○議事日程
令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）３月５日（火） ９時30分開会 17時29分閉会（会議時間６時間20分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
後藤委員長、納所副委員長、高野、日向、井上、くりはら、中村の各委員
〇理事者側出席者
瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、森（啓）市民防災部次長兼観光課長、茂木市民防災部次長兼大船支所長兼地域のつながり課長、森迫総合防災課担当課長、箱崎商工課長、柳町市民課長、青木腰越支所長兼地域のつながり課長、菅原玉縄支所長兼地域のつながり課長、小林（昭）教育文化財部長、小日山教育文化財部次長、保住教育文化財部次長兼教育総務課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、坂本多様な学びの場づくり担当担当課長、石川学務課担当課長、大窪学務課担当課長、太田（洋）教育指導課長、小松原教育センター所長、中島（丈）生涯学習課長、栗原中央図書館長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、田中議事調査担当担当係長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算
３ 議案第107号鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について
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○後藤委員長 皆さん、おはようございます。おそろいになりましたので、これより令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。井上三華子委員にお願いいたします。
冒頭、原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を得てから簡潔・明瞭に行ってください。なお、発言に関しては、座ったままで結構でございます。
また、委員におかれましては、質疑と意見を区別して発言されるように、よろしくお願いを申し上げます。
ここで、市民防災部次長から発言を求められておりますので、これを許可します。
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○瀧澤市民防災部次長 本日は、市民防災部長の永野が病気のため欠席をしております。ここに御報告をさせてもらいます。
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○後藤委員長 今の発言、確認をしてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○後藤委員長 それでは、まず「議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
ここで改めまして、本議案に関する常任委員会からの送付意見を事務局から読み上げさせます。
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○事務局 市民環境常任委員会から送付意見として、「鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定については、センターの設置目的がこれまでと異なることになるため、慎重な審査が行われるよう求める」との意見がございましたので、改めて御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、原局から説明を願います。
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○瀧澤市民防災部次長 議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集（その２）、56ページをお開きください。今回の改正は、令和７年度から開始する第６期鎌倉市市民活動センター指定管理を見据え、条例の趣旨について文言の整理を図るとともに、指定管理者による指定管理業務及び利用の承認について、必要な規定の整備を行うものです。
主な改正内容について説明します。
１点目は、鎌倉市市民活動センター条例における「市民活動」の定義について、つながる鎌倉条例で定める「市民活動」と同じであると明記することです。第１条の「趣旨及び設置」の規定を「この条例は、市内で自主的かつ非営利に行われる市民活動を支援するため、鎌倉市市民活動センターを設置し、その管理に関し必要な事項を定める」と改めるに当たり、ここでいう「市民活動」とは、平成31年施行の「つながる鎌倉条例」の規定する「市民活動」と同義であることを明記し、市が推進する「市民活動」の定義について統一を図ります。
２点目は、指定管理者による管理の項目として、施設の維持管理を追記します。現行のセンター条例では、指定管理者による管理の項目に、施設の維持管理に関する業務が規定されておりませんが、現状の業務内容に合わせるために追加するものです。
３点目は、指定管理者による市民活動センター利用の承認に関する規定を追加するものです。
条例改正の施行期日は、次期指定管理を開始する令和７年４月１日とします。
令和６年度に次期指定管理者の選考を行うため、本定例会にて議案の提出を行ったものです。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○井上委員 センターの設置の目的の変更というのは、具体的に市民活動の定義の変更ということだと思うんですけど、つながる鎌倉条例の市民活動の定義に合わせた結果、同条例第２条第２号のただし書中のイの「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動」を除外する規定が、市民活動センター条例においても、市民活動の定義から除外されることになるとの指摘が、市民環境常任委員会であったと思うんですけれども、この政治上の主義というのは何かというところをお伺いします。
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○瀧澤市民防災部次長 つながる鎌倉条例の中でも、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動」ということで、ここでいう政治上の主義というのは、政治によって実現しようとする基本的、恒常的、一般的な原理・原則をいいまして、例えば自由主義ですとか民主主義といったものが、これに当たると考えております。
ゆえに、政治上の主義と政治上の政策というのは区別すると考えていることから、政治上の政策を推進、支持、反対することを主たる目的とすることは禁止されていないので、例えば、国の具体的な施策に賛成または反対するというような行動を行うこととなったとしても、特定非営利、要はＮＰＯ法人の活動と認められていると考えておりますので、市民活動センターは利用可能だと考えております。
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○井上委員 つながる鎌倉条例の逐条解説にも、そのようなことが書いてあると思うんですけれども、要するに政治や政治問題、憲法について学んだりとか、例えば政権の施策とか憲法改正とか、軍備増強とか安保法制などを批判してやめさせようとする活動は、政治上の主義の推進や支持に当たらないということでよろしいですか。
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○瀧澤市民防災部次長 委員おっしゃるとおりだと思います。
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○井上委員 もう一点伺います。指定管理者による管理のところの「センターの利用の調整に関する業務」を、利用の調整から利用の承認に文言を変えるということは、地方自治法の公の施設に関する規定上、どういうことが変わってくるのか伺います。
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○瀧澤市民防災部次長 今まで利用の調整という中で、市民活動センターを利用される、登録される団体の基準等、そこの調整という言葉で決めていたところなんですが、市のほかの指定管理施設、例えば老人福祉センター等でも、利用の前の「承認等」と文言が入っていることから、そういったことに整理をするということと、次期指定管理の中に、仕様書の中でもきちんと明記をしていきたいというところで、今回、このような改正をさせていただこうと考えております。
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○高野委員 先ほど説明の中で文言の整理というお話がありましたけれども、文言の整理というのは、この改正条例のどの部分を指しているんでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 ここでいうところの文言の整理というのは、いわゆる先ほどお話のありました第３条の「調整」から利用の「承認」に変えたところと、条例の趣旨についての文言の整理を図るというところなので、一番最初の第１条の市民活動をつながる鎌倉条例と合わせたところが文言の整理と考えております。
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○高野委員 第１条のことを指すということですね、そうしますと。
私、この委員会が始まった昨日の冒頭で、送付意見がどこを指すのかと聞いたら、第１条だというから、そこ以外には聞くつもりはないんですけれども。その送付意見では、趣旨が変わったんだということですよね。でも、今のお話は文言整理でしょう。確かに字面を見れば変わっていますよね。形式論では変わっていますよね。だから、問題は実質的な中身が変わるかどうかということ。
伺います。今も質疑がありましたけれども、つながる鎌倉条例は、もう平成31年に制定されているものですから、別にこの議論を蒸し返す必要はないと思っているんだけれども。蒸し返す必要があるなら、条例を改正しなきゃいけないからね。ここで書いてある、つながる鎌倉条例第２条第２号の市民活動の定義、特に宗教、政治上の主義、特定の公職に関わる、これは選挙活動のことですかね、選挙活動というのは、今現在の利用形態においては、認められる余地があるんですか。
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○瀧澤市民防災部次長 平成10年に制定した市民活動センター条例の第１条で言っている市民活動と、平成31年に制定したつながる鎌倉条例で言っている市民活動が同義語であるというところです。当然、平成31年に制定したつながる鎌倉条例は、本市の市民活動の推進に関する基本理念ですとか、施策の基本となる事項を定めた条例であり、現在の市民活動センターの運営も、当然、この平成31年に制定されたつながる鎌倉条例に基づき運営を今もしてきていることから、今回の市民活動センター条例を改正したとしても、利用される市民活動団体の方々については、特段、何も変わらないと考えております。
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○高野委員 そこは大事な点で、ＮＰＯセンターのことを指していますよね、これは。ですから、当然、ここに書いてあるとおり、「市民の自主的で営利を目的としない社会貢献活動」というのが現行条例で、それが「市内で自主的かつ非営利に行われる市民活動」、これは同じ意味ですよね。言葉は少し変わったけれども。今あったように、第２条第２号に規定している宗教上のこと、政治上の主義を目的とする活動、それから公職選挙法に関わる活動以外はいいと言っているわけでしょう。それが今の運用もそうであるということでしょう。それは文言整理だから、今回の改正によって、制限が新たに加えられることはないと。もう一回聞きます。それは間違いありませんよね。
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○瀧澤市民防災部次長 委員おっしゃるとおり、間違いございません。
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○くりはら委員 今までの運用上の状況で、利用制限を受けたというような事例というのが過去にあったかどうか、お伺いします。
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○瀧澤市民防災部次長 こちらで例が挙がっている宗教ですとか政治ということで、利用の制限がかかったというところを私どもは記憶はしてございませんが、今まで市民活動センターの個人での利用というのは、市民活動をする以上は複数人でというところがありましたので、個人で使いたいというところは、登録自体を少し、ちょっと御検討くださいということでストップしていたところもあるんですが。令和５年度に入りまして、そこも見直ししまして、個人の方でも、今後数年の間に複数人に増やしていくという目標があれば、最初は個人だとしても登録可能ということで、利用できるように今改めているところです。
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○くりはら委員 そうしますと、御利用上の制限を受ける可能性があるとすると、どういった権限を持った方が、どのようにそれを判断して、ストップをかけるというようなことになるのか、その辺、何かお考えがあったらお伺いします。
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○瀧澤市民防災部次長 利用の制限ということに関しては、市民活動センター条例の下に、指定管理者が今業務を行っていますので、指定管理者が判断をするような形になると思うんですが、ただ、指定管理者だけの判断では、やはり難しい部分が当然出てくるであろうということは想定されますので、そういったケースが出てきた際には、その都度、指定管理者と市と、登録されようとする団体の方の活動内容をよくヒアリングをしながら、協議をしていきたいと考えております。
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○後藤委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民防災部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第35款商工費、第５項商工費のうち市民防災部所管部分、第40款観光費について、一括して審査を行います。
ここで原局から資料の訂正について発言があります。
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○瀧澤市民防災部次長 令和６年度一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明について誤りがございましたので、説明いたします。
事項別明細書の内容説明66ページ、腰越支所管理運営事務を御覧ください。国・県支出金1220万円とありますが、正しくは地方債1220万円です。国・県支出金はございません。おわびを申し上げ、訂正させていただきますよう、お願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 今の発言を確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、改めて原局から説明を願います。
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○瀧澤市民防災部次長 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民防災部所管部分の内容について説明いたします。
令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページから63ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページから17ページを御覧ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億1655万6000円のうち、16ページの職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の職員に要します人件費を。17ページの会計年度任用職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の会計年度任用職員38人に要します人件費を。
予算事項別明細書は66ページから69ページにかけまして、事項別明細書は56ページ、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は12億7519万6000円のうち、市民防災部に係る経費は2580万9000円で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金を計上いたしました。
予算説明書は68ページから69ページ、事項別明細書は58ページから63ページを御覧ください。第27目総合防災対策費は１億5011万円で、58ページの防災運営事業に係る経費は、総合防災訓練会場設営業務委託料、井戸水水質検査業務委託料などを。59ページの災害時広報事業に係る経費は、防災行政用無線等の保守点検委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料、公衆無線ＬＡＮシステム機器更改委託料などを。60ページの災害対策本部機能強化事業に係る経費は、ＭＣＡ無線の利用料、保守点検委託料などを。61ページの避難対策推進事業に係る経費は、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所標識等修繕料、避難誘導対策事業委託料、津波避難路整備委託料、備蓄倉庫購入費などを。62ページの防災活動事業に係る経費は、鎌倉防災リーダーオンライン研修運用保守委託料、自主防災組織活動育成費補助金などを。63ページの危機管理推進事業に係る経費は、鎌倉市国民保護協議会委員報酬、図上訓練業務委託料、災害従事職員対応備蓄消耗品の購入費などを計上いたしました。
予算説明書は70ページから71ページにかけまして、事項別明細書は66ページから71ページ、第35目支所費は１億9510万8000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や行政センターの維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算説明書は72ページから75ページにかけまして、事項別明細書は83ページから85ページ、第57目市民活動推進費は１億3940万7000円のうち、市民防災部に係る経費は１億3721万8000円で、83ページの安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は、防犯灯に係るＥＳＣＯ事業業務委託料、光熱水費、街頭防犯カメラ設置委託料、自治会等に交付する防犯カメラ設置、防犯灯設置及び維持に対する補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを。84ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを。85ページの市民自治推進事業は、市民活動センターの指定管理料、つながる鎌倉エール事業協働コース負担金及びスタートアップコース補助金、市民活動推進基金寄附等積立金などを計上いたしました。
予算説明書は76ページから79ページにかけまして、事項別明細書は96ページから99ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は６億3485万1000円で、96ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員42人に要します人件費を。97ページの会計年度任用職員給与費は、市民課の会計年度任用職員54人に要します人件費を。98ページから99ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム等保守委託料、戸籍情報総合システム操作機器等賃借料、コンビニ交付に係る地方公共団体情報システム機構運営負担金などを計上いたしました。
事項別明細書は100ページ、第10目住居表示整備費は93万8000円で、住居表示事業に係る経費は、街区案内板の更新や撤去に係る委託料などを計上いたしました。
予算説明書は110ページから111ページ、事項別明細書は232ページから237ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8968万1000円で、232ページの就労支援事業に係る経費は、労働相談業務委託料、就労困難若年者支援事業委託料、就労支援システム使用料などを。233ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中小企業退職金共済掛金等に対する補助金、中央労働金庫預託金などを。234ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。235ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを。236ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を。237ページの会計年度任用職員給与費は、商工課の会計年度事務補助職員２人及び就労支援アドバイザー２人に要します人件費を計上いたしました。
予算説明書は116ページから117ページ、事項別明細書は246ページから248ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は、7704万1000円で、246ページの商工運営事業に係る経費は、商工業振興計画推進委員会委員報酬、姉妹都市物産展開催に係る委託料などを。247ページの職員給与費は、共生共創部地域共生課消費生活担当と商工課商工担当の職員７人に要します人件費を。248ページの会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課と商工課の会計年度任用職員８人に要します人件費を計上いたしました。
事項別明細書は249ページから254ページ、第10目商工業振興費は３億7941万1000円で、249ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、融資利子補給金、融資預託金を。250ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所の運営及び事業に対する補助金を。251ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを。252ページの商工業振興事業に係る経費は、商工業元気アップ事業費補助金、企業立地整備費等補助金、起業家スタートアップ支援プログラム推進業務委託料などを。253ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を。254ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
予算説明書は120ページから121ページ、事項別明細書は257ページから259ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は１億41万1000円で、257ページの観光運営事業に係る経費は、観光基本計画推進委員会委員報酬、第４期観光基本計画策定支援業務委託料、三浦半島観光連絡協議会負担金などを。258ページの職員給与費は、観光課の職員７人に要します人件費を。259ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員５人に要します人件費を計上いたしました。
事項別明細書は260ページから264ページ、第10目観光振興費は５億6026万2000円で、260ページの観光振興事業に係る経費は、観光マップ、外国語版パンフレット等の作成委託料、混雑可視化マップシステムの改修及び運用・保守に係る業務委託料、鎌倉観光公式ガイドコンテンツ作成業務委託料などを。261ページの観光振興支援事業に係る経費は、俳句＆ハイク事業負担金、鎌倉ビーチフェスタ事業負担金、主要観光行事安全対策負担金を。262ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を。263ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを。264ページの観光施設整備事業に係る経費は、海岸下水道排水設備等設置工事請負費、公衆便所建設工事費等補助金などを計上いたしました。
予算説明書は120ページから123ページ、事項別明細書は265ページ、第15目海水浴場費は１億2073万1000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、ごみ収集等委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
以上で、市民防災部所管部分の説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○井上委員 61ページの避難対策推進事業で、備品修繕料というのが、158万円というのがあるんですけれども、これは令和５年度は防災備品修繕料で100万円ついていたんですけれども、この違いをお伺いします。
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○末次市民防災部次長 令和６年度の備品修繕費につきましては、これはトイレトレーラーを導入いたしまして、これに係る経費を備品修繕料として計上しているものでございます。
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○井上委員 次に、備蓄倉庫購入費710万円というのはどこのものかというのと、備蓄倉庫入替え業務委託料約50万円というのは、それに関連するものなのか伺います。
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○末次市民防災部次長 令和６年度に配備します備蓄倉庫は、富士塚小学校の備蓄倉庫で、今現在、学校の３階の教室を使っているんですけれども、訓練などを通して、地元の自主防災組織から、体育館の横にあったほうがいいということと、また学校からの御要望もございまして、これを外置きの倉庫を設置するというものです。
また、委員御指摘のとおり、こちらの移動の経費については、この中身を移動するということで、事業者に委託をして実施するものでございます。
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○井上委員 次に、避難誘導対策事業については、毎年、沿岸部の地域を定めて、標識の設置ということでやっていますけれども、2024年度は、どの地域に、どのようなタイプの標識を設置するのか伺います。
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○末次市民防災部次長 これまで津波に関する避難誘導標識は、地区を決めて整備をしていたということで、地区としては、一回りしているという状況がございます。令和６年度については、津波避難建築物などへの表示であるとか、ちょっと細かい設置になるかもしれませんけれども、地域などを特に限定せず、不足しているところについて、避難誘導標識を設置していこうと考えております。
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○井上委員 津波避難対策、特に津波避難困難区域の解消については、私の会派が繰り返し取組の強化を求めてきているんですけれども、鎌倉市の津波避難は、高台や浸水想定区域外への避難を基本としていますけれども、津波避難困難区域解消のためには、津波避難建築物の確保も必要かと思うんですけれども。津波避難建築物は、津波避難困難区域解消にまだ十分な数とは言えないかなと思って、また、津波避難建築物とされている建物も、国の新基準に合致しているかどうか確認できていないという状況なんですけれども、昨年の９月定例会で、そうした現状でも早急にできる改善として、津波避難建築物の標識が見つけられないことがないようにするということを求めていて、標識が分かりにくい場所や劣化している箇所もあることから、再設置に向けた取組も進めるという部長の答弁があったんですけれども、この予算というのは、どこに上がっているのか伺います。
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○末次市民防災部次長 津波避難標識につきましては、先ほど御説明申し上げました津波避難誘導標識の設置業務の中で、津波避難建築物への表示というのもやり直すということで考えているところです。
また、劣化している標識等については、修繕等でも対応ができますので、その辺り、事業の中身を精査して、適切な避難誘導につながるように事業を進めてまいりたいと考えております。
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○後藤委員長 井上委員に確認ですが、昨年度というのは、令和５年度ということでよろしいですか。
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○井上委員 はい。
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○後藤委員長 では、それで確認させていただきます。
続けて、どうぞ。
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○井上委員 施設管理者と避難施設としての利用について改めて調整を図るということについても、お願いしたいと思います。
次に、２月下旬に、藤沢市が片瀬海岸三丁目に整備する、住民730名が避難できる津波避難施設についての報道があったんですけれども、藤沢市が民有地を取得して、初めて独自に建設する津波避難施設ということで、民有地を取得して整備するというところが、とても大きく踏み込んだ点かと思うんですけれども、前提として、津波避難困難区域の解消に向けた具体的な計画があったからこそだと思います。戦略的に津波避難困難区域の解消に役立つ場所が確保できるなら、藤沢市のように、多額な市費を投じる意味は大きいのではないかと思います。津波避難困難区域は、過去の調査で抽出しているわけですから、その中でも、このエリアはどうしても対策が必要だというエリアを絞り込んで、具体策を講じるべきではないでしょうか。伺います。
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○末次市民防災部次長 今御指摘のとおり、津波避難の困難区域というのは実際に存在しておりまして、実際に人数としては9,000人ぐらいいるということで、これを算出してから、津波避難施設の確保であるとか、誘導標識の設置等も行ってきたところですけれども、まだまだ浸水区域内に津波避難建築物が足りないという現状がございます。これまでも、津波避難建築物の確保については、施設管理者の方との協議の中で、お願いということで協力をいただいてきたところですけれども、新しく確保していく方向が何かあるのかどうか、市として何か取り組むべきところがあるのかどうかというところについては、しっかりと検討して、藤沢市はかなり先進的にやられていると思っていますので、また他市事例なども参考にして、取組については進めてまいりたいと考えております。
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○井上委員 手をこまねいているわけにはいかないというところで、もう一点、藤沢市の津波避難施設整備計画で注目しているのが、鉄骨２階建てで、最上階の床の高さが7.05メートルだという、すごく低いということなんですけれども、藤沢市が地域住民を対象に開催した事業説明の資料には、「令和３年３月22日に、神奈川県は片瀬海岸三丁目地域を含む範囲を津波災害警戒区域として指定し、津波による堰上げも含めた高さである基準水位が示されて、各地点における避難場所に必要な高さが明確化されました。藤沢市では、この経緯を踏まえて、津波避難が著しく困難な区域における津波避難施設の整備を進めている」とあります。津波災害警戒区域が指定されたので、津波で想定される基準水位が示されて、最上階の高さが7.05メートルでよいということが分かったんですけれども、代表質問でも、神奈川県に対し津波災害警戒区域の指定を急ぐよう求めてほしいと申し上げましたけれども、県の指定の時期は未定ということの答弁だったんですけれども、指定を急ぐように求めてほしいという質問の回答には、ちょっとなっていなかったので、もう一度申し上げますけれども、県に指定を急ぐよう働きかけてほしいと思っているんですけれども、実効性のあるハード面での津波避難対策を進めるには、一刻も早い、急ぐべきステップではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○末次市民防災部次長 津波災害警戒区域の指定については、今御指摘のとおり、藤沢市は指定をされているということで、本市については、まだ指定はされていないという状況がございます。
神奈川県の指定の方針として、当初、県の西部から順次指定を進めていくという考えが示されていたんですけれども、ちょっと状況は把握はしてございませんけれども、藤沢市が少し飛び越える形で指定がされたということでございます。これについては、鎌倉市だけの考えで進められるものではございません。当然、県の予算の関係もございますので、ここは神奈川県と連携して、また沿岸市町、なかなか協議の場というのが、コロナ禍があって、なかなか進まなかった部分もあるんですけれども、津波対策は、神奈川県としては沿岸域の自治体全て考えて行っているというところでございますので、ここは神奈川県と連携して進めていきたいと思っていますし、また指定に際して、今御指摘があったとおり、基準水位が示されますので、鎌倉市の津波避難施設の考え方というところについても、整理ができるとは思っておりますので、ここは神奈川県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
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○井上委員 急ぐように働きかけていただけたらなと思います。
次に、62ページの防災活動事業のところなんですけれども、令和５年度から、防災リーダーオンライン研修運用保守委託料というのが、オンライン研修が始まったんですけれども、令和６年度は267万円から415万円と増えているんですけれども、応募人数とか、その内容に反響があったのか、今年度の予定をお伺いします。
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○末次市民防災部次長 防災リーダーオンライン研修については、令和４年度、令和５年度と実施をしております。それぞれ500人ということで募集をいたしまして、令和４年度、令和５年度とも、500名の応募をいただいて、受講いただいているということになります。
実は令和４年度、令和５年度と、講義の内容というのが変わっておりませんでした。時点修正などはかけたんですけれども、動画の内容とか、そういったものについては変更がありませんでした。令和６年度については、これまでの災害の課題なども踏まえて、もちろん内容は鎌倉市に特化した内容ということですけれども、今まで自主防災組織の活動を中心に行っていたんですけれども、例えば避難所運営のことであるとか、共助で取り組んでいただきたいところで、テーマとなっているようなところについても、内容を一部見直したいということで、予算を増額しているところでございます。
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○井上委員 次、83ページの安全・安心まちづくり推進事業について伺います。街頭防犯カメラの設置委託料が上がっているんですけれども、鎌倉駅東口付近と江ノ電の鎌倉高校前駅付近に設置するとのことで、鎌倉市では、これまで地域防犯カメラ設置費等補助制度を運用してきたんですけれども、市として、町中に防犯カメラを設置するということはしてこなかったということで、街頭防犯カメラの設置に踏み切った理由をお伺いします。
また、鎌倉駅東口と江ノ電の鎌倉高校前駅に設置する理由というのも、それぞれどういうことか伺います。
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○瀧澤市民防災部次長 今まで自治会・町内会が防犯カメラをつけていただいている地域防犯カメラというのは推進してまいりました。これは、令和６年度も引き続き推進はしていきます。市が、ここで言うところの街頭防犯カメラと、あえて名前を変えてやっているんですけれども、街頭防犯カメラを設置するというところに関しましては、やはり昨今、凶悪犯罪等が増えてきているというところと、市内での刑法犯の認知件数等も増えてきているという現状がございますので、市で防犯カメラを設置しようと考えたところです。
設置場所につきましては、当然、自治会の方がつけていただいている地域防犯カメラとは、そこはきちんと区分けをしていかないとまずいかなと考えておりまして、市が設置する防犯カメラにつきましては、人通りの多い駅前ですとか公園、そういったところを想定しております。令和６年度にいたっては、鎌倉警察署、大船警察署と協議をしていく中で、鎌倉駅前と、今観光のことで非常に問題になっている鎌倉高校前駅の、この２か所を設置していこうと考えて予算要求をさせてもらったところです。
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○井上委員 市内でひったくりとかが多発している場所があって、近くの商業施設には防犯カメラがないという状況であれば、そこに市が防犯カメラを設置するということは異論はないんですけれども、一方で、例えばの話ですけれども、駅前でスタンディングとかシール投票などの活動をしている市民が、防犯カメラに撮られるということは、ちょっと抵抗を覚えますということを会派の議員が以前に関連質問で述べているんですけれども、鎌倉駅東口付近とかに設置するということは、市民の街頭活動も撮影されるようになるということでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 街頭防犯カメラの運用に当たっては、録画した映像は、有事の際に警察に提供することを主な目的としていますので、当然、カメラなので、そこで活動されている方の映像というのは残りますけれども、それを何か別に活用するということではなくて、犯罪が起きたときに、警察から情報の提供依頼があったときに、初めてそれを活用するということを想定しておりますので、用途を限定するということで、プライバシーの保護というのは考えていきたいと考えております。
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○井上委員 市民の監視につながるおそれがあるんじゃないかなと思って、ちょっと確認させていただいたんですけれども、設置場所というのは、ちょっと市民の活動の監視につながらない配慮が必要かと思います。
次の質問で、設置に当たっては、設置要綱を作成するということであったと思いますけれども、設置目的、運用ルールなどのほかに、防犯上どうしても必要な箇所に限定するということなく、言うなら、大した意味もなく設置台数を増やすということに、歯止めをかけるような規定は盛り込まれるかどうか伺います。
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○瀧澤市民防災部次長 街頭防犯カメラの設置に関しては、先ほど御答弁したとおり、人通りの多い駅前ですとか、公園というところに限定しております。かつ、今現在、防犯カメラ等がないところというのを当然想定しておりますので、むやみやたらに市が防犯カメラを設置していくという考えは持っておりませんというところです。
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○井上委員 次に、232ページの就労支援事業について伺います。若者等支援事業委託料のところで、若者等が鎌倉で働くための環境整備に向けて、市内の企業や従業員による鎌倉で働く魅力を伝える座談会等のイベントを実施しますというところが、令和５年度の新規事業だったんですけれども、どういったことが行われて、どういった効果が見込まれたのかというのと、2023年度の新規事業で、Ｚ世代を中心に、事業者と若者の座談会で、鎌倉で働くことについての意識の醸成を図るということだったんですけれども、今回も予算は同額であるんですけれども、意識醸成を取っかかりとして、次の施策につなげていくということだったと思うんですけれども、前年度と同様の施策展開ということなのか伺います。
