○議事日程
令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）３月６日（水） ９時30分開会 18時28分閉会（会議時間７時間11分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
後藤委員長、納所副委員長、高野、日向、井上、くりはら、中村の各委員
〇理事者側出席者
廣川こどもみらい部長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、関沢こども支援課担当課長、鈴木（智）保育課長、渡辺（智）保育課課長代理、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、藤林健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鷲尾健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害者福祉課長、寺山生活福祉課長、荻田高齢者いきいき課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、正木保険年金課長、村松スポーツ課長、小松原教育センター所長
〇議会事務局出席者
茶木局長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第122号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算
３ 議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定について
４ 議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第103号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
７ 議案第101号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
８ 議案第104号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
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○後藤委員長 おはようございます。これより令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。くりはらえりこ委員にお願いいたします。
原局に申し上げますが、発言は、挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構でございます。
また、委員におかれましては、質疑と意見を区分し発言されるよう、委員会の円滑な運営に御協力くださいますよう、改めてお願いを申し上げます。
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○後藤委員長 それでは、まず「議案第122号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保育課長 それでは、議案第122号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明させていただきます。
議案集（その３）、５ページを御覧ください。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、以下、「認可保育所等」と言います、を利用する児童の保護者が負担する費用、いわゆる保育料は、政令で定める額を限度として、保護者の属する世帯の所得の状況、主に住民税の額や、ひとり親等その他の事情を勘案して、市町村が額を定めています。
保育料の算定を行う際、基本的には、対象となる児童のカウント方法は国の考え方に基づき、認可保育所等を利用している児童のみを対象とし、そのうち最年長の児童を第１子、その下の子を第２子、第３子とカウントしています。また、同一世帯において複数の未就学児が保育施設を利用していた場合の保育料の軽減措置について、国の制度では第１子が規定の額、第２子が規定の半額、第３子以降は無料となっていますが、本市の単独施策により、第２子の保育料を無料としています。これらの基準に、認可外保育所を利用している児童も対象として、カウントに加えようとするものです。
これは、児童福祉法において、保育を必要とする児童の保育を実施する責任が市にあると規定されていることに鑑み、保育の必要性があり、認可外保育所を利用している世帯に対し、認可保育所等に入所しているケースと同等の措置を行って、施設種別間の差の解消、複数の未就学児がいる子育て世帯の負担軽減を図るものです。
次に条例の改正内容について説明します。
資料１、新旧対照表３ページ及び４ページを御覧ください。
条例別表第１、備考に新たに規定を追加し、それに伴う規定の整理を行います。
施行期日につきましては、令和６年４月１日からとし、改正後の別表第１の規定は、施行日以後に受ける保育に係る保育料に適用する旨の経過措置を規定します。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち、こどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費のうち、こどもみらい部所管部分、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち、こどもみらい部所管部分、及び第20項社会教育費のうち、こどもみらい部所管部分について、一括して説明を願います。
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○松本こどもみらい部次長 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち、こどもみらい部所管部分について説明いたします。
令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、86ページから87ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は126ページ、127ページを御覧ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費、職員給与費は、発達支援室発達相談担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、発達支援室の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は88ページから89ページ、内容説明は、137ページから140ページにかけまして、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は1832万円で、嘱託医などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は104万円で、サポーター養成講座講師謝礼などを。地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は29万6000円で、コーディネーター養成研修外部講師謝礼などを。
第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は631万4000円で、障害児活動支援センター（深沢）床暖房設備改修修繕料や障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
予算説明書は90ページから97ページ、内容説明は152ページから179ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は4425万6000円で、子ども・子育て支援システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバ機器等の賃借料、保育士等就職奨励金、こどもの夢応援基金積立金などを。子育て支援事業に係る経費は１億2256万2000円で、冒険遊び場負担金や在宅子育て家庭支援事業利用料補助金、出産・子育て応援事業補助金などを。地域子育て支援拠点事業に係る経費は4155万6000円で、鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や、（仮称）腰越子育て支援センター運営費負担金などを。ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1339万9000円で、ファミリーサポートセンターの運営委託料などを。子ども家庭支援事業に係る経費は3477万8000円で、支援対象児童見守り強化事業委託料や子育て世帯訪問支援事業委託料、児童育成支援拠点事業委託料などを。小児医療助成事業に係る経費は10億6094万3000円で、小児医療の医療費助成などを。未熟児養育医療事業に係る経費は720万4000円で、未熟児養育医療の医療費助成などを。放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は５億9059万2000円で、放課後かまくらっ子指定管理料や子どもの家等の建物賃借料、民間放課後児童クラブへの補助金などを。放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は230万7000円で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを。職員給与費は、こども支援課、保育課、母子保健担当を除くこども家庭相談課、鎌倉青少年会館及び玉縄青少年会館を除く青少年課、発達相談担当を除く発達支援室の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、こども支援課、保育課、こども家庭相談課、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目児童支援費、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は44億3703万1000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを。特定地域型保育支援事業に係る経費は２億3090万8000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を。特別保育事業に係る経費は１億9873万2000円で、病児及び病後児保育委託料や延長保育事業等補助金、預かり保育等の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを。私立保育所等助成事業に係る経費は７億1464万1000円で、障害児保育推進特別対策事業費補助金や民間保育所等運営改善費補助金、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金などを。児童手当支給事業に係る経費は35億2100万1000円で、児童を養育している方に対する児童手当などを。入院助産等事業に係る経費は1316万2000円で、母子生活支援施設への入所に係る扶助費などを。私立保育所等整備事業に係る経費は3552万6000円で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料などを。拠点保育所（腰越）整備事業に係る経費は82万円で、仮設園舎用地の賃借料を。
第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億8683万5000円で、ひとり親家庭等の家賃助成や児童扶養手当などを。ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5813万4000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億929万8000円で、給食賄い材料費や給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを。あおぞら園管理運営事業に係る経費は6884万2000円で、維持修繕料や指定管理料などを。放課後子ども総合プラン施設整備事業に係る経費は699万7000円で、稲村ケ崎子どもの家等外構整備業務委託料などを。子育て支援施設等整備事業に係る経費は291万6000円で、岡本二丁目用地活用基本計画に係る基礎調査等業務委託料を、それぞれ計上いたしました。
以上で、第15款民生費の説明を終わります。
続きまして、予算説明書は142ページ、143ページ、内容説明は349ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、会計年度任用職員給与費は、こども支援課の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は146ページ、147ページ、内容説明は364ページを御覧ください。
第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は１億9011万6000円で、私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金や新制度未移行幼稚園の保育料・入園料に係る幼児教育無償化の扶助費などを。
予算説明書は150ページから153ページ、内容説明は387ページ、388ページを御覧ください。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、職員給与費は青少年課の職員の人件費を。 会計年度任用職員給与費は青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は154ページ、155ページ、内容説明は396ページ、397ページを御覧ください。
第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は2927万9000円で、青少年指導員の報償費やフリースクール等利用児童生徒支援補助金などを。青少年会館管理運営事業に係る経費は2789万3000円で、光熱水費や維持修繕料などを、それぞれ計上いたしました。
予算説明書の177ページから191ページを御覧ください。
債務負担行為につきましては、表に記載のとおりです。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。
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○井上委員 まず、138ページの発達支援サポートシステム推進事業について伺います。
発達支援サポーターは75人の予算がついていますけれども、サポーターの配置については、マッチングなどの課題があるということだったんですけれども、受講者の何％が現場でサポートを行っているのか伺います。
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○発達支援室長 かまくらっ子発達支援サポーターの75名の人員についてということで、現在１月末現在で63名の方が、サポーターとして今活躍されているという状況でございまして、４月１日スタート時点では、もともと有償ボランティアの方、面接等を経て42名の方がスタートしているんですが、そこから21名が増えたということで、すみません、ちょっとパーセンテージとしては、今年の講座を受けられた方が、144名でございます。おおむね７名に１人ぐらいの方がサポーターになっているといったような計算になろうかと思います。
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○井上委員 今、各学校に配置されているということですけれども、今後、幼稚園や保育園にも配置されるということで、そういったことで新たな課題というのはあるのでしょうか。あと、今後もそういったサポーターを増やしていく予定なのかを伺います。
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○発達支援室長 幼稚園現場に入っていくことというか、保育園現場に入っての課題といいましては、それぞれ、幼稚園、保育園の内情というか、様々なお子さんがいらっしゃいまして、当然小学校とは違って、成長の途上にあるというところで、なかなかその課題感も見つかりづらいと。それは、当然、見立てとしなければならない部分もあると思うんですが、その辺りを、やはり鑑みて入っていくというところが、一つの課題ということと、あと、それに順応できるサポーターの、当然、講座を受けられてすぐに入っていくといったようなイメージの方もおられますので、育成というところで課題感がありますので、この辺りはしっかりと現場研修とか、あとは慣れているサポーターの方とペアで入っていただくとか手当てをして、対応できればと考えております。
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○井上委員 次、156ページの子ども家庭支援事業なんですけれども、こちらの親子関係形成支援事業委託料というのでついているんですけど、こちら親子関係に不全感を抱く保護者向けのペアレントトレーニングということなんですけど、これ139ページの地域における障害児支援体制整備事業のペアレントトレーニングとは、内容とかは別のものなのかというところをお伺いします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 委員から御質問がありました親子関係形成育成支援事業なんですけれども、こちらにつきましては、対象の保護者が、要支援家庭ですとか要保護家庭、あるいは特定妊婦のお母様を対象に、なかなか発達に課題があるないにかかわらず、子育て、お子さんの関係が築きにくい方、あるいは困り感を感じている方を対象に行うものなので、発達支援室で行っているものとは異なります。
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○井上委員 あと、もう一つ、児童育成支援拠点事業委託料なんですけれども、こちらは居場所の開設ということで、学校や家庭に居場所を見つけられない児童のために新たに設置して、食事や学習サポートなどをするというところなんですが、ここら辺、もっと詳細が分かれば、説明をお願いします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 こちらにつきましても、対象が先ほどと同じになります。やはり、課題感を抱えている、生きづらさに困難を抱えているお子さんを対象にしております。こちらについては、事前に私ども、誰でも来てくださいとかそういう形ではなくて、私どもに相談があった方、つながっている方に個別に御案内をするというのが、まず大きな特色になるので、広く、居場所ですというような呼びかけをするような施設ではございません。
今、委員から、食事の支援、学習の支援ということがありましたけれども、国が示している、まだガイドラインも案の状況ではございますが、安全・安心な居場所を提供する、生活習慣の形成をまず第一にするということに重きを置かれているという状況です。
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○井上委員 次に、175ページの公立保育所管理運営事業なんですけれども、令和５年度は、公立保育所でもオーガニック食材を取り入れてくださっているということで、やはり乳児や小さいお子さんほど、そういった食材、農薬とか添加物を使わないものを提供するということが、とても重要だと思うんですけれども、令和５年度で、オーガニック食材は有機牛乳と、有機小麦と、トマトピューレなどを取り入れたということで、こういった、特にアレルギー物質として、必ず表示されるような特定原材料で、としてある、乳とか、小麦を有機にするということは物すごく評価をしているんですけれども、ちょっと周知がなかなかされていないというところが、とても残念なんですけれども、こういった食材、令和５年度以降も継続するということだったんですけれども、令和６年度はどういった食材を提供する予定でしょうか。
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○保育課長 令和５年度は、メインの導入というのは牛乳ということでお話をさせていただいているところかと思います。これについては、令和６年度も継続して、導入はもちろん継続してまいりますけれども、新たに事業者等の調整がついた場合については、品目を増やしていこうと考えております。その中で、一つ、一番大きなポイントは、有機のお米ですね。収穫の時期等により、年度当初から入れることは難しいというようなところで、調整は必要になってきてるんですけれども、年度途中で入れられるようなところを、事業者との調整がついておりますので、そういったところ。あとは細かい必要なものについても、調整がついたものについては導入していくと考えております。
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○井上委員 すごいなと思います。オーガニックにかかわらず、その地場産の野菜とか、そういう地場産のもの、安心・安全な食材の提供をもっと広げていってほしいと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
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○保育課長 地場産品の導入も、オーガニックの食材と同様に進めていきたいと考えておりますけれども、これまでもなかなか品数等で困難があったということで、導入がまだ。個別に業者が仕入れられた場合に入ってくるというようなぐらいで進めておりませんでした。昨年度から今年度にかけて、農業委員会に間に入っていただいて、ＪＡとその辺りの協議をしてまいりました。なかなか産地と、あと、給食提供時間までに間に合うような運送のところがちょっと課題になっておりまして、全園でいきなりというのは、なかなか難しいというようなところがあり、それが課題になっていて、例えばそれが可能な範囲で、例えば１園ずつ試験的にやっていこうかというところで、今話をしております。
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○井上委員 ちょっとずつ進んでいると、すごく大きな一歩だと思うので、ぜひよろしくお願いします。
そして、一番大事だなと思うのが、やっぱり周知が大事なのかなと思っているんですけど、やっぱり市民の方が、多くの市民の方にそういった鎌倉市の取組を知ってもらいたいなと思っているんですけど、なかなかそこら辺の周知がまだまだなのかなと思うんですけど、そこら辺、併せてお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○保育課長 確かによい取組であれば周知をすべきだと思います。学校でもいろいろ取組が始まっていて、周知されていると聞いておりますので、ちょっとその辺のノウハウも取り入れながら、積極的に公表していきたいと思っております。
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○井上委員 次に、396ページの育成事業をお伺いします。
こちらの、フリースクール等利用児童生徒支援補助金なんですけど、令和５年度は50人で、600万円の予算だったのを、補正で80人まで増やしてということで、今年度の令和６年度は1440万円で、120人まで増やしているというところなんですけれども、ここら辺は、やっぱりニーズが増えているのかというところで、どういった理由でここまでぽんと増やしたのか、お伺いします。
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○青少年課長 委員の御紹介がありましたとおり、来年度の予算要求としましては、120人の12か月分ということで要求をさせていただきました。令和５年度、令和５年９月にスタートして、目下、申請などを受け付けております途中ですけれども、なかなか見込みというのは難しいなというのを痛感しております。それも、御紹介がありましたとおり令和５年度についても補正予算で措置をしていただきましたし、この令和６年度の120人というのは、令和５年度の実際、今、申請が出ている方の人数、それから、今現在、令和４年度の不登校の児童・生徒数というのが、市の教育委員会とか県の教育委員会からも出されています。ですので、令和５年度、申請があった方の数とその比率といいますか、そういったものと、また不登校児童・生徒数の今、だんだん増えてきているという、令和３年、令和４年を比べても、1.25ぐらいの伸びがあると聞いておりますので、そういったところを総合的にといいますか、ちょっと勘案をしながら、必要とする方にできる限り届くようにということで、120人ということで積算をいたしました。
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○井上委員 令和４年度の鎌倉市の不登校児童・生徒数が、小学校で142人、中学校で217人と、本当に毎年どんどん増えていってきているというところで、この補助金の制度、とても先進的で、すごい評価しているんですけれども、やっぱり知らなかったという方も、まだいると聞いていて、ある方は、他市から聞いて、びっくりしたという感じのこととかも伺っていて、そこら辺がちょっと残念だなと思っています。結構、すごく評価されているというのは分かるんですけれども、やっぱりちょっと、ちゃんと鎌倉市民のためにやってほしいなと思うんですけれども、ここら辺の周知の、やっぱり周知がなかなか難しい部分ってあると思うんですけど、そこら辺の工夫みたいなものはお考えなのか、お伺いします。
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○青少年課長 委員おっしゃるとおり、知らなかったという方が窓口に実際にお見えになったというケースも、最近ございました。非常に課題だなと感じております。令和６年度については、改めて、今、認定の施設も、今現在、鎌倉市民が通っていらっしゃるというところを重点的に、認定施設として事務を進めてまいりましたけれども、県が把握している認定施設なども多くありますし、他市で把握しているフリースクールなどもございますので、そういったところも、こちらから広報などを積極的にしまして、御協力をお願いしたりというようなことで、周知に努めてまいりたいと思います。
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○井上委員 今言ったところの確認なんですけど、今、その不登校の児童の方たちが、どういったところが、今、受皿になっているのかというところをもう一度お伺いします。
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○青少年課長 鎌倉市にあるフリースクールと呼ばれる施設以外にも、隣の藤沢市であるとか、横浜市であるとか、逗子、葉山でありますとか、様々な施設に通っていらっしゃいます。今、認定施設としましては、21施設、認定をしています。この21というのは、その１の中にもいろんな拠点で事業をされているところもあるので、拠点数で言えば40を超えております。
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○井上委員 フリースクールに１か月かかるお金が文部科学省のデータだと、平均３万3000円ということですが、鎌倉市のフリースクールというのは、鎌倉市だけじゃないというのを、今、伺ったんですけど、平均費用がどのくらいかかるのかというところをお伺いします。
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○青少年課長 すみません。今申し上げた21施設の利用料の平均額というのは、今、手元に数字って持っておりませんで、計算をしていないんですけれども、皆さんいろいろな形態がありまして、ですので、いろいろな名称が利用料であったり、会費というような名称であったり、ちょっと、なかなか一概に一律に平均を出すというのは難しいかなと感じているんですけれども、申請を受け付けている中では、やはり、国の集計で３万3000円というのがありましたけれども、それに近い数字なのかなと感じているところです。
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○井上委員 平均３万3000円というところで、やっぱり補助金が出たとしても、利用者の負担がすごく大きいなと思っていて、やっぱり経済的に厳しい家庭は利用できないということがあるというのも、やっぱりいろんな保護者から、この補助金が出たからいろんなところに行ってみようかなという気、やっぱり一歩踏み出すということができて、すごくこの補助金がありがたいという声は聞いているんですけど、やっぱり、１万円というところで、それ以外はかかってしまうというところで、まだまだ経済的に厳しく、家庭にはかかってくるなというところで、やっぱり子供たちの居場所として捉えているということなので、何かそうであれば、精神的ではあると思うんですけれども、今後、より手厚い補助が必要なのではないかなと思うんですけれども。
今、不登校がどんどん増えているというところで、居場所をなくしている子供たちが、特に長期欠席の子供たちの、教育機会とかを確保することについて、ちょっとフリースペースとか、特例校とかもできるんですけれども、それだけではなくて子供たちが安心して学べる環境を、全ての子供たちが選択できるように、ちょっと考えてほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○青少年課長 今現在、利用料の支援は、利用料の３分の１の額というのを上限にしておりますので、委員おっしゃるとおり、自己負担額というのは、発生している状況です。こちらの自己負担を少なくしていくというようなことについては、ちょっと今後の課題として捉えていきたいと考えております。
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○日向委員 私は、まず、153ページの子育て支援事業のところで、鎌倉冒険遊び場について、ちょっとお伺いをさせていただきます。令和５年にもお伺いしたところであるんですけれども。まずは、この冒険遊び場のニーズといいますか、利用者については、どのぐらいあるのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
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○松本こどもみらい部次長 令和５年度の集計データを見ますと、４月から１月末までなんですけれども、開催日170日で、延べ利用人数が7654人になっております。
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○日向委員 そのニーズ、傾向的には増えてきているのか、ちょっとどうなのかというところは分かりますかね。人数、詳細でなくてもいいですが、大体どのぐらいかというのが。
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○松本こどもみらい部次長 令和元年に、新型コロナウイルスの発生が見られまして、それまで伸びる傾向だったんですけれども、それを境に減少傾向です。令和５年５月に５類に移行して、その後は、また伸びる傾向にありますので、ニーズとしては増えているかなと。
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○日向委員 やっぱりニーズというか、子供たちの遊ぶ場所というところで、鎌倉市の特性といいますか、自然の中で遊べるというのは大きいかなと思っております。今、梶原のところでやられているというところで、令和５年度、お伺いした際には、今後ちょっと、広げていくではないですけれどもそういうことができないかというところを、共同事業者がいらっしゃいますので、そことの協議ということが御答弁だったとは思うんですけど、その辺については何か。現状、今のこの予算で言いますと、令和６年度は、この梶原でということだと思うんですけれども、先の部分というのは何か、令和６年度は話したりとか、協議等がありましたら、お伺いしてもよろしいでしょうか。
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○松本こどもみらい部次長 冒険遊び場につきましては、やはり、今までも答弁したとおり、全市的に広げてほしいというニーズはあるんですけれども、開催場所が、どうしてもあれだけの大規模な施設を造らなきゃいけませんので、なかなか見つからないという状況でございます。
並行して探しているんですけれども、令和６年度につきましては、今回予算要求をさせていただいたんですけれども、開所日を増やしていこうと考えておりまして、共同事業者とも話した結果、日曜日、今まで開所していなかったんですけれども、月に１回程度であれば、日曜日も開所ができるということでございますので、それに係る予算を令和６年度に要求させていただいております。
場所につきましては、今後とも検討をして、増やせる方向で検討はしていきたいんですけど、なかなかちょっと市内に場所がないという状況でございます。
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○日向委員 なかなか、その場所等というところが難しいというのは重々承知しておりまして、ただ広げる、ニーズはあるのかなと思っておりますので、今回、令和６年度は、少し開所日を増やしていただけるというところでございますので、引き続きというところであるとは思うんですけれども、どうしても、遊べる場所というのは、やっぱり大きいことでございますので、ぜひ、引き続き取り組んでいただきたいなと思います。
あと、続きまして、154ページの地域子育て支援拠点事業の第19節の（仮称）腰越子育て支援センター運営費負担金のところなんですけれども、これまで子育て支援センターというのは腰越地区にない中で、令和６年７月に開設予定ということでございます。これについて、周知等というんですかね。子育て支援センターができるという、運営するというところの地域における周知等をしていただきたいなと思うんですけど、その辺については令和６年はどのようなことをやられるのか、お伺いいたします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今、委員から御紹介ありましたとおり、令和６年７月から開設予定ということになりますので、年度明けて、開所の正式な日にちが決まり次第、運営団体とともに、広報かまくらですとか、近くなったら、子育て世帯の方がよく御覧になるＬＩＮＥでの配信等々ですね、考えていきたいと思っております。
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○日向委員 今回そういったことでやっていただけるということで、大変ありがたいんですけど、これまで腰越、つどいの広場というのをやっていただいておりまして、今度、同じような形態でやっていただいている中だと思うんですけど、開催日がちょっと週３回がつどいの広場だったのかなと思うんですけれども、そういったものは、もう今後は、子育て支援センターとなることで、また開催日も変わってくるという認識でよろしいですかね。
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○瀬谷こどもみらい部次長 子育て支援センターにつきましては、現在週６日で運営事業者とは検討しております。つどいの広場についても、今の運営団体の方とお話ししながら、社協……。
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○松本こどもみらい部次長 つどいの広場につきまして、答弁いたします。
平成22年以来、腰越支所で、今の実施団体に委託をしておりまして、14年ほどたちます。腰越に新たに子育て支援センターができるということで、そのつどいの広場の事業としまして、こどもみらい部の事業としては、６月末で一旦終了になります。ただ、腰越の保育園が、ちょっと奥まったところにございます。つどいの広場ですね、腰越支所ということで利便性を見ますと、どうしても腰越保育園に行きにくいという保護者からの御意見がありまして、何とか、こどもみらい部の事業としては終わるんですけれども、引き続きできないかということで、関係団体と、今ちょっと調整をしていただきまして、今のところ７月以降も、何らかの形で実施できる見通しが立っております。
子育て支援センターとして腰越保育園、支所の中で何らかの形で、今の実施団体にやっていただくような方向で、今、進めております。
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○日向委員 ちょっとその場所の関係というのもあるのかなと思ってはいたんですけれども、じゃあ、少しこう、どういった形になるかというのは分からないですけど、支所でも引き続き、今までやってきてくださっている団体の方にお願いできればというところで、進んでいるというところで分かりました。ぜひ、そういった声も少し私も聞いてたものでしたから、できればそこが、回数等は変わってくるかもしれないんですけれども、場所という部分で、行きにくいという方に対して、広げておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。
あと、続きまして、156ページのところの第13節のヤングケアラー啓発等チラシ作成委託料というのがあるんですけど、この啓発というのはすごく大切なことではあるかなと思ってはいるんですけれども、これはあれですかね、鎌倉市、独自で何かそういったチラシ、要は、国等でもいろいろチラシ等は出ているとは思うんですけど、そういったものとは別で、鎌倉市独自で何かチラシを作っていくという考えなんでしょうか、お伺いします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 こちらのチラシにつきましては、市独自で作成を予定しております。主に相談機関ですとか、あと、なかなか当事者の方が気づきにくいということもありますので、そういった、ちょっと令和４年度もチラシを作成させていただいたんですけれども、そういった啓発用のチラシと別に、個別に携帯できるような相談機関の御案内をしていけたらなと考えております。
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○日向委員 じゃあ、独自にそういったもので、より啓発部分というのを、鎌倉市独自のこういったものだというのを分かりやすいような形でやっていただけるということですね。
最後、もう一点だけお伺いさせてください。167ページの私立保育所等助成事業のところなんですけれども、その中の保育所等の紙おむつ処分の事業費補助金というのが新たに計上されております。この保育所等となっているんですけど、この「等」の部分は、何が含まれているのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
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○保育課長 実は、令和５年度も、この紙おむつの処分費に対する助成事業をさせていただいておりますけれども、令和６年度ですね、いろんな子育て施策を検討していく中で、幼稚園と言われる施設の中にも、おむつを使っていらっしゃる方がいると、処分を園でやっていたりというような実態をお聞きしたところがありますので、私学助成とか新制度とは、ちょっとそういった種別もありますけれども、簡単に言いますと、幼稚園に、新たに保育園等に加えて、この下の部分になり、これは県の補助が幼稚園の分を対象としておりませんので、市で単独でということになりますけれども、その部分を計上しております。
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○日向委員 こちら処分とは書いてあるんですけれども、資源化とか、そういったほうのところではなくて、あくまでも処分という形でやられるというところのものでよろしいですかね。
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○保育課長 現時点では、県の補助金を活用するという部分もありますけれども、現在、施設がその処分費用を見ている、あるいは、保護者に一部負担を求めているというようなところに対しての補助というのが発端かと思いますので、現時点ではまだ、その処分費に対してのものになります。
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○日向委員 紙おむつの資源化というのは、今、環境部でもいろいろ、取り組んでいただいておりまして、令和６年３月１日に紙おむつの協定書を締結したというところで報告、記者発表がありました。今後、鎌倉市としても紙おむつの資源化というところが、より進んでいくのかなと思うんですけれども、そういった環境部との連携といいますかね。そういった部分で、これが今後、鎌倉市の中である程度、資源化というところが進んでくることになったら、そういった部分と連携して、こういった処分というところもあるとは思うんですけれども、資源化というところに進んでいっていただきたいなと思うんですけれども、その辺については何か。
令和６年３月１日に、これは締結となっているんで、まだまだちょっと先の話なのかもしれないんですけれども、令和６年、そういったところで連携等をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
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○保育課長 実は、これまでも、環境部局から資源化のお話はいただいていて、連携をしていこうということで、協議というか、お話を頂いているところです。令和５年中にも、一部、公立保育園で、使用したおむつを実際に環境部での試験等に、使っていただくというのはあれですけれども、利用していただいたりということで、積極的に私たちとしても、協力というか、してですね。公立を含めて民間の保育園にも資源化が広まってですね。できれば、その施設等の負担が減るような形で進めていければと思うんですけれども。実際、由比ガ浜にも、この３月に回収ボックスを一旦、置くような、環境部の試験作業もあるようなので、その辺も協力をさせていただいているというところです。
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○日向委員 これから環境部も実証実験等をされるということでございますので、これからなのかなとは思うんですけれども、今、連携していってくださっているということですので、ぜひ引き続き、その部分もお願いしたいなと思います。
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○くりはら委員 ページで言いますと138ページ、139ページ辺りの発達支援サポートシステム推進事業と、地域における障害児支援体制整備事業についてお伺いします。
発達支援のサポーターを増やしていくということ。この意義といいますか、実動部隊として動いていただくというところにつないでいくというところがすごく重要かと思いますが、その意義について伺います。
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○発達支援室長 発達支援サポート推進事業の意義についてということでございます。まず、根本的な部分といたしまして、発達障害等、支援を必要とするお子さんとその保護者が、生活する地域における周囲の理解と適切な支援を受けるための身近な支援者の育成、これがまず根本的な部分となりまして、地域資源というところが、まず考えるべきというところで、この事業が成り立っているところでございます。
そのために、発達支援に関する理解と、支援技術向上別サポーターの養成講座を体系的に開催して、身近な支援者として活動できる人材育成を行って、それで、講座を修了された中から、今、会計年度任用職員とはなっているんですが、各学校、保育園、幼稚園現場に入っていただいて支援を行うと同時に、この取組の中で、出席される講座に出られる方というのが、既に地域の支援者の方もたくさんいらっしゃいまして、そういった地域の支援力の向上というところも踏まえて、地域全体の方がその支援力の底上げをしていくと、そんなようなところをイメージしているものでございます。
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○くりはら委員 その目標、目的に向かって、どのぐらい人数を増やしていきたいとか、そういったような目標も立てられてやっておられるのか、それとも、今、既に例えば充足していますというようなことで、ある程度、人数が毎年受講していただいたらいいという状況なのか、その辺り、本当に実務的に動いていただく方が必要なんじゃないかという中で、どうでしょうか。お伺いします。
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○発達支援室長 この講座自体が平成29年度から行っておりまして、もう大分、600名ぐらいの方が、延べで3000人以上なんですが、受講されているといった状況になってはいるんですが、昨年度、令和５年度、募集をかけたところ、80名のところ244名の方が、講座の受講の希望がありまして、まだまだ地域の支援者の方の需要というか、この講座を学びたいといったような需要というのは、まだまだたくさんあるというところが分かりました。
支援者につきましては、予算の関係もありまして、令和６年度は75名のサポーターの会計年度任用職員となっていくんですが、幼稚園、保育園現場に広げていくに当たりまして、現在トライアルで５園、取り組ませていただいているんですが、ここをさらに増やしていくとはいえ、市内全域の保育所等というのは相当数ありますので、どこまでその辺りが浸透していくかというところもありますし、小・中学校につきましては25校、全て充足はされたんですが、ちょっとこの辺りというのを、まだ令和６年度、その推移を見ながらですね。あとは講座の希望者等を見ながら、今後のことを引き続き考えていくというところで、まだ道半ばというか、途上であるというふうな認識をしているところでございます。
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○くりはら委員 私には、保育園でも、本当に発達に課題のあるお子さんが非常に多く見られるというような情報が入ってきておりまして、今、小・中学校は充足したというようなお話があって、本当に保育園にも通っていないお子さんというパターンも、実は地域にはありまして、そういった意味では、サポーターとしての知識というものを、地域の方に持っていていただきたいなと思うところでもあります。
そういったことで、例えば令和６年度の予算はこうですが、後々のために地域の皆さんに分かっていただくための講座みたいなもの、こういったものは、考えていただく余地はありますでしょうか。
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○発達支援室長 今、かまくらっ子発達支援サポーターの事業についての御説明をさせていただいたんですが、それとは別に、発達支援室独自の地域での発達障害の理解啓発のための講演会というものを、年に３回行っておりまして、こちらも、おおむね200名弱の方に御出席いただいて、講演会を聞いていただくというようなところをやっておるところでございます。
また、さらに講演会の枠を広げるという意味では、子育て支援センターに、令和５年度、職員を派遣しまして、出前講座というか出張講座のようなものを行っておりまして、これも、合計で31組の親子に聞いていただいたりとか、こちらでアウトリーチでの講座とかですね。あとは、所属先の幼稚園、保育園等の巡回相談を通して、各園を通して保護者にアプローチしていくとかですね。様々、地域支援もそうですし、あとは、園の支援力向上とかアウトリーチ、あるいは講演会等の様々な取組をしていく中で、発達支援の理解啓発に努めているところでございます。
