページ、雨水施設維持管理事業は、雨水調整池浚渫業務委託料や、下水道管路施設等包括的民間委託料などに要する経費を計上しました。
　予算説明書は132ページから135ページを御参照ください。
　第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は11億9905万9000円で、そのうち、都市整備部所管分について、314ページから315ページにかけては、国県道対策運営事務と国県道対策事業で、関東国道協会の負担金などを。
　316ページ、道路整備計画等運営事務は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会負担金などを。
　318ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員の人件費を。
　319ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路課の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上しました。
　第15目公共下水道費は31億5562万円で、内容説明は320ページ、下水道事業会計繰出金は、下水道事業会計への繰出金を計上しました。
　予算説明書は136ページから137ページを御参照ください。
　第25項住宅費、第５目住宅管理費は21億676万6000円で、内容説明は325ページ、市営住宅管理運営事業は、市営住宅等指定管理料や、福祉型借上市営住宅賃借料などを。
　326ページ、住宅政策推進事業は、居住支援業務委託料などを。
　327ページ、空き家等対策推進事業は、空き家調査業務委託料などを。
　328ページ、市営住宅集約化事業は、ＰＦＩ事業業務委託料や、市営深沢第６住宅解体工事請負費などを。
　329ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の職員の人件費を。
　330ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上しました。
　以上で、都市整備部所管部分の説明を終わります。
　引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明をいたします。
 
○太田（朋）農業委員会事務局長　　続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
　予算説明書は112ページ、内容説明は238ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1135万円で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催、運営に係る経費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　今の農業委員会事務のところからお伺いします。
　遊休農地解消対策協議会というものが開催されているんですけれども、遊休農地の解消対策の実践として、市で毎年１か所を選定して、所有者と連携しながら整地作付、収穫から農地の貸借までをいろいろ協議しているとのことですけれども、その遊休農地解消対策協議会を通して、遊休農地の解消の取組を強化して、何か所が解消されたのか伺います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　おおむねですが、平成17年から令和５年度にかけて、約13か所解消をしております。解消の面積の合計につきましては、１万2144平米程度ということでございます。
 
○井上委員　　後継者不足ということが課題であると思うんですけれども、それに対応するため、市民農園の開設とか、農業サポーター制度の活用等を検討とありますが、そこら辺は進んでいるでしょうか。お伺いします。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　市内の遊休農地解消を続けまして、利用権の設定とかをして、新規就農者、もしくは近隣の新規就農者、農業者につないでおります。
　遊休農地解消は、農地の適切な利用に向けて促す必要があると考えておりますので、農家が生産活動を行えるよう、市では農業委員会やＪＡと連携しながら、活動を続けているということでございます。
 
○井上委員　　活用として、シルバー人材センターとか、障害者の就労の場としての展開というのはどうでしょうか。お伺いします。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　シルバー人材センターにつきましては、遊休農地解消対策協議会として協定を結んでおりますので、少しずつ参加していただいているような状況ではございます。
　今、委員のお話のあった農福の関係ですが、まず、農業委員会、農水課としては、なりわいを中心とした農業を進めていくことが必要だと考えております。
 
○井上委員　　生産緑地法だったりとか、都市農地の貸借の円滑化とかで、その位置づけも、宅地化すべきものでなくて、あるべきものと変換されていて、そういうものが進んでいくと、市街区域内の農地のうち、生産緑地については、耕作できる人に安心して賃借ができる仕組みができているというところは、すごく進んできたかなと、進んでいるなと思うんですけれども、その仕組みがあるのに、やりたいと言っている、仕組みがあって、やりたいという人も一定数いると思うんですけれども、進まないというのはやっぱりマッチングの課題ということがあるかと思うんですけれども、市がそういったことに積極的に関わっていっているのかという、そこら辺の課題の対策というのを教えてください。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　今、委員からお話のあったのが、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の内容だと理解しております。
　生産緑地の意向調査に合わせて、今回の法律で使用貸借とか、市民農園とかができるようなＰＲを一緒に同封させていただいて、つなげていければと思っております。
 
○井上委員　　次に、241ページの農業振興運営事業について伺います。農家の高齢化などで、成り手が減少しているということに加えて、昨今の物価高騰などとかで、食料危機の問題にも片足を突っ込んでいるというか、もう直面しているなと思うんですけれども、現状の本市の農家数は例年どおり減り続けているのかというところをお伺いします。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　農家数につきましては、おおむね横ばいというような形で進んでおります。
 
○井上委員　　というと、人数的にはどのくらい、何人でしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　件数といたしましては123件、直近の確認では取れております。
 
○井上委員　　鎌倉農業振興地域整備計画について伺います。これは、農地生産基盤の準備として行われてきたと思うんですけれども、この計画は2018年に改定されていると思うんですけれども、それで令和元年から４年で整備するということかと思うんですけれども、それはいつぐらいに見直しをするのかというところと、どういったふうに見直すのかというところをお伺いします。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　今お話がありました農業振興地域整備計画の見直しですが、令和５年度、現在やっている農道整備が一区切りつくようなところでございます。今後、農業者からのニーズは、引き続き農道整備等があると認識はしております。
　農業振興地域整備計画の業務の見直しの中で、農業者からの要望を聞きながら、令和６年度からどのような方策が取れるのか、検討して見直しを行っていきたいと考えております。
 
○井上委員　　令和６年度からということで分かりました。
　次に、鎌倉市農業ビジョンが2023年に改定されていて、また、地域で農地が利用されやすくなるための農業経営基盤強化促進法というのも令和４年に改定されていると思うんですけれども、その改定に伴って、地域における農業の将来の在り方について、農家や関連団体との協議を受けて、農地の利用目標などを定めた地域計画というのが策定されるということが義務づけられているということで、令和５年４月の施行から２年以内に策定するということをされているんですけれども、この地域計画というのは、この令和５年度から、新規事業として始まった地域計画策定推進緊急対策事業業務委託料のことでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　はい。そのとおりでございます。
 
○井上委員　　この緊急対策という、その緊急という言葉の意味というか、農業整備事業が令和５年になくなって、２年以内に策定するということから緊急となっているのか、ちょっとそこをお伺いします。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　先ほどこの地域計画策定推進緊急対策事業ということで、今回上げさせていただいているのは、令和６年度に実施予定の笛田、手広地区で、現在今２年かけてやっておりますのが、関谷、城廻地区になります。
　緊急の意味ですが、やはり全国的に担い手というようなところとか、農地の形が不整形とか、一応集約、なりわいとしてやっていけるようなことを目的として、農地の在り方を農業者と協議するようなものでございます。
 
○井上委員　　次に、また新規で農業振興事業費補助金（脱炭素資材対応分）というのがあるんですけれども、こちらはどういったものでしょうか。お伺いします。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　こちらは脱炭素資材対応分ということで上げさせていただいていますが、通常、農業者が、畝、野菜を作るところにマルチというようなもの、黒いビニールシートを張ると思います。それに対して、それは生分解されない、基本的には、なれないものなんですが、中には生分解されるものに移行していって、それに対する補助をしていこうというようなところでございます。
 
○井上委員　　それはとてもすばらしい取組だと思いますので、これもちょっといろいろ周知していただけたらなと思います。
　次に、鎌倉市の有機や地場産を使った給食が進んでいるということは、学校給食では学務課とか、公立保育所では保育課との調整だったりとか、ＪＡとも連携して、流通の問題とか、安定的な食材の確保など、そういった多くの問題に取り組んでくださっていて、一番大切なことを、とても尽力してくださったのが農水課の方たちのおかげだと、そういった話を学務課長からも伺っていて、本当に感謝しているんですけれども、今の進捗状況と、課題とか、今後の取組などを伺いたいです。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　今お話がありました小学校とか、保育園の給食食材の提供というようなところだと思います。
　小学校につきましては、ある程度量が必要というところで、１軒、２軒の農家では非常に厳しいという課題がありましたので、ＪＡさがみを窓口として、農家に声かけをしていただいて、ある程度一定量集まるような取組を進めております。
　課題といたしましては、やっぱり搬送というところで課題が多くあります。まず、市内全域に進めるのではなく、搬送の可能なところの小学校とかから始めていって、その中で課題を抽出して、それに対する対策が取れれば一番よろしいのかなと考えております。
　引き続き関係課とも連携しながら、対応を図っていきたいと考えております。
 
○井上委員　　そこの中心を担っているのが農水課の方たちだと思うので、ぜひよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。243ページの水産業振興運営事業について伺います。水産多面的機能発揮対策事業というのは、事業展開としてはブルーカーボンということで、近年注目されている藻場の再生ということでよろしいでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　はい。メインとしてはその活動になります。当然今、磯焼けというところも非常に相模湾全体で問題となっておりますので、その対策の一部というところでもございます。
 
○井上委員　　この水産多面的機能発揮対策事業については、水産庁からの補助金があると思っていたのですが、こちらは市から漁業への補助という形で、漁協に委ねられているということでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　こちらの補助金につきましては、県を主体として協議体をつくりまして、国が10分の７、県が10分の1.5、市が10分の1.5というところでございます。
　漁協が主体ということではなくて、第三組織ということでお考えいただければと思います。
 
○井上委員　　事業実施の効果とか、結果というかなどは報告を受けているでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　活動組織の団体からは、年に１回報告を受けております。
 
○井上委員　　また、藻場の保全と、地球温暖化対策としての二酸化炭素吸収減対策の新しい選択肢として、ブルーカーボンは世界中から注目されていると思うんですけれども、こちらの意義について、市内の小学生にも紹介してほしいなと思っていますけれども、農水課からの情報発信などはしていただけるでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　農水課としてやっているメインとしましては磯焼け対策で、その結果、一部ブルーカーボン、脱炭素というところの流れになってくるのかなと思っております。
　令和６年度につきましては、教育総務課等とも連携をして、その磯焼けの状況とか、教育の部分に一部何か資料とか、情報を提供できればと考えております。
 
○井上委員　　ぜひそこをよろしくお願いします。
　次に、267ページの放射性物質測定事業について伺います。
　学校や保育園の給食食材の放射性物質を山崎浄化センターに設置した食品環境放射能測定装置で測定している事業ですけれども、令和３年４月からは、福島第一原発の事故以降、給食の食材としての使用を控えてきた品目及び特定の産地の食材について、新たに使おうとする場合は、測定を行うというやり方に変更して、結果、年に数品目程度の測定ということで、この３年間はやってきていると思うんですけれども、令和６年度も同様にして続けていくということでよろしいでしょうか。
 
○浄化センター所長　　令和６年度も今議会で予算をお願いしていますとおり、引き続き実施していくと考えております。
 
○井上委員　　この間、市が独自に定めた放射性セシウムの検出下限値以上を検出したという事例はないですか。
 
○浄化センター所長　　直近で、５年間で申し上げますと、食材ですね。1,207検体を測定しておりまして、測定下限値は今お話がありましたけれども、その数字を上回った検体数は３件となっておりまして、令和５年度行っております、２月末時点なんですけれども、給食食材は13検体行っておりますけれども、測定下限値を超えているものはないということでございます。
 
○井上委員　　次に、276ページの作業センター事業について伺います。11節の道路管理施設等維持修繕料ですけれども、こちらは作業センターのチームが行う維持修繕だと思うんですけれども、維持修繕対象の道路管理施設等について、予算編成段階で想定したのは何件程度でしょうか。
 
○作業センター所長　　今の委員からの御質問なんですが、予算としましては、2100万円計上させていただいております。
　今、作業センターなんですが、第４次職員数適正化計画の中で、令和７年度までは、それが継続していくということで、作業員が減っていきますので、今現在直営でやっています道路の小さな補修ですとか、道路附属物であるガードレールの補修など、そういうものを補修していくということで、年間2100万円計上させていただいておると、そういうところでございます。
 
○井上委員　　次に、道路等小規模修繕業務委託料は、作業センターが直接修繕を行わず、作業センターから民間業者に業務委託する道路等の小規模修繕ということなのでしょうか、伺います。
 
○作業センター所長　　初めにお尋ねいただいた道路の小規模修繕なんですが、それは作業センターで、今までも独自でもう既に職員数が減っておりますので、随意契約でできる範囲の道路の修繕ということで、年間10件から12件程度、作業センターが外部発注をして、小規模の道路の補修をしていると、そういう事業でございます。
 
○井上委員　　人手不足ということで了解しました。
　次に、287ページの交通安全施設整備事業について伺います。こちらは、ガードレール設置だったりとか、転落防止柵の設置だったりとかというのがあると思うんですけれども、新規事業で上がっている交通安全対策施設予備設計の業務委託の箇所や内容について伺います。
 
○道路課長　　交通安全対策施設の予備設計業務なんですが、こちらは大船立体の腰越側から旧センチュリーのモータースクールに向かう水路がございます。自動車会社があるんですが、その横に水路があります。そちらの蓋がけの工事を行うための測量地質調査予備設計業務を行う予定としております。
 
○井上委員　　次に、こちらに書いてある西鎌倉二丁目２番先の根上り対策は、令和４年度予算案で847万円、５年度予算で956万円、そして、６年度予算では約2692万円と、経費も時間もかけて取り組んでいるんですけれども、鎌倉並木通りに沿ってずっとやっているということでしょうか。どのような手法なのか、これまでに何本程度対策を施して、６年度は何本程度を考えているのか、伺います。
 
○道路課長　　こちらは、街路樹によって歩道が持ち上がる、持ち上がった形になって凹凸ができることによって、歩きづらくなる、危ないというところがございますので、そちらを平たんにする工事です。
　ただ、ただ切って、平たんにするのではなくて、今後もちょっと根上りがしないような対策を講じるような形で、根が表面に出てこないような対策をするような工事を今考えています。
　実績は、令和４年度、令和５年度で13か所、令和６年度は７か所を予定しております。ちなみにこの西鎌倉以外で、萩郷団地でも令和５年度３か所完了する予定となっております。
 