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○商工課長 令和５年度に、若者等支援事業委託料ということで、計上させていただきました。確かに鎌倉で若い方がどう働いていただけるかという、魅力を伝えるという事業で展開をしました。ただ、こちらの準備の期間が短かったこともあり、実際に参加された方がちょっと２名という形で、参加者が少なかった状況でした。その中で、ただ、委託をしてやっていく中で、若い方が鎌倉で働ける魅力というところは、やはりこの鎌倉の地で、豊かな自然環境や歴史とか文化に恵まれた鎌倉で働くことによってのワーク・ライフ・バランスを保つことができるよとか、そういう形で、マインドセットの形の話をしてもらう形での業務は行いました。
ちょっと参加者の人数が少なかったこともあることから、令和６年度につきましては、形態を変えまして、鎌倉で今既に企業、会社で、求人を求めているところは幾つもあります。そういった方たちに来ていただきまして、鎌倉で働くところのよさ、そういうのを直接参加される若い方たちに伝えていただいて、鎌倉で働くというところの選択肢を広げていければという形で今のところ考えています。
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○井上委員 次に、就労困難若年者支援業務委託料というところで、地域サポートステーションと連携して、ニートやひきこもりなど生きづらさを抱える若者に対し、就労に向けた支援を行いますと書かれているんですけれども、令和５年度より２倍近くの金額になっている理由をお伺いします。
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○商工課長 令和６年度、委員の御指摘の委託料が倍ということなんですけれども、すみません、令和５年度のほうは、就労困難若年者支援業務委託料と就労困難若年者家族カウンセリング業務委託料、合わせて89万1000円ということで、２個の契約をしていました。私、令和５年度に来まして、同じところに委託をしている中で、一つでまとめることによって業務の効率化ができるのではないかということで、契約を一本化するために委託を一つにしただけですので、中身とか何かが変わるということではございません。
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○井上委員 次に、就労支援システム使用料130万円というところで、モザイク型就労支援、Ａ?を活用した就労支援システムに、企業の求人情報及び個人の求職情報を登録し、高齢者や女性の技能、体力及び時間に応じて、仕事やボランティア活動を推進するマッチングシステムを運用しますと書かれているんですけれども、これも令和５年度の新規事業で始まっているんですけれども、マッチングは適正に行われているのか。忙しい方とか、やっぱりメリットが多いのかなとは考えるんですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。
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○商工課長 就労支援システムの使用料の関係なんですけれども、今まで生涯現役促進地域連携鎌倉協議会で使っていたシステムを、厚生労働省の委託事業が終了したことに伴いまして、令和５年度から、鎌倉市商工課で運用をさせていただいております。その中で、今まで高齢者を中心にやってきていたシステムを引き継いだわけですけれども、実際、このシステム自体は、様々、高齢者以外にも、有償のボランティアとか、そういうのも本来であれば使える機能が備わっております。ただ、まだ現在研究中というところで、現在、商工課では就労だけに特化して行っておりますが、マッチングとしましては、ちょっと申し訳ないんですけれども、なかなかうまくいかなく、企業の求人に対して、求職者の人数もちょっとまだ少ない状況の中で、応募はあったんですけれども、なかなか、まだ成果までは出ている状況ではございません。
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○井上委員 鎌倉市商工業振興計画（働くまち推進計画）では、就労支援事業として女性雇用促進事業、あと子育てや介護の就労ブランクがある女性の再就職支援とか、高齢者雇用促進事業、こちらは55歳以上の高齢者の支援というのが書いてありますけれども、こちらも予算に計上されているのか伺います。
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○商工課長 高齢者につきましては、先ほど言いましたシステムの関係のものでマッチングをしていくもの、それから、あとは、令和５年度も実施しておりますが、合同就職説明会を行うとか、そういったところの予算化はしております。また、女性につきましては、協働事業の負担金ということで、働くまち鎌倉推進のキャリアのセカンドアップという形で、予算化をしているところです。また、商工課のほうで、会計年度任用職員でキャリアコンサルタントの資格を持った者２名、それから職員で１名がいますので、そこでの就職の相談とか、そういった活動もしている形で、予算化はしております。
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○井上委員 最後に、257ページの観光運営事業について伺います。第３期観光基本計画には、将来予測として、観光客数や観光消費額の減少が示されているんですけれども、コロナにより加速してしまった現状があると思うんですけれども、「将来見通される観光消費額の低下を考慮して、市内の経済効果を維持するのであれば、観光客数にこだわらずに、観光の質の向上に向けて施策を展開していく必要がある」と書かれているんですけれども、例えば市民、私とか、子育てをしていると、観光というのがなかなか難しかったりとかしているので、散策コースとか、そういうところ、ゴールまで、例えば、ここに行くというところにたどり着けなかったりするので、そこまでの散策コースだったりとか、歩く観光とか、分散型観光とか、そういう視点って、障害者とか子供にも優しいのかなと思うんですけれども、第４期観光基本計画では、どういった施策を考えているのか伺います。
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○森（啓）市民防災部次長 今、御質問の女性とか高齢者とか障害者に優しい観光につきましては、現在、観光課におきましても、バリアフリーマップの作成とかをしておりまして、普通の健常者が歩くような観光のほかにも、例えば段差のない観光コースの御提案とかもさせていただく中で、皆様が観光をする中で、よかったと思われるような観光も進めているところです。
また、次期の第４期基本計画におきましては、もう少し大きな視点で、観光というものは、これから持続可能な観光ということで、市民の皆さんも観光業者も行政も一体となって、これまで観光というものは行ってきておりますが、さらに、そういったものをデータマーケティングとか、市民の方が観光のメリット、ベネフィットを分かる中で、観光というものを鎌倉市で盛り上げる中で、まちづくりに生かせるような視点で観光基本計画の策定をしていこうと考えております。
その中でも、やはり全ての方が住んでよかった、訪れてよかったという視点は、ずっと揺るぎない視点でございますので、そういったものは軸に置いて、今後、策定のほうを進めてまいりたいと考えております。
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○後藤委員長 ここで委員長から再度お願い申し上げます。質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、今年度、来年度という言い方ではなく、令和５年度、令和６年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
それでは、質疑を続けます。ほかに御質疑のある方。
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○日向委員 私は、まず56ページの日本遺産事業のところをお伺いさせていただきます。令和６年２月26日、つい最近ですけれども、新たな取組ということで、モデルルートを発信等されるという、新たな取組の情報をいただきました。令和６年度は、これを活用して、さらに広げていくのかなと思うんですけれども、予算も令和５年度よりはかなり上がっている部分があると思うんですけれども、具体的に、これをどうやって生かしていくのかも含めて、令和６年度の取組をお伺いしたいと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 令和６年度につきましては、今、委員御指摘のとおり、事業費も1168万円ほど増額して、2580万9000円の予算額で行う予定です。
内容につきましては、令和５年度に行ってきました、日本遺産のストーリーのコンテンツの整備であったり、またリーフレット、またホームページの整備の中で、さらにそういったコンテンツの充実を図っていきたいと考えております。
具体的には、令和５年度に、日本遺産のホームページにつきましては、これまでちょっと不完全な部分もございまして、令和５年度に、56の構成資産の一つ一つの説明の整備に着手しておりまして、今後は、令和６年度になりましたら、それを現地とうまく結べるような取組をしていくことで、まず現地と日本遺産の構成資産の充実を図っていきたいと思います。それを基にして、本市がうたう日本遺産の「いざ、鎌倉」のストーリーというものを、そういった地域の魅力とか、構成資産の魅力をお伝えする中で、十分御理解をいただけるような取組をしたいと考えております。
また、令和５年度におきましては、市外から見た日本遺産の認知度のほかに、市民の方にも日本遺産を周知したいということで、日本遺産シンポジウムというのを１月、生涯学習センターで行わせていただいたんですが、そういった取組を通じて、日本遺産の認知度を高める中で、市民の方にも、観光客の方にも、本市が日本遺産であるところをしっかりアピールしていきたいなと考えております。
また、さらにはリーフレットの部分でも、これまでブックレットという形で、ちょっと固めのハードブックでして、なかなか日本遺産の散策にはちょっと向いていないものだったんですが、今月の末には納品になるんですが、リーフレット、１万部を作成しておりまして、そちらを持って日本遺産を実際周遊ツーリズムとして回っていただくような考えもしております。
そういった取組を通じまして、日本遺産を実際に周知することによって、認知を高めるとともに、実際に歩いてもらうような施策を展開していくことで、日本遺産の魅力をお伝えするとともに、鎌倉の魅力というのを改めて認識していただきたいなと考えております。
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○日向委員 先ほどおっしゃっていた、やっぱり市民への認知度というところも、まだまだ必要なのかなと思っております。その中で、日本遺産の周遊ウェブサイトというのを今回開設していただいて、やっぱりこれも、もちろん市外の方からというのもあるんですけれども、やっぱり市内の方々にも、このモデルルートを行っていただくとかというのも、ぜひ積極的にお知らせしていただきたいなと思うんですけれども、このモデルルートの使い方というんですかね。これをやっぱり市民の方にもと思うんですけれども、それはどういった形でお知らせとかをやっていただけるのかというのをお伺いしたいと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 現在、公式ホームページでも掲載はございますが、今後は、こちらのほうのルートにつきましては、例えば観光業者等が商品販売していただくなど、このモデルルートをベースに、日本遺産のパッケージ化をしていただくなど、そういったことで、観光客の方にも周知できるのかなと思っております。
また、実はこのモデルルートに合わせまして、京急バスが今回鎌倉フリー切符というのをつくっておりまして、こういった公共交通を利用した、歩く観光の推進にもつながるというところで、市内の各所にフリー切符の御案内とモデルルートの御案内のほうを進めていきたいと考えております。
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○日向委員 そういった形で、ぜひ広げていっていただきたいなというのはあります。
あと、もちろん今ウェブ上を見ますと、すごくきれいに、丁寧に整理されて、これが構成資産だなというのが一つ一つ分かりやすく載ってはいるんですけども、そこのウェブを見なくても、その場所に行ったときに、これが日本遺産の構成、その中の一つなんですよというのが、そこを分かりやすくというんですかね。日本遺産なんですという、もちろんあまり派手にぼんと置くあれではないんですけれども、やっぱり見ないで、ただ観光していても、たまたま通ったときに、これが日本遺産なんだというところが、やっぱり知っていただきたいなというのがあるんですけれども、そういったところの実際の場所に対して何か取り組んでいくというのは、令和６年度もやることがあるんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 現在、考えておりますのは、先ほどホームページの中で日本遺産のデータベースに着手してるというお話をさせていただいたんですが、今56の構成資産がございまして、また現地に参りますと、名所掲示板というのがございまして、例えばそこの社寺の由来であったり、そういったものを紹介する看板が既にございます。それに新たに日本遺産のものを立てると乱雑になってしまうので、名所掲示板をうまく使った形で、例えばＱＲコードなどで、皆さんも今歩く観光をなさったときに、スマートフォンを活用しているケースが多いので、例えばスマートフォンから、もうちょっと詳細な内容にたどり着くとか、名所掲示板に、ここは日本遺産だというのが分かるような形であったり、また、名所掲示板を設置したいところについては、新たに、そういった日本遺産に関連して、そこの構成文化財の説明ができるような取組もしていきたいなと考えております。
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○日向委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に参ります。62ページのところ、先ほど井上委員からも防災リーダー研修のところのお話があったので、内容につきましては理解をさせていただきました。この中で、内容変更というところもあるんですけれども、実際に、研修を行った人たち、500名が定員で、２年連続で今やられてきているというところで、そういった方たちに、やっぱり目的として、地域の防災活動の中心的な役割という部分を担っていただければというところがあるのかなと思うんですけれども、その辺については、何か、なかなか追えていないというのはあるのかもしれないんですけれども、これをきっかけというか、取得したことをきっかけに、地域に入っていただいて、いろいろそういう活動をしていただくような、そういったつながりにならないのかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがですかね。
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○末次市民防災部次長 防災リーダーオンライン研修については、特に受講者の方の個人情報を集めているということではございませんので、受講者に対して、後から集まって何かをやるというようなことはございませんけれども、メールアドレスについては把握してございますので、令和５年度につきましては、受講を終えた方に対して、ぜひ地域の防災活動に参加していただくようなメールをお送りしようと考えています。今後、これは、防災リーダーオンライン研修を重ねていく中で、対象の見直しとか、いろいろ内容の見直しも図っていくことになろうかと思いますけれども、まずは市の防災のことについて、それから自主防災組織の共助のところ、活動について、広く市民に知っていただきたいということで研修を始めていますので、また、これは研修を重ねる段階で、また今後の展開については考えてまいりたいと思います。
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○日向委員 メールを送っていただけるというところで、分かりました。ぜひ、こういったものを受講した方が、積極的にそういう地域に入っていって、やっていただきたいなと思いますので、引き続き、お願いをいたしたいと思います。
次に84ページのところで、毎回伺うところではあるんですけれども、自治会・町内会の支援事業なんですけれども、公会堂等建築改良工事費補助金のところで、令和６年度は、もうどこを改良していくというところは、内容が決まっているというところで認識してよろしいんでしょうかね。
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○瀧澤市民防災部次長 日向委員がおっしゃっているのは、恐らく大規模修繕というところだとは思うんですけれども、大規模修繕に関しましては、令和６年度、令和７年度、令和８年度まで、特に自治会のほうから、ここを改築したい等の要望はありませんので、大規模修繕は、令和６年度に関してもございません。いわゆる通常の各町内会館のトイレを改修するですとか、壁紙を直すですとか、雨漏りを直すとか、そういった、いわゆる小破修繕の積み重ねとして要求をさせてもらっているところです。
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○日向委員 そうしますと、この第19節の下から２番目に書かれている補助金のところというのは、1500万円というのは、これは令和６年度は使わない。どういう状況なんですかね。
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○瀧澤市民防災部次長 いえ、この1500万円に関しましては、先ほど御説明をしました各自治会・町内会から、令和５年度中に修繕をしたい箇所を、既にアンケートを取って要望を聞いております。その積み上げで、この1500万円というのを要求させてもらっております。
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○日向委員 じゃあ、それに対しての補助金が令和６年度に載っていると。承知しました。
それでは次、お伺いいたします。98ページのところでございます。戸籍や住民票等の証明書のコンビニ交付のところでお伺いいたします。今、かなりマイナンバーカードが、鎌倉市でも所有者が増えてきたのかなと思っております。そういった中で、コンビニ交付というのも、かなり便利な機能だなと私は思っておりますし、ぜひ、そういった形で、周知をお願いしたいなという部分があるんですけれども、令和５年度までの実際の証明書等の交付率というのはあると思うんですけれども、令和６年度は、どのぐらいこれを広げて、そちらで交付を受け取っていただきたいとか、そういったところがあるのでしたら、お伺いしたいと思います。
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○市民課長 コンビニ交付が、マイナンバーカードの普及に伴いまして、かなり割合が増えております。令和４年度で言いますと、１年間でコンビニ交付率が16.2％、これが直近の令和６年１月においては、23.5％という状況になっております。マイナンバーカードも、今、令和６年１月末までで76.6％の方がお手元にお持ちの状況ですので、来年度も順調にコンビニ交付は増えると想定しておりまして、具体的な数はございませんが、25％以上の見込みはあるかと思っております。
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○日向委員 実際、76.6％が持っているということなんですけれども、これは全国のコンビニで取れるようなものだと思うんですけれども、この周知というんですかね。もちろん知っている方というか、そういうのもあって取りに行く方はいらっしゃると思うんですけれども、もちろん窓口に来る方もいらっしゃると思いますけれども、そういったところで、ある意味、窓口がやっていない時間でも取れるというのがあると思うんですが、そういったものの周知というのは、何か今後される予定があるんでしたら、お伺いします。
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○市民課長 現在、マイナンバーカードを取りに来られた方にガイドブックを渡しておりまして、そのときに、口頭でも説明しておりますが、こういった便利なことができますよという中に、コンビニで使えるということは周知しております。あとは、市のロビーのところで、デモなんですけれども、１台、マイナンバーカードで発行できる証明書のマルチコピー機を置いておりまして、そちらのほうも紹介しております。
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○日向委員 もちろん、マイナンバーカード自体、持つ持たないは個人のあれですけれども、やっぱり持っている方に対して、こういったものができるんですよということの周知というか、それはやっぱり市としては窓口業務の効率というか、負担が下がる部分もあると思いますので、ぜひ周知していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
すみません。ちょっと、もう幾つかあって、254ページの鎌倉彫の振興事業のところでございます。以前、市民環境常任委員会で所管事務調査をしたときに、やっぱり鎌倉彫の出荷額が年々減少しているというところで、そのときに、令和３年度のときだったんですけれども、平成26年度に比べて４割出荷額が減っているというところで、やっぱり鎌倉彫というもの、もちろんコロナで落ち込んだと考えられるということもあったんですけれども、やっぱりここの部分をしっかりと鎌倉市としてもバックアップといいますか、やっていっていただきたいなと思うんですけれども、令和６年度、ここについて何か取組をされるものがあればお伺いします。
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○商工課長 令和６年度の鎌倉彫につきましては、新しい取組としましては、伝統的工芸品産業振興協会と協力をしまして、鎌倉彫の職人の作品と、鎌倉在住のほかの工芸作家との合同展示を開催しまして、ほかの工芸作家の顧客にも鎌倉彫の魅力を発信するとか、そういった事業を今回しようとしております。
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○日向委員 ちなみに、海外といいますか、もっと広い中で、鎌倉彫の宣伝みたいな、そういったものを何かされる予定とかがありましたら、お伺いしたいと思います。
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○商工課長 海外についてなんですけれども、鎌倉彫の組合全体ではないんですけれども、各お店のほうで、海外の出品・出展という形で、令和５年度行っております。そのお店の方は、令和４年度もされているんですけれども、そのときに、鎌倉市の補助金が、出展の一部補助金が出せますので、令和５年度につきましては、その補助金を支出させていただいております。また、令和６年度につきましても、そういう形で出展されるようなことであれば、補助金での援助という形で支援はできるかなと考えております。
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○日向委員 ぜひ、やっぱり鎌倉彫の、伝統文化のものでありますので、海外の方にもやっぱり需要があるのかなと思いますので、ぜひ、そこの部分は、市としてバックアップできるところは、していっていただきたいなと思います。
続きまして、260ページの観光振興事業のところでございます。混雑可視化マップというところで、代表質問等でも質問させていただいたんですけれども、いろいろと公式ガイドの中の、観光協会のほうで調べているニーズ調査等を見ても、満足度調査等を見ると、いろんな寺社仏閣はあるけれども、やっぱり混んでるという部分の意見が多いのかなとあります。これをやっぱり、オーバーツーリズム対策というのは喫緊の課題であるというのは、もちろん御認識していただいているとは思うんですけれども、今回、いろいろ、それに対して、混雑可視化マップでどれだけの分散化というところが図られるのかというのはあるんですけれども、これについては、観光庁が出している取組もあると思うんですけれども、その辺と連携して、例えば補助金といいますか、そういったものをもらってやるとか、そういったところというのは何かあるのでしょうか。お伺いいたします。
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○森（啓）市民防災部次長 まず混雑可視化マップでございますが、まず、こちらにつきましては、観光客の分散化の行動を図りまして、改修するものでございます。これまで市内の観光地７か所のものに、さらに３か所加える形で、観測地点を増やす中で、行き先の選択の情報にしていただくのがまず一つ。それから、これまでは過去の状況から調べた現在の状況を３段階のヒートマップ形式で表示するしかできなかったんですが、令和６年度の改修におきましては、今後、例えば１週間とか２週間先の観光状況の予測情報を提供することで、例えば曜日の情報であったり、時間帯の情報であったりするものを御提供することが可能となりますので、そういったことで分散化に効果が出てくるかと思います。
これにつきましては、現在、オーバーツーリズムの決め手とはなりづらいとは思うんですが、観光客の方が、分散化を図ることによって、過度に１か所に集中することを避けるのをまず目的としておりまして、そういったところで分散化を図っていく中で、例えば先ほどから御質問が出ております日本遺産の構成文化財を組み合わせることで、これまで知らなかった鎌倉のより魅力のあるところを御紹介しながら、鎌倉全体の地域の振興と分散化というのを図っていきたいと思っております。
あと、オーバーツーリズムの国等との協議会の関係でございますが、現在、令和５年度の11月から、鎌倉市、藤沢市、また関東運輸局が事務局になりまして、「鎌倉市・藤沢市エリアにおけるオーバーツーリズム未然防止・抑制に向けた協議会」というのをつくっております。この中で、鎌倉市のオーバーツーリズムの解決策として、まず分散化というのと、混雑の解消、またマナーの周知、この３本を柱にして対策を練っていくつもりでして、今回、この協議会ができることによりまして、国のオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた補助金というのを活用していく中で、今回、混雑可視化マップの改修につきましては、現在、1001万円を計上しておりますが、およそ半分以上は補助金の対象になってくるのではないかということで、現在、観光庁に、この補助金は申請中でございます。
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○日向委員 観光庁とも連携していただいているということで、承知しました。
今、３か所、今度プラスするということでございましたけれども、どうしても、鎌倉というのは、幾らあっても、なかなかうまく分散するのも難しい部分もあるかと思うんですけれども、先ほど日本遺産等も含めてというところであったと思うんですけど、やっぱり今後、そういったスポットを増やしていくという考えがあるのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 今回、７か所から３か所増やす中で、このような増やした中の効果測定をしながら、また必要なものにつきましては、皆様のニーズを捉えながら、検討してまいりたいと思っています。
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○日向委員 ニーズというのもあると思いますけれども、やっぱり本当に実際分散化させていこう、鎌倉市内をとやろうと思ったら、もっともっと、日本遺産の構成資産もあることですから、そういったのも含めて広くやっていっていただきたいなと思いますので、今後、一応必要な場合はということは御答弁いただきましたので、また推移を見たいなと思います。よろしくお願いします。
あと、すみません、最後、もう一点、264ページの観光施設整備事業のところの第15節の鎌倉海岸下水道排水設備等設置工事請負費なんですけれども、令和７年度の夏に向けて、工事をしていっていただけるというところでございますけれども、令和６年度は、多分、今後令和７年度に向けての組合の方たちとの協議があるのかなと思っております。これまで組合の方たちと一緒にやりながらも、当初は組合の方たちに設置していただけないかという部分もある中で、市として工事をするとなったと思うんですけれども、今後、利用料のような形で取られるのかなと思うんですけれども、その辺の話合いみたいなものは、令和６年度はどのような形で行われるのかお伺いいたします。
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○森（啓）市民防災部次長 委員から御質問のあったとおり、まず、令和７年度の夏に向けて準備をしているところでございます。今回、海岸下水道の排水設備につきましては、一番多い使用者が海浜組合になるのではないかという予想の下に、関係者の御意見は、既にお話とか、意見交換をしているところでございます。恐らく建設については市の事業費で行っていくところでございまして、ここには街なみ環境整備事業の補助金なども入れて、市が全て工事をする形となります。つきましては、これを使う方、受益を受ける方については、実際には、その方から、じゃあ、どのような費用を取ったらいいかというところで、今後の維持管理費を、どのくらいかかるかというところで、それをベースに、こういった関係者の方とお話をしていくことで、海の臭気対策とか、環境問題の改善に努めていきたいと考えております。
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○日向委員 本当、臭気問題とか、環境のところで、設置していただけるというのは大変ありがたいことでございます。今、維持管理というところで、今後、本当に設置してからの長いスパンの維持管理が出てくるとは思うんですけれども、これまで、先ほども主に海浜組合の方たちがということであったと思います。夏の間に、これまではそれがない状態で、浸透ますでやられていたと思うんですけれども、そこの部分の金額といいますか、維持管理をしていかなきゃいけないという市の考え方と、そこからある程度徴取しなきゃいけないという部分と、やっぱりこれまで負担していた、浸透ます等でやられていた部分が、下水につながったことによって、過度に負担がかかってはいけないなとは思うんですけれども、その辺については、これから協議だとは思うんですけれども、例えば過度に負担をかけないような形で市として話を進めるとか、そういった形でやられるということでよろしいんでしょうかね。
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○森（啓）市民防災部次長 そういった意味では、御指摘のとおり、御負担が生じるのを前提に整備するわけですので、過度の負担にならないような形になるかどうかというところで、実際の維持管理費を積算した中で、ゆっくり納得のできるような協議を進めていきたいと考えております。
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○日向委員 ぜひよろしくお願いします。やっぱり環境とか、そういった部分であるので、そこが改善されるというところで、多少の負担をしていただくのはお願いしたいなとは思うんですけれども。じゃあ、維持管理も市がずっと出していくということは難しいと思いますので、ぜひそこは協議で、多分、最初のところがやっぱり大事だと思いますので、令和６年度の取組については、しっかりと話合いをしていっていただきたいなと思います。
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○後藤委員長 ここで皆様にお諮りいたします。開始から、もう１時間以上経過していますので、11時まで休憩を取りたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、暫時休憩いたします。
（10時54分休憩 11時01分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
これより質疑を続けます。ほかに御質疑のある方はいらっしゃいませんか。
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○くりはら委員 56ページ、日本遺産について伺います。この日本遺産いざ鎌倉協議会負担金というのが、１項目のみで表現されているんですが、これは何か中身が少し分かるような表示というのを、令和６年度以降していただくことはできないか、その辺りのところをお伺いします。
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○森（啓）市民防災部次長 負担金ということで、こちらの内容説明の作成上こうなってしまいまして、ちょっとお示しできないところでございますが、ただ例年、日本遺産協議会が開催されますと、予算書等の確定とかができますので、そういったところ、何かお示しできるのか、例えば令和６年度の活動の取組の中で、こういった方向性でいきたいとか、そういったものが協議会でできるかというものをちょっと検討させていただくことで、持ち帰りとさせていただきます。
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○くりはら委員 ここで伺えばいいのかもしれませんが。じゃあ、ちょっと中身について、少しお伺いしたいんですけれども。鎌倉市としては、日本遺産に関して条件付き再認定ということで、それを鎌倉市としてはしっかり受け止めて活動を行っていかなくてはいけないかなと思う中で、令和６年度、どういったところに、より力を込めて活動されるのかお伺いします。
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○森（啓）市民防災部次長 審議結果に示されておりました評価につきましては、日本遺産という資源を生かして、地域づくりのビジョンというのはどうやっていくのかとか、その具体的な方策について今後検討してほしいというものと、もう一つが、日本遺産ストーリーの国内外への戦略的で効果的な発信などについて、日本遺産を通じて地域の活性化の推進が可能となる体制の整備というところで、意見をいただいたところです。それに向けては、令和５年度から、本市におきましては、日本遺産事業を重点事業として行ってきたところでございます。
令和５年が終わった中、令和６年に向けての取組となりますが、これまで以上に、まずは日本遺産の周知がどこまでできるかというのがまず肝になるかと思っております。令和５年度では、例えば鎌倉駅前、北鎌倉の郊外に横断幕、懸垂幕を掲揚をさせていただいて、まず、鎌倉は日本遺産ですというところで、鎌倉の玄関口であるところにアピールさせていただきました。
先ほどの御質問の中でありましたが、実際に日本遺産のストーリーを巡っていただくツールといたしまして、これまでのブックレットからリーフレットに変える形の中で、周遊しやすい環境というのをつくってきておりますが、そういったものの一つは充実があると思います。
さらに、それ以外にも、もう少し日本遺産を発信できるような、ランドマーク的な整備をしなくちゃいけないなというのは考えておりまして、例えば他市事例でいきますと、ガイドセンターの策定とかがございますので、そういったものについても検討する中で、日本遺産のランドマークで、日本遺産について、ここに来れば、ホームページ、リーフレットの情報にかかわらず、何か得られるもののよりどころができたらいいのかなと思っておりまして、そういった意味で、魅力を国内外に発信するコンテンツ整備というものを中心に考えていきたいと考えております。
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○くりはら委員 観光課としてできるところという部分で取り組んでいかれるのだろうと、一つは思っているんですけれども、観光案内所での周知とか、それはもうもちろん当然やられるかと思うんですけれども、あとは観光協会との連携というのもしっかりやっていただきたいんですが、とにかく鎌倉が、今、小さな鎌倉市内で、そのるつぼに陥っているように感じるんですね。要するに、面的整備という意味で言うと、日本全体として、この鎌倉のいわゆる遺産をお知らせしたいという、日本としての、要するに観光庁としての戦略もあるでしょうし。ですから、鎌倉の中だけで協力し合ってというよりは、もっと例えば近隣市、それから同じような構成資産を持っているような地域との連携とか、中でどうしよう、どうしようという宣伝を市民にしたところで、ちょっと意味がないのかなと。全く意味がないわけではないんですけれども、その辺り、ほかの自治体との連携、これは今どのようにお考えになっているかお伺いします。
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○森（啓）市民防災部次長 日本遺産の認定を受けた市町村との連携となりますが、現在、日本遺産の認定を受けているところが、全国で104ございます。その104が全て連携するわけではございませんが、本市では、他市連携につきましては、令和５年度も、イベント参加による普及・啓発を行っております。
例えば日本遺産フェスティバル、こちらのほうは令和５年の11月４日と５日に八王子市で行われておりまして、日本遺産を一堂に会して御紹介することで、それぞれのストーリーの魅力というのをお伝えするイベントでございます。
また、日本遺産の日のイベントというのがございまして、２月13日、日本遺産の語呂に合わせましてイベントをしておりまして、先月、東京の有楽町のほうで、交通会館前広場というところで、日本遺産マルシェというところでブース出展をしております。ほかにも、今回、令和５年度におきましては、ツーリズムＥＸＰＯジャパン2023大阪・関西というところに10月に出展をしておりまして、本市だけでなくて、日本遺産ブランドを向上するためにも、日本遺産を認定した市町村と組んでの取組というのはやっておりまして、令和６年におきましても同じように、同等に、そういったイベント、フェスティバルに参加して、日本遺産、特に「いざ鎌倉」を周知してまいりたいと考えております。
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○くりはら委員 じゃあ、観光課に関連するところで、260ページの辺りもお伺いします。観光マップを作ってくださっているんですけれども、外国語版パンフレットというのも業務委託料に入っております。それで、先日、能登の地震の関連で、私自身、鎌倉のやっぱり観光というところで、外国の方の避難計画とか、そういうのも非常に重要だなと思う中で、観光マップの中に避難情報を入れてはどうか、それも外国の方に対する避難情報。多言語のマップを作るのであれば、いざ何かがあったときの逃げ場所、逃げるルート、こういう方向が非常に安心なルートですよとか、そういうようなものも一度に発信できると非常にいいかなと。これは防災の観点でマップを作ってくださいと言うのも簡単なんですが、既にこれから作ろうとされる外国語マップに、そういった情報を入れることは可能でしょうか。お伺いします。
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○森（啓）市民防災部次長 現在、外国語のマップにおきましては、避難所等の表示はしてございます。もう少し、例えばの避難の仕方とか、そういったものについては、紙面の関係で難しいところではございますが、まず令和６年度に、同じ項の事業の観光公式ガイドコンテンツ作成業務委託のほうで、まず防災に特化した特設ページというのをつくってまいります。こちらにつきまして、これを将来拡充させる中で、多言語化に対応していくことで、例えばそういったものについても、外国人、英語が中心になるかと思うんですが、そういったところで周知ができるかなとは考えております。
また、具体例で申し上げると、市内も防災の避難マップと観光マップが今、統合とかも検討しているところでございますので、そういったところで、外国の方にも分かりやすいような避難の仕方というのをちょっと検討してまいりたいと考えております。
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○くりはら委員 ぜひ御検討いただけたらと思います。
あと、262ページの観光協会支援事業なんですが、やっとコロナの行動制限が令和５年に解除されて、観光客の方も、もう本当に、見ていますと、すごく数が増えてきたなと体感するところなんですけれども、いつも三大事業というのを行っていただいていた観光協会ですけれども、令和５年度は、そういう解除された状況の中でも、花火大会ができなかったなとか、そういうようなことはありましたけれども、令和６年度、この三大事業が何月何日に行われるとか、予定がありましたらお伺いいたします。
