○議事日程
令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）３月４日（月） ９時30分開会 17時21分閉会（会議時間６時間03分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
後藤委員長、納所副委員長、高野、日向、井上、くりはら、中村の各委員
〇理事者側出席者
服部共生共創部長、吉田（寛）共生共創部次長兼行政マネジメント課長兼政策創造課担当課長、小川共生共創部次長兼秘書課長、安冨企画課長兼政策創造課担当課長、那須デジタル戦略課長、石渡広報課長、矢作地域共生課長、島田文化課長、内海総務部長、?木（賢）総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、藤田総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、山戸総務部次長兼財政課長、内田総務部次長兼職員課担当課長、山下職員課担当課長、上林公的不動産活用課担当課長、岩元公的不動産活用課担当課長、田邊公的不動産活用課担当課長、池田契約検査課担当課長、松下契約検査課担当課長、伊藤（元）納税課長、松井市民税課長、村田資産税課長、熊澤会計管理者兼会計課長、谷川監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、?木（守）消防長、小玉消防本部次長兼消防総務課長、森（裕）鎌倉消防署長、高橋（浩）大船消防署長、中嶋（仁）警防救急課長、伊藤（正）指令情報課長、竹ノ谷予防課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、土屋議会総務課長、岩原議事調査課長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第108号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定について
５ 議案第102号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
６ 議案第109号鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第121号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○後藤委員長 皆様おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。日向慎吾委員にお願いいたします。
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○後藤委員長 それでは、まず資料の配付について御報告いたします。資料については、２月15日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
それでは、便宜事務局から報告願います。
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○事務局 それでは資料の配信について御報告いたします。
２月15日に開催されました当委員会におきまして、資料要求することを御確認いただきました予算審査資料（その１）、また追加資料として要求することを御確認いただきました予算審査資料（その２）につきましては、会議システムに配信していることを御報告させていただきます。また、議案第106号、議案第108号、議案第109号、議案第110号、議案第111号、議案第114号、議案第117号、議案第118号、議案第121号、議案第122号、議案第123号、議案第125号の審査に際しまして、執行部側から資料の提出がございました。こちらにつきましては、審査が行われる日程に合わせたフォルダごとに会議システムに配信しておりますことを御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 ただいまの資料の配付について、事務局からの報告のとおり確認をしてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
なお今後、追加の資料要求がある場合には、その都度、当委員会で要求について諮ることとなりますが、要求することに決したものについては、既に要求したものと同様、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼することとなります。また、執行部側の準備もありますので、各委員におかれては、可能な限り、日程的にゆとりを持った形での御配慮をいただくようお願いいたします。
この時点で、各委員から追加資料の要求はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、次に進みます。
令和５年５月23日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時窓、扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については気候なども考慮し、休憩中にとどめるなど、適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員の発言は着席したまま行うことが確認されておりますので、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、２月15日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。ここで改めて申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から毎日の委員会の会議時間の平準化を考慮し、審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とすること。また、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識することが確認されています。併せて、一委員の質疑が30分以上続いている場合には、委員長から注意を促すものとし、各委員の発言時間は記録することが確認されております。このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
次に、審査に当たってはそれぞれの予算科目、あるいは条例案の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。改めて申し上げますが、「質疑」と「意見」を区分してください。
なお、意見開陳は３月11日に予定しております。「まとめ」の際にお願いいたしますので、この場での御意見は項目について簡潔に御発言いただきたいと思います。
意見については、意見として残すか、あるいは理事者質疑をした上で、意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、３月11日開催の当委員会でまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「今年度」、「来年度」という言い方ではなく、「令和５年度」、「令和６年度」と年度を指定して、質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