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○くりはら委員 では、139ページ、コーディネーター養成研修関連のことなんですけれども、コーディネーターの数というのも、今、どういう状況になっているのか、お伺いします。
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○発達支援室長 発達支援コーディネーターの人数ですが、令和５年度、研修講座が終わりまして、合計34園で49名の先生方が受講を完了しているという状況でございます。
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○くりはら委員 これはもう園の中でのコーディネーターを増やしていくというか、しっかりつくっていくというところでの研修ということでよろしいですか。
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○発達支援室長 まず、この講座を通して、保育士の先生方に発達支援、発達障害とは何ぞやということとか、支援の現場の状況とか、それらのことを学んでいただくんですが、ただ、この講座を受講されたからといって、じゃあ明日からコーディネーター、大丈夫ですねというわけではなくて、引き続き、継続して連携していくということが大事であると考えておりまして、その後、令和５年度、フォローアップ講座ということで、例えばあおぞら園での現場実習とかですね。あと、発達支援室のグループに参加していただいて、ちょっと、このグループ指導を見ていただくとか、ないしは、先生方、グループでの討論というか、情報共有とかですね。そういったところを始めておりまして、令和６年度につきましては、この辺りの、情報連携の辺りを強化していければと。支援力の底上げに努めていければと考えています。
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○くりはら委員 そうしますと、ちょっとごめんなさい、ここに関わるかどうか分からないんですが、プロフェッショナルとして、もう本当にその発達支援に特化して教育指導をしてくださるような人材という方は、今、鎌倉市は何人抱えていらっしゃいますか。
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○発達支援室長 発達支援のセンターとして、もともとあおぞら園があり、今、もう指定管理にはなっておりますが、あおぞら園がありまして、ここを基幹に研修等を行っているんですが、私ども発達支援室にも専門職の職員がおりますので、この辺りは、もともとあおぞら園にいた職員のＯＢも、ＯＧもおりますので、指導という意味では、そういった形での指導をさせていただいたり、あとは、その研修の中で、外部講師を招いて、この研修自体、成り立っている部分もありますので、あとは、ちょっと違う研修だったんですが、神奈川県のスーパーバイザーにもお願いして、取り行っているところもありまして、様々なこうした知見を集約させて、底上げを図りたいと考えております。
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○くりはら委員 ちょっと、本当に数が増えてきているという情報を頂いておりますので、そういう知識を持った方が多くなってくるといいなと思います。
続きまして、152ページになりますが、児童福祉運営事業の中で、ここは保育所等の入所状況などの数も出していただいたんですが、ありがとうございます。今現在、保育士の数が足りていなくて、例えば待機児童及び保留児童が増えているのか。保育園を幾ら枠を広げても、どんどん掘り起こしてしまって、入りたいという人の数がなかなか減らない、むしろ上がっていっているというような状況の中で、今、その保育士の数が足りていないのか、その辺りお伺いします。
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○保育課長 個別に各施設ごとに状況が違うというのはあると思いますけれども、お話を聞いている中で、保育士が、例えば1人雇用できれば、もう少しお預かりできる方が増えるんだけどなというような、実際の施設の声を聞いたこともございます。全てがそういったわけではございませんけれども、保育士の確保というのがネックというか、課題になっているというのはあると把握しております。
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○くりはら委員 そのような中、第19節に保育士等就職奨励金というのがあるんですが、この奨励金を1人幾ら出すというような形でやることによって、保育士の数を集めようとされているのかなと思うんですけれども、その辺の効果というのは、いかがでしょうか。
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○保育課長 令和６年度、新規でこの事業を進めていくと考えております。民間の保育施設で雇用された、市内の民間保育所に雇用された保育士に対して、１人当たり20万円の助成をする、助成というか支給をするという形で考えております。
実際、予算上見込んでいる数字が、25人でいるんですけれども、昨年の各民間施設の雇用の状況から見て、令和６年度に雇用がこのぐらいされるのではないかというふうな形での積算になっております。実際このとおり、各施設が雇用されるか分かりませんけれども、じゃあ実際、それの雇用があったとして、どの程度、待機児童とかに跳ね返ってくるかというのは、ちょっと、実は未知数のところでございまして、基本的には、待機児対策のために雇用していただくというのが前提になりますけれども、その１人の雇用で、お子さんとして１人増え、年齢にもよりますので、１人増えるのか、３人増えるのかというようなところが多少ありますので、ちょっと、今年度、新規事業として、経過というか、しっかり見て、次年度以降のこの施策自体の効果というのを見て、どのように進めていくかというのを考えていきたいと思っております。
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○くりはら委員 ちなみに、これ近隣市とかで、このような取組をされているようなところというのがありますでしょうか。
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○保育課長 実際は、横浜市ですとか藤沢市ですとか、本当に近隣の自治体ではもう始められていまして、そういった部分での他市への人材の流出というのを防ぎたいなという思いでございます。
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○くりはら委員 この額なんですが、近隣市と比べて鎌倉市はどうなのかというところ、非常に私は重要だと思うんです。もう流出もそうですけれども、逆に、本当に足りていないのであれば、この額というのがもう少し、今の段階では20万円だとしても、今後どうするかなというところにつながってくるかと思いますが、その辺り、何か調査されていることはありますか。
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○保育課長 実は、支給の方法は各市いろいろありまして、１年目に、当市、私どもと同様に、１年目の方にお支払いするですとか、あと１年目、２年目に分けてお支払いするとか、いろいろパターンがありまして、ただ、金額的に見ると、この20万円というのは、県内でも、比較的上位の金額と捉えております。
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○くりはら委員 じゃあ、今後また、この様子を見ていただかなくてはいけないかなと思います。
続きまして、156ページ、子ども家庭支援事業についてお伺いします。ヤングケアラーについてなんですが、これヤングケアラーという存在を知っていただくことが、まず重要だというのは思います。というのは、私も、今思えばヤングケアラーだったなと思うんですけれども、自分自身がヤングケアラーとは、なかなか気づけないですねというところで、こういったヤングケアラー、もしくはケアラーという言葉は、誰しもが陥るかもしれないというところで、サポートを受けられるんだよというところのお知らせって、ぜひ、本当にしっかりお願いしたいんですが。これ、ヤングケアラー啓発等チラシ作成委託料、これはヤングケアラーに特化してのチラシということになるんでしょうか、お伺いします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 ケアラー全体につきましては、健康福祉部を含めて、いろいろなところで行っているところです。今回、こちら子ども家庭支援事業で計上させていただいている啓発用のチラシは、ヤングケアラーに特化したものと、こども相談課で対象としているのは、基本的にはヤングケアラーになりますので、特に学生向けに啓発を強めていきたいと考えております。
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○くりはら委員 欲を言えば、いろんなケアラーがあるよというところもお知らせいただきたいなと思うんですが。
そのヤングケアラーの、私はヤングケアラーだと気づいた方々の相談先というのも、煩雑にならないようにするほうがいいかなと思うんですが、今、鎌倉市としては、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 相談機関としては、ケアラーの、全体のケアラーの統括になると福祉総務課のほうになるんですけれども、ヤングケアラーについては、基本的には私どもこども相談課で対応していきたいと考えております。
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○くりはら委員 続きまして、175ページ、公立保育所管理運営事業についてお伺いします。この中で、給食費について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、公立の保育所で給食費を、例えば無償化したら幾らになるというような試算をされていますでしょうか。
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○保育課長 公立保育園、まず給食費に関しては……。少々お待ちください。保護者がお支払いするほうということになるかと思うんですけれども。今、主食費と副食費合わせて5,250円、一番最大で徴収をさせていただいておりますけれども、これを全員分、助成というか、今は徴収していますけど、それを徴収しないという形になると、補助するという形じゃなくて歳入が減るという形になると思うんですね。その金額については……。
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○後藤委員長 暫時休憩します。
（10時37分休憩 10時38分再開）
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○後藤委員長 では、再開いたします。
保育課長、答弁をお願いいたします。
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○保育課長 すみません。お時間をいただきました。公立園だけということではないんですけれども、今、実際にその給食費全体を無償化した場合の費用というか金額については、約１億3000万円と見込んでおります。失礼いたしました。
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○くりはら委員 すみません。突然、お話しさせていただいて申し訳ないんですが、私としては、一般質問、代表質問で給食費無償化をお願いできないかという立場でおりましたので、ちょっとお伺いをさせていただきました。１億3000万円ぐらいになるということ。
あと、396ページについてお伺いします。
青少年課の育成事業についてお伺いします。不登校児童・生徒というこの数も、年々増えているというデータが出ている中で、不登校特例校をつくるという動きがあったり、それから子供たちの居場所が欲しいという、そういう動きもあったり、その中でフリースクールというのは、割ともう世の中的にも認知された形で、利用されている方がいらっしゃるかと思うんですけれども。そのフリースクールの利用者の数も、また年々増えているというようなところの傾向がある中で、そのフリースクールを利用するということを選ばれる数が増えているということは、本当に意義を感じていらっしゃる親御さん、そしてお子さんがいらっしゃるのではないかなと思う中で、フリースクールを補助していくことが、学びのある種、機会の均等じゃないですけれども、そういうところにつながるのかなと思います。
こういったフリースクールを無償化するという方向性、これも私はあるのではないかと思うんですけれども、フリースクールを単純に私、先ほど計算させていただくと、１人３万3000円、文部科学省のおっしゃっている数字掛けることの、今120人ぐらいで計算すると、約3960万円。こういった試算になるかと思うんですけれども、市として何か試算されたことはありますでしょうか。
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○青少年課長 無償化した場合の金額というのは、今、すみません、すぐにちょっと手元にはないんですけれども、今年度の予算額が、当初600万円で、そこから追加をさせていただいたので、皆さんが上限額に行くとは限らないんですけれども、その額の、すみません、ただ３倍というとちょっと多くなってしまうかもしれないですね。申し訳ありません。ちょっと明確な数字を今申し上げることができません。
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○くりはら委員 また、じゃあそれは、もし試算することがありましたら、お知らせいただけたらと思います。
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○後藤委員長 ここで皆様にお諮りいたします。ただいま質疑中ではございますが、開始から１時間程度経過しておりますので、休憩を取りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは10時50分再開で、休憩に入りたいと思います。
暫時休憩いたします。
（10時42分休憩 10時49分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
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○高野委員 最初に156ページの子ども家庭支援事業のところで、こども家庭センターの設置ということがあります。ちょっと、正直あんまり詳しくないので、何でこんなことを聞くのかと思われたら申し訳ないんですけれども。今議会の担当常任委員会にも報告がされているということは認識しているんですけれども、児童福祉法等の一部改正によって全ての妊産婦の方、それから子育ての世帯、お子さんに対して、これまでちょっと分離している面もあった母子保健、それから児童福祉の両機能を一体的な形で相談・支援等を行う機関として、こども家庭センターの設置を努力義務規定として規定されているということに伴って、鎌倉市においては、この資料によれば、市民健康課とこども相談課に分かれていたのを、こども家庭センターという形で、具体的には、こども家庭相談課が対応すると。これによってちょっとざっくりした言い方で申し訳ないんだけど、どのような機能強化が図られるのか、ちょっと私も市民に説明ができないので。センターというと、何かどこかに新しくできるのかと思ったんだけれども、そこは実際に、今、やっている機能の連携を強めていくということなのか、そこをまず御説明いただきたいと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今回こども家庭センターとして、市民健康課の母子保健を担当している所管が、こどもみらい部の中に入ってきて、こども家庭センター、こども家庭相談課として出発する形になります。
ですので、今までの母子保健が一緒になるという中で、機能強化ということにつきましては、これも市オリジナルではないんですけれども、改正児童福祉法に､相談を受けるだけではなく、実際に受皿をしっかりつくりなさいと。市町村でつくりなさい。家庭支援事業という３事業を新たに位置づけられました。
今までも家事支援を行っていた養育家庭訪問事業はあるんですけれども、それが子育て世帯訪問支援事業になりまして、先ほど他の委員からも御紹介いただきました児童拠点育成支援事業ですとか、あと親子関係形成事業ですね。こちらについて、実際に相談があった方を受皿すると。そこにまた鎌倉市としては、家庭支援事業という形で新たにコーディネートする機能ですね。職員を配置して、地域の関係機関と関係機関とのつなぎ役を鎌倉市で行わせていただきながら、地域と、また相談を受けた方の支援をし、一体でやっていこうというところでございます。
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○高野委員 ちょっと詳しくないということを前提にしてお話を聞きます。
母子保健事業については、第１号から第５号まであって、第４号までは行うと。第５号のこの事業、健診、助産などのそうした事業は任意であると。ここは、どういうふうになっているんですか。ごめんなさいね、詳しくないので、こういうことを聞くんですけど。
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○瀬谷こどもみらい部次長 第５号についても、こちら行う、助産は鎌倉市で直接は行っていないんですけれども、この第４号のところに、第９条の２第２項の支援を行うことというのが、新たに今回改正児童福祉法に位置づけられております。
この第９条の２の第２項は何かといいますと、支援計画の策定が義務づけられたところです。こちらについては、実は、改正児童福祉法にも同じように支援計画の策定というものが位置づけられておりまして、先般の教育福祉常任委員会で御紹介させていただきました。
今現在、母子保健、市民健康課にももちろんそういった台帳はございます。ケアセルフプランという形で行って、市民健康課は、支援プランで進行管理を行っております。こども相談課は、ケース台帳で進行管理を行っているんですけれども、今回の改正児童福祉法でそれぞれ支援計画をつくりなさいというのが、同じものとしてサポートプランというものを一緒につくって、一緒に管理を、一元管理をしていきなさいということが今回強化されたところです。
今まで、やはり２つの柱で並行して支援を行うということで、はざまですとか、連携ミスということが、残念ながら全国でも自治体で見られたということで、国が、ここを２つで走らせるのではなく、１本のサポートプランで一元管理するというところに非常に重きを置いておりますので、そこですね、指示指令系統の一元化と進行管理の一元化が、今回一番大きな目玉ということで私どもは捉えており、鎌倉市も非常に特定妊婦の方を含め、要支援家庭が増えておりますので、重篤にならないように一元管理しながら進めていきたいと考えております。
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○後藤委員長 発言に関して、答弁に関しては、なるべく簡潔明瞭にお願いいたします。
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○高野委員 私がちょっと制度的な説明を求めたものですから、すみません、長くなるのはやむを得ないと思います。申し訳ありません。
それで、職員体制については、じゃあ、そうした一定の、先ほど若干言及があったと思うんですけど、一定そういう充実が図られるということなんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 母子保健につきましても、私ども、こどもと家庭の相談室につきましても、会計年度任用職員になりますけど、専門職を増員するとともに、家庭支援事業ということで、こちらについては、まだ正式には出ておりませんけれども、職員として新たに担当職を置きますので、職員を配置できるものと担当部局としては認識しております。
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○高野委員 あと、関係機関との連携という点で、先ほどちょっとくりはら委員からも若干関連することがあったんですけど、この後、ヤングケアラー支援条例の議案が審査予定となっておりますけれども、ごめんなさい、分かるようで分からないんですけど、所管はこの福祉部局の総務課ですか、福祉総務課で、そこからは委託しますよね。この具体的なヤングケアラーの事業を委託するということが、多分この後のところで出てくると思うんですが。そうした枠組みとの関係で、確かにこのこども家庭センターにおいてもヤングケアラーへの支援強化のための関係機関との連携が大事であるということは、一つこのガイドラインに出ております。
そうすると、どういう役割を具体的に担うのかね。先ほども何か相談を受けますみたいな御答弁でしたよね。この後の条例との関係もあるんですけど、全体的な枠組みで、どういうヤングケアラーのことについて、このこども家庭センターというのは関わっていくのか。
例えば委託、この後の議題でも出てくるケアラーの委託先のところで、重層的支援とかとも関わりが出てくる面があるんですけど、そういうところに、じゃあ、このこども家庭センターというのも一つ組み込んでやっていくのか。何か重なるような気もするんですよね、何となく、その役割が。そこをちょっと、今、これからある意味、条例もつくろうということですが、ちょっとそこのところを御説明を願いたいと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 ヤングケアラーにつきましては、ガイドラインにも示されているとおり、こども家庭センターで主に担っていくことになります。
今後、この後の条例でもありますけれども、重層的支援体制の中にこども家庭センターも位置づけられますので、そういった中で、子供部門だと、なかなか介護のサービスというのが非常にあまりなじみがないです。
私ども、今までやはりヤングケアラーの方というのは、一定程度ネグレクトという形で、我々は支援しておりましたので、そちらのサービスは今後も充実させていくのですけれども、そこのダブルケアですとか、そういう介護を要するというような方になると、こども家庭センターだけでは、できかねるので、重層的支援体制の中で一緒に連携して進めていくというような形で整理されております。
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○高野委員 代表質問でお聞きしたときも福祉部局からちょっとお答え願って、ヤングケアラー児のこの事業自体を委託するということなんだけれども、できれば市にもそうした相談があったときの専門的な体制を市にもつくることが大事じゃないかという、ちょっとそういうお話をしたんですけれども、そこの受皿というのは、まさにこのこども家庭センターであるということで、そうすると、ヤングケアラーの関係の相談が来たときは、会計年度任用職員の方の専門職がおられると、こういう理解でよろしいですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今もネグレクトを含めたヤングケアラーの方の御相談は、私どもでお受けしておりますので、そちらについては、引き続き受けさせていただきます。
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○高野委員 なるほど、少し整理されたように思います。
あと、もう１問です。ごめんなさい。この予算はあれですか。予算の金額で出ているのが、ヤングケアラースーパーバイザー謝礼とあるんですけど、ごめんなさい、これは何のことでしょう。今の専門職とは別なんでしょう。
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○瀬谷こどもみらい部次長 ヤングケアラーのスーパーバイザーの部分につきましては、ヤングケアラーコーディネーターというものを、私どもでも会計年度任用職員で採用いたします。そしてヤングケアラーの支援に当たる相談員、なかなか今現在の家庭に入りにくかったり、手詰まり感を感じていることがあり、ちょっと行き詰まってしまう、相談者のケアも必要だろうということで、相談する側のアドバイザーとしてスーパーバイザーを置いていくと考えております。
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○高野委員 相談を受けるその専門職の方に対するアドバイザーという意味ですね。そうすると、そういうことですね、分かりました。それはいいことだと思います。なるほど、相談者への相談、相談者、受ける方への支援ということ。なるほど。手厚くやるということですね。なるほど。分かりました。
それから、167ページの私立保育所等助成事業で、おむつの関係をちょっと、今、日向委員から御指摘があったので、もう重複は避けます。
その下にあります、（仮称）民間保育所等保育士配置費用補助金であります。代表質問でも、公立も苦労しているんですが、民間も基準が鎌倉市の独自基準よりもさらに国基準でやっていますから低いということもあって、国のは改善したんですけれどもね。まだ御苦労されている実態があるということで、さらなる処遇改善の補助をということで求めているところでありますが、この予算計上によって、それがどのぐらい効果というんですかね。どのぐらいそうした今の民間保育所の実態に、保育所の保育士のね、そうした今の配置や処遇改善につながっていくとお考えになっているのかを伺いたいと思います。
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○保育課長 令和６年度から開始する事業として、先ほどのくりはら委員の質疑の中にも出てきました就職奨励金と同様に、保育士確保の一つの施策として実施するわけですけれども、この配置費用補助金については、各園で通常の採用ルートでなかなか保育士が集まらないということに対して、今、実際に派遣ですとか、人材派遣などを利用して賄っているというような実態を各園から聞きまして、それに対する支援をしようというところでございます。
ただ、先ほどの奨励金と同様に、この予算上は一定数の保育士が雇用される人数は見込んでおりますけれども、それに対しての実際の効果というのは、なかなか難しいところがありまして、具体的に数字として、例えば目標ですとか、見込みというのは、ちょっと今のところ立っていない状況でございます。
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○高野委員 民間の保育所からも様々な要望もあると思いますので、引き続き私たちとしても取り組んでいきますけれども、支援の充実を求めていきたいと思います。その一環であるとは理解をいたします。
それから、179ページの岡本二丁目用地の活用との関係で、これももう経過の大分長い話でありますけれども、令和６年度予算案での計上は、この基礎調査等ということでありますが、この業務委託を行う前提となるところの用地の境界の問題等、そうしたことの見通しということと併せて、これはこれを行っていくということなんでしょうか。でないと、そこが解決されないと進まないと思うんですけど。ちょっとそこの見通しとの関係をお聞かせいただきたいと思います。
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○関沢こども支援課担当課長 今、お話にありましたように、筆界特定や調停などが行われましたが、不調に終わったりだとか、協議終了という状況になっているのは事実であります。
それを踏まえた上で、ただ、今、委員おっしゃられたように、その全てが終わってから取りかかるというのは、一つの理想かなと思っておりますし、それがあるべき一つの姿ではあるのではないかと思っています。
ただ、それをやっていくと、計画がどんどん後ろに行ってしまう関係があるかなと。それを考慮した中では、今あるできることということの中で進めていこうということでの内容の見直しであるとか、その用途とか、今、現状のコロナ禍で起きた影響であるとか、そういったものを捉えていった上での検討の部分のところを出していこうと思っているところでございます。
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○高野委員 それで、従来の計画が今もあるわけですけれども、それは基本的に踏襲していくのか、とりわけ近隣に玉縄青少年会館があります。そこでは名前のとおりで、青少年の居場所づくりということも含めて、青少年だけではない多様な活用の仕方がされておりますけれども。ですから、ちょっと再編の問題とも関係が出てくるんですが、そうしたここのこども・子育て支援機能というところにも関わると思うんですけれども、そうした、いわゆる居場所づくり的な位置づけは、きちんとしていくということを含めて、今、基礎調査ですから、まだそこまであんまり突っ込んで聞くのが適切じゃないかもしれませんけど、その辺はちょっと見据えた形での検討をしていくという考えがあるんでしょうか。
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○関沢こども支援課担当課長 これまでの考え方としましては、岡本二丁目用地活用基本計画の３つの機能として、こども子育て支援機能、市民活動支援機能、交流機能と捉えて、その中で青少年に対する機能というもの自体も検討していこうと思っているところでございます。
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○高野委員 今の段階では、基礎調査ですから、それはそれで進めることが大事だと思っておりますけれども、同時に問題意識としては、代表質問でも聞きましたけど、玉縄青少年会館の廃止方針は変更がないという、そういう答弁だったわけです。それは、今の岡本二丁目用地のこの活用とのリンクというのか、そこをうまく整合性を図りながら解決していくべき話であって、今、再編計画の見直しという点では、直接的な担当部局とは違うので、それ以上突っ込みませんけれども、ちょっとそこはよく捉えて、それは形式的には別なことであっても、しかし、あんな同じ坂の近接している場所で、片方止めると言っているわけでありますから、消防の問題もありますけどね、実を言うと。これは消防で考えるんでしょうけれども。そこの辺は、ぜひ、もし千歩譲って廃止するということであるのであれば、ある意味、発展的な形で、そういう岡本二丁目のところでのね、そうした利用というのか、そこにきちっと生かされていくというものが見えてくるならば分かるんですけど、何かそういう整合性が図られないまま、ただ廃止方針は変わりありません。でも議会で否決されているから、そのまま使いますというのでは、これはちょっと、あんまり大人の議論ではないというのかね。そこは、ぜひ、よく課長、言っている意味は分かると思うんですけど、ちょっと連携を図っていただきたいと思います。
あえて、ちょっと青少年課長には伺いません。この問題はね。
もう１問、ちょっと次のところを伺うんですが、396ページのこの育成事業のところで、ちょっと端的に聞きますけど、この鎌倉青少年会館リニューアルオープンイベント実施委託と、これ、リニューアルオープンするんですか、青少年会館を。そういう意味なんですか。そういう認識をちょっと持っていなかったものですから、ちょっとここの御説明を願いたいんですけど。
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○青少年課長 鎌倉青少年会館ですけれども、青少年の交流の活動の場として、もちろん機能するよう、今、課題感としては、中学生、高校生を中心とした世代の利用がかなり限られていますので、そういった方々が利用したいと思えるような施設に環境改善を実施したいと考えております。
具体的に申し上げますと、鎌倉青少年会館の隣に広場がございますけれども、そちらにグラウンドマークといいまして、すぐにちょっと何か競技ができるようなマークをつけたりであるとか、あるいはバスケットのリングを設置したいと思っております。
一方、建物の中ですけれども、ロビーをより10代のユースの世代が利用したいと思えるような環境に、家具などの配置などを工夫して設置をしてリニューアルということを考えております。
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○高野委員 そのことはちょっと具体的な中身を、今、お聞かせいただきましたけれども、居場所づくりとしての拡充という意味も含めて、よりよくしていくという意味では、何も全く異存がなくて、それは大事なことだと思っているんですけれども。同時に、これもちょっと再編計画の見直しとの関係なんですが、再編計画の本格的な見直しは令和８年度と聞きましたので、そこを見据えていただきたいという意味で申し上げるんですが、そのように鎌倉青少年会館の機能を、今、グラウンドの話も含めて、よりよくしていくというのであれば、単純に今の再編計画に基づいて複合化整備するまでの間、やっていくのですという話だけれども、しかし、今のような話だと、拠点校に複合なんかできるのかなと。できるのかなというよりは、すべきなのかなと。その場合は、望ましいのかなと思うわけです。
それは、それが悪いことじゃないんですよ。拠点校への複合の方針については、今、一部示されていますよね、既に。それが端的に言えば、何か無理がある場合はしないこともあり得るというような、ちょっと表現が違うかもしれませんけど。ですから、そこは複合化することが望ましいかどうかも含めて、そのような発展的な方針で、リニューアルで、オープンするということであれば、そこは今すぐ答えが出なくても、何でも複合すればいいというものじゃないんですから。複合化自体を私は全面的に反対しているわけじゃないですよ。
それは建設常任委員会でも、ちょっと別な部局のことでも、さんざん意見は申し上げていますけれども、ただ、青少年会館については、ここまでよりよくしていくというのであれば、恐らく学校には、拠点校には入らないと思うんですよ。入らないという答えを、今、言わなくてもいい、そこまで求めませんけど、その辺はでも先々につながるように、青少年会館としての位置づけに一番重きを置いた、そうした再編計画の見直しについては、検討に臨んでいただきたいと思うんです。
こういうリニューアルをするというんだから。そこはちょっと見解を伺いたいと思います。
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○青少年課長 青少年の育成を所管する課といたしましては、特に先ほど申し上げましたとおり、青少年会館での中学生・高校生の利用が少ない、中学生・高校生に対してもアンケートを取りましたけれども、家や学校以外に居場所がない方であるとか、学校に居場所感を感じていらっしゃらない方というのが、一定数いらっしゃるということも分かっておりますので、青少年の居場所の充実ということについては、もちろん再編計画のこともありますけれども、居場所の充実ということについては、所管課として主張をして意見を申し上げてまいりたいと思います。
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○高野委員 質疑を終わりにしますけれども、要するに、子ども会館の閉鎖というのかな。それは、もちろん置き換わって、学校の施設内に置き換わっているという面がある、こども広場に置くかという面があるんですが、再編はどちらかというと、子供の居場所づくりも効率化していくという方針だったのが、少し、今、方針が変わってきているのですよ。それは当然、そういった声が、親御さんを含めた声が、議会の中も含めて大きいから、今、教育福祉常任委員会でも検討されているわけですよね。多世代ということでありますが。ですから、そういうやっぱりニーズを受けて、今、やられていることは大変いいことだと思いますので、そこを生かした形での、ぜひ再編計画にも、そういうやっていることをきちっと反映していただきたいということだけを求めて終わります。
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○中村委員 先ほど高野委員からも御質疑がありましたけれども、このこども家庭センターについて伺いたいと思います。
子供への虐待がなかなかなくならない中で、児童福祉法と母子健康法が組織が別々だったので、そこに課題があったということで、国から、まだ年明け早々ぐらいにやっとガイドラインが示されたということで、なかなか受ける自治体としても大変なことだとは思っておるんですけれども。今、鎌倉市では、第６分庁舎に相談窓口きらきらがあるわけで、そことのすみ分けというのは、どのように考えているかちょっと教えてください。
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○瀬谷こどもみらい部次長 第６分庁舎の１階につきましては、我々が今も相談室として非常に有効に活用させていただいております。
今回の組織改編では、こちら本庁舎の中でも、庁舎内での執務室の移動を予定しておりますので、窓口としては、既存の本庁舎で行いますけれども、実際の相談につきましては、引き続き第６分庁舎の１階を今まで以上に活用させていただきたいと考えております。
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○中村委員 あと代表質問でも職員配置についてお伺いしました。そのときは、国のまさにガイドラインでは、センター長を置けとか、統括支援員を配置しろと、これは兼務は可能ですというガイドラインなんですけれども、この辺、何か今、お考えがあればお伺いしたいと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 ガイドラインにあるセンター長と統括支援員の兼務というのは、割と小さな自治体のことを国も示しているというのが、個別の説明会でございましたので、今、鎌倉市としては、センター長と統括支援員については、別々に配置し、特に統括支援員につきましては、母子保健、児童福祉の両方に専門性にたけた者ということで位置づけられていますので、それを考えております。
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○中村委員 今、ちょっとガイドラインを調べたんですけれども、「地域全体のニーズ・既存の地域資源の把握を行う」と書いてあるんですね。この「既存の地域資源の把握」というのが、今、こどもみらい部としてどんなふうに捉えているか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 先ほど高野委員のときにも少々述べさせていただいたんですけれども、私ども、今、主にお願いしているのは家事支援ですとか、あと見守り強化ということで配食のサービス、こちらも既存でやっておりますが、やはり保護者、あるいはケアを受ける方へのサービスというんですかね、介護だったり、障害のサービスという部分については、やはり連携はしなければいけないんですけれども、なかなかちょっとなじみがない部分がありますので、ただ、今、最近は重層の部分で福祉総務担当と福祉政策担当との連携を強めているんですけれども、今後、ケアラー全体の部分も含め、一緒にこども家庭センターとしてはやっていきたいと考えております。
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○中村委員 こども家庭センター、仮称ではあるんですけれども、まだそんなになじみがないというか、この存在意義とか、認知度、今後どのように告知していくか、その辺の手法を考えていれば教えてください。
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○瀬谷こどもみらい部次長 確かにおっしゃるとおり、なかなかまだなじみなく、特に建物が新しくなるわけではないので、それはちょっと周知の仕方を工夫していかないとなとは考えております。
「広報かまくら」で、少し紙面をいただいて紹介することができたらありがたいなと考えていたりですとか、あと地下道ギャラリーとか、そういったものも含めて活用を考えていければと思っております。
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○中村委員 はい、分かりました。いずれにしても、「こどもまんなか」の視点というのが、大事だと思います。その辺を少し考慮しながら、いろいろ活動を進めていっていただければと思います。
それと、ちょっと昨日、教育委員会に給食のことでいろいろ聞いたらば、いわゆる給食費の就学援助制度というのがあって、そこでは小学生で973人、中学生541人という、パーセンテージで言うと、小学生が12.8％、中学生15.5％だったかな。そんな数字が出てきたんですけれども、いわゆる子供の貧困というところの把握を教育委員会としては、ちょっと持ってないようだったので、こどもみらい部として、いわゆる子供の貧困というのは、この数字で捉えていいのか、それと、まだ未就学の子もいますから、その辺どういうふうに捉えているか、算出根拠などがあれば教えていただければと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 平成29年になってしまうんですけれども、そのときの子供の貧困に関する調査をこども相談課で当時行っております。
そのとき、18歳未満のお子さんをお持ちの方、3,000人に対して実施し、回収率約50％という中で、アンケートを取った全体としては4.7％が、いわゆる国で定める指標の貧困世帯と。ただ、そのうち、独り親世帯に限ると44.7％という数字が出ているということで、ちょっと大分前の数字にはなってしまうんですけれども、数字としては、そちらを押さえているところでございます。
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○中村委員 いわゆる子供の貧困に対する支援、その辺は今後どのように考えているか、もし計画があれば教えてください。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今、御紹介しましたとおり、やはり独り親世帯、特に母子世帯ですね。そこについては、令和５年８月に実施いたしました現況調査、現況で児童扶養手当受給者と面談をしたときにも、非常に厳しい状況だなと。やはり夏休み期間中、給食がないので、お昼御飯の手当が非常に問題になっているですとか、高校ですとか、大学の授業料、入学料について心配があるとか、そういった御意見をいただいておりますので、そういったところを令和６年度予算にも計上させていただきましたけれども、夏休み期間、そういった少しでも食事に資するような補助を考えている、そんなところでございます。
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○納所副委員長 139ページの地域における障害児支援体制整備事業についてでございます。
発達支援コーディネーター、これは養成をするということでございますけれども、発達支援コーディネーター連絡会というのが開催されると伺っております。その開催はどのタイミングといいますか、どういったタイミングで開催をするのか。また、そこで出てきた課題、連絡会で課題が当然出てくると思うんですけど、それについては、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
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○発達支援室長 発達支援コーディネーターの連絡会についてでございます。現状、令和５年度の取組といたしまして、現場研修、あおぞら園とか、あと発達支援室での現場研修の後に、集まった先生方と連絡協議をさせていただいているというようなところなんですが、インフルエンザ等の影響で、現場の受入れが難しい状況が続いておりまして、なかなかちょっと大きい規模ではできておりませんで。ただ、まだ日程はありますので、令和５年度中には、そのような形のものをつくりまして、令和６年度には、しっかりとした年度計画の中での形として取り組んでいく予定でございます。
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○納所副委員長 その際、課題というのは、すぐに共有できるんでしょうか。それで、取りかかりが少しずれてしまうと心配だなと思うんですけれどもね。
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○発達支援室長 発達支援コーディネーターのお立場の方が、例えば園長先生がいらっしゃったり、現場の担任の先生がいらっしゃったりと、ちょっと階層が違う先生方もいらっしゃるといったようなところで、園での目線というか、そういったところが違う部分もありますね。
一回、追研修、フォローアップ研修という形で、立場と関係なくグループにさせていただいて、様々な現状を共有できるような場というのをちょっと研修で１回、令和５年度にやらせていただいておりまして、その中で出た話を種にして、次年度課題というか、テーマを組み立てた上で連絡協議会を開くといったような立てつけで、令和６年度は取り組むようなことを考えております。
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○納所副委員長 続きまして、152ページの児童福祉運営事業、やはり先ほど来、お話がございます、こども家庭センターと、あとは、こどもと家庭の相談室きらきらということなんですけど、このネーミングも少しダブりますし、すみ分けというのを特に子育ての保護者が分かりやすいような工夫というのが、もっと必要になってくるなと思うんですけれども、その点、こども家庭センターとのすみ分けをどのように周知をしていくのかということ、もう一度伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 確かに御指摘のあるとおり、分かりにくいと言われてしまうと、確かにそうだなというところもございます。こどもと家庭の相談窓口きらきらにつきましては、相談機能、すごく今、現行のメディアスポットが入っておりますので、あるいは授乳の場も非常にありますので、そういった幅広に子育てに関する情報発信をしていただいている施設として、今までどおりあって、ただ、こども家庭センターにつきましては、あの中の相談室を活用させていただくという立ち位置になりますので、そこですみ分けを、情報発信をするのは、きらきらであって、相談を受けて、その場としてあそこの場所を活用させていただくというところで整理していきたいと思います。
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○納所副委員長 なかなか相当難しい、一言ではこうなんだと区別がつきにくいところがあるんですけど。ただ、本当にこどもまんなか社会だよというような在り方としては、象徴的な仕組みであるかと思っておりますし、こどもと家庭の子育て相談室きらきらは、非常に評判もよくて、しつらえも非常にセンスがいいといいますか、その中で、オンラインで相談もできたりというようなことで、北海道から視察に来られた方もね、すっと見せていただいて非常に参考になるということで、先進的な取組でございますので、そういった場はきちんとできているんだけど、相談者が迷うことのないようなすみ分けをぜひお願いしたいと思います。
続けて、153ページの子育て支援事業についてでございます。この中で、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金、これが令和５年度より増額されて、107万9000円ぐらいということなんですけど、この補助金は、例えばファミリーサポートであるとか、育児支援、家事支援の利用者、利用料の一部を補助するということですけど、これが在宅である。これはどうやって対象者を選ぶといいますかね、対象者を見極めていくのか、ちょっと難しいかなと思うんですけど、その在り方はどのようになっておりますでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今回増額させていただきましたのは、まず上限時間、月当たり10時間だったものを20時間にさせていただく。非常に利用者からも、10時間だとやはりなかなか足りないという御要望もありましたので、まず20時間、こちらはファミサポの利用者であろうと、民間事業者だろうと、同じになります。