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○森（啓）市民防災部次長 まず三大事業でございますが、現在、鎌倉まつり、それから鎌倉花火大会、こちらは第76回になります。それと薪能、全て行うと伺っております。鎌倉まつりにつきましては、例年どおり４月というところでして、花火大会がまた７月、薪能は11月、12月あたりで開催すると、例年やっておりますので、そのあたりで開催される予定となっております。
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○くりはら委員 そうしましたらば、この令和６年度予算なんですが、令和５年度に比べて少々上がっているんですけれども、ここのところの根拠、何になりますでしょうか。お伺いします。
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○森（啓）市民防災部次長 こちらのほうは、人件費の部分が、幾らか上がっている部分がございますので、そちらと、あと、これまで鎌倉まつり等も規模を縮小して行っていたというところがございますので、そういった事業費に対するものについて手当てしてございます。
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○くりはら委員 では、続きまして防災関連を伺います。61ページです。避難対策推進事業の中の第13節、トイレトレーラー汚水タンク汲み取り清掃業務委託料とあります。これは小さな額なんですけれども、先日の能登半島地震で、鎌倉市のトイレトレーラーを派遣したというようなことがありましたけれども、それがいつ頃戻ってきて、こういった清掃業務ということになるのかお伺いします。
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○末次市民防災部次長 トイレトレーラーの清掃業務につきましては、これは今の能登半島の対応ということではなくて、仮に被災地に派遣したとき、戻ってきた際に清掃が必要な場合などの対応ということで、予算計上したものでございます。現在、珠洲市役所に本市のトイレトレーラーを設置してございますけれども、被災地の状況を見て、必要であれば、その期間だけ派遣しようということで、今確認はしていますけれども、まだ珠洲市は水道も復旧していないということ、また下水道の復旧も見通せないということで、いつ頃まで派遣するかというところについては、まだ未定になっています。ただ、あくまでも、被災地のほうでかなり活用されているというお話も聞いていますので、なるべく先方の御要望の限り、貸出しはしていきたいとは考えております。
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○くりはら委員 そうしますと、今現在、鎌倉市の中にトイレトレーラーがないという状況になるわけですけれども、これは例えばの話なんですが、今、本当に千葉県沖で地震が少し群発しているなとか、そういったところの心配もしなくはないなといったときに、鎌倉市として、トイレトレーラーをもう１台持っておいたほうがいいとか、そういうようなことというのは何かお考えはありますか。
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○末次市民防災部次長 災害時のトイレの対策について、トイレトレーラー以外にも、もともと備蓄している組立て式のトイレであるとか、それから、２か所ではありますけれども、マンホールトイレの設置、それから仮設トイレの事業者との協定も締結をしているところでございます。トイレトレーラーは部屋が４つということで、１台にするか、何台にするかという議論はあるかと思いますけれども、もともと、今、石川県の能登半島で展開されているように、持っている自治体が被災地に派遣をして協力をしていくという考え方の下で行われているところでございますので、本市についても、今派遣しているところではございますが、本市が被災した場合、必要に応じて持っている自治体から派遣がされると考えています。
今回、能登半島地震を受けて、やはり水道の断水によって、かなりトイレの課題というのは浮き彫りになってきていますので、今後の備蓄で、トイレの袋、便袋を、まあ洋式トイレが生かしてあれば、便の袋に用を足して廃棄するというスタイルでいけば、ある程度、トイレの問題というのは解消してくるところがあるのかなと思います。被災地の状況を伺うと、袋の存在を知らずに、そのまま用を足してしまって、トイレが使えなくなってしまうというような事例もあったと伺っていますので、袋の使い方の周知であるとか、また、そちらの増備については、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
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○くりはら委員 そういった被災地での経験をされたところだと思いますので、生かしていただけたらと思います。
第13節の津波避難経路シート保守点検業務委託料、これについてお伺いしますが、これは避難経路の関連で、そこで滑って転んでというお話があったわけですけれども、これを今後、令和６年度以降、どういった場所に今度周知のシートを貼っていくのか。そして、そのシートの数というのでしょうか、それも増えるのかどうかお伺いします。
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○末次市民防災部次長 津波避難経路シートで転倒事故があったということで、対応については、今、外している状況で、歩道側で設置しているのが今20か所程度ございますので、こういったものの貼り替えというのを進めていきたいと思います。
それから、路面シート以外で、津波避難誘導の標識ということで、今電柱で表示をしています海抜表示板、あそこのところのデザインを変えて、あそこに避難方向を入れるということで、今市内の９か所で試行的に行っているんですけれども、これをできれば沿岸域、本格的に避難方向を入れた海抜表示ということに変えていきたいと考えています。
それから、別の方法で、今、海抜表示は東京電力の電柱がメインになっていて、それから一部御協力いただいている施設などでも貼り付けをさせていただいているところなんですけれども、それ以外に、例えば街路灯であるとか、ほかの場所にもし設置ができるのであれば、誘導標識は目の高さで設置できるような形で考えていきたいと思っています。まだ具体的にどこで何をするというところは決まっているところではないんですけれども、地理不案内の方には、やっぱり避難方向を表示しておくというのは重要だと思いますので、いろいろな方法で表示のほうは進めていきたいと考えております。
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○くりはら委員 本当に観光客の方も市民の方も、そういったものを頼りに避難されるんだろうと思います。
それで、以前、一般質問でやったかなと思うんですけれども、鎌倉市の海抜表示、数値で出していただくのはとてもいいんですけれども、その海抜表示が、鎌倉市の最大津波が来るとこのぐらいの高さというものに対してどの程度のものなのか、そこの部分をお知らせするためには、例えば市の公共施設の壁でもいいですし、どこか高さ的に分かるように、最大津波はこのぐらいを想定していますというものが、本当に目視できるというような、そういう表示が非常に重要なのではないかなと思う中で、シートを貼るときに、例えば電柱に貼るときに、この高さが津波が来るであろう高さだとか、そういう表示も併せてしていただくことというのはできないものかお伺いします。
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○末次市民防災部次長 今、御提案の津波の浸水の深さの表示というのを町中に行うということで、これは実際にやっている自治体もあると伺っていますし、実際に私も見たことはあります。電柱の海抜表示のところについては、これは東京電力の管理の問題もあって、位置については大体決まった位置につけるということで、その他、何かつける工夫ができるのかどうかというのは、検討はしたいと思いますけれども、今、ちょっと委員の御提案とは、ずれますけれども、沿岸部の津波避難標識の中には、地図を載せているパターンがございまして、そこには津波の浸水の深さも表示したものを入れております。先ほど観光課長のほうからも答弁がありましたけれども、そういったものを設置する際には、公衆トイレの場所であるとか、観光のスポットの情報も入れ込んでおります。ですので、観光で来られた方が町中の地図を見るときに、ここは津波の浸水のエリアに入っているんだねというのが分かるような形には一応、今なっておりますので、こういった取組も併せて、観光の方、鎌倉を訪れる方への周知というのは努めてまいりたいと思います。
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○くりはら委員 少しでも分かりやすい表示をと思っておりますので、ぜひ御検討と、本当に実際御対応いただけるといいなと。
福島原発、ちょっと視察に行ったときに、福島原発のここまで浸水しましたというのがやっぱり線引きがしてあって、ここまで水につかりましたなんていうようなことがありましたので、実際に体験されたところでは、そういう対応は、もう本当に大事な情報だねというところで、つけていらっしゃるんだなと。そういうのも併せて考えていただけるといいなと思います。
続きまして、232ページ、就労支援事業についてお伺いします。ちょっとこういう言い方は何なんですが、ハローワークという、雇用に関してはエキスパートがいるなという中で、この就労支援事業を鎌倉市が行うということの事業の意義について、どのようにお考えになっているかお伺いします。
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○商工課長 確かに就労については、ハローワークが以前からやっているところなんですけれども、なぜ鎌倉市でやっているかというところにつきましては、やはりハローワークというのは、ある程度の地域ごとにあるという所在になっています。今ですと藤沢市が鎌倉市の管轄なんですけれども、鎌倉市民の方が藤沢市にまで行って、求人を探しに行くというところ、また、そこのハードルというのが、やはり国がやっているという意識の上でのハードル、それから距離面でのハードルというのがちょっとある中で、鎌倉市内に気軽に来れる市役所に求職の窓口が、相談できる窓口があるというところで、ハードルを低くするところ、そして来やすいところというところで、鎌倉市で求職のこういう支援をしているという形でやっております。
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○くりはら委員 そうしますと、より本当に市民に近い形で、特に、また市の中にある事業者の求人というところも、把握するというようなところに努めておられるかと思います。そういったところのマッチングというのは、本当に重要なんですけれども、先ほど来、御質問されている中でもいろいろありましたけれども、若者の支援、女性の支援、高齢者の支援、それから障害者の支援と、縦割りにしてしまうと、そういうふうになってしまうんですけれども、実際、就職活動をされる方というのは、いろんな要素が絡み合ってくる中で、こういうふうに支援事業が分割されているというような感じがあるんですけれども、その辺り、どのように運用されていっておられるかお伺いします。
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○商工課長 確かに業務的に委託事業とかと、この予算の中では、高齢者向けとか、何とか向けという形があるかもしれませんが、相談の窓口としては、就職相談とか、そういう形で、どなたでも来ていただいて構わないような形にはなっております。その中で、例えば市でやっているセミナーとか、そういうものが、こういうのがありますよとか、そういう形で助言したり、どういうところに行く、市以外に県とか国でもやっておりますので、そういうのを案内することによって、より市民の方で、来ていただいても特に困らないような形にはしているつもりです。
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○くりはら委員 そのような中で、第14節、就労支援システム使用料とありますけれども、このシステムというのは、年齢を選ばず、いろんな方のいろんな情報、それから事業者のいろんな雇用を求める情報、そういったものが詰まっていると。それで、そこにマッチングの機能もあるというようなものか、お伺いします。
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○商工課長 今、委員がおっしゃったところが、ＧＢＥＲと言われるシステムになります。東京大学で現在研究をしているものではあるんですけれども、その中で、就労以外に、ボランティアとか、そういう参加のできる、登録をしていただいた上でなんですけれども、それぞれが登録していただければ、そういうのでマッチングしていくような最終的な機能にはなっております。ただ、現在は主に就労について行っているという状況です。
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○くりはら委員 ハローワークというと、雇用保険に入ってる人が使いやすいかなという場所になりますけれども、雇用保険に入っていない人、入れていない人、そういう方も鎌倉市民の中にいらっしゃるということが分かっておりますので、そういった方々も含めて、先ほど若者の支援事業に２名の御参加というのがありましたけれども、その他の女性支援、それから高齢者支援、障害者支援というところも含めて、鎌倉市は寄り添った対応をしますよというところの周知というのも、ぜひやっていただきたいんですけれども、いかがでしょう。
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○商工課長 商工課では、障害者雇用の関係は障害福祉課のほうでやっているので、なかなかうちのほうでというのは、連携はしますけれども、何かしていることはありませんが、どのような世代、どういう方であっても、就職をしたいという方に対しては寄り添って、うちは特にキャリアコンサルタントのほうも抱えておりますので、そういうものを使いながら、それぞれに応じた助言や指導をしていければと思います。
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○後藤委員長 ここで原局に申し上げます。なるべく答弁は簡潔・明瞭にお願いいたします。
それでは、質疑を続けます。ほかに御質疑のある方。
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○高野委員 防災については、代表質問でもちょっと取り上げさせていただきましたし、今、関連する質疑もありましたので、重複は避けますけれども、あれこれの問題はいろいろあるんですが、それを地域の推進体制、共助というんでしょうかね、そこに公助である行政がどのように組み合わさって取り組んでいくか、あらゆる問題について。あれこれは、いろいろあるんだけれども、細かいことは。そこで、代表質問でも職員地域担当制のことを伺いました。答弁では、ちょっと私は分かったようで、分からなかった答弁だったんです。災害時においても、支所を中心とした職員地域担当制の運用をしているという旨の御答弁だったんですけれども、そうすると、暫定版は、いつ頃、どのように変わったのか。そして、支所を中心とした職員地域担当制というのは、どういう意味なのかね。じゃあ、防災というのが今の支所において位置づけられているのか、正式に、職務として。もうちょっとそこのところを明確にお答えいただきたいと思います。
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○瀧澤市民防災部次長 職員地域担当制というところなんですけれども、暫定版というのは、当時、各管理職が町内会長に、それぞれ避難所が開設した等の連絡をしていたというのが暫定版というところだと認識をしております。令和５年度に入りまして、実は自治会・町内会の５地区の会長のほうから、要は地域の実情を把握していない管理職の方から電話等の連絡があった場合、なかなか自治会の現状を把握していない中で、話がうまくかみ合わないところが多々あったので。というのであれば、ふだんから顔の見える関係づくりができている各支所の職員ということであれば、地域の実情も、少なからず市役所の全管理職よりは地域のことに精通しているであろうという御意見もいただいた中で、支所を中心として、地域担当制というのを令和５年度中に改定をさせていただいたというところでございます。
実際に、支所の業務の中に防災が位置づけられているかというところになると、それは、はっきりと防災の業務をやるというところは位置づけられているわけではないとは思いますが、災害時において、地域の町内会長との連絡をしていただくパイプ役ということに関して言えば、ふだんから顔の見える関係づくりができている支所、特に支所長になるんですけれども、支所長から地域の町内会長に連絡をしていただくという流れがいいのではないかということで、令和５年度中に改定をさせていただいたというところになります。
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○高野委員 そうしますと、毎年のことだと、台風のときとか、大体ありますよね。幸い直撃しなくてよかったということが最近は続いているんですけれども、そういうときは、支所の例えば複数なのか、どういう職務の人が。じゃあ、鎌倉の地域であれば本庁になるんですか。どういう職種の方が、どのぐらいの人数、一定数、自治会だと数があるじゃないですか。どういうふうに連絡するのかね。それは、いや、改善だとは思うんですよ、今のお話は。でも、職務においてきちっと位置づけてやらなかったら、何か慈善的にやっているというのは、あまりいいことではなくて。なので、市民の安全に関わることでしょう。防災のほうとの関係がどうなっているのかとか、改定させていただきましたと過去形であるならば、何か考えが書いてあるような資料もあるんですか。あれば、ちょっと委員長を通して、委員会を通してでも、ちょっと御提出願いたいと思うんですけれども、今のこの場で、ちょっと答えられる範囲で答えていただきたいんですが、資料があれば併せて求めます。
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○末次市民防災部次長 先ほどの地域のつながり課長の答弁に補足ということになりますけれども、現在の鎌倉市の災害対策本部条例の施行規則の中で、事務分掌というのが定められておりまして、これはもう以前からあるんですけれども、これは地域班ということで、各支所が、腰越、深沢、大船、玉縄ということで、地域班ということで編成をされています。そこの地域班の役割というのが、地域班の中の連絡調整や、それから災害の情報、活動状況の取りまとめ、それから自主防災組織、町内会との連携調整に係ることというのが、事務分掌の中で記載をされておりました。それがある中で、職員が会長に連絡をするということで、令和元年の台風の際に、地域担当制というのをしいて、連絡体制については、職員がやるということで行ってきたところですけれども、先ほど答弁があったとおり、中身を見直す中で、連絡については、メール等で行えるところについては行うということで、また、災害の規模が大きくなれば、支所を中心として、その地域の中の連絡等を行うと。これは、今、避難所運営マニュアルの作成等を順次行っていただいているところなんですけれども、作業によっては、支所のほうにも絡んでいただいて、町内会長の取りまとめ等を行っていただいて、日頃から連携をしているところですので、こういったところを生かしながら、災害時にも対応していきたいとは考えています。
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○高野委員 ちょっと委員長に申し上げますが、そうすると、私が質疑していて、どのぐらい皆さん理解されているのかと思う。じゃあ、端的に言って、職員地域担当制というのがどうなっているのかなと思うわけ。今のお話は、従来からある規定も生かしているんでしょう。じゃあ、今、地域担当制というのは、でも、存在しているわけでしょう。改定したんだから。であれば、ちょっと今どういう状態になっているのか。私は、ちょっと資料を請求させていただきたいと思いますので、後ほどお取り計らい願います。
私が言いたいのは、やっぱり市民の中からも、災害対策、防災対策というのは、これだけ今、重要視されているのに、機構のことを今、皆さんに聞いてもしようがないけれども、機構も、やはり今のままでいいのかという議論は、市民の中からも、同僚議員からも聞こえますよ。今の体制ね。防災は、やっぱりもっときちっとした部局と、体制としても確立すべきではないのかと。それは市長に聞かなきゃいけないと言うなら、聞いても差し支えないんですけれども。
それと併せて、やっぱり支所の職員の方の役割は重要で、そうすると、じゃあ、今の公共施設再編計画との関係はどうなるんですかと。学校の中に職員が入るんですか、じゃあ、そういう職員がとかね。あと、今、末次次長のところの体制も、市民の方からも、職員がやっぱり少ないんじゃないかと。ちょっと、あまりいろいろしゃべってもあれなんですが、例えば私が住んでいる材木座地域では、今度、今月の23日土曜日に、まちづくりについての懇談会というのがあるんですよ。それはちょっと広い概念ですけど。でも、防災は恐らくそこの重要な位置を占めると思うんですね。そういうときでも、例えば職員地域担当制で、ちょっとしゃべっちゃいますけれども、少なくとも各地域、５地域あれば１名ずつ、そういうきちっと防災を、日常的に関わるような職員を配置してもらってね。５人ということですよ、だから。今、本庁に１人置くならプラス４ということになるけれども。そうやって地域にやっぱり出向いていって、地域の声も聞きながら進めていく。あれこれの問題はいろいろあるんだけれども。４人ぐらい増やすことは、そんな大変なことですかね。防災の重要性に鑑みて。というようなことで、そういうものとして地域担当制を位置づけてほしいというのが考え方なんです。ちょっと長々と述べましたけれども。多分、そこにはまだ至っていないと思うので、それはちょっと後で資料でも確認させていただきたいと思いますが、そこは意見になっちゃいけないね、ごめんなさい。ちょっと今話しましたが、理事者等の考えも含めて、ちょっと後でお伺いさせていただきたいなと思います。
それから、避難誘導対策については、今、いろいろ質疑もありましたので、重複部分はしません。路面シートのことも伺いました。なくさないでほしいとは思うんだけれども、路面だけでいいとは思わないので、適切に。そこは先ほど質疑があったような方向でと、私も同感であります。
一方で、避難の施設ですね。津波等の避難施設については、これは私は二重の取組だと思っていて、市が指定している避難施設と、実際には地域との関係や、マンションならマンションにおける内部事情によって、はっきり言えば誰でも来てもらったら困りますと。観光客の方とかには悪いんだけれども、この話は。だから、市の指定にはなっていないんだけれども、事実上、地域とは約束をしていて、地域の方が避難できるという施設は、それなりにあるんです。市は把握していると思います。私は、この二重の取組でいいと思っているんです。その上において、それを拡大するという努力は、もちろん引き続き必要な、二重の意味でね。表に出てこないものも含めてです。私も複数知っていますよ。材木座、由比ガ浜でも。言っちゃうと公になっちゃうから、言いませんけれども。それでもしようがない、それは。マンションの管理上の問題があるんだから、住民の皆さんの。その上において、じゃあ、公的な整備はどうなのかという、先ほども質疑がありました。私は一般論で言っても、これは全く進まないと思っている。いっぱい造ってくださいという立場でもありません、私は。
しかし、具体的な中で１点申し上げます。今の鎌倉の消防署の場所、ここはやっぱり、ここで公的な避難施設も兼ねた整備ができなかったら、多分、どこもできないと思いますよ。その点について、直接の所管ではないと。再編計画との関係もあるのはよく承知していますが、防災の部局としてはどう考えますか。あそこの場所は、今、もう材木座地域で言えば、由比ガ浜もそうですかね、地域の会合でも使っていますよ。あそこの３階ですかね、２階、３階部分ですかね、消防署の。ですから、地域のそうしたコミュニティー機能も兼ねた避難施設、公的な整備を考えるならば、今の鎌倉消防署の跡地は最も最適な場所で、しかも、民間の土地なんか買う必要ないんだから。市が持っているんだから。売らなきゃいいんです、要するに。売って、何か民間の施設でするときに御協力をと。そういう曖昧なことじゃなくて、きちっと公共用地があるんだから。そこについて、ちょっと防災の部局としても私はきちっとした意見を述べてほしいと思いますけど、いかがですか。
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○末次市民防災部次長 今、委員御指摘のとおり、本事業については所管外ではございますけれども、今の鎌倉消防署の位置というのは、津波避難訓練でもよく利用されているところでもありますし、また海岸利用者の方からも非常に目立つ場所にあるということで、これの跡地については、津波避難施設として利用できるような形が望ましいと防災部局としては考えていますし、原局のほうも、そういったところを含んで、今後の跡地については考えるということで、意見はもらっているところですので。今後の進め方がどうなるか分からない部分ではありますけれども、これまでも沿岸域の公共施設の整備の際、腰越消防出張所であるとか、由比ガ浜こどもセンター、これは整備の際に津波避難建築物として利用できるような形にしてございますので、今後の利用についても、そういった視点も入れられるように、防災部局としては意見を出していきたいと考えています。
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○高野委員 これは既に審議は終わりましたけれども、消防の移転の合意形成にも関わる問題だと思っているんです。あえて消防のところでは聞きませんでしたけれどもね。恐らく、多分、消防は答えられなかったと思うので。公共施設再編計画との関係だと、鎌倉体育館もなくすと言っているし、どちらかというと撤退方向なんですよ、沿岸地域から。だから、今のお話では、腰越の消防出張所と由比ガ浜の保育園。これも津波問題もあって、あと、稲瀬川保育園のほうはアスベストの問題もあって、統合園として今の場所にできたと。今後は、多分、こういう話というのはないと思うんですよね。だから、今の鎌倉消防署の場所を売ってしまったら、私は率直に言うと、あまりいいことには、ろくなこと、ごめんなさい、こう言っちゃいけないな、口が悪くて申し訳ないですね。あまり本来望んでいた形にならない可能性があるなと危惧しています。なので、民間の事業者には意思が働くんだから、強制力はないんですから、公的な整備をするなら、そこ以外ない。今、第一候補としては。第一候補というかな、正式にやる分にはね。そこはちょっと強くまた望んでおきたいと思います。
防災のほうは、いろいろ細かいことあるんですけれども、ペットのこととか、いろいろあるんですけれども、また違う場面でと思います。
観光振興のほうで、260ページということでありまして、今もインバウンドで、大分、外国人の方も戻ってきていて、それは、その局面だけ見ればありがたいことで、オーバーツーリズム対策で、分散化という議論が今ありました。ただ、その反面として、先ほどちょっと別なところでもお話ししましたけれども、そうすると、いろんなところに観光客の方が今まで以上においでになるということは、逆に言うと生活環境とのバランスが問われるわけでね、住んでる側からすると。
私も、この間言ってきたことは、トイレの問題であります。そこでお伺いしますけれども、観光振興事業の中で一番大きな予算となっておりますのが、鎌倉観光公式ガイドコンテンツ作成業務委託料（多言語、防災、教育旅行）、これが2000万円弱ですよね。ここでいう多言語化は、もちろん大事なことです。防災というのは、こういう中に、例えば防災だから、ちょっと直接は関連しないのかもしれない。さっきの議論との関係もあるのかもしれませんけれども、ちょっと私、今、コンテンツを見ていたんですよ。ちょっと質疑をお伺いしながらね。そうすると、同僚議員からも指摘があったけれども、やっぱりなかなか見づらいし、観光マップとなかなか連動が図られていない。何かちゃんと行かないと、観光マップまでたどり着かないんですよ。だから、今私が言っているトイレも含めて、もうちょっと直結しやすいような改善ができないのか。そういう声が市民から上がっているんですよ。困ると。ということは、裏を返せば、鎌倉においでになる方だって、なかなか、あるのに実際にたどり着けないというのかな、そこまで行けていないという方がいるわけでしょう。そういうことも含めて、ちょっとどのように、2000万円弱使うわけですから、見やすいものにしてほしいというか、実際に市民が望んでいる、こういうのがもっと観光客に気づいてほしいという内容と、マッチングしてほしいんですよね。厳しい言い方だと、今見たのはあまりマッチングしていないです。観光名所がどうだとか、載っていますよ。食べる場所はどう。それはそれで大事なんですけれども。その辺、ちょっとどういうふうに、これは改修を図っていくのかお伺いしたいと思います
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○森（啓）市民防災部次長 今、委員から御指摘がございました鎌倉観光公式ガイドコンテンツ作成業務委託料でございますが、こちらはオーバーツーリズム対策の一環でもございまして、来られる観光客の方に、鎌倉に来た際の必要な情報を提供するものでございます。この中で、多言語、防災、教育旅行というのがございまして、多言語については、英語を中心に多言語化を図るというものでございます。そのほか、防災については、昨今の防災の危機意識等もございまして、防災情報を速やかに取得して、安全・安心な観光に努めていただきたいという思いで、防災の特設ページをつくっていくところです。さらに、教育旅行につきましては、鎌倉市では、歴史や文化の学習をなさる小・中学生を中心に、教育旅行という角度で特設ページをつくっていく中で、ホームページの見やすさを図っていくものでございます。
委員のほうから、ちょっとこういったホームページが見えづらいんじゃないかという御意見もございますので、この辺りにつきましては、よりホームページの見やすさをどのようにできるかというのは、改修の中で工夫ができるところがあれば、議論はしていきたいと思っております。
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○高野委員 少なくとも、観光マップとの連動は図っていただきたいんですよ。今見ると、図られていないですよ。だから、観光マップとの連携が図られれば、そこにトイレも載っていますから、見やすさとかという問題は残っているんですけれども。ちょっとその辺は、現実に代表質問で申し上げたようなことがあるんですよ。御案内しましょうか、貼ってあるところ。トイレしないでくださいと貼ってあるんですよ、物置に。御案内しますよ、御成にありますから。あるお宅の横の、江ノ電の踏切に近いところですけれども。困っているんですよ、実際に。声があるからね。かといって、観光客の方が悪いとか、そういう話をしたいわけでもないわけですから、何とかうまく改善を図りたいと。
その関係で言うと、264ページですか、施設整備の看板のことも、代表質問でも取り上げました。鎌倉駅前ですね、西口ですか。広場のところにありますよね。私も正直あまり見たことなかったんです。申し訳なかったけれども。改めてまじまじと見たんですけれども、基盤のところに、礎石というのか、看板が立っているけれども、台があるじゃないですか。ちょっと距離がありますよね。見ると分かるんですけれども。いろんなことがごちゃごちゃ書いてあって、私、目が悪いせいもあるんだけれども、全く分かりづらい。よく見れば分かるんだけれども。だから、トイレのことも申し上げて、長嶋議員なども言われているけれども。例えば駅の前の、今、よく人力車の方がいらっしゃるようなところに立っているじゃないですか。鉄の柱を立てて。ああいうのでもいいので、明示できないかということを言いたかったんですよ。そういうのも難しいですか。今の広場にあるやつがいけないと言っているんじゃなくて。あそこを見れば、全体は確かに出ているんですよ。だから、逆に言うと、いろんなのが出ていて、細かくて。見ると分かりますよ。細かくてね、あれで見て、トイレといっても分からないですよ、正直。そういう工夫の改善ができないのかと。これは観光案内板等作成業務委託とは多分別、多分入っていないんでしょうけれども、その辺、もう一回ちょっと御見解を伺いたいと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 今、委員から御指摘がありました公衆トイレの周知等をはじめ、見やすい看板の在り方ということで御意見をいただきました。鎌倉市では、これまで総合案内板、それからまた地域の案内板、あと方向と距離を示すルート案内板という、主に３種類を観光表示、案内表示として作成しておりまして、それぞれトイレの表示はしているところでございます。ただ、委員をはじめ、市民の方からも、そういうような御意見があるというところでございますので、より見やすい工夫をしていくのは今後当然だと思っておりますし、あと、ルート案内板につきましては、現在、これもまたちょっとお叱りを受けるかもしれないですけれども、トイレの表示が実はしてございまして、例えば社寺のお名前がありまして、社寺に公衆トイレがあるというところで、そこの社寺までの距離と、そこに公衆トイレと、多目的トイレがある場合は、その表示などもしてございます。観光課としましては、一応、案内板の整備はしているところでございますが、さらなる、より分かりやすい案内表示というものがあるのではないかという今、御意見もいただいておりますので、表示の仕方については検討をしていきたいと考えております。
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○高野委員 すみません。私は、もう今でも工夫をしている面もありますよというお話は理解しているところなんですけれども。御協力いただいているお店ももちろんあるけれども、なかなか、たくさんの方がおいでいただいているという、ありがたい側面の裏返しでもあるんだけれども、やはり店舗の事情によっては難しいということもあるし、あと街区公園においても、東京の自治体とかに行くと、結構普通に街区公園にもトイレはついていますよね。でも、やっぱり鎌倉は、なかなか、これもやはり事情があって、そうした街区公園の中に、簡易トイレも含めて、設置というのが、治安上の問題とか、いろいろ御不安に思われている方もやっぱりいらっしゃって、難しさがありますよね、鎌倉の。誰がいいとか悪いとかの話ではなくて、現実として。そうすると、やはり、より工夫が必要になってくるということにならざるを得ないということから、ちょっとまた、引き続き、これは取り組んでいきたいと思います。
最後になります。今の関連なんですけれども、新たに公衆便所建設工事費等補助金ということで、3000万円ですよね。これ自体は積極的なことであると受け止めていますが、実際に補助金制度を設けることによる効果といいますか、見通しというのか、例えば令和６年度、執行見通しがあるのかどうかとか、その辺の補助金を設けられるということについての考え方を伺いたいと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 公衆便所の建設工事等補助金でございますが、こちらは、本市が観光客等に対しまして、安心して観光ができるように環境整備を推進するところでございますが、観光客が集中する地域におきましては、新たなトイレの建て替えとか新設とか、なかなか難しい状況がございます。これを背景としまして、そういった個人とか法人の方が新たに設置する、公衆便所としての建設を御協力いただける場合に対して補助をしているものでございます。こちらにつきましては、過去に２件、同様の、こういった建設もございまして、こういった鎌倉市が例えば用地の確保が難しかったり、建設費用についても、なかなか一遍に出すことができない場合、こういった個人や法人の方の御協力を得まして、トイレの建設をしていこうとするものです。令和６年におきましては、3000万円予算要求をさせていただいておりますが、具体的に、今回、報国寺様のほうで、観光客の方が多くなったということで、公衆トイレの増設の計画をする中で、そういった行政課題と実際に報国寺にいらっしゃる方の利便性を考えた中で、御協力をいただけるということになりましたので、3000万円の補助を予算要求させていただいて、この事業を進めていきたいと考えております。
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○後藤委員長 それでは、ここで皆様にお諮りいたします。午前の審議はこの程度にとどめ、午後にまた再開しようと思います。
ただいま高野委員から追加資料の要求がありましたので、その確認も午後、併せてさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
午後の再開は13時10分といたします。
暫時休憩いたします。
（11時56分休憩 13時10分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
まず冒頭、午前中の審査における、くりはら委員の質疑に対する答弁に補足と訂正があるようでございますので、発言を許可いたします。
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○森（啓）市民防災部次長 午前中のくりはら委員の御質問のあった中で、不確定な情報を基に答弁をしてしまいましたので、一部訂正も含めまして、改めて答弁させていただきます。
案件につきましては、鎌倉三大祭りの令和６年度の開催の予定についてということで承っております。
三大祭りにつきましては、鎌倉まつり、鎌倉花火大会、また鎌倉薪能と、３つのお祭りのことを指しますが、それぞれ鎌倉の春・夏・秋の魅力を引き出すお祭りとなっております。
それで、鎌倉まつりにつきましては、令和６年度につきましては、令和６年４月14日及び21日の日曜日となります。ここでは行列巡行、静の舞、野立て席などを行いまして、令和６年度は流鏑馬の予定はないと伺っております。
また、鎌倉花火大会でございますが、７月17日の水曜日、鎌倉海岸で実施予定となっております。
また、鎌倉薪能につきましては、こちらは訂正となります。令和６年の10月11日金曜日の予定で開催されるというところで、観光協会に確認させていただきました。
失礼いたしました。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、午前に引き続き、質疑を続けます。ほかに御質疑のある方。
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○中村委員 午前中、いろんな御質問があったので、なるべく重複しないようにと思いますけれども、観光というか、日本遺産のこともさんざん御質疑がありましたけれども、今、日本遺産に取り組んでおられる地域もあるので、失礼な言い方になってしまうとあれなんですけれども、鎌倉が日本遺産に登録されているから観光客が来るという、今状態では私はないと思っています。十分、先ほども日本遺産の取組を聞いていると、例えば2500万円使うんだから、分散化という言葉も出ていましたけれども、分散化に寄与するのであれば、十分、この日本遺産に取り組んで、さらなる鎌倉の魅力を発信していくということも必要なことなのかなと思うんですけれども。分散化というのができたかどうかをどう検証するのかというのも、少し考えておかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、分散化を検証するような調査とか、そういうものは考えておられるでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 分散化の調査につきましては、例えば、鎌倉市だけではないんですが、延べ入り込み観光客数というのを年４回行っておりまして、その中で人の動き、また、そこの観光スポットに来る方のアンケートなどを通じまして、鎌倉の観光の在り方というものを調査する機会がございますので、そういったものでも、分散化の効果というのを測定していきたいと考えています。