傍聴について申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる場合には、議題の前後で休憩を取って、入退室していただくようにしたいと思います。
最後に、事項別明細書の内容説明において、各事業のページ右上に記載されている担当課名については、令和６年４月１日以降の担当課が記載されています。令和６年４月１日付で組織の見直しが行われると聞いておりますが、本特別委員会においては、現在の所管において説明の聴取及び質疑を行いますので、委員の皆様におかれましては、御承知おきくださいますようお願いをいたします。
以上のような方法で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告願います。
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○事務局 市民環境常任委員会から送付意見として、「鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定については、センターの設置目的がこれまでと異なることになるため、慎重な審査が行われるよう求める」との意見がございましたので、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 事務局から報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
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○高野委員 審議を聞いていましたけれども、今、委員もおられるからちょっと確認しますが、要するに鎌倉市民活動センター条例改正案の第１条に関わることであると。この理解でよろしいですか。
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○事務局 はい、そのように伺っております。
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○後藤委員長 そのほかの委員からは何かありますか。
（「なし」の声あり）
それでは、確認させていただきました。
原局に申し上げますが、発言は挙手して、「委員長」と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、発言は、座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 それではまず、第５款議会費について説明を願います。
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○山戸総務部次長 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
議案集（その２）５ページを御覧ください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ744億5500万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出予算議会費の予算内容から説明いたします。
令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の60ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから15ページを御覧ください。各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとにそれぞれ主な内容について説明いたします。
第５款第５項議会費は４億3963万2000円で、第５目議会費のうち、議会事務に係る経費は市議会議員の報酬、政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費はかまくら議会だよりの印刷経費、インターネット中継に要する経費などを、職員給与費は議会事務局の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は議会事務局の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野委員 １点だけ伺います。この議会事務のところの議場机番号標改修修繕料ということでありますけれども、私は従来から、大した問題じゃないと言えばそれまでですけれども、国会などを見ても、名前で表記すべきところを番号で表記しているというのは、私はあまり望ましいことではない。一人一人の人格を持った人間が選ばれているわけですから、できればきちっと名前で表記するというのが、私は今日の社会水準にふさわしいのではないかと考えますが、この修繕というのは、そういうものは反映されているのか、いないのか。お聞かせ願いたいと思います。
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○議会総務課長 議場机番号標改修修繕につきましては、現在、議席の間隔を広げた際に、番号標を応急的に紙で作成してかぶせていますので、今回、令和６年度に既存の番号標をプッシュ式から可倒式として、また番号札、記名札はマグネット脱着式として、随時交換できるような形で改修を予定しているものでございます。
また、その記載方法につきましては、今後検討させていただきたいと考えております。
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○高野委員 ちょっと議会なので、この場じゃないところでの提案も含めて必要なんでしょうけど、これでもうやめますが、私が冒頭に言ったようなことについても検討する余地はあるということですね。ちょっと必要な対応は、会派としても、場合によってはさせていただきますが、そこだけちょっと確認して終わります。
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○議会総務課長 はい、そのとおりでございます。
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○後藤委員長 ほかの委員から質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○後藤委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○小玉消防本部次長 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
「令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の138ページを、「令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の331ページから342ページを御覧ください。