ファミサポの利用者につきましては、今、ファミサポの謝礼が１時間当たり800円なので。その２分の１の400円、これは令和５年７月から変更してないんですけれども、民間事業者につきましては、企業のクーポンをお使いの方ももちろんいらっしゃるんですけれども、それを使われない方もいらっしゃるという中で上限1,000円という形で、そこは利用料を今まで500円だったので、そこを上げさせていただくような形で考えております。
実際には、利用なさった方から、直接窓口に申請書と、そういったクーポンを使ったとか、そういう明細書を頂かないと、こちらとしても分かりかねるので、そこはちょっとまだ利用者にも御負担をいただくのですけれども、そこで見極めているような状況でございます。
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○納所副委員長 申請主義ということですと、手続の簡素化というのが、一つの課題だと思いますのでね、利用者が、申請しやすい体制をぜひ工夫していただきたいと思っております。
そして、156ページ、子ども家庭支援事業についてでございますけれども。まず、この一時的な養育保護ということ、でも例えばそういった子育てにおいて一時預かりをしなければいけないというのは、かなりの大変な状況であるかと思うんですけど、これをどこでお預かりするのかというような、一時預かりを強化することも、これ鎌倉市単独では難しいのかなとも思うんですけれども。これ例えば県内広域での支援体制まで広げる必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点のお考えはいかがでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 ショートステイということで、非常に近年、利用者が増えているのが実情でございます。
今、委員から御指摘がありましたとおり、今回、さらに子育て短期支援事業の拡充というものが市町村に求められている中で、神奈川県に広域でのことをちょっと市としては要望をさせていただいたところですが、今現在私どものところにあるガイドラインでは、まだ市町村で個別にちゃんと拡充に努めるようにということで。ただ、市内でなかなか条件が非常に厳しいのですね。この国の補助金をもって行おうと思うと、施設が限定されるのが実情なので、そこをどう打破するのかなというところで、非常に拡充と一言で言っても苦慮しているところではございます。
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○納所副委員長 それにしても、まず、お子さん第一ですのでね。児童虐待のリスクを抱えていらっしゃる方をどう養育保護していくのかということは、真剣に取り組んでいかなきゃいけないと思いますし、かなり多角的な発想を持たないといけないのかなと思っております。
それ以前に、そういったお子さん方の新たな居場所ですよね。食事であるとか、学習サポートについてなんですけど、これは、どのような形で行おうとしているのか伺いたいと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今回、予算要求させていただきました児童育成支援拠点事業になろうかと思います。こちらについては、今、そういったフリーススペース等を開設しているＮＰＯの団体がいらっしゃいますので、そういった方に国の要綱、ガイドラインに合った形で協力してもらえないかということで詰めております。
年度当初、すぐにはちょっと難しいだろうなとは考えているんですけれども、令和６年度中の半ばまでには開設していきたいということで調整しているところでございます。
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○納所副委員長 はい、分かりました。
あと子育て世帯訪問支援事業委託料というのがございます。その訪問は、例えばどれぐらいの期間で行うのか、短期で済んでしまうのかみたいなところもあるんですけれども、この子育て世帯訪問支援事業の委託先は、どのように事業を実施するのか伺いたいと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今現在は、養育支援家庭訪問事業という形で行っているんですが、こちらについては、上限時間がやはり決まっているものでした。ただ、今回示されているものは、上限時間は特段示されていないので、一定程度入れるのかなという形で、令和４年度までは１事業者しか、実はちょっと担い手を見つけることができなかったんですが、今、令和５年度は、新たに２事業者を確保いたしまして、令和４年度に比べると、さらに件数を増やしてやっておりますので、令和６年度もこのまま充実させていきたいと、こちらについても今やっている事業者とも共有して、さらに担い手を増やしていただくようにお願いしているところでございます。
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○納所副委員長 短期支援ではなくなったということ、きちんと見てくださるということ、これは大変な労力もかかることかと思うんですけど、よろしくお願いしたいと思います。
あと、この地域子育て相談機関事業委託料というのがございます。これ、４か所ですか。それを地域子育て相談機関をお願いするということなんですが、この４か所はどちらになるか教えてください。
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○瀬谷こどもみらい部次長 こちらについては、国のガイドラインにも示されているんですけれども、幼稚園ですとか、保育園の御協力をいただくようなことを想定してございます。
国のガイドラインでも、中学校区に１か所は設けなさいということですので、子育て支援センターが、５行政区に７月以降できますので、残りの４学区を想定しています。
具体的に言いますと、第二中学校区、あと第一中学校にするか、御成中学校にするかというのが、非常に由比ガ浜の場合は難しいのですけれども、そこは保育所なり、幼稚園なり、どこにするかでの整理をしていくのかなと、そこが１か所。あと、手広中学校区がないのと、あと大船子育て支援センターは、大船中学校区になりますので、岩瀬中学校区に設置をと考えているところでございます。
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○納所副委員長 はい、分かりました。
もうこれ、でも、この子ども家庭支援事業を進めるだけでも、物すごい事務量がありますので、逆にこっちの行政側がパンクしないようにお願いをしたいなと思っております。
そして、159ページに参りまして、放課後子ども総合プラン等管理運営事業について伺いたいと思うんですけれども。要支援児童等対応推進に係る職員加配委託料というのがございます。これ、要支援児童に、今、支援が必要な児童を見てくださる方を配置をするということ、これ人材の確保が大変だと思いますし、どういった形で進めるのか、どのように人材を集めるのか伺いたいと思います。
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○青少年課長 こちら手帳のみか、障害の手帳を持っていらっしゃるとか、個々特別な対応が必要な児童を想定しておりまして、そのスタッフについては、今、放課後かまくらっ子が全て指定管理の施設になっておりますので、指定管理者で雇用をしていただく、加配をしていただくということを考えております。
既に放課後児童健全育成支援の支援員という方が、常にスタッフとしておりますけれども、同様の支援員も加配をしていただくということを考えております。
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○納所副委員長 はい、分かりました。
これも指定管理期間が、例えば更新をすると、人材が変わったりとかいうことがないように、ぜひ委託先にもお願いしたいと思います。
また、深沢こども会館が終了しますけれども、利用者のその後の在り方というのは、どのようになっておりますでしょうか。
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○青少年課長 深沢子ども会館の閉館の方針は、もう随分前から決まって、委員会にも報告をさせていただいておりましたので、長い期間をかけて利用者の方に御説明をしてまいりました。
おおむね皆さん、仕方がないというような閉館の方針を了承していただいているというような状況です。
一部、特に聞こえてくる声としましては、未就学のお子さんをお持ちの親御さんから、やはり居場所がなくなることについての御不安であるとか、増やしてほしいというような声はお聞きしているところでございます。
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○納所副委員長 やっぱり放課後かまくらっ子等が整備されたということは、つまりそれ以前の就学前のお子さんと親御さんの居場所ということなんですけど、これを地域でちょっと場所が遠い、該当する場所、居場所となる場所が遠いというような声もありますので、新たにこの周辺で探すということは、お考えでいらっしゃいますでしょうかね。
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○青少年課長 なかなかちょっと新たに何か未就学の方の施設をというようなことは、ちょっと難しいと考えておりまして、放課後かまくらっ子は、近隣ですと、富士塚と深沢とございます。
課題は、平日の午後の時間、それから夏休み中の平日が、やはり多くの小学生児童が来るので、安全性の観点から課題があると考えておりますが、その他の何か施設、既存の施設を使って居場所を、未就学児の方が安心していられるようなところができるかどうかというところは、目下ちょっと研究といいますか、検討をしているところでございます。
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○納所副委員長 そして、今度は167ページの私立保育所等助成事業について伺いたいと思うんですけれども。この（仮称）認可外保育施設等利用料補助金ということ、これは仮称となっておりますけれども、こういった例えば認可保育所に入所を希望していたけれども、かなわずに認可外保育所施設に入所するということ、これは人数的にはどの程度、予算計上する上で想定をしていたんでしょうか。
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○保育課長 人数的には35人を見込んでおります。内訳といいますか、積算の根拠としましては、令和５年度に保育所の４月１日の入所を申し込まれて入れなかった方にアンケートを取りまして、その回答の割合から、実際に入所できずに認可外保育所等を利用している方の人数を割り出したものに、多少の上積みをして35という数字を出しております。
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○納所副委員長 令和６年の待機児童がどれぐらい出てくるのかというような傾向は、どうなんでしょう、令和５年度に比べて令和６年度というのは、増えていくのか、大体同じような数字で移行するのか、その辺の傾向はいかがでいらっしゃいますか。
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○保育課長 今、まだ審査全体は終わっておりませんので、その時点のということになってしまいますけれども、申請の数は多少増えている傾向が、１次審査の段階でありました。２次審査、追加の状況でまた変わってくるかと思いますけれども、今の時点では、大きく減少することは、ちょっとないのかなというような見込みを担当としては持っております。同程度なのかなというところでしょうか。
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○納所副委員長 ひとり親家庭等生活支援事業についてでございます。こちらもかなり拡充をしていただいているんでしょうか。
例えば遺児卒業祝金、これは増額をしたことで予算が増えたということなんでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 中学校を卒業したときに、お祝い金ということで、10万円の引上げをさせていただきまして、高校になりますと、タブレットですとか、制服ですとか、そういったものが非常にかさむということもお聞きしていますので、その一助になればということで計上させていただいたところです。
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○納所副委員長 分かりました。３万円から10万円に増額ということ。
同じように、ひとり親家庭等児童大学進学支度金、これも同じ理由でしょうか。これ、幾らになるんでしたか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 ６万円が10万円の引上げになります。
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○納所副委員長 はい、分かりました。
あと、印刷製本費、これは案内をお作りになるという、どのようなものを製本なさるのか伺いたいと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 独り親、離婚前提の御相談が非常に多いんですけれども、大分若年の方の離婚の御相談が多いんですね。その場合、やはり家計ですかね。経済的なことをまず考えてほしいなというのが、担当者の強い思いで、離婚した場合、どのぐらい入ってくる、あるいは養育料をもらえる、もらうには、こういう手続が必要だよということで、一緒に相談に乗りながら、その方がカスタマイズできるようなものということで、勢いだけで離婚されてというのも、なかなかその後の生活が当然小さなお子様をお連れの方が多いので、そこをちょっと一緒に考えていける一助になればなということで作成いたします。
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○納所副委員長 これは本当に重要な取組だと思いますし、逆に、ペアレントトレーニング以上に重要なのかなと思っておりますので、ぜひ充実した案内を作っていただきたいと思います。
また、あと、ひとり親家庭等への夏季休暇期間の食料支援委託料でございますけれども、これはどういった形で行われるのか伺いたいと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 こちら、いろいろ考えたんですけれども、やはり簡便で、かついろいろネット情報等を見ると、お米が大事ということですので、お米券、特に児童扶養手当の現況届のときに面談来た方で、先ほど御紹介しましたとおり、給食がなくなってしまう、小学生、中学生のお子さんをお持ちの方を対象に、お米券をお子さん一人につき１組、4,400円分のお米券をＪＡ等から通じて、10枚セットで梱包していただいて、そちらを面接に来た方に配布するようなことを今想定しております。
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○納所副委員長 重要な取組だと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
すみません。追加で最後もう一つ、あおぞら園管理運営事業についてでございますけれども、いわゆる地域障害児支援体制強化事業というような補助事業があるんですけど、ここにはちょっとそういったものが計上されていないんですが、いわゆる児童発達支援センターの機能強化ということで伺いたいんですが、これに対する国・県の補助というのはあるんでしょうか。
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○発達支援室長 現在、あおぞら園につきましては、指定管理の３年目で、今度４年目ということで、今、現状のものを継続していただいているんですけど、児童福祉法の改正児童福祉法で中間的な部分というところを強めていくというところにはなっているんですが、この役割について、市として発達支援室が担うのか、それとも、あおぞら園として担うのかというところを、これからちょっと今、協議を始めるという段階でございまして、まだ具体的な補助の在り方とか、そういったところまでは話が進んでおりませんで、申し訳ありません。ちょっとこの辺りは、まだつくっていない状況でございます。
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○後藤委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○くりはら委員 すみません。３点ございます。
こども家庭支援事業について。２点目が、保育士の確保について。３点目が、保育所給食費について。ごめんなさい、もう１点、フリースクールについて。４点、意見です。
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○後藤委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 くりはら委員から４点、意見で、まず、１点目が、子ども家庭支援事業について、２点目が、保育士の確保について、３点目が、保育所給食費について、４点目が、フリースクールについてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 事務局の確認のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○中村委員 こども家庭センターについて。
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○事務局 中村委員から意見で、こども家庭センターについてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 事務局の確認のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○井上委員 意見で２点です。１つ目が、公立保育所の安心・安全な給食の推進について、２つ目が、不登校を含む子供たちが安心して過ごせる地域の居場所について。
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○事務局 井上委員から、２点意見で、まず１点目が、公立保育所の安心・安全な給食の推進について、２点目が、不登校を含む子供たちが安心して過ごせる地域の居場所についてでよろしいか、御確認をお願いします。
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○後藤委員長 事務局の確認のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○納所副委員長 １点です。こども家庭支援事業について、意見です。
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○事務局 納所副委員長から意見で、こども家庭支援事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 事務局の確認のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見ないですか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
皆様にここでお諮りいたします。
午前中の審査は、この程度にとどめ、午後に再開いたしたいと思います。13時10分再開ということで、休憩に入りたいと思います。
暫時休憩いたします。
（11時53分休憩 13時10分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
まず初めに原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構でございます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○後藤委員長 次に、「議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○矢部健康福祉部次長 議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定について御説明いたします。
議案集（その２）、43ページを御覧ください。
この条例は、ケアラーを包括的に支援することで、ケアラーが孤立することなく、安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すため、基本理念、市の責務並びに市民、事業者、関係機関及び学校等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策について、必要な事項を定めるものです。
主な内容について説明いたします。
44ページを御覧ください。
前文では、ケアラーの置かれた状況と時代背景を説明し、現代的な課題とのつながりを示すとともに、ケアを必要としている人も、ケアをしている人も包括的に支援していくことで、真のケアラー支援を図り、共生社会の実現を目指すため、この条例を制定するという決意を表しています。
第１条、目的では、ケアラーに対する支援に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民、事業者、関係機関及び学校その他ヤングケアラーに関わる機関の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の基本となる事項を定めることで、共生社会の実現に寄与することを目的として規定いたします。
第２条、定義では、この条例で使用する用語の定義をいたします。
第３条、基本理念では、ケアラー支援に当たり、基本となる理念を規定いたします。
本条例の特徴的な理念として、ケア対象者も含めた包括的な取組であること。年齢を問わず切れ目のない支援を行うこと、ヤングケアラー及び若者ケアラーに特に配慮することをうたいます。
第４条から第８条までの、市の責務等では、ケアラー支援を実現するための多様な主体である、市、市民、事業者、関係機関、学校その他ヤングケアラーに関わる機関における責務又は役割を規定いたします。
第９条から第11条までの、市の施策では、市の施策として、広報及び啓発、体制の整備、ケアラー支援に関する施策を行うことを規定いたします。
第12条、委任では、この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、市長が別に定めることを規定します。
施行期日は、令和６年４月１日とします。
なお、ケアラー支援にあたっては、ケアラー本人への支援のみならず、障害・高齢・困窮・子供等の従来の枠組みでの支援の充実を引き続き図り、世帯全体への包括的支援を行うこととし、ケアラー支援全体の進行管理は、福祉総務課が横軸を通して担当してまいります。
この条例の施行に合わせて、より一層、ケアラー支援の取組を進めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○日向委員 第４条の市の責務のところなんですけれども、第４条第２項のところですかね。「ケアラーの早期発見に努め」というところで、もちろん支援しているケアラーの早期発見というのは大切なんですけれども、この早期発見というところで、具体的なこの条例として定めることによって、どういったことを具体的に市としてやっていこうとしているのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
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○矢部健康福祉部次長 ケアラーについて、特にヤングケアラーの部分が大きいかと思いますけれども、早めに支援といいますか、ケアラーの方の状況を把握しまして、適切な支援を行っていくことによりまして、ケアラー状態というのが固定化することなく、支援につながることができるかなということを考えております。
ですので、まず、早期発見をしていくということを条例にうたわせていただこうと考えました。
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○日向委員 ヤングケアラーは、特に説明の中でもなかなかデリケートな問題であるだとか、表面化しにくい構造になっているという面もあると思うんですけれども、そういったところもある中で、この早期発見というところが、具体的にというか、どういったことをやることで、それが早期発見につながっていくのかという、この市の責務としてやるべき部分が書かれているんですけれども、その辺をもう少し詳細にどういったことをやられるのかがあればお伺いしたいと思います。
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○矢部健康福祉部次長 まずは、理解啓発に努めていくということで、まず、ヤングケアラー、ケアラーのことについて、どういう状態がケアラーであるかということが分からないと、自分がケアラーであるということが分からないというところでございます。そこも含めてですけれども、まず支援機関とか、例えば学校とか、見つけていただけるような関係機関とか、市民の方というのは、多岐にわたりますので、まずは、ケアラー状態というのはどういうことかということを周知いたしまして、その中で、ケアラー状態にある方が適切に支援につなげられるように、発見から支援につなげていくということを考えております。
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○高野委員 基本的に評価しているので、そのことを前提にした上での話にはなるんですけれども。定義のところで、第２条第３号で、若者ケアラーというのが加わっております。他自治体の事例を見ると、20代までのところとかですね。40代に達するまでということは、40歳までという意味なんですかね。これについては議論があったところで、私はあまり、もともとの前提がこの第１号であるとおり、全世代にわたるということが前提に置いてのことですから、特にというのをあまり、これもこれもという、あれもこれもというのは、あまり私は望ましくないと考えていたところがありまして、私48歳になったんですけど、じゃあ40歳と48歳で何が違うのかとか、そういうことを言いたくなってきちゃうわけ。言いたくないんです、こういうことはあまり、つまらないことと言っては悪いけど。
だから、ヤングケアラーならヤングケアラーとすればいいだけの話で、その辺のちょっと考え方、なぜ、これは当初はなかったと思うんですよね。そこの考え方をちょっと教えてください。
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○矢部健康福祉部次長 委員御指摘のとおり、当初パブコメ案の中では、ヤングケアラーを規定しまして、ヤングケアラーにつきましては、18歳に達するような３月31日までという高校生までを見越した案とさせていただきました。その後、12月議会等で議論となった部分でございます。
今般、若者ケアラーについて規定するというところでございますけれども、こちらは庁内検討会の中でも、12月議会の指摘等も受けつつもですね。あとは、国の動きもございまして、国では、ヤングケアラーを法的に位置づけていくというところの中で子ども・若者育成推進法の改正の中で、家族の介護その他の日常生活の世話を過度に行っていると認められる子供・若者というものをヤングケアラーとして明記していくということで、若者を見据えた形で、国の支援をしていくということが、12月の段階で議論として出てまいりました。
若者ケアラーにつきましては、確かにケアラーということで、いろいろ色づけしていくと、それぞれ例えばビジネスケアラーの問題とかということもありますけれども、議論の中では、やはり若者ケアラーというものは、ヤングケアラーの延長で、特有の課題というのがあるというところの課題感がございましたので、若者ケアラーについて、条例の中で特に配慮すべきものとして位置づけるという結論となったものでございます。
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○高野委員 考え方自体は、別に何も否定するものじゃなくて、それは18歳までじゃないと言われればそれまでで、大学生とかも含めてですね。当然いるわけですから分かるんですけど。ただ、例えば神戸市を見ると、このほうがよかったなと思うんですけど、別に今の段階でそう変えてくれとまでは言いませんけど。今のような認識を踏まえて、神戸市は、18歳未満の児童だけでなく、20代の方も含めて施策の対象とすると、まさにそういう考え方ですよね。
だから、もうそもそも子供・若者ケアラーと定義づけていますね。それがヤングケアラーであるということでしょうか。法律上の明確な定義がない中で。そういうふうに何か一本化したらすっきりするなという感じはします。
何か自分がいるからという別にそんな何か難癖をつけるつもりはないんだけど、あまり年齢で幾つも出すというのは、やっぱり全世代をと言っているわけだから、そこを前提にしている議論なわけですから、そもそも。神戸式のやり方が、私はよりすっきりするなと、今の段階ではちょっと感じているところで、また先々はちょっと考えてほしいなと、条例を施行する中で、とは思います。
あと、もう１点ですけれども、資料で、連携フローというのを頂きました。今配信されておりますけど、こういう図があって、分かりやすくてイメージができるというのは、大事なことだと思うんですが、改めて伺いますけど、ここの市役所内のケアラー相談窓口とはどこですか。
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○矢部健康福祉部次長 一般の方からケアラー相談はどこに相談していいか分からないというところで、ケアラーを最初に相談するところとしては、くらしと福祉の相談窓口を想定しております。
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○高野委員 そうじゃない答えをちょっと想定したものですから、先ほどの前のところで伺ったときに、こども家庭センターで相談を受けるという話が、たしかこれは複数回答弁がありましたよね。
この辺は別に、別にこだわるわけじゃなくて、さっきの説明にあるとおり、連携して包括的な支援体制の中でやっていくんだから、どこでもいいと言えばいい面もあるんでしょうけど。ただ、今、条例をつくって、より本格的にやっていくということであれば、そうですね、これを見たときに、括弧でくらしと福祉の相談窓口と書いてあるけど、何でこれ、こども家庭センターがないのかなということが気になったんですよ。そこの辺は、どっちでもいいと言えばいいのでしょうけど、だから私もこの図であるように、健康福祉部が中心でやっていくのかなと思ったら、先ほどのもう終わったところですけれども、こどもみらい部のところで結構載ってますよね、ケアラー関係が。
その辺が、すみませんね、分からなかった。別に両方でやってもらって構わないんですよ。それは連携するわけだから。そこの辺がもう少し明確になるとありがたいと思うんですが、いかがですか。
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○矢部健康福祉部次長 先ほどのこどもみらい部の答弁の中でも、子供に関する相談窓口としましては、ヤングケアラーコーディネーターということで、こども家庭相談課が新たにそちらに設けるというところでございます。
今回、相談窓口として一括でケアラーであれば、ここということでお示しができればよりいいかなとは思うんですけれども、あくまでも、この今回のケアラー支援というのは、既存の子供とか、困窮、障害、高齢というところで、それぞれ支援を行っていくという立てつけでさせていただいていますと言いつつも、ヤングケアラーだったら、じゃあ子供のところ、介護に関してだったら高齢というところで、じゃあ自分がケアラーだと分かったときに、自分がどこに分類されるか分からないということもどうしても出てくると思いますので、その場合は、あくまでも、自分がケアラーでどこに相談していいか分からないというときは、ケアラーの相談窓口として、くらしと福祉の相談窓口に相談していただく。
ですので、ここで相談していただいて、ヤングケアラーのことであれば、そこから子供につないでいくというようなことを想定しています。
ただ、例えば関係機関がケアラー状態の方を見つけて、その方をつないでいくというときには、わざわざこのくらしと福祉の相談窓口をかませるのじゃなくて、それぞれのところにつないでいきながら、ただ、横串は福祉総務課で刺しながら、それぞれの制度間をまたいで支援をしていくということを想定していますので、ちょっと分かりにくいかもしれないんですけど、一応そういうような形を想定しているというところでございます。
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○高野委員 そうですよね。この図にある「こどもＹＣＣ」というのが、ここがこども家庭センターのことを指しているわけですよね。結局ね。なるほどね。
別に図の見方で議論するようなこと、問題でもないんでしょうけど、そうか。包括的支援の相談と支援というところを、それらを包括するような相談窓口なんですかね。
今のような説明では、ちょっと理解ができたところでありますけれども。そうすると、こどもみらい部のところで伺って、今ヤングケアラーコーディネーターを配置するということでありますが、そうすると、全体的な相談窓口というんですか、ケアラーのね。その場合のくらしと福祉の相談窓口というのが、その辺の支援体制というのはどうされるのですか。そこはちょっと代表質問との関係があるんですけど。
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○矢部健康福祉部次長 基本は、このケアラー条例に関わるところで、新たに相談員を配置するということは考えておらず、今の体制の中で、ケアラーの相談であっても、基本的には受けるという体制でございます。
その中で、このくらしと福祉の相談窓口自体が、受けた段階でここで解決するというものではございませんので、支援自体は各分野につないでいただくということ、そこで聞き取っていただいて、適切な支援につないでいくという窓口になりますので、現行の体制で行くというところで把握しております。
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○高野委員 言葉尻でちょっと議論するつもりはないんですけど、相談窓口というよりは、まずは、そこで受け止める場所という意味なんですね。そうすると。
相談窓口という言い方がいいのかね。それは何といったらいいのかね。ちょっと日本語が出てこないんですけど。ちょっとその辺がすっきりするような形になるといいなと思います。
これは別にこのやり方でいいと思うんですけど、意味が分かりましたので。ちょっとその辺を、相談対応をつなぐという、そういう意味合いから書いているんだ、何かもうちょっとそこは。ただ、でもそこで具体的な解決のための相談ではないわけだから、どこにつないで、どこに持ってくかの受け口というのか、その辺がもう少し何かすっきりするといいなというのをちょっと思いました。
でも、そこに持っていけば何とかしてくれる、してくれると言ったら悪いけれども、何とかなるという意味では理解をしました。はい、結構です。
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○くりはら委員 午前中、こども家庭支援事業の中のヤングケアラー啓発等チラシ作成の辺りでお伺いしたんですけれども、やはり支援条例ができることによって、より細やかに今まで手が入らなかったところもしっかりと支援ができるような形になってくれるといいなと期待しているところです。
それで、文言定義のところで今お話がありましたけれども、やはりもう生きている限りですね。皆さん、親もいるし、子供もいらっしゃる方もあるし、どういった形でもケアラーになるという可能性はもう全員が持っていると。そういうようなことで、そういう意味で言えば、全市民に向けての発信というのが非常に重要になってくるかなと思う中で、こうやってカテゴライズ、世代として、ヤングケアラー、若者ケアラー、そして、いわゆる年を取っていらっしゃる方のケアラー、老老介護ということもありますから、こういったカテゴライズすることによって、より支援が充実してくるのか、その辺りのところについては、今どのようにお考えになっているかお伺いします。
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○矢部健康福祉部次長 ケアの問題、それぞれの家庭の事情とか、家庭構成によって、やはり違いますので、支援自体は個別のものになってくるかなと思いますけれども、カテゴライズすることによって、その年代ごと、例えば先ほど申しました若者ケアラーで言うと、ケアがヤングケアラーから続いている中で、若者の世代になってくると、より責任が重くなってきて、そうすると、その後のキャリアプランの中でも、やはり若者特有の問題になってくると。そこに焦点を当てることによって、支援が充実していくということもありますので、例えば今おっしゃっていただいたダブルケアの問題とかということも、もちろんありますので、そこはカテゴライズしながら、だけど支援としては個別支援を行っていくということで、発信をしていくという意味では、いろんなカテゴライズといいますか、ケアの問題というのは一つじゃない、例えばヤングケアラーだけの問題じゃないよということで、ケア全体のことで周知・啓発を図っていきたいなと思っていますので、その辺りもパンフレット等を作成しながら、周知を図っていきたいなと考えております。
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○くりはら委員 その際に、やはりヤングケアラーに特化した発信というのもされるということは伺っているんですけれども、やはり働きながら親の介護とか、もう下手をすると、また子供さんが病気がちとか、本当にダブルでとか、トリプルの方もいらっしゃるかもしれない中で、福祉の視点でケアラーということに関して発信するということをされると思うんですけれども、そこをあえて分けることの意義もあるのかもしれませんし、全体的に発信するというのは、福祉の分野でやっていただかなきゃいけないと思うんですが、その辺りどういうふうにお考えになっているかお伺いします。
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○矢部健康福祉部次長 先ほど、こどもみらい部でヤングケアラーに特化したもののパンフレットということの作成をするということで申し上げましたけれども、逆に福祉総務課では、今回のケアラー支援条例制定の暁には、ケアラー支援条例とはどういうもので、ケアはどういう状態で、何が問題、ケアラーで何が問題であるかということを周知していくというところを考えております。
ですので、ケアラー特有の問題というのは、それぞれありますので、そこでケアラーであることでどういうことが阻害されるかということは、やはり周知していかないとなかなか難しいと思いますので、子供のヤングケアラーに特化したものではなくて、広くというところも合わせて予算化させていただいておりますので、そこは啓発を図っていきたいなと考えております。
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○くりはら委員 その際に、先ほどもちょっと子供関連のところでお願いしたんですけれども、いわゆる窓口ですね、どこに相談に行くのが一番ベストなのか、そこが本当に煩雑にあっちこっち、何か見ている方が分からなくなっちゃったとならないほうがいいなと思うんです。
市役所の窓口もワンストップ化に向けていくという方向性が市民の側からは要望されるところかと思います。
そういった中で、先ほどもこども家庭センターの話もありましたけれども、ヤングケアラーの場合はここ、若者ケアラーの場合はここと、本当になってしまうと非常に分かりにくくなりますので、そういったところの窓口の発信という部分をしっかりやっていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
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○矢部健康福祉部次長 委員おっしゃるとおり、ワンストップ化というところで、やはりケアラーでどこに相談していいか分からないというのが一番問題で、それで相談につながらないということはないようにしなければいけないので、例えば既存のように、子供だったらここ、介護だったらここという形のものも、実はサポートリストという形で、それは支援者向けとか、窓口を列記する形でやるというものも考えてはいる。それも一つ支援者向けというところでは考えてはいるんですけれども、ケアラーに特化したもので言うと、先ほど言った、くらしと福祉の相談窓口、ここにまず相談してください。ちょっとヤングケアラーの部分はこちらにという、こちらでもいいですよということを御紹介するかもしれないんですけれども。そこは列記して、どこに相談していいか分からないというような形にはしないように心がけて作成したいなとは考えております。
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○納所副委員長 まず、ケアラーの定義について伺いたいんですが。これは、いわゆるケアラーとなると、老老介護もケアラーに該当するということで、よろしいですか。
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○矢部健康福祉部次長 老老介護もケアラーであると考えております。
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○納所副委員長 そこで、ヤングケアラーについて、ちょっと伺っていきたいと思うんですけれども。先ほども御説明がありましたけれども、昨年の12月に、ヤングケアラーの支援、子ども・若者育成支援推進法に明記をしていくという方向性が打ち出されたと伺っておりますけれども。ということは、現在このヤングケアラーの支援をめぐっては、法律上は、明確な根拠規定は今のところないと考えてよろしいのか。
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○矢部健康福祉部次長 委員の御紹介のとおりだと認識しております。
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○納所副委員長 それでも当然、支援策は検討していかなければいけないということで、そういった場合、それまでの間は、例えばこども家庭庁の方針があったんです。要保護児童対策地域協議会を活用するというようなお話、この要保護児童対策地域協議会というのも先ほどの午前中の議論であった、これは地域子育て相談機関とは違う形なのか、ちょっと伺いたいと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 こちらについては、もうかなり古くから設置されている協議会でございます。こども相談課が事務局を今も務めておりまして、警察ですとか、保健所ですとか、そういった方々とちょうど令和５年８月にも、こども相談課で行いましたアンケート調査の結果も共有させていただきながら、これから今、ケアラー支援条例をという中で、ネグレクトから派生するヤングケアラーについても対応していくので御協力をというような形でやっているところでございます。
実際のところ、そこに全てを諮るかというと、なかなかそういう形にはならずに、むしろ重層ですとか、庁内の連携あるいは庁内の中を通じた事業者との連携が今は主体で動いております。
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○納所副委員長 この要保護児童対策地域協議会、主に虐待を受けているお子さんへの支援策を検討する場と捉えていたんですけど、そこに、まずはヤングケアラーに対する支援策も、そこでまずは活用、その機関を活用するということでよろしいでしょうかね。
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○瀬谷こどもみらい部次長 要保護児童対策協議会と表題はそのままなんですけれども、対象が要保護だけではなく、要支援、特定妊婦も含めて、今は運営をさせていただいております。
ヤングケアラーについては、ネグレクトも虐待の一つとカウントされるんですけれども、そこの視点から今までも携わってきているところなので、そこに大きな変化はないと思っております。
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○納所副委員長 その上で、第２条を見てみますと、ヤングケアラーの定義、これが割合、ケアラーのうち、子ども基本法に規定する子供というような、割合ざっくりとした規定なんですけれども、ケアラーの定義が、この（１）のケアラーの定義がそれに合うのかどうかということなんですけれども。その中では、ヤングケアラーの定義については、逐条解説が本当に丁寧に説明しておりますので、これを条文にもう少し組み入れたほうがよかったのかなという希望というのはあるんですけど。改めて伺いたいんですが、ヤングケアラーの定義に関しては、どのような議論があってこのような条文になったんでしょうか。
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○矢部健康福祉部次長 先ほど御紹介のとおり、パブコメの段階では、ヤングケアラーにつきましては、18歳に達した日以後の３月31日までということで、高校卒業までを見越しておりました。その間、先ほども御紹介したとおり、若者ケアラーの議論も含めて、ヤングケアラーの部分を見直していくというところも検討してきたところです。
子ども基本法、子供の概念が年齢で区切るというところが、大本の子ども基本法で、18歳を超えてそこでラインを引くというところの考えがなくて、子ども基本法では、心身の発達の過程にある者ということでラインを引かないというところの考え方が出てきております。
ですので、今回若者ケアラーも含めての部分で検討した中では、ヤングケアラーについて18歳でラインを切ってしまうのではなくて、ここも広く見ながら、若者ケアラーと重なる部分はあるんですけれども、そこは、子ども基本法に合わせて年齢を区切らないという結論となったものでございます。
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○納所副委員長 年齢で区切らないんだったら、これヤングケアラーと若者ケアラーを一緒にしてもよかったのかなという思いはあるわけですよね。
つまり、家族の介護その他日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者という中で、当然その対策というのは、それぞれの状況に合わせた、個別に合わせた対策というもの、また、支援というものを定義づけられると思うんですけど、ヤングケアラーと若者ケアラーをあえて分けたというのは、子ども基本法の定義にのっとったと解釈をしたいと思いますけれども。同じく12月に閣議決定した、こども大綱がありますけど、これとの関係、ここでもヤングケアラーに関して、学業や友人関係等に支障が出てしまうなど、個人の権利に重大な侵害が生じているにもかかわらず、子供本人や家族に自覚がない場合もあり、顕在化しづらいことから、福祉、介護、医療、教育等の関係者が情報共有、連携して、早期発見、把握し、子供の意向に寄り添いながら必要な支援につなげていく、もう全くそのものがケアラー支援条例になってくるのかなと思うんです。このこども大綱での定義との、ヤングケアラーになってしまいますけど、ヤングケアラーに関しての関係性といいますか、このこども大綱も意識してつくられたか、時期的にはちょっとずれているかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 庁内の議論の中で、やはりヤングケアラー、若者ケアラーについては、確かにいろいろ意見があって、こういう形で落ち着いたところですけれども、やはりヤングケアラーと若者ケアラー、先ほど健康福祉部次長からも御紹介させていただいたとおり、課題が大分違っております。特にヤングケアラーと言われている中学生、高校生ぐらいになると、学校生活ですとか、そこに支障をまず来してしまうというのが、最大のネックと捉えておりますが、若者ケアラーになりますと、大学卒業後の就職ですとか、結婚とか、恋愛ですとか、そういったものの課題が、シフトしていく中で、果たしてヤングケアラーで、こども大綱の定義を引っ張ってくると、ちょっとあまりにも漠とし過ぎてしまうのかなというところもありましたので、庁内といたしましては、実際につくっている今のメンバーはそういう委託で行けるかもしれないんですけれども、ちょっと先を見た中では、きちんと別に支援、課題もあるからこうやって位置づけたというのを残していこうということで、こういう形を取らせていただいたところでございます。