○井上委員　　具体的に伺ったのは、住宅地の街路樹の根上りって、とても問題になっていると思うんですけれども、ここだけじゃなくて、ほかのところでもあるということで、西鎌倉については、ある程度の規模で実施しているのかなというところで、ほかの住宅地等でのモデルになるのかと推測しているんですけれども、いかがでしょうか。
 
○道路課長　　委員がおっしゃるとおり、市内で散在しているというような状況になっております。
　抜本的な対策が必要と考えておりますが、車道の修繕等の進捗状況を見極めながら、街路樹等の樹種の在り方などを含めた歩道の維持管理について検討するとともに、実施可能な箇所から修繕をしていきたいと考えております。
 
○井上委員　　次に、288ページの道路維持補修事業について伺います。
　トンネルの長寿命化の修繕計画策定の業務委託料が上がっているんですけれども、長寿命化修繕計画の計画期間は何年間でしょうか。
 
○道路課長　　トンネル長寿命化修繕計画につきましては、５か年の計画となっております。
 
○井上委員　　この土木管理運営事務で上がっている社会基盤施設マネジメント計画の改定に合わせて、こちらの計画の策定を行うという側面もあるのでしょうか。同様に、橋りょう維持補修事業で橋りょう長寿命化修繕計画策定業務委託料が上がっているのも、社会基盤マネジメント計画の改定に合わせたものでしょうか。
 
○道路課長　　社会基盤施設マネジメント計画もそうなんですが、橋梁、トンネル等の道路インフラにつきましては、平成26年７月に道路法の改定がございまして、５年に一度法定点検をします。
　その中で、点検をした結果、どういった形で修繕をしていくのかというところを考える中で、長寿命化修繕計画を策定しまして、それにのっとって修繕を行っていくというところの中で、マネジメント計画にある事後保全型管理になっている部分を予防保全型管理に移行できるように、今進めているところでございます
 
○井上委員　　あと、新規のトンネル修繕設計等業務委託料と、あと、斜面崩落対策詳細設計等業務委託料についてなんですけれども、こちらの場所とかを教えていただけますか。
 
○道路課長　　トンネル修繕設計につきましては、小坪隧道になっております。斜面崩落対策詳細設計につきましては、令和４年度に坂ノ下の霊仙山に上がる道路の下のりの予備設計をしてございます。そちらの詳細設計を行う予定となっております。
 
○井上委員　　次に、326ページの住宅政策推進事業について伺います。居住支援業務の委託先は、鎌倉市居住支援協議会なのでしょうか。伺います。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　この居住支援業務委託の委託先としては、公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会になります。
 
○井上委員　　鎌倉市居住支援協議会の会長は鎌倉市ですけれども、その立場で住居を確保、要配慮者への居住支援で強化していかなくてはならないと考えているのはどういうところでしょうか。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　この住宅要確保配慮者の方々は、一般的に、不動産屋を訪ねても、なかなか不動産屋の誤解ですとか、そういった理解のなさが入居につながらないというケースが間々あるんですね。
　ですので、そういった不動産会社だとか、その背後にいる大家、その方々に対する、いわゆる住宅確保要配慮者の方々、高齢者とか、障害のある方という方々なんですが、そういった方々が入居しても大丈夫なんだよということを理解していただくために、市としても、いろんな関係団体と連携を図りながら、こういった活動をしております。
 
○井上委員　　ぜひ連携していっていただきたいなと思います。
　あと、こちらの計画している研修会というのは、居住支援の分野なのか、それとも、鎌倉市のマンション管理適正化推進計画のものなのかを伺います。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　今お話が出たマンション管理適正化推進計画、これは令和６年５月に策定予定です。その策定後、こういった適正化のためのセミナーを開催したいということで、そのための予算となっております。
 
○井上委員　　その計画については、マンション管理組合とか、マンション居住者に広く知ってほしいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　次に、327ページの空き家等対策推進事業について伺います。鎌倉市は、2014年度末に空き家調査を実施して、2017年３月に鎌倉市空家等対策計画を策定しましたけれども、業務委託料が上がっている空き家調査は、前回調査から10年が経過したことを踏まえて、現況把握をするということでよろしいでしょうか。
 
○後藤委員長　　井上委員に申し上げます。質問開始から30分経過しましたので、議会運営委員会の申合せに基づき、運営に御協力願います。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　この委託料の内容について説明させていただきます。この委託料では、現在、都市整備総務課では、空き家に関する御相談を市民の方から受けています。その相談を受けた後、現地訪問し、現地確認し、場合によっては、状態によっては、所有者を特定し、それから、特定した所有者に対して適正な管理を促すといった、そういった一連の事務を行っています。この委託料は、その現地調査を行っていただくためのものです。
 
○井上委員　　空家等対策計画については、周囲の住環境にとってリスクとなる特定空き家とみなされる空き家が、鎌倉市に比較的少ないというところで、空き家を増やさないことと、空き家の状態になっている家の利活用だと思うんですけれども、現行の対策計画が策定以降、特筆すべきか対策が講じられていないと思うんですけれども、そこら辺の問題意識を持って実施してほしいと思っているんですけど、いかがでしょうか。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　いわゆる空き家特措法というのは、今回、昨年、令和５年12月に改正施行されました。
　それを受けて、今まで特定空き家、かなり近隣に悪影響を与えるであろう空き家を特定空き家と言っているんですが、その前段でいう管理不全空き家、そこに至る前の管理不全空き家を、法律上、市町村が指導、勧告できるようになったということがありますので、そういった空き家の特措法の改正を受けて、今後は施策を見直していこうと考えております。
　あわせて、令和８年度で、今お話があった空家等対策計画が終わりますので、それに合わせて、改めて実態調査をしつつ、次なる対策計画を策定していきたいとは考えております。
 
○井上委員　　あともう一個だけ質問させてください。すみません。
　328ページの市営住宅集約化事業についてお伺いします。集約化の大前提になる入居者のキャパシティーについて、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、廃止される５か所の合計が400世帯で、笛田三丁目に集約して整備する５棟の総戸数は353戸なんですけれども、そこで、入居者が全員新住居への再入居を希望されるわけではなくて、裏を返せば、希望する世帯は全世帯が新住宅の再入居ができるということになるんでしょうか。そのあたりは見据えて設定したのか、お伺いします。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　新しくできる集約化事業で建てる市営住宅は353世帯で、現在391世帯あります。それで、実際、今までも説明させていただいた内容としては、岡本住宅の一部の方が、その時点では入れませんよというお話はさせていただいております。
　ただ、今、集約化対象になって、古い団地については、新たに募集というのは特に行っていませんので、例年実はその時点より入居がどんどん減ってきている状況なので、今後、最終的に完成したときには、実際入居できない方がいるかどうかというのは、そこの時点での調整なのかなと思っております。
 
○日向委員　　243ページのところで、井上委員も今、御質疑されていたところなんですけれども、８節のところの水産業振興事業講師謝礼というので、多分事業内容のところを見ますと、地元漁師に講師を依頼し、地元の魚の紹介や料理を行うイベントの実施とあるんですけれども、これは具体的にどういったことをやろうとしているのかというのと、また、今回これを新たに入れようとしたという理由といいますか、そういったものを含めてお伺いしたいと思います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　先ほど御説明のありました水産業振興事業講師謝礼というところで、地産地消を進めていくのが農水課の立場かなと考えております。
　中でも、最近話のある魚食離れというところもありますので、漁師にお願いをして、何かイベント的にお料理教室みたいなようなものを開催できればと思って計上させていただいたところでございます。
 
○日向委員　　そうしますと、ある程度組合の方々には、こういったことをやりたいというので了承を得て、進んでいるということで理解してよろしいでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　既にもうアプローチをかけておりまして、漁師の中で、過去に調理師をやられていた方もいらっしゃいますので、その方にちょっとアプローチをして、お話を進めているような状況でございます。
 
○日向委員　　このイベント等の実施というのはあるんですけれども、やはりもちろん地元のというか、そういういろんな方々に来ていただきたいというのはあるんですけれども、例えば子供たちとかを主に招待してというのとか、そういったやり方みたいなのというのは、まだ具体的にどこまでこういうイベントが決まっているか分からないんですけれども、そういった視点で、何かこういうイベントをやっていただければと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　委員のお話にありましたとおり、イメージとしては親子でやっていただくのがやっぱりいいのかなと思っておりますが、今後、詳細につきましては、漁業協同組合と詰めていければと考えております。
 
○日向委員　　ぜひそういった視点も含めて、いろいろ話をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、続きまして、245ページのところの鎌倉地域漁業支援施設整備事業のところなんですけれども、代表質問でも質問させていただいてる中で、令和７年度の着工を目指してというところでお伺いしているんですけれども、これにつきまして、現状、業者の方ももちろんなんですけど、近隣であるとか、マリンスポーツの方々とか、そういった関係の方々との協議の進捗等や、また、令和６年度、どういったところをさらに詰めていくのかというのをお伺いしたいと思います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　さきに開催されました12月の建設常任委員会でも御報告させていただきましたが、まず、説明会の開催に当たっては、近隣の町内会、自治会、周辺のマンション等へ開催案内を送って、開催してきたところでございます。
　今後は、市として当然周知には努めていきたいと考えておりますので、現在、令和５年度に実施している委託業務で出来上がるパース図等を用いまして、近隣町内会をはじめ、マンション管理組合とかに説明に入って、今までの経過ですとか、今後のスケジュール感というのを情報提供していきたいと考えております。
 
○日向委員　　一つ一つ丁寧に説明していただいていただいているなという印象がありますので、ぜひ着実にというところを代表質問で入れさせていただいたんですけれども、ぜひ着実に、令和７年度着工に向けて取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　すみません。１ページちょっと戻って申し訳ないんですけど、244ページの漁業施設管理事業のところで、11節の腰越漁港内係船環修繕料と、斜路シラ材修繕料というんですかね。この２つが新たに計上されてはいるんですけれども、これは多分耐久性の問題とか等はあるとは思うんですけど、これは定期的に交換していただいてるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　これは係船環というものなんですが、船を固定するために綱を張るんですけれども、その綱を張るところが壊れているというような、経年劣化というようなところもあります。
　漁港内斜路シラ材、こちらも漁船の船揚げするときの船底を傷めないように滑らすようなものでございます。こちらは定期的というようなところではなく、破損したら、ある程度量がたまったら随時、漁業に支障がないように進めていきたいと考えております。
 
○日向委員　　その破損等をした場合には、取り替えて、修繕していただけるというところでございます。
　そうしますと、こういった漁業に対しての、漁港の何かそういうものというか、漁港に必要なそういうものに対して、市としてはどの程度まで修繕とかをしていただけるんですか。要は、漁師の方たちが負担する部分もあるとは思うんですけど、その辺のすみ分けといいますか、何かそういうのって決まったりとかしているんですかね。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　基本的には、今回見直しをさせていただく機能保全計画に基づいてやる予定でございます。
　ただ、全て市がやるのかというようなところもありますので、指定管理者と協定の中では、５万円以下のものについては指定管理者が実施すると、それ以上のものについては市が実施するというような協定になっております。
 
○日向委員　　では、具体的にその金額の部分が出ているのかなと思いました。
　今、ちょっと先ほど御答弁いただきました、腰越漁港の機能保全計画の見直しというのがあります。その中に事業内容としては、ライフサイクルコスト軽減を図るためというのがあるんですけれども、今後修繕等についても、どういったものというところを協議しながら見直していくということでしたけれども、具体的なそういった部分の見直しが大きいというふうな認識でよろしいんでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　漁港施設の機能保全計画、こちらにつきましては、漁港施設の維持管理に関する計画であります。
　見直しに当たりましては、目視できるところばかりではなくて、水中部分もダイバー等を用いて見直していく予定でございます。
 
○日向委員　　ぜひよろしくお願いいたします。
　そういった中で、先ほども御答弁いただきましたけど、やっぱり現在の指定管理者である腰越の漁業の組合の方々と一緒に、そういった部分も含めて話し合っていっていただきたいなと思います。
　すみません。もう１点質問させていただきます。295ページのところなんですけれども、雨水施設維持管理事業のところの14節河川等監視カメラ・データ使用料というのが上がっております。これは令和５年度に、また新たに設置していただいて、今、５つホームページ上に出ているのかなとは思うんですけれども、これについては、現状、今回５つなんですけれども、今後増やしたりとか、そういった部分というのは何か御検討があればお伺いしたいと思います。
 
○加藤都市整備部次長　　この一般会計の雨水施設維持管理事業に載せていますカメラ５か所につきましては、各準用河川、普通河川に１か所ずつ設けておりまして、新川、神戸川、滑川、砂押川、小袋谷川に１か所ずつ設けているものですので、今、この一般会計の中でさらに増やしていくということは、今現状では考えてはおりません。
 
○日向委員　　県で管理しているようなところでは、県でカメラを設置していただいてというのは、市のほうも市で今設置していただいているというところで、それぞれの管理の中での対応をしていただいているなと思うんですけれども、これは一番は洪水とか、氾濫とか、そういったものを監視というか、見られてというところだと思うんですけれども、そういった意味が強いというところで、今つけている５か所は決められたというところでよろしいですか。
 
○加藤都市整備部次長　　委員がおっしゃるとおりで、大雨、台風のときに、職員がそこに出かけるというところの危険性もありますし、一般の方々がホームページなどで見ていただいて、避難に備えていただくとかということもありますので、そういう意味で、職員、一般の方、両方が活用できるという意味でつけております。
 