第50款第５項消防費、第５目常備消防費は33億9756万3000円で、消防運営事業に係る経費は、新採用消防職員の初任研修に係る研修旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料や消防出初式会場設営業務委託料、寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか、各署所維持修繕料、建築設備点検手数料、庁舎清掃管理業務委託料、深沢出張所機械室石綿除去等業務委託料などを、警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、車両等の燃料費、防火衣等の被服費、車両修繕料、公設防火水槽躯体強度調査業務委託料、車両火災用ブランケット等備品購入費などを、救急活動事業に係る経費は、手話通訳報償費、救急活動用消耗品費、救急車搭載機器点検委託料、ＡＥＤ賃借料、ＡＥＤ備品購入費、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター維持管理・運用に要する備品修繕料、指令専用回線等電信料、活動波保守委託料、高機能消防指令センター整備管理委託料、高機能消防指令センター備品購入費、共通波設備更新に伴う整備負担金などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、神奈川県消防学校専科教育負担金などを、職員給与費は、消防本部、鎌倉消防署、大船消防署の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、消防総務課の会計年度事務補助職員の人件費を計上いたしました。
予算説明書は138ページから141ページにかけまして、第10目非常備消防費は9115万5000円で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員の報酬、退職報償金、消防団活動用消耗品費、第27分団器具置場屋外階段修繕をはじめ、分団器具置場や分団車両の修繕料、本団及び分団維持費交付金などを計上しました。
予算説明書は140ページ、第15目消防施設費は１億4723万5000円で、消防施設整備事業に係る経費は、消防施設用用地公有財産購入費を、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付標示委託料、水道事業者との協定に基づく消火栓維持管理等補償料を、車両購入事業に係る経費は、高規格救急自動車の購入に要する経費を計上しました。
以上、第50款消防費の合計は36億3595万3000円であります。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○井上委員 まず、332ページの深沢出張所機械室石綿除去等業務委託料で、約1224万円上がっているんですけれども、こちら、どういった作業をどのくらいの期間で行うのかというスケジュールと、あと近隣の市民についての周知について伺います。
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○小玉消防本部次長 期間については申し訳ございません、今のところ、ちょっとこちらで把握しておりませんで、内容につきましては、空気環境測定の中で、0.68ファイバーリットルのアスベストが空気中にちょっと存在するということが分かりまして、その中で一部飛散のおそれのある破損部分が見られたということから、工事を行うということを聞いております。そちらにつきましては、早急に令和６年度の予算で実施するということで、確認は取れております。
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○井上委員 ちょっと近隣の方は不安に思うのかなと思うので、そこら辺の周知もするというのはいかがでしょうか。
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○小玉消防本部次長 近隣の方につきましては、現在のところ、一般環境下における大気中のアスベスト濃度の基準というのが定められておりまして、そちらの基準以下ということで聞いております。ですので、近隣の方については一応問題ないという解釈なんですが、一応職員については立入りを禁止している状況で、もし立ち入る場合はマスク等をして立ち入るという形にしております。なお、申し上げます。先ほどの質問の中に履行期間ということで、一応３か月程度を見込んでいるということです。
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○井上委員 次に、333ページの警防活動事業について伺います。道路上にある設置後50年以上が経過している公設防火水槽の計画的な修繕を実施していくため、対象となる水槽の躯体強度調査を段階的に行っていくということで、資料にもあるんですけれども、調査業務委託料で292か所、市内の防火水槽があるということなんですけれども、その対象となるのはこのうちの何か所で、段階的に行っていくということはどういうことなのか伺います。
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○警防救急課長 今、委員からお話のあった公設の防火水槽292基のうち、昭和49年以前に設置され、50年を経過したものは全部で113基あります。その中で、令和６年度の予算で計上させていただきました調査、これは10か所の調査の予定をしております。
今後、計画的に調査していくということなんですけれども、今回令和６年度の調査結果を踏まえ、検討していきたいと考えております。
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○井上委員 調査対象は道路上の公設防火水槽だと思うんですけれども、地下埋設型はどのくらいあるのか伺います。
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○警防救急課長 292基のうち、先ほど50年以上経過したものが113基ということですけれども、113基全て地下の埋設型になっております。113基のうち、道路の下に埋まっているのが37基となっております。
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○井上委員 次に、能登半島地震の輪島の朝市通りの火災の消火に当たっては、消火栓が断水していたため、地下に水を溜めた防火水槽を使おうとしても、道路が瓦礫で塞がれていて、防火水槽に近づくことができなかったという報道もあったんですけれども、専門家は防災防火水槽の取水口を離れた場所にも複数設けて、１か所に障害物があっても、ほかのところを使える対策を取るべきだと指摘していたんですけれども、鎌倉市内の防火水槽の規模や配置状況からして、そういうことは可能なのか伺います。
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○警防救急課長 防火水槽は地下に埋まっているもの、先ほど委員がおっしゃったものがあるんですけれども、基本的には離れたところにマンホールが２つあって、１つの防火水槽に対してマンホール２つあります。どちらかが、例えば先ほど言った瓦礫とかで使えなくなっても、もう一方で使えると思いますので、最悪撤去、除去して取水するなどやっていくところであります。