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○納所副委員長 その条例を受けて支援が始まるということなんですけど、これまでの支援というのは、生活に何か課題が起きたときに活用できる制度やサービスにつなげるというような課題解決型というアプローチが主だったと思うんですけど、これ、ヤングケアラーであるとか、若者ケアラーとなると、いつまで支援をするのかというような在り方といいますかね、支援の在り方も、じゃあ、このサービスを使ってくださいだけじゃあ済まないように思うんですよね。ある一定期間、もしくは切れ目のない支援ということを意識しなければいけないというんですけど、その点の支援の在り方については、どのような議論がありましたでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今、特に学校関係とヤングケアラーについては、実際にいらっしゃっても、なかなか、本当に入り込むのが難しいという課題感を持っております。
ただ、よくよく話を聞くと、お子さんにとってケアをする人と、また、そのケアをする人が、また、さらにケアをしているような、そういう複合的なケースもある中で、そうしますと、やはり今回お示しさせていただいたような包括的に支援が非常に必要になってくるだろうと。
午前中の答弁でもちょっとさせていただいたんですけれども、介護ですとか、障害の分野については、なかなかこどもみらい部としては、実はあまり情報を持っておりませんので、そういったところを健康福祉部の力を借りながら、一緒に、またそちらの団体との関係性は健康福祉部が密に持っていらっしゃいますので、そこと連携することで必要な支援、それこそ切れ目なくつないでいけるのかな、学校の現場のところは学校とこども相談課で、ある程度、こどもみらい部でやれるんですけれども、その先になると、やはり健康福祉部も入ってというようなことで捉えております。
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○納所副委員長 要するに、伴走型といいますかね。寄り添いながら支援を解決まで続けていくということだと思うんですけど。ただ、寄り添うといっても、例えば自らＳＯＳを発信できなかったりとか、あとは、子供のケアによる支えがあって初めて家族の暮らしが成り立っているというケースもあるわけですよね。そこで支援をすると、かえってそれを妨げてしまうような逆のケースも考えられてしまうという非常に難しい問題だと思うんですけれども。要するに、大人の側が目を凝らしてＳＯＳに気づいて、決して一過性ではなく、いろんな角度、この支援の在り方もいっぱいここの図の中でありますけれども、そういった家族丸ごとの包括的支援というものを目指していくということが、一つの支えになってくるかなと思うんですけどね。
ですから、課題解決とそれから伴走型の両輪で進めていかなければいけないとなると、これはかなり各部横断型でやっていかないと難しいのかなと思うんですけど、どうでしょうね。伴走型によるつながり続ける支援とその課題解決、これを両輪として動くことが、この条例によって意識できるのかどうかということなんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○矢部健康福祉部次長 今回の条例を制定するに当たって、専門家ということでヤングケアラー協会にもヒアリングをしました。
その中では、支援というのは、ケース・バイ・ケースというところではございますけれども、やっぱり長期的な目線で様々な支援機関と連携していくことが大事であって、継続的につながっていくのが第一だと。
ですので、例えばヤングケアラーで言うと、18歳で学校から切れてしまって、その後は、目が届かない、もしくは誰にも相談できないということがないように、ここは継続的に、伴走的に、ただ、そのときにやっぱり本人から気軽に相談できる、今の状況を相談できるというようなことをつくっておくことが大事かなと思いますので、そこは横串を刺す形で、福祉総務課は横串を刺しますと申し上げておりますけれども、やっぱりこども部局ですと、子供という目線にどうしてもなってしまいますし、それぞれのところで制度間の切れ目がどうしてもあるものですから、そこは切れ目がないようにするという意味で、福祉総務課が横串を刺しますという形にしています。
ただ、今回の場合、ヤングケアラー本人の課題感というところにプラスして、やはり課題解決、ケアというところをクリアさせるためには、各制度を適切に運用していく必要がありますので、それは当然、今までと同じような形でやりつつも、ケアラー本人の問題に寄り添っていくというのは、今回の条例の制定によって、庁内体制は整っていくかなと考えております。
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○後藤委員長 私のほうから。ケアラー相談窓口の位置づけみたいなものなんですけど、これは確認も含めてですけど、病院で言うところの何か総合診療科みたいなものに近いのかなと。要するに、自分が何か調子が悪いんだけど、内科に行ったらいいか、外科へ行ったらいいか分からない。取りあえず、あそこへ行けば振り分けてくれるだろうという形の位置づけかなと思っているんですけど、それで、よろしいですか。
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○矢部健康福祉部次長 今のところ、取りあえず、まずは相談をしていただいて適切な、委員長おっしゃるような総合診療科、こちらで言うと、支援機関につないでいくというような形でございます。
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○後藤委員長 はい、ありがとうございます。
確認させていただきました。となると、逆に、それを質の高い振り分けというか、いろんな難渋症例、さっきのダブルケアじゃないですけど、いろんな形の悩みを重ねて起こしている人たちが窓口に来るということになると、窓口対応を実際される方が結構大変だと思うんですよ。いろんな分野に精通してなきゃいけないという意味で。そこの質の担保というのは、窓口にどういう人を置くとかというのは、何か今考えていらっしゃることはあるんですか。
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○矢部健康福祉部次長 先行する団体、先ほどもちょっと御紹介いただいた、神戸市は、子供・若者ケアラー相談窓口を全国で初めて設置したところでございますけれども、相談の経路として、御本人から来るというところは、やっぱりそうは多くないというところでございました。
平均すると２年６か月で380件の相談件数があったというところで、そのうち、本人、家族からのつなげた件数で、本人・家族からの相談では33件、２年半で33件であったというところで、多くは、関係機関からの相談というところでございまして、関係機関で今、想定しているところは、基本的には、今、既存の相談のところにつなぐというところになりますので、例えば障害、高齢というところにつなぐと。ここはしっかりとした支援のところを担っておりますので、あとは、このくらしと福祉の相談窓口につきましては、今現状、先ほども答弁したとおり、新たな相談員というのは、設置しない予定ではございますけれども、今現状も相談例というのを積み重ねているところでございますので、これは適切に福祉部局と連携ができる体制でと考えていますので、現状でまずは対応していきたいなと考えております。
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○後藤委員長 質の担保が必要なのと、あとは、それが持続可能なものであるのかどうか、振り分けると、振り分けられた側も含めてですけど、やっぱり職員側の相談された側がやっぱりストレス、メンタルヘルス的なものをね、どうやってちゃんと保障していくのかというのが、ましてや、こういう条例をつくるときは、すごく大事な視点だと思いますので、その辺は全庁的に、お互いがお互いを目配り、気配りしながら助け合ってやってほしいし、何かあったときには、もうそれこそ、そこをしっかり助けにかかるというようなことをやってもらいたいなと思うんですけど、今の段階でそういうもう仕組みづくりは、ある程度、この条例ができることによって担保されると解釈でよろしいですか。
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○矢部健康福祉部次長 相談、横串を刺す福祉総務課ということで、横串を刺すということを申し上げております。支援の横串を刺しながら、本当に支援が足りているかどうかとか、支援の相談が積み重なっていきますので、適切な支援ができているか、もしくは本当に必要な支援をどういう形でしていくかというのを一緒に考えていく、そういう意味でも、横串を刺していきたいなと考えておりますので、この条例制定の暁には、体制をしっかりとつくっていきたいなと考えております。
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○後藤委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（13時51分休憩 13時52分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○後藤委員長 次に、「議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○介護保険課長 議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について報告いたします。
介護保険料につきましては、介護保険法第129条第３項の規定に基づき、市町村は３年に一度これを見直すものとされており、現在の条例では令和３年度から令和５年度までの介護保険料を規定しています。今回の改正では、第９期介護保険事業計画の策定に伴い、令和６年度から令和８年度までの介護保険料につきまして、介護保険条例に定めようとするものです。
まず、今回の改正内容の趣旨について説明いたします。
第９期期間中も第８期に引き続き、要支援・要介護認定者の増加による介護給付費の増大が見込まれ、より多くの介護保険料が必要となる状況ではありますが、昨今の物価高騰による高齢者の日常生活への影響を鑑みまして、基金を第７期や第８期よりも多く取り崩すことにより、基準額は第８期から据置きで年額6万6000円とします。
また、厚生労働省からは、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、１号被保険者間での所得再分配機能を強化することで、低所得者の保険料上昇の抑制を図る方針が示され、介護保険法施行令で定める所得に基づく標準段階が９段階から13段階へ変更されました。本市では保険料段階を既に16段階に設定しており、所得再分配機能の強化の下地は十分に整っていることから引き続き16段階とし、所得再分配機能の強化の方針を踏まえ、低段階の割合を引き下げるとともに高段階の割合を引き上げることとしました。
それでは引用条項の整備を除いた、具体的な改正点について説明いたします。
まずは、介護保険条例案第４条第１項に規定する第１号被保険者に係る割合についてですが、今回の改正では表の１の項から４の項について、割合をそれぞれ100分の45から100分の41に、100分の62.5から100分の57に、100分の65から100分の60.5に、100分の85から100分の84に引き下げます。
また、13の項から16の項については、割合をそれぞれ100分の210から100分の220に、100分の240から100分の250に、100分の270から100分の280に、100分の290から100分の300に引き上げます。
さらに、条例第４条第２項に規定する保険料基準額の年額、今回は据置きのため６万6000円になりますが、これに各項の割合を乗じて算出した額に保険料率を改めます。
次に条例案第４条第３項に規定する、各項の区分の基準となる合計所得金額について説明いたします。
こちらは10の項から12の項について改正しますが、厚生労働省が示す基準所得金額を踏まえ、合計所得金額の区切りを、10の項は400万円から420万円に、11の項は500万円から520万円に、12の項は700万円から720万円に、それぞれ改めます。
最後に、条例案第４条第４項に規定する１の項から３の項に係る減額賦課について説明いたします。
現在の第８期期間中においても、第１段階から第３段階の保険料の負担軽減のため、条例第４条第１項に規定する１〜３段階の割合と保険料率について、国・県・市による公費負担により、介護保険法施行令で定める範囲に基づき、本市ではその最大幅でもって割合等の引下げを行っているところです。
このたび厚生労働省から、保険料の多段階化によって制度内での所得再分配機能が強化されることから、１〜３段階の保険料の負担軽減に活用されている公費の一部について減額し、それを現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活用する方針が示されました。このため、改正後の介護保険法施行令で定める減額の範囲が縮小されますが、このことにより１〜３段階の保険料が第８期から上昇しないよう、先ほどの説明のとおり条例案第４条第１項に規定する１の項から３の項の割合を引き下げているところであり、条例案第４条第４項においてそこからさらに改正後の介護保険法施行令で定める最大幅で減額を行います。
具体的には、１の項では割合を第１項中100分の41とあるのを100分の24に、保険料率を第１項中２万7060円とあるのを１万5840円に、２の項では割合を100分の57から100分の37に、保険料率を３万7620円から２万4420円に、３の項では割合を100分の60.5から100分の60に、保険料率を３万9930円から３万9600円に、それぞれ減額します。
以上のとおり、本改正により第９期介護保険料については、資料２のとおり設定しようとするものです。
本改正条例のうち、介護保険料に係る規定についての施行期日は、令和６年４月１日とします。ただし、経過措置として、改正後の第４条の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度分までの保険料については、従前の例による旨を規定します。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野委員 今、御説明いただいたように、御努力いただいていることは、もう評価というか、したいと思っております。
低段階の保険料を下げることについての説明は、第３段階までよく分かったんですけど、逆に高段階の保険料を上げるほうの話というのをもう少し教えてもらえますか。
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○介護保険課長 高段階の上げるほうの質問でございます。高段階につきましては、13段階から16段階のこの４段階を今の乗率から0.1ずつ上げていくというアップ率になってございます。
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○高野委員 今回はこれでいいんですけれども、御努力されたと思うんですが、やはりちょっと先の話を具体的にするのはどうかと思いますが、第10期に向けては、やや不安要素も、制度改正の課題等が先送り、先送りというのか、今回は採用しなかった。制度上のちょっと我々は問題点だと思っているんですけど、課題といいますか、そういう点もあるものですから。所得段階については、相当御努力いただいていることは認識した上で、そうしたこの第９期の運用状況も見た上で、さらなる多段階化についても、やはり検討はしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○介護保険課長 第10期に向けてというところでございます。今、委員御紹介のように、今回第９期ではなくて第10期に制度改正が延びてしまったものもありますので、介護保険料サービス料が２割負担の対象拡大ですとか、介護報酬の改定等、第10期に向けてもあると思いますので、こちらに関しましては、今後、多段階化についても改めて検討してまいりたいと思います。
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○後藤委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案は終わります。
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○後藤委員長 次に、「議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○介護保険課長 議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、引き続き報告いたします。
令和６年１月に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等が公布されたことに伴い、資料「１ 条例改正の概要」に記載の４つの条例について、条例の一部を改正しようとするものです。
主な条例の改正点について説明いたします。
資料の１、「（２）鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」については、資料の２、「（１）多機能系サービスに関する事項」として、既に介護老人福祉施設、介護老人保健施設など入所施設に規定されている身体的拘束等の適正化のための措置である、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を定期的に開催することを、指定地域密着型介護予防サービスの多機能系サービスに規定します。
次に、資料の１、「（４）鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」については、資料の２、「（２）居宅介護支援・介護予防支援に関する事項」のアとして、「基本報酬における取扱件数との整合性を図る観点から、指定居宅介護支援事業者ごとに１以上の員数の常勤のケアマネジャーを置くことが必要となる人員基準」を、現行の35を44に変更し、その他に一定の条件を満たした場合は、49と改めます。
次に、資料の１、「（４）鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」については、資料の２、（２）のイとして、居宅介護支援事業者の負担軽減を図るため、各サービスの利用割合等に関して利用者に説明し、理解を得ることを努力義務とすることを規定します。
次に、資料の１、「（３）鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」及び「（４）鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」については、資料の２、（２）のウとして、事業所内での書面掲示されていた運営規程の概要等の重要事項を、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけます。
次に、資料の１、「（３）鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」については、資料の２、（２）のエとして、令和６年度から地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるため、指定居宅介護支援事業者が介護予防支援事業者として指定が受けられるようになるため、指定介護予防支援事業者の人員に関する基準等を規定します。
最後に、資料の１、「（１）鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」及び１、「（２）鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」については、資料の２、「（３）その他」として、省令改正に伴う引用条項の整理を行います。
施行期日は、令和６年４月１日からしますが、身体的拘束等の適正化のための措置及び重要事項の掲示については、令和７年３月31日までの間は努力義務とする経過措置を設けます。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○くりはら委員 身体的拘束に関しての完全なる義務化までに時間が要されているんですけれども、これに関しては、周知・啓発の期間というところで見られているかと思うんですが、その努力義務になることによって免れるものと、義務になるときと、何か違いが出てくるのかについてお伺いします。
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○介護保険課長 その違いというところなんですけれども、いずれにしても、あってはならないことということで注視はしていきたいと思っていますが、具体的には、もう令和７年以降は、もう必ずその措置をされていなければ、もういけないということですが、そこまではしなくても、努力義務なので、注意等はできますけれども、そこまではまだ措置にはなっていないというところで、口頭というか、そういった違いはあるかと思います。
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○くりはら委員 ちょっとこんなことを言うと、気が重くなってしまうかもしれませんけれども、たまたま私が知っている人が、身体的拘束によってお亡くなりになるというところにつながったことがありまして。例えば病院とか、介護施設とか、そういったところで、本当に例えば、徘徊が物すごくひどくてとか、あとは、病によってどうしても大声を上げて動き回ってしまうとか、そういうようなある種の問題行動みたいなことというのは、あり得るとは思っております。そして、また、身内にそういうのも身体的拘束を許可してもらえますかと、書面にサインを下さいというような、そういうやり取りもあるかとは思うんですけれども、まさかまさか身体的拘束によって、本当に全く動けなくて、例えば嘔吐物が自分で吐けない状況とか、そういうようなことも生じ得る、そんな事故もあるのではないかと思います。
こういったことは、早い段階で、本当に努力義務と言っている間に、もう本当にその期間にもそういう事故がないようにと願うところですし、それは早い周知をしていただくということで解決できる部分もあるかなと思うんですが、そういったところの時期的な問題もあるんですけれども、なるべく早く周知していただくというところは、いかがでしょうか。
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○介護保険課長 はい、ありがとうございます。本当にあってはならないことだと思いますので、今、努力義務は令和７年３月31日までというところではありますけれども、７年から措置になっていくというところですが、それまでに関しましても、しっかりやるようにというのは、連絡等を含めて、事業所に伝えていきたいと思っております。
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○井上委員 （２）の基本方針における取扱件数との整合性を図る観点から、指定居宅介護支援事業所ごとに１以上の員数の常勤のケアマネジャーを置くということが必要になる人員基準を改めると書かれているんですけど、こちらは今までどういった課題があって、こういった改善につながったのか、改善されているのか、お伺いします。
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○介護保険課長 今までの課題というところです。運営基準というもの、こちらの基準に関しましては、ケアマネジャーは１人当たり35人までとなっておりました。ところが、介護報酬という別のお金の発生する部分については、１人当たり40未満、39人までというところで、ちょっと整合性が取れてないという問題点があったことから、45未満、運営基準でも、介護報酬でも、ケアマネジャー１人当たり45未満までは報酬が変わらないというところで、44人までは、運営基準でも、介護報酬でも同じ基準になったというのがすっきりしたというところでございます。
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○後藤委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（14時10分休憩 14時18分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は、挙手して委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、並びに第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明を願います。
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○矢部健康福祉部次長 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算、第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の86ページ、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の112ページから151ページを御覧ください。
なお、内容説明の114ページの共生社会推進事業のうちの一部は共生共創部の、137ページの発達支援事業、138ページの発達支援サポートシステム推進事業、139ページの地域における障害児支援体制整備事業、140ページの障害者施設管理運営事業のうち障害児通所支援事業等施設光熱水費及び障害児活動支援センター床暖房施設改修修繕費は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
それでは説明に入ります。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は55億7183万7000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を。社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金などの経費を。共生社会推進事業は、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料、ケアラー支援グループへの活動補助金などの経費を。包括的支援体制推進事業は、相談支援包括化推進業務委託料、地域包括支援センター委託料、生活支援体制整備事業委託料、地域介護予防活動支援事業補助金などの経費を。民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を。戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の開催に係る経費、被爆者援護手当などの経費を。行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬等委託料などの経費を。中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業、学習・生活支援事業、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の各委託料、生活困窮者への食料支援負担金や住居確保給付金などの経費を。ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり支援指導員への謝礼やひきこもりに関する講演会の開催に係る経費、ひきこもり状態にある方の居場所のための建物賃借料などの経費を。介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を。国保組合支援事業は、国保組合支援の経費を。国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を。地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金の経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目社会福祉施設費は8616万1000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、昇降機維持修繕料、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
第15目障害者福祉費は59億6067万4000円で、障害者福祉運営事業は、給付費等支払システム運営手数料、障害者相談支援事業運営委託料、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、医療的ケア児等コーディネーター配置事業業務委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を。障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、障害者福祉手当などの経費を。
予算説明書の88ページに入りまして、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、重度重複障害者個別支援事業補助金、グループホーム家賃助成金、重度障害者住宅設備改造費補助金、補装具・日常生活用具の給付費などの経費を。障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、手話講習会等開催委託料、情報保障に係る備品購入費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を。障害者医療助成事業は、医療費助成などの経費を。障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、障害者二千人雇用センター運営委託料、障害者農業就労体験セミナー実施委託料、就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託料などの経費を。
第20目障害者施設費は691万4000円で、障害者施設管理運営事業は、御成在宅福祉サービスセンター修繕費、鎌倉はまなみ事業用地整備等委託料の経費を。
第25目老人福祉費は28億737万4000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬、カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料などの経費を。高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を。高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を。高齢者施設整備事業は、地域密着型サービス等整備助成事業補助金に係る経費を。高齢者活動運営事業は、敬老祝品、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、運転免許証自主返納者等支援事業負担金、多世代交流協働事業負担金、地域貢献送迎バスモデル事業負担金、老人クラブ運営費補助金などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、小破修繕に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を。後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
予算説明書の90ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は3億3683万2000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、カーボン・マネジメント強化事業に係る賃借料、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理に係る経費を。老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。
第35目国民年金事務費は1975万1000円で、国民年金事務は国民年金システム改修業務委託料などの経費を計上いたしました。
次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。
予算説明書の96ページ、内容説明の180ページから184ページを御参照ください。
第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は1億4296万8000円で、生活保護事務は嘱託医の報酬、レセプト管理システム健康管理支援サービス等委託料、保健師派遣委託料などの経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目扶助費は22億6233万6000円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活、医療、住宅などの扶助費を。
第20項第５目災害救助費は118万5000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で、第15款民生費、健康福祉部所管部分について説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○井上委員 まず、114ページの共生社会推進事業について伺います。
鎌倉版フォルケホイスコーレ事業は、事業の目的と実施内容がマッチしているのか、対象となる人にアウトリーチできているかという点などの検証をしてほしいと思いますが、2023年度までの取組を踏まえて新たな展開を考えているのか、伺います。
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○矢部健康福祉部次長 鎌倉版フォルケホイスコーレ事業につきましては、令和３年度から開始しております。申込者と参加者の人数ですけれども、令和３年度が定員15名に対して申込みが15人、令和４年度が、定員が30名に対して申込み43人、令和５年度が定員40名に対して申込み54人ということで、令和３年度の実際の参加者は定員15名に対して10名、令和４年度は、申込者43名に対して参加が25名、令和５年度、申込みが54名に対して参加が37名ということでございまして、申込み数は多いんですけれども、実際の定員に達しないという参加人数でありました。ここの部分を課題と思っておりまして、来年度以降で、令和５年度の参加者の年齢別階層別で、参加者の比率なんですけれども、一番多く参加いただいている方は、30代、40代の女性の方が多いというところでございます。
当初、令和３年度青少年向けということで始めた事業でございますが、現状、10歳代、20歳代の申込みというのが数が少ないというところ、ここも課題だと考えておりますので、こちらも若い年代が参加しやすいような仕掛けというものが何かないかというのは、今、現状検討しているところでございます。
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○井上委員 次に、120ページの生活困難者自立支援事業について伺います。
生活困窮者等への食糧支援負担金が40万円ほど増えて、387万円となっていますが、やはりニーズが高まっているということでしょうか、伺います。
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○生活福祉課長 今、委員から御質問いただきました食料支援事業についてなんですけれども、やはりまだコロナ禍、５類化ということで、大分解消はしつつあるものの、様々な経済不安という状況の中で、まだ生活にお困りの方が、大変多くいる状況でございます。確かに、その活動自体も食料の管理であるとか、実際のスマイルフードプロジェクトの実施、また、手配り、足配りということで、直接家庭を訪問しての食料の配布、さらに、それに伴う見守り活動ですね、そういったことで活動自体も増えているということと、その分の人件費、さらには、地域食堂開設に向けたサポートということで、そういった面でのサポート費用としての増額、さらには地域食堂、様々ですね、新しく開設をされてきているところもありますので、その協議会の開催ということで、その会議費の増額ということで、今回、増額となっているという状況でございます。
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○井上委員 私も、去年の年末に深沢行政センターの無料配布会に参加したんですけれども、やっぱりすごく、本当に大行列、行列をなしているところを見て、中には赤ちゃん連れだったりとか、小さな子ども連れだったりとか、お子さんは、何か半袖だったりとかして、大丈夫かなみたいな感じで、やっぱりクリスマスイブの前日だったんですけど、大船はすごく、何かとてもにぎわっている中で、やっぱりそういう配布会は、自分としても何か他人ごとじゃないなと本当に考えさせられたんですけれども。
ある市民が食料を、大船行政センターに持っていったら、ここでは受け取れないと、市役所に行ってほしいと言われたと、断られたというところで、ちょっと何か、どうなのという、やっぱり、紙には品物の提供を随時受け付けているということが書いてあったりとか、缶詰１つでもと書いてあるんですけど、やっぱり受付先が、福祉センターは火曜、木曜の10時から14時までとかだったりとか、玉縄青少年会館は水曜日とかと限定されちゃうとか、あと市役所ですね、しかないというのは、ちょっとやっぱり少な過ぎるんじゃないかなと思っていまして、やっぱりちょっと、わざわざ缶詰１個を遠くまで持っていくということはちょっと難しくて、気軽に、近くで、歩いて行ける距離で、缶詰１個でも皆さんが持ってきてくれるというようなことができない、持込みができなければいけないのかなと思うんですけれども。各支所とかにでも受け付けるような箱とかを置いていただいて、そういった取組をぜひやっていただきたいという市民がいらっしゃるので、まず、そこら辺どうでしょうか。
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○生活福祉課長 まず、この場をお借りしまして、市民の皆さんからの温かいお気持ちに感謝申し上げます。ありがとうございます。
今、委員からお話がございました身近な場所での寄附ということなんですけれども、まず、寄附をいただける方、寄附をしたい方は、いつ、どこに持ってくればということで委員からも御紹介いただきましたけれども、改めて、少し御紹介をさせていただきたいと思います。
ふらっとカフェと協定を結びまして、この事業を行っているところなんですけれども、委員から御紹介いただきましたフードバンクの倉庫となっております玉縄青少年会館、そちらの倉庫が月曜日から水曜日の10時から15時まで。それと、福祉センターの倉庫ですね。福祉センターの倉庫は火曜日、木曜日の10時から14時までスタッフが常駐し、受け取りを行っているという状況です。また、このそれぞれの倉庫には、食料提供用のボックス、今、委員に紹介いただきましたけれどもボックスを設置して、スタッフが不在のときにも食料の提供の受け付けが可能となっている状況です。
さらに、福祉センターに直接郵送、福祉センターの倉庫に宅配便等で送っていただくもの、また、今Ａｍａｚｏｎですね、Ａｍａｚｏｎ「みんなで応援」プログラムという、そういったものを活用した食料の受け付けも行っております。また、生活福祉課への持込みも可と。あと、環境部でも受け付けをしておりますので、そちらにも持込みをいただけるということで、その利便性のよいというところなんですけれども、また、大量な例えば御寄附をいただける場合であるとか、お体の具合が悪くて持込みが難しいという場合であれば、御連絡をいただいて、御自宅に受け取りに行くことも行っております。
さらに、今、委員御紹介いただきましたボックスの設置については、今後、少し前向きに所長と調整をさせていただきたいと考えておりますので、また、調整の結果はお知らせしたいと思います。
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○後藤委員長 質疑と意見は区別して発言されるように、よろしくお願いいたします。
質疑をどうぞ。
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○井上委員 ぜひ、よろしくお願いします。次の質問に移ります。
129ページの障害者福祉運営事業について伺います。
事業内容で、「基幹相談支援センター事業及び地域生活支援拠点の整備に向けて、コーディネーターを配置する」ということですけれども、複合化した課題を抱える家庭が増えてきている中で、分野をまたいだ複数機関の支援、そして支援者の支援といったことも求められている中で、より連携した体制を整えていくということが今求められていると思うんですけれども、こちらにコーディネーター１名を配置することで、令和５年と比べてどう変わるのかをお伺いします。
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○鷲尾健康福祉部次長 お尋ねの基幹相談支援センターの事業に、今度、新しく地域生活支援拠点のそのコーディネーターを配置するということになります。この地域生活支援拠点のコーディネーターというのは、地域生活支援拠点事業というのを新たに令和６年度から始めようと思っているんですけれども、これは緊急時とかの対応が主なものになります。
例えば、障害児の方を抱えていらっしゃる高齢の親御さんが、倒れられたりとか、そういったときに、残されたお子さんをどんなふうに救うかというところで、日中のみならず、その夜間帯とかも含めて、あるいは、それまであんまりケアのサービスが入っていないような方も含めて緊急的に対応する必要があるので、それのコーディネーターをするのと、あと、当然、実際に支援に動かれる方は、例えばヘルパーさんとかを含めた事業所になるんですけれども、それのコーディネートも含めて、総合的に支援する方ということになります。
これを入れることで、要は障害のある方も、地域で安心して暮らせる体制が一歩進むんじゃないかなと思っているところです。
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○井上委員 そういった声も、やっぱり親亡き後というか、親御さんが自分のお子さんを残してというところで、いろんな不安を抱えている中で、そういったコーディネーターの方を配置する、されるということはとてもすごく必要だと思っていますので、ぜひ、そうですね、進めていってほしいと思います。
次、132ページの障害者福祉サービス事業について伺います。
障害福祉サービス自己負担分給付費（障害児）の、2773万円というのが、障害福祉サービスの利用者負担額を無償化するということで、所得制限なしで１か月最大７万4000円ということで、県内初ということですよね。とても、本当にすごく、すばらしいことだなと評価しています。障害のある児童との差を減らして、家族だけのケアというのが、依存し過ぎない社会へと広がる契機になるのかなと思いますので、広く周知してほしいと思っていますけれども、対象となるサービスはどういったものかというところと、サービスの質の担保というところも、点もすごく大事だと思いますので、そこら辺も一緒に、併せて伺います。
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○鷲尾健康福祉部次長 今回、障害児サービスを利用される方のその負担額を全額助成すると、実質的にそのまま無償化するというような政策でございます。大きく分けまして、ここの障害児の方が、その使われているサービスも、大きく言うと４つございまして、一つは障害児通所給付費といって、児童福祉法が元法になるんですけれども、例えば、その児童発達支援であるとか、放課後デイサービスとかといったような事業がここに含まれてございます。
それから、この後は全部の障害者総合支援法の範疇になってくるんですけれども、一つは自立支援給付費といいまして、これは大人も使えるサービスではあるんですけれども、例えばグループホームとか、ショートステイであるとか、あるいは、居宅介護支援とかになるんですけれども、この事業のうち、障害児の方が利用される部分についてを対象といたします。
それから、地域生活支援サービスといいまして、これについては、例えば移動支援ですね、例えば通所なんかの往復のところのヘルパーであるとかいうようなところになります。
あと、最後、日常生活用具といいまして、例えばたんの吸引であるとか、あと情報を取得するための支援の用具とか、そういったものを取得するための制度になるんですけれども、主に、この４つの部分についてを対象としているところでございます。
もう一つのお尋ねのありました、使い過ぎとかという話なんですけれども、いずれも、我々障害福祉課でサービスの支給決定をしておるんですけれども、それについては、その世帯の状況とかも勘案しながら、その必要な量を一応見極めてサービス決定しているつもりでありますので、例えば自己負担がなくなったから、急にそのサービス量を増やしたりとかといったものではなくて、その御家庭の、あるいは、障害児のその御様子に応じて、これだけが適切じゃないかという話にはなるかと思います。
ただ、もちろん、これまで利用されていなかった方に対して、新しくサービスを導入したいなというインセンティブには、ある程度になるのかなとは考えているところです。
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○井上委員 次に、134ページの障害者社会参加促進事業について伺います。
ここで聞くのかどうなのか、ちょっと分からないんですけど、他市に行くと、障害者の方が地域に溶け込んで生活しているなというのを、すごく感じるんですけど、この間も藤沢の文化センターに子どもと遊びに行ったんですけど、車椅子の障害児の方がすごく多く見受けられて、横須賀とかも、この間行ったときも、地域に、そういう車椅子だったりとか、そういう障害児の方がすごくいるなと、生活しているなと、地域に密着して生活しているなという感じがしたんですけど。
この間、鎌倉市で、インクルーシブ公園のあの開会式で、障害児が多く招待されて来ていたんですけれども、やっぱりちょっと、そういった場面が、鎌倉市では何か日頃、何かないなと感じまして、鎌倉市でも、その社会参加というか、障害児の方の参加する機会とかを増やしてほしいと思ったんですけれども、そこら辺、どう現状というか、どうなのかをお伺いします。
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○鷲尾健康福祉部次長 ちょっと直接的なお答えになるか分かりませんが、令和６年度の事業として、車椅子の方なんかが大きく参加するという事業は、そういう観点では、特にないんですけれども、令和５年度、例えば、地域のつながり課がやっている、市民との共催、共同事業の中で、例えば、市民団体のＨＩＮＡＴＡというところとフェスティバルを年２回、大船中学校と大船小学校で開催させていただいたんですけど、そういうところでは、車椅子の方も多数御参加いただきました。そういう形で、車椅子のお子さんなんかも積極的に外に出ていけるような、そういうことはすごく大切だと思っておりますので、今後、きちんとそういうところも考えていきたいなと思います。