○日向委員　　今、その氾濫等のところの部分が強いという認識はあると思うんですけれども、県のほうと両方を見比べてみますと、鎌倉市のほうは、水位はもちろん過去のデータを見られてなんですけど、氾濫というところの部分が引いてあるのはあるんですけれども、県のほうを見ると、もう少し細かい水位の、例えば水防団待機水位とか、氾濫注意水位とか、そういう線もいろいろ分けられて書いてあるんですけれども、もし本当にそういう部分で、もちろん氾濫という部分が一番大きいとは思うんですけれども、実際に避難行動を起こさなきゃいけない部分というのはもう少し早い段階だと思いますので、もし同じように、県と同様のこういう部分でつけていただいているんでしたら、もう少し水位の部分を詳細に入れていただけると、より市民の方とかが見たときに、自分がどのタイミングで行動しなきゃいけないのかというのが分かりやすくなるかなと思うんですけれども、その辺については何か今後、そこを工夫していただくとかというお考えはあるのでしょうか。
 
○加藤都市整備部次長　　神奈川県の場合、準用河川は水防法によって氾濫区域とか水位が決められておりますので、表示をしているのだと思いますが、我々の準用河川、一般河川については、そのような規定といいますか、高さがないものですから、今の状況ではこのような表示になっております。
 
○日向委員　　そういうことだったのですね。そういうのが、もしある程度の水位が分かればなと思ったのでちょっと質問させていただきました。
 
○後藤委員長　　ここで皆様にお諮りいたします。
　少し休憩を取ろうと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　10時45分再開といたしたいと思います。暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時37分休憩　　　10時44分再開）
 
○後藤委員長　　それでは、再開いたします。
　ここで、先ほどの井上委員の質疑に対する答弁について、作業センター所長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○作業センター所長　　先ほどの井上委員からの御質問で、お２つ質問をいただきまして、まず初めに、道路管理施設等修繕ということで質問していただきまして、こちらの内容でございますが、こちらは従来から、もう既に作業センターで行っている外部発注事業で、随意契約でできる程度の規模ということで、50メートルから100メートルくらいの道路の修繕ということで、アスファルトの打ち替えですね。住宅地の道路の修繕ということで、随意契約でできる範囲ということで1300万円計上させていただきました。
　あと、もう一つ御質問いただきました道路等小規模修繕委託料、こちらにつきましては、令和６年度新規事業ということで、今、職員が年々削減されて減っておりますので、それに対応するものということで、もっと小さなものですね。随意契約でやっていたものよりもっと小さな、本当に小規模の道路の補修ですとか、ガードレールの補修というようなことで、令和６年度から2100万円を計上させていただいたということです。
　申し訳ございませんでした。先ほど間違えまして。すみません。
 
○後藤委員長　　今の発言を確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、質疑を続けます。ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
 
○くりはら委員　　ページでいいますと、241ページと243ページにかけてなんですが、一次産業の振興についてちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、241ページは農業振興運営事業なんですけれども、今、国際情勢を見ていても、戦争があったり、あとは、アメリカの今度の大統領選挙なんていうので、どっちの大統領になるかによって、またその国際情勢が変わるとかという緊迫している部分も非常に多いのかなと受け止めているところです。
　そういったときに、日本として、食の安全保障みたいなことで、すごく大変になってくるのではないかという部分も想定しておかなくてはいけないなと、ちょっと大きな話をしているようなんですが、しかし、そこをやはり鎌倉市に置き換えたときに、市民の皆さんが食べ物に困るなんていうことがあってはならないと思う中で、この一次産業に力を入れていただきたいなというのが私が思うところなんです。
　そういったときに、鎌倉市として、いわゆる農水課がもっと頑張ってほしいなと思うところなんですね。予算の規模というのがなかなか大きくなっていく様子がない中で、この中でできる範囲でということでちょっとお伺いしたいのは、地産地消を進めていただくというところはもちろんそうなんですけれども、そこに対して、今度、農地を増やすという動きができないものかと思うんですが、今、とにかく減る一方というような状況が鎌倉市内に起こっているわけですけれども、そこを農地を増やすために何ができるかというところをお伺いしたいと思います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　まず、農水課、もしくは農業委員会でできることといえば、遊休農地を解消していって、なりわいとできるような農地を増やしていくのかなというようなところでございます。また、当然それについても、土地所有者の意向も重要にはなると思っています。
　さらに、今回予算計上させていただいた地域計画等で、要は農業の生産率、効率をアップさせるとか、あわせて、整備計画のところもありますので、そういうところで農業者への負担軽減とか、担い手の確保というようなところにつなげられればなと考えております。
 
○くりはら委員　　結構本気でかかっていただきたいなと思っているところなんです。
　地産地消を進めていくことによって、それも近隣市との連携も、もしかしたら非常に重要になってくるのかと思います。藤沢市なんか、農地を割と持っていらっしゃるんだけれども、それを鎌倉市民がまた消費するというところで、安定的に生産していただき、需要もありますので、安定的に供給していくというようなことで、もうちょっと農地を、私としては増やす方向性に力を入れていただきたいなと思います。
　あと、給食のほうもオーガニック食材を入れていただきたい。それもたった１日じゃなくて、２日、３日と、なるべく増やす方向に持っていっていただきたいと思っておりまして、理想的なことを申せば、本当に全て体にいい食材、食の安全を担保されているもの、農薬もなるべく使ってほしくないなとか、なるべくというか、理想を言えば、ないほうがいいという、そういったところをしっかり力を入れていただきたいと思うんです。
　それで、給食で、それこそ安定的に使っていくということによって、その農業を守る、そして、もっと言えば、今たった１日しかないオーガニック食材を使った給食、これが本当に毎日365日といったら、本当に必要とされているということで、安定的に使われていくことになると、生産者も安心して、そういったオーガニックに変えていくとか、そういう動きになってくるんじゃないか。好循環という意味でですけれども、そういうふうに私は考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　農水課としましては、毎回、必要量を採れるのかというようなところもあると思いますけれども、まず、農家と話合いというか、情報交換をしながら、まず、農家の意識というか、考えが変わっていかないことにはオーガニックとか、有機野菜とかというのは進まないのかなとは思っておりますので、いろんな場所を捉えて、ちょっと話を進めていきたいなと考えております。
 
○くりはら委員　　お金をかけなくても、マインド、意識改革というのはできてくるのかなと思います。
　ただ、そのときに、生産者にとって非常に、例えばそういったオーガニック食材を供給しようと思うと、負担が増えるというようなことになってくると思うんです。まだ値段的に市場に出回っている価格を見ても、そういったものというのは食材として高くついておりますので、そういったところを安定的にというところでお願いしていく場合に、やはり予算というのもその部分、公が少し負担するというところがあってもいいのかなと。
　例えば直接的にお金をあげて、生産してくださいというのは難しいのかもしれませんが、先ほど生分解プラスチックの関連で補助を出すというようなお話もありましたので、それは前向きに今後考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　繰り返しの御答弁になってしまうんですけど、まず意識から変えていただくとか、今鎌倉でやられている七色畑と呼ばれるような少量多品種というところの農業もありますので、一気には厳しいのかなとは思っていますけど、場を捉えてお話をしていきたいとは考えております。
 
○くりはら委員　　今まで農薬を使っていたところをいきなりやめてもオーガニックと言えないとか、なかなか難しいことはあるかと思いますけれども、今後ぜひ、本当に給食でも必要としているんだというところを、食の安全をしっかり担保していただきたいと思います。
　続きまして、水産業振興関連、243ページになりますけれども、これは漁業の皆さんも、やはり生産効率を上げるというところを非常に難しく考えていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、今、市としてはどういった支援をできているとお考えでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　市としましては、水産業振興補助金という補助金を支出させていただいています。例えばワカメとか、栽培漁業への補助とか、そのようなことを考えております。
 
○くりはら委員　　今伺った水産業振興事業費補助金ですが、これはお金を出すことによって、何を、どのようにしてもらおうというもくろみでの補助金なのかについてお伺いします。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　こちらは、具体には、経営の近代化とか、安定化の促進とか、漁業振興を図るために行っている養殖ワカメの補助、販売促進の補助、直売、事業費の一部を補助しているようなものでございます。
 
○くりはら委員　　この補助金を出していることによって、実際生産のものが増えているのか、減っているのか、横ばいなのかというところの、その数値の捉えというのはしていらっしゃいますでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　補助事業の具体の数値というのは、定量の数値ではちょっと測れないのかなと、海での環境もありますので、考えておりますが、漁業者とお話しする中では、養殖ワカメで結構今年はいいよとか、悪いよとかというような話は伺っております。
 
○くりはら委員　　ちょっと地球温暖化が進んでとか、水温が上がって、お魚の生態系も変わっているよとか、海の中が随分荒れていると言い方が合うか分かりませんが、生態が変わっているというお話はいろいろ聞くところですけれども、鎌倉市としての水産業、特にワカメとかシラスとかというのが、ある種鎌倉のブランドになっているところがありますので、そういったところの漁獲量というんでしょうかね。そういったものはしっかり推計だけじゃなく、データを見ていっていただきたいですし、それに対して、市が何かできることがあるのであれば、考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　データ的には、先ほどあまり細かい振興に対してのデータというところはないのですが、漁獲量というところでは数値は把握しております。
　やはり昨今、磯焼けというものが多いので、それに対する対策を打っていくのが今は最善策なのかなと考えております。
 
○くりはら委員　　じゃあ、しっかりと食の安全、本当に輸入品が多分ますます値上がりをするというような国際情勢もありますので、そうしますと、市民の皆さんは食べるものに本当に直結して、本当にお困りになる方も増えてくると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、286ページ、交通安全施設の関連でお伺いします。道路ライン等設置業務委託料というのが入っていますけれども、これは令和５年に比べてちょっと金額を上げていただいているかと思います。ここの具体的な場所というんでしょうか。道路ラインを引き直すとかというところは、今どの部分をお考えになっているか、お伺いします。
 
○道路課長　　こちらの道路ラインにつきましては、年に一度通学路の点検を実施しております。その中でＰＴＡの方から御要望いただいたりとか、住民の方からいただいた御要望に対応する予算となっております。
 
○くりはら委員　　そうしますと、まさに増えたということは、要望が増えたのかなというところですけれども、ここに含むのか分からないんですが、自転車ナビライン、これに関してはどういう計画になっているか、お伺いします。
 
○道路課長　　すみません。自転車につきましては、都市計画課で設置しております。
 
○くりはら委員　　すみません。じゃあ、所管課が違うので、分かりました。
　それと、今朝も昨日も、私は自転車で通っておりますけれども、一方通行のところを逆走する自転車に、もう毎度毎度遭ってしまいます。それで、もう毎日のように、すみません、ここ一方通行なんですよと、なるべくけんかにならないように伝えしているんですけれども、そういった危険、ちょっとカーブするようなところで、正面衝突なんてこともあり得るのかなとか、向こうから来ないと思って走っているのもいけないかもしれませんので、その辺も含めなんですが、進入しにくくするための工夫みたいなものというのは、何か今考えていらっしゃることはありますでしょうか。
 
○道路課長　　進入禁止等の規制につきましては、どうしても警察になってしまうのかなと思います。
　その中で、例えば、ここは一方通行ですよというようなところというのを、どういった形で表せるのかというのは、交通管理者と協議して、相談していくことというところが一番ベストというか、ベターなのかなと私は思っております。
 
○くりはら委員　　その一方通行の入り口のところに、例えばですけど、分かるようにという意味では、本当は標識が出ているんですけれども、ただ、それにも気づきにくい方のために、足元に進入禁止マークというのがあったりする場所も見かけたことがあります。そこで滑って、転んでというのもいけないので、その辺のところも、どのように周知していったらいいのかなというところは、ぜひ交通管理者と見ていっていただきたいなと。
　特にその一方通行というのは、もしかしたら正面衝突みたいなことが多いのではないかなというところ、そういったデータもちょっと共有しながら、ぜひ御対応をいただけたらと思います。
　特に今、13節のところは、学校関連のお子さんの特に歩くような場所というようなところで御要望があるところは対応されるとのことですので、そこも含め、事故のないようにと思います。
　続きまして、295ページ、雨水施設維持管理事業、そして、その前のページの294ページにも関わるかと思いますが、河川の関連とか、あとは雨水調整池の関連でしゅんせつをしていただくところがあると思いますけれども、雨水施設に関して、今回、予算が令和５年度よりも600万円弱増えているんですが、ここのところは場所が違うからの要因なのか、それとも、何かやる場所が増えるのか、そのあたりのところをお伺いします。
 
○加藤都市整備部次長　　雨水調整池浚渫業務委託料ですが、現在、この予算の中では５か所を想定しております。それぞれやはりしゅんせつの土量によって金額が違いますので、そのうちの２か所については900万円ぐらい、１か所当たり行くこともありますし、ほかの部分については300万円程度で済むところもありますので、それを積み上げた結果、この予算になっているということでございます。
 
○くりはら委員　　では、すみません。具体的にその５か所というのはどこになるのか、お伺いします。
 
○加藤都市整備部次長　　手広片岡の調整池、大船南ガ丘調整池、腰越２号調整池、猫池調整池、辻遊水池の５か所でございます。
 
○くりはら委員　　これは毎年しゅんせつする場所が変わっていくのかなというところなんですけれども、これは今、鎌倉市内にある雨水調整池の数でいうと幾つになるか、お伺いします。
 
○加藤都市整備部次長　　一般会計予算で管理しております調整池は25か所になります。そのうちの５か所を令和６年度行うということでございます。
 
○くりはら委員　　そうしますと、５年に一遍、５か所ずつみたいなサイクルでしゅんせつされているのかについてお伺いします。
 
○加藤都市整備部次長　　同じように土量がたまるところということではありませんので、その都度、予算要求の際に職員が確認して、積み上げております。
 
○くりはら委員　　そうしますと、例えば年に一度は25か所の点検をされに行っているのかについて、お伺いします。
 
○加藤都市整備部次長　　施設の老朽化とか、修繕も含めて見に行っております。
 
○くりはら委員　　続きまして、325ページ、市営住宅管理運営事業についてお伺いします。
　14節のところに福祉型借上市営住宅賃借料とあります。これは9360万9000円なんですが、この福祉型借上市営住宅、これは今借り上げているということなんですけれども、これは市営住宅の集約化、建て替えというようなことで今動いてくださっていますけれども、こういった福祉型のものというのが、最終的に市営住宅に集約されていくのか、要するに借り上げなくて済む形になるのか、それとも、この借上げはまた別枠で考えていらっしゃるのかについてお伺いします。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　現状は、福祉型借上住宅等集約化事業、これを両輪で進めていこうと考えていまして、行く行くはそういったニーズに合わせた変化はあるのかなとは考えています。
 