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○井上委員 次に334ページの救急活動事業で、令和５年度の事業内容のロボットスーツや高圧蒸気滅菌機の実施や、指導救命士を養成して救急救命士の教育を行うといったものがなくなっているんですけれども、もう実施しないということでよろしいでしょうか。
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○警防救急課長 まずロボットスーツなんですけれども、ロボットスーツは令和２年から救急隊中心に配置していました。ロボットスーツを使用することで、隊員の負担が軽減されるなど報告もありましたけれども、災害現場は狭い場所、活動のスペースの確保が難しかったり、また救急車内での使用に制限があるなど課題もあったことから、業者にはその課題について改善を求め、令和５年９月の３年間の契約期間終了をもって、賃貸契約を継続しないこととしました。また、今後も救急隊の負担軽減のため、資機材については研究していくところですが、令和６年度には高規格救急車１台、これを更新するんですけれども、その車両には電動ストレッチャーを積載する予定であります。電動ストレッチャーは隊員の負担軽減はもとより、患者に対しての安全性や安心性もあるものですので、これを導入していきたいと考えております。
それと、次に滅菌機なんですけれども、これは当初の予定から１台購入ということで、その他については次年度以降購入する予定がなかったものですから、令和６年度には予算計上しておりません。
あと、指導救命士の養成なんですけれども、こちらは消防本部で計画している人数、これ、今計画では５名となっていますけれども、これに達しているため、令和６年度の予算は計上していないところであります。
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○井上委員 340ページの消防施設整備事業について伺います。雪ノ下の整備を計画している新たな消防施設のための用地購入費が上がっていますが、整備計画の用地は既に等価交換で入手した350平米の土地と、これに隣接した２区画で、２区画合わせて約480平米の広さで、用途地域は近隣商業地域と第一種低層住居専用地域であると、以前に説明されているんですけれども、ここで購入費が上がっている用地は近隣２区画480平米の全部なのか、１区画なのか伺います。
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○小玉消防本部次長 土地に関しましては、最終目標が833.7平米、三つの土地を含めましてそちらの合計の土地になります。委員がおっしゃいました１区画目が約351平米、２画目が211平米、それで最後、今回予算計上させていただいております270平米を最後の土地の購入としまして、合計833.7平米、こちらが一応うちとしましては、消防の施設という土地で考えております。
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○日向委員 334ページの救急活動事業のところで、ＡＥＤのところなんですけれども、今現在、ＡＥＤを設置していただいている場所というのは、防災情報マップでネットですごく丁寧に記載していただいているなと思うんですけれども、こういったこの設置場所というのを一度でも知っておいていただくというのが大切かなと思うんですけれども、今、情報を出している部分のそういったページ等の周知や情報提供について、何かされていることがありましたら、していくことがありましたらお伺いしたいんですけど、よろしいですかね。
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○警防救急課長 ＡＥＤの周知なんですけれども、今、委員のおっしゃったとおり、ホームページ等、ＡＥＤの設置場所を載せております。
また例年、広報紙、これにＡＥＤの件については周知しているところですけれども、今後、あらゆる機会を捉えて、救急講習などもありますけれども、ＡＥＤの設置場所については市民に周知できるようにしていきたいと考えております。
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○日向委員 いざというときに、多分調べるというよりはもう知っているという部分が大事だと思いますので、ぜひせっかく検索もしやすいような形で作っていただいているので、情報提供は引き続きやっていっていただきたいなと思っております。
その中で14節のところなんですけれども、ＡＥＤの賃借料のところで、６月までと７月からで、公共施設で台数にちょっと変更があるんですけど、この部分は何を指しているのかお伺いいたします。
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○警防救急課長 ＡＥＤの賃借料なんですけれども、令和６年６月に５年間の契約が一旦切れて、令和６年７月から新たに契約しようとするもので、20台が増台となります。この20台の内訳は、放課後かまくらっ子に16台、子育て支援センター３台、御成中学校分校に１台の合計20台が増台となります。
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○日向委員 その分、またいろんなところに配置していただけるということですね。理解しました。
もう一個、下のコンビニエンスストアのところが59台ってこれ、過去を見てもずっと変わっていないのかなとは思うんですけれども、これは市内のコンビニエンスストア自体の増減がないということなんですかね。それとも、ごめんなさい、お伺いします。
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○警防救急課長 これも長期継続契約で、59台を５年間契約していますけれども、現時点で、現在で56か所のコンビニエンスストアに配置しております。やはり委員がおっしゃったように、コンビニの増減が多少あるものですから、一応消防本部の方で３台はストックしてあって、新しくできれば、すぐそこに配置できるようにやっております。
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○日向委員 先ほどのＡＥＤの設置場所を検索すると、コンビニは今56か所になっていたんで、ちょっとこの差分は何なのかなと思ったんですけど、じゃあ、３台は今所持していて、新しくできたらそこに設置できるようにということですね。
あともう一点なんですけれども、335ページの指令活動事業のところで、高機能消防指令センターの整備というところであります。ちょっと代表質問でも少し質問させていただいたんですけれども、これの整備とともに、医療機関連携システムというのが本格的に実施していけるというところだと思うんですけれども、これについては高機能消防指令センターが整備と同時にという、令和７年度の開始のときと同時にという理解でよろしいですかね。