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○中村委員 ぜひ、そういった調査も含めて、日本遺産に取り組んでいただければいいのかなと思います。特にモザイクというか、いろいろ点在するということが一つのテーマでもある。ただ、このテーマ自体が、いざ鎌倉というのは有名な文章ですけれども、モザイク画のまちというのが、どうもまだまだ一般的に認知されていないというか、この辺はどのように日本遺産に取り組む中で訴えていくのか、ちょっと、この辺をお伺いしたいと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 日本遺産、いざ鎌倉のストーリーの話になってしまうとは思うんですが、まず、鎌倉の魅力とは何かという、テーマに迫ったアプローチが日本遺産と考えております。本市の日本遺産ストーリーにおきましては、「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜ということを題しておりまして、古都鎌倉というものが、自然と一体となった、中世以来の社寺が醸し出す雰囲気の中に、その後に来る時代の建築とか土木遺構とか、あと鎌倉文士たちが残した芸術、文化、なりわいといったものが、様々な要素がモザイクとなっているところが魅力だと感じておりまして、それが今の鎌倉らしさをつくっているところになると考えております。そのため、決して中世鎌倉が全てというわけはではないというところがございます。その中で、鎌倉のストーリーをモザイク画といった意味では、ちょっと分からない部分がございますので、先ほど日向委員からも御紹介があったものもございますが、周遊ツーリズムの中で、鎌倉を具体的に感じることのできるストーリーを、今回、令和５年度に、日本観光振興協会と策定しているなど、もうちょっと具体的に、このストーリーの内容を具体的に体感できたり、見学できたりするものもつくってございますので、そういったところで、「いざ、鎌倉」の理解を深めながら、鎌倉の魅力を出していきたいと考えております。
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○中村委員 文化庁から、再審査でしたっけ、あれは要するに令和６年度までのそういった事業を、文化庁の方が評価されるというイメージでよろしいんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 はい、そのとおりでございます。
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○中村委員 じゃあ、令和６年度が、ある意味、少し再評価されるかどうかの分岐点ということでございますので、ぜひ積極的に取り組んで、ただ、日本遺産で分散化が進んだとしても、やはり私はオーバーツーリズムというところは、課題は少し残っていると思うんですね。
例えば昨日ありましたけれども、鏑木清方記念美術館とか川喜多映画記念館とか、歴史文化交流館とか、なるべくそっちへの誘導というのも、これは部署が違うのかもしれませんけれども、その辺、観光課としては、そういった鎌倉市の施設に誘導するような何かお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 やはり今御紹介のあった施設につきましては、鎌倉市の歴史・文化を、魅力のコンテンツをまとめて紹介できるというところでは、非常に有力な施設と考えております。そういった意味では、観光課でも、例えばそこの催しのチラシを置くなどして、以前から連携も取っておりますが、日本遺産というのも紹介する中で、やはり鎌倉の魅力の紹介というのは、決して観光課だけでできるものじゃないものですから、市内の観光業者、さらには、そういった施設と連携しまして、進めていきたいと考えます。
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○中村委員 よく長嶋議員なんかも言っていますけれども、外国の方にも非常に興味深いものがあるんじゃないかと。これからまた、インバウンドというか、外国の方の観光客も増えることが予想される中で、やっぱりそうしたさらなる魅力の伝え方というのも考えていただければと思うんですけれども、鎌倉高校前のところも、そういう意味では、警備員を立てるということだけじゃなくて、せっかくあそこに来ていただいた人を警備で誘導するだけじゃなくて、何かやっぱり仕掛けをしたほうがいいような気もするんですけれども、そういった考え方というのは、何か検討されたことはあるんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 今御指摘のありました当該地につきましては、江ノ電と海が一望できる、非常に眺望的にもすばらしい箇所でございます。そういった意味では、今はインバウンドの方を中心に、オーバーツーリズムの状況が発生しておりますが、以前から、観光の資源としても注目すべき場所だとは考えております。現在、そういった誘導とか、そういう施策ができる前に、踏切付近が混雑した状況に陥ってしまっている状況がございまして、そこの対策がまず第一となっておりますが、今後は何か、来る方にとっても、来てよかったと思えるような仕掛けづくりは必要だと考えておりますので、そこの何か仕掛けづくりについては、検討というのは、今後していかなくてはいけないのかなとは認識するところでございます。
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○中村委員 そうですね。ぜひ、警備員を立ててお金を使うということだけじゃなくて、やっぱり少しお金が循環するようなシステムをつくらなきゃいけないのかなと思っています。
先ほど高野委員もトイレの話をされていましたけれども、結局、今、荒っぽい計算ですけれども、17万人の町で、千何百万人の観光客を受けるという、こういう都市って全国的にも珍しいと思うんですね。来た方にトイレに行くなとか、車で来るなとか、なかなか言えないものだから。だけれども、やっぱり、今後、持続可能なまちづくりをしていく上では、下水の処理費用だって、だんだん値上がりしていくし、もちろん維持管理費なんかも含めて考えていくと、そういった、来ていただくお客様にも少しは何か負担をしていただくシステムというのを考えていかなきゃいけないのかなと思っています。
うちの会派が、公衆トイレのことも、先ほども質問がありましたけど、代表質問でも取り上げさせていただいて、協力店は、９割近くの回答が、アンケートでは、支援があっても貸すことはしないとか、やはりお客さんだったら使わせてあげるけれども、不特定多数の方に使わせることにはやっぱり抵抗があるというのは、これはもうそこだと思うんですが。お互いウィン・ウィンになるには、例えば、そこで落としてくれた人には何らかの、今、有料トイレというか、チップ制とかというのもあるんだけれども、やはり、今後は買っていただいた方、鎌倉で少しお金を落とした方が、いきなり有料トイレというのもなかなか大変だと思うんだけれども、何かそういう鎌倉でお買い物してくれた人には特典を与えるとか、何かそういうふうに切り替えていかないと、ここ何十年か、逆に、今度は人口が減っていく中で、もしかしたら、観光客の数はあまり変わらないかもしれないという負担を、今後、そういった考え方というのを検討していく時期がそろそろ来ているんじゃないかなと思いますけど、その辺の検討状況があれば、お知らせいただければと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 今、委員から御意見のあった持続可能な観光の在り方というのは、今後の本市もそうですが、我が国において、非常に重要な視点になってきます。もともと少子化の中で、人口が減ってくる中で、日本全体で観光産業というのを一つの目玉にしなくちゃいけないというのは、政府も着目しているところでございますが、本市でいきますと、先ほど御紹介のあったとおり、令和４年の年間の延べ入り込み観光客数も1196万人に対して、17万人の市民の方が鎌倉の観光の受入れ体制を支えている状況がございますので、そういった意味では、市民の方からも、我々市民が観光客を支えるんじゃなくて、ある程度、負担という考え方はあるんじゃないかという御意見もいただいていますので、その辺りで、持続可能な観光を目指す中で、公平な負担とか、先ほど海岸下水もありましたけど、そういった意味で、受益をする方の御負担というのを考える中で、観光地を持続して、さらに発展させなくちゃいけないと考えております。
これについては、今、具体的な方針が出ておりませんが、令和８年度に、次期観光基本計画の策定もございまして、その辺りでは、持続可能な観光の在り方の視点というのも盛り込んで、計画策定に当たっていこうかと今は考えております。
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○中村委員 じゃあ、ぜひ、ちょっと今後のことなので、令和６年度というよりは、やっぱり長期的なそういった視点も含めて、考えていただければと思います。
それから、ペットの同行避難ガイドラインの件ですけど、これもチラシを作成するということで、これもうちは、代表質問でやらせていただきました。その中で、飼い主が平常時から災害に備えるための取組や心構えなどを示したものであるが、例えば、今回の能登半島の地震のような大規模な災害のときには課題があるということは認識されているというふうな御答弁いただきました。となると、ペット同行避難ガイドラインには、地震の程度によって、ペットの避難同行ガイドラインがちょっと変動する可能性もあるということも追記したほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えか、お伺いいたします。
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○末次市民防災部次長 令和６年度実施を予定しておりますペット同行避難ガイドラインの概要版ということで、チラシを作成して配付をする予定で、現在、令和５年度中に、ペット同行避難のガイドラインを作成するということで、今、関係機関と連携して、作成を進めて、年度内完成を目指して行っています。
この概要については、基本的には、ペットを飼う方の災害への心構えというのを中心に作成しようとしているもので、大規模な災害においても、この部分は共通する部分が非常に多いと思います。そうは言いながらも、能登半島地震の避難所では、ペットと、それから、ペットを飼わない避難者の方とのトラブルみたいなことも聞こえてきます。当然、災害の規模によっては、避難所運営の在り方というのも変わってきますので、ただし、今回作成しているものについては、あくまでも基本的なところを押さえて、ガイドラインを作成しています。これは、ここで終わりではなくて、適宜、見直しもしていくことを予定しておりますので、まずは、第一歩ということで、基本的なところを押さえたガイドラインを作成して、チラシを作成いたします。
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○中村委員 いろんな事例等もあるかもしれませんので、ぜひ、そういったものも参考にした上で、有効なチラシ作成をしていただければと思います。
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○納所副委員長 まず、防災関係でございますけれども、いわゆる防災情報ハンドブックについて、これは代表質問でも伺っているんですけれども、これは、例えば、今回の災害を受けて、手直しする部分も、もしかしたら出てくるんじゃないかと思いますけど、これは発行を見直すという計画はございますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 防災情報ハンドブックについては、時点修正みたいなことでの変更はありますけれども、特段、大幅に見直しをして、全戸配布をするという予定は、現在のところはございません。ただ、普及・啓発の情報などで改定が必要な部分については、その都度、修正をして配布をするといったような状況でございます。
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○納所副委員長 昨日、広報のところで申し上げたんですけど、平塚市では、市の発行物にＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅという印刷物に文字情報を音声で読み上げる二次元コードというのがございまして、それを無料アプリで読み込むと、音声が流れるというもの、それを市の様々な発行物に印刷をするというような取組があるんですけど。こういった防災情報ハンドブック、視覚障害者への配慮として、そういったもの、音声版をつくるであるとかということは、これは大変な作業になると思うんですけど、こういった二次元コードをつけることによって、手持ちのスマートフォン等を使って、無料アプリで読み込めば、音声ができるというような取組があるんですけれども、こういったものを入れて、例えば、視覚に障害をお持ちの方用の防災情報ハンドブックであるとかということが簡易的にできると、ありがたいんですけれども、そういった配慮というのはできる余地はありますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅについては我々も把握しておりまして、自治体によっては、うちでいう防災ハンドブックのところをＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅを使って、音声版をつくっているというところがあるのは把握をしています。防災情報ハンドブックについては、現在、職員が音声化をするということで、防災情報ハンドブックの情報をそのまま読むのではなくて、少し要約した形で、音声版のハンドブックがつくれないかということで、今、作業を進めています。これは、契約事務等ではなくて、ちょっと職員が一つ一つやっていますので、時間がかかっているんですけれども、なるべく早い段階で公開ができるような形で進めたいなと思っています。
また、Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅの活用については、アプリをダウンロードして読ませるということで、結局、これも読み原稿をどこかでつくらないと、そのまま原稿を読むというのは、なかなか防災の情報では難しいものがありますので、ちょっと他市事例なども研究しながら、この辺、導入できるのかどうかも含めて、検討はしてまいりたいと考えます。
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○納所副委員長 単に音声ですと、いわゆる、斜め読みというのはできないんですね。飛ばし読みであるとかということができなくて、聞かなきゃいけない。ところが、Ｕｎｉ−ＶｏｉｃｅでＱＲコードをそれぞれたどっていくところで、必要と思われる情報に触れやすいというような即時性がございますので、ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
そして、61ページの避難対策推進事業について伺っていきたいと思います。
いわゆる津波対策の強化ということなんですけれども、国道134号線下の開口部への防潮扉の設置については、これは県がやることではなくて、市がやるんですか。いわゆる開口部というのは市が管理しているのかな。その辺、防潮扉の設置への取組を伺いたいんですけれども。
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○末次市民防災部次長 市内、防潮扉は４か所ございまして、この場所については、神奈川県が設置をして、開閉については協定を結んでおりまして、鎌倉市が実施をするということになっていますので、防潮扉を閉めた際と開けた際については、神奈川県に連絡をして行うということになっていますので、設置及び維持管理については、神奈川県が行っております。
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○納所副委員長 そうすると、市管理の地下通路というところが、もしかしたらあるんじゃないかと思うんですけど、そこも、もう県がつけるべき場所なんでしょうかね。
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○末次市民防災部次長 すみません。１点、ちょっと訂正で、今、防潮扉は４つで、県が４つと言ったんですけど、１個は鎌倉漁港の関係で、市に移管をして、１か所は市が設置をするということになります。
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○納所副委員長 その場合も、当然、県の支援というものが必要になってくるかと思いますので、県への働きかけをお願いしたいと思いますけど、国道134号線は、防潮堤のかさ上げという課題もあります。これも市と県の兼ね合いといいますか、それはどうなっておりますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 海岸保全施設については、神奈川県が管轄しておりますので、神奈川県が実施をするということになりますけれども、その辺りの意見であるとか、情報交換などについては検討し、連携して行うことになっていますが、基本的には、海岸保全施設の整備についても、神奈川県の所管ということになります。
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○納所副委員長 県の認識というのが、どちらかというと、鎌倉市がやれみたいな流れがちょっとあるような気もするんですよね。県としては、技術的助言を行うとかというような、必要な支援を行うようなスタンスなんですけど、これは、主体がはっきりしないと、こういった事業って、なかなか進んでいかないと思うんですけれども、ずっと134号線沿いの防潮堤のかさ上げという課題に関しては、県が行うと認識してよろしいんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 委員御指摘のとおり、神奈川県が所管するものと認識しています。
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○納所副委員長 ちょっと、これは県に少し抗議しないといけない部分があるかと思うんですけれども、一方で、浸水想定域の避難施設設置は、どのような考えをお持ちでいらっしゃいますか。
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○末次市民防災部次長 先ほどのちょっとお話とも重なる部分がございますが、防潮堤については、今現在、鎌倉市が公表している津波浸水想定というのは、千年に一度、1000分の１確率で行うんですけれども、これは、もう海岸保全施設が破壊される想定で行いますので、そうではなく、避難対策で対策を講じるべきところということが、今、浸水想定、お示ししている最大の浸水深で最短の浸水時間ということでお示しをしています。避難対策を中心にやるということで、浸水域内の避難建築物の確保であるとか、避難路の整備とか、避難誘導標識の設置などを行っているところですけれども、先ほど来、議論に上がっております避難施設の確保というところは、なかなか進んでいないという現実がございますので、これまでの方法を少し見直して、より多くの施設が確保できるような取組というのを、これは、当然、総合防災課だけではなく、市関係課が連携して行う必要があると思いますので、順次進めてまいりたいと考えております。
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○納所副委員長 その中で、津波避難誘導の在り方としては、標識を設置するという、今、お話がございました。その標識の形式というのは、もう既にあるもの、それを増やすというような設定でしょうか。代表質問で言ったのは、いわゆる標準規格のものにしたらどうかということも提案させていただいておりますけど、その点はいかがでしょうか。
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○末次市民防災部次長 避難誘導標識の種類については、基本的にピクトグラムなどを用いて、それは全国共通でありますので、そういったものを利用しています。ただし、表示の仕方、例えば、電柱に巻きつけてあるであるとか、何かの柱に抱かせておくとか、そういったところについては、各市、工夫をしてやられているところがあるかと思います。本市としても、いろんなところで目につくようにということで、様々、工夫してまいりたいと考えていますので、表示の内容については、基本的には統一された内容であると認識していますし、方法については、また工夫をして設置してまいりたいと考えています。
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○納所副委員長 同じような場所にずっとつけていくと、例えば、災害発生時には、ちょうどその位置が見えないということもありますので、いろんなところで、目につくような工夫をお願いしたいと思いますけれども。そういった、当然、大きな災害が起これば、鎌倉市だけの問題じゃないということですし、避難所に関しても、帰宅困難者、観光客等も当然考えなければいけない。そういったときには、避難所情報の把握という課題が出てくると思います。神奈川県のほうでは、神奈川県データ統合連携基盤の運用を昨年からですか、開始しているということを伺っておりますけれども、そういったデジタル活用による避難所情報の把握の在り方、情報共有の在り方はどのようになっておりますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 神奈川県のデータ連携の事業については、総合防災課も一部関わっておりまして、検討などについては御協力しているところではあります。避難所情報の共有化ということで、各市、避難所の状況なども異なる中で、どういうふうに共有をすればいいのかということもありますけれども、今回、能登半島の地震を見ても、広域的な対応が必要になった場合には、やっぱり情報の一元化というのが必要なんだろうと思っています。現在、防災分野でいうと、神奈川県の防災行政通信網というので、通信連携をするのと、避難所の開設情報などについては、神奈川県のほうにシステムを使って情報を上げることになっています。ただ、それが実際の把握とか運用にどれぐらい柔軟に対応できるかというところについては、なかなか難しい面もありますので、今回の県のデータ連携の中でも、もう既にあるシステムなどをどのように統合していくかということも、また課題の一つだろうと思っていますので、今後、こういったデータのプラットフォームというのは、どこかで統一されてくるんだろうなと思っていますけれども、市の実情などもよく伝えて、これは神奈川県とも連携して取組を進めてまいりたいと考えています。
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○納所副委員長 そうなんですよね。それぞれ市独自の取り組み方、もしくは、やり方というのがありますし、神奈川県のやり方に合わせると、かえって、事務仕事が増えてしまって、対応がし切れないと。それよりも、人命救助のほうが大事ということでございますので、その辺もバランスを取っていただきたいと思います。
先ほどもありましたけど、ペット同行避難の件でございますけれども、ガイドライン、もう３月も上旬になっておりますけれども、まだこれからできるんですか。ペット同行避難のガイドライン作成の取組でございますけれども。
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○末次市民防災部次長 ガイドラインについては、ちょっと時間がかかっている状況ではありますけれども、もう素案という形ではできておりまして、獣医師会であるとか、神奈川県にも意見照会をして、その返事も頂いているところで、これは、環境部と連携して、今、最終案ということでつくっておりますので、年度内に完成するというのは、間違いなく完成できるとは考えています。
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○納所副委員長 その周知ということで、概要版の周知のチラシを作成するということでございます。これは、ですから、もう少し先の話になるんでしょうか。時期的には、もう少し後になりますか。
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○末次市民防災部次長 事務の進め方というところになりますけれども、令和６年度事業でございますので、令和５年度にガイドラインを確定させて、その後、ホームページへの公開であるとか、その後の展開も行いながら、概要版の作成というのは、令和６年度から着手をして、ちょっとまだ時期は未定ですけれども、ガイドライン自体はもうできておりますので、そんなに時間はかからないのかなとは思っています。
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○納所副委員長 それに合わせて、代表質問でも御提案申し上げたんですけど、ペット防災セミナーの実施であるとかというような取組が、具体的にはチラシだけではなくて、アクションとして必要になってくるかと思いますけど、その点の御用意はいかがでしょうか。
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○末次市民防災部次長 令和６年度事業のチラシというか、概要版の作成のきっかけとなったのが、そういったしつけ教室とか、ペットの飼い主が集まるところで、防災のことを知っていただきたいということで、そういう方々に知っていただくためのチラシづくりということで始めましたので、令和６年度、それは環境部と連携してになりますけれども、ペットのしつけ教室であるとか、何かそういった飼い主の方が集まるような場で、お配りできればなと考えています。
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○納所副委員長 ペットしつけ教室については、やはり代表質問等で御提案申し上げておりますので、それに合わせて、いろんな機会をまた利用して、周知を図っていただきたいと思います。
それから、あと、今回の能登半島地震で課題にやっぱりなっているのは、在宅避難者ですよね。避難所に何かしらの理由があって行けないということ、それから、不安がある、または、共同生活が難しいという場合は、在宅避難せざるを得ないという場合があります。その場合の物資の供給、もしくは、情報伝達、把握の仕方というのが課題になってくると思いますけど、今現在、在宅避難者への働きかけ、掌握の仕方はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 在宅避難者、いわゆる避難所外避難者の把握とその支援についてということですけれども、現状では、地域の自主防災組織などを通じて、支援を行うということ、また、市でも実際行うということになりますけれども、コロナ禍での災害対応の中で、分散避難という言葉が言われるようになりました。国のほうでも、こういった分散避難を推奨しておりまして、必ずしも、避難所に行くことをだけが避難ではないということで、また、この能登半島の地震でも、避難所に行かない避難者の方も多かったということで、やはり、今後は、避難所外避難者の把握や支援の仕方というのは課題になってくると思います。その辺りについては、まだ詰め切れていない部分もございますので、どういった形で把握していくか、また、支援をどのようにしていくかといったようなことについては、またさらに検討を進めて取り組んでまいりたいと考えております。
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○納所副委員長 続きまして、支所管理運営事務で、特に71ページの玉縄支所の管理運営事務について伺いたいんですけれども、ほかの支所に比べると、修繕対策に関わる費用が少し多く計上されているのかなという気がするんですね。玉縄支所の建物の修繕の必要、それぐらいひどいのかみたいな状況があるんですけど、老朽化の状況はいかがでしょうか。それをまず伺いたいと思います。
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○玉縄支所長 修繕でございます。各支所ともに、設備機器の突発的な修繕に対応するために、枠で130万円ほどを要求させていただいております。これとは別に、それぞれ機械設備等、保守点検等で指摘を受けた、もう耐用年数が経過しているというような部分ですとか、必要な修繕を、今回、個別に上げさせていただいているというところでございます。
この令和６年度については、玉縄支所は、これだけの修繕が必要なものがあるということで御理解いただければと思います。
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○納所副委員長 地域の方が本当に頼りにしている拠点でありますので、この辺に、逆にもっともっと本格的な、いわゆる、小破修繕ではなくて、本格的な修繕も必要になってくるんじゃないかと思っておりますので、その点の取組をよろしくお願いしたいと思います。特に玉縄支所の場合、随分前ですが、外側の壁面が少し崩落したりというようなことがあって、その修繕、改修を行っていただいたということがあります。今度は中かということで、結構、外見で見ると、とってもきれいな建物なんですけれども、実態としては、そういった課題があるということがありますので、しっかりとまた取組をお願いしたいと思います。
それから、続きまして、観光関係ですね、260ページの観光振興事業でございますけれども、観光に関しましては、駅前ガイド事業というのがございます。この駅前ガイド事業は、具体的にどのような取組なのかをお願いいたします。
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○森（啓）市民防災部次長 駅前ガイド事業でございますが、観光客の交通の要所となるところとか、駅前などにガイドを配置しまして、積極的な御案内をすることによって、オーバーツーリズムによる混雑解消を図ることを目的としております。さらには、コンシェルジュ的な役割も持たせようと思っておりまして、このため、国内外の観光客の全てに対応するために、多言語での対応も考えているところでございます。
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○納所副委員長 それはどういう形で、例えば、ブースがあるのか、ガイドの配置の実際の在り方ですね。それはどのようになっていますか。
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○森（啓）市民防災部次長 現在、ガイドにつきましては、協働事業というところで実施していこうと思っておりまして、外国語の対応が可能な団体に今交渉しているところでございます。
実際に、駅前の配置になりますと、二人一組となって、ブース等は持たずに、積極的にお声をかける。例えば、そのために、ビブスを着て、ガイドだというような分かる表示をさせていただく中で、そのような駅前ガイドという事業を展開していこうと考えております。
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○納所副委員長 仕事としては結構ハードですよね。かえって、ブースがあったほうが落ち着いて取り組めるし、パンフレット等も用意できる。だから、観光案内所が１か所しかないというところの課題があるということなので、これが要所要所に、もしくは、複数持てれば一番いいと思うんですけれども、ちょっと遊軍的に駅前をうろうろしている、目立つ格好であったとしても、結構、この辺、駅前ガイドなんだなと認識していただくのにちょっと苦労があるんじゃないかなと思います。その辺の運用に関しては、実際、やってみないと分からないと思いますけれども。
ただ、そういった観光案内所の増設というのは、もしくは、観光案内所の支所的なものといいますかね、そういったブースは設置する必要があるかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 観光案内所につきましては、現在、鎌倉駅の東口に１か所しかないのが現状でございます。その中で、観光客の動向を考えますと、東口と西口におのおの分かれて出る状態ですので、西口にそのような拠点が設けられたら、すばらしい取組ができるんじゃないかと考えております。
先ほどの駅前ガイドとの連携も、そういった意味で、今、東口の観光ガイドとの連携も考えている中で、例えば、ガイドをする中で、もうちょっと詳しい情報が必要であれば、観光案内所のほうに誘導ができるとか、そういった意味で、バトンを渡せる仕組みもできると思っておりますので、西口については、何か検討は前向きに考えていきたいとは考えております。
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○納所副委員長 その取組は非常に大事で、それでも対面式になってまいりますけど、そうでない場合としても、ガイドアプリといいますかね、そういったものの利用、活用というのも必要だと思うんですけど、ガイドアプリの在り方、展開については、どのように考えていらっしゃいますか。
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○森（啓）市民防災部次長 ＩＣＴの技術革新というのは、非常に発展しているものがございまして、着目しているところでございますが、現在、ちょっと観光アプリの導入まではまだ至っておりませんで、現在は、今のところ、ホームページを中心とした観光案内のほうを展開していく感じとなっております。
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○納所副委員長 観光客は、パソコンを持っていないので、どうしてもスマホになってしまうとなると、アプリケーションで接する確率のほうが、頻度のほうが高いんじゃないかと思いますので、そういったもの、これはよりよい在り方をぜひ研究していくべきだろうと思います。当然、でも、そういったものには費用がかかって、開発に関しても費用がかかるということで、財源の措置というのは大変になりますけど、そういった場合に、例えば、観光協力金、いわゆる観光税となると、これは国で議決してもらわなきゃいけない、立法してもらわなきゃいけないということでございますけれども、そうでないにしても、観光協力金みたいな制度の在り方というのは、非常に重要だろうと思います。その点については、いかがでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 委員御指摘の財源確保といいますか、新たな収入の確保の課題につきましては、やはり、今後、持続的に観光を考えた上で、欠かせない要素であると考えております。本市としましては、これまで観光税とか、ロードプライシングとか、課金の検討をしてまいりましたが、なかなか実現に至っていない経過がございます。その中で、現在、ベネチアとか、国内ですと、宮島とかが入域税的なものを考えておりまして、そういったものが一つの受益者の負担になってくることで、それを市の受入れ整備に回すことで、市民の方だけの負担でなくて、観光客の方も一緒に負担していただく制度もできますし、また、そういうお金を頂く制度だけでなくて、例えば、周遊ツーリズムの中での負担金を考えたり、そういった民間が販売する中のコンテンツとか、あと、公衆トイレに、例えば、広告をつけるとか、財源の確保の在り方というのは、アイデア次第で幾らでもできると思っておりますので、そういったものについては、積極的に検討は進めていきたいと考えております。
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○納所副委員長 例えば、神奈川県の県営駐車場なんていうところだと、緑の協力金ですかね、何かそれを駐車料金に上乗せして、それを選択できる。それを払う、払わないが選択できるというようなやり方でやっております。これは、神奈川県でやっているんだったら、じゃあ、鎌倉市としても、駐車の中に観光協力金であるとか、そういった上乗せ措置というのはできるのかなと思うんですけど。特に車で来られる方が非常に多いと思います。ロードプライシング、これがいつできるかも先の話になってまいります。でも、今できることといったら、例えば、入域時、駐車場を利用したときに、協力金を払ってくれる方は、それを上乗せしていただけるというような仕組みも考えられるんじゃないかと思いますけど、その点、いかがでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 今、御意見のありました、駐車場の受益者負担金の御意見もございますが、例えば、東口の駅前のトイレでは、トイレの整備費用ということで、寄附を受けていたり、こちらのほうは環境部で行っているものでございますが、そういった意味で、何か観光の受入れ施設を使った場合の受益者負担というのは、非常に理にかなった話でございますので、そういった、具体的には駐車場に上乗せできるかどうかというのを含めまして、何か手法的なものは検討していきたいと考えます。
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○納所副委員長 民間の駐車場はなかなか難しい。では、市営の駐車場といったら、市役所の駐車場の利用とか、例えば、試しに市役所の駐車場に協力金上乗せみたいな、でも、これは、観光客は使わないですから、観光で来られた方が入域した段階で利用する駐車場等に協力をお願いするというのは、受益者負担としては妥当性があるかと思っておりますけれども。その辺、財源の確保というのは喫緊の課題、先ほどもお話がありました17万人の市民が何千万人もの観光客を迎えて、例えば、ごみの処理から何から、全部、市民の税金で行わなきゃいけないとなると、これは大変な負担になってくるということで、持続できる観光都市としての在り方というのは、財源も含めて、検討すべきだろうと思っております。
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○後藤委員長 ほかに御質疑ございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○日向委員 意見が２つあります。１つが伝統鎌倉彫振興事業について、もう１点が、観光振興事業についてでございます。
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○事務局 それでは、日向委員から２点、意見がございまして、まず１点目が伝統鎌倉彫振興事業について、２点目が観光振興事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○中村委員 オーバーツーリズム対策について。
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○事務局 中村委員から意見で、オーバーツーリズム対策についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○高野委員 もうさっき予告してあったんですけれども、理事者質疑でお願いしたいと思います。防災体制の強化について。
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○事務局 高野委員から、理事者質疑で、防災体制の強化についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くりはら委員 ２点ございます。避難対策推進事業について、２点目が観光振興事業について、よろしくお願いします。意見です。
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○事務局 くりはら委員から２点意見で、まず、１点目が避難対策推進事業について、２点目が観光振興事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○井上委員 ２つ意見で、１つ目が津波避難対策について、もう一つが街頭防犯カメラの設置について。
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○事務局 井上委員から２点意見で、まず、１点目が津波避難対策について、２点目が街頭防犯カメラの設置についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○納所副委員長 ２点ございます。いずれも意見です。１点目が避難対策推進事業について、２点目が観光振興事業についてでございます。
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○事務局 納所副委員長から２点意見で、１点目が避難対策推進事業について、２点目が観光振興事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
意見のほうはここで打ち切ります。
あと、先ほど高野委員から追加資料の要求の御発議があったかと記憶しておりますけれども、これについては、このタイミングで要求する形でよろしいですか。内容だけ教えていただければと思います。
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○高野委員 先ほど質疑の中で、お取り計らいということで、ありがとうございます。
じゃあ、項目を申し上げればいいですね。
職員地域担当制の運用について、分かる資料を下さい。