○くりはら委員　　人口構成も変わっていったり、社会情勢とか、そういったものでも貧困になっている数が今増えているという状況もある中で、本当に市営住宅を集約化してというと、どんどん縮小されるイメージが出てきてしまうんですが、この住宅の数、世帯数に関しては、集約化前と集約化後の世帯数というのは今どのようになっていますか。お伺いします。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　集約化事業というのは二次事業まで一応契約としてはあります。現状は630世帯あります。それが若干増える予定です。
 
○くりはら委員　　その若干増える部分というのが、どういった方のためのものというような理由がつくのか、それとも、全体として、例えば数戸ずつ、福祉的なものが何戸、そして、高齢者が増えてきていてというところで何戸とか、１世帯、その大きさというのが、例えば独居の方が増えているから独居を増やしたんだとか、そういったところの何かお考えというのはありましたでしょうか。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　今回の集約化事業の新しい部屋も基本的にはユニバーサルデザイン、要はバリアフリー型になっていますので、いろんな状況の方が入って、生活しやすいような仕様にしておりますので、特段、今は単身世帯は確かに多くは造っていく予定ではいますが、その仕様としては、いろんな方々が入っていただけるようなものにしていく予定です。
 
○高野委員　　まず、先ほどちょっと議論もあり、答弁も今、修正がされた箇所のところに関連するんですが、276ページの小規模修繕業務委託ということで、御説明を聞いて分かりました。
　ただし、こうした予算を上げざるを得ない。本来であれば直営で、ある意味即応性を効かせて、きめ細かく対応すればいいところを、しかし、こうした委託予算を上げなければならないということは、裏を返せば、体制上の問題がもう明らかに出ているということであります。
　もう少ししゃべりますけれども、これは、令和６年度の体制は17人なんでしょう、センターは。それが、令和６年度で２名の退職予定者がいらっしゃると、年齢で。ですから、令和７年度は15名になるということはもう聞いています。
　ですから、こういう予算はやっぱり計上せざるを得ないという中で、もうそろそろ、ちょっと言い方を変えますけど、批判的に今まで言ってきましたけど、この行革の成果は十分出したんじゃないんですか。これ以上減らすのかと。そうすると、委託料が増えるだけでしょう、結果的に。予算からも明らかですよね。
　そのあたり、行革がいけなかったとはもう過去形のことですから、言いませんが、やはり市民ニーズに照らしても、この直営のセンターをなくすわけにはいかないでしょう。そこのやはり実態認識を持って、真剣にセンターのこの職員体制について、市民の即応的な安全を図る立場から、真剣に検討願いたい。そういう政策的な質問をしたいと思います。いかがでしょうか。
 
○作業センター所長　　今、委員に御紹介いただきましたように、作業センターの技能労務職員の人数でございますが、令和５年度、初めは17人おりまして、令和６年度にこれからになりますが、15人ということで２人減員されると。
　第４次職員数適正化計画が令和７年度までということなんですが、令和７年度は令和６年度からさらに２人、65歳に到達しますので、13人という人数になります。
　今、第４次職員数適正化計画は令和７年度まで定まっておりますので、その中で、複数の市内の建設業者とヒアリングをしたり、いろいろ聞きまして、その中で工夫して、複数社と契約をして、直営でやっているものと、あまり見劣りのしないような形で、Ａ社が駄目であればＢ社と、Ｂ社が駄目であればＣ社というような形で、工夫して作業センターを運営してまいりたいと考えております。
 
○高野委員　　私の認識が間違っていましたね。すみません。人数の。そうか。令和６年度が15人で、令和７年度が13人になると。私が言った数字よりももっと深刻になるということになりますね。一桁になっちゃいますね、このまま行くともう。そしたら、業務自体がもう回っていかないということも想定される。
　同じ趣旨で部長に聞きます。職員数適正化計画との関連もあるわけですけど、職員数適正化計画にも、一定の柔軟な規定も設けられていることは御存じのことだと思います。その点では、やはりそういった時期に向けて、少なくとも一桁になるなんていうことはまずいでしょう。ですから、そこは大きく聞きますけど、真剣に検討していただきたい。今すぐ答えを言ってくださいとは申し上げませんので、市民の誰も文句は言わないでしょう、職員を確保することに。ニーズが増える一方で、システムを導入していますからね。
　私も先日、あるところをまたシステムに送らせていただきましたけど、ちょっとそこの御答弁だけ、部の責任者としてお願いします。
 
○森（明）都市整備部長　　現時点では、第４次の適正化ということの中では、現在の職員と委託化という並行で進んでいくのが現状でございます。
　高野委員がおっしゃったように、令和８年度以降、第５次につきましては、今後の市の方向性を見据えながら、委託化を拡大していくのか、もしくは必要に応じた作業センターの直営の体制、もしくは班数などの適正な規模について、私のほうでも人事と調整を図っていきたいと考えております。
 
○高野委員　　何でも直営と言っているわけじゃなくて、前から言っているように、私は１対１のバランスが、１対１ぐらいじゃないかと思っているんですね。両方、要するに共存体制。即応性が効くものは直営でやるし、一定時間、時間がかかるもの、もしくは規模の大きいものは委託に出していくと。このバランスを取っていくということが大事だという認識で、だから、今回の今の小規模修繕の予算計上というのは、そこのバランスがやっぱり崩れつつあるということを示しているという認識から伺ったということです。どうぞよろしく御検討願いたいと思います。
　次に、286ページの道路ラインのところです。今、くりはら委員からありましたけれども、市のこの市道の対応は、これはシステムでも対応できると認識していますから、よろしくお願いしたいと思うんですが、国県道ですね。市民からすれば、国県道であろうが、市道であろうが、道は道なんですけれども、これは公安委員会なんですかね、判断するのが。率直に言って、要望してもなかなか進まないという声があります。
　こういう場で言うのが適切か分からないけど、一部漏れ伝わってくるところでは、県議会議員に言えば早くできるんだみたいな、この辺は、所管としてはもちろん県ということにもなるんですけど、市を通じて要望していくという、そういう市民から声が上がったときに、国県道は、その辺の業務的な仕組みというのはないんですかね。
 
○道路課長　　国県道、国道、県道になりますが、国道も県の管轄になっております。そちらの道路管理者が修繕、設置しなければいけない部分については藤沢土木事務所、規制が伴うもの、横断歩道等につきましては警察の所管になっております。
　市民から、確かに委員がおっしゃるように、ここは県道なの、市道なの、どうなのというのは分からない部分というのは多くあると思います。そういった意味でも、道路課にお問合せいただければ、私どもから、国県道対策担当はございますので、県にお話ししたり、警察にお話しすることというのは可能かと思います。
 
○高野委員　　これはよろしくお願いします。県の予算とかの問題もあるかなと思いますが、今言われた中で、やっぱり横断歩道とか、神奈川が全体に、全国的に見てどうかというのは、私もそこまで認識を持っていないんですが、一番身近なところで、しかし、大事な点だと思いますので、ちょっと伺った次第です。
　288ページの道路維持補修事業のところですね。この舗装打換・排水整備等要望箇所ということで、1500万円の予算がついています。これは、今、題目のとおりなんですが、要望箇所はいっぱいあると思うんですけど、どういう考えの下に進めていくのか、舗装の打ち換え、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
 
○道路課長　　これまでの委員会等々でもちょっとお話しさせていただいておりますが、道路の舗装修繕計画というものを今策定しております。もともと平成23年度に路面の状態調査、道路の状態調査をさせていただいて、平成24年度に舗装修繕計画を策定させていただいております。それから10年が経過しましたので、令和３年度に路面性状調査を、１・２級路線とバス通りをメインに調査させていただいて、令和４年度に舗装修繕計画を策定しております。そちらは国の補助を活用しながら進めていくというところになっています。
　ただ、平成24年度に策定しました舗装修繕計画自体が進捗率46％程度にとどまっておりましたので、残りの54％と、これまで頂いている御要望につきましては、また別の道路維持補修事業の中の工事請負工事の中で、ある程度エリアをまとめて発注していくというような形で考えております。
　そういったところで、これまで取り残されていた修繕計画の部分だとか、皆様から頂いている御要望について、ある程度対応していきたいと考えております。
　また1500万円の予算につきましては、そのときにある程度緊急を要するような舗装工事等々があれば、そのときに発注して工事をしていきたいと考えて予算計上させていただいております。
 
○高野委員　　舗装修繕計画そのものについては代表質問でも少し取り上げましたけど、そこに入れていただきたいという面と、しかし実際にはたくさん、何百か所になりますよね、恐らく、これ。要望箇所はあると思いますから、細かいものまで入れれば。その都度、作業センターも含めて対応していくわけですけれども、ぜひここは力を入れて、より予算面でもより力を入れてやっていく必要があるのではないかと考えますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
　最後の４点目です。327ページの空き家等対策推進事業、ちょっと一定の議論もされましたので、それを踏まえて伺いますけれども、先ほど次長からも御答弁がありましたように、都市整備総務課にもいろいろ空き家について、市民の安全対策上、地域の防犯上のことなどの関連から対応してほしいと、家主への対応をしてほしいということでいろいろ御苦労を願って、一定の改善が図られているというのはありがたく思っています。粘り強い取組が必要だと思います。特に、鎌倉に住んでいない方もいらっしゃるでしょうから。
　予算の審議でありますけど、現状は、令和５年度で言うと、どのぐらいの件数があったんでしょうか。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　空き家の把握している件数ということでよろしいでしょうか。空き家は現状で約1,400件ほどあると認識しております。例年、相談は100件前後、空き家に対する相談数は100件前後ありまして、それについては全て現地確認しまして、本当に空き家で所有者がいなければ通知をして、適正な管理を促しているところ、お願いしているところです。
 
○高野委員　　空き家の件数についてもお話がありましたけれども、ちょっとそれと合致しているのか、何を空き家と捉えるかというのは、どちらとも言えないというか、確認できないというのもあろうかと思うんですが、県のホームページなどを見ますと、平成30年の調査時点では鎌倉市の空き家率は11.6％となっておりまして、県平均の10.8％を上回るということで、県のホームページの中でも西湘地域と三浦半島と、地域が出ておりました、特に空き家問題が高いところですね。
　そうした中で、先ほど御答弁もあったように、予算計上されている調査業務委託を含めて、次期の計画に向けての検討ということでありますけれども、少し私が、御紹介というのもなんですけど、ちょっといろいろ調べている中で、改めてそうかなと思ったことがあります。１点だけです。
　令和６年２月に、つまり今年２月に全国市議会議長会が、令和５年度空き家・空き地問題に関する特別委員会の審議結果として、空き家・空き地問題に関する要望・提言を出されております、既に国に出されているということですかね。その中では、当然のことながら、適正な管理がなされず放置された空き家・空き地は防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、都市開発やインフラ整備の円滑な実施の支障になっているほか、災害時の復旧・復興の遅れにつながることが懸念されているといった指摘があります。
　これは認識が共有できますか。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　その情報は、ちょっとすみません、今確認しました。
 
○高野委員　　いや、今しゃべったことを、そう思いますかというだけで、別に、多分異論はないと思うんですけれども。続けます。
　その中で、主に要望を８点述べられているわけであります。一つ一つやると、もう時間ないので、私は１点だけ今この場では取り上げたいと思うんですが、その中に空き家・空き地の市場流通の促進ということがあります。
　発生防止ということで、一つの策ということになりますが、不動産業者による空き家・空き地の仲介を促進する取組を強化し、空き家・空き地の市場流通を促進することとあります。鎌倉市においては、今申し上げたことについての具体的な政策というのは何かあるでしょうか。率直に言うと、ないと認識していますけど。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　空き家対策としては、実は鎌倉市の場合、固定資産税の納税通知書に空き家に関する注意喚起のリーフレットを同封させていただいています。その中では、不動産に関する協議会だとか弁護士会だとか、実は鎌倉市は７つの団体と空き家対策についての相談体制を組むということで協定を結んでおります。そこの連絡先も掲載させていただいたリーフレットを配付しています。ですので、そういった所有者には確実にそういった情報は届けられていると思いますので、売りたいだとか、相談したいということであれば、そういった情報提供はできているかなと思っております。
　ただ、鎌倉市の場合、市場的にやはり魅力的なところがあるということで、なかなかそういった魅力的なところは空き家が逆に発生しづらいという状況があります。それ以外の箇所は確かに空き家があるんですが、そこはなぜ売れないのか、処分できないのかというと、その背景としては、高齢になって管理ができず、施設に入ってしまったというケースもあれば、相続についてなかなか整理ができない、そんな背景もございまして、転売できるものは転売できているという認識でおります。転売できないものについては、やはり相応の事情があると認識しております。
　現状、実はそういった空き家に関する相談をやっているＮＰＯともちょっと話を始めていまして、さらなる体制強化を図っていきたいと今検討しているところです。
 