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○井上委員 ぜひ、そうやって地域に溶け込むということがインクルーシブな社会になっていくのかなと思うので、ぜひよろしくお願いします。
あと次、145ページの高齢者施設整備事業なんですけど、令和５年度はブロック塀等の改修の補助金だったんですけど、令和６年度はなくなっているんですけど、なぜなくなってしまったのかなというところをお伺いします。
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○介護保険課長 今御紹介いただきました令和５年度のブロック塀の補助金がなくなってしまったということなんですけれども、活用するかどうか事業所に照会をかけまして、このたび、６年度に関してはなかったので、今回はありません。その代わり、ここに予算計上をしていますのは、令和６年度に開設が予定されております小規模多機能型居宅介護事業者の整備開設補助金ということで、そちらの予算が計上された状況でございます。
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○井上委員 この小規模多機能型居宅介護事業所というのは、どういったものなのか、新しくできるということで、分かればお伺いします。
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○介護保険課長 令和５年度に小規模多機能型を１施設公募いたしまして、それで選定された事業所になります。こちらは小規模の多機能型居宅介護自体はデイサービスを中心として、宿泊をしたり、そこの職員を、ホームヘルプとして利用者の家に訪問することもできるというような多機能の施設になるというところでございます。
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○井上委員 次に、最後、146ページの高齢者活動運営事業なんですけれども、こちらに書いてある、第19節の多世代交流協働事業負担金というものがついているんですけど、これはどういったものなのかというところをお伺いします。
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○高齢者いきいき課長 こちらの事業につきましては、令和５年度に、公衆浴場を利用している65歳以上の高齢者に、銭湯の空き時間に健康チェックやレクリエーションなどのサービスを提供しているデイ銭湯を活用しまして、若い世代との共同事業で、多世代交流事業を実施したところでございます。令和６年度につきましては、銭湯に限らず様々な場所で、こういった多世代交流事業ができないかということを検討しておりますので、ちょっと名称を変えて、こちらに予算要求したところでございます。
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○井上委員 今、多世代交流、すごく大事だと思うんですけれども、どういったものを考えていらっしゃるのかというところが分かればお願いします。
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○高齢者いきいき課長 令和５年度は、こちらのデイ銭湯の中でスマホ教室を実施しました。あとは、スタンプラリーを実施したところでございます。スマホ教室につきましても、高齢者の方、なかなかスマホの操作が分からないということで、学生団体と共同事業したところではあるんですけれども、その学生が丁寧に教える中で、家族には何度も聞きにくいスマホの操作を気軽に相談できたということで、大変好評というところもありました。
あと、スタンプラリーにつきましては、現在２月末時点で200名の方が達成しているということです。アンケートも88名の方に取って、このスタンプラリー、満足でしたかという質問に対して、全ての方がよかったというようなお答えもいただいています。今回の事業は大変、想像以上に、期待以上のものが、成果があったかなと思っています。
これらの成果と、あと課題を検証しながら、同じ企画も視野に入れつつ、新しい企画も、また学生団体と共同事業をやりたいと思っていますので、学生の発想も取り入れながら、進めていければと考えております。
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○日向委員 私、116ページのところ、民生委員児童委員活動推進事業のところでお伺いしたいと思います。
まず、この民生嘱託員報酬206人と人数が書いてあるんですけれども、この充足率というんですかね、今現状、鎌倉市はどのような感じになっているのかをお伺いしたいと思います。
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○生活福祉課長 令和６年１月１日現在、定数226に対して現員数が219、欠員が７となっております。令和４年12月の一斉改選時に、定数224から２名増員して226というところでの現在の状況となります。
充足率のお話なんですけれども、すみません、日付がちょっとずれてしまいますけど、令和６年２月１日現在の充足率ということで、神奈川県からのデータを確認したところですけれども、鎌倉市、欠員が７というところで、現員での充足率は96.90％。
近隣市の状況ですけれども、藤沢市が95.77％、茅ヶ崎市が94.83％、平塚市が97.30％、逗子市が82.5％、三浦市が80％ちょうどと。
さらに、県内の平均値ということなんですけれども、95.7％ということになりますので、平均的な充足率になっているかなと。ただし、欠員は発生しているという状況にございます。
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○日向委員 もちろん100％というところが一番あれなんだと思うんですけれども、結局、この改選時期とかになると、なかなか地域でも、次の人が誰かという話になる中で、これはもう長年、毎回、毎回あるような課題だとは思うんですけれども。それに向けて、やっぱり、どうしても民生委員の方のやる役割というか、それが地域においてかなり広くなってきている部分もあるのかなと思って、そういった中で次の担い手をというところを探すのが、なかなか難しくなっているところもあるのかなと思うんですけれども。これについて、もちろん他市の比率も、今、御答弁いただいた中では、他市もいろいろ工夫等されているとは思うんですけれども、そういったところで、市としていろんなところの話を聞きながら、どうやってこれを上げていくかみたいなのという何か工夫等をされているところがありましたら、お伺いしてもよろしいでしょうか。
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○生活福祉課長 欠員の問題はかなり、ほかの自治体も含めて深刻な問題になっているという状況なんですけれども。令和４年12月の一斉改選時、そのとき７名ということで欠員が生じて、令和元年のときは11名ということで、なり手不足は引き続き発生しているというところでございます。
今、委員から御紹介いただきましたとおり、推薦母体であります町内会であるとか、地区社協から、なかなか候補者が見つからないということで、自治・町内会から、定年制を撤廃すべきじゃないかというようなお話もいただいたところでございます。定年制の在り方、さらには推薦方法の在り方ですね、あと、委員活動の見直しなど、令和３年８月頃から、民児協との協議であるとか、あと、自治・町内会の皆さんとも協議をさせていただいているところでございます。いろいろと協議をした結果、令和４年の一斉改選においては、条件付きなんですけれども、75歳以上の方の再任を認めたということになります。しかしながら、本当にそれがいいのかというところは、やはり年齢が上がることによって活動がなかなか、民生委員もしづらくなってくると、御病気になったりとか、あと、認知的な面もいろいろと問題が出てくると。
そんな中で、令和５年８月に、民生委員児童委員のなり手を増やすワーキンググループというものを立ち上げました。その中には民生委員、もちろん現役の民生委員と、あと民生委員の中での研究部会に所属している方、さらには地区社協のお立場、あと、町内会連合会のお立場の方、あと、地域での福祉の関係者ということで、ケアマネジャーの方に御参画をいただきながら、そういったワーキンググループを立ち上げて、民生委員の負担の軽減であるとか実践の尊重、さらには、新たな候補者の呼び込みを優先事項として捉えて、今、対策を検討していると、次期改選に向けて対策を検討しているという状況になります。
その中で、今、全民生委員に対してアンケートを行ったりとか、何ができるか、今、議論を重ねているところで、次の改選に備えていきたいと考えているところです。
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○日向委員 様々工夫をしていただいているという中で、本当に市だけで何かというものではないと思いますし、やっぱり、その地域とのつながりもある中での民生委員になっていただく、担っていただく方が出てくることが必要でありますので、もちろん、100％というところはあるとは思うんですけど、かなり高い水準で、今、鎌倉市としてはやっていただいているので、引き続き取り組んでいただきたいというのと、やっぱり、負担がどうしてもかかってしまっている部分というのがありますので、そこは再度いろいろ御検討といいますか、やっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に参ります。132ページ、133ページ、先ほど、ちょっと井上委員からも御質疑がありましたので、あったんですけど、ちょっと代表質問でも入れさせていただいたところですので、ちょっとお伺いしたいと思います。障害福祉サービスの自己負担のところでございます。
先ほど、内容等につきましては御答弁いただきましたので、承知いたしましたというところなんですけれども、実際に、これまでももちろん、その所得によって自己負担をされていた方がいらっしゃっている中での撤廃ということだと思いますけれども、これについて、どのぐらいの方々に対して、これが人数とか世代的なものですかね、そういったものはどのぐらいのものになるのかお伺いしてもよろしいでしょうか。
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○鷲尾健康福祉部次長 今回の、実際その無償化の対象となる方なんですけれども、令和５年度のその実績をベースに試算しましたところ、おおむね330人程度の方が、恐らく対象になるだろうということでございます。
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○日向委員 これまで、全体からの割合というか、その辺を含めて、ちょっと教えていただければと。
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○鷲尾健康福祉部次長 今、鎌倉市で、大体、その障害者手帳をまずお持ちの方というのは大体7,400人程度いるんですけれども、実際に、その障害のサービスを受給されている方というのは、令和５年３月のデータなんですけれども、児童福祉法ベースのものが442人、それから、障害者総合支援法ベースのもので1,235人と、合わせて1,600人ちょっとになるんですけれども、このうちの児童福祉法のサービスベースで442人で、大体このうちの330人ぐらいが、大体対象になってくるというような形になろうかと思います。
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○日向委員 実はこれまで、この自己負担に、この所得のあれがなくなったことによってかなりの方たちが、442人のうち330人ということになるんですか。すみません、ちょっと、そこをもう１回、人数があれだったんですけど。かなりの部分の方たちが自己負担額を生じた中でやってきたというのをなくしていただいたということでよろしいんですか。
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○鷲尾健康福祉部次長 18歳までの、要は障害児の方は、基本的に親御さんの、それも、その世帯の収入状況によって見ます。大人の方は、逆に自分の部分なので、総じて障害者の方ですね、大人の方は、割と障害年金とか以外に収入が少ない方が相当いらっしゃるので、９割ぐらいはずっとその自己負担、実質その上限、ゼロという形の方が多いんですが、障害児に関しては、やっぱりその親御さんの所得ということで、多くの方が、やっぱりこういう形で負担が発生したというのが現状になります。
ただ、実際、先ほど井上委員からもあったんですけど、大きく障害児通所給付費、児童福祉法ベースの制度と、それから自立支援、障害ベースで、それぞれその上限の所得制限が、今まで３万7200円ということで、それを合わせれば７万ぐらいが最大なくなるよという話だったんですけど、我々のデータだと、実質的に各世帯どのくらい、これまで負担してたんだろうと、要は、上限までサービスを使われている方はなかなかいらっしゃらないものですから、大体、ます１人当たり7,000円ぐらいが大体のその負担額だったというところで、これが恐らく軽減になっていくんだろうと思っています。
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○日向委員 かなり大きくインパクトのある施策だなと思っておりますので、今回こういったことが、もちろん、先ほども周知等もしていただけるということでございますので、ぜひこれについては、本当にいい施策だなと思っていますので、取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
あと、146ページのところで、高齢者活動運営事業のところで、ちょっと、ここに具体的には書かれてはないのかなと思うんですけど、福寿手帳、福寿カードのところでお伺いしたいと思います。高齢者のための福祉優待サービスの一つだと思ってはいるんですけれども、当初、始められてから、なかなか、協賛店舗が増えていくのがというところの課題があったのかなと思うんですけど、最新の施設一覧表とかを見させていただきますと、かなり増えてきたかなという印象はあるんですけれども、今後、これをどういった形で活用して、また、この店舗というのを増やしていくことにつながる動きみたいなものは何かされることがありましたらお伺いします。
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○高齢者いきいき課長 福寿優待サービスでございますが、今、この事業は市内の、市内に在住する65歳以上の高齢者が、本事業の協賛店舗等で福寿カードを提示することによって、割引とかが得られるサービスになっております。令和５年度につきましては、今まで、この協賛店舗についてはリスト化した、紙しかなかったんですけれども、外出促進マップという形でマップに、この掲載店舗を落とし込むことで、それを持って高齢者の方々に外に出てもらおうと、市内を回ってもらおうということで、今、作成して、もう間もなく発行予定でございます。
このマップを作成する機会に、市内の各店舗に呼びかけまして、協賛いただけないかということで依頼しましたところ、新たに13店舗の方に御協力をいただけることができました。今回、１万部を作成することになっておりますので、令和６年度の予算につきましては計上しておりませんが、在庫の状況ですとかを見まして、令和７年度に向けて、また改訂版を作成するかは検討していきたいと考えております。
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○日向委員 マップというのは令和６年、ホームページにも、今、令和６年４月に発行みたいな形で書かれているかなと認識しております。
実際、協力店舗の御厚意といいますか、それに対して返ってくるものが、もちろん来ていただくという部分はあるかと思うんですけれども、基本的に御厚意に頼るところだと思うんですね。もちろんステッカー等も貼られたりとか、もちろん今回マップというところも新たに取り組んでいただけるというのはいいなと思うんですけれども、これを増やしていこうという考えはもちろんあると思うんですけど、これを、もちろんマップも作っていただくというのはありがたくて、もちろんネットにも、例えばそれも載せてあげるとかというのがあれば、またいいかなとは思うんですけれども、そういったことで増やしていくという、増やしていくことによって、また、それを手に持って外出していただけると、それにつなげるような形で、今後も取り組んでいかれるということでよろしいのですかね。
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○高齢者いきいき課長 今回13店舗の新たな協賛をいただけることになりましたが、今後も、さらに協力いただけるようにしていきたいなと思っております。マップに掲載することによって、お店の情報も露出していきますので、マップだけじゃなくて、先ほどもおっしゃっていただきましたホームページですとか、様々なところで、協賛店舗にもメリットを感じていただけるような工夫をして、協賛店舗をさらに増やしていきたいなとは考えております。
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○日向委員 本当に、御厚意に頼るところになってしまうんですけれども、やっぱりこれが、もっと広がるような形になるには、登録することのメリットみたいなところが必要になってくると思いますので、ぜひそういったところも御検討いただければなと思います。
あともう１点、ここのページになるんですけれども、高齢者の外出支援というところでございます。これについては、これまでも様々なところで、議会からもそうだと思いますし、各議員からもいろんなところで充実については話が出てきていると思いますし、もちろんそれは重々、伝わっているかなとは思うんですけれども。今まで、これまでもいろいろと助成事業等も、もちろんこのデイ銭湯の事業等もやっていただいている中で、これもちょっと以前から申し上げてるところもあるんですけれども、やっぱり、全体的な高齢者の方たちに行き渡るようなサービスにしていただきたいなというところがありまして、もちろん、入浴助成が全然悪いとか否定的なものではないんですけれども。入浴助成は、別に家からちょっと遠くて受け取れないという部分で、やっぱり高齢者の方も、同じもらえる、65歳以上がもらえるのはもらえるんですけれども、別にもらわないという方ももちろんいらっしゃると思うんですね。
そういった方たちの外出支援というところを考えると、例えば、それが移動手段で同じ額が使えるんだったら、それだったらそれを使いたいと思ったりとか、そういうところで、何ですかね、助成、金額的には一定なんですけれども、それぞれの方たちが選べるようなメニューみたいなのを増やしていただいて、それに対して実際に、その高齢者の方が選んで、自分はこういうサービスを受けたいんだ、こういうメニューを使いたいんだみたいな形で、以前、そのバウチャー制度というような形で言われたと思うんですけれども、こういった形も外出支援の一つのメニューとして広げていただくというのは、これまでもいろいろ御検討いただいていたりとか、難しいという御答弁はいただいているんですけれども、現状、どのようなことを考えて、また令和６年度、そういったところも含めてお考えいただきたいんですけれども、いかがでしょうかね。
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○高齢者いきいき課長 バウチャー制度については、これまでも御提案いただいたということは認識しております。高齢者いきいき課としましては、現在の取組としては、先ほどおっしゃっていただきました、運転免許証の自主返納等の支援事業ですとか、あるいは、高齢者福寿優待サービスの事業、公衆浴場の入浴助成ですとかデイ銭湯、あとは、令和５年度からは新規で予算化しました地域貢献バスのモデル事業、あとはデイ銭湯を活用した多世代交流事業ではあるんですけれども、今回スタンプラリーですとかスマホ教室は外出のきっかけにはなったのかなと思っていますので、そういった事業、様々な展開をしているところでございます。
令和６年度の予算化は、それ以外はしていないんですけれども、これまでの事業の継続と充実を図っていきたいなというところはありまして、先ほど御提案いただいたバウチャー制度についても、手段の一つとして検討していきたいなとは考えております。
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○日向委員 本当にいろいろ、様々なことで、支援であったり、いろんな事業を新たにやっていただいたりとかしていただいているのはすごくありがたくて、重々、そこの部分は承知はしているんですけれども、さらにもう一歩というところで、やっぱり全ての方に対してというところがあればいいなというところがありましたので、これは本当に、なかなか、これまでも難しいという御答弁がある中で、考えていただいている中で、いろんな、今出てきているような、新しい事業が出てきているのかなと思いますので、ぜひ今、ちょっと今後、検討いただけるという御答弁がありましたので、引き続きそこについては推移を見守っていきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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○くりはら委員 114ページ、共生社会推進事業についてお伺いします。
先ほど来、ケアラー条例もできるということで、ケアラーについて、どういうふうに対応していくのかなという、その具体的なところが、やはり市民の皆さん、今度は興味が出てくるところかと思うんですけれども。第19節もそうですし、第13節もそうなんですが、ケアラー支援教材作成業務委託料とか、ケアラー支援グループへの活動補助金というのがありますが、これに関して詳しくお伺いいたします。
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○矢部健康福祉部次長 共生社会推進事業の中で、ケアラー関係のものですけれども、今、御紹介いただいた第13節と第19節のものに加えまして、印刷製本費の部分もケアラー支援のものです。
１つ目のケアラー支援教材作成業務委託料の部分、こちらにつきましては、先ほど言ったケアラー支援条例が制定の暁には、ケアラー支援条例の御紹介とか、ケアラーに関する周知啓発を図るためのパンフレット等の作成を予定しております。それの作成に当たっての委託料と。それについて、作成したものを印刷製本で、パンフレットとして配布していくと。これはヤングケアラーに特化したものじゃなくて、ケアラー全体のものということで考えております。
支援に当たりましては、ケアラー支援グループの活動補助金ということで、先ほどのケアラー世帯に対する支援等は別に、ケアラー本人の居場所といいますか、御本人が同じような環境、境遇の方たちとつながれるような場ということで、ピアサポートというものが有効だということは、様々なヒアリング等でも御意見をいただいておりましたので、そういうような取組を自主的にしていただけるような団体があれば、その活動補助金を出していきたいと考えております。
神奈川県でも立ち上げ費用として補助金が出ておりますので、それとかぶらないようにといいますか、運営補助金を、市としてはできないかなと検討しているところでございます。
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○くりはら委員 今の段階で、そのピアサポートというものを何か所ぐらい設置したいというような御希望とか、目標みたいなものがあればと思うんですが、これは今後の検討になりますでしょうか。
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○矢部健康福祉部次長 健康福祉部と、あと、先ほどのこどもみらい部でも、そのヤングケアラーに特化した居場所が、というところは予算化している部分がありまして、そちらは市で予算化して設置するという予定がございます。こちらの補助金というのは実質的なピアサポートのものですけれども、令和６年度、まずは１か所、１団体ができないかなというのは考えておりますけれども、今のところ引き合い等があってのお話ではないので、ちょっと推移を見守りたいなと考えております。
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○くりはら委員 まず、始めていただくということが非常に重要だと思います。そんな中で、60万円という予算がどういうふうに使われるのかなというところで言うと、これは、その立ち上げていただいて、ちょっと支援するという形になるのかと思うんですけれども、その60万円でできる範囲というのは、なかなか難しいのかなと思う中で、市としては、どういったことを期待しての60万円をつけようと思っているかお伺いします。
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○矢部健康福祉部次長 先ほども答弁したとおり、立ち上げに係る一括費用という形での60万円ではなくて、今のところは、立ち上がった団体が、例えば先生、先生というか講演会をやったりとか、場所を借りたりとか、その運営費用としてあるものに対して、一部補助をしていくというようなことを考えています。ですので、そこのところを、ちょっと、今のところは、そういうような形で制度設計しておるんですけれども、他市の情報を見ながら、ちょっと検討しているところでございますので、仮にこれ、令和６年度立ち上げてみて、使用しづらいというようなところももしかしたらあろうかなと考えていますので、まずは、ちょっと他市の状況を見ながら制度設計した上で、より使いやすいものを考えていきたいなとは考えております。
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○くりはら委員 例えばですがという話で言うと、既に、たまり場みたいになってるところがあるような、例えばサロンみたいなところとか、そういったところに少額でも支援して、数を増やしていくという手もあるかと思うんですが、その辺の検討というのは、ちょっと福祉関連のところだけで考えるのは難しいかもしれませんが、いわゆるほかの子育て支援策とか、あとは高齢者もそうですけれども、障害も含めて、本当に地域のたまり場みたいな、そういうところへの支援というのは、今後、考えていただくことはできるんでしょうか
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○矢部健康福祉部次長 まだ制度自体は、当然立ち上げているものではございませんので、ケアラー支援に直接、ちょっと我々、狭い範囲でケアラーのピアサポートということで考えていましたけれども、御紹介いただいたようなものが、例えばケアラー支援につながるものであれば、そういうものに対する補助というところも視野に入れながら、ちょっと、この制度設計は考えていきたいなと考えております。
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○くりはら委員 続きまして、115ページになります。
包括的支援体制推進事業の中で、地域包括支援センター委託料が、令和４年度に比べて令和５年度が2,000万円ほどアップして、そのまた令和６年度に対しても、約850万円アップしているなというところで、この要因というのは、単純に、包括的支援を必要とする人が増えていっているということなんだとは思うんですけれども、そこの中身ですね。どういった支援者が増えたのか、もしくは、その委託料の上がった理由が分かれば教えてください。
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○高齢者いきいき課長 地域包括支援センターの人員についての御質問だと思いますが、現時点では、各地域包括支援センターに、基本的には専門職４名の方が配置されているところでございます。各地域包括支援センターの区域の高齢者が6,000人を超えた場合には、これまで超過した高齢者の人数に1,500円を乗じた額を人件費分として、これまで上乗せをしていたんですけれども、上乗せだけですと、地域包括支援センターの職員が１人雇えないので、人件費分を……。ごめんなさい、令和６年度からは、おおむね6,500人を超えた場合で、かつ一定の困難ケースが見込まれる場合には、職員１名を配置することができるようにしたものでございまして、令和６年度につきましては、２つの地域包括支援センターの職員それぞれ１名ずつ増員ということで、今回、予算を増額したものでございます。
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○くりはら委員 高齢者の数が増えてきていることに伴って、今後も高齢化率も上がっていく予測が立ってますから、この予算は上がっていくんだろうとは思いました。
それで、続きまして、120ページの生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。
生活困窮者自立相談支援事業とか、学習・生活支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、こういった委託料が令和５年度予算を上回った状況ですけれども、生活困窮者が増え続けているという状況なのか、コロナ禍以降のことで多少影響があるのか、その辺りのところをお伺いします。
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○生活福祉課長 生活困窮者自立相談支援事業、そのほか学習・生活支援であるとか、家計改善支援であるとか、先ほど来、御案内しているとおり、やはりまだコロナ禍、さらには経済不安、そういった状況の中での相談、また対応する件数が増えている。新規というものが極端に増えているという状況ではなく、逆に、今まで新規に上がってきたものが継続して、さらにそれを細かく対応していくような、そういった状況が続いているというところで、それぞれ職員体制、今までも各年度で増額をさせていただきながら、増員をさせていただいている状況でございます。
しかしながら、相談員のもともとの給与のベースが、設定がちょっと低かったものですから、その辺の調整を含めて、令和５年度から少しずつ増額をしていくということで、令和６年度も増額の要求をさせていただいているというものになります。
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○くりはら委員 継続的にやっていただくには、やはり、その手取りの給与の問題というのも非常に重要かなと思いました。その要因が分かってよかったです。
あと、134ページ、障害者社会参加促進事業について伺います。
障害者の方が、先ほどインクルーシブ公園のお話も井上委員から出てましたけれども、障害者の方が行ける場所がもっともっと増えるといいなと思う中で、この間、歴史文化交流館においでになった障害をお持ちの方、その方は目が見えないという方でしたけれども、触れるものがありますよと御案内して、私、お連れしました。非常に喜んでいらして、たまたま私も甲冑の着つけ体験をお手伝いする中で、それも触りたいということで、触っていただいて、それも私がツイッターで発信してたのを音声で聞かれて、それを頼って来ましたとおっしゃっていたんですね。
そういった、その鎌倉市として取り組める、障害者が楽しめる、それこそ社会参加と言えるかなと思うんですけれども、そういう各施設で、目の見えない方、耳の聞こえない方、車椅子の方、いろんな障害をお持ちの方はありますけれども、障害福祉の観点で、何か取り組んでいただくことが、この予算の中に入っているかどうかというのもお伺いしたいところですけれども、何かやれることはないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○鷲尾健康福祉部次長 ありがとうございます。本当に目の見えない方、耳の聞こえない方も、等しく情報、得られる情報にハンディがないようにというところで、我々も、そんな情報保障の条例もつくり、取り組んでいるところではあるんですけれども。なかなか、その今、委員御指摘のように、例えば、文化交流館はもちろん市の施設ですけれども、それ以外にも、例えば民間の施設とかも含めて、どれだけ進んでいるかというと、なかなか、まだまだというところが現状なのかなと思っています。
この令和６年４月１日から、その障害者差別解消、いわゆる合理的配慮が事業者にも義務化されることがありますので、障害のある方からお申し出があれば、過剰にならない範囲で、合理的配慮を提供しなきゃいけないというのは義務というところは、我々も積極的に周知をしているところではあるんですけれども。そこを、例えば、いろんな事業者が、いろんな形で、例えば、その人員だったりとか、あるいは設備だったりとかというところで、いろんなその資源を投じて、そこを整備していただけるかどうかというところは、まだなかなか難しいのかなとは思っているところです。我々は、まずそういうものが必要なんだというところの条例の趣旨なんかも踏まえて、まずは呼びかけていくというところからがやることになるのかなと思っているところです。
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○くりはら委員 できましたら、より積極的に取り組むということをやっていただけるといいなと思うところで、例えば、今、私は触れる展示というお話をさせていただいたんですけれども、例えば点字、それは点、点、点の触って何か伝えるということも含めなんですが、そういう表示というものも、もっと鎌倉市内に増えていくといいなと思いました。たまたま、その歴史文化交流館は手すりのところに点字があるというようなことで、非常に進んでますねというところをすごく喜んでいらっしゃいました。
ですので、そういったことがもっと広がっていくといいなと思う中で、点訳するような方々も、ボランティアでお願いしているかと思うんですけれども、そのボランティア、有償ボランティアという方々に、より持続的に取り組んでいただくというようなことで考えると、その点訳料は少ないんですよねとか、１人の負担が多いんですよねというようなお話も聞くところです。そういったところの、今後、配慮できるようなことというのはないでしょうか、お伺いします。
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○鷲尾健康福祉部次長 点訳のお金は、もちろん、その全体的に物価高騰する、人件費も上がっておりますし、また、点字の皆さん方が使われている用紙一つとっても、やっぱり上がってるんじゃないかなと思っています。そこについては、きちんとその先方と協議をさせていただいて、過剰な負担にならないというか、むしろ継続してやっていただけるような環境は、もちろん努めていきたいなと思っております。
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○くりはら委員 続きまして143ページ、高齢者在宅福祉事業についてお伺いします。
私どもの会派は、施設をつくってほしいというお話もさせていただいてるんですけれども、ここは、そこに入り切れない方、在宅で高齢者を見てください、介護してくださいという国の方針も一時期すごく強く言われたところもあって、ここも充実しなくちゃいけないなと思う中で、緊急通報システムの事業というのがありますけれども、これは徘回、もしくはお散歩の途中で迷っちゃうとかというようなことにも対応できるかと思うんですけれども、これ何人、こういう通報システムを利用できる形に今考えていらっしゃるのか、お伺いします。
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○高齢者いきいき課長 先ほどの御質問の中で、徘回に対応しているかどうかというお話があったかと思うんですけれども、そちらは、ちょっと介護特会に、ＧＰＳの機能を持ったその装置を貸出しする事業がございまして、そちらで今、対応しているところでございまして、緊急通報装置の貸出し事業の目的といたしましては、独り暮らしの高齢者を対象に、電話回線を利用した緊急通報装置の貸出しを行って、緊急時の対応など在宅生活の支援を行うものでございまして、事業の概要といたしましては、週１回の伺い電話による安否確認ですとか、24時間体制で緊急時の通報、相談に対応する、あるいは、通報の内容に対応した措置ですね、救急搬送などの要請を行うと、そういったものでございます。
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○くりはら委員 そうしますと、何か機械を借りて、ピッと押すような、そういうものというのは、何人かに配布できるような状況なのか、その辺りは、今、運用されている数があるのでしたら、それをお伺いします。
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○高齢者いきいき課長 まさにそういう機械を、その方々に貸出しをして、御自宅で、その装置を使うというイメージでございます。
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○くりはら委員 人数的なものというんでしょうかね、例えば、今、高齢者全員やりたいです、これといって対応できるのか、もしくは、もう今は申請主義でしょうから、実績値があるのでしたら、お伺いします。
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○高齢者いきいき課長 失礼しました。現在の利用者数でございますが、320人の利用者がいる状態でございます。
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○くりはら委員 ここに予算が入っております、1370万4000円と、事業委託料なんですが、要するに何人ぐらいまで対応できるのかという、どういうシステムなのかというところをお伺いします。
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○高齢者いきいき課長 この委託料でございますが、今、長期継続契約で締結、委託契約を結んでいるところなんですけれども、実績に応じて委託料を組んでおりますので、急激に増えてしまうと、この委託料では対応できないというところで、実績に応じて予算要求を今後していくというような状況でございます。
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○くりはら委員 あとは184ページ、災害救助事業についてお伺いします。
鎌倉市の火災の件数が、ちょっとここのところ急に火災件数が上がったというような話も聞いておりまして、そうすると、その火災等によって被害を受けた方に対してのお見舞金というところも多少、近年のそのトレンドとして上がってきているのではないかと思うんですが、その辺り、ここ数年のトレンドというのは、どうなっているでしょうか。お伺いします。
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○生活福祉課長 残念なことに、市内での火災というのが徐々に増えているような状況にございまして、被害に遭われた方への見舞金制度でございます。
まず、実際に見舞金を支給した件数なんですけれども、令和３年度については、火災については11件、それと、令和４年度は減りまして３件ですね。令和５年度なんですけれども、現状では、まだ２件なんですが、火災は件数的にはもっと数はありましたので、ただ、実際のところ、その失火の状態が何かというところが確定するまでは、このお支払いはできないものですから、それが確定次第、お支払いをするということで。そうですね、小規模な火災も幾つかありまして、半焼以上でないと対象にはならないものですから、実際に、もう当初火災が発生をして、半焼未満であれば対象ではないと。ただ、半焼以上になっていて、その失火の原因が特定される、その後、お支払いをするという形になりますので、現状では２件の支給ということになっているということです。
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○くりはら委員 半焼以上というと、なかなか、そこのおうちに住み続けるというのが難しいというような状況も起こるんですが、こういったパターンの場合、また別の制度として住居支援みたいなこともできるのかどうか、お伺いします。
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○生活福祉課長 生活福祉課の対応としての一時的な対応ということで、例えば、社会福祉協議会と協定を結んでいる中での一時的な避難ということでの対応になります。その後というところで、例えば、親族に頼れないとか、そういった場合については市営住宅、住宅担当と調整をしながら空きを探すとか、そういった協力といいますか、そういった支援は行うんですけれども、長期というのは、なかなか現状としては対応できていないという状況です。
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○くりはら委員 令和６年に入ってから、１月１日の能登半島地震の件で、非常に大きな火災、災害ですね、もうあの火災も災害だというところを認識したところなんですけれども、そういった、本当に大きな火災、状況となった場合は、また別の制度で、要するに災害関連のことで対応していくというようなことで、安心してよろしいんでしょうか。
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○生活福祉課長 大災害が起きたときなんですけれども、こちらは、例えば貸付けを行うというようなことに多分なるかと思うんですけれども、これは、災害援助支援の貸付け対象となるものが、災害救助法における救助が行われたもの、さらには、規則で定める災害ということで、この災害救助法による救助が行われたもの以外というところで、災害救助法の適用となるものが、神奈川県で2,500世帯以上の住家が何らかの災害に遭ったというような場合になりますので、さらに、かつ鎌倉市において50世帯以上の住家が何らかの消失といいますか、そういった被害に遭った場合には貸付けの対象になるということで、災害救助法が適用される、今の能登もそうだと思うんですけれども、こちらは国・県の負担ということになりますので、市の、今現状行っているこの小災害の見舞金の制度とは、また別の取扱いになってくるということになります。
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○後藤委員長 よろしいですか。
ちょっと暫時休憩いたします。
（15時31分休憩 15時38分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
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○高野委員 ちょっと大きく４点ほど端的に聞きます。
事項別明細書の128ページ、福祉センター管理運営事業についてでありますが、令和６年度の予算案では昇降機ですかね、エレベーターということかな。この修繕料が計上されておりますけれども、そのことも含めて、福祉センターについては、ちょっと市役所移転問題との絡みで、深沢にというようなことを検討するかのような話がありましたけれども、その辺りも含めて、福祉センターのちょっと位置づけというのを、あんまりこういう質問をしたことはないものですから、そういうのがきちっとなった上でね、修繕していくということが望ましいわけで、その話はなくなったんですかね。お聞かせいただきたいと思います。
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○矢部健康福祉部次長 福祉センターにつきましては、公共施設再編計画の中で、再編内容としましては、福祉センター内の機能を見直し、福祉関連機能以外との複合化を検討するという長期の計画となっております。ですが、この長期計画、令和35年度ということを見越しての、この記載でございますけれども、これとは別に、現状の機能としまして、この昇降機の維持修繕料、こちらにつきましては、今後、部品供給が停止となる見込みで、そのときに不具合が出ると修繕に時間がかかるということは予想されるということがございましたので、計画的に修繕を実施するために計上させていただいております。
今の現状としましては、福祉センターの長期的な部分で、先ほど申し上げました計画ではございますけれども、修繕をしながら利用していくという考えでございます。
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○高野委員 今の場所にきちっと位置づけた上で、やはり、ちょっとこの後のところで、また少し聞きたいとは思っているんですが、保健医療機能との連携とか、むしろ、そうした発展的な方向に向かうことが望ましいのではないかという、ちょっと思いもありますので伺いました。
次です。先ほど、ちょっと井上委員も聞かれたんで、同じようになってしまうかどうかはあれなんですが、やっぱり介護の問題を考えるときに、やはり、特養の施設の増設はどうしても必要で、そのことは、もう代表質問でも聞いて、ちょっと検討するというような御答弁もいただいております。
一方で、地域に住みながら、通所介護、デイサービス、それからショートステイなどを使いながら、より近い地域の中で、やっぱり暮らし続けられるというのかな、その介護される、ケアされる方も含めてですね。その施設の充実もやっぱり望まれるわけで、あんまりこの質問をしてこなかったんですが、この145ページの、この小規模多機能型居宅介護事業所ということで、補助金もついているので、先ほどちょっと質疑もあったと思うんですけれども、今、市内には何か所あるんですか。
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○介護保険課長 小規模多機能型居宅介護の事業者数ですが、今現在、７施設でございます。
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○高野委員 そうなんですよね。たまたま自分が住んでいる地域にちょっとあるものですから、私は材木座四丁目に住んでいるんですけど、二丁目にあるんですよね、たしか、その１か所が、お屋敷のところを使ったの。だから、いや、もっとあるのかなと思っていたら、何かそうでもないなということが分かりましてね、分かりましてというか、今改めて。分かって聞くのもあれですけど。ですから、それでこういう補助金がついてるわけですけど、私も介護に、正直、まだ自分が介護した経験もないし、両親も、幸い、埼玉に住んでますけど、元気なものですからね。いずれそういうときも来るでしょうと思っているんですが。
以前、映画で、「ケアニン」というのがありましたよね。あれ、続編もありましたかね。それは、たしかモデルが藤沢の、あの小規模多機能型の施設の、いろいろ全国的にも有名な方だと思いますが、その方が運営している施設がモデルで、私も、たしか芸術館で見た記憶があるんですけど、市としては、これは、あんまりこう質問をしたことないんですけど、どのぐらい増やしていこうという考え方はあるんですか。たまたま自分が住んでるところにあったものだから、もっとあるものだと思ったら、７か所ということは、少ないということでしょ、全体的に見て。５地域に行って、５地域でならしても１地域何か所しかないということだものね。その辺り、やっぱり地域に密着した、こうした事業所は大事だと思います。
そうした、特養はこういう話はしてきたんですけど、小規模多機能型の施設というのは、なぜ、思ったより増えていかないのか。それはそもそも制度上の、デイサービスもそうだけれども、運営がなかなかね、今の報酬の中では大変だという根本的な話があるのかどうかというのもあるんですが、その辺りをちょっと、今後の、どうやって増やしていくのかということについて、ちょっとお考えをお聞かせ願いたい。
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○介護保険課長 小規模多機能型居宅介護の考え方についてでございます。今、７か所というところで、地域でちょっとお話ししますと、まず、鎌倉地域に２か所、腰越がゼロか所、深沢が２か所、大船が３か所、玉縄がゼロか所ということで、今、７地域にあります。各地域には、本当は一つずつ欲しいところではありますので、公募をする条件で、そこのないところを視野にという、公募の条件に入れたりして行っているところでございます。今、小規模では腰越、玉縄がない状況なんですけれども、看護小規模多機能型居宅介護というところは、今、鎌倉市内に２か所ございまして、そちらに関しましては、腰越に１か所、大船に１か所あるような状況です。