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○事務局 では、資料の要求のまず確認でございます。高野委員から、今、御発議いただきました、職員地域担当制の運用についてが分かる資料でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 ここで、皆様にお諮りいたしますが、ただいま高野委員から要求のあった資料については、これを当委員会として要求することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。確認されましたので、議長宛て市長への資料の提出について、依頼をさせていただきます。
ほかは何か御意見等はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（14時00分休憩 14時04分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
まず、初めに、原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 次に、「議案第107号鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○保住教育文化財部次長 議案第107号鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について、説明いたします。
鎌倉スクールコラボファンドは、専門的な知見や経験を有する魅力的な人材・組織と連携し、教育活動を実施することで、わくわくする学校を創出することを目的としており、その実施のための資金を令和２年度からふるさと納税の仕組みを活用し、ガバメントクラウドファンディングにより集め、それを原資とした教育活動を令和３年度から実施しているところです。
このたび、集めた資金について、適切に管理運営し、市立の小・中学校が外部機関との連携により実施する教育活動に要する経費の財源に充てるため、基金を設置し、必要な事項を定めるものです。
次に、条例の内容について説明いたします。
第１条では、基金設置の目的や趣旨等を規定しています。
第２条では、基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算の定めるところによる旨規定しています。
第３条では、基金に属する現金の保管及び有価証券に代えることができる旨を規定しています。
第４条では、基金の運用から生ずる収益の処理について規定しています。
第５条では、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる旨を規定しています。
第６条では、条例の施行に関し必要な事項は別に定める旨を規定しています。
この条例の施行期日は、令和６年４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野委員 代表質問で取り上げたのは、私たちの会派だけでしたかね、と思うんですが。
このスクールコラボファンドとか、あと、ＵＬＴＬＡプログラムとか、そうしたある種、対外的に注目を集めやすいというのかな、対外的に見えるというのかな。そういう取組について、思うところはあったんですけれども、あまり問題提起的なことは言ってきませんでした、あえて。それは、やっている内容自体が別に悪いことではないということもあります。
ただし、今回、代表質問でも取り上げましたけれども、条例化するとなると、少し意味合いが変わってくるのではないかということから、ちょっとお伺いするものですが、ちょっと、この次のところの予算と関わりますけど、その部分はここでやりますので、委員長に御承知おきいただければと思います。次のところではやりませんので、これを取り上げる以上は。
この事業は、ふるさと納税に基づくガバメントクラウドファンディングですよね。それは、基金化することによって変わるんですか。
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○保住教育文化財部次長 仕組みといたしましては、このふるさと納税を使ったクラウドファンディングということで、今、現在、寄附金を頂いているところでございます。その仕組み自体は維持するということと、あと、今現在、ふるさと納税を使っておりまして、期間的に限定した、具体的に申しますと、令和５年度でいいますと、11月から１月の末までということで行っているんですけれども、それを通年でできるようにするというような形にする予定でございます。
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○高野委員 令和６年度予算案には、新規積立金として1500万円計上されていますが、この財源は何ですか。
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○保住教育文化財部次長 スクールコラボファンドにつきましては、令和２年度から、いわゆるふるさと納税の仕組みを使いまして、寄附金を頂いております。こちらは、令和２年度から４年度までの頂いた額、こちらが約1470万円になります。これに加えまして、令和５年度の寄附金の当初予算見込額ですけれども、350万円というようなことで、今、計上しているところでございまして、いわゆる歳入が合計が1820万円になります。これに対しまして、令和３年度から事業を実施したんですけれども、その執行額と、令和５年度の見込額が約320万円ということで、その差額1500万円をこの令和６年度の積立金として新規で計上しているところでございます。
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○高野委員 確認しました。ということは、この基金については、今、御答弁からはもう明らかではあるんですけど、一般財源の投入はしないということですね、方針として。
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○保住教育文化財部次長 今回の基金を設置することによりまして、一般財源からのいわゆる積立てといったところは、今のところは計上しておりません。
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○高野委員 いや、条例化するのですから、今のところは計上していないということは、今後あり得るとも読めるので、それだと、全く、さらに問題かなとちょっと考えますので、そういう条例のこの運用の在り方として、条例にするんでしょう。だから、一般財源を投入することはあり得るということですか、今後は。今はしないけど、金があるから今はしないけど、思ったように集まらない場合はあり得ると、こういうことですか。
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○保住教育文化財部次長 失礼いたしました。今、基金を設置することによりまして、今までのガバメントクラウドファンディングを利用いたしました寄附金収入と、あと、令和４年度からですけれども、寄附型の自動販売機、それを設置いたしております。そういった、今後も歳入確保策を検討していきながら、一般財源については、基金に積み立てるということは想定はしておりません。
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○高野委員 そこは条例にする以上、大事なことで、まず、確認しましたけれども。
中身は別にいいことをしてきたという認識もあって、過去のもちょっといろいろ調べたといったらあれですけど、ちょっと見させてもらって、地球環境問題に関すること、ダイバーシティー、核兵器の廃絶、持続可能な社会をつくるために、子供たちが関心を持っているテーマとか、それを各分野のＳＤＧｓのそういった専門家であるとか、大学生とのコラボレーションだとか、そういった形で行うということ自体は、それはいいことだなと思うわけです。
その上で伺いますけど、そうすると、このスクールコラボファンドに基づく、これは授業なんですか。課外授業というんですか。これは授業なのかどうか。これは、いわゆる総合的な学習の時間において、実施されているということですか、各学校において。
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○保住教育文化財部次長 こちらのスクールコラボファンドを活用した授業につきましては、特に総合学習に限ったものではございません。ほかにも教科横断的に音楽であるとか、体育であるとか、そういったところでも活用しているところでございます。
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○高野委員 ちょっと基本的なことで、あまりこういうことを今まで聞いてきていなかったです。そうすると、このスクールコラボファンドを活用した授業というのは、定められているカリキュラムとの関係がどういう位置づけになるんですか。正規の授業の中で、音楽とか、今おっしゃいましたよね。正規の授業の中で、そうした創意工夫を用いた授業として行われているということですか、基金を使って。基金というか、今までは御寄附いただいたお金を使ってと、こういう意味なんですか。正規の授業の中に組み込まれているんですか。
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○教育指導課長 今の御質問に対しましては、特に総合的な学習の時間というのがメインで使われていると認識していますが、やはり、そのほかの授業についても扱っているといった場面はあります。正規の授業の中で行っていると認識しています。
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○高野委員 いや、条例化を別に御提案されなければ、こういうことを問題にするつもりあんまりなかったんですよ。柔軟にやるということは一つあり得ることだから。ただ、条例をつくって、言わば、仕組みとして明確に位置づけて、条例に位置づけるということはずっとやっていくということでしょう、時限的なものでない限りは。御寄附いただいて、ふるさと納税が将来なくなったら、どうするんだろうとか、そういうことは聞きません、いじわるなことは聞きませんけど、今、そういう枠組みでしょう、実際。それで、でも、実際、授業の中で使っているとなると、ちょっと素朴に聞きますけど、何でそれは公費でやらないんですか、だったら。単純な話、聞き方するけど。授業でやっているのだから、公費でやればいいじゃないですか、措置して。
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○保住教育文化財部次長 いわゆる基本的な授業の実践につきましては、市の財源の中で、これまでも、これからも確保して授業を行ってまいります。さらに、そういった民間の資金を活用した、いわゆる魅力的な授業といいますか、そういったところも柔軟に組み合わせて、教育活動をより充実させていくというような目的で、このスクールコラボファンドを実施しているところでございます。
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○高野委員 こういうやり方というのは、スクールコラボファンドと入れると、鎌倉のことばっかり出てくるんですけど、こういうやり方というのは、県内でもあるんですか。
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○保住教育文化財部次長 県内で同じような形で授業を実践しているというところは聞いてはおりませんが、同じような、いわゆる、こういったガバメントクラウドファンディングを利用して、教育活動に実践していくというところでは、全国的には、ほかの市もあるということは確認しております。
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○高野委員 それは条例化しているところもあるんですか、こういう基金という形で。
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○保住教育文化財部次長 特に基金条例という形で実践しているというところは、すみません、私ども、手元にはそういった情報はございません。
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○高野委員 これが果たして先進的と言えるかどうかというところだと思うんですね。私は、柔軟性を持って、現場の先生の方からも何か御意見もあるようですけれども、これは実際ネットに出ていますが、コラボレーションによって、学校だけではつくれない授業を生み出せることが大きな魅力ですと書いてあるんです、これ。市立中学校の先生と書いてある、写真も出ていますけど。一見、いいように見えるんだけど、学校だけではつくれない授業を生み出せることが大きな魅力って、学校での授業というのはどうなのかなと。そっちが本来でしょう。そこがきちっとなされていて、プラスアルファというのは、別に消極的な意味じゃないんだけど、プラスアルファの意味で、そういうことも、多彩な方にお越しいただいて、学べる機会があるというのは、それはいいことだと思うんだけど。条例で基金までつくって、組み込んでやっていくとなると、この先生の御発言というのは、何か学校ではつくれない授業を生み出せることが大きな魅力って、どう思いますか。学校だけではつくれない授業を生み出せるというのを、学校で授業している先生が言うんですよ。授業の中で、そういう魅力をつくり出せるようにやるんじゃないの、本来は。中身には介入しませんけど、政治の立場だから。何かいいように見えて、矛盾しているように聞こえるんですよ。
だから、今、どういう時間でやっているんですかと聞いたのは、そういう意味なんですよ。なので、今回の授業を面白くするというのが、学校はそこで苦労しているわけでしょう、いろいろ。それがこういうコラボファンドのことによって、だから、いい授業ができていると言ったら、本来の授業の在り方はどうなのかって、何か逆に戻ったことを言いたくなってきてしまうわけです。中身には介入しません、何度も言うけど。それは現場でやることだから、政治が言うと、ろくなことがないから、中身について。ただ、条例にするということは、そういうことを教育に組み込んでいくことになるでしょう、鎌倉市の教育に、条例を廃止しない限りは。だから、ちょっと意味が変わってくるわけ。その辺、どう考えますか。
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○保住教育文化財部次長 こちらの鎌倉スクールコラボファンドなんですけれども、いわゆる学習指導要領に定める社会に開かれた教育課程、それを実現するための一つの事業であると認識しております。やはり、そういった課題解決型の学習であるとか、いわゆる探究型の学習ということで、今後、未来を生き抜く力を養うために、子供たちに教育をしていくわけなんですけれども、そういった一人一人個別の個性もありますし、そういった能力、関心、そういったところもございます。それをなかなか一人の先生で全てを対応していくというところも現実的に難しいというところもあります。やはり知見であるとか、ノウハウであるとか、そういった人的なネットワークであるとか、そういったところを外部との連携を通じて、先生、学校を支援していこうというようなところで、この事業を行っているところでございます。
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○高野委員 ちょっと基本的なことをお聞かせ願ったんですけど、ちょっと繰り返しますが、やっている中身を何か批判しているというつもりは全くないんですが、私の問題意識は、公教育との関係での位置づけなんです。だから、今までは、特に何も言ってこなかったというのは、別にそれは私の中で許容範囲というのか、それは別にそういうことでいいだろうと、一つの工夫として、ふるさと納税によるガバメントクラウドファンディングやっていると。ただ、条例化するということは、ちょっとこれも繰り返しになりますけど、仕組みとして、ある意味、位置づけるということになるから。そこで、公教育との位置づけというのをきちっとしないと、どうなのかなという問題意識はあると。ちょっとかみ合っているかどうか、一部かみ合っていて、一部かみ合っていないのかもしれませんけど。
さらに言うと、さっきＵＬＴＬＡプログラムのことも言いました。この機会だから、少し申し上げますけど、やっていることがいいことであっても、ちょっとＵＬＴＬＡプログラムのことは、今、議題ではないので、ちょっとそのことを質疑するつもりはないんですが、この間の教育委員会の運営を見ていて、それも別に悪いことじゃないんですよ。ただ、ある種のイベント的な行事というのかな、そういうやり方にばっかり光が集まるというのは、教育の在り方として、それは果たしてどうなんだろうと。そこは見えるところに集まる。ＵＬＴＬＡプログラムにしても、本当はいじめが増えているんでしょう、教育福祉常任委員会でも議論されていますけれども。ＵＬＴＬＡプログラムをやっても増えているでしょう。だから、実際、ＵＬＴＬＡプログラムって付随的なものでしょう。ちょっと乱暴に言えば、やっても、やらなくてもいいというか、やっぱり日々の教育の実践の中でしょう、一番大事なのは、何よりも。だから、ＵＬＴＬＡプログラムに何か光が集まる。これも日々の授業が大事なんでしょう、何よりも。プラスアルファでこういうこともやっているというのはいいことなんですよ。でも、何かこれも条例化して、こっちに何か力が、現場も含めて、バランスがきちっと図られるのかなという心配があるわけです。若い教員の方も含めて、一見、魅力的だからね。でも、こういうことを別に否定はしないけど、でも、地道な、表にはあんまり見えないような日々の実践が一番大事でしょう。そことの関係で、この条例化というのは、ちょっと違和感を感じているという面があるということで、質疑をさせていただきました。
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○小林（昭）教育文化財部長 今、高野委員からの意見といいますか、御意見いただいた中で、確かに公教育の重要性というのは、私ども認識しているところでございます。今回、スクールコラボファンドの、これは活用基金条例ということで、財源を確保するということがまず目的でございます。財源ですので、スクールコラボファンド事業というのは、先ほど次長が答弁したとおり、市民団体等の識見とか、そういうのを使いながら、補完的に公教育にプラスアルファをすることによって、子供たちに新しい気づきがあること等の教育をしていきたいと考えておりますので、当然、公教育も充実していきますし、こういうこともやっていきたいというのを、私どもの意思ということで考えております。
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○くりはら委員 ちょっと今の質疑応答を伺って、私のほうも、どう考えたらいいのかなと思う部分があるんですね。といいますのも、基金にするということは、何かしらの財源として、歳入をどこからかもらって、基金に積み立てるとか、そういうようなことで、財源確保の部分もあれば、それから、取り崩して何かに使うというところ、収支というものが、バランスとかもいろいろ見ていかなきゃいけない部分もあるのかなと思うんですけれども。より基金化することによって、市がもくろんでいる目標とか、何かそういうものが解決されるのか。要するに、今まで単純にふるさと納税を使って、クラウドファンディングでお金が集まって、それがちょっとお財布を別にしておいたほうがいいのかなということで、基金をつくられるようにも見えてくるんですけれども、何か本当に子供たちのために、こういうクラウドファンディングでお金を集めなきゃいけない状況があるのであれば、それはふるさと納税のシステムを使って、お金を集めるのも否定はしないんですけれども。本当に公教育として、一般財源からしっかりと子供、もしくは、学校に充てての予算を取っていくというところでも頑張れるのではないかと思うわけですけれども、これをあえて基金に変えていくというところの何か目的みたいなものというのはあるんでしょうか。
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○保住教育文化財部次長 今回の基金の設置なんですけれども、事業、寄附金のクラウドファンディングを始めてから４年が経過しております。実際に、学校での活用につきましても、令和３年度からスタートいたしまして、令和３年度については２件だったものが、令和４年度にはそれが７件になり、令和５年度、今年になりますけれども、14校で20件の活用事例というような形になっております。
寄附金につきましても、これまで、令和５年度も含めまして、約2640万円、寄附金を頂いておりまして、そういった寄附金を効果的に、効率的に運用していくというような目的もございまして、いわゆる基金を設置したというところがございます。今までは、一般財源ということで、ふるさと寄附金という大きな枠組みの中で頂いていたもの、それをいわゆる一般財源から支出していたというような形だったんですけれども、この基金を設置することによりまして、いわゆる歳入もふるさと寄附金という形で、さらに受皿を分かりやすくするということと、あと、管理運営につきましても、より詳細に市民の方から見ても分かるように、そういったところもございますし、あと、基金を設置することによって認知が広がっていくということで、さらなる寄附金を頂くというような目的も考えられるのではないかということでの今回の措置でございます。
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○くりはら委員 それで、ふるさと寄附金というものを集めようとすると、こういった目的に皆さん御寄附くださいというようなお金の集め方をするかと思うんですけれども、それは、例えば、令和６年度はこういうことで欲しいんですとか、令和７年度はこうなんですというような、ある種、ふるさと寄附金のシステムを利用する中で、その辺の目的が少しずつ変わる可能性があるのか、変えることもできるのか。それから、それは、例えば、決算として、単年度で消化していくのかとか、それとも、ただただ積み上がってしまうときもあるかもしれない。だけれども、使うときにがばっと使うかもしれないという、単年度の考え方でないパターンもあるのかもしれないというところでいうと、今、鎌倉市として計画的に何かこうしていきたいんだというような方針というのがあるんでしょうか。
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○保住教育文化財部次長 こちらのスクールコラボファンドの活用の仕方なんですけれども、特に教育委員会のほうから何か一つ一つメニューを学校のほうに提示して、それに手を挙げた学校にそれを利用するというような形のものではございませんで、やはり学校主体で、こういった教育課程をいろいろ考えていきながら、また、教育課程の中でも、子供たちの興味、関心が向いたものに対して、いわゆる外部と連携して、そういった新しい視点なり、そういった知見なりを子供たちに与えて、子供たちに深い学びをしてもらうというようなところが前提になっておりますので。初めから、令和６年度については、こういった授業をやります、令和７年度につきましては、こういった授業に活用するようにお願いしますというような形ではなくて、あくまでも学校主体となるように、そういった枠組みはあまり設けずに、そういった資金のほうも、具体的な事例とかは、当然、実践例みたいなものは参考として提示はいたしますけれども、子供たちがわくわくするような、外部との連携を通じた授業を行っていきますということで、呼びかけているところでございます。
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○くりはら委員 そうしますと、寄附をされる方の心持ちとしては、ちょっと広く、ある意味、子供たちのための寄附を募っていますというような、そういう募集要項を見せられてしまうのかなと思ったりもします。要するに、わくわくするような学びというのは、それは、当然、公教育、要するに、ふだんから公教育の中でやっておられますし、それにプラスアルファのところで、ちょっと、ある種、実験的に、例えば、ＵＬＴＬＡプログラムを実証実験的にやってみて、とってもよかった。じゃあ、これを継続的にやっていこうというところで、こういうものを募集しているんだということであれば、もっと目的ははっきりするんですけれども。何となく、ちょっと申し訳ないんですけど、教育全般にお金が足りていませんとも見えてくるというか、例えば、基金化することで、本当に目的が何かもっとはっきりするのかなというところは期待しているんですけれども、今は、どちらかというと、後々運用する中で、これに必要だね、これは、じゃあ、基金から出そうかとなっていってしまうのではないかなと。それも、そこの判断はどなたがするんだろうかとか、そういったところでいうと、ちょっと今お考えになっているところでいうと、どうなるんでしょうか。
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○保住教育文化財部次長 先ほども申し上げたように、いわゆる学習指導要領におきまして、社会に開かれた教育課程ということがうたわれている中で、やはり、今後、そういった外部機関との連携というものの広がりがどんどん進んでいくものと捉えております。そうすると、民間と公教育との関係というものも深まっていくということも想定されるんですけれども、そういった教育環境の変化に応じて、いわゆる、こういったガバメントクラウドファンディングの在り方ですとか、予算の立て方とか、そういったところもやっぱり考える契機にはなるかなとは思います。
そういった状況の変化に応じまして、基金の在り方みたいなところも、行く行くは、考えていく契機というのもあるのかなとは考えております。
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○くりはら委員 私も、今回、各種基金残高の推移という資料を、実は、請求させていただいたんですね。そういう基金の推移を眺めてみると、単純にどんどん積み上げて、最終的にいつか使うであろう施設の整備とかというようなことで積み立てているものもあれば、もう単年度で本当に入ってきたものはすぐ使うと、全部使っているというような状況でやっている基金もあります。そういったふうに考えていったときに、このスクールコラボファンドから、この活用を基金に変えていった場合に、どういうふうにお金を使っていこうとされているのか、その辺りのところをお伺いします。
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○保住教育文化財部次長 この令和６年度の当初予算に計上させていただいているのが、いわゆる、歳出の面では、ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料ということで、そちらと、あとは、スクールコラボファンドを活用した事業ということで、報償費と委託料を計上しております。先生方が授業をしていく中での外部機関とのコラボということで、より授業に新しい視点といいますか、そういった外部の協力を得ながら、より充実した新しい学びができるというようなところを感じ、そして、教育委員会のほうに支援をお願いすると、依頼をしてくるというような中で、業者への委託であるとか、いわゆる講師謝礼であるとか、そういったところを有効に活用していきたいなと考えております。
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○くりはら委員 それで、頂いた金額、一応、令和６年度の見込みとしてという金額が675万円というのをいただいておりますけれども、これは、例えば、年間の御寄附額でこれが継続できる状況なのか。要するに、収支、最終的に赤字になってしまうような計画というのは立てられないんだとは思うんですけれども、そういった入ってくるものに対して出ていくものが令和６年度はこの金額を考えていらっしゃる。令和７年度、令和８年度へ持続的にできるかどうかというところの視点でいうと、いかがなんでしょうか。
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○保住教育文化財部次長 実績で申し上げますと、先ほど御紹介いたしましたけれども、これまで４回のガバメントクラウドファンディング、あと、自動販売機からの寄附額が約2640万円ほどございます。当初予算、令和６年度の寄附金の収入見込みということで、350万円ほど計上しているところでございますけれども、やはり委員おっしゃるように、歳入の確保策というものが、こちらのほうはきっちりと確保していかなければならないというところでございますので、そういったところで、例えば、今まで寄附金を頂いた方々に、いわゆる成果報告などを通して、再度の寄附金をお願いするというような場を設ける、メールマガジンなんかでも随時発送するであるとか、そういったところで、きちんと頂いたものが有効に使われているというところの情報発信というものは、引き続きやっていかなければならないと考えておりますし、また、寄附型自動販売機も、これも徐々に増えているところでございますので、それは売上げだけでなくて、そういったラッピングを通じて、スクールコラボファンドを広く認知していくというような、そういった働きもございますので、そのようなものも積極的に広げて、拡大していきたいと考えております。また、そういった歳入確保策につきましては、先進事例なども参考にしながら、いわゆる、鎌倉にふさわしい在り方を模索していきたいなと考えております。
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○後藤委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
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○高野委員 正直言って迷いますけど、意見を。公教育の在り方について。
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○事務局 高野委員から意見で、公教育の在り方についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くりはら委員 基金の在り方について。
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○事務局 くりはら委員から意見で、基金の在り方についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
再度、原局に申し上げますが、発言の際は、なるべく簡潔・明瞭に行ってください。よろしくお願いいたします。
それでは、次の項に移ります。
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○後藤委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び教育文化財部所管部分、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育文化財部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育文化財部所管部分について、一括して説明を願います。
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○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当次長 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容について説明します。
令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は66から67ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は55ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録事業に係る経費は26万9000円で、世界遺産への再推薦・登録を目指し、専門家への意見聴取に係る謝礼のほか、世界遺産の普及啓発を目的とする文化財保護ポスター事業に係る経費等を計上いたしました。
以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
続きまして、教育文化財部所管部分について、教育総務課長から説明します。
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○保住教育文化財部次長 引き続きまして、令和６年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費及び第55款教育費のうち教育文化財部所管の内容について、説明いたします。
令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は17ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
内容説明は27ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編纂事業に係る経費は、資料保存用品等消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書は142ページを、内容説明は343ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は600万6000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員会委員４名の報酬などを計上いたしました。
内容説明は344ページから349ページを御覧ください。
第10目事務局費は16億5870万5000円で、事務局運営事業に係る経費は、事務局職員の普通旅費、産業廃棄物処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを、学校施設管理事業に係る経費は、ＰＣＢ含有機器更新業務委託料、学校用地賃借料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備委託料、第一中学校通学路法面整備工事請負費などを、職員給与費は、教育長と教育文化財部のうち、教育総務課、学校施設課、学務課、教育指導課、教育センターの職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち、教育総務課、学務課、教育指導課、教育センター及び多様な学びの場づくり担当の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
予算説明書は144ページを、内容説明は350ページから360ページを御覧ください。
第15目教育指導費は８億1725万7000円で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金、就学援助基金寄附等積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、学齢簿システム及び就学援助システム標準化対応委託料などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任保険等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用コンピューター等賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、小・中学校タブレット端末等の賃借料、ＡＩドリル使用料などを、教育支援事業に係る経費は、ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動推進員等への謝礼などを、特別支援教育事業に係る経費は、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算説明書は147ページにかけまして、内容説明は361ページから363ページを御覧ください。
第20目教育センター費は2008万3000円で、相談室事業に係る経費は、教育支援教室の維持管理費、かまくらＵＬＴＬＡプログラム業務委託料、学びの多様化学校設置支援業務委託料などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師等謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、「鎌倉教育史第三巻」編集委員等謝礼、小学校社会科学習資料印刷製本費などをそれぞれ計上いたしました。
予算説明書は149ページにかけまして、内容説明は365ページから370ページを御覧ください。
第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費は15億8939万6000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、複合機賃借料、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、給食食材の賄材料費、深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料、給食費管理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料、小学校施設管理委託料などを、職員給与費は、小学校勤務職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は371ページ、372ページを御覧ください。
第10目教育振興費は１億1288万6000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など15校の教材用消耗品費、山崎小学校特別支援学級初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は373ページを御覧ください。
第15目学校建設費は９億1468万円で、小学校施設整備事業に係る経費は、給食室冷暖房設備設置工事に要する経費などを計上いたしました。
予算説明書は151ページにかけまして、内容説明は374ページから379ページを御覧ください。
第15項中学校費、第５目学校管理費は６億1617万6000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校の光熱水費、施設小破修繕料などを、職員給与費は、中学校勤務職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は380ページ、381ページを御覧ください。
第10目教育振興費は7123万2000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は382ページを御覧ください。
第15目学校建設費は8674万2000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、埋蔵文化財発掘調査業務委託料、学びの多様化学校外構工事請負費などを計上いたしました。
予算説明書は153ページにかけまして、内容説明は385ページから388ページを御覧ください。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億3629万9000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員の報酬や、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、各所修繕料や、管理補助業務委託料などを、職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
予算説明書は155ページにかけまして、内容説明は389ページから394ページを御覧ください。
第10目文化財保護費は５億6745万8000円で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡など、公有地化した史跡の整備・維持管理に要する経費、史跡土地購入に要する経費などを、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や、出土遺物の整理のほか、出土品の保管・管理などに要する経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を、文化財公開活用事業に係る経費は、郷土芸能大会の開催、文化財標柱等設置業務委託料などを、鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、基本計画等策定に係る委員報酬などをそれぞれ計上いたしました。
内容説明は395ページを御覧ください。
第15目生涯学習センター費は２億9491万9000円で、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、指定管理料、鎌倉生涯学習センター土地賃借料などを計上いたしました。
予算説明書は156ページを、内容説明は398ページ、399ページを御覧ください。