○高野委員　　伺ってよかったと思いました。
　この点については、今、御検討されていることと同じかどうか分かりませんけど、私、実は、もう大分前ですけど、平成20年ぐらい、議員になった当初だったんですけど、いわゆる空き家バンクというもの、これも仕組みはいろいろあるんですけれども、金沢市の例とか、いろいろ当時調べたり、伺ったりもしたんですけれども、民業を圧迫しない形で、今もＮＰＯとの連携というお話がありましたが、宅建協会を含めて、具体的なそうした取引はもちろん当事者間というのか、やっていただくんですが、情報提供という意味で、市が、行政が一枚かむという仕組みで。
　今ちょっと県内状況を調べますと、機能している度合いがいろいろあるので単純に言えないんですが、しかし、空き家バンクを含めた、何らかのそういった住宅支援というのは県内の22市町村で実施されているということであります。残念ながら、今リーフレットなどでやっているということではあるんですが、鎌倉市というのは、県の認識ですよ、実施している中に入っていなかった、むしろ少ない側だったんですね。
　鎌倉特有の事情もあるということは、今の御答弁からも理解するところでありますが、今の御答弁のちょっと続きのような議論になりますけれども、そうした空き家バンク的なことも含めて、当時からも大分たって、平成20年から大分たっておりますので、やはり次期の計画に向けて、これをやればという、そう単純な解決策がない話で、総合的な議論だと思います。
　今お話があったように、私も、住んでるところの近くで相続が、具体的なことは申し上げませんけど、８人の方がいらっしゃって、話合いがつかなくてもう何年もというケースもありますよ。それは家族問題というか、そういうこともあるので、なかなか難しい面もあるんですけど。
　そうした何らかの仕組みというんでしょうか、そこは少し前向きに御検討いただきたいと思うんですが。先ほどの御答弁の続きになると思うんですけど。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　先ほどちょっと答弁させていただいた、空き家特措法改正ということで御案内させていただいたと思うんですが、それを踏まえて、令和６年度においては先ほど申し上げた管理不全空き家、それに関する基準を検討していきたいと考えております。
　併せて、今、御紹介させていただいたＮＰＯ法人、そことの連携もちょっと視野に入れながら、今協議を進めているところですので、さらなる空き家対策の強化はそこで図っていけるだろうと認識しております。
 
○中村委員　　ちょっと重複するかもしれませんけれども、磯焼けのところをお伺いしたいと思います。
　代表質問で磯焼けの対策はどのようなものかとお伺いしたときに、海藻が食べ尽くされないように、籠で囲って、海藻の植えつけなどを試験的に行っていくというような御答弁をいただいたんですけれども、これは誰がどのようにやるのか、あるいは費用がどのぐらいかかるのか、ちょっとその辺を御説明いただきたいと思います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　今、御質問のありました磯焼け対策につきましては、令和６年度に委託業務として発注してやっていく予定でございます。ただ、委託業者、どこに海藻が生えやすいかとか、過去に何が生えていたとかというところが分かりませんので、その辺は漁協と連携をしながらやっていきたいと考えております。
 
○中村委員　　費用の概算みたいなものはまだ分からないということで、よろしいでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　令和６年度は歳出がゼロですので、今回の事項別明細に載っていませんが、債務負担行為に約650万円程度、３年間かけてやりますので、計上させていただいているような状況でございます。
 
○中村委員　　そうすると、効果があったかどうかとか、評価というのは１年ごとに出していくのか、３年間でまとめて出すのか、どういうタイミングで誰がどういうふうに評価するのか、その辺だけ教えていただければと思います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　年度ごとです。令和６年度は海藻を培養して設置するというところまでで、令和７年度には、令和６年度にやったところをモニタリングして、その状況を見て、令和６年度、令和７年度、どこに設置するか検討して、令和８年度、またモニタリングというような流れで考えております。
 
○中村委員　　これは継続性があったほうがいいような気もするんですけれども、３年たって、必要であるということであれば継続してやっていくという考え方でよろしいかどうかだけ、ちょっと御見解をいただきたいと思います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　その部分につきましても、３年間の中で検討してまいりたいと考えております。
 
○納所副委員長　　今の243ページの水産業振興運営事業から伺いたいと思いますけれども、令和５年度までは漁業協同組合事業費補助金とされていたものが、令和６年度の予算では２件とも水産業振興事業費補助金と。金額は、予算額は同じということなんですけど、名称、呼称が変わった背景にはどういうあれがあるんでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　今回、鎌倉漁業協同組合というところが合併して、湘南漁業協同組合の鎌倉支所というような扱いになりましたので、分かりやすく表記したということで、内容的には変更ございません。
 
○納所副委員長　　漁業協同組合が合併したことによって、湘南漁業協同組合に出すものなのか、それともそのうちの元鎌倉漁協のところの部分に出すのか。補助金の支出先の選定の仕方、ちょっとやり方は工夫しないといけないのかなと思うので、名称が変わっただけだから湘南の組合に出すんですか、鎌倉市域外の組合も含まれますよねというところはどのようにクリアするんでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　名称的には湘南漁業協同組合の鎌倉支所というような扱いになります。その支所に対して、各支所には藤沢とか逗子とか横須賀とかありますが、すみません、逗子はなかったですが、独立採算制というところもありますので、鎌倉支所のみに補助金を出す予定でございます。
 
○納所副委員長　　予算額も継承しておりますので、それは必要な予算措置だろうと思いますけど、その辺、明確化されていればよろしいかと思いますが。
　その一方で、腰越漁港ですか、漁業施設管理事業について、お伺いしたいと思うんですけれども、ここは漁港の管理に関して指定管理者として腰越漁協を当てておりますけれども、指定管理料としては駐車場からの駐車料金を充当するということで予算には載っていないと理解しているんですけれども、この駐車料金の在り方、代表質問でも伺いましたけれども、市は上げたがっているんだけれども、指定管理者は上げるのはまかりならんというような、意見の対立があったように伺っております。その背景と、今後の令和６年度の取組方を伺いたいと思います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　今お話のありました駐車利用料につきましては、指定管理者の指定管理料の大半を占めております。指定管理に係る収入の確保に向けて、利用者から今料金を徴収しており、その料金については、近隣の駐車場との兼ね合いもありますので、市との相談を踏まえながら、指定管理者が条例の範囲内で決めるというようなことになりますので、市としては歳入確保という観点もありますし、指定管理者としては、そんなに急に上げなくてもいいよというようなところが折り合えば、上げていくのかなというようなことで考えております。
 
○納所副委員長　　その近辺の駐車場といいますかね、コインパーキングを含めて、結構高額なパーキングが多いという中で、以前は１回500円だったのが700円に上がって、市としては1,000円まで上げたいんだけど、そこまで上げると今度は例えば釣船等を利用される方の負担も大きくなってくるというような、難しい問題があると思うんですね。
　結局は700円でスタート、また維持されるのかなと伺っておりますけれども、今後はやっぱり上げていく方向なんでしょうか。本来だったら組合側が、指定管理者が上げてくれないかというような、指定管理料の確保のために上げてくれないかというのと逆の発想になっているということが少し飲み込めないといいますか。
　利用しやすいようなところが近隣の駐車場に比べて割安ということであるならば、目的外で、単に駐車ということで利用されてしまうということもあるんじゃないかと思うんですけれども、それが指定管理料に反映されるということも一つにあるのかなと。一概に、いろんな利用者が利用するということは悪いことではないのかなというような。ちょっと問題が複雑になっちゃうような気がするんですけど、その点いかがでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　近隣の駐車場について比較すると、近隣のほうが高いかなというようなところは分かっております。民業圧迫にならないようにというところもありますし、その辺はバランスを見ながら、組合の意向も聞きながら、話していきたいと考えております。
 
○納所副委員長　　ちょっといろんな背景、いろんな要素があると思いますので、この辺は丁寧に、また指定管理者側ともよく話し合って進めていっていただきたいことを要望しておきたいと思っております。
　続きまして、270ページになるのか、それとも、もう一つ先の288ページになるのか。大船駅東口の交通広場の上のペデストリアンデッキになるのかどうなのか、もう出来上がって、かなり時間がたって、夜間の照明が非常に暗いと。特に階段のところですね。今は間接照明自体はついてないと。当初設置されていた間接照明は水銀灯なんでしょうか、夜間、階段等の照明がついていないという中で、これがペデストリアンデッキなのか、どうなのか、どこが管轄するのか分からないんですけれども。
　照明に関しては、例えばＬＥＤ照明を使うであるとかということでの補修、修繕というのはできないんでしょうか。
 
○道路課長　　今、委員御指摘の大船駅東口ペデストリアンデッキの階段部分とか下の部分の照明のことについてなんですが、もともと天井板が設置されているような構造でした。そちらを点検するたびに撤去する、外すということがなかなか金額的に難しいということがございまして、今は柱のところに仮設というか、裸電球と言ったら変ですけど、電気をつけさせていただいているというような状況になっております。その状況というのはあまりいい状況ではないと、私も思っております。
　令和６年度にペデストリアンデッキの積算業務を入れさせていただいているんですが、Ｂデッキ、県道側のデッキを令和７年度、８年度に工事を実施していきます。その中でどういった形で実施していくのかというのはちょっと検討していきたいと考えております。
 
○納所副委員長　　あれだけのしっかりしたものを造ったペデストリアンデッキなんですけど、やっぱり経年劣化していて、その中で仮設のような形で照明がつくというのは確かに見栄えがよくないのかなと思うんですけど、それよりも利用者、歩行者の安全確保は最優先すべきだろうと思います。私もたまに夜、利用するんですけど足元が、階段が少し怖いなというぐらいの照明なんですね。照明がついてないという、真っ暗の中で階段を下りなきゃいけないのか、人とすれ違うとちょっと怖いなというような、恐怖を感じるときもありますので、まずは安全確保を第一に進めていっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　続きまして、275ページの土木管理運営事務についてなんですけれども、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の改定を行うという予定が令和６年度に組まれておりますけれども、これはいわゆる計画期間が更新をするということなのか、それともその中で社会基盤施設のマネジメントがこれまででどこまで進んで、課題をどういうふうに捉えて改訂に当たろうとしているのか、伺いたいと思います。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画というのは平成29年から40年間という計画になります。このたびの平成29年から令和８年までが短期計画で、その後に中期計画、長期計画と、３つの計画が合わさった一つの計画となります。短期計画が令和７年度までですので、２年かけて見直しを図ろうということです。
　課題としては、策定したときに実際どれだけ費用対効果があるかだとか、そういった状況分析ができていないという状況がございますので、今回は試算した工事費などがどういったものかということを、今回の契約見直しで併せてやりたいと考えています。
　あとは、個別計画というのは社会基盤施設マネジメント計画を作成した後につくっていまして、そことの整合性がどの程度図れているかということを見直す必要があるだろうと考えております。
 
○納所副委員長　　やっぱり長期計画はしっかりとしたものを立てられていると思いますけど、それを堅持して、個別計画において細かに点検していくというのは非常に重要な作業だろうと思いますし、それをマネジメントしていくとなると、縦割りの役所なんかでは非常に難しいところがあると思うんですけど、そこら辺をファシリティーマネジメントといいますか、それができるのが社会基盤施設マネジメント計画だと思いますので、これについては怠りなく、また細かい点まで踏まえて点検していただきたいと思いますけど。
　結局これは２年間かけて改訂作業を行うということなんでしょうか。それとも、令和６年度中にある程度のめどを立てるということなんでしょうか。
 
○?橋（謙）都市整備部次長　　２年間かけて見直しまして、その後に中期・長期を見直していくような、そのような見直しを考えております。
 
○納所副委員長　　続きまして、276ページ、作業センター事業なんですけれども、道路、河川、あと小規模修繕等、様々な要望が多い中で対応していただいておりますけど、一番多いのがやっぱり草刈りであるとか樹木維持管理ということなんですけれども。
　年々需要が増えているのかなと思うんですけど、対応の体制はきちんと組めるのか。できれば要望のあった方はすぐにやってもらいたいんだけどという中で、やはり順番があるからというようなところでお待ちいただくケースもあるし、すぐ対応していることも、危険度によると思いますけれどもね、すぐに対応していただけるケースもあるんですけれども。
　令和６年度における業務委託の対応の在り方はどのような課題を考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○作業センター所長　　草刈り委託なんですけれども、要望は、やはりかなり件数がございまして、年間で300件程度、作業センターに要望がございます。
　その中で令和５年度から、やはり職員数が減っておりますので委託するということで、もう既に委託締結を造園業者６社と締結しまして、なるべく早く発注ができるという体制を令和５年度から取っているんです。ただ、令和５年度は契約を締結しましたのが５月からですので、令和６年度は年度当初から締結して、市民生活に迷惑をかけないような対応をしたいと考えております。
 
○納所副委員長　　即応して対応するに当たって、委託料がこれで足りるのかなというような、ちょっと予算計上が少し心もとない部分もあるんですけど、これで受けていただくしかないという部分はあると思うんですけど、予算の在り方についてはどのようにお考えでしょうか。
 
○後藤委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時44分休憩　　　11時45分再開）
 
○作業センター所長　　予算の在り方なんですが、年間を通して業務が実施できて、時期を早くということで、令和６年度につきましては５月までには契約を締結して、３月まで実施ができるというような予算を計上させていただきます。
 
○納所副委員長　　委託にしろ何にしろ、とにかく要望の多い事項だと思いますのでね、それに即応できるような体制を組んでいただくよう要望したいと思います。
　続きまして286ページ、先ほども議論がございました交通安全施設維持事業の中の路面標示の補修ということでございますけれども、やはりこれは県警もしくは公安の所管になってくる部分もあると思うんです、横断歩道等の道路標示なんですけれども。
　ただ、状況によっては、横断歩道のラインすら消えてしまって見分けがつかないという中で、歩行者を守る義務のあるドライバーが非常に怖い思いをするという部分もあるわけでございます。路面標示の速やかな補修等で、市が代行して補修できる制度は当然ないと思うんですが、これに関しては公安委員会の権限に基づいて県警が実施するけど、それを待っていたらいつやってくれるか分からないというのが現状だと思うんですけれども、市が応急的な、完全な補修ということではなくて、応急的な、見栄え上は悪いにしても、横断歩道であるとか停止線であるというようなことが分かるような応急措置はできないのか、またその点を県警に要望すべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
 