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○指令情報課長 今、委員の御質問ありました医療機関連携について、御説明させていただきたいと思います。
この鎌倉市議会２月定例会本会議において、議案としてこの更新について提案させていただいたところでございます。委員の御指摘のとおり、先週３月１日をもちまして議決をいただいて、この更新を着々と進めていく段階になります。
その中で一つ、市民生活に関わる医療機関連携というものを、今回の我々の指標の中に取り入れてございます。こちらは令和３年から約１年強、鎌倉市消防本部で試行的に運用していたメーカーがございます。そのメーカーと再度協定を結ぶ、今回の指標の中に入れて、協定を結びながらこの実施にしていこうと考えてございます。
先ほど申しました３月１日の議決をもちまして、この事業を進めてまいりますもので、そこまでの間、落札いただいたメーカーとは仮契約という状況だったんですが、その時点をもちまして本契約を締結させていただき、先ほど私がお伝えしました医療機関連携についても、仕様にのっとり実施するように、今後本契約の中で定めていきたいと思いますので、運用開始と同時に医療機関連携はなされるということでございます。
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○日向委員 ちなみに、医療機関連携システムというので、受入れ側というんですかね、病院側に対して何か導入していただくものがあったりとか、何か対応していただかなきゃいけない部分があったりとかもあると思うんですけど、その辺についてはどのように対応していかれるのかお伺いします。
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○指令情報課長 先ほどお伝えした医療機関連携の機器というものは、あくまで消防側の医療機関連携端末でございます。当然端末から送信して、それを受診する医療機関がなければ、この医療機関連携というのは成り立ちませんので、その先ほどお伝えしましたように、令和３年から行っていた試行のときに既に設置いただいている、救急活動に大いに尽力いただいている医療機関でもう既に設置されているところでございます。その他３病院ございますが、そちらも試行のときに設置をいただいているので、本市がこの運用を稼働するということであれば、またその機器を再開していただけるということで、主要な救急搬送する医療機関は、鎌倉市内については受け入れていただける。また市外でも、主に受け入れていただいている医療機関のグループの医療機関なんですけれども、藤沢にあるグループ医療機関は当然のごとく受入れが可能ということで聴取しております。
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○日向委員 鎌倉市内の主要な部分については、特に病院に対してはもう対応していただいているということで理解してよろしいですね。
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○くりはら委員 能登半島地震の件で、非常に市民の皆さん、消防にますます期待されるというようなことが起こっておりまして、今回ちょっと質問させていただきたいことがたくさんございます。
まず331ページ、職員研修講師謝礼等ということで、これは令和５年度はこういった予算が入っていなかったんですけれども、令和６年度は入りました。この中身について教えていただけますでしょうか。
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○小玉消防本部次長 職員研修ということで、消防職員に特化した内容で、ハラスメント関係、こちらのスキルアップ向上を目指しまして、そういう内容で実施したいと考えております。
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○くりはら委員 ちょっと私の質問するのとつながらないんですが、ハラスメントの研修も非常に重要なんですが、この間、たまたまほかの自治体の消防士の方とお話しするチャンスがありまして、やはりその方も能登のことを物すごく、報道もそうですけれども仲間の消防士から話を聞いたりなどなさって、各自治体でできることを進めなくてはいけないという思いを新たにされていた様子でした。そのときに例えば実地、要するに研修とか訓練とかそういうものではなく、実地でやらせていただけたことが、自分たちの自治体に戻ったときに非常に役に立つだろうということをおっしゃっていたんですが、消防として今回能登に出られて、そういった実感というのはおありになったでしょうか。
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○警防救急課長 今、能登の地震の職員派遣、うちも12台、41名ということで、能登へ派遣させていただきました。帰ってきた隊員から聞くと、やはり現場は過酷な状況で、雪も降って、道路も塞がっているような状況で、現場に行くのも大変だったと聞いています。また、その中で活動した隊員から、やはりもし鎌倉市内であれば大変なことになるだろうというふうな経験も聞いております。今後、行ってきた隊員には経験を踏まえ、いろんな職員に、行っていない職員に周知していただいて、今後の活動に、もし鎌倉が被災したときにはいい活動できるようにということでいろいろ話を聞くなり、研修にしていきたいと考えております。
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○くりはら委員 それで、その方がおっしゃるに、例えば本当は日頃から倒木を切るような練習ができるといいなというようなことをおっしゃっていまして、実際に道路警戒とか、そういったところにも消防が何か関わったようなこともおっしゃっていた。そうしますと鎌倉市も緑をどうやって守っていくか、管理していくかというような視点で、緑関連をやっていらっしゃるところはあるんですが、そういった倒木を切る練習みたいなことというのは、鎌倉市内でやることはあるんでしょうか。もしくはやっていただけないんでしょうかというところをお伺いします。
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○警防救急課長 今、御指摘があった倒木に関してなんですけれども、一応チェーンソーという資機材が消防にもございます。消防団にも配備しておりますが、それに関しては取扱い講習というのも１年に２名程度出向させています。あと実際に倒木を切る作業なんですけれども、野村総合研究所跡地のところで、消防団がチェーンソーの取扱い訓練をやったり、職員が訓練をやったりして、実際に木を切ってやっているところであります。
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○くりはら委員 そうしますと、この消防運営事業に絡むかどうか分からないんですけれども、そういった訓練は日頃から行っていただいているということは分かりました。
続きまして、令和５年度予算の８節のところに消防出初式参加団体と補償費という項目があったんですけれども、これが今回ないんですが、例えば13節の消防出初式会場設営業務委託料、これが増えているんですけれども、これに変わったと考えてよろしいんでしょうか。