第25目図書館費は１億411万3000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費や、中央図書館の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
予算説明書は159ページにかけまして、内容説明は400ページから403ページを御覧ください。
第30目博物館費は１億9189万2000円で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館の維持管理のほか、特別展・平常展の開催に係る経費などを、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館等の維持管理のほか、鎌倉ゆかりの文化財に関する展示に係る経費などをそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○井上委員 まず、349ページの会計年度任用職員給与費のページなんですけれども、令和５年度と比べて、ちょっと人数がいろいろ入れ替わっているなと思ったんですけど、そこら辺、もし分かれば理由と、まなびばサポーター、新規で９人ということで、こちらは、各学校のフリースペースに配置されるとのことですけれども、この方々たちはやっぱり不登校ぎみの子たちに寄り添うという重要な役割を果たすのかなと思っているので、どういうふうに配置されるのかとか、どういった役割とか、週何回とか、そこら辺、各学校に固定して入るのかとか、そこら辺も分かる範囲でお願いします。
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○多様な学びの場づくり担当課長 令和６年度から始まります、まなびばサポーターについて、御説明いたします。
令和６年度から３年間をかけて、各小・中学校に校内フリースペースを設けていきます。そこで、子供たちの学習支援や生活支援をしていく市費の会計年度任用職員として、まなびばサポーターという職を配置していきます。
職務の内容といたしましては、まず一番大事なところとして、児童・生徒が安心して過ごせる居場所づくり、これをまずその方にはお願いをしていきます。プラスして、学習活動の支援、生活の支援、安全確保、あとは支援に関わる情報共有、先生たちと情報共有しながら、子供たちを支援していくということで、情報共有、この辺りを職務としてお願いをしていきます。
勤務日数は週５日間で、勤務１日につきましては6.5時間を予定しておりまして、子供たちがいる時間はカバーしていきたいと考えております。
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○保住教育文化財部次長 さきにありました、いわゆる人数の増減につきましては、やはり、これは会計年度任用職員の位置づけといいますか、性格上、正規の職員の代替的なところで、人数を増にしたというところもございますし、例えば、スクールソーシャルワーカーですと、これはいわゆるケアラー支援条例の制定に当たりまして、その分を反映した形での増といった形になります。
額の増というところなんですけれども、これは、令和５年度の給与改定に伴う報酬の増というところもございますし、あとは、新たに勤勉手当、こちらは第３節の職員手当になりますけれども、そちらの増といったところもございます。
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○井上委員 次に、351ページの学校保健事務なんですけど、ここで、ちょっといいのか分からないんですけど、代表質問で、香害の周知について、お願いしたんですけれども、強い香りに具合が悪くなる子供がいて、学校に行かれない子もいるというところがあって、深刻な化学物質過敏症だったりとか、そういう子がいるということで。例えば、給食のエプロンだとか、そういった柔軟剤とか、香水とかをつけていたりとか、そういうものなんかについて具合が悪くなる子がいるよというところの周知を、５省庁がポスターを作って周知しているんですけど、それがまた改訂されたので、そちらを各学校に、小・中学校に貼り出して、掲示してほしいということをお願いして、代表質問では、やってくれるという答弁だったと思うんですけれども、もう一回確認で、貼っていただくということでよろしいですか。
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○大窪学務課担当課長 代表質問で、香害の周知についての御質問をいただきまして、２月中には、全校に周知を終えておりまして、カラーのポスターも１枚ずつ配付してあります。
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○井上委員 次に、これは、ここかちょっと分からないんですけど、配信されている資料で、生理用品を各学校に２万円で一律トイレ設置しているという資料を見たんですけれども、一律化で２万円としている理由と、あと、やっぱり資料を見ると、執行額がばらばらだったりしていて、稲村ケ崎とか小坂とか山崎小学校とかは全く使っていないという感じなんですけど、これは、どういった状況なのかというところが分かれば、お伺いします。
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○保住教育文化財部次長 この２万円の一律の額の根拠なんですけれども、まず、こちらの額を設定するに当たりまして、令和３年度に２校ほど、いわゆる試行的な形で、こちらの生理用品の配付を行いました。その実績を踏まえまして、令和４年度にそれぞれのいわゆる児童数割という形で、小学校につきましては8,000円から１万円、中学校につきましては１万円から２万円という形で配賦したんですけれども、特に、令和４年度のいわゆる学校の声を聞く中で、特に生理用品について不足しているということではないんですけれども、生理用品のいわゆるケース、箱ですね、それは定期的に交換したいというような声があったものですから、それにプラスして、額を設定したと。恐らく、この額で十分賄えるのではないかというような見込みの下に、一律２万円としたところでございます。
あと、実績ですね、こちらは、まだ執行していないところがございますけれども、これにつきましては、在庫であるとか、そういったところを踏まえながら、恐らく年度内には全ての学校で執行されると、こちらとしては考えております。
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○井上委員 次に、352ページの就学事務の、学齢簿システム及び就学援助システム標準化対応委託料なんですけど、これは文部科学省も導入するように言っているものだと思うんですけど、この標準化というのはどういうことを指しているのか、お伺いします。
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○大窪学務課担当課長 こちらは、国のほうが令和７年度末を目標に進めている地方公共団体の基幹業務、こちらを統一標準化するシステムを導入するということでございます。今現在、各自治体で持っているシステムを全国で統一したものにしまして、将来的には、マイナンバーを活用して、全国どこの自治体でも管理ができるシステムにしようとするものでございます。
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○井上委員 次に、356ページのＩＣＴ教育環境整備事業について、伺います。
新しい事業で、ＩＣＴ支援員業務委託料というのがついているんですけれども、1304万円、これは、教職員の日常的なＩＣＴ活用に向けた支援として、ＩＣＴ支援員を配置するということなんですけれども、こちらは、授業中の教室内での支援なのか、それとも、授業の準備などの際の支援なのかというところ、どちらなのかということと、業務委託ということは、派遣社員なのかというところをお伺いします。
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○教育指導課長 ＩＣＴ支援員業務委託料についてですが、今のところ、各学校に週１回、半日程度の滞在を想定していまして、こちらについては、授業や校務におけるＩＣＴの利活用を推進するといったような目的となっております。今、御質問にあられましたように、授業の支援や端末操作支援なども予定をしているところです。
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○井上委員 次に、また新しいので、指導者用デジタル教科書166万円とあるんですけれども、これは中学の教科書と違う教科書なのかというところが、どうなのかなというところをお伺いします。
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○後藤委員長 暫時休憩します。
（15時00分休憩 15時01分再開）
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○後藤委員長 再開します。
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○多様な学びの場づくり担当課長 学びの多様化学校においても、一般のといいますか、普通の市立の中学校と同じになりますので、使用する教科書も同じになってきます。
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○井上委員 令和５年度は、指導者用デジタル教科書の5858万円というのが予算として上げられていますが、議案126号で小学校指導書の購入費は、消耗品費に含まれているという答弁をされていたんですけど、ここの第11節の消耗品費ということでよろしいですか。この消耗品費というのがどういったものか、伺います。
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○教育指導課長 こちらのほうの消耗品費になりますが、特に、音楽や保健体育、美術といったところで、著作権やデータ量の関係から、指導者用のデジタル教科書には含まれない、ＤＶＤの発行となったというところがありまして、こちらの消耗品費と別にして購入ということになっております。
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○保住教育文化財部次長 さきに答弁いたしました、いわゆる教科書改訂に伴う指導書なんですけれども、そちらのほうは、中学校が令和６年度に当初予算を計上されております。そちらの教科書のほうは、374ページにあります中学校運営事業ですけれども、そちらの第11節、教材用他消耗品費、こちらの中に対象のものが算入されております。
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○井上委員 次に、358ページの教育支援事業なんですけれども、こちらのＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料は、授業のどういったものを予定しているのかというのと、あと、総合的な学習の時間等実践交付金のところも、分かる範囲で、もし分かれば、お願いします。
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○保住教育文化財部次長 ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料でございますけれども、こちらのほうは、令和５年度の当初予算から、いわゆる課題解決型学習を実施するに当たりまして、委託を行っております。こちらのほうは、授業の実践、いわゆる、外部機関とのコラボレートをするための調整事項であるとか、そういったところもございますし、あとは、スクールコラボファンド、いわゆる、活用する上での相談であるとか、指導であるとか、実践の事例ですね、そういったところを紹介してもらうような、そういったところで、事業者に委託しまして、行っているところでございます。
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○教育指導課長 総合的な学習の時間等実践交付金になりますが、こちらのほうは、各校に15万円ずつの交付金という形で渡している金額となっておりまして、各校での総合的な学習の時間は、様々な学習がありますけれども、実際の報償費であったり、消耗品費であったり、様々なもので現在は使用しているところで、近年は、特にこの予算額については変わっていないところです。
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○井上委員 すみません。ちょっと私の聞き方が間違えていたかもしれないんですけど、もし、分かっている授業の内容というか、テーマとかがもし決まっているのがあれば、分かれば、教えていただきたいなと思ったんですけれども。
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○教育指導課長 これは、各学校やはり様々でして、幾つか例を申し上げますと、地域での学習、地域理解、地域との交流や連携、職場体験、環境教育、福祉教育、これは体験も含みます。防災、平和・人権教育、国際理解教育、情報教育などといったところになります。
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○井上委員 次、359ページのコミュニティスクール整備事業について、伺います。コミュニティスクールを実践していくというところで、今、ちょっと学校の現状だと、ＰＴＡとかがやっぱり存続がなかなか難しい状況が、どの学校にもあるのかなと思っていまして、保護者と先生のつながりが、なかなかコロナもあって、どんどん希薄になっている中で、コミュニティスクールの委員とＰＴＡの関係とかの関係性とか、そこら辺をどうやって連携して、推進していくのかというところは、どう考えているのかというところをお伺いします。
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○教育指導課長 今、委員からも御指摘のとおり、様々な課題があると思っています。学校、家庭、地域が学校の目標や課題を共有することによって、当事者意識を持って、学校運営に参画していくということが一番のこの事業の目的となっておりますので、課題解決をチーム一丸となってやっていく。その部分について、様々な御協力をいただきながら、進めてまいりたいと思っております。
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○井上委員 次に、361ページの相談室事業です。事業の内容に、不登校の児童に対して教育支援を実施すると書いてあるんですけれども、この教育支援というのは、集団生活への適応だったり、基礎学力の補充だったりというのを実施するということなのか、そこら辺、どういった教育支援を実施するというところ、どういったものなのか、お伺いします。
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○教育センター所長 今、委員御指摘のところですけれども、教育支援というところで、教育支援教室「ひだまり」での指導、また、教育相談というところでの教育相談員ですとか、そういったところの対応等が考えられます。
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○井上委員 あと、もう一つ、令和７年度の４月に予定している学びの多様化学校設置に向けた準備として、学校の運営方針に係る検討を実施するとあるんですけど、こちらも、どういった、今、検討をされているのか、伺います。
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○多様な学びの場づくり担当課長 令和７年４月開校で、約１年後ということになってきたんですけれども、令和６年度中には、児童・生徒、保護者等への説明であったり、あとは、転入学してくる児童・生徒の選出といいますか、を決定していくというようなプロセスも入ってきますので、今、その辺りの学校のコンセプトであったり、教育課程、あとは転入学の仕組み等々、様々なことの検討を進めているところでございます。
あと、併せて、学校の施設の建築等も始まっていきますので、その辺りのレイアウトをどうするかとか、そういうところも検討中でございます。
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○井上委員 次に、365ページの小学校運営事業で、校舎小破等維持修繕料というのと校舎維持等委託料というのは、令和６年度はどういったことを行うのかというところをお伺いします。
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○保住教育文化財部次長 校舎の小破の維持修繕ということで、これは、例えば、学校のガラスが割れていたりとか、あと、鍵が、キーがなくなったといったときの修繕、そういったところを想定しております。
維持等委託料でございますけれども、こちらは、例えば、ワックスがけであるとか、あと、枝の剪定であるとか、そういった軽作業的なところの委託を行う、そういったところでございます。
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○井上委員 次に、366ページの小学校給食事務について、伺います。
これは、中学校も一緒に併せて聞いても大丈夫ですかね。事業の内容なんですけど、提供する給食の食材に、できる限りオーガニック農産物や地場産品を取り入れるというところが、中学校も一緒なんですけれども、こちらのどういったことを令和６年度はするのかというのと、周知はどういうふうにするのかというところをお伺いします。
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○大窪学務課担当課長 令和６年度のオーガニック給食についてでございます。現在の予定では、まず、小学校のほうは、野菜に関しては、９校で導入をする予定です。新たに、あと、小学校全校で、いすみ市の無農薬米、いすみっこを使う予定で、予算を計上しております。
あと、中学校のほうは、引き続き、同じく、いすみっことオーガニック食材を全校で利用した給食を１回実施する予定です。
あと、周知につきましては、以前から御指摘いただいていますので、なるべく、あらゆる媒体を使って、実施状況を市民の皆様に御案内していきたいと思います。
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○井上委員 ちょっともう一回確認したいんですけど、いすみっこを何回ですか。
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○大窪学務課担当課長 １回です。
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○井上委員 いすみっこ米は、全国的に有名なので、すごく反響があると思うので、ぜひ周知をちゃんとしてもらいたいなと。やっぱりｎｏｔｅを見ましたけど、ｎｏｔｅはすごくいいなと、ちゃんと書かれていて、すごいなと思うんですけど、ちょっとそれを見ているかというと、なかなか見ている人は少ないのかなと思うので、ｎｏｔｅをもうちょっと見てもらうような仕組みだったり、ｎｏｔｅ以外もできたらやってもらいたいなと思います。
次に、やっぱり、今、すごく心配なのは、物価高騰で、食材が値上がりして、給食費も値上がりしているというところが全国的にあって、昨日もＮＨＫで揺らぐ学校給食というテーマで、放送していましたけれども、やっぱり、事業者側がメニューを切り詰めて、ぎりぎりの努力でつくっているということで、あと、給食停止とかも各地で起こっていて、物価が高騰する中で、学校側の値上げの調整がうまく進まないということもあるということで、安い給食に限界があるのかなというのを、すごく危機感を感じているんですけれども。そこのところは、鎌倉市もここ最近でもかなり値上げして、負担額を補助していますけれども、そこのところの連携というか、現状、事業者との連携だったり、物価高騰で、テレビだと事業者が食の質を落とさなきゃいけない、何かデザートを例えばカット、出すのをやめるとか、お肉もちょっと安い胸肉に変えるとか、いろいろ努力しているというのをテレビでやっていたんですけど、そこら辺の事業者との関係性とか、そこら辺のうまく連携しているのかとか、そこの現状、鎌倉市としての物価高騰に対しての現状をお伺いします。
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○大窪学務課担当課長 物価高騰は非常に厳しい状況が続いております。さきの12月定例会で、給食費の条例のほうも改定を議決いただきましたけれども、基本的に、食材の調達に関しましては、物価高騰分は市のほうで負担をするということになっておりますので、そこの部分を事業者のほうに何か工夫を求めるということはありません。また、先日の本会議でも、中学校のほうのハーベストの契約、委託料の見直しの契約変更の議決を頂戴しました。
ですので、事業者側も本当に厳しいというお話は聞いています。今回、契約変更に至ったわけですけれども、小学校のほうの委託につきましては、契約期間が３年ということになっています。ここ最近の落札額を見ていますと、少しずつ額が上がっています、当然のように。ですので、今のところ、小学校の調理委託に関しては、３年間の中で、委託料の見直しが必要になるというような状況にはなっておりません。ただ、引き続き、人件費等も高騰が続いていますので、その辺りは、安全な給食が提供できるように注視していきたいと思います。
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○井上委員 例えば、松川町とかだと、農業振興予算で学校に補助金を出して、農家への支払いの一部にその補助金が使われる。学校の食材費負担額を減らして、遊休農地解消、農業活性化をして、若い農家が入ってきて、食育も子供たちにしてという循環があって、食べ残しがどんどん減っていくというところの循環型というか。やっぱり、今、いろんな自治体で給食無償化の動きがあると思うんですけれども、そういう子供たちを支える食のインフラですよね。何かそこら辺が大変重要なのかなと思っていて、そこら辺が自治体の運営次第というところもあるので、国がやるべきなのかなというふうなところで、そこら辺で何か質を落とすというところだったりとか、そういう、急激にそれで食材費を上げたりとか、様々な問題があると思うんですけれども、そこら辺の市のお考え、そこら辺の今後の給食における、お考えをお伺いします。
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○大窪学務課担当課長 もちろん学校給食を提供していく中では、決められた栄養価の給食、安全・安心な給食を提供しないといけないということがございます。お金がないから、例えば、外国産の食材を使うということは、これは絶対避けないといけないことだと考えておりますので。また、一方で、物価の高騰を保護者の方に負担を求めるというのも、なかなか厳しい状況だと思います。ずっとこの先、物価が上がっていく中で、常に市のほうでその分を負担していきますとは、ちょっと今の時点で申し上げられませんけれども、安全な食材を確保していけるように、今後も努めてまいりたいと思います。
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○井上委員 ぜひ、給食の意味というか、やっぱり、すごく給食には多機能な意義があると思うので、そこら辺のところをよろしくお願いします。
次というか、ここの第11節の消耗品費というのは、去年は補充食器などの消耗品費だったんですけれども、令和６年度は、第11節の消耗品費というのは何かを伺います。
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○大窪学務課担当課長 すみません。令和５年度とちょっと表記が変わっておりますけれども、基本的な内容としては同じでございまして、この中に補充用食器であるとか、あと、放射性物質の測定用食材なども含まれておりまして、中身としては変わってはおりません。
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○後藤委員長 井上委員に申し上げます。質問開始から30分以上が経過していますので、議会運営委員会の申合せに基づき、運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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○井上委員 すみません。最後の質問にします。
小学校栄養士派遣業務委託料というところが上がっているんですけれども、令和５年度は、会計年度任用職員で、学校給食栄養補助職員１人とついていたのがなくなっているので、その代わりとしてというところなのか、この新規の委託料の部分はどういった役割なのかというところをお伺いします。
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○大窪学務課担当課長 御承知のとおり、小学校16校、全ての学校に１人ずつ栄養士を配置しております。県の職員と市の職員というわけなんですけれども、実は、市の栄養士１名が現在ちょっとお休みを取っておる関係がございまして、復職の見込みが立っておりませんので、このように派遣を受けようということで、今回、予算計上をしております。
栄養補助職員も、令和６年度、給与自体は予算要求していますけれども、この方は、学校に１人置く栄養士の業務をするわけではございませんので、学務課で仕事をしたり、場合によったら、学校のお手伝いをするというような立場で、常勤ではございません。
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○後藤委員長 皆様にお諮りいたします。教育文化財部になってから結構な時間がたっていますので、15時半再開で、一度、休憩を挟みたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、暫時休憩いたします。
（15時21分休憩 15時29分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
質疑を続けます。
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○日向委員 なるべく重ならないような形で質問させていただきたいと思います。
まず、356ページのＩＣＴ教育環境整備事業のところで、ちょっと代表質問でも質問させていただいたんですけれども、ＡＩドリル等、もちろん、そういったものを使用するというのは、すごくいいことだなと私自身は思ってはいるんですけれども、やっぱり、その中の目の健康の部分ですかね。そこの部分で、いろいろ工夫等をしていただけるという御答弁だったとは思うんですけれども、本当にそこの部分を、令和６年度として、どういったことをやられるのかというのを具体的に教えていただければと思いますので、お伺いさせていただきます。
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○教育指導課長 特にデジタルを扱っていく中で、目の健康を害さないようにしていくことというのは、授業、実際に学習をしていくことと併せもって大事だと考えております。「ＧＩＧＡワークブックかまくら」というのを御紹介させていただいておりますが、そういったものを活用しながら、使用時間とか、使用時の姿勢であるとか、そういった留意点等をしっかり取り上げながら、各校の指導でしっかりと生かしていきながら、子供たちの目の健康に留意していきたいと思っております。
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○日向委員 もちろん、ふだん使用しているタブレットに対しての、そこの部分での時間等のあれはできるかもしれないですけど、多分、かなり、今ですと、スマートフォンを持っていたりする子もいらっしゃると思いますし、そういったところと足していくと、かなりの時間を、そういう画面を見ることになってしまうのかなと思うんですけど。その辺は何か御家庭というか、そういったことに対して、何か伝えられているところとか、そういったところがありましたら、お伺いしてもよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 委員から御指摘のとおり、学校で学習として使用しているタブレットの使用時間のみならず、家庭におきましても、そういったデジタル端末等を利用することというのは十分に考えられます。そういったところで、この「ＧＩＧＡワークブックかまくら」などを使いながら、保護者と共に勉強するような機会をつくったり、保護者にも御協力いただいたり、様々な場面における注意というものをしっかり喚起していきながら、取組は進めてまいりたいと思っております。
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○日向委員 引き続きよろしくお願いします。視力低下云々だけでなくて、いろんなところで、睡眠等にもいろいろ影響が出るというお話も聞いておりますので、ぜひ、そこの部分は、こういったタブレットとか、そういうのを使うのは本当にいい形だと思うんですけれども、一緒になって注意していっていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。ページ的に、ちょっと予算として入っているのか、中学校運営事業というところなのかなとは思うんですけど、374ページのところかなとは思うんですけど、部活動の地域移行についてなんですね。結構、例えば、地元の中学校でも、長い歴史のある部活がちょっと廃部になるとかという話も聞いたりしていまして。もちろん生徒が減ってきたりとか、生徒がそこを選ばないで、その部活をやらなければ、生徒がいなければ、そういう形になっても仕方がないとは思うんですけれども、やっぱり、学校側としても、そういうところで、顧問の先生がというところもあるとは思うんですけれども、そういった両輪のところは致し方ないのかなとは思うんですけれども、この部活動の地域移行について、令和６年度、どういった形で進めていくのか、お伺いしたいと思います。
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○教育指導課長 部活動地域移行に関する御質問かと思います。令和５年度におきましても、この部分において、検討委員会等を立ち上げまして、検討してまいったところです。特に、抜本的に全面的な部活動地域移行というような形をすぐに取るというのは難しいような現状もありまして、そういったところから、次年度におきましては、何から具体的に取り組んでいけばいいだろうということが、少しずつ方向性が、令和５年度の中で見えてきた部分がありますので、そういった部分での各学校における取組と市で行っていく取組、役割分担をしながら、取り組めるところから進めてまいりたいとは思っております。
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○日向委員 何から取り組むかというところまでが出てきたということですけれども、ちょっと、もう少し、今、学校で取り組むことと教育委員会としてもいろいろあるとは思うんですけど、具体的に、こういう形をというのがもし見えていたら教えていただいてもよろしいでしょうかね。
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○教育指導課長 各学校における取組というのは、やはり先ほど御指摘いただいた部分かと思いますが、各学校における工夫というのが、例えば、取り組む時間であったり、活動の日数であったり、当然、顧問の人員にもよりますので、部活動の縮減であったり、合同の部活動を行ったり、そういったような工夫をしながら、教育課程、子供たちがしっかりとした部活動の継続ができるように、学校としても維持をしていかなくてはいけないといったところでは、これは工夫を始めておりますが、これからも続けていかなくてはいけないと思っております。
また、市のほうといたしましては、これまでも特に部活動補助指導者というような形で、指導者を実際に予算としても取っている部分がありますが、こういった部分のみならず、実際に、今はボランティアとして活動していただいている外部指導者の方々等も十分に活用しながら、これからの部活動の地域移行等にも、そちらの方々にも御協力いただきながらやっていくのはどうだろうといったようなところが、現在、検討委員会等でも話の中で出てきているところではありました。
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○日向委員 やっぱり外部のボランティアの方であったり、指導者の方たちというところで、もちろん教員の方の負担軽減というところはあるとは思いますし、そういった方たちにやっていただけるというところは、すごく大きいところだなとは思うんですけれども、子供たちが、自分たちがこういう部活をやりたいと思ったときに、そういう部活がない。それが、指導者がいないからとかというところにはならないようにしていただきたいなと思うんですけれども、その辺については、どのようにお考えなのか、お伺いします。
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○教育指導課長 今、御指摘いただいた部分については、大変大きな課題だと考えております。学校のやはり規模によりまして、なかなか顧問として就くことができない、部活動の数等もなかなか維持できないというのは、現状のところ、実際に課題としても上がってきているところではあります。ただ、子供たちの希望に思っている部活動が、そのまますぐに、思っているもの自体がそのまま実現されなくても、部活動として、例えば、類似した部活動があるとか、そういったところで、学校で維持していける部活動というのを考えていくこと、また、地域移行の中におきまして、そのプログラムになるのか、何かしらのものを、地域にはこういった素材があるので、そういったところへ、例えば、移行についてはどういうふうに考えていくのか、併せて、この辺りは考えていかなければいけないとは考えております。
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○日向委員 本当に難しい課題というか、難しいところだなと思っております。今、御答弁いただいて、今後、そういったところも含めて、いろいろと御検討等していただけるということかなと思っておりますので、ぜひ、そういった点が、やっぱり子供たちというところの視点というのは忘れずに、取り組んでいっていただきたいなと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、392ページと393ページに当たるところだと思いますけれども、文化財の保存等のところでございます。393ページのところに、文化財公開活用事業の中の効果の中に、「郷土への理解及び文化財への愛着を深めることにより、文化財を確実に後世に伝えていく」というところで書かれております。第13節の中に、郷土芸能大会の支援業務委託料というのが書いてありまして、昨年、令和５年にやられた芸能大会を私も見に行かせていただきましたし、やっぱり、すごく、各地域によって、いろんな郷土芸能といいますか、そういったものがあるんだなというのを改めて確認というか、実感したところではございますけれども。こういったものをしっかりと残していく、伝えていくというのがすごく大事であって、大変なところがあると思うんですけれども、令和６年度において、これをやっぱり継続して、しっかり伝えていく、継承していくという部分では、どのような取組をされるのか、お伺いしたいと思います。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 ただいまの御質問の、今年度、考えていることです。引き続き、例えば、郷土芸能大会の開催に当たっては、やはり皆さんに見ていただく、より多くの人に見ていただいて、かつ、それに参加していきたいというような気持ちの醸成ということが必要かなと考えておりますので、ちょっとオーソドックスなことでございますけれども、やはりチラシを多く配ったりですとか、インターネット等で発信していくといったようなことで、業務を継続していきたいと考えております。
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○日向委員 もちろん見ていただくというのは、すごく大事なことであり、また、実際にやっている方々に対しても、そういったものが励みになるかなと思うんですけれども。現状、郷土芸能の保存協会に対して、加盟団体が、今後、増やしていくというような、増やしていったりとか、例えば、その中から文化財として指定していくというような形になればなというので、以前、ちょっと、これは一般質問でさせていただいたとは思うんですけれども、そういったところにつながるような動きというのは、何か令和６年度、やられるということはあるのか、お伺いします。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 こちらも、特に令和６年度だからということではないんですけれども、例えば、加盟団体を増やすということにつきましては、いろいろな希望があるところもございますので、そういったところが加入できるような雰囲気づくりというか、協会と協力して進めていくということと、あと、指定に関しましても、指定してはどうかということで、継続的に調査を行っておりますので、そういったことを着実に進めていきたいと考えております。
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○日向委員 今、文化財の指定についても、少し、引き続き、前向きにというところだと思います。一番大変なのは、指定していく上で、やっぱり調査という部分が大きいなとは思うんですけれども、そういった調査みたいなところというのは、何か特別にどこかで予算を入れているとか、そういうわけではなくて、日々、職員の方々の仕事の中で調査をしていくという形なんですかね。何か、その辺について、例えば、もうちょっとスピード感を持ってみたいに私としては思うんですけれども、その辺について、どのようにお考えなのか、また、取り組んでいくのか、お伺いしたいなと思います。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 指定に関しましては、昭和40年代の話になるんですけれども、文化財総合調査というのを行っておりまして、指定されているもの、指定されていないものに限らず、こういった、当然、有形文化財等もあるんですけれども、非常に膨大なデータがございます。現状は、今、それを基に文化財的価値を判断して、貴重なものということで、指定を進めているところでございますので、基本は、それをベースにしつつ、当然、その後、新しい発見等もございますので、また、いろいろな御意見とか希望とかもありますので、そういったものに対応していきながら、どうしても一遍にぼんとはいかないんですけれども、着実に指定を進めていきたいと考えております。
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○日向委員 やっぱり特に無形文化財というか、地域でつながっている、伝承されているものというのは、やっぱり誰かが残して伝えていこうという中で、これまで伝わってきているものであって、これも、一度、何かで途切れてしまったら、これは取り返すことができないものではございますので、なかなか調査等の時間がかかるということは、今、お話を聞いて、重々理解いたしましたけれども、ぜひ、確実に後世へ伝えていくというところが効果として載っているわけではございますので、取組はしていっていただきたいなと思いますので、ちょっと、これは、今後、また様々なところで意見させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、もう一点だけお伺いさせてください。
これは、ちょっと予算というところではないのかもしれない、予算的に入っているわけではないんですけど、小学校の運営の事業の中の部分に当てはまるのかなと思って、質問させていただきますけれども。大谷選手からのグローブが届いたと思うんですけれども、予算というよりも、要は、今後の、これからまた暖かくなってくるので、ようやくグローブとかも使えるような日にもなってきて、４月以降、また新しい１年生も入ってきたりとかすると思いますので、そういった中で、大谷選手から届いた、各小学校に届いているグローブの使い方というんですかね。報道等によりますと、やっぱりお披露目会をしている学校があったりだとか、各子供たちが１回手を入れてみたりとかと、いろいろ聞いてはいるんですけれども、使い方みたいなことというのは、教育委員会として、何か各学校に伝え、何か活用方法みたいなのは何か決めたりしているとか、そういうのがあったら教えていただきたいと思います。