○道路課長　　横断歩道と停止線等に、応急対応という形のものを実施していいかという確認をこれまでちょっとしたことがない状況です。工事などで、横断歩道なり停止線を一度削ってしまった、取ってしまった場合、ペンキで塗ったりとかという対策というのはこれまでもしてはいるんですが、道路課で、市に起因しないものに対して、そういった手出しというのは今までしたことがございませんので、その辺は警察との相談になるのかなと思います。ただ、警察と話している中で、横断歩道の修繕に手をつけるところは、警察も、その位置が本当に適切かどうかというのも検討しながら再設置していると聞いておりますので、なかなかどういった形でできるのかというのは警察との相談になってくるかなというところと。
　あと、すみません、ちょっと長くなってしまうんですが、神奈川県では、今スマートフォンで動画を撮影しまして、ＡＩ技術を活用して、どういったところが消えているのかというのを全庁的にといったらいいですかね、管理している道路を見ていると聞いておりますので、知事でもゼロを目指していくというような意見を聞いておりますので、その辺はちょっと県の動向を確認していきたいなと考えております。
 
○納所副委員長　　県がゼロを目指すというのはもう当然のことであって、要は即応体制ということで、すぐに補修ができるのかどうなのか。本当に安全管理、交通安全上、路面標示が消えているということが認識できなければ本当に人命に関わる問題であるということで、やっぱり県、もしくは県警に強く要望すべきだろうと思いますし、こういったすみ分けの問題とか、そういった制度上の問題で路面標示の補修に時間がかかり過ぎる、１年近くかかってようやくというような場所もあったわけでございますし、その要望を受けるのはどちらかというと市ですのでね、国県道担当にばんばん、そういった要望が寄せられてきて、これは管轄が県警であるということで要望を上げていく、さらに時間がかかってしまうという制度の在り方というのはどうなのかなと思うんですよね。
　同じような問題であるのがエスコートゾーンの設置ということでございます。これはやはり県が整備する仕事でございますけど、当然、市からも要望を上げていただいておりますが、視覚障害者の利用頻度が高い施設周辺であるとか、やっぱり市役所とか支所周辺というところは優先的にやるべきだろうと思うんですけど、要望したとしても本当に対応が遅いのが県であるということでございます。エスコートゾーンの設置要望というのは、やはり道路課を通じて県に上げていくものなんでしょうか。
 
○道路課長　　エスコートゾーンの設置につきましては、委員がおっしゃられるように、御要望いただければ道路課から警察に要望させていただいています。ただ、エスコートゾーンを設置する場合、横断歩道を渡る前後のところにも点字ブロックが必要になってまいりますので、そういったところで対応可能かも含めて警察と協議しつつ、設置していくような形になるのかなと思っております。
 
○納所副委員長　　やっぱり県に本当に強く要望を続けていかなきゃいけないなと思っております。
　288ページの道路維持補修事業になるんでしょうか、いわゆる北鎌倉隧道についてでございます。関係地権者等の意見交換会で出てきた課題とか、その後に関係地権者と面談していただいていると思いますけど、そういった課題を整理しているということでございますけれども、現在、北鎌倉隧道で上げられている課題はどのようなものがあるのか、確認したいと思います。
 
○道路課長　　北鎌倉隧道の安全対策で課題抽出されている大きな部分につきましては、車両の通行についてというところでございます。それも含めて、第１回関係地権者との意見交換会で抽出されている課題としましては、文化庁が隧道尾根に文化財的価値があると言及したことを起因として開削工事が止まったプロセスが分かりにくい。２つ目として、横須賀線の開通、北鎌倉駅ホームの延伸により道路が消滅した、それに代わる道路の確保を地権者が望んでいる。３つ目に、私有地所有者が車両通行を求めていないのであれば、市は別の方法を選択する必要がある、私有地所有者の私有地を通る道路を避難路として指定しているのであれば私有地所有者の了解を得るべき。あと、最後に、広域避難場所として小坂小学校が指定されている、隧道が通行止めとなったため、何かあった場合の避難路を確保すべきではないのかという、４つの意見が出されているような状況でございます。
 
○納所副委員長　　やはり課題としてはそれぞれ大きな課題であると思いますので、これについては本当になるべく早く通行が再開できるように、詰めていっていただきたいと思っております。
　315ページの国・県道に関してなんですけれども、県道304号線腰越大船線の山崎跨線橋南交差点のところ、現在は道外になっているという交差点内の対面構造、これを是正するように引込線跡を利用しながら改良するというお話を聞いていて、それがちっとも進まないように、外から見るとね、どこまで進んでるんだろうというような段階でございます。
　令和５年度、県では交差点の設計を進めていると伺っているんですけれども、鎌倉市と用地に関する調整が整い次第やりますよと言っているんですよね。鎌倉市は早く言ってくれと言っていて、何が調整できないんだろうと、ちょっと疑問に思うわけでございます。
　山崎跨線橋南交差点の対面構造の是正に関して、どのような調整をして、整うめどは立っているのか、伺いたいと思います。
 
○道路課長　　申し訳ございません。用地の関係は公的不動産活用課で対応しております。現在としましては、県道に隣接するＪＲ引込線跡地の活用に向けた土地鑑定評価や協定締結等、関係の用地取得費について、機関と調整を進めるとともに、整備に向けた準備を今行っているというところにございます。
　今、土木としましては、用地取得の国庫補助金を見込みながら、令和６年度予算要求する予定と聞いております。
 
○納所副委員長　　これは公的不動産活用課がやってやっているということでございます。
　もう一方の県道23号線、いわゆる原宿六ツ浦線の鎌倉市域の部分については、これもやはり公的不動産活用課なのか、それとも道路課との調整なのか。横浜市域と同じような道路整備を行わなければいけないと思っているんですけれども、鎌倉市域部分に横浜市と同等の道路整備を速やかに行うべきだと思うんですけど、これは道路課が関わるところでしょうか。
 
○道路課長　　今、委員がおっしゃられた部分につきましては、契約の準備を進めていると聞いております。
　申し訳ございません、あと、そちらは神奈川県で整備を行う予定となっております。
 
○後藤委員長　　ほかに御質疑はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○日向委員　　鎌倉地域漁業支援施設整備事業について、意見でお願いします。
 
○事務局　　日向委員から意見で、鎌倉地域漁業整備支援事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○後藤委員長　　もう一度お願いいたします。
 
○日向委員　　事業名そのままなんですけど、鎌倉地域漁業支援施設整備事業についてで、お願いします。
 
○事務局　　大変失礼いたしました。改めて確認させていただきます。日向委員から意見で、鎌倉地域漁業支援施設整備事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○高野委員　　意見で１点です。作業センター事業について。
 
○事務局　　高野委員から意見で、作業センター事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○くりはら委員　　２点で、意見です。一次産業の振興について。そして、もう一つ、交通安全対策について。意見です。よろしくお願いします。
 
○事務局　　くりはら委員から２件、意見で、１点目が一次産業の振興について。２点目が、交通安全対策についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○井上委員　　２件、意見でお願いします。農業振興についてと、市営住宅集約化事業について。
 
○事務局　　井上委員から２件、意見で、まず１件目が農業振興について、２点目が市営住宅集約化事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見のある方。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　午前中の審査はこの辺にとどめ、休憩に入りたいと思います。13時20分再開といたします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時00分休憩　　　13時20分再開）
 
○後藤委員長　　それでは、審査を再開いたしたいと思います。
　原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○後藤委員長　　次に、「議案第105号令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○下水道経営課長　　議案第105号令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算の内容につきまして、説明いたします。
　下水道事業会計予算は、地方公営企業法に基づき作成しており、予算に減価償却費や長期前受金戻入など現金の収入や支出を伴わない経費も計上しています。
　説明は、議案第105号の第１条から第９条までを一括して説明した後に、予算に関する説明書及び事項別明細書の内容説明に基づき、予算の概要を説明いたします。
　議案集（その２）、38ページを御覧ください。
　第１条は、総則です。
　第２条は業務の予定量を定めるもので、排水区域面積2,419ヘクタール、年間総処理水量2037万9418立方メートル、一日平均処理水量５万5834立方メートル、主要な建設改良費のうち管渠の建設及び改良に係る事業費は２億883万4000円、処理場の建設改良に係る事業費は4400万円としようとするものです。
　第３条収益的収入及び支出は営業活動に伴う収入と費用で、収入の第１款下水道事業収益は73億5631万7000円で、下水道使用料や他会計補助金、長期前受金戻入などの収入を、支出の第１款下水道事業費用は72億6807万4000円で、下水道使用料の賦課徴収などの経費、水洗化普及促進に係る経費、職員給与費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを計上しました。
　39ページを御覧ください。
　第４条資本的収入及び支出は、施設の建設改良などの支出と、これに充てるための収入で、収入の第１款資本的収入は17億7141万6000円で、下水道事業債や他会計補助金などの収入を。支出の第１款資本的支出は31億9380万3000円で、管渠整備に係る経費や企業債の元金償還金などの経費を計上しました。
　なお、資本的収入から資本的支出を差し引いた収支が不足する額14億2238万7000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金により補填しようとするものです。
　40ページを御覧ください。
　第５条債務負担行為は、表のとおり、台調整池中央監視制御システム更新修繕事業費３期目ほか６件を、新たに設定しようとするものです。
　41ページを御覧ください。
　第６条企業債は、第４条資本的支出で説明いたしました事業費の財源として、表のとおり、５億1980万円を限度額として起債しようとするものです。
　第７条一時借入金は、借入限度額10億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
　第８条予定支出の各項の経費の金額の流用については、営業費用及び営業外費用との間で相互に流用することができるものと定めるものです。
　42ページを御覧ください。
　第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費３億7950万6000円について、ほかの経費との間で相互に流用する場合には議会の議決を経なければならないものと定めるものです。
　以上が議案の内容です。
　引き続きまして、収入及び支出の内容説明ですが、支出の説明の後に収入を説明します。
　令和６年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は136ページから145ページを、令和６年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は465ページから474ページを御覧ください。
　第１款下水道事業費用、第１項営業費用は67億8225万4000円で、内容説明は465ページから466ページにかけまして、汚水管渠費は３億6026万9000円で、汚水管渠等維持修繕料や下水道管路施設等包括的民間委託料、持続型下水道再整備計画（全体計画）策定業務委託料などの経費を。なお、下水道管路施設等包括的民間委託料は、下水道事業会計の雨水管渠費及び普及指導費、一般会計の雨水施設維持管理事業にも計上いたしました。
　雨水管渠費は２億6141万5000円で、排水施設等維持修繕料や下水道管路施設等包括的民間委託料、雨水管理総合計画策定業務委託料、雨水に係る公共下水道維持修繕工事請負費などの経費を。
　内容説明は467ページに移りまして、ポンプ場費は１億7142万3000円で、中継ポンプ場等動力費や機械電気設備等修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
　内容説明は468ページに移りまして、七里ガ浜浄化センター処理場費は６億9518万1000円で、水処理設備等動力費や水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
　内容説明は469ページから470ページにかけまして、山崎浄化センター処理場費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額を除き11億7876万5000円で、動力費や汚泥焼却設備機器修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料、耐震診断業務委託料などの経費を計上しました。
　このうち、会計年度任用職員給与費は193万1000円で、都市整備部浄化センターの会計年度任用職員１人に要する人件費を計上しました。
　普及指導費は4557万4000円で、下水道管路施設等包括的民間委託料、共同私設下水道布設工事補助金、私設汚水ポンプ施設設置補助金などの経費を計上しました。
　内容説明は471ページに移りまして、業務費は１億2362万5000円で、下水道使用料一括徴収事務委託料などの経費を計上しました。
　内容説明は472ページにかけまして、総係費は現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額等を除き２億6171万1000円で、下水道損害賠償等保険料や消費税及び地方消費税確定申告書作成等業務委託料、下水道責任賠償金などの経費を計上しました。
　このうち職員給与費は２億4125万5000円で、都市整備部のうち、道水路管理課、下水道経営課、下水道河川課、作業センター、浄化センターの職員37人に要する人件費を計上しました。
　また、会計年度任用職員給与費は、令和５年度予算では普及指導費と業務費に分けて計上していたものを総係費にまとめ、下水道経営課会計年度任用職員４人に要する人件費として757万5000円を計上しました。
　内容説明は473ページに移りまして、減価償却費は現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に金額は記載していませんが、36億6239万9000円で、下水道事業会計に係る固定資産の減価償却費を計上しました。
　資産減耗費も現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄には金額は記載していませんが、14万2000円を固定資産の除却費用として計上しました。
　第２項営業外費用は４億8082万円で、支払利息及び企業債取扱諸費は３億2050万円で、下水道事業債の支払利子及び一時借入れをした場合の利子を。
　内容説明は474ページに移りまして、消費税及び地方消費税は１億6000万円で、下水道事業に係る消費税及び地方消費税を。
　雑支出は32万円で、過納、誤納が生じた下水道使用料等の返還金を計上いたしました。
　予算説明書は148ページから151ページを、内容説明は475ページを御覧ください。
　第１款資本的支出、第１項建設改良費は３億6277万7000円で、汚水管路建設費は8772万4000円で、公共汚水ます設置業務委託料、公共下水道汚水築造工事請負費台枝線などの経費を。
　雨水管路建設費は6028万円で、雨水排水施設築造実施設計業務委託料、公共下水道雨水築造工事請負費関谷川第１雨水幹線などの経費を計上しました。
　内容説明は476ページに移りまして、汚水管路改良費は781万円で、汚水管渠修繕改築実施設計業務委託料などを。
　雨水管路改良費は5302万円で、公共下水道雨水改築工事請負費佐助川第２雨水幹線などを。
　処理場建設改良費は4,400万円で、山崎浄化センターの詳細設計業務委託料を。
　内容説明は477ページに移りまして、建設総係費は１億832万6000円で、都市整備部職員のうち、下水道経営課、下水道河川課、作業センター、浄化センターの職員14人に要する人件費を計上しました。
　固定資産購入費は161万7000円で、水質管理に必要な備品の購入費を。
　内容説明は、478ページを御覧ください。
　第２項企業債償還金は28億2556万円で、下水道事業債の元金償還金を。
　第３項長期貸付金は546万6000円で、くみ取り便所改造工事や浄化槽機能廃止工事に対する貸付金を計上しました。
　予算説明書は144ページから145ページを御覧ください。
　第１款下水道事業費用、第３項予備費は500万円を計上しました。
　以上が支出の内容です。
　次に、収入について説明いたします。
　予算説明書は、134ページから135ページを御覧ください。
　第１款下水道事業収益、第１項営業収益、第１目下水道使用料は、下水道使用料として29億4134万8000円を。
　第２目雨水処理負担金は、一般会計繰入金のうち雨水処理負担金として４億4846万4000円を。
　第３目その他営業収益は993万4000円で、下水道占用料は公共下水道施設の占用に対し611万円を。
　下水道手数料は、下水道指定工事店等の登録手数料として68万円を。
　汚水処理負担金は、他市などから流入した汚水処理費として314万4000円を、それぞれ計上しました。
　第２項営業外収益、第１目受取利息及び配当金は、下水道事業会計口座の預金利息として3,000円を。
　第２目他会計補助金は、一般会計繰入金のうち汚水処理の経費に充てるため14億8692万1000円を。
　第３目補助金は8,670万円で、雨水管理総合計画策定業務委託料、持続型下水道再整備計画策定業務委託料、山崎浄化センターの耐震診断業務委託料に対する国庫補助見込額を。
　第４目長期前受金戻入は23億7929万3000円で、下水道資産の減価償却に伴い、国庫補助金等相当額を収益化するもので、現金収入を伴わない収益の見込額を。
　第５目雑収益は365万4000円で、下水道事業損害賠償保険料収入などを計上しました。
　予算説明書は146ページから147ページを御覧ください。
　第１款資本的収入、第１項第１目企業債は、令和６年度下水道事業のうち資本的支出に対する下水道事業債として５億1980万円を。
　第２項第１目他会計補助金は元金償還金や建設改良費の財源とするための一般会計繰入金で12億2023万5000円を。
　第３項第１目国庫補助金は建設改良費の財源とするための国庫補助金で2200万円を。
　第４項分担金及び負担金は744万4000円で、第１目受益者負担金は下水道受益者負担金で303万6000円を、第２目受益者分担金は下水道受益者分担金として440万8000円を、それぞれ計上しました。
　第５項第１目長期貸付金償還金は、水洗便所改造資金貸付金返還金として193万7000円を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　465ページの汚水管渠費についてなんですけれども、次のページの持続型下水道再整備計画（全体計画）策定業務委託料というので1580万円が上がっているんですけれども、令和４年度と５年度の予算では鎌倉市公共下水道全体計画（持続型下水道幹線）策定業務委託料となっていたんですけれども、令和６年度予算の持続型下水道再整備計画（全体計画）策定業務というのは単年度で完了するものなのか、今後何年にもわたって全体計画の案の策定が続くのかというところをお伺いします。
 