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○小玉消防本部次長 今、委員の御指摘のとおりの話ですけれども、８節の研修、講師の謝礼等ということで、こちらの方に含まれております。
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○くりはら委員 令和５年度は出初式がなかったんですけれども、令和６年度はやはり出初式があるという前提で、13節出初式会場設営業務委託料というのが新設されたのかなと理解しました。
続きまして、332ページ、消防施設管理事業についてお伺いします。11節のところに変電設備トランス変圧器修繕料というのがあるんですが、これ令和５年度は鎌倉消防署の２機の修繕だったかと思うんですけれども、令和６年度はどこを何機修繕するかお伺いします。
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○小玉消防本部次長 こちらにつきましては、深沢出張所２機と大船消防署の１機、こちらの３機を修繕する予定であります。
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○くりはら委員 そうしますと、あと残るは１機というような考えで、これはまた令和７年度になるのかと思うんですが、そういう考えでよろしいですか。
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○小玉消防本部次長 こちらの修繕をもちまして、全て終わりということになります。
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○くりはら委員 じゃあ、これで一つ完了したというところで安心いたしました。
あと現在、消防施設の全施設で、そのアスベストの調査というのは終わっているかどうかお伺いします。
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○小玉消防本部次長 調査は全てしております。
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○くりはら委員 令和６年度に、アスベストの除去等業務委託料というのが13節に入っていますが、これで全て完了ということでよろしいでしょうか。
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○小玉消防本部次長 まだ大船消防署と鎌倉消防署に残っておりまして、そちらの除去は、また追って行います。
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○くりはら委員 日々使っている施設ですので、なるべく早いほうがいいなと思いました。
続きまして、333ページ、18節救助艇ＦＲＰ製備品購入費なんですが、これ令和５年度には、軽自動車に載せられるような形の二分割式のものを購入されているかと思うんですけれども、令和６年度はどこに幾つ配置されるかお伺いします。
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○警防救急課長 令和５年度に購入したＦＲＰ製の救助艇、これと同様のものを鎌倉消防署に配置と考えております。
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○くりはら委員 これ、水の出るところに特に配置していくというようなことで今進めておられるかと思うのですが、目標の数というのでしょうか、それ全体として鎌倉市は幾つ、何艇必要と思っていらして、今、進捗としてどういう状況でしょうか。
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○警防救急課長 ＦＲＰ製の救助艇については、令和５年度に購入した大船消防署に配置、令和６年度に購入予定の鎌倉消防署に配置の２艇を、これで計画を終了しようとしています。
あと、各出張所になんですけれどもゴムボート、これを配置していますので、ＦＲＰは２台で、これをもって終了と考えております。
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○くりはら委員 それからページで言いますと、336ページ。予防活動事業についてお伺いします。火災予防の指導というのが非常に重要なことかなと思うのですけれども、鎌倉市として、今、立入検査などをしているのかどうかについてお伺いします。
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○予防課長 コロナも明けましたので、立入検査は実施しております。
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○くりはら委員 やはり今おっしゃってくださったのですが、コロナ禍明けで、また人流やインバウンド需要が戻ってきていますので、人の数も増えてきたなと実感しているところなのですけれども、例えばインバウンド対応で民泊なんていうのも増えてきていますけれども、それとか簡易宿泊所というのでしょうかね。こういった利用者などが増えてきている中で、やはり火災予防活動、予防指導というのが非常に重要な状況になってくるかなと思う中で、今後立入検査、どんな頻度で、どんな形で行っていくのかお伺いします。
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○予防課長 今、委員のおっしゃったとおり、これからもインバウンドも回復しましたので、今考えているスケジュール的なところではコロナで少しできていなかったところ、こういったところで、より重要性を考えながら、何％というよりも、やはり今おっしゃったように、そういったところの頻度、重要性。こういったところを考えて、今回も３月に、今この時期なんですけれども、来年度の計画というのを今立てています。その中で、どういったものが今重要かというのを判断しながら、計画を来年度に向けて立てているということになりますので、そういった形で進めております。
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○高野委員 ちょっと簡潔に２点だけ伺います。事項別明細の335ページに、高機能消防指令センター備品購入とあります。既に説明もされているとは承知しているのですけれども、極めてもちろん重要な機能であることは言うまでもないのですが、大変高額な予算でありますので、技術的な要因から更新が必要だと理解しているのですが、改めて令和６年度の予算提案に当たって、今この時期にこうした予算の計上が必要だということについての御説明をお願いしたいと思います。
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○指令情報課長 今、委員から御質問あった高機能消防指令センターの更新について、御説明させていただきたいと思います。