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○保住教育文化財部次長 大谷選手から寄附を受けましたグローブにつきましては、教育委員会としては、各学校に大谷選手の意向に沿った使い方をしてくださいというようなアナウンスをしております。基本的には、学校のほうで、いろいろ条件、環境がございますので、使い方につきましては、学校にお任せしているというところでございますけれども、何校か聞く中では、やはり各クラスに１回、順番に回すというようなところを基本と置きまして、回り終わったところで、どういうふうにして、今後、活用していくかといったところ、子供たちの意見を聞きながら決めていくという、そういった方針を聞いているところでございます。
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○日向委員 もちろん一回一回グローブに手を入れるというのは、すごく大きいかなと思いますし、大谷選手がというのがあれば、もちろん子供たちもすごく興味を持ってくるかなと思うんですけれども、もともとの大谷選手の意向に沿ったというのがある中で、野球を普及させたいという、すごく思いがあるのかなと私は受け取ってはいるんですけれども。そこに結びつけるというのは、もちろん、小学校の中の授業に野球があるわけではないと思いますので、なかなかそれを使うというのは難しいとは思うんですけれども、例えば、地元の少年野球とか、そういう野球チームがあったとしても、それはあくまでも学校外の活動で、グラウンドを借りているとはいえ、学校としての授業とか、そういう活動ではないのかなとは思うんですけれども、そういったところに対しても、何か、そこで、野球教室をやられるとかというのはあると思うんですけど、そういったところに対して、少し、何というんですかね。ただ、もう飾ってあるというのではなくて、使って、戻してもらえばいいだけだと思うんですけれども、そういった使い方みたいなのというのは、各学校の意向に沿ってという、学校に任せているというのはあるとは思うんですけれども、そういった使い方みたいなのは、何か今後考えられたりとかしているのか、お伺いしたいなと思います。
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○保住教育文化財部次長 委員御案内のとおり、学校での活動から離れたところでの利用ということになりますので、それに対して、どのような形で、貸出しができるか、管理の問題もございますので、なかなか難しいところではあるかと思います。特に、学校の中でも、やはりグラウンドの狭さであるとか、あとは、もう公平性ですね。数も限られている中で、どのように子供たちにそういったボールを使った運動、何ができるかといったところは難しいところではございますけれども、そういったお問合せといいますか、お話とかを聞くところでございますので、そこについては、教育委員会としては、学校のほうに、そういった声が届いているというところを伝えて、また、対応を一緒に考えていくというようなことで進めたいと思います。
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○日向委員 多分、グローブって、きれいなまま取っておいても、しようがないものだと思いますし、ある意味、ぼろぼろになるぐらいに使ってくれたほうが、私の思いですと、うれしいかなと思いますので、ぜひ、子供たちがそういう使用する場をどんどん増やしていって、もちろん管理であったりとか、そういった部分は大切だとは思うんですけれども、きれいなまま取っておくものではないという思いがありますので、ぜひ、今、いろんな部分で対応していただけるような御答弁をいただいたので、そういった声を聞いていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○くりはら委員 365ページと374ページに関わるかと思うんですが、ちょっと資料も請求させていただいたんですけれども、各学校に生理用品を置いていただくということで、事業に取り組んでいただいているんですが、資料を見ますと、各学校の運用方法が少し違うんだなというのが、数字上ですが、そういうふうに見えてまいります。各学校での運用、この項目でいいますと、第何節の部分に生理用品のものが入っているのか、お伺いします。
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○保住教育文化財部次長 こちらは、小学校運営事業と、あと、中学校運営事業に当たります。ページでいいますと、小学校運営事業が365ページ、中学校運営事業が374ページになりますけれども、こちらは、両方とも第11節、教材用他消耗品費、こちらの中に計上されています。
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○くりはら委員 そうしますと、ここの中に、ちょっと隠れて見にくいんですが、各学校に２万円ずつというような形で予算計上されているという運用で、例えば、もう本当に足りないんだというような状況が起こったときには、どういうふうに対応されていくのか。この教材用他消耗品費の中でやりくりできるものなのか、その辺りのところをお伺いします。
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○保住教育文化財部次長 こちらの第11節、教材用他消耗品費でございますけれども、このうち、いわゆる各学校に配当する消耗品費というものがございます。こちらは、いわゆる学校の予算立ての中で、教育委員会と調整していく中で、配賦額等を決めていくわけでございますけれども、学校側が要求したものとは別に、生理用品のものについては、教育委員会の予算として学校のほうにお渡ししているというような形になります。
まず、基本的には、こちらの第11節の中で、ほかの執行残等を利用しながら、足りない分を補充していくというような形になります。さらに足りない場合には、こちらは、財政当局と相談しながら、流用なり、他の財政措置を行っていくというような形になります。
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○くりはら委員 そうすると、ちょっと、今、伺ってよかったなと思うのは、第11節の中というのは、非常に流動的な部分も可能性としてはあるんだなということが分かりました。もちろん足りないまま放置するということがないことを望むわけですけれども、頂いた資料、生理用品の予算執行状況についてを見ていくと、先ほども御指摘あったように、稲村ケ崎とか、小坂、そして、山崎が、令和５年度、まだ執行額が入っていないという、ゼロという状況なんですけれども、これは、もう３月、もうすぐ終わるという段階で、ちょっと今後、駆け込みで買われるのかもしれませんし、執行しないというパターンもあるのかなとは思うんですけれども。これが、例えば、第11節の中の教材用他消耗品費の中で、やりくりしている中で、こちらに予算を取るよりは、ほかに予算を取りたいみたいな、そんなことで、お金が付け替えられてしまっている可能性というのはないのでしょうかというところをお伺いします。
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○保住教育文化財部次長 学校配当予算とは別に、教育委員会のほうで、こちらの生理用品の各校２万円というものを確保いたしまして、これの２万円を、まず、生理用品以外のものには使わないという条件つきで、学校のほうにお渡ししております。
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○くりはら委員 非常に細かい話をさせていただいたんですが、人間の生理現象、非常に重要なところですので、お伺いしました。
それで、トイレに関してもお伺いしたいんですけれども、368ページと377ページが小・中学校施設管理運営事業になりますけれども、各トイレ、小・中学校におけるトイレの設置状況というのを教えていただきましたけれども、この資料の中で見ますと、やはり男性用、女性用ということで、洋式、和式と、その数も入れていただきました。そして、また、みんなのトイレがどこに配置されているのかというのが大体分かってきたんですけれども、令和６年度の予算書の中には、トイレ清掃という項目は入っておりますけれども、こういう設置を変えていくというところの予算というのは、どういうふうに見ていらっしゃるか、お伺いします。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 今、御指摘のトイレの洋式化ということになると思いますけれども、洋式化については、特段、項目を立てて、予算の中で計上しているものはございません。これまでの取組の中でも、教育福祉常任委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、修繕の機会を捉えて、和式のものを洋式化するようなことは行っておりますので、小学校、中学校ともに、小破修繕の中で対応できるものはやらせていただいているという状況です。
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○くりはら委員 我が家も小学校から歩いて帰ってくる子供たちがよく寄り道して、トイレを貸してというのが多いんです。それで、臭いんだよとか、汚いんだよとか、お子さんは御自宅のきれいな洋式トイレを御存じだし、ふだんからそれを使っていらっしゃるから、余計、学校のが汚く見えるのかもしれませんけれども、それが清掃でよくできる部分もあるでしょうし、あとは、逆に、和式のほうがいいんだという潔癖症のお子さんもいらっしゃるんですね。要するに、お友達が使ったところに座りたくないとかという子もいるので、その辺の実態的なところの調査というのは、ぜひ、使っていらっしゃるお子さんたちについて、調べていただきたいなと思うところなんですけれども、そういったアンケートなどを取るようなことというのはできるかどうか、お伺いします。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 利用の実態が、和式と洋式どちらが多いかという調査というところに直結するお話かどうか分からないんですけれども、今、洋式化についての御要望をいろいろな学校から、小・中学校、いただいているところですので、そういうところ、修繕の中で対応させていただいている部分とは別に、洋式化をもし検討しなければいけないという状況をこちらで確認できたときに、その中でも、和式を望んでいる方がいらっしゃるのかどうかとか、そういうところは、それぞれの学校の実態を、アンケートにするのか、ヒアリングを行うのかというのはあると思いますけれども、実態の把握をしながら、そこは進めていきたいと考えています。
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○くりはら委員 ぜひ、そういった実態のところを把握していただきたいなと思います。そして、お子さんたちというのは、雰囲気できれいとか、汚いとかというのを感じ取ってしまうところもあって、もちろん臭いという直接的に感性を刺激されると、それは臭いから嫌だということになるんですけれども、見た目の美しさというんでしょうか。そういったものというのも、もしかしたら、心理に影響するのかなというところも、あんまりお金をかけずに、でも、壁の色がきれいになったね、きれいなトイレになったねというようなことも、もしかしたら効果的なのかなというところかなと思います。そういった壁を塗り替えるみたいなことというのは、修繕の費用の中で見るようなことはできるんでしょうか。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 修繕の範疇で対応できるところではあると思いますけれども、それが学校の現場として望むものなのかどうかというところの把握はできていませんので、先ほどの洋式化のお話も併せて、トイレの環境の改善に何が適しているのかというのは、各学校、状況を把握しながら進めていきたいと思います。
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○くりはら委員 続きまして、学校給食のことについて、お伺いします。
ちょっと後ほど、多分、給食のことを触れられる委員もいらっしゃるかなと想像はしておりますが、数字的なところをお伺いしたいんですけれども、今、鎌倉市の小学校の生徒7,509人、それから、中学校の生徒3,435人という数字が、今、トイレの設置のところとか、そこで書いてある数字を私は申し上げているんですけれども、この数字に給食費、それぞれ小・中学校幾らずつが、鎌倉市として、計算上、無償化するとなった場合、掛けたらいいのかなというところで、給食費は月額幾らという計算で考えればよろしいでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 小学校のほうは、令和６年度から給食費改定になりますので、改定後の金額でよろしいでしょうか。
まず、１年生だけ、実は、給食費が４月が違いまして、４月だけ月額が2,900円でございます。あと、それ以外の２年生から６年生、あと、１年生の５月以降は月額4,800円です。あと、中学校のほうですけれども、こちらは、月額という考え方ではありません。１食単価なんですが、360円です。
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○くりはら委員 そうしますと、これは、試算として、無償化してほしいという話、私は代表質問とか一般質問とかでさせていただいていますけれども、これに関して、試算されておられますでしょうか、お伺いします。
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○大窪学務課担当課長 令和５年５月１日現在の児童・生徒数で試算を行いますと、小学校のほう、こちらは、年間で約３億9400万円でございます。中学校のほうは、一応、選択制という形で実施をしております。ですので、今現在の喫食率で試算をした場合、年間で１億8100万円ほどでございます。
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○くりはら委員 そういったところに、例えば、鎌倉らしい食材、地場産業のものとか、あとは、特にオーガニックというところは、これも一般質問でやらせていただきましたけど、そういったものを１年に１回ということではなく、さらにちょっと増やしていただきたいという、それをぜいたくと言わずに、子供たちの食育も兼ねて、そして、体づくりも兼ねて、そういったところに力を注いでいただきたいというようなところも、市民からも声が上がっているところですので、そういったところを今後考えていかれるということを、ぜひ、お願いしたいんですが、いかがでしょう。
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○大窪学務課担当課長 令和４年度以降、地場産品であるとか、オーガニック食材を購入するための予算というのは、別で市のほうで予算措置してございます。先ほど、令和６年度の実施の予定についての御質問もあったんですけれども、令和６年度は、小学校も中学校も、令和５年度との比較では、プラスで予算を取っております。お米については、ちょっと年１回の予定でございますけれども、少しずつ実施回数であるとか、実施校数を増やしていけるように予算を取っております。今後も、そのように努めてまいりたいと思います。
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○くりはら委員 そして、389ページ、史跡環境整備事業について、伺います。
史跡大町釈迦堂口遺跡なんですけれども、これはしっかりと直していただいて、暫定公開に向けて、令和６年は動かれるかと思うんですが、今の予定で、市民の方からもお問合せが結構ありまして、あそこはいつになったら通れるのというお話があるんですが、これは、暫定公開に向けた整備というのを、今回、事項別明細に書いてあるんですけれども、暫定になってしまうんでしょうかというところをお伺いします。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 ただいま御質問の大町釈迦堂口遺跡の暫定公開整備というのは、下の道路、トンネルの通行のところではなく、史跡指定地の平場ですとか、やぐらがある部分の公開に向けて、整備を行っていくということです。
整備といいますと、永福寺跡でやったような全面的に発掘調査をして、地下遺構の全容を確かめた上で復元的にやるというのが基本というか、やる手法なんですけれども、それをやりますと、多大なる経費と多大な期間がかかりますので、大町釈迦堂口遺跡については、そこまでやらないで、現状で見に来る方の安全を確保して、説明板等を設置して、公開したいと考えております。そういう意味での暫定公開整備ということでございます。
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○くりはら委員 そうしますと、そこに至るまでの道路の公開というところになると、いつ頃を予定されて、今、計画されているか、お伺いします。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 史跡指定地までの道は今も通れますので、大丈夫なんですけれども、大町と浄明寺をつなぐ隧道、トンネルのところの全面的な通行ということに関しましては、今、都市整備部のほうで整備を進めておりまして、予定ですと、早くて令和８年の開通予定と聞いております。
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○くりはら委員 市民の皆様に向けた発信をぜひしていただけたらと思います。あと、続きまして、鎌倉市にふさわしい博物館事業、394ページになりますけれども、これは、この予算の中身を見ますと、ちょっと令和６年度もあんまり動きがないのかなと見えるんですけれども、今後、どのようにされていくか、お伺いします。
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○生涯学習課長 鎌倉市にふさわしい博物館事業につきましては、昨年度末、第３回委員会で、なかなか厳しいというか、取り組みがいのある課題というのが見えてきたというのはございまして、やはり典型的なエコミュージアムというよりは、エコミュージアム的な鎌倉市に本当にマッチしたものということで、考えていくほうがよいのではないかというような意見が委員会で出されまして、それを受けまして、今年度、委員会の開催は、現在のところで、ないんですけれども、２回ほど、現地、県外事例を確認いたしまして、より知見を深めたというところでございます。今後、令和６年度につきましても、やはり足元の我々が持っている資産って、大変価値あるものがたくさんありますので、それをちょっと見詰め直すことと、県外の事例を見ましても、当初、華々しい、そういう表現がよくないかもしれません、典型的な形でスタートしたものが、やはり土地にマッチした形に収束していったという事例を見ておりますので、もちろん、真剣に取り組んでまいりますけれども、いわゆる計画が実際に令和６年度においてまとまるというところまでいくかどうかというところは、委員おっしゃられるように、厳しいかなという認識を持っております。
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○くりはら委員 こういう鎌倉市にふさわしい博物館って、どういうことなのかというのは、こういった策定委員会の委員の先生方に伺うのも一つの手ですし、そうやって視察に行っていただくのもいいかなとは思うんですけれども、市民のほうの要望として、こうあってほしいなとか、あとは、鎌倉は中世だけじゃないんだよという視点もやはりあって、日本遺産、そして、世界遺産、こういったところの視点も含めて、もちろん日々研さんを積んでいらっしゃるし、研究もされていると思うんですけれども、ぜひ、しっかり市民の声も聞いていただけたらなと思うところです。
続きまして、400ページ、ごめんなさい、違います、402ページ。400ページも関わるといえば関わるんですが、やはり既にある鎌倉の歴史とか、文化とかというものを展示していただいていたりしますけれども、こういったところで、入館者の推移が、例えば、コロナ禍でがんと一旦落ち込んで、そこから取り戻すまでにすごく時間もかかったかと思うんですけれども、令和５年度５月に制限解除の後、多少、そこのところ、数が戻ってきたかと思います。ここは、もう、それこそインバウンドも増えている中で、チャンスと捉えて、しっかりこういったところに英語表記とかというのも入れていったらどうだろうとか、多言語化というところ、これはぜひお願いしていきたいところなんですが、こういったことというのは、取り組むことがこの予算の中でできるか、お伺いします。
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○生涯学習課長 委員おっしゃられるように、多言語化というものについて、館としては、ぜひ実施していきたいという考えはもちろんございます。その必要性も認識しているところではございます。ただ、他の事業等、予算等を精査する中で、令和６年度予算の中に、明確に大きな形で多言語化というような予算は、織り込んではおりません。ただ、取り組んでいきたい課題だとは認識しております。
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○くりはら委員 まさに、私もお連れする人が日本人なら、日本語で書いてあるから読んでねで済むんですけれども、海外の方をお連れするパターンもありまして、そういったときに、私自身が英語があまり得意でないというのもあるんですが、展示されているものに対して、せめて英訳されたものがあれば、もっといいなというのは、毎回、見学するたびに思うところです。
そういったところは、多少、英語の得意な方がいらっしゃれば、できるところなのかなとか、庁内でできる方がいれば、そこはお金をかけずにできるのかなとかと思うところですので、こういったところをやっていただけるなら、大変ありがたいなと思います。
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○高野委員 すみません、ちょっと長時間で、一部重複するところもありますが、極力、そうならないような形で、端的に伺います。
事項別明細の27ページです。
市史編さんについては、１年前の議会でしたかね、総員の挙手で、鎌倉市政100周年を目指した形で編さんをということで陳情が採択されて、ちょうど、だから、１年ぐらいたったということであります。100周年というと、15年後ということになります。少しだけ前振りを申し上げますけれども、鎌倉市は、昭和55年に鎌倉幕府の開府800年記念事業として、鎌倉市史続編全７巻の刊行を目指し、学者の先生などを含めて、市史編さん委員会を発足しました。結果として、近代通史編ということで、刊行したのが平成６年の３月末ということで、14年かかったということでありますので、やはり15年という期間は、長いようで短いということが分かるなということをちょっと感じております。
結果として、そのときは、竹内市政の１期目でありましたけれども、それが最後で、竹内市政の２期目、平成11年には、市制60周年を迎えておりますけれども。ですから、平成６年３月末から約30年ですかね、この間においては、市史が発行されていないと。特段の大きな編さんの作業が、ある意味、滞っているという状態が続いているということです。
ですから、やはり私自身もその間、15年ぐらい議員をやらせていただいていますから、目先の課題に追われると、こういうことって、後回しになるというんでしょうかね。しかし、やっぱりここは鎌倉市ですから、中世の政権都市である鎌倉市として、近代から今の現代という歴史の流れの中で、記録を取得するということはやはり極めて重要なことだなと、改めて陳情の採択を通じて感じているわけであります。
この１年は、すみません、大分しゃべりましたが、ちょっと答弁を省く意味で言っているわけじゃないんですが、県内自治体での聞き取り調査、それから、どういうふうに、今後、進めていったらいいかということの関係課との協議などもされていると聞いておりますけれども、あと15年ということでありますが、令和６年度、どのような姿勢で取り組んでいこうとされているのかを、基本的な考え方を伺いたいと思います。
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○中央図書館長 今、委員からお話のありましたとおり、中央図書館において、市史編さん事業をどのように進めていくのかについて、検討を行っているところでございます。これにつきましては、近代史資料室に学芸員資格のある職員がおりますこと、また、市史編さん事業に付随する事業である歴史的公文書選別事業を総務課と共に行っていることなどから、補助執行という形で、現在担っているというところでございます。
そして、今、県内各地の状況というものについて把握を行い、多種多様、いろいろな形での発行がなされたりというところまでは把握を進めてきたところではありまして、今後、行政文書を所管する総務課と共に協議を進めながら取り組んでいくというような、決して、15年は長いようで、すぐに時間がたってしまうという状況ではありますが、スタートさせているところです。中央図書館の考え方としましては、可能であれば、近代通史編の続編を編集するなり、また、市史編さん委員会のための準備委員会という形のものを以前も立ち上げたりもしておりますので、その辺をどうやって組んでいくのか、その辺の体制づくりから一歩一歩ということで、非常に時間のかかる作業ではございますが、前向きに進めていきたいと考えております。
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○高野委員 やはり今も御答弁ありましたけれども、この作業というのは、結果的にといいますか、必然的にといいますか、本来は、鎌倉市は文書館があることがやっぱり望ましい。同僚議員もそういう指摘がありますけれども、鎌倉ですからね、ここね。でも、そういうのが今ない中で、総務課と連携してということでありますが、やはり歴史的公文書の選別作業を、膨大な量がありますよね、行政文書がある中で。これをきちっとやっていくということとの関係で、それがなされない限りは、それは市史に行かない。何を記すかということにつながらないわけですから、このことを強化していくということに必然的になろうかと考えるものなんですね。
そこで、やっぱり気になるのは、今、通常業務をやりながら、通常業務というか、これも通常業務の中の一つではあるんだけれども、古くて新たな課題として、また再スタートしているわけですよね。ですから、通常の図書館の運営業務をやりながら、今、御答弁あったようなこともより力を入れていくということで、やはり司書の体制については増やしてくださいとまで私は言いませんが、２名の採用がありました。そのサイクルについては、まだ15年あるわけですからね。やっぱり退職者の方が出た場合について、また新たな方を正規できちっと体制を補充していくということ、これはやっぱり継続的な業務ですから、会計年度任用職員の方に比重をかけたということにはならないかと思います。その辺りの体制の強化ということについて、ぜひ、求めたいと思いますけど、御見解を伺います。
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○中央図書館長 市史編さんに限って申し上げれば、現在、市史編さん室は、図書館の館長補佐が兼務で担っているところではございます。併せて、研究員、会計年度任用職員、もしくは、歴史的公文書の選別の会計年度任用職員などにより対応しているところではございますが、今後、その体制の在り方も含めて、検討を行って、しっかりと編さん事業を進めるためには検討を行っていく必要があると捉えてございます。また、図書館の業務、本来業務のほうにつきましても、今、２名の採用というお話が出ましたけれども、司書資格を有する職員が技能やノウハウを確実に伝承していく、持続可能な運営の在り方についても検討を重ねていきたいと思います。
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○高野委員 その点は、この市史編さんだけに関わる話ではないんですけど、これは明らかにプラスとなっていく、プラスというか、業務量としては増えていく話で、極めて鎌倉市のやっぱり歴史に関わる話で。それを断続させないということでありますから、ちょっと私自身もあんまり取り上げてこなかったという意味では、実は、反省するところでありますが、力を合わせてというか、やはり目先だけ見ると、優先課題にならないことですけど、大事なことで、後から見て、どうしてやらなかったの、あのときはと。ここにいる全員が言われないためにも、やっぱり、これはちょっと力を入れていただきたいと。そのためには、ただ入れてくれというだけではいかないので、それにふさわしい体制をということで、よろしくお願いしたいと思います。
347ページです。いわゆる一中坂のところののり面の工事ですね。結果的に、実は、令和５年度ということだったんですが、県の保安林の指定解除の手続が随分手間取っていると。私もちょっと知っている県会議員には、何とかしてくださいよって、大分申し上げてきた経過もあるんですが。今まで、大きな崩落がなかったのが幸いで、一部、一中坂にある左折するところの上側が少し崩れて、その前のお宅の車の上とかに少し土砂がという、そういう被害があったということはあったんですが、ちょっと、令和６年度のこの進捗は本当に順調にいくんでしょうか。ちょっと大分時間がかかっているものですから。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 今、御指摘ありましたように、保安林の手続でお時間をいただいているというところです。保安林の指定の内容で、国の指定と県の指定と両方ありまして、それぞれで手続をするということで、時間がかかっているんですけれども、県の指定については、解除の公告が出たというところで、進んでいるということと、あと、現場としては、のり面側にある電柱については、移設を終えているということになりますので、できるところから進めさせていただいているという状況になります。実際の工事については、議会の議決をいただく内容にもなりますので、令和６年の６月定例会でということで、今、予定はしていますけれども、そこに向けての作業を進めているという状況です。
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○高野委員 防災部局も含めて、私有地と公有地が混ざって、下部が私有地で、お寺の土地ですけれども、なかなか難しい条件の中で、しかし、知恵を出して、ここまで来たということは、評価というのは、ちょっと上から目線の言い方で失礼ですが、ただ、逗子市側が行ったトンネルの工事と比べると、条件の違いはあるんでしょうけど、大分時間がかかっているものですから。でも、令和６年度はもういよいよということで、今、御答弁いただきましたので、そこはありがたく思います。よろしくお願いしたいと思っています。
350ページに、高等学校等就学援助金という予算がありまして、実は、民主党政権時に無償化ということが随分クローズアップされて、それを私は評価しているんですよ、民主党政権については。そのときに、やっぱり市が、一度、既存条例を廃止しようとしたんですね。そのときに、それでいいのかという議論になって、附帯意見もたしか当時は文教常任委員会でしたかね。附帯意見がついて、それで予算で審議してという経過があって、それからずっと続いている。ですから、これは非常に貴重な制度の一つであると思って、今回は大分金額を上げられるということで、ちょっとそのお考えを、これは批判的な意味じゃなくて、評価する意味で聞くんですが、御説明いただければ。
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○大窪学務課担当課長 この就学援助金の創設の経過は、今、高野委員御紹介のとおりなんでございますけれども、令和６年度、お一人に支給する金額を従来の３万円から４万5000円に増額する理由ですけれども、この就学援助金は、ふるさと寄附金の寄附の利用目的の一つのメニューになっておりまして、非常にふるさと寄附金が好調ということがございまして、当初は、一般財源からの繰入れなどもしていたんですが、ここ数年は、もう全額を寄附金で賄えているような状況がございます。基金のほうもかなり増えてきている状況もございますので、やはり寄附者の方の御意向に応えるためには、より多くの方に支援するか、それとも、もともといる方たちへの支援額を上げるかというところの検討をしました結果、物価の高騰ということもございますので、従来の額から少し増やした額で支給をしていこうという考えに基づくものでございます。
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○高野委員 ふるさと寄附金については、ちょっと評価の問題は私にもあるんですけど、上げたものはなかなか下げるということにはならないでしょうから、よろしくお願いしたいと。
それから、小学校給食について。ちょっとすみません、私が率直に言うと調査不足で、荒っぽい聞き方になるんですけど、オーガニック農産物については、なかなか今の鎌倉市内と県内における農業の実態もありますから。これは、段階的な形で取り組む以外にはないという理解でありますけれども、地場産品を取り入れるということで、地元のそういうお魚屋さんとかから仕入れて、取り組んでいると思うんですが。ちょっと調査不足と言ったのは、明確な私が根拠を持って言えないという意味で言っているんですが、昨今は、さっき御指摘もあったんですけど、給食費の高騰というのか、そういうことも背景にあるのか、私があるところから伺ったのは、皆さんも知っている方かもしれませんけど、それなりの役職の方でもあるから、商店街での。以前に比べると、ちょっと少なくなっているというお話を聞いたんですよ。それが予算的な意味なのか、栄養士は各学校１名ずつ配置されているわけですから、その辺の課題というのは実際あるんですか。給食費のやりくり、やりくりというのかな、するために、少しそういう仕入れを抑えているとかね。だから、ちょっと安いところから仕入れているとか、そういう実態というのはあるんですか、率直なところ。そういうお話をちょっと聞いたんですよ。
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○大窪学務課担当課長 いろいろなものの値段が上がっている中で、各校にいる栄養士は非常に苦労しております。なるべく質を落とさずに、必要な栄養価を満たすために、どうすればいいだろうかと、日々、試行錯誤の毎日でございます。委員御指摘のとおり、例えば、今までお肉だったところを魚に変える、逆ですかね、ごめんなさい。であったりとかというような、もちろん工夫は重ねておりますけれども、やはり工夫にも限度がございますので、やむなく給食費を上げるというような条例改正をさせていただいたところでございます。
もちろん各校で一生懸命、なるべくいい食材を安く納入してもらえるようにという工夫はしていますけれども、それで、どうしてもやりきれない部分がございますので、足りない部分を市のほうで補填しているというような状況でございます。
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○高野委員 できれば、やはり、そういう地元で営業されているところから、多少値段は高くなるんでしょうか、そういう量産店というか、そういうところから比べると。でも、地域で営業されているところから、できる限り仕入れていただくということが必要かなと、大事かなと。別に産業振興のために言っているわけじゃないんです。結果的にそういう面もあるでしょうから、商店街振興という面にもなるでしょうから。ですから、そこは、お子さんの、教育上もいいですよね。そういうところ、地域で営んでいるところから給食で食べているのかと。
そこは、今、一定のこの間の措置によって、改善の方向に向かうという理解でよろしいんでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 特に小学校におきましては、地域の八百屋さん、お肉屋さんから納入いただいて、長年御協力いただいているという経過もございます。公会計、令和４年度から移行するに当たって、実は、一部の業者が登録をおやめになったということはあるんですが、それは公会計に移るからということではなくて、経営者の方がもう高齢になったからというような理由が主なものでございまして、基本的には、公会計化以後も、地域の業者の御協力をいただいている状況は続いております。給食費を改定するということが令和６年度ございますので、状況としては、改善に向かうものと考えております。
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○高野委員 よろしくお願いしたいと思います。
項目としては最後になります。これは、複数のページにわたっておりますけれども、学びの多様化学校、その前は不登校特例校という言い方をしていますけれども、私自身、このことについて、直接的に議論をしたことがないものですから、ちょっとこれは一部重複するんですけど、既にほかの委員とも。結論から言うと、私は非常に高く評価しています。一部、議会の中には懸念する声もあるというのも、議論されているのは承知していますが、私は全面的に賛成です。これは、率直に、結論から言うと。
予算面では、支援業務と工事の費用と分かれていますが、これは、ちょっともう以前の質問があったら、私が聞き漏らしていたのか、申し訳ないんですけど、これは、建設、工事請負費が外構と校舎の賃借ということで、7000万円ほどですよね。こんなものでできるのかとちょっと思ったんですよ。ちょっとそこをもう一回、どんな学校になるのか、建物的な意味で。そこのイメージというんでしょうか、ちょっと教えてもらいたいということです。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 令和６年度の予算に関しては、外構工事の予算を計上させていただいています。建物については、債務負担を設定させていただいていまして、リース契約の建物ということになるんですけれども、リースが開始するのが令和７年の４月の予定ですので、そこから賃借料が発生するということで、具体的な予算計上はしていませんけれども、入札でリース会社も決まりましたので、２階建ての建物を、今、設計から始めているというところです。
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○高野委員 ごめんなさい。「ひだまり」のことを別に言うわけじゃないんだけれども、そういう比較すること自体が正しいかどうかというのはあるんですが、ごめんなさいね、ちょっと言い方が悪いんだけど、それなりの建物になるんですよね、見た目を含めて。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 いわゆるプレハブと言われるような、そういう建物ではないです。外壁も含めて、ちゃんと見栄えもいいもの、それなりの壁の厚みとかもあるものということで、整備を予定しています。
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○高野委員 すみませんね、ちょっと。私は、専門家でも何でもないんですが、ちょっとこの間、不登校の問題。問題というか、不登校のお子さんが増えているということ、教育の所管の委員会でも御議論がされていますけれども、この間の新聞で連載されているような記事を見たり、ちょっとお話も聞いたりして、改めて思ったんですけど、ちょっと紹介と言ったら、あんまり長々ならないようにしたいと思うんですが。
不登校というのがそもそも悪いことなのかというね、そもそもの話かもしれませんけど、ちょっと横浜にお住まいのある方のお話も聞いて、こんなような話だったんですね。
不登校の解決とは、決して学校に通えるようになることではない。その親御さんの話ですよ。不登校になるのは、何も特別なことではなく、部活を頑張っている子などと同じように、学校に行けない、もしくは行かないと、声を上げて行動に移した、ちょっぴり勇気がある子だと私は思うと、その方がおっしゃっている。とはいえ、現状で不登校で生きるのは、社会の状況が追いついていない上に、ネガティブな影響が付きまとうと。その方の娘さんの約２年間の不登校で、それを実感する瞬間に何度も直面したというお話で。結論としては、世帯の経済状況に左右されない個々に合わせた学びを、国や自治体が提供、援助できないものだろうか。フリースクール、オンライン授業、塾、家庭教師など、教育を受ける手段は幾らでもある。可能な限りの選択肢を示すことが、我々大人にできる最低限のことではないだろうか、というお話でした。
もう一方だけ紹介したいと思うんですけど、もっといっぱいあるんですけどね、聞いた話も。これは大和市に在住の方ですが、親御さんですけどね。
中学校に行けなくなった娘さんが、当初は担任の先生の配慮で、全員生徒が下校された後に個別指導を受けて、週１回のペースで全員が下校された後に通って行って、先生から週１回受けてきたけど、結果やっぱり転校になったと。大和市では、御存じのとおり、いわゆる不登校特例校として、県内公立校では最初の中学校分教室として開設されたと。オンラインで学習できたり、大和は校庭がないそうですが、バッティングセンターに行ってね、体を動かしているとかいろんなことが述べられているんですが。教室はパステルカラーでハンモックを設けたり、生徒がくつろげる空間もあったりしますと。そういう中で、その娘さんも含めて、少しずつ自分らしさを取り戻していったと。今、不登校の方は全国で約30万人いると言われると。学校教育の根本的なところからの見直しが必要ではないでしょうかと。多様性を認め、誰もが生きやすいシステム。子供一人一人がね、どんな子でもやっぱり光輝く未来に向かっていってほしいと。ちょっとこんなようなことだけを御紹介します。