今回、先ほどの、こちらの予算についているところで、令和６年に開設することで８か所になっていきます。本当に地域密着型になりますので、基本的には、市内の方が入るというところです。今回、９期に関しましては医療のニーズが、医療と介護の双方のニーズが増えてくる高齢者が増えてくることが予想されますので、看護小規模多機能型を、９期の期間に２か所増やしていきたいという計画で、そういった地域に入れるような施設を増やしていきたいという考えでございます。
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○高野委員 ちょっと今後も、また取組をしていただければと思っています。
次の146ページで、あんまりもう、これも何度もやっているので、高齢者の外出支援のことについては代表質問でも取り上げましたので、もうちょっと端的に行きます。
令和５年９月議会の決算特別委員会での、委員会での意見についてでありますけれども、今回の代表質問でも複数会派が取り上げてますが、横浜に、やっぱりパス制度がありますよね、隣の。ですからね、普通のね、皆さんそうだと思うけど、別にパス制度をつくってくれと言っているわけじゃないんですよ。でも、隣の横浜でね、そういう、さっき日向委員からもちょっと触れられましたけど、高齢者全体に対する、そうしたね、ある意味、交通費のそうした支援があるのに、かつて2,000円のね、年額たった2,000円の制度すらね、なぜ復活できないのか。3000万円あればできますよ、年間。ちょっと高齢者が増えてくると、金額も増えていきますけど。
それについて、その意見は多様性のある福祉サービスの充実を求められていると認識しているから、きしろが二階堂地域でやろうとして、やられる、その送迎車両を活用した取組などでやっていきたいと。でもね、そういうことを求めている、そのことは、否定はもちろんしないんだけど。端的に言えば、交通費の補助制度について、今の運転免許証自主返納者等支援事業の改善、それをね、より充実することも含めて考えてくださいという趣旨なんですよ。そこは、そちらに論理転換してほしくないんだけれども。多様性のある福祉サービスを、ただやってくださいと言っているんじゃなくて、その中にある外出支援の交通費の支援について、検討してくださいと言っているんですよ。それは、そういう認識になってほしいですけど、まず、意見を出しているのは議会側なんだから。
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○高齢者いきいき課長 令和４年度の一般会計の決算特別委員会の意見につきましては、多様性のある福祉サービスの充実を求めるということで私も認識しているところでございます。ただ、これまでもお答え申し上げたとおり、私としましても、高齢者が外出することは、生きがいや健康づくりの増進につながり、非常に重要なこととは認識しております。市としても、高齢者の外出を促す支援、施策を推進していく必要があるとは考えております。
ただ、高齢者の外出の目的ですとか、行きたい外出先、あるいは住んでいる環境など様々であることもありまして、外出支援に係る取組の充実に当たっては、効果的で持続可能な施策となるように慎重に検討していきたいと考えております。
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○高野委員 横浜のああいう制度というのは有効じゃないんですか。あんまり、ああいうものを受けないという人はいませんよ、聞いて。だからそこ、そこまで求めてないけど、せめてね、何、もう社会の圧倒的主役でしょ、年齢的に。はっきり言えば、主役になっているけれども、もっとなってきますよね。人口的な、これからの動きで。少子化ということがいいという意味で言っているわけじゃないんですけれどもね。いつまでたったらこういう議論に、3,000万円ですよ。今の鎌倉の財政状況から見れば、大したことはないですよ、はっきり言えば。
原局だってどうしようもないなら、ちょっと市長と。市民からそういう声が大きいものだからね、小さければ別に聞かないんです、こういうことは。かつてやっていたんですよ。市長は凍結したんですよ、凍結した理由は財政状況だったんですよ。何回もやっても、ちょっと担当原局を、私が何か問い詰めているみたいになってもいけないので、答えられないんでしょうから、ちょっとこれは理事者に聞くしかないかなと。
だから、どうしてここだけ、ほかはさっきのね、障害者のことだっていいことをやっているのにね、なぜそこまでこだわるのか。共産党が言っているから、黙るかね、だということも言いたくなるんだけれども、そういう差別的なことはないと思いますから。ないと思ってますから。ちょっと、何を聞いてもあれでしょうから。ただ、決算特別委員会の意見を勝手に解釈しないでくれということだけは申し上げますよ、そこだけは。そう言わなきゃ答弁できなかったかもしれないけどね。
次です。150ページの老人福祉センター管理運営事業のところでありますが、今泉のさわやかセンターの修繕料がかなり多額な金額が上がっておりますけれども、すみません、最近私も今泉、ちょっとしばらく御無沙汰しているものですから、どういう状況なのかということと、今回の予算特別委員会に公共施設再編計画というのはどう、ちょっと横串を刺した、ちょっと物の聞き方をしているんですね、全体として、重要なんだと認識しているものですから。そことの関係では、今後、今の施設状況から、どういう見通しなのか。今年度は、この6,500万円上がってますけど、ほかにも全体の修繕料は５施設ということでありますが、その辺、ちょっと今の状況を教えてください。
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○高齢者いきいき課長 公共施設再編計画の中におきましては、長期の視点では、令和35年度までにつきましては、施設の老朽化の状況に応じて適切に修繕を行うこととともに、そのうち順次、老人福祉データを廃止して、多世代が交流できる機能として拠点校等に統合するということになってございまして、今回、今泉のさわやかセンターについては、外壁の大規模な修繕を施しまして、当面、機能が保たれるようにしようとするものでございまして、今年度契約を結んで、来年度工事という流れになってございます。
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○高野委員 防災のところでも議論がありましたけれども、同時に老人福祉センターは、今、市内に６か所しかないですね。福祉避難所のうちの５か所が老人福祉センターであります。そうすると、今おっしゃったことは、今の現行計画からそういうことになるんですけど、実際にそんなことが可能なのか、また、望ましいのかということ。
拠点校についても、先ほどの別なところでも申し上げたんですけど、一部ちょっと考え方を、今、修正をしています、時点修正といいながらも。ですから老人福祉センターについても、やっぱりこう、私はいいんですよ、修繕ってちゃんとやってほしいと思っているんです。
もし将来的な話ではありますけど、私は予算特別委員会で、あんまり細かいことばっかりとは思っていませんので、少し大きな視点で伺っていますが、いずれ突き当たることですから。お風呂なしにね、学校に入れるなんてことが本当にできるのかどうか、市民のニーズとの関係で。私は無理だと、率直に言って。だから、今から、これも令和８年度に再編計画、また見直すということを言ってますから、老人福祉センターについても、改めてこういう修繕はちゃんとやりながら、位置づけについては、改めてきちっと検討してほしいと思うんですよ。
今のは、今泉のことで予算が上がっているから、特に言いましたけど、５施設について。今、答えを出してくださいと言っているんじゃないです。福祉避難所でもあるんだから、なくせないでしょう。学校が福祉避難所といったって、学校はもともと避難所なんだから。ミニ防災拠点でしょ、もともと。そことの関係でも、ちょっと再検討が必要じゃないかと、今から、いかがですか。
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○高齢者いきいき課長 老人福祉センターにつきましては、複合化という線は変わっておりません。ただ、拠点校につきましては、今回の公共施設再編計画の改訂の中で、周辺の公共施設の集約を積極的に検討して、拠点校に限らず、同規模の、学校以外で一定規模の敷地面積を有する施設の建て替えがある場合には、そちらも検討してくださいということなので、私たちもなかなか情報がないんですけれども、庁内の動向などを見ながら情報収集して、複合化に向けては検討していきたいと考えています。
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○高野委員 私ね、複合化云々という方針も含めて見直してほしいと、見直すこと、検討が必要だと思います。実際に、やはり高齢者の方がそれだけ、ニーズがあって、通われているわけでしょ。ですから、そこの、そこの視点から議論が必要、その老人福祉の視点からの議論が大事だと考えます。だから、ちょっとそこは検討してほしいということを申し上げます。もう検討せざるを得ないのではないかと、そうなると必ず私は、私の見立てはそういうふうに認識します。
ちょっと、まだ具体化が先なんで、あんまりこの議論をしてこなかったけど、そろそろかなと思って、少し今出して、こういう予算も上がっているんで。
もう一つですね、名越のクリーンセンターについてでありますけれども、これはちょっと、少しここの主な予算のところではなくて、運営のという意味から申し上げますが、今、名越のクリーンセンターの立地状況から見て、少し名越のクリーンセンターに行くまでの交通上の課題があると思うんですけど、そこは、そういう認識はありますか。（「クリーンセンターですか」の声あり。）
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○後藤委員長 はい、修正してください。
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○高野委員 名越やすらぎセンター、ごめんなさいね。まあ、すぐ煙突が見えるんですけど、ごめんなさい、申し訳ありません。全部訂正します。交通上の課題があると思いませんか、道中。
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○高齢者いきいき課長 名越やすらぎセンターに続くあの道でございますが、私道となっておりまして、所有者は長勝寺になっております。度々道路も陥没するなどのお話も受けていまして、私も直接、あの長勝寺に何回かお伺いして、修繕をお願いした経緯はあります。令和５年度の夏ぐらいですか。一旦補修をしていただいたという経緯もありまして、今後、またそういう道路が陥没するようなことがあれば、改めて長勝寺に赴きまして、お願いをしていこうかなとは思っております。
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○高野委員 この話は表でやることがどうかということは考えなかったわけじゃないんですけど、しかしね、いや、今の状態を確認してくださいよ。もう環境部は確認してますよ。
なぜ環境部の名前を出したかと申しますとね、今度は名越クリーンセンターなんですけど、本当は、今、福祉避難所にもなってますけど、あの立地状況というのは地域住民からも望ましくないので、本当は、私自身も住んでる地域の側なんですが、本当は下にね、今は山の上ですよね、霊園のところですけど。下にね、やっぱり下ろした形でというのが望ましいというのは、みんな思ってますよ。
しかし、実際は、今、名越の地域、あそこは大町五丁目、材木座の二丁目のところが地元になりますが、中継施設を今度整備するでしょう、今の名越クリーンセンターの場所に。そういう地域協力もやるわけですよ、最大の迷惑施設の一つですよ。それは、もう疑う余地がない。そういうことを整備しようとする中でね、別に、そこに引っかけて物を言うわけじゃないですけど、今お話があった道路というのは、ただの私道ではなくて、公道にできない構造なんですよ、あの坂の傾斜から。確認しましたよ、改めて、私は原局に。公道に移管できないのかと聞いたら、移管できないと言うんですよ、構造上無理だというわけ、長勝寺の御都合じゃなくて。だからできないんですよ、公道に。
しかし、あの道を通らなければ名越やすらぎセンターには行けないでしょう。よくここから出ている、市役所から出ている社協のあのバス、毎日あそこを通って、今の状態を見て、確認されたらいいですよ。何か所穴が開いてますかね。ですから、私はこれをあえて表でやります、別に裏でやることでもないので。部長にも聞きたいんですけどね。やっぱり今ね、あそこの当該地域においてね、中継施設のね、ごみの中継施設を整備するという協力もする中でね、そこのお膝元にある老人福祉センターの道があんな状態になっていると。これはね、私は一定の公益性があると思うんですよ。そこを、しかも全道を、全部と言っているんじゃないんですよ、はっきり言うと。一番あの施設に上がる、もう見れば一目瞭然なんだけど、あの全体の道は長いけど、その一番上り口のところですよ、ゴールのところ、そこが一番ひどいんですよ。行けば分かります。そこは、もちろん長勝寺、私道ですから、土地所有者との協議はもちろん必要ですけど、やはり公益的な観点からね、老人福祉施設なんですよ、ちょっと脅すようなことを言っちゃいけないけど、バスで何かあったらどうするんですか、もし。だって、あり得なくはないじゃないですか、バスで何か、もし。ガタガタして、なくはないでしょう、そういう心配は。
ですから、やはり今のこのタイミングで少し、私は、健康福祉部としても、あの一定のそういう調整を願いたいと思っているんですよ、それ以上のことは申し上げませんけれども。でないと解決が図れない、いつまでたっても。あの場所に老人福祉センターがある限り。ちょっとそこの御調整は願いたいと思います。どうなるかは、あれですけど、いかがですか。
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○藤林健康福祉部長 今、名越やすらぎセンターの設置、施設の場所等々について御指摘いただきましたけれども、私も、確かに現場を何度か見に行ったことがありますけれども、とても、高齢者の方がバスに乗ってといえども、100％安全かどうかと言えるというところまでは、正直、難しいかなという部分もあります。
健康福祉部としても、老人福祉センターが福祉避難所という位置づけもありますので、引き続き現状については、地主とも協議を、また積極的に進めていきたいとは思いますが、その公益性という観点から、公共施設の在り方については、公共施設再編の市全体の中で、また、そこは検討していくべきかなという課題と認識しております。
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○高野委員 私が率直に言っているのは道路の補修のことを言っているんです。ぜひ、私は都市整備部と協議してもらいたいと思っています。どういうことがあれば可能かも含めて。公益性がありますよ、あそこを通らなきゃ行けないんですから。
じゃあ、ちょっと強く言うのもあれですけど、いつまでもあの状態は放っておけないなと思って、だんだんひどくなっていますよ。それは当たり前ですよね。穴を塞いだのは事実なんですよ。地元の自治会からも相当要請したんです。市に特別塞いでもらったこともあるんです。特別と言っては何か悪いんだけど。作業センターかな、あれ。でも、すぐに取れるんですよ、御存じのとおり。ですから、そこの一番ひどい部分だけのことです。全体を言っているんじゃない。全体はいいですよ、別に。本当にひどい、あの10メートルぐらいですかね、10メートルから15メートルぐらいですかね。あそこは、やはり今のこのタイミングで、私は都市整備部とも協議して、何らかの対応ができるかどうかも含めた調整を願いたいと。そういう意味です、言っているのは。
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○藤林健康福祉部長 すみません、また、その点について庁内でも検討を進めてまいりたいと考えております。
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○後藤委員長 なるべく質疑と意見は分けて発言をお願いいたします。
ほかに質疑のある方。
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○納所副委員長 129ページの障害者福祉運営事業について伺います。
令和４年に改正障害者総合支援法が成立して、令和６年度４月から施行されるということで、地域生活支援拠点の整備というのが市町村の努力義務とされたところでございます。鎌倉市のその整備の状況はどのようになっておりますでしょうか。
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○鷲尾健康福祉部次長 今、委員御指摘のとおり、一つの努力義務ということが令和６年４月から始まります。地域生活支援拠点事業は、これまでも検討を進めてまいりましたが、令和６年度から本格的に事業を開始したいと思っております。その柱となりますのが、先ほどの御質問もあったんですけど、一つは、ここの事業で言えば、基幹相談支援センター運営委託料のところに含まれている形にはなるんですが、ここに、地域生活支援拠点のコーディネーターを、その基幹相談支援センターに設置することを予定しておりまして、そこの中で、コーディネーター分を見ておるところでございます。
それから、あと、後段の障害者福祉サービス事業になるんですけど、ページで言いますと133ページでございます。地域生活支援拠点等整備給付費というのが、一番最後のところに182万4000円計上させていただいておりますけれども、これが、緊急時に当たって、実際にコーディネーターがコーディネートしても、実際に動くのは、例えばヘルパーだったりとか、そういう方々になりますので、そういう方たちに対して、今までその部分というのは手弁当、ボランティアで動いていただいた部分を、きちんと、その評価させていただくというような仕組みを導入しようと思っておりまして、この二つを令和６年度、相談、それから緊急時対応という形で、まず整備をするところから始めたいと思っているところです。
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○納所副委員長 そのコーディネーターの配置を評価する加算の算定に当たっては、例えば配置場所とか、時期とか、あと人数、あと拠点も整備、整備主体である鎌倉市と関係者で協議しなきゃいけないと思うんですけれども、その加算を活用した整備の方向性というのはどのようになっておりますでしょうか。
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○鷲尾健康福祉部次長 コーディネーターは、その加算ということではなくて、基幹相談支援センターに事務を委託しているんで、その中で新しくそのコーディネーターを１人立てていただいて、その委託料という形で、人件費の形で評価する形になります。今申し上げた後段は、実際に令和６年度も、実際にこの事業を運用できるのは、恐らく下半期ぐらいかなと想定しているんですけれども、上半期、これから上半期の間に、例えば事業所も、その登録事業所というんでしょうか、事業者側にも、こういう事業で登録してくれという呼びかけもいたしますし、逆に言えば、障害のある方も、その世帯として登録をさせていただくと。両方登録しておいて、そういう方たちはふだんから、緊急時は、こういう場合はこういうふうな動きをしようというような形で、組立てがある程度できるのかなと思っております。
例えば、ヘルパーが夜中に動いたであるとか、親御さんが、例えば倒れて病院に運ばれちゃったから、その緊急で宿泊費が要るであるとか、そういったところは法内の事業で似たようなサービス提供、例えば、ヘルパーの派遣とか、そういったところの単価を参考に、市の単独で、その要綱をもって、その金額を設定していくというような形を今想定しているところですが、もうこの辺の詳細につきましては、今、地域拠点整備の準備委員会、令和６年度からは運営委員会に格上げしようと思っているんですけれども、そこで細かいところは検討して、地域で決めていくというような形を想定しております。
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○納所副委員長 この地域生活支援拠点というのは、障害者の重度化とか高齢化、あと、親亡き後を見据えて、その緊急時の対応とか施設、あと、病院等から、その地域移行の推進をするというような、情報連携を行うのがコーディネーターだと思うんですけど、それを評価する加算というのは、これから制度化していくということなんでしょうか。
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○鷲尾健康福祉部次長 それが133ページの地域生活支援拠点等整備給付費という形で、新しく予算計上させていただいたものでございまして、これの運用は、我々で要綱を別途、令和６年度に向けて定めまして、それに基づき運営をさせていただくというような仕組みになると思います。
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○納所副委員長 そういった中で、障害福祉現場というのは、かなり業務も複雑化してくるということが想像されるんですけれども、そういった場合に、特に障害福祉課のその窓口には、各種のその書類、様式等が非常に多いわけですよね。それの簡素化、標準化というのが大きな課題だと思いますし、ましてや、当事者は障害をお持ちでいらっしゃるということなので、そうすると国で決めたのかしら。指定申請とか、報酬請求に関する標準様式というものが、今年度中ですかね、作成されると伺っているんですけど、そういったものを活用して、様式等の簡素化、標準化を促進すべきだろうと思うんですが、その点はいかがですか。
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○後藤委員長 納所副委員長、今年度というのは令和５年度でよろしいですか。
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○納所副委員長 令和５年度中に、国において作成をすると伺っておりまして、それを令和６年度において活用していくのかどうかということですね。
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○鷲尾健康福祉部次長 委員御指摘のとおり、その窓口が、本当にたくさんの書類が、それぞれ様式が決まっているものを、本当に一つ一つ記入していただくというところで、我々も非常に心苦しく思っているところで、電子化なり、その書かない事務というところは、今後の非常に大きな課題であるとは認識しているところです。細かい市単の事務なんかであれば、今、ｅ−ｋａｎａｇａｗａなんかを使って、電子申請なんかのやれるところも、ちょっとこつこつ移行はしていっているところではあるんですけれども、やっぱり大所のところは、ちょっと国なりのその様式もある、国・県なんかのあれもあるものですから、そこについては、国・県の動向なんかも見据えながらになりますけれども、対応できるのであれば、速やかに対応していきたいとは思っております。
なので、予算が国にかかるものもあると思いますので、速やかに、令和６年度前半にまとめて、必要なものについて、また予算要求を新たにしていきたいなと思っています。
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○納所副委員長 それは申請時点なので、その前の時点で、障害福祉サービスでどういうサービスがあるのかということ、それを周知することがまず第一歩だと思うんですけど、令和６年度、その障害者支援アプリの運用を開始するということ、これは非常に役立つものだと思うんですが、どのようなアプリを今お考えなのかを伺いたいと思います。
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○鷲尾健康福祉部次長 アプリということで、スマートフォンに入れたそのアプリを考えております。このアプリでは、実際に障害者の御本人とか、あるいはその支援者、先ほどのケアラーにも通じるところがあるんですけれども、受給できる手当とかサービス等を迅速かつ簡易に購入することができるようになると思います。これまでも我々では、その「福祉の手引」という冊子をお配りしてはいるんですけど、そこは全ての等級の方、全ての障害の方に対する情報が全部そこに盛り込まれているものですから、それを御説明する我々側もそうなんですが、何しろ、利用される方が、自分がどこに該当するのかというような形で、大変不便な部分もあったのかなと思っています。
これが、そのアプリを利用しますと、例えば、自分の障害の種別であるとか、等級とかというのを入れますと、それに直結した情報が、例えばアプリ等で確認いただけるというようなところであるとか、あと、我々が、今までプッシュ型というんでしょうか、こちらから、そろそろ、例えばサービスの改定の時期ですよとか、こういうサービスが始まりましたとかというような情報を、なかなか、そのピンポイントでお送りすることができなかったものですから、そういうものも、そのアプリを通じて個別に御連絡できるとか、そういうようなところで大分改善が進むんじゃないかなと期待しているところでございます。
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○納所副委員長 今お話のあった、その「福祉の手引」というのは非常に重要な案内でございまして、それも窓口で、例えば当事者に対して、あなたの場合は、このページと、このページとこのページが該当しますよと丁寧に御説明いただくのが、それが瞬時に分かると非常に大事なんですけれども。例えば、視覚に障害をお持ちの方の場合は、その「福祉の手引」、これを音声化するであるとかいうことが非常に大事だと思うんですね。全て音声化しても、今度はどれが該当するのか、そのうち分からなくなってしまうということもありますので。
これは各課で、これまでちょっと伺っていたんですけど、平塚市で、そのＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅという２次元コードですね、それを、無料アプリをスマートフォンに入れて読み取って、音声化して聞くことができる。これこそ、「福祉の手引」こそ、そういったＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅ等の導入が、これから必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、こういった２次元コードを読み取って音声化するという、ＱＲコード、Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅのその使い方については、どのようにお考えか伺いたいと思います。
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○鷲尾健康福祉部次長 非常に大事な御指摘をいただきたいと思っております。読み取りコードについては、Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅの前に、もうちょっと、例えばＳＰコードというようなものもあって、今、３年前に作りました障害者サービス計画という冊子には、それを導入させていただいているんですけれども、それは、例えば専用の読み取り機器が要るみたいな形で、なかなか、やっぱり使い勝手が悪かったというところで、Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅは、そのスマートフォンで基本的にできるというところで、非常に優れているのかなと思っているところです。
ただ、「福祉の手引」で言えば、例えば、年に何回も細かく改訂をさせていただいているんですが、一つは、Ｕｎｉ−ＶｏｉｃｅのＱＲコードを造成するに当たっては、その専用の生成の装置がいるんですが、それについても、例えば市の、我々が普通に使っているスペックのパソコンではちょっとできなかったりだったりとか、あと、Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅのコードがあるところには、その切り欠きですか、ここのページにＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅのコードがありますよ、というのを切り欠かなければいけないんですけれども、それを加工するというのが、なかなか庁内で造成してないものだったら少し難しいのがあるのかなとか、幾つか課題もないことはなくて。
一方で、委員も御存じかと思いますが、ＰＤＦでも、今、似たような機能があって。ただ、Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅより、大分劣るというところは我々も承知をしているところなんですけれども。こういったソフト、アプリケーションというのは、なかなか日進月歩のところもあるものですから、本当は、この広く普及しているＰＤＦで代用できればいいなとは思っているところなんですが。
大事な御指摘をいただいたと思っていますので、特に、あの「福祉の手引」、先ほどのアプリなんかとの整合性も考えながら、ちょっと検討してまいりたいと思います。
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○納所副委員長 そして、133ページの障害者福祉サービス事業でございますけれども、そのグループホームにおける支援の質の確保について伺いたいんですけれども、地域連携推進会議ですか、これは、各事業所に設置をするものなんでしょうかね。その地域連携推進会議の構成とか、イメージが少し難しいのかなと思うんですけれども。いわゆる、その市の担当者を含む、地域の関係者を含む、その外部の目を定期的に入れるという取組だろうと思うんですけど、この在り方はどのようになっていくのか、伺いたいと思います。
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○鷲尾健康福祉部次長 グループホームは、近年、割と数が増えてきて、社会福祉法人のみならず、株式会社とか、営利企業なんかも大分参入されてきて、数が増えてきているのが現状としてございます。ただ、障害のその事業所、例えばヘルパーの事業所とか相談の事業所というのは、それぞれの各市町の連絡会というのをつくって、行政との情報交換とか、我々は、そういうところを通じて、いろんな情報、現状を聴取したりとか、場合によってはその説明とかはさせていただいているんですけれども。鎌倉市においては、少なくとも、そのグループホームの連絡は今のところ存在はしておらずですね。だから、そのグループホームの横の連携もなかったりとか、あるいは、その課題とか、あるいは我々から、こういうところに気をつけてほしいみたいな、例えば、その伝達なんかも、正直、ちょっとできてないのが現状でございます。
恐らく国も、令和６年度に向けた制度改正の中で、地域連携推進会議ですか、一つ、新たな項目が出てきて、我々も新しいもので、まだ、ちょっと、それについては、これからどんなふうにやっていくかというところは、ちょっと読み込みの段階ではあるんですけれども。いずれにせよ、その地域の目がなかなか入っていないとか、あるいは、その行政と連携がなくて、個別、個別で、そのグループホームが動いているという現状に鑑みて、そういうところをきちんと情報、我々のリンクとか、あるいは地域のところとのリンクとか、そういうところを図るというものでございます。
実際の、ちょっと、どういうふうな形でやるかというのは、すみません、今後の検討課題と思っております。
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○納所副委員長 令和６年度からは努力義務化ということで。ただ、令和７年度から義務化されるわけですよね.ということは、令和６年度においてきちんと地域連携推進会議、これを形づくっていかなければいけない。これ、対応できますか。この職員が回り切れないといいますかね、あんまり多いと、この行政のほうが対応し切れなくなるという、その課題は、今どのようにお考えか、伺いたいんですけど。
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○鷲尾健康福祉部次長 先ほど御紹介した、その相談支援の連絡会であったりとか、それからヘルパーの連絡会であったりとか、各幾つかの部門に分かれて、毎月のように行われておるんですけれども。相談は、その市が主催しているところもあって、必ず職員が出ているんですが、ほかのところはなかなか、全てちょっと回り切れてないのが現状でございます。そういう意味では、新しくまたグループホームを、なかなかちょっと時間帯も、例えば夜間になったりとかという連絡会なんかもあったりするものですから、その辺の対応については、正直、まだ厳しいところもあるんですが、大事なことだと思っておりますので、ちょっとそこら辺、少し工夫しながら考えたいと思います。
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○納所副委員長 ちょっと働き方改革に逆行するようであってはね、なかなか難しいかと思いますけれど。
続きまして、134ページの障害者社会参加促進事業ということで、いわゆる、その障害福祉タクシー券の在り方についてなんですけど、この障害者福祉タクシー券、いわゆるタクシー券なんですけれども、今はタクシードライバーが不足しているという中で、すぐに利用ができなかったりとか、対応できなかったりということで、障害者の移動がね、損なわれるようであってはいけないと思うんですけど。鎌倉市だけの問題ではなくて、各地域、広域にわたって問題は共有しなければいけないと思うんですね。これについては、本来、県がしっかり旗を振ってもらわなきゃいけないと思うんですけど、このドライバーの人員確保が難しい中で、利用に支障がないように、県が要綱を定めたりとかね、あと、業者を指定したりとかいうような、タクシー券に係るその制度の県内統一化というのを進めるべきだと思うんですけど、これについて、鎌倉市としては、障害者福祉タクシーのその利用の在り方について、課題をどのようにお考えでしょうか。
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○鷲尾健康福祉部次長 すみません、寡聞にして、私はまだ、今、運転手不足で、ちょっと利用がしづらくなっているよという声は、直接は、ちょっとまだお聞きはしていないんですけれども。当然、委員御指摘のとおり、全国的にそういう状況だということであれば、当然だんだん、つかまえるのが難しくなってくるというようなところは容易に想像できるところでございます。
タクシー券の在り方については、また、ちょっとその観点とは違うんですけれども、当事者の皆さんの御要望なんかもいろいろお聞きする中で、一つは、その今、もともとは障害者社会参加促進事業と銘打っているとおりで、できるだけたくさん外に出てくださいというところで、逆に言えば、今、タクシー券であれば500円券を、年間48枚支給させていただいているんですけど、それは１枚ずつ、ある一定の給料を超えて、２枚までが上限だよというようなやり方をしているんですけれども、令和５年の秋、９月の議会で陳情なんかもいただいて、採択もいただいているところなんですけれども、その上限枚数について、ちょっと見直してくれないかというような御要望もいただいているところです。
これについては、先ほどの社会参加促進という観点と、あとは当事者、あるいは地元のお声の中では、いや、必ずしも別にそれが、だからといって回数が多くなるものではなくて、むしろその、別に枚数に制限がないからこそ、じゃあ、これを使って出ようみたいなきっかけもあるのだから、そこは柔軟に考えてほしいような御意見もいただいているところです。
その辺と、あとタクシーは、また一方で、事業者は、この枚数が増えると、当然売り掛けが増えるというようなところもあって、小規模の事業者は、そこのお金は、回転がやっぱり多少遅くなるみたいなところも、また課題になると思いますので、その辺、事業者、それから当事者の方々のところも、また我々の、この事業の目的にも照らして、いい着地点を見つけたいというところで、現段階でもちょっと今動いて、実際に、いろいろヒアリング等も進めているところでございます。
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○納所副委員長 その使い勝手、もしくはタクシー券の使い勝手もそうですけど、やはり、それを突き詰めていくと、鎌倉市だけでは解決できない課題にもぶつかってくるんじゃないかと思うんですよね。これについては、やはり県に働きかけも、県で統一して事業者を指定するであるとか、制度的な統一を図るということが一番いいと思いますのでね、その点について努力をいただきたいと思います。
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○後藤委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○日向委員 意見になります。高齢者活動運営事業についてです。
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○事務局 日向委員から意見で、高齢者活動運営事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○高野委員 理事者質疑と思いましたけど、ちょっともう少し考えますので、意見で。高齢者への外出支援制度の充実について。
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○事務局 高野委員から意見で、高齢者への外出支援制度の充実についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くりはらえりこ委員 ２点あります。意見で、ケアラー支援について。もう１点が、意見で、障害者社会参加促進事業について。
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○事務局 くりはら委員から、意見で、１点目がケアラー支援について、２点目が障害者社会参加促進事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか
（「はい」の声あり）
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○井上委員 ２点、意見でお願いします。１つ目が、食糧支援の充実についてで、２つ目が障害者福祉サービス事業の推進について。
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○事務局 井上委員から、２点、意見で、まず１点目が食糧支援充実について、２点目が障害者福祉サービス事業の充実についてでよろしいか、御確認お願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○納所副委員長 意見です。障害者福祉タクシー券について。
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○事務局 納所副委員長から意見で、障害者福祉タクシー券についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
他に、御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（16時25分休憩 16時26分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
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○後藤委員長 次に、「議案第103号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○介護保険課長 議案第103号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
令和６年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の69ページから96ページ、令和６年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の445ページから456ページを御覧ください。
まず、歳出から説明いたします。
予算説明書の80ページを、内容説明は445ページを御覧ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は４億2962万6000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険事務処理システム制度改正対応委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。
内容説明は446ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、窓空き封筒などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。介護認定調査審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う要介護認定調査委託料などを。
内容説明は447ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、介護保険課の職員の人件費を。
内容説明は448ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、介護保険課の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書の82ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は176億2449万5000円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。
内容説明は449ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
内容説明は450ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。
内容説明は451ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
内容説明は452ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
内容説明は453ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払の経費を。
予算説明書の84ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は6億2133万3000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、紙おむつ支給事業委託料や配食サービス事業委託料などを。
内容説明は454ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、在宅医療介護連携相談センター運営に係る委託料などを。介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防ケアマネジメント業務の委託料や、介護予防・生活支援サービス費の負担金などを。
予算説明書の86ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1098万1000円で。
内容説明は455ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立て分及び運用利子積立分を。
予算説明書の88ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1020万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
内容説明は456ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を。
第10項第５目一般会計繰出金は7136万4000円で、一般会計の包括的支援体制推進事業に係る経費の一部等として一般会計への繰出金を。
予算説明書の90ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、予算説明書の72ページを御参照ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億1997万2000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は31億9058万円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億3101万7000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。
第15目介護保険事業費補助金は920万1000円で、介護保険システム改修委託料に対する補助金を。
第25目地域支援事業交付金は１億6175万5000円で、地域支援事業に対する交付金を。
第30目保険者機能強化推進交付金は2368万9000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を。
予算説明書の74ページに入りまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は25億3738万2000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は8087万7000円で、地域支援事業に対する交付金を。
第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は47億5861万4000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
第10目地域支援事業支援交付金は１億5796万6000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は117万8000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を。
予算説明書の76ページに入りまして、第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は記載の額を。
第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は28億8438万6000円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。
第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は３億36万9000円で、同基金からの繰入金を。
第45款第５項第５目繰越金は1119万8000円で、前年度からの繰越見込額を。
予算説明書の78ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ187億6820万円となります。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○井上委員 事業がちょっと分からない、不特定なんですけれども、令和４年12月から令和５年２月にかけて、要支援・要介護認定者600人を対象に行った介護保険に関するアンケート調査が行われて、その調査結果も踏まえる形で第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画では、認知症への取組を計画の基本方針に加えたということなんですけれども、認知症に対する取組の強化については、令和６年度の特別会計の予算配分にも反映されているのかというところ、事業費の増額などで反映されている箇所があるのかというところを伺います。