現在使用させていただいている高機能消防指令センターは、平成27年４月から運用を開始してございます。高機能指令センター、消防指令センターは平成27年から数えまして、令和６年度末をもって10年ということで、メーカーが示します対応期限が到達してしまうというようなことから、令和６年度に整備構築をかけまして、令和７年度当初に運用を開始するというような計画で説明をさせていただき、昨年９月の補正予算をもって御承認いただいた予算の中から、今回こちらの事項別に提出させていただいている予算計上というような流れになった次第でございます。
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○高野委員 そうすると、大体10年ぐらいが一つの更新時期だということで今伺いましたけれども、そうすると気になりますのが、うがった見方だと言われればそれまでなのかもしれませんが、この消防本部ですね、大船消防署については、まだ決着はついていませんけれども、今の場所から深沢の事業用地に建設している新庁舎と合築した形で、本部もそこに移転するという計画が今あるということであります。それとの関係でいうと、今回更新するこの高機能消防指令のこの備品といいますか、この機能というのは、その場所が変わる場合には、何らかのそうした対応が必要になるのでしょうか。言っている意味は分かりますか。
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○指令情報課長 今の委員の御質問ということで、消防本部の移転、本庁舎の移転、当然消防本部も市役所の組織の一員で、市政に従って動向を定めるというところでございます。その内容を御理解いただいた上での質問と存じております。
今回、令和７年度に運用を開始するこの高機能消防指令センターというものは、一般競争入札というような形でメーカーを募りました。その中で、当然ですけれども、一般競争入札の原理としまして、廉価であるところと契約を締結するということで、今回導入させていただいております。これから移転等が発生する時期、そういったものも当然勘案して、本庁の担当部局と協議を複数年にわたって繰り広げてきた中で、今回の決断というようなことになったわけですけれども、次の新たな機器を導入するとき、このときにどういう決定の仕方をするのかということは、また移転が決定する年数に合わせて、これは協議していかなければいけないことなのではないかなと考えております。例えば流用するような機器があるのか、できるものがあるのか、そういったところを見極めながら、今後関係部局と協議をしながら進めていきたいと考えております。
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○高野委員 単純に言えば、二重投資にならないのかということなんです。ちょっと言い方が適切か分かりませんけど。順調にいった場合、まだ決着がついていないので仮定の話ですけど、仮にそうなるという場合に、今更新しようとしているものの費用に、さらなる、あれだけのものを移動させるわけでしょう。また投資が必要になるのではないかというところとの関係で、ちょっと聞きたいんですよ。言っている意味は分かりますか。金額が大きいものだからね。
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○山戸総務部次長 今の御質問でございますけれども、企画課、財政課がコミットしまして、事業計画と、それから財源の手当について協議する中で、非常に重要で悩ましいポイントでございます。そこは委員の御指摘のとおりでございます。通常場所が変わるとなると、一夜のうちに、今ある指令システムを別の場所に運び出して、継続稼働するということは、これは現実的ではございませんので、一時的に二重に施設を整備して切り替えるというようなやり方になることが一般的でございます。そのタイミングと、これから導入しようとする設備の耐用年数ですね。これがちょうどうまく合えば、二重投資が限りなく避けられるんですけれども、今現在、庁舎整備に関しましても、若干スケジュールに関して動いている部分がございますので、ここをどのように、できる限りロスがないように施設の更新をしていくのかといったところは、我々が特に注力しなければいけないところだと思ってございますので、可能な限り鎌倉市の大切な財源のロスがないように取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
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○高野委員 急がなくてもという議論になるかなと、私はちょっとそう理解していますが、皆さんの御見解とは違うかもしれませんけど、こと金額が大きいので、これ影響が。億単位ですからね。億って言っても10億に近いぐらいの金額ですからね。ちょっと今、確認させてもらいました。ちょっとこの問題は、また別なところでもあると思いますので。
もう一点だけです。さっき井上委員からもありましたけど、鎌倉消防の消防署を雪ノ下地域に新たに購入した土地のところに再編整備するということで、今３区画目で270平米であるという予算が今、約１億弱ですかね、9400万円ほどついているということでありますが、これは等価交換のことについてはちょっと市民の方からも御指摘もあったりして、ちょっと議会にそれ自体が関わってくるものではなかったということもあるんですが、この用地購入についてはそういう変則的な材料は一切なく、純粋に買収するということでしょうか。これはいつ頃、今の見通しとしてはどのぐらいの時期に可能であると、交渉事でしょうけど、市は今見ていらっしゃるのか伺います。
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○小玉消防本部次長 こちらについては、交換ではなく購入の形でやっていく状態であります。時期につきましては早い時期を考えておりますけれども、相手方がいることでありますので、その辺はまだはっきりしたところではございません。
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○高野委員 一応確認しました。後から何か出てきてもまたあれなので。大事なことなのですよね、これ。特にこの再編整備については、代表質問でも触れていますので重複は避けますけれども、やはり私も住んでいるところが材木座地域で、立地は由比ガ浜ということでありますので、そこの地域住民の方を含めて、やはりそこに身近に、ずっとそこに存在していたわけでありまして、それが同じ鎌倉地域内とはいえ、やはりやや遠ざかるのではないかという、そういう地域的な御不安もやはり一部聞いておりますので、その辺り、用地取得は早くしたいということでありますけれども、そういった地域住民の理解を図るための取組というのは、令和６年度に入って、今までも用紙などをお配りしているのは承知しているのですけど、そうした具体的なそういう何か意見聴取というのでしょうか、話し合う場みたいなものはどういうふうに設定を考えておられるのでしょうか。
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○小玉消防本部次長 こちらの移転等につきましては、地域住民の意見をあらゆる機会で説明場所をいただきまして、継続して説明をしているところなんですけれども、令和５年中における説明につきましては、雪ノ下では約14回程度住民説明を行っているところであります。また、今後も継続的に皆さんに丁寧に説明して、説明を続けていきたいと思っております。