○下水道経営課長　　持続型下水道の整備につきましては、令和５年度の予算ではボーリング等の調査、必要なものを追加で実施いたしまして、幹線ルートの検討というものを行っております。一番太いメインの管路はどこを通っていくかという検討を行っております。この成果等を基に、令和６年度に計上しております全体計画の策定業務委託ということで、下水全体の事業の根本計画みたいなものなんですが、その計画を策定していくということになります。
　今後ですが、この全体計画を策定しますと、今度は下水道法をはじめとします法律と適合させていくというか、法律の手続に事業が進んでいくということになります。
 
○井上委員　　能登半島地震の被災状況を見ても、上下水道のインフラ復旧の重要さが伝わってきて、鎌倉市が目指す、大地震や津波の影響を受けにくい持続型下水道の再整備を少しでも早く進めてほしいと思うところですけれども、長大な計画であるということも事実だと思います。能登半島地震の被災状況が私たちに突きつけていることは、車両通行の確保がいかに重要かということでもあると思います。
　そこで改めて確認させていただきますが、鎌倉市においては地震時に液状化が生じた際の路面下のマンホールの浮上対策が進んでいるということでよろしいでしょうか。
 
○加藤都市整備部次長　　先ほどの浮上防止対策につきましては、鎌倉市は緊急輸送路を中心に浮上防止対策、あとは可動継手といいまして、マンホールと下水道管が分裂しないような形でフレキシブルに動く可動継手というものも施工しながら造り続けておりまして、平成29年度から令和８年度の10か年の計画において、480か所のうち140基について、既に実施しております。
　また、耐震化を図る計画では、令和４年度から、ほかに142か所のうち95基の施工を完了しておりまして、延長ベースでいきますと約45％、緊急輸送路の中で45％の耐震化が進んでおります。
 
○井上委員　　いつ頃をめどに、切替えができるのでしょうか。
 
○加藤都市整備部次長　　現在の計画では、令和８年度の完了を目指しております。
 
○くりはら委員　　ちょっと今のところともつながってくるかもしれませんが、特に項目としては469ページの山崎浄化センター処理場費のところと、次のページに入った470ページのところにも出てますが、耐震診断業務委託料というのが入っています。これは新たに耐震診断を行っているようなところのための、これからですね、令和６年度に行うための耐震診断業務なのでしょうか。それとも、令和５年度に耐震診断しているものの延長線上にある委託業務なんでしょうか、お伺いします。
 
○浄化センター所長　　今お話しいただきました山崎浄化センターの耐震診断なんですけど、これは令和４年度から実施させていただいておりまして、令和４年度は、棟が幾つもあるんですけれども、そのうちの沈砂池ポンプ棟、それから汚泥処理設備棟、汚泥焼却設備棟、そこの部分の耐震診断を行いまして、令和５年度も引き続き行っている、それはまた別の場所で、水処理設備棟ですとか砂ろ過棟ですとか、別の棟を行っております。今回お願いしています令和６年度、こちらも引き続きということで、この３か年で基本的には耐震診断を終えたいなというような流れで進めております。
 
○くりはら委員　　本当に能登半島地震のときに現地に行って、見られたかどうかというのも非常に興味があるところで、皆さんがそれを見れば、こういうことが問題なんだ、課題なんだということを鎌倉市に持ち帰ることができるかと思うんですが、今回の能登半島地震において、何か研修というか、実際に現地に行かれたというようなことはありますでしょうか。
 
○森（明）都市整備部長　　今回の能登半島地震におきましては、現時点では上水が先行して行っております。下水道は一部先行して、国・県が目視調査というところでやっておりまして、まだまだ下水道が現場に行く段階まで来ていない、復興どころか復旧すらも手をつけてない状態ですので、国・県の情報を待っているところになっています。
 
○くりはら委員　　液状化の問題もそうですし、能登の場合は、いわゆる地盤隆起が激しくあったような地域もあるということで、いわゆるボーリング調査とか耐震のことですね、これはちょっと研究に値するのではないかなと思います。
　呼ばれて、本当に必要に迫られて、下水のことも、鎌倉市が支援に行かなきゃいけないということもあり得るのか、その辺はこれからのことというのは分かりましたけれども、事前に鎌倉市としても調査というか、現地入りして、見ていただくというのもすごくいいかなと思うんですが、そういったようなところの予算というのは、今、立てていただいている中で、どこかで見ていただくことはできないでしょうか。
 
○下水道経営課長　　経理の立場からお答えさせていただきます。
　予算の中で研修に関する費用というものも当然見てはいるんですが、金額をそれほど多く取っているわけではないということも一方ではあるんですが、調整しながら、全員というのは当然無理なんですが、状況等に応じて、不可能ではないという状況でございます。
 
○くりはら委員　　本当に耐震診断というのはもちろん大事なんですが、その後の今度は耐震補強というところでいうと、今後の計画についてお伺いします。
 
○浄化センター所長　　耐震診断につきましては先ほど申し上げたとおりなんですけれども、それと並行しまして、例えば令和４年度に終了した耐震診断については、その後、令和６年度、今回ですけど、ここで設計を入れていくと。順繰りに設計をしながら、設計が終わり次第、工事に進めていくというような流れで、一応、令和11年度をめどに進めていきたいと思っております。
 
○くりはら委員　　そうしますと、調査が終わり、耐震診断が終わり、その後に耐震補強工事というものが進められていくと捉えてよろしいでしょうか。
 
○浄化センター所長　　委員お見込みのとおりです。
 
○納所副委員長　　七里ガ浜浄化センター処理場費についてですけど、令和５年度に比べると修繕料がかなり予算化されている、計上されておりますけれども、これはいわゆる定期的な修繕の時期が来たということとして捉えてよろしいでしょうか。
 
○浄化センター所長　　この維持修繕料なんですけれども、修繕する場所ですとか物ですとか、そういったものによって金額が異なりまして、そういったばらつきです。なるべく平準化を意識してやっているところなんですけれども、そういった凸凹みたいなものは生じるというようなことで、令和６年度はこの金額で計上させていただいております。
 
○納所副委員長　　将来的には浄化センター、処理場の一本化という目標があるかと思うんですけれども、そこに向かってはかなり大きなプロジェクトを組んでいく形になるかと思いますけれども、浄化センターの一本化に向けてどのような段取りで進めようと今考えていらっしゃいますか。
 
○下水道経営課長　　浄化センターの一元化、一本化に関しましては、まずは幹線の整備をしていきながら、山崎浄化センターにポンプ棟と、状況を見まして処理棟、処理場を１棟増設する必要があるかなと見込んでおります。幹線が通れば、いきなり汚水が流せるわけではございませんで、各御家庭から排出される汚水を順次切り替えていきます。ただ、今はメインの幹線を考えておりますが、実は幹線というのは人間の血管と同じように市内を巡っておりまして、順次切替えをしていく中で、最終的に全てが山崎に流せるようになった段階で、七里ガ浜の処理場での処理を停止しようと考えております。
　ただ、処理場自体も耐用年数というのがそれぞれにございまして、建物だけではなくて機械設備もかなり入っておりますので、なるべく耐用年数をよく見ながら、二重といいますか、追加投資にならないように取り組んでいこうと考えております。
 
○後藤委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
 
○くりはら委員　　意見で、災害に強い下水道について。
 
○事務局　　くりはら委員から意見で、災害に強い下水道についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○後藤委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ほかに御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時46分休憩　　　13時51分再開）
 
○後藤委員長　　それでは、再開いたします。
　改めて原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構でございます。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○後藤委員長　　次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。
 
○山戸総務部次長　　それでは予算内容について説明いたします。
　予算説明書の162ページを、内容説明は414ページから416ページを御覧ください。
　第60款第５項公債費は41億2062万2000円で、第５目元金、元金償還金は長期債に係る元金の償還金を。
　第10目利子のうち、支払利子は長期債の支払利子を、借入金等利子は一時借入金の支払利子を計上いたしました。
　なお、一般会計において令和６年度に借入れを予定している地方債は44億5080万円で、一般会計の令和６年度末の地方債現在高見込額は287億559万2000円です。
　予算説明書は164ページを、内容説明は417ページを御覧ください。
　第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は364万4000円で、第５目土地開発公社費利子負担金は、土地開発公社の借入金に対する利子負担金を計上いたしました。
　予算説明書の166ページを御覧ください。
　第70款第５項第５目予備費は5000万円を計上いたしました。
　以上、令和６年度、鎌倉市一般会計予算歳出予算の総額は744億5500万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○くりはら委員　　予算として過去最高の予算と言われておりますけれども、主な理由として、今思いつくものについてお伺いします。
 
○山戸総務部次長　　令和６年度の本件の予算案につきましては、予算規模において一般会計ベースで過去最大規模といった予算規模となっております。その主な要素といたしましてですけれども、扶助費と投資的経費、こちらに大きな歳出としては増がございます。
　扶助費につきましては、国の制度改正に伴いまして児童手当、こちらの予算規模が非常に大きくなっております。また、これ以外にも年々増加している経費といたしまして障害者福祉サービスに係る扶助費、こちらが経年的な増加を見せている状況でございます。一方、投資的経費でございますけれども、現在進めております市営住宅のＰＦＩ事業費、こちらが対前年度で9.2億円増加をしております。また、同じ年度に消防指令センターの施設整備費、それから小学校の給食室の冷暖房設備の整備、こういった事業費を計上していることによりまして、今年度、主な理由といたしまして、令和６年度の当初予算案で過去最大規模の一般会計ということになっております。
 
○後藤委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○後藤委員長　　次に、歳入について説明を願います。
 
○納税課長　　歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の８ページを御参照ください。
　令和６年度の市税収入は、364億337万5000円を計上しており、一般会計予算歳入における割合は48.9％となっております。これは、令和５年度当初予算に比べ1.9％、金額にして６億6393万6000円の増となります。
　以下、税目ごとに、現年課税分の歳入について説明いたします。
　第５項市民税、第５目個人は169億653万8000円を計上、第10目法人は13億4560万8000円を計上いたしました。
　第10項第５目固定資産税は135億6441万7000円を計上、その内訳は、土地が69億726万3000円、家屋が50億9059万4000円、償却資産が15億6656万円と見込んでいます。第10目国有資産等所在市町村交付金は、1900万円を計上いたしました。
　第15項軽自動車税は１億9503万5000円を計上、その内訳は、第５目環境性能割が1250万円、第10目種別割が１億8253万5000円と見込んでいます。
　予算説明書の10ページに参ります。
　第20項第５目市たばこ税は８億66万円を計上いたしました。第30項第５目都市計画税は33億5329万5000円を計上、その内訳は土地が22億2601万4000円、家屋が11億2728万1000円と見込んでいます。
　次に、令和６年度市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
　以上、説明いたしました市税の現年課税分は、税目ごとに過去の実績から徴収率を算定、全体では徴収率を99.27％と見込み、歳入予算として361億8455万3000円を計上いたしました。
　なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を30.97％と見込み、歳入予算として２億1882万2000円を計上いたしました。
　以上で市税の説明を終わります。
 