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○介護保険課長 認知症の施策というところでございます。
まず、454ページの包括的支援事業（社会保障充実分）というところになるんですけれども、その中で、第８節の認知症初期集中支援チーム等謝礼で「等」のところに入ってございますが、こちらの中で認知症地域支援推進委員会というのを開いておりまして、認知症のことに関して話をする会議なんですけれども、こちらの認知症サポート医を２名増加したというところで反映をしております。
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○高齢者いきいき課長 高齢者いきいき課も新規で事業を計上しておりまして。
第13節のところ、453ページになります。項目としては、認知症高齢者等見守り支援事業委託料になります。こちらは、認知症等により徘回のおそれがある高齢者等に対しまして、個別番号を登録したＱＲコードが印刷されたシールを交付することで、高齢者を地域で見守り、行方不明になった際に早期に発見できる仕組みを整備したものでございます。
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○井上委員 次に、450ページの地域密着型介護給付事業について伺います。
これは要介護認定者が地域密着型介護サービスを受けたときに、その費用を支給する事業だと思うんですけれども、サービス利用の見込人数が令和５年度より28人多いんですけれども、事業費は4000万円以上減っているということで、ここは実績値を踏まえた減額なのかというところの理由、他の理由があるのか伺います。
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○介護保険課長 実績値を踏まえた減額でございます。
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○井上委員 今回、一般会計の高齢者施設整備事業には、小規模多機能型居宅介護事業所の開設の準備の補助金が計上されていて、さっきも質問したんですけれども、地域密着型介護サービスには、小規模多機能型居宅介護の他に認知症対応型共同生活介護グループホームも含まれるんですけれども、鎌倉市シニアガイド令和５年版に掲載されている認知症対応型グループホームは市内で16か所あると思うんですけれども、16か所で、今、現状の利用ニーズというのは満たされているのかというところをお伺いします。
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○介護保険課長 認知症対応型グループホームの定員なんですけれども、令和５年で、今、16施設で288の定員になっています。今ちょっと時点なんですけど、その今入っている人数を確認しましたところ、令和６年２月で実利用者数は280人ということで、８人ちょっと今空いてる状態ではあるのですが、ほぼ入っている状況でございます。
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○井上委員 認知症で要介護認定になっている方の介護度を現状よりも上げないために充実を図るべきだと考える介護介護サービスとは何なのかというところを、ちょっとお伺いします。
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○介護保険課長 介護度を上げないというところで、これは認知症とフレイル予防と同じようなところになると思うんですけれども、社会参加をするですとか、そういったことは大事になってきますので、一般会計の方にはなるんですけれども、一般会計もフレイル予防というものの取組もあるんですが、認知症が進まないためには、フレイル予防という、健康と、食事と、睡眠と、あと社会参加というところの四つのものが大事だと思っています。
介護予防というところで事業を行ってまいりますので、そこで進まないように介護予防の事業の取組で押さえていきたいと思っております。
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○井上委員 次に、451ページの地域密着型介護予防給付事業について伺います。
こちらはサービス利用の見込人数が令和５年度と同じなんですけれども、事業費が1100万円から2570万円と２倍以上増えているんですけれども、こちらはどんな理由なのか、お伺いします。
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○介護保険課長 地域密着型介護予防給付事業費の増についてでございます。
こちらは新しく新設されたグループに要支援の方が入られたということで、ちょっと給付費が上がっているという状況でございます。
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○井上委員 次、最後、453ページの包括的支援事業・任意事業なんですけれども、紙おむつの支給事業については、紙おむつの種類などを変更申請した場合の対応に係る期間の短縮などを要望してきているんですけれども、国が任意事業としての介護用品の支給に係る事業の廃止、縮小に向けた検討を促してきている中にあって、令和５年度の予算額と同額が計上されており、これは任意事業として残してくださったということなのかというところをお伺いします。
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○介護保険課長 御質問のとおり、今、任意事業で残したというところでございます。
こちらにつきましては、８期のところで、国の考え方としては、もう本当に激変緩和の例外的な措置ですというところでしたが、今回、９期におきまして、国の考え方としまして、昨今の物価高騰等もありますので、９期についても縮小や廃止を検討する市町村、８期におむつ、介護用品を支給していた市町村、幾つか条件はあるんですけれども、そちらに対しては、９期においても任意事業でよいという通知が12月に来ました関係で、こちらに残っているという状況です。
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○くりはら委員 すみません。勉強不足のところもあるので教えていただきながらと思うんですが、各種基金残高の推移、これ過去15年のデータを出していただきまして、ありがとうございます。
この中を見ますと、積立額と取崩し額、そして年度末残高ということで数値を入れていただいているんですが、変動が年々あるかと思うんですけれども、その積立額というものは、今、どういうものを積み立てて、また、取崩しはどういう考えの下に取り崩しているのかというところについてお伺いします。
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○介護保険課長 基金の御質問でございます。まず、令和４年度末時点で約20億6000万円となってございます。増減はあるんですけれども、基金が増えた理由としましては、第８期高齢者保健福祉計画策定時に介護給付費の支給見込額から徴収する介護保険料を設定しましたけれども、見込みほど介護給付費の支給が多くならなかったことですとか、高齢者人口の増加の見込み以上に人口が増えたりしまして、普通徴収の収納率が伸びたりしまして、介護保険料の収納額が見込み以上に多くなったことが考えられます。こちらが余剰となって介護保険料が基金に積み上げられたというのが増の理由でございます。
取り崩す場合につきましては、今期の先ほどの介護保険料の設定のところでお伝えしたんですけれども、介護保険料を急激に上げないために、それを切り崩して皆様の基準額を据え置いたというところで対応したところでございます。
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○くりはら委員 結構、この介護給付等準備基金に関しては、増減、増減というか、すごく一貫性がないように見える形での積立てと取崩し額なんですが、その事情はよく分かりました。
それで、介護給付を受けるために保険を掛けるというか、皆さん、お支払いいただいている部分があるかと思うんですけれども、これ鎌倉市において、今、納付できない方の数というのは増えているというような実態があるかどうか、その辺り、何かトレンド的に分かればお知らせいただきたいと思います。
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○介護保険課長 滞納者が増えているかどうかという御質問でございます。
今、人数としましては、令和５年の滞納者の数は647名となっております。
このトレンドというところなんですけれども……、失礼しました、保険料の話で、滞納のことでよろしいでしょうか。ちょっとずつ増えているというところでございます。失礼しました。
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○くりはら委員 先ほど伺えばよかった内容かもしれませんけれども、困窮していかれる方が増えてくるととか、高齢化が進むと、困窮者も増えてくるという相関関係があるのかなと、そんなふうにも思います。確認が取れました。ありがとうございます。
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○納所副委員長 介護認定調査審査事業なんですけれども、介護認定調査員の方々のいわゆる詰所ですね、詰所といいますか、それが以前に副市長にその庁舎を御案内いただいたときに、地下ですか、エアコンも効かないような場所にいて、ちょうどその場所に行ったときに、直接、陳情を受けてしまったんですけれども、それはすぐに部屋を交換するという形で解決をしてくださいましたけど、その方々が、例えば暑い中、外を歩いて来て、戻って、エアコンが効かないような部屋に、詰所として、というような状況がありまして、これ庁舎管理について、公的不動産活用課とちょっと交渉すべきだなと思ったんですけど、部屋を交換したとしても、あまりいい場所ではないように思うんですけど。その点について、会計年度任用職員たちでありますけれども、その辺の処遇はきちんとすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○介護保険課長 調査員の心配をしていただきまして、ありがとうございます。
実は、部屋は、８人いるメンバーに聞いたところ、今の場所がよいということでしたので、部屋の交換は行っていないんですが、環境はよくしていきたいというところがありまして、３月16日にエアコンを今の場所で取り付ける予定という状況でございます。
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○後藤委員長 私から１点だけお願いします。
446ページの同じ介護認定調査・審査事業なんですけど、第１節のところで、介護認定審査会委員報酬45人で2200万円以上を計上していますけれども、これらの算出方法というか、45人いて、今年が何人だったのかも含めて、今年というか、令和５年度が何人だったのかということも含めて、お答えいただければと思います。
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○介護保険課長 令和５年度も45人でございます。こちらの算出方法なんですけれども、まず45人の中で医療系の方の報酬は２万7000円、保健師、看護師、施設系の方は２万円ということです。こちらで暦の数で掛けた金額になってございます。
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○後藤委員長 先日、ちょっと個別に御相談申しましたけど、この認定審査会が、コロナもあってストックがたまっているといいますか、たくさん認定審査会で数をこなさないと、私の介護度はどうなってんだという人たちが増えちゃうということで、課題があると伺っていますが、単純に言うと、この予算で足りますかということで、もうちょっと増やさなきゃいけないんじゃないのとちょっと思ったんですけど、その辺いかがですか。
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○介護保険課長 委員報酬を増額すべきというようなお話でございました。介護認定審査会自体は、今、11合議体で、１合議体２回やって、月22回やっているところでございます。
もう毎日やっていて、毎日１回以上、２回やっているところもあって、22回、これ以上増やすのが難しい状況ですので、予算はこれで適正と考えております。
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○後藤委員長 １日30人ぐらいを対象に認定審査をしていただいて、それがまた皆さんに声をかけて、１日50人ぐらいまで認定審査にかけられる人を増やしたというところまでは伺っていますが、と同時に、皆さん、ふだんお仕事をしながら、時間の合間を見てお手伝いに来てくれている方々が審査員だと思いますので、その辺の人たちの何か配慮というか、そういう、さっき納所副委員長からもありましたけど、部屋の問題だったりとか、そういう環境の問題だとかというのに最大限の御配慮をしていただきたいなと思いますけど、その辺いかがですか。
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○介護保険課長 調査員に関しましては、今、エアコンを取り付ける予定ということで、環境を、引き続き、よい方向で考えていきたいと思います。
介護認定調査員につきましては、対面の合議体は減っておりまして、今、オンラインでもやっているというところでございます。皆さんの条件をよくするようなことで考えていきたいと思います。ありがとうございます。
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○後藤委員長 調査員も、あと認定審査会に来られる委員の方々も併せてよろしくお願いします。
これで質疑を打ち切ります。
御意見のある方はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（16時53分休憩 16時55分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
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○後藤委員長 ここで委員の皆様に御確認というか、御相談でございますけれども、平成27年から議会運営委員会において、毎日の委員会の会議時間の平準化を考慮し、審査の終了時間は基本的には18時を目途とすることということになっておりますけれども、本日の審議においては時間を超えても、そのまま最後までやるということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、改めて、原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明を願います。
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○矢部健康福祉部次長 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費、第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
初めに、第20款衛生費について説明いたします。
令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の100ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の185ページから199ページを御参照ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億3166万6000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、地域医療センター給水管等工事費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金を。保健衛生運営事業は、自殺対策に関する経費、鎌倉市健康づくり計画及び鎌倉食育推進計画の一体的策定支援業務委託料、若年者の在宅ターミナルケア助成金、ウイッグ購入費用補助金などの経費を。救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務に係る各委託料等の経費を。口腔保健センター運営事業は、口腔保健センターの運営に係る経費を。職員給与費はこども家庭相談課、市民健康課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、こども家庭相談課、市民健康課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目予防費は６億3212万8000円で、予防接種事業は、成人風疹抗体検査を含む定期予防接種等の経費を。予算説明書の102ページに入りまして、第15目健康管理費は７億3773万4000円で、成人保健事業は、生活習慣病予防プログラム委託料、糖尿病性腎症重症化予防事業委託料などの経費を。成人健康診査事業は、後期高齢者健診データ登録手数料、歯周病検診、無料クーポン券肝炎検診、後期高齢者健診の各委託料などの経費を。がん検診事業は、各種がん検診などの経費を。健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送などの委託料の経費を。食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を。ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料の経費を。母子保健事業は、乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、妊婦歯科健診委託料、妊産婦健診等負担金、新生児聴覚検査負担金、１か月児健康診査負担金、特定不妊治療費助成金などの経費を計上いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
次に、第55款教育費について説明いたします。
令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の158ページ、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の406ページから413ページを御参照ください。
第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億5189万円で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、スポーツ協会補助金、総合型地域スポーツクラブ自立支援補助金などの経費を。各種スポーツ行事事業は、競技スポーツ推進事業委託料、地区スポーツ振興会協議会補助金などの経費を。学校体育施設開放事業は、カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を。職員給与費はスポーツ課の職員の人件費を。
予算説明書の160ページに入りまして、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目体育施設費は２億5940万6000円の支出で、体育施設管理運営事業は、指定管理４館維持修繕料、大船体育館外壁修繕料、鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、山崎浄化センタースポーツ等広場管理委託料などの経費を。体育施設整備事業は、スポーツ施設建設基金寄附等積立金などの経費を計上いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○井上委員 186ページの、新規の第13節の鎌倉市健康づくり計画及び鎌倉市食育推進計画の一体的策定支援業務委託料というのがあるんですけれども、こちら第３期食育推進計画の計画期間は同じ目標で両計画を推進していきたいと、健康づくり計画の中間評価を行う2020年に同時に見直しするため、2020年までの３年間の予定だったんですけれども、コロナで評価が不可能となって、令和７年度まで延長したとあるんですけれども、この委託料ですか、内容はどういったものになるのかというのと、あと、一体的とはどういう意味なのかというところをお伺いします。
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○市民健康課長 この健康づくり計画と食育計画の一体的策定支援業務委託ですけれども、令和６年度に、あと２か年契約を締結するつもりで、食育と健康づくり計画を一体化しようと考えています。
食育の食生活の部分というのは、かなり健康づくり計画の食生活の部分と重複しているところが多くて、ただ、食育だけの部分、みんなで楽しむ共食の部分ですとか、環境に配慮する部分ですとか、食育にしかない内容もありますので、基本的に健康づくりの食生活で兼ねられる部分は、同じように、中で一体化をして、そうじゃない、食育単独の部分については、また別に、１つの計画にはしようと思うんですけれども、当然、この計画管理をしていく上で、委員会を開いたりですとか、進行管理をしていくところを、できれば重なっているところは一緒にやっていきたい、効率化を図るということで一体化ということを検討しています。
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○井上委員 次、196ページの食育事業なんですけれども、今おっしゃったみたいに、食育はすごく大事だなと思っているんですけれども、令和７年度までこの推進計画が延長しましたけれども、この策定の業務委託料はついているんですよね。ついているんですけど、ここら辺の進ちょくとかというのはどうなのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。もうちょっと何か食育に力を入れてほしいなというところが、食育に、この食育の推進計画はすごくいいものだなと思っていて、すばらしいものだなと思っているんですけど、もうちょっと何か周知とか、あと、何かいろいろ力を入れてほしいなと思っているんですけれども。ここら辺に、今始まっている有機給食の取組だったりとか、地場産を給食に取り入れたりとかするところというのは、ちょっとそういう文言も検討されているのかというところをお伺いします。
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○市民健康課長 すみません。先ほどの御質問の中でちょっと答弁していなかったのが、委託料の中に含まれるもので、令和６年度に食育と健康づくりのアンケートを実施します。
そのアンケート結果を分析、評価した上で、ここまでの計画の評価も含め、あと国・県のそれぞれの計画の動向も含めた上で、次期の計画を立てていくことにしています。
今、お話をいただきました食育の具体的な中身については、国や県の動向も含め、これから検討していくことになるんですけれども、どうしても今までのコロナ禍の影響で、試食であったりですとか、調理実習というものがしばらくできていませんでした。それを、今、徐々に再開してきているところで、来年度、令和６年度につきましては調理実習も再開をしていく予定です。
また、食育というのが、我々の市民健康課だけでもちろん進めていくものではなくて、庁内の検討会を組織しまして、当然、学校ですとか、保育園ですとか、様々なところで様々な食育を展開していますので、それをみんな取りまとめて、食育推進計画として策定していく予定ですので、それぞれの取組については中で明記していくことになると思います。
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○井上委員 今、取り組んでいる給食はとてもよい取組だと思うので、ぜひたくさん載せてほしいなと思っています。
もう一つ、印刷製本費なんですけど、これが増えているんですけれども、これはこども食堂のマップを作るという話を伺っていますが、そこら辺の詳細をお伺いします。
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○市民健康課長 今、御紹介いただきましたように、この印刷製本費の部分につきましては、みんたべ食堂に関するマップの印刷を検討しています。
今、ホームページでは、市内のみんたべ協議会に参加していらっしゃるいろいろな食堂について紹介をしているんですけれども、できれば子供たちに直接それを配布して、子供たちの目にも触れるところへ持っていきたいなというのもありまして、今の計画としては、夏休み前ぐらいに市内の公立小学校・中学校に向けて全員に配布する予定でいます。
また、委員会の中で委員より指摘されたんですけれども、紙媒体もだけれども、それ以外に配信する方法なんかも併せて検討してほしいというような御意見もいただいておりますので、両方合わせてやっていければなと考えています。
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○井上委員 ぜひ子供たちに分かるような周知の仕方をちょっと考えてやっていただけたらと思います。ありがとうございます。
次、411ページの体育施設管理運営事業のところなんですけれども、山崎浄化センターのスポーツ広場についてちょっと伺いたいんですけれども。教育福祉委員会でも取り上げられていたんですけれども、ラグビーをしている方が、グラウンドが砂利で使えないということで、私の周りでもラグビーをやっている子供たちが、わざわざ横須賀とか、茅ヶ崎だか、遠くまで行かなくちゃいけなくなっちゃったというところをお伺いしていて、兄弟でやっていると、何回も何回も遠くまで行かなくちゃいけなくて大変だという声があるんですけれども。それで、この間、スポーツ課に伺ったんですけれども、山崎の今のスポーツ広場のグラウンドには岩瀬砂という土ぼこりが立たない、水はけのよいものを使っているということで、よくグラウンドで使われる真砂土と同等のものと伺って、県立のグラウンドでも使われているということで伺ったんですけれども、使えないことはないということなんでしょうかというところと、あと、子供たちだと、でも、ちょっと皮膚が柔らかかったりして、けがをしてしまったりする可能性があるのかというところも心配なんですけれども、そこら辺に対して、どういう対応をしているのかというところ、講じる対策とかはあるのかというところをお伺いします。
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○スポーツ課長 委員がおっしゃられたように、今、山崎浄化センタースポーツ等広場のグラウンドは、近隣の住民に迷惑をかけないように、土ぼこりが立ちづらく、あと、プレーする人たちが、雨上がりの後に水はけがよい土ということで、そういうような土を使わせていただいております。
今、おっしゃられたように、ちょっと粒子が粗いというふうな御意見もいただいております。それについては、真摯に意見はお聞きするところなんですが、暫定的な施設ということでありますから、施設に合わせた使い方などをしていただければなとは考えております。
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○日向委員 私から、195ページのところなんですけれども、健康診査データ管理等一括業務委託料というところで、大体このぐらい例年あるんですけれども、これについてなんですけれども、もちろんこの管理するというところが主な目的なのかなと思うのですけど、これを市民の健康維持にというところに対して、これをどう、何か活用等されているのかというのをちょっとお伺いしたいなと思います。
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○市民健康課長 この健康情報システム構築・運用事業につきましては、毎年、皆様に健康診査の受診券をお配りする、それを作成するもろもろの費用を計上させていただいています。
それについては、個人ごとに、これまでの検診の履歴に基づいて、可変メッセージを何パターンか作っていまして、いろいろ、幾つかパターンはあるんですけれども、その可変メッセージを、これまでのその人の検診の履歴に応じて印刷したものを受診券に同封して送ったりですとか、また、毎年毎年入れるチラシの方を検討させていただいて、より皆さんが受診してくださるような、受診率が向上するような工夫を凝らしたりですとか、その視線がどう動くかとか、そういうところも検討した上で、事業者からいろんな提案をいただいて、少しずつ少しずつ改善しながら、受診率向上にも寄与するようなものとして、今現在、実施しているところです。
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○日向委員 そうしますと、個々に何パターンかということはあるとは思うんですけれども、例えば、しばらく受けていませんよとか、また受けてくださいとか、ちょっとどういうメッセージなのか分からないんですけど、そういった形で、ある意味、管理しながらも、個別にその人に合ったメッセージを伝えながら受診券を配布していただいているとか、そういった動きになっているということでよろしいですか。
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○市民健康課長 そのパターン数がどこまで細かいかと言われると、そこまでのあれはないんですけれども。ある程度、例えばがんで令和４年度に精密検査になっていたりすれば、その後どうかとか、あるいは子宮頸がん検診ってこんなに大事なんだよみたいなメッセージを若年層に入れたりですとか、そのような工夫をしてメッセージを印刷しています。
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○日向委員 これだけの受診者のデータを整理して管理しているということですので、そういった形で、引き続き、活用していっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
あともう１点だけ、お願いします。411ページ。先ほどの井上委員とちょっと重なってしまうんですけれども、山崎浄化センターのところの部分でございます。
２月１日から利用可能となったというところでございますけれども、実際、始まる前にも、多分、教育福祉常任委員会でも出ていたなと思うんですけれども、倉庫の問題の件なんですけれども、一応、駐車場スペースのところに１か所置いていただけるようになって、そこには共用的なものが置かれるような形でスタートしているのかなと思うんですけれども、各利用者の団体の倉庫が、どうしても道路を渡ったところというところか、旧引込線に設置になるのかなと思うんですけど、この辺については、要望としてはかなりあるのかなとは思うんですけれども、令和６年度にスタートして、まず倉庫を駐車場に置いていただいたのはすごくありがたいんですけれども、さらに各利用団体のというのが、スペースの問題等も重々承知はしているんですけれども、うまくそこの部分で、どうしても通行量が多いところを渡らなきゃいけないというのがありますので、令和６年度、そこも含めて検討いただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○スポーツ課長 山崎浄化センタースポーツ等広場は、もともとは下水道事業地ということになっておりますので、我々スポーツ課の方で管理できるのは、現在、グラウンドの部分と駐車場の部分という形になります。
そこで、何か建物、それなりの大きい倉庫とかという話になってしまいますと、いろいろな手続等が必要になってくるという形になってきます。その手続等をやっていくという形になってきますと、大分時間がかかるということと、あと、１団体だけ倉庫を置くというわけにはいきませんので、希望する団体に対してそれぞれ許可を、許可というか、それをやっていくという形になってくると、今度、駐車場のスペースがなくなってくるというようなことも考えられますので、今のところはＪＲの引込線跡地の方に置いていただくような形で考えております。
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○日向委員 本当にスペースの問題とか、その手続がかかるということはあると思います。もちろん時間がかかるというのもあるとは思うんですけれども、そこに取りに行くことも大変だし、何かあった後では大変だと思いますので、今お話を伺う中で、今のところはということでお話をいただいたので、もし手続が必要で、大分時間がかかるにしても、そこに向けたアクションを、引き続き、やっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○くりはら委員 186ページ、保健衛生運営事業の中の、先ほども井上委員が触れられておられましたけれども、第13節の鎌倉市健康づくり計画及び鎌倉食育推進計画の一体的策定支援業務委託、これをなさるんですが、計画をつくることは非常に重要だと思うんですけれども、それもアンケートの分析結果等を盛り込みながらやってくださるということなんですが、こういった計画を立てるときに、例えば非常に、もともと健康づくりについて取り組んでいらっしゃるＮＰＯ団体とか、あとは大学で言うと、鎌倉女子大はもう食育どころじゃなくて、栄養管理とか、こういったところに非常に特化された科を持っていらっしゃる大学ですし、こういったところの御協力を得ながら、何か情報を得るというようなことはできたりしないでしょうか。お伺いします。
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○市民健康課長 現在、健康づくり計画の推進委員会で委員をお願いしている先生方がいらっしゃいますけれども、学識としては、東海大学で公衆衛生学の教授をやっていらっしゃった先生ですとか、あと健康づくりの方では、女子大の先生には委員にはなっていただいていないんですけれども、食育の方では、もちろん女子大の先生に入っていただいています。
それ以外にも、健康づくりで地域のいろいろなという意味では、自治・町内会総連合会にも委員の推薦をお願いしたりですとか、あと、鎌倉市レクリエーション協会の会長にお願いをしたりですとか、その地域で活動している団体にも、あとは商工会の青年部ですとかにもお願いをして委員になっていただいているところです。
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○くりはら委員 特に市民に近い方々に、こういった計画があるんだよというところの周知もしていかなくてはいけない中で、特にそういうものに興味を持って取り組んでいらっしゃる市民も一緒にできるといいなと思ったところです。
それで、196ページの食育事業にもつながってくるんですけれども、いざ実際、その計画ができたときに、どういった活動をすると食育につながっていくのかという、要するに実務的に広げていく事業というのが本当に重要になってくるかなと思うんですけれども。例えば皆さんもいろんな情報が錯綜する中で、こういうものが体にいいんだよという情報は、日々、ニュースとかツイッターだなんだ、いろいろ見る媒体もありますし、そういった中で、鎌倉市として、食育事業というものをやるときに、今、ここの予算の中を見ると、実務的なところがなかなか見えてこないなと思うんですけれども、どういった展開にされていく予定でしょうか。
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○市民健康課長 食育ですので、年齢層に応じて、若年期、あと子供の頃からの、乳幼児期からの食育も含め、妊娠してから、それから、社会人として、壮年期、更年期と、各期でそれぞれ大事なことはあると思うんですけれども、できるだけ早い時期から、小さい時からそういうことを考えられる、自分で食を選択できるという力を身につけてほしいなという思いがありますので、今、事業は結構直営でやってしまっている部分があるので、予算的には、委員がおっしゃるとおり、見えない部分かなとは思うんですけれども、例えば幼児の食育事業として、野菜博士になろうというようなものを今展開していまして、実際に調理をするところで、少しずつお子さん自身にちょっと葉物をちぎってもらったりとか、自分の手をそこにかけてもらった上で、みんなで一緒に食べるですとか、あるいは放課後、かまくらっ子ですとかにお邪魔させていただいて、そこでお話をさせていただいたり、あるいは、妊娠期の初めて母親になるときで、子供を持つときというのは、自分の食、家族の食を考えるとてもいい機会ですので、そのときにセミナーを開催して、そこで食の大切さというものを伝えたりとかということで主に展開をしているところです。
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○くりはら委員 今、伺って、よかったなと思うのは、直営、私はすごくいいと思うんです。それで全部委託すればいいなどと全く思っていなくて、そうやって直営でやってくださっていること、それを伺えて、これまた市民の方に知っていただいて、参加していただけるといいなと思ったところです。ありがとうございます。
それで、その食のことというのは、家庭の中に入ってしまうと、例えば家庭で食べているものが正しいと思って子供は育つわけですけれども、実際、それが本当に栄養のバランスが取れているのかとか、必須アミノ酸が取れているのかとか、そういったところというのは、なかなか検証するというのは家庭の中ではできないものですので、何でもアプリにすればいいというつもりもないんですけれども、何か自分が食べているものが正しいか正しくないか、何が足りているか足りていないかみたいなところを自分で分かるような人間に育たなきゃいけないなと私自身も思うものですから、それは直営でできる範囲で構いませんので、ぜひとも進めていただけるといいなと思うところです。
続きまして、408ページ、学校体育施設開放事業についてお伺いします。
第11節のカーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料とあるんですが、大きい額が入っておりますので、中身についてお伺いします。
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○スポーツ課長 カーボン・マネジメントは温室効果ガス削減に向けてマネジメントを実施していくことを意味しておりまして、このマネジメントを強化する事業といたしまして、照明のＬＥＤ化を行おうとするものでございます。
具体的な内容としましては、関谷小学校、深沢中学校の校庭のナイター設備のＬＥＤ化を行っていくものでございます。
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○くりはら委員 ＬＥＤ化をすることに関して、この事業費の中を見ますと、国・県支出金とかが入っていないんですが、これは何か補助金みたいなものを探されたという経緯はありますでしょうか。
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○スポーツ課長 国等の補助金の関係なんですが、環境省、経済産業省、国土交通省、総務省、神奈川県のホームページで、令和６年度の地方公共団体を対象とした既存照明のＬＥＤ化に係る補助事業について確認したところ、該当するものは見つからなかったということで、補助金はないと考えております。
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○くりはら委員 そうすると、ちょっと時期を逸してしまったのかなという気もします。
何年か前にはあったかなとか、そういうのもあるので、ちょっとそういったところも見ながら、なるべく取りに行くというか、そういう形でぜひ今後はお願いしたいなと思います。
411ページになりますが、体育施設管理運営事業についてお伺いします。
鎌倉市には、何個か体育施設がありますけれども、鎌倉地域と、あと、大船地域と、大きく２つの拠点みたいな形で体育施設もございます。
ロッカーが使えなくなっているよというお話に関しては、令和５年度に対応していただくことができると、もうそろそろつくんだなと皆さん楽しみにされているところなんですけれども、これは鎌倉の体育館でやっていただけるかと思うんですが、大船の体育館に関して、そういったお話も出てきているのではないかと思うんですけれども、そういったところに関しては今後どうされていくか、お伺いします。
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○スポーツ課長 今回、ロッカーにつきましては、鎌倉体育館だけではなく、大船体育館、あと、見田体育館、武道館についても、数としては少なかったんですが、使えないというものがございましたので、この期に合わせて交換するということを考えております。
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○くりはら委員 では、よかったです。ありがとうございます。
そして、412ページになりますけれども、卓球台に関しても、ちょっと以前から古いよねというお話もあったんですが、この第18節卓球台等備品購入費に関して、これはまた全体的に見ていただいた中で購入していただけるんでしょうか。お伺いします。
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○スポーツ課長 鎌倉体育館の卓球室にある５台の卓球台のうち、２台は令和５年度に交換させていただきました。残り、それは令和６年度の予算にて交換を予定しております。この予算の中には、その他、バレーボールの支柱などが入っております。
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○高野委員 端的に、３点だけ伺います。187ページの救急医療対策事業で、休日夜間急患診療所については、暫定的な形での使用が、もう４年目でしょうか、続いていますが、今後についてどうお考えか、伺います。
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○市民健康課長 代表質問の中でもちょっと答弁させていただいたんですけれども、今回の公共施設再編計画の見直しの中で、鎌倉地域に（仮称）医療福祉センターとして整備していくことを検討させていただこうと考えています。
ただ、時期ですとか、場所とか、詳細につきましてはまだ未定の段階ですので、そこについて、今の状態が決していい状態とは思っていません。地域医療センターに２部屋作ったその診療室のほうにも、医師会としては感染症のことを考えると、そこに戻って診察するということは不可能と言われておりますので、今後の（仮称）医療福祉センター整備に向けて考えて、検討を進めていきたいと思います。
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○高野委員 医師会長からは、試案というでしょうかね、そういったお考えが、何か紙面上で見たと思いますが、今の現状の場所での整備というのは困難と考えられますから、今の現状の場所ではなくて、例えばですよ、先ほどちょっと福祉センターのことに触れさせていただきましたけれども、福祉センターの周辺も含めて、今の場所ではない、沿岸地域から、ある意味、中心部に移るということも視野に入れた、そういった検討を医師会とも協議していくということについてどうお考えか、伺います。
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○市民健康課長 委員御指摘のとおり、今の場所が津波浸水区域でありますとか、中心から離れて行きにくいですとか、いろいろありますので、できれば鎌倉地域の中ですけれども、別の場所に移転させることを検討していきたいと考えています。
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○高野委員 ２点目です。191ページの予防接種事業のところで、市民の方からちょっと御指摘をいただいたんですが、肺炎というのは、いろんな病気にかかられる中で最終的に肺炎でお亡くなりになるという方も結構多いんじゃないかと、いろんな種類がありますけれども。そうした中で、３月号の広報をちゃんと見た方から、広報の改善も別なところでちょっと申し上げたんですけれど、小さい記事だったんですけど、令和５年度までは費用助成がされていたのが令和５年度まででなくなるということの記載があったということであります。
予算を見ても、令和５年度は950万円だったのが、この令和６年度予算案では、この肺炎球菌予防接種委託料540万円余りとなっていますが、それはそういうことなんでしょうか。
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○市民健康課長 高齢者肺炎球菌の予防接種につきましては、助成をしなくなるわけではなくて、そもそも65歳の方に接種をするというような定期接種のＢ類として位置づけられたワクチンだったんですけれども。ただ、始めたときに、もっとその上の年代の方もまだ打っていない方がたくさんいるということで、暫定措置として、70歳、75歳という５歳刻みの方たちに、５年で全部終わらせるという話だったんですが、それが、結局、延びまして、先般の国の審議会で、もう令和５年度をもってその移行期間を終了し、本来の65歳のみということで定期接種としては接種をしていくという決定がされたものです。
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○高野委員 なるほど。そうしますと、ある種の経過措置として70歳以上の５歳刻みの対象年齢に該当する方のワクチン未接種に対してもこの助成をしていたけれども、その部分がなくなったと。そこについては、しかし、あまり市民に、広報の４ページのところに小さく載っていて、私、ちょっと広報課のところには、もうちょっと一面をうまく使えないかという話はさせていただいて、それにこれを載せるかどうかは別問題としてですよ。でも、その辺の周知のことだとか、あと、国としてはそういうことでありますが、市としての考え方は、もう65歳の方対象で今後はいいんだということなんでしょうか。
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○市民健康課長 そもそもの経過措置というのも、実は平成26年からの５年間と言われていたのが、もう５年延びまして現在まで続いているということになりますので、国の判断としては、接種率を見ていても、ある一定の割合の人たちはもう全て接種を終えたんではないかということで、もう65歳に限定をしていきましょうという決定がされています。そうなりますと、４月１日以降につきましては任意の予防接種になります。
市として、その任意の予防接種として助成をしていくということは、健康被害の救済制度の中でも、任意と定期との間にはまだ差が生じていますし、その部分について、市として助成を引き続き行っていくというところは、現時点では考えておりません。
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○高野委員 いずれにしましても、これもちょっと市民の方からそういうお話があったということで、ちょっと丁寧な周知というか、今後こういうこと、こういうことと言うんでしょうかね、何かある場合に、何かひっそり載っていたというかね。議会でも何もなかったんじゃないかというような同僚議員からの指摘もあったことはお伝えします。私の意見じゃないんだけど、それはね。
最後、３点目です。411ページのところの体育館のことです。
公共施設の再編の関係をちょっと横串を刺しておりますので、その関係でありますけれども。代表質問の御答弁の中で、鎌倉体育館については、まちづくりの観点を含め、単にその施設の統廃合ということではなくて、移転後の在り方について、移転後というのはつまり、深沢の総合体育館等の整備だということの意味だと思うんですが、検討するということで、何か含みのあるような御答弁でした。
それはどういう、例えば少ししゃべれば、第一小学校の体育館の学校整備計画との関係で、第一小学校の長寿命化整備のときに、体育館を仮に整備するというときに、何か合わせてやるだとか、何かそういうようなことなんですか。