私は、特例校というのは、別に多くの方が行くからいいということじゃ、もちろんないけど。極論で言えば、１人であっても私は意味がある、お金をかけるだけの意味があると思っております。
ぜひ、令和７年４月からということですよね、リースということで。そこら辺はぜひ、ちょっと今、私はそういう思いからも。校内フリースクールを何も否定するものでは全くありませんけれども、やっぱりね、学校というその場に行けない。職場が嫌だという大人いっぱいいるじゃないですか。であれば、職場変えられますよね。憲法でも保障されているように。子供が何でそれができないのかというのはおかしいですよね。だから私は、これ全面賛成なんです。
ということも述べた上で、ぜひ、その辺の考え方について、今、予算の審議の場ですから、改めて教育委員会としての考え方。
それからレイアウトのことも、今、若干触れましたけど、そういう配慮などをどう考えるのか。
それから市民に対して、どのようにこれは説明をされるのかね、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○多様な学びの場づくり担当課長 今、委員からお話があったように、この学びの多様化学校は、まず前提として、不登校の子供たちの新しい学びの場の選択肢という形になります。
今、市の教育委員会で、いろんな方面から御意見をいただきながら、学校のコンセプト、教育課程等々検討をしているところなんですけれども。大きくスクールのビジョンとしては、自分らしく学び、自分らしく成長できる学校というところで、不登校にはなっているんだけれども、そういう子供たちが、ここなら通いたい、ここでなら自分らしく学べるかなと希望を持って選んでいけるような、そういう学校を目指しているところです。
具体的には、何人の職員が配置されるか、これは県の教育委員会と協議中ですので、まだ決定ではないんですが、およそ定員30名を、今、想定している中で、それに対して10名程度の教職員が配置できる見込みとなっていて、その少人数を生かした手厚い支援であったり。あとは通常の学校ですと、1,015時間の授業時数という指導要領の縛りがあるんですけれども、そこを770時間に削減をしながら、子供たちが自分のペースで学べるような柔軟な教育課程であったり、あとは少人数を生かした個別最適な学びの実現であったり、その辺りを考えているところです。
レイアウトといたしましても、やはり従来の学校っぽさをあまり感じないようなレイアウトといいますか。普通教室に当たるような部屋はもちろんあるんですけれども、黒板ではなくてホワイトボードを使うことだったり、机、椅子等も今の普通の学校にあるようなものとは少し違う形、デザインのものを選ぼうというところで検討しているところだったり。あとは子供たちの多様な学びのスタイルに合った環境というところで、個別学習のスペースがあったり、あとは集まってソファーとかでもくつろぎながら学ぶスペースがあったりと、子供たちの多様性に応じるようなレイアウト等を検討しているところです。
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○後藤委員長 皆様に、ここでお諮りいたしますけど、ちょっと休憩取りましょうか。そうしたら45分再開で、ちょっと休憩を取りたいと思います。
暫時休憩いたします。
（16時40分休憩 16時45分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
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○中村委員 学校給食の無償化について、県内自治体の資料をつくっていただきましてありがとうございました。比較的、人口というか、生徒数が少ない自治体が、やっぱり先行してやっていて。厚木市が、鎌倉市よりは規模が大きいんですが、令和６年度から始めると。お隣の藤沢の市長選挙でも、全ての候補者がこの件は言っておられましたし。皆さん遠慮していただいたのかもしれませんけど、代表質問でも４会派が、この学校給食無償化についてということで。
今、これもやっぱりこども家庭庁ですかね。こども未来戦略が、その中に、この給食費無償化の実現に向けてというような表現があって。これは国においても、各党も恐らく実現に向けた動きを、今、進行している状態であると。
この質疑に対しては、代表質問の答弁では、学校給食法では、給食食材費は原則として保護者負担であるというようなお答えをいただきました。国の動向を視野に入れながら、こういう答弁になるとは思っていたんですけど、そんなに前向きな答弁じゃなかったなという印象があったので。
ただ、令和６年度の予算ではね、当然ここは入っていないので、ここで聞いてもある程度限界があると思いますので、ある意味、政治的な判断に委ねると思うのでね。そこは、ちょっと理事者に聞いてみたいと思いますけれども。
まず先ほど具体的な数字として、くりはら委員がおっしゃっていただいた中で、５億7000万円か8000万円ぐらいの金額が必要になるということだったんですけれども、この中に、いわゆる就学援助制度の中で援助しているというのは、含まれているのか含まれていないのか、ちょっとそこの数字を確認したいと。
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○大窪学務課担当課長 先ほどお伝えした額の中に、就学援助費を含んでおります。
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○中村委員 実際にその就学援助費というのは、ざっくりでもいいんですけど、どのくらいの金額になるでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 小・中学校合計しまして約8600万円です。
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○中村委員 ですから、実質大体５億円近くという金額になるのかなというのは、大体分かりました。
それで、この就学援助という制度を漏れなく受けているか否か、就学援助制度には漏れがないと考えてもよろしいでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 対象となる方に、なるべくこういう制度があるということを広く周知したいと考えておりますので、何回もあらゆる機会を捉えて御案内を差し上げておりますので、基本的には制度については皆様承知をしておられて、申請もいただいていると考えておりますけれども。中学校の給食に関しましては、就学援助を受けている方でも給食を利用されていない方がいるのは、事実としてはあります。
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○中村委員 それを受けてる方の人数というのは、どのぐらいになるか分かりますでしょうか。差し支えない範囲でいいんですけど。
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○大窪学務課担当課長 令和４年度の実績で申し上げますと、小学校は973人で比率としては12.8％です。中学校は541人で比率としては15.5％でございます。
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○中村委員 今、いわゆる子供の貧困、これはこどもみらい部が所管かもしれませんけれども、この子供の貧困の数字と今の就学援助の数字というのは、イコールなのか、それともずれがあるのか。ちょっとその辺、教育委員会としての把握している数字でいいんですけれども、どのように捉えているか、現状、何かお分かりになりますでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 数値的に、実際に貧困の方のうちの何％の人が就学援助を受給しているかというところを、数値では、申し訳ないですが、捉えておりません。ただ、公会計になった以降に、実際に給食費を滞納しているお宅に直接伺った際に、恐らく就学援助の対象になりそうな世帯であるにもかかわらず、聞いたところ申請をしていないというようなお話を直接聞いたことはございます。
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○中村委員 では、その辺はまた教育委員会としても、ちょっとフォローできるんだったら、フォローしてあげてほしいと思いますけれども。要するに貧困家庭、要するに就学援助に当たらなくても、今、物価高でいろいろやはり食費を切り詰めたりするとかね、そういう実情がある家庭も増えているんじゃないかなと私は思っています。
ですので、こういったいわゆる給食費の無償化ということは、ぎりぎりの世帯というか、その辺のゾーンの方も、今、かなりいい効果を表すんじゃないかなと思って伺いました。
そのほかは、ちょっとこれ以上聞いても、多分教育委員会としてはなかなか答えにくい部分があると思いますので、ちょっと理事者に伺ってみたいと。
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○納所副委員長 まず、いわゆる令和６年度の教職員の加配状況、最近先生が足りないというようなお話も伺うんですけれども、予定している加配状況はどのようになっておりますでしょうか。
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○石川学務課担当課長 来年度の学級数、児童・生徒数の見込みですけれども、１月８日現在となりますが、小学校ですと見込みが、支援級を含めまして、児童数が7,307名、学級数が278学級、中学校が生徒数3,380名、学級数が115学級を予定しております。
今現在なんですけれども、小学校・中学校につきましては、小学校で産休に入る先生のところの加配については、ちょっと難しいところがあるんですけれども、定数のところについては、小学校・中学校についても何とか充足した状況で４月１日スタートできる見込みで今現在おります。
県のほうの教員不足を解消するために、７月31日までに産休に入る予定の方がいましたら、４月１日からダブルで任用できると。本来であれば、産休に入るところから代替の方の任用になるんですけれども、７月31日までの間に産休の予定入る場合については、４月１日から任用できるというような形で人員確保について、そういうふうに県でしていただいてる状況がございますが、何名か７月31日までの産休予定の方がいるんですけれども、そこについての代替は４月１日からつけられない状況にあります。
中学校については、４月１日からもつけられる状況にあるんですけれども。なので、７月31日までに産休に入る予定の先生が小学校で何名かいるんですが、今のところそこの代替の方は決まってない状況で、これから探していかなければいけないような状況がございます。
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○納所副委員長 特に小学校の場合は、いわゆる学級担任制度ということでございますので、１人欠けたら本当に大変であるというような状況なんですけど。それを補充する市単の先生や講師の先生は、令和６年度29名という予定なのかな。市単の講師の先生が29名ということでございますけれども、それが足りていないという形になりますでしょうか。それとも、県の加配が足りていないという状況なんでしょうか。
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○教育指導課長 令和６年度予定しています29人ですが、これは令和５年度には31人でしたが、２名減っているように見えています。ただし、これは１人の換算を週５日という換算をしたということだけでして、実質的には同じ人数になるんですが。現在のところ、募集等これまで続けてまいりまして、ほぼ充足しているんですが一部足りていないところがやはり出ています。それについては年中、今のところ募集をしているんですが、特に後補充非常勤講師、これは児童支援専任の後補充については、なかなか埋まらない状況というのは続いてはいますが、各学校に何とか、全ての学校に少しずつ入れられるような形は整えてはきているところです。
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○納所副委員長 やっぱり学級担任制。小学校によっては高学年で教科担任制という動きもあるようなんですけど、鎌倉市の場合は、教科担任の在り方はどのようにお考えですか、小学校において。
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○石川学務課担当課長 高学年専科ということで、教科担任制が県から指示がございまして、今年度、鎌倉市では小学校４校実施しております。来年度につきましては、鎌倉市内16校中８校、高学年専科ということで実施予定でおります。そこについては県から加配がされていますので、１名、人がつくというような形になります。
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○納所副委員長 教科担任制、高学年ならばね、一つの中１ギャップを克服する準備としても有効かと思うんですけれども。地域によっては、いわゆる学年担任制といいますかね、チームによる担任制を導入しているところがあるようでございまして、小学校ですね。そうすると、例えば１週間ごとに担当の先生が替わるであるとかいうことで、複数のチームとして担任を持つというと、少しその補充が利くといいますかね、いざというときにバックアップが利くような在り方ということもあります。
となると、１人の先生が、もしくは２人の先生がクラスを持つというような担任の在り方ではなくて、チームで持つと。ただ学校によっては、学年１クラスしかなかったりとか、２クラスしかなかったりとなると、ちょっとその意味が少し薄れるかもしれないんですけど。いわゆるチームで学年を担任するという学年担任制、これは検討する余地が学校によってはあるのかなと思うんですけれども。先生が足りないという中のね、克服する一つの方法として。この点についてはいかがでしょうか。ちょっと見解が、もしあれば伺いたいんですけれども。
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○石川学務課担当課長 チーム担任制とちょっと外れるかもしれないんですけれども、高学年専科の中で、それと併せて交換授業ということで、小学校ですと基本的に担任の先生が全ての授業を見るんですけれども、学年の中で、この授業については担任交代してやろうというような形で交換授業も併せてやりなさいという形になっています。
その効果としてはどういうところがあるかというと、小学校ですと、どうしても担任の先生１人で学級を見ていかなければいけないというところなんですけれども、高学年専科でほかの先生が入ったり、交換授業で隣のクラスの先生が学級に入ったりということで、多くの目で子供たちを見ていけるということで、非常に児童指導に大きな効果があるというような形での評価を先生方から聞かれますので、今、納所副委員長がおっしゃったように、そういった形で実施ができるようになれば、またいろんな効果が出てくると思うんですけれども、今の段階では、ちょっとそのようなことを実施するような予定はないというような状況です。
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○納所副委員長 ぜひ従来のやり方ではなくて、少し柔軟な担任制度の在り方ということも、学校の実情に合わせて研究すべき価値があるのかなと思っております。それだけ時代が変わってきたのかなと感想しております。
次に参ります。学びの多様化学校のその準備でございますけれども、いわゆる開設準備室といいますか、教職員の人事配置、令和７年４月に開校予定ということでございますので、人事配置はいつぐらいになるんでしょうか。
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○石川学務課担当課長 最終的に県からの配置でございますので、１月の時点で一度、その段階での生徒数の確認がございまして、そこでの生徒の数で一度、１月の段階で配置人数が決定いたします。最終的には４月１日時点の生徒の数で、その年度の先生の数が確定になりますので、１月の初旬に一度、仮で職員数の決定をして、最終的には４月１日の時点で最終決定というような形になります。
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○納所副委員長 そうしますと、教育課程を編成したりとかという、前もって準備しておかなければいけない作業というのは、結構ぎりぎりになってしまうような心配があるんですけど。それは当然その前倒しといいますか、分校型であるならば、本校のほうで準備を進めるのかなとも思うんですけど。その準備がちょっと、建物もそうなんですけれども、開設準備の人事配置が少し前倒しできないのかなというような思いがあるんですけど、その点はやっぱり制度的なものなんでしょうね。その生徒数が分からなければ配置もできないと。ただし、管理職は早めに置いて、その教育課程というのを編成しなければいけないと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 その辺り、制度の問題等もありまして検討段階ということにはなるんですけれども、まずは担当課の我々で、スムーズに４月の教育課程が始められるように、なるべく下準備はしておくということであったり。あとは先生たち、配属される先生を事前に集めるというと、なかなか難しい部分があるんですけれども、配属されるかどうか分からないんですが、先生たちの代表等で準備室のような形で教育課程の検討等を進めたり。あとは開校の時期を、４月から開校なんですけれども、入学式自体の時期を一定期間後ろにずらしたりというようなことも、今検討しているところでございます。
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○納所副委員長 やっぱり後ろに少しずらしたほうがいいのかなとは思いますけれども。そうしますと、その開校に合わせて問合せであるとか、御相談というのが保護者から、もしくは生徒を通じてあるかと思うんですけど。そういった相談の受付作業というのは、いつぐらいから始められそうなんでしょうか。
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○多様な学びの場づくり担当課長 まず、学校説明会というのを開いていくんですけれども、それについては、今のところ７月下旬から８月上旬あたりに実施をする予定になります。なので、この学校説明会を開きますというアナウンスについては、６から７月ぐらいに「広報かまくら」であったり、学校で全保護者にお知らせを配ったりということで周知をしていきます。
学校説明会を経て、これもまだ検討中なんですけれども、教育相談等を経ながら、どの子を学びの多様化学校に転入学させるかということを決定させていって、転入学が決まった子供たち、保護者については、３月の上旬あたりに転入学説明会ということで、詳しい説明会を開く予定になっております。質問等については随時、学校に寄せられた質問がこちらに来ることもありますし、こちらに直接保護者等からも質問のある場合もありますし、その段階で公表できる情報については随時公表して、質問にお答えしているという状況です。
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○納所副委員長 中には、心待ちになさっていらっしゃる方もいるかと思います。あっという間に、あと１年間ということですのでね。その辺、情報は割合早くから周知してもいいのかなと思うんですけど。ただ心配なのはその場所柄、遺跡の発掘とか、そういった埋蔵物のその発掘等は、これは終わったんでしょうか。もしくは、その成果がもし決まっていれば伺いたいんですけれども。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 現在、試掘まで終えていまして、その後の発掘調査については、建物の配置ですとか、基礎の位置が決まってからということになりますので、今、建物の配置等を設計の中である程度決めているということで、それを受けて令和５年度中、今月中に入札で調査の業者を選定するという流れで、すぐに発掘調査に取りかかるということで、今、予定をしています。
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○納所副委員長 何かその辺がちょっと不確定な、不安の要素ではあると思うんですけど、怠りなく準備を進めていただきたいと思います。
それでは、小学校の給食事務でちょっと伺いたいのが、ちょっと最近不幸な事故がございましてね、うずらの卵を喉に詰まらせてしまう。ちょっと「うずらの卵で」というような驚きもあるんですけど、やはりお子さんがどういう状況になるかというのは予測不可能なんですけど。事故防止に関しては、ある程度、もう一度事故の教訓を共有しなければいけないと思うんですけど、その点については、どのように取り組まれるおつもりでしょうか。
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○教育指導課長 委員から、今、お話あったとおり、うずらの卵の後に、すぐに管理職等に共有をして、まず指導面でしっかりとどういったことをするべきかということを、手引なんかの参照物などを基に、各学校にて行ってくださいというような話をしたところです。その中には、例えば、しっかりとかみ砕くということであったり、食べながらしゃべったりをしないであったりとか、立ち歩いたりしないとか、そういった指導の部分が主になってくるかなというところでやってきたところです。
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○納所副委員長 ぜひ安全管理といいますかね、安全対策についてもよろしくお願いしたいと思います。
その小学校の特別支援教育について伺いたいんですけれども。山崎小学校に特別支援学級が開設されるということでございますが、その概要を少し御紹介いただければと思います。
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○教育指導課長 これまで鎌倉市内における特別支援学級の全校設置に向けた取組を進めてまいりましたが、令和６年度に稲村ケ崎小学校、そして令和７年度に山崎小学校の開設をもって全校に設置が完了されるというような見込みとなっております。令和６年度に関しましては、その山崎小学校の準備に当たりまして、消耗品であるとか、事前の準備というものを、これまでの準備開設委員会というのを立ち上げながらやってきたのと同じように、やっていく予定となっております。
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○納所副委員長 もう山崎小学校は、以前から要望が非常に多かった地域、学校だと思いますけれども。心配なのが、児童数がやっぱり多い学校ということもありまして、教室の融通が取れるのかどうなのかということなんです。その点はいかがですか。
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○教育指導課長 副委員長からお話のように、これまでも山崎小学校は、教育的ニーズについても非常に高いという認識をずっとしているところでした。また、教室の空きスペースがなかなか取れないといったようなところも課題となっていて、なかなか開設できないといったこともありましたが。やはり、そういった部分においても、特別支援学級を開設する必要性が十分にあるだろうというところから、簡単に言うと、何とか工面して、まず特別支援学級をつくると、開設をするといったことが一番のニーズであろうというところから、施設整備に関わる部分というのが、なかなか完璧なものが最初から出来上がるというような形にはなり得ないにしても、まず開設ということを第一に考えて準備を進めていく次第となっております。
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○納所副委員長 この山崎小学校は、実は、今、常任委員会でも共有しているのは、トイレが課題であるということでございまして。ここも和式中心の学校なんですよね。洋式トイレが少ないであるとか、それから臭い、それから男子トイレが外から丸見えであるとかいうようなね、構造的な課題を抱えているところで。特別支援学級を開設するとなると、そういった面も配慮しなければいけないと思うんですけど、それも併せて開設に向けて調整は考えられるんでしょうか。
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○教育指導課長 今の中でも少しお話し申し上げたんですが、施設整備の部分については、なかなかちょっと同時進行でやっていくことが、今の段階では難しいだろうとは判断をしております。まずは特別支援学級の開設といったところでの動きを、今のところは取っているところです。
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○納所副委員長 ぜひ、その点、様々な課題があると思いますけれども、その課題を克服していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、その学校の施設の整備についてでございますけれども。いわゆるトイレの洋式化、それから緊急的に修繕すべきものであるとかいうことは、いわゆる学校整備計画とは別に個別に対応していくということだろうと思うんですけれども。その辺の、その洋式化、じゃあ、令和６年度少し進めましょうかというような計画はお持ちなのかどうか、もう一度確認したいと思います。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 具体的に令和６年度予算の中で、今、お話のありましたトイレの洋式化ですとか、緊急的な修繕に対しての、経常的に予算要求させていただいている小破修繕等のお金とは別に、修繕の費用というのを予算計上はしていないんですけれども。今策定を進めている学校整備計画の中でも、そういった計画に載っているような修繕以外のものについても取り組むべきものということで、計画の中にも書かせていただいていますので、どのタイミングで予算計上ということになるかは、確定的なものはないんですけれども、別途そういうことは検討して進めていきたいという考えは持っています。
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○納所副委員長 その学校整備計画、パブコメは終わったと思うんですけれども。その策定は、この令和５年度内ですか、それとも令和６年度に策定をする、もう策定できてるのかしら。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 パブリックコメントを終えまして、２月28日に、外部の有識者を入れた協議会も開いております。そこで最終的な意見をいただいていますので、そこで出た意見一部反映させていただきながら、令和５年度中の策定ということで、今、作業を進めています。
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○納所副委員長 ぎりぎりだと思いますので、怠りなくお願いしたいと思いますけれども。
一方で、まだやってないのというのが、御成小学校の旧講堂の改修事業ということでございます。これ設計変更というのは、どういうことなんでしょう。以前にね、こんな形になりますというのは委員会に紹介があったりとか、その後ばったりで、いつ何が進んで、何が進んでないのかさっぱり分かんないような状況なんですけれど。御成小学校の旧講堂の改修のその状況を伺いたいと思います。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 御成小学校の旧講堂に関しましては、令和２年度時点で一度設計も終えて、工事の発注というところまで行ったんですけれども、コロナの影響もあってということで、事業が一度止まっているという状況の中で、当初予定をしていました講堂の中に小さな部屋を、特別教室を設けるということを予定していたんですけれども。これは、逆にコロナの影響でということ、いい面での影響なんですけれども、個人でタブレットを持つという状況になりましたので、予定していたコンピューター室というものの整備が必要でなくなったという状況の中で、当初、その講堂の整備計画で予定していた、大きい空間のまま使いましょうという中で、一部小さい部屋を造るという設計が要らなくなった部屋は、整備する必要がないということでの設計変更をするということなので。当初、もくろんでいた大きい空間のままの利用になるような設計に変更するということで、令和６年度に変更設計ということで、予算を計上させていただいています。
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○納所副委員長 大分、空き家状態といいますかね、未使用の状況が長く続いてると傷みも早いということで、以前見学されたときは屋根に穴が空いて鳩の巣になっていたというようなね、そういった状況でございましたので。管理は当然やってくれていると思いますし、屋根もね、ふき替えをしてくれたんですけれども。早めに進めなければ、この傷みは、ましてや木造でございますのでね、その辺は子供たちのためにも進めていただきたいと思っております。
続きまして、文化財で、390ページでございますけれども。文化財の発掘調査でございますけど、民間の発掘調査組織に委託して、民間の調査組織が解散とか廃業するという話も聞いたことがあるんですが、こういった事例はあるんでしょうか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 過去には実際そういった事例がございます。
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○納所副委員長 でも発掘しますと、当然報告書というのを作成しなければいけないと思うんですが、それも解散と同時に、その報告書も宙に浮くという形になるのでしょうか。それとも報告書を出した上で、最後までやってくれているんでしょうかしら、その辺はいかがですか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 発掘調査報告書の刊行に至らないままで終わっているものもございます。
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○納所副委員長 そういった場合、その報告書の刊行に係る業務はどうなりますでしょうか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 民間調査組織がやったものは、ほとんど民間開発事業に伴うものでございまして、その経費等もそもそもその事業者から出ているものでございまして、本来そこで完結させるべきものですけれども、そういった事情で終わっているものでございますので。現状としては、そのまま。鎌倉市内でも例がございますけれども、出土遺物や記録の図面類は、現在、市で保管しておりますけれども、その報告書の刊行というものは実際には行っていないというのが現状でございます。
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○納所副委員長 その報告書は、そのまま未完のままでよろしいのか。でも、これ例えば、市が引き継ぐとなると、また莫大な費用かかりますよね。それを簡単に引き継ぐわけにもいかないし、かといって、請求先はもうないみたいなところになってくると、例えば、県や国に支援を頼む必要があると思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○鈴木（庸）教育文化財部次長 おっしゃるとおりでございまして、どこかにやっていただくということはもう不可能でございますので、最終的には市なり、公共のことで片をつけなければいけないと考えておりますけれども。現実的に鎌倉市では、現状、市で直営でやる調査の報告書をつくるというところで作業しますので、まだ具体的にそういったものの塩漬けになってしまったものの整理というところに、まだ手は進んでいないんですけれども。将来的にそういうこともやるとなった場合には、当然、国や県の支援を受けてというようなことが想定されまして、実際そういったものも例えば補助金の対象にしていただきたいというような要望は上げております。
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○納所副委員長 それでなくても、直営のその報告書も一時滞っていたということでね、話題になったところがありますのでね、その辺はなくなったから、じゃあ、市が肩代わりというわけにいかないと思いますし、それなりのまた再調査をしなければいけないということもあるかと思いますので。その点、怠りなくお願いしたいと思います。
すみません、先ほど学校施設の件でちょっと聞き忘れてしまったんですけれども。いわゆる学校整備計画の中で、例えば体育館のエアコン、空調設備の配置というようなことは出てくるんでしょうか。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 具体的に体育館の空調設備ということでの整理はしていないんですけれども、基本的には体育館も校舎と合わせて、建て替えなり長寿命化ということを基本とはしている内容にはなっていますが、ただ避難所にもなっているということもありますので、何らかの形で、大々的な建て替えとかそういうことだけではなくて、できる範囲の修繕等も含めたものは対応していくということでの記載はさせていただいています。その内容での策定を今予定をしているというところです。
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○納所副委員長 すみません、戻っちゃって申し訳なかったです。あと２点かな。
生涯学習センターの管理運営事業でございますけど、業務委託先で、例えばアンケート調査等を行っている、もしくは令和６年度も行う予定だと思いますけど。時間帯の区分が大きく変わって、使い勝手が変わったというようなお話がございますけれども、その点についての声は集まっているんでしょうか。
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○生涯学習課長 先日、指定管理者と私どもと同席して、利用者懇談会というのを各館で実施をいたしました。その中で、先般、当方が行ったアンケートの中で、特に使い勝手が悪いと言われた時間、区分ですけれども、11時半から１時半の時間区分ということについては、ちょっと市としても見直しを考えたいというような形での意見表明をさせていただいた後に、皆様から意見を頂戴したところです。やはり11時半から１時半の時間帯については、非常に使い勝手が悪いので是正をしてほしいという意見をいただいたのとともに、２時間の利用には慣れてきてたところではあるがというような御意見もあり、それこそ本当に闊達な、いろいろな、集計という形ではないですけれども、現実にお使いになられている方々の生の声をたくさんいただいたところでございます。
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○納所副委員長 貴重な声ですので、ぜひ早めの対応を、令和６年度の中でもできるように御努力いただきたいと思っております。
最後に、鎌倉歴史文化交流館の管理運営事業でございますけれども。課題となっている日曜・休日の開館というのはいかがでしょうか。近隣の御理解をいただくような動きをしているのかどうか、伺いたいと思います。
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○生涯学習課長 歴史文化交流館の日曜開館に向けた具体的な動きというものが、今できてるかというところですと、申し訳ございません、実際には、ちょっと動きが取れてないというところでございます。日曜の開館ということは、私どもも大変望んでいるところではあるんですけれども、住宅地の真ん中にある博物館ということで、やはり、地域の中で愛される館であるということも大切なことだと考えておりますので、今ちょっと思い切っての動きというか調整ということは実施できていない状況でございます。
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○後藤委員長 納所副委員長に申し上げます。質問の開始から30分経過しましたので、議会運営委員会の申合せに基づき運営に御協力願います。
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○納所副委員長 以上で終わります。
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○後藤委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○日向委員 文化財公開活用事業について、意見でお願いします。
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○事務局 日向委員から意見で、文化財公開活用事業についてでよろしいか御確認お願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○中村委員 先ほども述べましたけれども、項目としては、学校給食費の無償化について。教育長が所管なのかもしれませんけど、財政面のこともあるので、市長にも伺ってみたいと思います。理事者質疑ということでお願いします。
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○事務局 中村委員から、理事者質疑で、学校給食費の無償化についてということでよろしいか御確認お願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くりはら委員 ３点お願いしたいんですが。
小・中学校のトイレ環境について、意見です。そして、給食費の無償化について、理事者質疑です。あと、歴史文化施設の多言語化について、意見です。
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○事務局 くりはら委員から３点で、それぞれ確認させていただきます。
まず意見で、小・中学校のトイレ環境について。理事者質疑で、給食費の無償化について。そして、意見で、歴史文化施設の多言語化についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○高野委員 意見で１点です。市史編さん事業の推進と専門職の充実について。
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○事務局 高野委員から意見で、市史編さん事業の推進と専門職の充実についてでよろしいか御確認お願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○井上委員 ２点で、香害、香りの害と書いて、香害の周知についてが１つと、安心・安全な給食についてでお願いします。
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○事務局 井上委員から２点意見で、まず１点目が、香害の周知について、２点目が、安心・安全な給食についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○納所副委員長 意見です。学校整備計画について。
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○事務局 納所副委員長から意見で、学校整備計画についてでよろしいかを御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くりはら委員 大変失礼しました。先ほど申し上げた給食費の無償化についての理事者質疑というところなんですけれども、教育長もお伺いしたいんですが、最終的には市長にもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
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○後藤委員長 市長、教育長両方の参加を求めるということでいいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
ほか御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は明３月６日（水）、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和６年（2024年）３月５日
令和６年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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