○山戸総務部次長　　引き続き、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明いたします。
　予算に関する説明書の10ページを御覧ください。第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税が道路延長等に応じて案分譲与されるもので7250万円、第10項自動車重量譲与税は自動車重量税の一部が案分譲与されるもので２億2300万円を計上いたしました。
　12ページに移りまして、第20項森林環境譲与税は、温室効果ガスの削減や災害防止などの観点から譲与されるもので2338万円。
　第15款第５項利子割交付金は、支払利子から特別徴収された県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるもので1300万円。
　第16款第５項配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるもので２億8400万円。
　第17款第５項株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるもので２億7200万円。
　第18款第５項法人事業税交付金は、法人事業税の額の一部が市町村の従業員数で案分交付されるもので４億3400万円を計上いたしました。
　14ページに移りまして、第19款第５項地方消費税交付金は、消費税と合わせて徴収された地方消費税が市町村の人口等に基づいて案分交付されるもので40億5700万円。
　第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が面積に応じて案分交付されるもので2400万円。
　第31款第５項環境性能割交付金は、自動車税環境性能割の一部が案分交付されるもので7000万円。
　第33款第５項地方特例交付金は、個人住民税の定額減税及び住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を補うものとして交付されるもので、９億8400万円を計上いたしました。
　16ページに移りまして、第35款第５項地方交付税は、特別地方交付税として3400万円。
　第40款第５項交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されるもので、2000万円。
　第45款分担金及び負担金、第５項負担金は、保育所の保育料収入などで、３億8040万5000円を計上いたしました。
　18ページから21ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は道路占用料、市営住宅使用料などで、３億8586万4000円。
　23ページにかけまして、第10項手数料は、戸籍・住民票・課税証明などの証明・閲覧手数料、一般廃棄物の処理手数料などで、８億1607万4000円を計上いたしました。
　25ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく扶助などに対する民生費負担金などで、89億3132万8000円を計上いたしました。
　31ページにかけまして、第10項国庫補助金は、重層的支援体制整備事業、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、道路橋梁や市営住宅の整備などに対する土木費補助金などで、26億9279万4000円を計上いたしました。
　33ページにかけまして、第15項委託金は国民年金事務などに対する民生費委託金などで、6354万円を計上いたしました。
　35ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費に対する民生費負担金などで、36億2160万2000円を計上いたしました。
　41ページにかけまして、第10項県補助金は、重層的支援体制整備事業、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金などで、９億400万7000円を計上いたしました。
　43ページにかけまして、第15項委託金は、県民税徴収取扱費委託金、全国統計調査費委託金などで、３億3007万1000円を計上いたしました。
　第65款財産収入、第５項財産運用収入は、市有財産の貸付料や、財政調整基金など各種基金の運用に伴う預金利子などで、１億2802万円を計上いたしました。
　44ページに移りまして、第10項財産売払収入は、市有地などの売却収入、小学校の給食費などで、４億3280万2000円を計上いたしました。
　47ページにかけまして、第70款第５項寄附金は、一般寄附金、ふるさと寄附金のほか、記載のとおりの指定寄附金で、17億2480万6000円を計上いたしました。
　49ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は、事業執行に係る財源としての財政調整基金や教育文化施設建設等基金などからの繰入で、50億8517万2000円を計上いたしました。
　第10項他会計繰入金は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計からの繰入金で、7236万4000円を計上いたしました。
　50ページに移りまして、第80款第５項繰越金は、令和５年度からの繰越額として６億円。
　第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は、市税延滞金などで6083万5000円を。
　第10項市預金利子は、歳計現金などの運用利子で５万円。
　53ページにかけまして、第15項貸付金元利収入は、それぞれ記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金として、３億3710万円を計上いたしました。
　55ページにかけまして、第25項雑入は、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金などの民生費収入、後期高齢者医療広域連合負担金などに伴う衛生費収入などで、５億2311万1000円を計上いたしました。
　56ページから59ページにかけまして、第90款第５項市債は、市営住宅建設事業や消防施設整備事業などの財源として借り入れるもので、44億5080万円を計上いたしました。
　以上、令和６年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は744億5500万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○くりはら委員　　先ほどは歳出に関して増える部分というところをお伺いいたしました。今度の歳入の部分でいうと、例えばですけれども、鎌倉市の場合、固定資産税の資産税見込み表を見させていただいたんですけれども、ここで土地の価値が、ごんと上がるという見立てなのかなとは思うんですけれども、それ以外に、歳入の部分で鎌倉市が令和６年度に大きく上がるだろうと見込んでいるところについて、お伺いいたします。
 
○山戸総務部次長　　先ほど、歳出予算規模が過去最大規模となった主な要因を申し上げました。当然これに見合った歳入を計上して予算編成を行ってございます。
　特筆すべき点で申し上げますと、まず市税収入につきましては堅調な伸びを見込んでおります。一部は御存じのとおり、定額減税の実施により、税収の項目ではなくて地方特例交付金に割り振られている部分がありますので、若干見づらいところはございますけれども、市税全体として堅調な伸びを見込んでいるところでございます。
　また、事業の財源といたしまして、先ほど増加している項目の一つに児童手当の拡大と申し上げましたけれども、こちらは全額を市費で賄うものではございませんので、こういった扶助費の制度拡大に伴う国庫支出金、県費の増額というものも今回の特徴の一つでございます。
　また、建設的事業費の財源といたしましては、市債を発行いたしまして、こちらを歳入に充てるといったことをしておりますので、市債の収入が非常に大きいといったことも特徴点でございます。
　最後に、以上、申し上げた内容で不足する財源を、財政調整基金からの繰入金を伸ばすことによって、歳入歳出バランスを取ったという予算編成となっております。
 
○くりはら委員　　詳しい説明ありがとうございます。
　本当に私も財政調整基金を令和６年度は結構入れるんだなというところにちょっと驚いているというか、ただ積むだけではもったいないというか、お金も使わせていただかないと、やるべきことはやらねばならないと思うところですけれども、その辺りをどのようにお考えになっていますか。要するに、同じだけのことをまた令和７年度はできないのかなと、継続性という意味で言うと、思うところですけれども、継続的に市政運営をする中で、令和６年度は大変大きな財政調整基金を投入、48億円でしたか、入れるというようなことになっておりますので、どうやって市政運営を乗り切っていくのかなとか、継続していくのかなというところのお考えがありましたらお伺いいたします。
 
○山戸総務部次長　　財政調整基金につきましては、使途が地方財政法で位置づけられておりまして、主なもので申し上げますと経済変動による財源の不足ですとか、緊急を要する大規模建設事業といったものに対してあてがうことができるとなっております。
　令和６年度の予算につきましては、今申し上げた大規模建設事業等がちょうど同じ年度に重なる年に当たりますので、ここの単年度での財源不足を補うために今回予算計上しているところでございます。ですので、これが恒常的に、今回は約48億円という財政調整基金繰入金で、大きな数字での予算化となっておりますけれども、これが恒常的に続くものという捉え方はしておりません。また、令和７年度以降は、単年度での収支の状況を見て、一定程度、必要な財政調整基金を保持しながら有効に、併せて同時に活用していくということを考えていく必要があると思っております。
 
○高野委員　　ちょっと決算とは違って、予算の場合、ちょっとどこで取り上げるかということで、今議論がありましたから財調の関係をちょっと、財政調整基金の関係。
　くりはら委員が請求されたと思いますが、表も見せていただきました。ちょっと今の続きなんですけどね、これはあくまで予算ベースでしょう。取崩しが予算ベースで48億円あるというのは事実で、それは大規模事業等で、今、御説明があったとおりだけど、実際は、この読み方ですけど、年度末はそれなりにまた基金が積み増しになるでしょう、それが歳入なのかどうか分かりませんけど。なので、こんな極端なことはないでしょう。令和５年度は20億円ぐらいが積立てになっていますけど、結局、当然、自然に残る金額というんですか、執行残、入札差金とかも含めて、出ますよね、それは含まれていないわけですよね。つまり、今この資料での数字というのは、そういうものを抜かしてもなお40億円、令和６年度末には残りますよと、そういう意味ですよね。もちろん幾ら執行残になるかは、これからで、今、予算審議しているんだから分からないけれども、ちょっとそこの読み方だけ。これだけが、数字の一人歩きというのはちょっとといけないなと思いますから、ちょっと確認します。
 
○山戸総務部次長　　高野委員お見込みのとおり、予算審査資料として提出させていただきました財政調整基金に関する資料につきましては、令和６年度末の状況については予算ベースで執行された場合といった数字を置いているところでございますので、これが実数値ではございません。実際、予算ベースで表現した場合には資料のとおりとなりますけれども、私どもが財政見通しを図る際には、予算ベースの数字が実態と乖離することはよく認識しておりますので、通常、年度末に計数整理の補正をした場合に、どの程度の戻りが生ずるかといったところは見込んだ上で、財政推計を行っているところでございます。
 
○高野委員　　そうすると、この表のつくり方が難しかったということなのか、見込みと書くのが正しいのかどうかというのもあるんですけどね。
　大体、細かい数字はいいんですけど、大体ここ数年で言えば、どのぐらい執行残が出ますか、戻す金額はどのぐらい出ますか。
 
○山戸総務部次長　　いわゆる２月補正での戻りという表現を使いますけれども、戻り幅につきましては当然年度によってぶれがございますが、ここ数年の平均で見ていきますと、今回資料の中では約40億円まで財政調整基金が目減りするような見え方になってしまいましたが、この点、もし誤解を招いてたら申し訳ございません。仮に、ここ数年の平均値で２月補正の戻りというものが発生した場合には、年度末の財政調整基金の残高は60億円台に収まるのかなといった、一つの見立てを立てているところでございます。
 
○高野委員　　ちょっと補足的な議論で申し訳ないんだけれども、現時点では分からないことは数字に書けないからこういう資料になるということは分かりましたけど、その辺の分からない人が見ると、急に取り崩したかのような見方を一面的にしてもいけないけど、今の御答弁で大体は。それでも20億円ぐらいは崩すということになりますから、大きな金額になりますけど。
　あえて意見で残すということありませんけど、言いたいことは、この間ずっと議論してきましたから、このことは。適正規模が大体40億円ぐらいだという話から、部長からも御答弁いただいているとおり、そこに留意しながらも、歳出のところはさっきまで議論させていただきましたけど、適正な歳出についても、財政難という言葉はあまりもう、財政が厳しいという言葉を最近それほど言わなくなったと思いますが、バランスを図りながら、適正な歳入状況を見ながら、適正な歳出の、事業にも努めていただきたいということを申し上げたかったわけで、確認させていただきました。
 
○後藤委員長　　ほかに御質疑のある方。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○後藤委員長　　次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明を願います。
 
○山戸総務部次長　　令和６年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明いたします。
　２月定例会議案集（その２）５ページ、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
　第２条継続費は、12ページ第２表のとおり、城廻市有地擁壁補強事業、名越中継施設整備事業及び市営深沢第６住宅解体事業について、設定しようとするものです。
　第３条債務負担行為は、13ページ第３表に記載の期間、限度額のとおり、議会だより印刷業務事業費ほか76事業について、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました公営住宅建設事業などの財源として、19ページ第４表の金額と条件などにより借入れを行おうとするものです。
　第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
　第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び共済費について、職員の配置替えなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能とするものです。
　以上をもちまして、令和６年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
 
○後藤委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○高野委員　　ちょっと１点だけ、あまりここで聞くことは、ふだんはないんですけど、継続費の中で、第20款衛生費、第10項清掃費の名越中継施設整備事業については、令和10年度までかけて約55億円強ということで、非常に大きな整備となります。原局に伺ったときに、今後の財源内訳見通しについて伺ったところ、まだ具体的にはなっていないと。交付金と市債と、あと基金があるんですね。これはちょっと令和７年度以降に向けて財政当局とも協議していきたいという御答弁があったものですから伺いますが、結論から言うと、有料化の袋の収入なども充てて、一般廃棄物の建設基金がかなり積み上がっているわけです。ですから、もちろんその専門的なことを私から、必ずこうしなきゃいけないということを申し上げるつもり、立場ではないんですけれども、極力、そのために市民も負担して積み立てている面もありますから、一般財源の投入なく、そういった基金の適切な活用も含めて当局と御議論いただきたいということだけ、ちょっと申し上げたいんです。今の時点でお答えいただければと。
 
○山戸総務部次長　　本来は、継続費をこのように計上いたしまして御審議いただく今議会の資料の中でしっかりと整理し切ってお見せできればよかったんですけれども、令和６年度の中で、しっかりとこの部分については庁内協議をいたしまして、財政当局といたしましては、現時点では基金の目途に合った、まさに合致した事業執行でございますので、この基金に関しては積極的に活用していきたいと考えているところでございます。
 
○高野委員　　あまり遠まわしに、戸別収集の在り方にも関係が実は財源的にあって、この資料を見ると一般財源が10億円となっているものですからね、１円たりともと言うかどうかは別にしても、極力そうしたお金があるのであれば活用していただきたいという意味で、ちょっと今後また御協議されると思いますが、よろしくお願いします。終わります。
 
○後藤委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時20分休憩　　　14時30分再開）
 
○後藤委員長　　それでは再開いたします。
　ここで、理事者に対する質疑について、お諮りをしたいと思います。
　本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されております。
　項目一覧は会議システムに配信しておりますので、まず御確認を願います。
　各項目について、取下げ、変更等があれば、こちらで御協議を願いたいと思います。いかがでしょうか。そのままでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、会議システムに配信されたとおりで進めたいと思います。
　これらの項目について、改めて理事者質疑を行うことを確認させていただきました。
　なお、従前から理事者質疑については教育費の項から行っておりますので、今回もそのとおり行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　また、その項目の質疑については、教育長のみ、または市長と教育長の両方の出席を求めることとなっていますが、今回の場合について、教育費については市長と教育長、両方の出席を求めるといったような形で確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、来る３月11日は、ただいま確認した項目についての質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、来る３月11日（月）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和６年（2024年）３月８日

　　　　　　　　　　　　　令和６年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　 員