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○スポーツ課長 まだ細かいことは何も決まっていないことでございまして、その点も含めた形で、改めて検討していくということになっております。
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○高野委員 そうしますと、これも横串を刺す形で再三申し上げているんですが、令和８年度には再編計画のもう少し踏み込んだ見直しをということで言われていますから、そこに向けて、そうすると、今は単純に鎌倉と大船は廃止しますと、深沢に立派なものができますと、そういう話なんですが。それについては、ちょっと大船の問題は残るにせよ、鎌倉については、何らかのそうした体育館の整備ということの余地を含めた形での見直しを行うと、これから行っていくと、こういうことでしょうか。
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○スポーツ課長 残す、または残さない、それらを全部含めた形で再度検討していくということになっております。
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○高野委員 なるほど。そうすると、大船も含めて考えるということなんでしょうか。
代表質問では、私たちのスタンスとしては、３拠点という考え方もあるのではないかと申し上げたところでありますけれども。これは、そもそも大船、鎌倉の廃止方針そのものを見直していくということですか。
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○スポーツ課長 すみません。私の発言がちょっとそういうふうに聞こえてしまったのは大変申し訳ございません。今のところ、大船の方はそのような検討を行うとはなっておりませんで、鎌倉については移転後の在り方について検討するという形になっております。
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○高野委員 大本のスポーツの基本計画そのものの見直しを図りながら、これから利用者、利用者団体を含めて御意見を聞くというか、説明会もしていくということを聞いていますから、ぜひ、今、修正する前の答弁がよかったんですけど、私の視点では。それはそちらのお立場もあるでしょうから。少なくとも鎌倉体育館についてはということであるならば、そこはきちっとそういう見直しの考え方を整理しながら、説明や合意形成を図っていくということはちょっと丁寧にやっていただきたいということを申し上げて、その点についての、令和６年度の後半からになるんでしょうか、取組の考え方について、最後にお伺いします。
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○スポーツ課長 今、委員がおっしゃられたように、そこは丁寧にいろいろとお話等を聞いたりとかしていって、その辺も含めて検討に入っていきたいと考えております。
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○納所副委員長 187ページ、救急医療対策事業のうち休日夜間急患診療所修繕料についてなんですが、これは10万円が計上されておりますけれども、10万円で足りるのかという施設ですよね。これ、地元町内会との関係もあると思うんですけど、地元町内会と協議して、できれば本格的な修繕を行って、診療体制、診療環境は整えるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 今、材木座保育園で仮に診療を行っていますけれども、そこの修繕につきましては、医師会とのお話合いの中で、最低限の修繕にとどめてそこを使っていくということでお話をしていますので、現在、うちの方で計上させていただいているのは本当に最低限の修繕費になっています。
また、先ほどの説明でもさせていただいたように、今後、移転を視野に入れて検討を進めてまいりますので、地域医療センターに戻ることはなかなか難しそうですけれども、旧材木座保育園を使って、ただ、実際に診療に支障を来すようなことがあれば、もちろんそこについては修繕をしていくことを考えております。
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○納所副委員長 委員会でちょっと見学させていただいたとき、ちょっとカビの心配もあるなみたいな建物の古さもありますし、また、これも10万円だとほとんど小破修繕にとどまってしまうということなんで、診療環境をもう少し整えるべきだと思っております。
続きまして、191ページの予防接種事業でございます。
まず、様々な予防接種がある中で、代表質問でも申し上げましたけれども、帯状疱疹ワクチン接種の助成については計上されておりませんけれど、今後、例えば研究して検討していく余地というのはおありになるかどうか、そのことだけ確認したいんですが。
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○市民健康課長 帯状疱疹の予防接種につきましては、現在、国で次に定期になる予防接種の、多分、筆頭に上げられて検討が進められていると思います。これまでの様々な研究成果等を踏まえて、最後の段階で、一体、何歳の方を対象にやるべきか、そこで費用対効果が見られるのかどうかという辺り、最終の検討に入っていると聞いておりますので、あくまでも国の動きを注視しながら進めて、国の方で定期接種化をするようであれば、うちも速やかに準備をして対応してまいりたいと考えています。
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○納所副委員長 続きまして、193ページ、成人健康診査事業、これはがん検診にも少し関わってくるのかしら。こういった検査を受診するに当たって、受診票に何回も同じ名前を書かなきゃいけないという問題なんですが、これは例えば、個人情報になるかもしれないですけど、名前、住所等の書いてあるシールを先に郵送して、それを貼るだけで済むというと非常に助かったりするし、もしくは、その受診票自体を例えばＱＲコードでダウンロード、もしくはパソコン上で入力して打ち出すみたいなね、事前にそういった準備ができるといいのかなと思うんですけど、こういった省力化、もしくは、一番いいのはペーパーレス化が一番いいんですけど、そういった取組を期待しておりますけど、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 現在、湘南記念病院で、２月分の乳がんマンモグラフィー検診に限ってなんですけれども、アプリを用いたデジタル化ということで実証をしております。
その結果、まだ、これから報告をいただくんですけれども、実際にどうだったかと、開始する時点では、一人一人にほぼ一人の職員がついて説明をするというような流れを考えられていたようですので、それがどのくらい省力化できるのか、実際に、当然、デジタルでやっていただいたものを、うちはデジタルにする、そこの手間が省けますとか、検診票を作らなくてよくなるとか、いろいろメリットもあるんですけれども、では、実際の検診、それぞれの診療所での受診者の皆さんにどこまで対応できるのかという問題もありますので、そこにつきまして、今回の実証の結果も見まして、医師会と協議を進めていければと思います。
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○納所副委員長 デジタル化は、そういった形で研究を進めていただきたいと思うんですけど、いわゆる省力化ということで、記入の手書きの省力化、それをサポートするために事前に、例えば受診項目の名前シールですね、受診票自体は先にシールが何枚かありますけれども、それを貼りますけれども、同じ項目を例えば四つ受けるとすると、４か所に記入しなきゃいけないというような、同じ手間を繰り返すということ、それやっていくうちに同じことを繰り返しても間違えてしまうということもあるんですけれども。そういった省力化、手書きの場合の省力化も少し工夫すべきかなと思うんですけどね、これはちょっと費用もかかったり、個人情報に関係するところもあるかと思うんで、難しいのは承知なんですけど、何とか様々な工夫が必要かと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 受診券に関しては、以前は、一時期、受診券シールとして貼れるような形で使っていたこともあるんですけれども、今の検診の種類が増えたりですとか、機械の関係ですとかで、技術的に断念、終了したというか、今の切ってやる形に変えた経緯があります。
それを、またそのシールに戻すと、ちょっと使い方は違うと思うんですけれども、もしシールとなると、その費用的な問題ですとか、技術的に可能なのかとか、その辺については少し検討が必要かと思いますので、今後の検討課題とさせていただければと思います。
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○納所副委員長 続きまして、母子保健事業、これはこども家庭相談課とかぶってくると思うんですけど、どういうすみ分けをしているのか、ちょっと説明を聞いただけでは分からないところというか、混乱してしまうところもあるんですけど、市民健康課が担当する部分はどういったところなのか、伺いたいと思います。
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○市民健康課長 市民健康課の母子保健事業が、そのまま丸ごと、こども家庭相談課、こども家庭センターに移行する形になりますので、今、母子保健事業でやっております検診ですとか、相談ですとか、産後ケアとか、その辺については、そのままこども家庭センターでやっていくんですけれども、すみ分けといいますか、母子保健担当として今配置する予定ですので、母子保健担当として保健師が、それ以外にも、会計年度、それぞれの専門職が配置されます。
こども相談の部分はこども相談の部分でまた残っていきますし、新しいいろいろな事業が追加されてきますので、それをやっていくことになるんですけれども。特に虐待のケース、要保護児童対策地域協議会のケースなんかにつきまして、今、母子保健でももちろん追っていますし、こども相談でも追っています。
実際には、それぞれ課が違いますので、母子保健は母子保健で、もちろん情報共有しなくちゃいけないケースについても、随時、本当に毎日のように、いろんなケースについて情報共有をしながら支援をしているところですけれども、少なくとも意思決定をするものがそれぞれ分かれているというような状況になっておりまして、それを統括する、指示命令系統を一本化するというのが、今回のこども家庭センターの第一義的目的になります。
一人の統括支援員という、午前中、話も出ていましたけれども、統括支援員が、今までそれぞれだったのを、母子保健の方のケースも、こども相談の方のケースも、両方、進行管理をきちんとしていく、一人の目で両方のそれぞれのケースを見て支援をしていくということをやっていきますので、母子保健事業とこども相談の見る観点が、保健師の目で見るものとケースワーカーの目で見る対応と、いろいろ違ってきますので、そこの統合を図るということが第一義の目的になりますので、母子保健担当としては、これまでやってきた母子保健事業をそのまま粛々と進めていくことになります。
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○後藤委員長 よろしいですか。他に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
私から、１点だけお願いします。411ページ、体育施設管理運営事業のところで、さっき井上委員からもちょっと質問がありましたけど、山崎浄化センタースポーツ等広場管理委託料450万円余を計上していますけれども、こちらの内訳を教えていただけますでしょうか。第13節のところですね。
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○スポーツ課長 こちらの金額につきましては、山崎浄化センターは、平日、休日問わず、大型ダンプなどの業務用の車両が出入りしていますので、接触事故などが起きないように、シルバー人材センターの人を配置しているという形の金額になります。
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○後藤委員長 続けて伺いますが、もう既に広場自体はできて利用可能となっていますけど、これはまた決算委員会であれなんでしょうけど、今の段階で分かっている、大体でいいんですけど、そもそもあそこを作るのに幾らぐらいかかっているのかというのと、市の負担分がほとんどだと思うんですけど、そういう補助とかが下りているのかどうかだけ教えていただけますか。
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○スポーツ課長 すみません。細かい数字はちょっと今、手元にないんですが、およそ１億円強という形になっております。補助はありません。
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○後藤委員長 分かりました。
最後なんですけれども、さっきのラグビースクールの団体の陳情というか、いろんな訴えがある中で、暫定利用の施設であること、今すぐ芝生化を始めた環境の修正というか、それは厳しいということは伺ってはいるんですけれども、とはいえ、深沢の多目的スポーツ広場を利用していた方々がそのまま移行できなかった場合というのは、鎌倉市としてやっていることなので、もちろん深沢のまちづくりとかも関係するんですが、多分、彼らの味方になれるのは、私はスポーツ課しかないと思っているんです。
そうなったときに、今後、山崎浄化センターの広場の修繕がないとしても、他の手当で何かしら対応してほしいと思っているんですが、その辺の対応は期待できるものなのかどうかを伺います。
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○スポーツ課長 グラウンドの件については、そのような御意見もあることもありますので、今までもグラウンド等が不足しているということは認識しているところで、いろいろなところを探してきたところなんですが、引き続き、スポーツができる場所を探していきたいと考えております。
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○後藤委員長 スポーツができる場所を探す、引き続き、探していくということと、あとは、そうはいっても、今の段階でもう違う場所に行っちゃっているわけじゃないですか、みんな、スクールの子たちが、大体300人ぐらいいると聞いていますけど。そういう人たちが横須賀なり、小田原なり、遠くまで行っているということを考えたら、少なくとも、例えば近隣の地域でそういうふうな代替施設があるんであれば、そこの利用料の補助とかということだってやろうと思えば検討できるはずだと思うんです。そこに関しては、そういう余地はないというふうな判断でよろしいですか。そういう検討もされないということでいいですか。
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○スポーツ課長 １特定団体に対して補助を出すということは、ちょっと今のところは考えてございません。
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○後藤委員長 そうしたら、１団体ではなく、鎌倉市として、その深沢の多目的スポーツ広場から山崎の浄化センターの広場に移行した団体全てに該当するような場所であって、近隣のところであって、そこを鎌倉市が一定の期間、ないしは一定の時間、お金を出して借りて、そこをどうぞという形は考えられるという解釈でよろしいですか。
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○藤林健康福祉部長 すみません。鎌倉市のスポーツ施設については、率直なところ、脆弱であると言わざるを得ないと思っています。
これまで深沢多目的スポーツ広場を利用していた団体が山崎で、面積もかなり狭くなっているというところで、先ほど来、委員からも御指摘いただいているとおり、土の材質等々についても御意見をいただいているところです。
鎌倉市としても、このままでいいとは決して思っておりませんので、ちょっと先方の相手方がございますので、具体的にどことは申し上げられないんですが、市内も含めて、近隣市まで視野を広げて、民間企業や自治体などで、様々、ちょっと今、声をかけて問合せをしているところです。ですので、その不足するスポーツ施設を補うという意味で、鎌倉市がそこを借り上げて使ってくださいという発想はあると思います。
ただ、スポーツ課長が答弁いたしましたとおり、特定の団体に対して使ったときに費用を、はい、では、これを補助しましょうということではなく、場所の提供という形で、その分を市で手当をするという考えについてはあると思いますので、今、それに向けて、鋭意、検討しているところであります。
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○後藤委員長 私自身もその深沢のまちづくりのこととか、今回の深沢の多目的スポーツ広場のいい点であったりだとか、そういうのを見てきて、普通にスポーツをやっている人たちからすると、なんで出ていかなきゃいけないのと、要するに鎌倉市のまちづくりの都合で、僕らは何で運動をする場所を変えなきゃいけないんだとか、あとは、場合によってはラグビーみたいに、できなくなっちゃったという場合もあるのは、ちょっとどう考えてもケアが必要だと思っていて、もちろん行政の方々から見れば、今までも十分説明していますよという説明にはなるとは思うんですけれども、ここでちゃんと手当てをしておかないと、もうどんどん傷口が広がっていって、それこそ、ちゃんとまちづくりを進めたいのであれば、ちゃんとそういうところはケアをしていってほしいなという思いから、今回、質問させていただきましたけど、今後もそういうことに関しては、今回起きたことを鑑みて、ちゃんと今後もケアしていっていただけるということを確認だけさせてもらってもよろしいですか。
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○藤林健康福祉部長 しっかりとスポーツ団体の皆様の御意見等、意見交換をしながら、また、鎌倉市の状況もしっかり発信した上で、今後のスポーツ施設の在り方というものは進めてまいりたいと考えています。
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○後藤委員長 これで質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（17時57分休憩 17時59分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
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○後藤委員長 次に、「議案第101号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」についてを議題といたします。
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○後藤委員長 ここで原局から、資料の訂正について発言がございます。
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○保険年金課長 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算事項別明細書の内容説明の訂正について説明いたします。
事項別明細書の428ページ、職員給与費につきまして、職員給与費の合計を7988万8000円としていましたが、正しくは8008万3000円となりますので、訂正をさせていただきました。大変申し訳ございませんでした。
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○後藤委員長 今の内容を確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○後藤委員長 それでは、原局から改めて説明を願います。
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○保険年金課長 議案第101号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算についてその内容を説明いたします。
令和６年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の19ページから57ページ、令和６年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の427ページから438ページを御覧ください。
まず、歳出について説明いたします。
予算説明書は32ページから33ページを、内容説明は427ページから430ページにかけまして、第５款総合費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6596万2000円で、国民健康保険運営事業は、国保システムの経費など、国民健康保険事業の企画、運営に要する経費を。職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
第10目連合会負担金は270万9000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
予算説明書は32ページから35ページを、内容説明は430ページから432ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7582万3000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を。職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
第15項第５目運営協議会費は65万8000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の運営事務に要する経費を。
予算説明書は36ページから37ページを、内容説明は432ページから434ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目療養給付費は92億3369万6000円で、保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を。
第15目療養費は9500万円で、コルセット等及び柔道整復に係る療養費の支給を。
第25目審査支払手数料は3659万3000円で、保険医療機関等からの診療報酬の請求に対する審査支払い事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
第30目高額介護合算療養費は150万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を。
第10項第５目高額療養費は13億5578万円で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
予算説明書は38ページから39ページを、内容説明は434ページから435ページにかけまして、第15項第５目移送費は20万円で、医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者の移送費の支給を。
第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は5000万円で、被保険者が出産した際の出産育児一時金の支給を。
第10目支払手数料は２万1000円で、保険医療機関等からの出産育児一時金の請求に対する審査支払い事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1250万円で、被保険者が死亡した際の葬祭費の支給を。
第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は10万円で、令和５年５月７日までに新型コロナウイルス感染症に感染し、労務に服することができなかった被保険者への傷病手当金の支給を。
予算説明書は40ページから41ページを、内容説明は436ページを、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項第５目医療給付費分は35億7113万6000円で、神奈川県への医療給付費分納付金の納付を。
第10項第５目後期高齢者支援金等分は13億956万7000円で、神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を。
第15項第５目介護納付金分は５億1486万円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
予算説明書は42ページから43ページを、内容説明は437ページを、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億5670万7000円で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等を実施するための経費を。
第５項保険事業費、第５目保健衛生普及費は1136万6000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成、配布に要する経費を。
予算説明書は44ページから45ページを、内容説明は438ページを、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は72万2000円で、国民健康保険運営基金の利子分の積立てを。
予算説明書は46ページから47ページを、内容説明は438ページを、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目保険料還付金は1810万円で保険料の過納分に伴う還付金などを。
第15目国庫支出金返納金は10万円で、療養給付費等負担金の返納金を。
予算説明書の48ページから49ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
予算説明書は22ページに戻ります。
22ページから23ページにかけまして、第５款第５項第５目国民健康保険料は40億29万4000円で、被保険者から徴収する医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を。
第10款第５項第５目一部負担金は2000円で、一部負担金の支払い猶予を受けた被保険者からの納付金を。
予算説明書は24ページから25ページにかけまして、第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は18万円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を。
第25目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は1900万8000円で、マイナンバーカードと健康保険証一体化対応のためのシステム改修に関する国庫補助金を。
第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は110億9354万3000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に関する県支出金を。
第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は72万2000円で、国民健康保険運営基金の利子を。
予算説明書は26ページから27ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は14億5131万7000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。
第10項第５目運営基金繰入金は2億4000万円で、国民健康保険運営基金からの繰入金を。
予算説明書は28ページから29ページにかけまして、第45款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越金を。
第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目延滞金は1000万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
第15目過料は1000円で、虚偽の申請など、条例に違反する過料を。
第20目加算金は1000円で、不正請求に伴う返還金に関する加算金を。第10項第５目雑入は３万2000円で、任期付短時間勤務職員の雇用保険料の本人負担分などを。
第10目第三者行為納付金は500万円で、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を。
第20目返納金は100万円で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ168億2310万円となります。
引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の利用について説明いたします。
議案集（その２）の23ページから24ページを御覧ください。
第２条、債務負担行為は地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、27ページの「第２表 債務負担行為」に定めるとおり設定するものです。
第３条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります、御質疑ありませんか。
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○高野委員 簡潔に伺います。事項別明細書の427ページ、マイナンバーカード健康保険証一体化対応システム改修業務委託料、問題は大分もう報道されてますけど、社会的に、改めてどういう業務かをちょっとお伺いしたいと思います。
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○保険年金課長 マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、既にマイナンバー法が改正されてまして、令和６年12月に保険証とマイナンバーカードが一体化されることによって、保険証が廃止されるというところで、それに伴って、マイナンバーカードを持っていない人、もしくは保険証とひもづけをされていない方に関しましては、資格確認書を発行するというところで、今、情報として出てきています。
その資格確認証につきましては、基本、原則は本人申請ではありますけれども、お子さんや高齢者の方もいらっしゃいます。事情によっては本人が申請できない方もいらっしゃいますので、そういった方については、職権で本人の申請によらずとも申請ができるという仕組みで国で用意されていますので、市も混乱のないように対応してまいりたいと思います。そのための今回のマイナンバーカードのシステム一本化の改修業務委託料を計上させていただいております。
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○高野委員 基本的には資格証が届かない人はいないという対応をするということで理解をします。
それで、構造的な問題がそもそも国保事業にあるわけですけれども、代表質問でも聞いたところ、運営基金の計画的な活用により過度な保険料引上げとならないよう配慮してまいりたいという御答弁でありましたが、令和５年度と比べて、令和６年度、その辺りの対応というのはどうなんでしょうか。
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○保険年金課長 令和６年度の保険料がどれだけ上がるとか、据置きになるとか、そういったところについては、今現在、ちょっと申し上げられないところはございますが、ただ、どうしても被保険者の数がかなり減ってきているというところもあります。
県に納める納付金も若干は下がっているんですけれども、被保険者の減少にはちょっと耐えられないぐらいの減額になっておりますので、今回、令和５年度に比べて、基金の取崩しを4000万円増やしたというところで、今、予算計上させていただいておりますので、それをもって、まずは過度な料率のアップにならないような形で配慮していきたいと考えております。
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○高野委員 でも、なかなか大変なわけですけれども、一般会計繰入の方は令和５年度と比べるとどういうふうになるのか、伺います。
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○保険年金課長 一般会計の赤字補填の部分の御質問ということでよろしいでしょうか。
今現在、残高が大体8000万円ぐらい、令和８年度までに回収しなければならない部分が8000万円ぐらい残っているという状況でございまして、これから、毎年、均等になるような形で返していくというような計画を考えてございます。
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○高野委員 最後になりますが、令和６年１月に国に対して何か県内の市町村として要望したということですが、主にどのようなことを、特に財源措置について要望されたのかをお知らせください。
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○保険年金課長 主な内容といたしましては、単純に申しますと、各市町村国保の保険料、市町村に対する財政支援ということなんですけれども、何が理由かというところでございますが、今はもう被用者保険の適用拡大ということで、令和４年度に従業員が501人以上のところから101人以上のところまで、短時間就労の方でも被用者保険に入れるというような制度改正がございました。
また、令和６年度につきましても、今101人以上の従業員という規制は、今度51人以上ということに、かなり中小規模的な事業者であっても、そこで働く短時間の方についての被用者保険に加入ができるようなことになってきます。
そうしますと、今まで国保だった方がそちらの方に流れていくと。しかも、ある程度所得があった方なんで国保財政をある程度担っていた方がその被用者保険に行ってしまうということは、国保にとってかなりのダメージにつながるというところもありますので、主にそこを、制度がそうなったのであれば、抜けていってしまう方の部分の補填をしっかり国がしてくださいというような財政の支援を緊急的に要望したところでございます。
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○くりはら委員 今の御答弁を聞いて、やはりそうだったかと思うところがあって、いい質問をしていただいて、いい御答弁もいただいたんだと思うんですけれども、私も基金の残高の推移、過去15年というのをいただいておりますけれども、ありがとうございます。国民健康保険運営基金、これの取崩しが始まってしまったなというか、大きな額というものが始まって、これも継続性という意味で言うと、令和６年度の取崩しの見込額を見ると非常に大きな額が入っていて、あと２年間取り崩したら消えてなくなってしまう残高という感じも数字から見えてしまうんですけれども。こういった、今後、積立額というのも減っていくであろうという予測がついているのではないかということ、それから、取崩し額も取り崩していくと、もうこの基金自体も、あと、言ってみれば令和６年、７年、８年ぐらいで枯渇してしまうのではないかと数値からは見えるんですが、どういうふうに捉えておられますでしょうか。
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○保険年金課長 今、委員御紹介のとおり、まず令和５年度末の基金の残高の想定としては約７億3000万円ぐらいございます。それで、令和５年度は２億円取崩し、令和６年度予算では２億4000万円取崩しということで考えますと、かなり減ってくるというところではあるんですけれども、このまま例えば億ペースで取り崩していきますと、あと令和６年、７年、８年、９年ぐらいで終わってしまうと。７年とちょっとで終わってしまうというところがあるんですけれども、この基金なんですけど、そもそもが決算余剰金が出ればそれを積み立てていくというところでございます。その決算余剰金が100万円なのか、それとも１億円なのか、２億円なのかというのは決算になってみないと分からないところではあるんですけれども、ここ数年ですと、２億円前後の余剰金が出るというところで、それを基金に積み立てて何とか、ちょっと自転車操業的な部分はあるんですけれども、それを見越してやっていますので、今現在の基金は一応計画というか、方針的には令和９年度くらいまでの範囲でならして使っていきたいと思っていて、そこまでにさらにまた決算余剰金が出て積み立てることができれば、また先の先の先までということで、今、ちょっとそういった形の考え方を持っております。
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○くりはら委員 なおのこと、その財源というところで歳入を増やす形を何か取れるのかといったときに、なかなかその雇用形態の関連で、中小企業の、それも小規模のところの方が増えない限りは、なかなかそこは踏み込めないという中で、じゃあ、今度は支出の部分を減らしていくというところの努力でやるしかないのかなとも思いますので、そこのところ、健康的に、高齢になっても過ごしていただくというほうに頑張って力を入れるというところが大事になるのかなというのは分かりました、ありがとうございます。
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○後藤委員長 他に御質疑のある方。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 次に、「議案第104号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
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○後藤委員長 ここで原局から資料の訂正について発言がございます。
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○保険年金課長 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の事項別明細書の内容説明の訂正について説明いたします。
事項別明細書の460ページの職員給与費につきまして、組織の見直しに伴い、対象となる職員の担当名が医療給付担当ではなく、後期高齢者医療保険担当となりますので、訂正させていただきました。大変申し訳ございませんでした。
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○後藤委員長 今の発言を確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○後藤委員長 それでは、改めて、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案104号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
令和６年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の97ページから116ページ、令和６年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は459ページから462ページを御覧ください。
まず歳出について説明いたします。
予算説明書は104ページから105ページを、内容説明は459ページから460ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億630万円で、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を。職員給与費は保険年金課後期高齢者医療保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は保険年金課後期高齢者医療保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は106ページから107ページを、内容説明は461ページを、第10款第５項第５目広域連合納付金は64億2270万円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
予算説明書は108ページから190ページを、内容説明は461ページから462ページにかけまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1300万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和５年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
予算説明書は110ページから111ページにかけまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
予算説明書の100ページに戻ります。
100ページから103ページにかけまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は39億860万3000円で、市が被保険者から徴収する後期高齢者医療保険料を。
第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は26億739万6000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や職員給与費など、市の事務経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和５年度からの繰越見込額を。
第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は50万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
第10目過料は1000円で、虚偽の申請などに係る過料を。
第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1250万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
第15項第５目雑入は1400万円で、広域連合への派遣職員の人件費相当額をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ65億4500万円となります。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野委員 これも端的に伺います。後期高齢者医療事業については、言うまでもありませんけれども、広域連合によって行われているということの制度的な問題点が少し出てきていると感じているところでありますが、令和６年度から２年間の保険料水準について、今月に開催予定の県広域連合議会で決定されると認識しておりますけれども、主として保険料水準がどういう見通しになるのかということについて、御答弁願いたいと思います。
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○保険年金課長 今、委員御紹介のとおり、広域連合の方での議会が今月の終わりにございます。そちらの方で令和６年度、７年度の２年間の保険料が決定されるというところですが、現状では、今よりも上がるというところで、大体、ちょっと私の記憶では１％ぐらいの上昇があるんじゃないかと、……。ちょっとお待ちください。
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○後藤委員長 暫時休憩いたします。
（18時24分休憩 18時25分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
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○保険年金課長 お時間をいただきまして、すみません。
今は8.78％というところでありますので、それが10％程度になるというところで私どもは記憶しております。それはまだ、今、確定ではなくて、委員御紹介の今月末の広域連合議会で諮られて決定していくというところだと認識してございます。
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○高野委員 国保とはちょっと背景が違うんですけどね、75歳以上の方から、そこから移行していくということで、ある種、対象者が限定なんですよね、75歳以上という意味においては。そこから来る構造的な問題がちょっと出つつあるなというのを、これは制度開始当初から実は指摘していたことではありますけれども。それで、保険料は、今、御答弁のとおりで、10％ぐらいまで行くのではないかということでありますけれども。広域連合というのは一般財源を持っていませんから、独自の保険料についての減免措置が非常に困難であるということ。
ですから、こういう場での議論も難しいんですが、広域連合としてやっている以上、神奈川県に対して、独自に財源の確保を行うということについて、きちっと市として要請するといいますか、そういう検討を求めるべきではないでしょうか。
でなければ、これも国保と同じようにという言い方がいいか分かりませんけど、構造的に保険料の値上げを抑えるということの措置が難しくなってくるという面があるわけですが、この点について、市としての考えを伺います。
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○保険年金課長 後期高齢者医療に関しては、御指摘のとおりで、あくまで保険者は広域連合というところになりますので、当然、保険料のアップについては、市民が関連するところでもございますので、保険料の上昇については何とか抑えてほしいということは、各市町村から広域連合に対して、国保みたいに書面とかではありませんけれども、要請している中で、広域連合としても基金の取崩しをできる限りしたいというところで、なるべく料率のアップを抑えるという努力はされているというところで伺ってございます。
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○後藤委員長 他に御質疑のある方。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
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○高野委員 後期高齢者医療保険制度の問題点について。
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○事務局 高野委員から意見で、後期高齢者医療保険制度の問題点についてでよろしいか、御確認お願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
他に御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明３月７日（木）、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和６年（2024年）３月６日
令和６年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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