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○高野委員 ちょっと言うのを抜いてしまいましたけど、もちろん統廃合の対象となる浄明寺地域ですね、ハイランドのところに今、浄明寺の出張所がありますから、そうした地域をもちろん含めて、これまでも14回行っているということですが、それはそれなりの人数がいる中でやっているのか、どういう場で具体的にやってきているのか。それからまた、どういう場でやろうとしているのか。例えば役員を対象にしているとかそういうものなのか、それとももうちょっと広く呼びかけて、呼びかけてというのかな、周知してやっているのか。やはりこれは鎌倉消防署の歴史にとっては、非常に大きな一つの転換というのでしょうかね、消防本部が大船に移転したのに続いて。やや寂しさもある面もあるんですが、沿岸地域に住んでいる人間は、大体そういう思いをほかの施設でもするわけです。それはまた別途、鎌倉体育館の問題とかもありますけど。そこはできるだけ多くの方に、やっぱり丁寧にやっていただく必要がある。跡地利用との関係もあるものですから、ちょっともう一問だけそこを伺います。
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○小玉消防本部次長 開催につきましては、自治会等で役員の方であったり、その地域の住民の方であったりということで、様々な状況ではありましたけれども、そちらで開催するということで、呼びかけに集まっていただいた方を中心に御説明をさせていただいているところでございます。
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○高野委員 何をもって住民合意かというのはあるんですけど、自治会の了承を得るということと、あとさっき言ったようにできるだけ、ちょっとごみの施設とはちょっと違いますけれども、性格が全く違いますけど、例えば名越のクリーンセンターの中継施設においては、私自身も住民の方にはしつこいぐらい知らせてくださいと、実は環境部にお願いしてかなりやってもらいました。ですから、そういう意味では大きな反対意見もなくて、もちろん交通問題とか、一部臭気のことだとかありましたけれども、また環境部のことはこの後質疑もさせていただきますが、そういう取組もあったものですから、消防もできる限りそういった懸念が生まれないような形で丁寧に周知を、説明会だけではなくて、そういった回覧板とかそういう形も含めて、住民合意というのを、丁寧な取組をちょっと求めて終わります。
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○中村委員 ちょっと今のところをもう一度確認したいんですけれども、今まで公的不動産活用課から我々、総務常任委員会等で雪ノ下の土地のところの報告を受けたんですけれども、公的不動産活用課と今の消防の御担当の役割分担というか、その辺をどうすみ分けているのか、御説明いただきたいと思います。
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○小玉消防本部次長 公的不動産活用課に関しましては、土地の購入について働きかけていただいております。住民説明につきましては、両者ともに同じ場所で、説明会で同席しまして、説明させていただいているというところです。
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○中村委員 その土地の購入、今回令和６年度は消防から出てはいるんだけれども、一時的にあそこの土地というのはやっぱり、取りあえず公的不動産活用課が管理すると。建物等が建ってくれば、また消防がいろいろ関わってくるんだろうと思いますけど、その土地の管理というのは、公的不動産活用課が今もそうだし、しばらくは関わってくるという考え方でよろしいでしょうか。
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○小玉消防本部次長 今のところ、公的不動産活用課で管理していただいているという状況です。
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○中村委員 それから、代表質問で、消防団の施設整備に向けて課題があるかと伺ったところなんですが、建て替えが困難となるところと、ほかの土地選定や移転に伴う地域住民の理解が必要だとお答えいただいたんですけど、ざっくりとした割合でいいんですけど、今どのぐらいの消防団の施設を、具体的な数じゃなくていいんですけど、半分ぐらいとかその程度でもいいんですけれども、やっぱり老朽化等を含めて、何か建て替えたほうがいいというようなところが多いのか少ないのか。ざっくりした感覚でいいんですけど、件数じゃなくてもいいんですけれども、お答えいただけますか。
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○小玉消防本部次長 老朽化なんですけれども、一応築40年以上経過している器具置場が10数か所ございます。それとあと借地、土地をお借りして建てているところがまた10か所程度ございますので、再編等々いろいろなタイミングに合わせまして、先日も答弁させていただきましたけれども、こちらの活動拠点としての利便性等々、生活環境を整えていくということもございますので、その辺を含めて関係課と調整、検討していきたいと考えております。
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○納所副委員長 331ページの消防運営事業についてでございますけれども、令和６年の消防職員の採用計画の状況と、それからそれによって定員の充足率ですね、消防職員の定数の充足率はどのように改善されるのか、計画を伺いたいと思います。
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○小玉消防本部次長 定数が252名ということで、一応そちらの定数に向けて今着々と進めているところがあるんですけれども、定年延長の関係がございまして、毎年やはり採用ということも考えておりまして、その辺を含めていろいろ計画的に進めている段階でございます。現段階では消防学校に初任でいく定数外等もございますので、ちょっと人数的には252名には至らないところがあるんですが、現時点で令和６年４月１日現在の実数としましては、240.5で計画しておりまして、それ以外に12名の消防学校の職員を出向させるということと、あと今、消防学校の研修教官ということで１名、あと市の職員課に１名出向させておりますので、その辺で職員数がちょっと減っているというか、少ない数でやっている状況でございます。
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○納所副委員長 今現在、定数に満たない中で各消防職員、消防出張所を含めて班を組んでくださっていると思いますけど、そのやりくりといいますか、それも当然支障ないようにやっていると思うんですけど、その課題というのは、これで改善する方向にいくのかどうかということなんですがいかがでしょうか。
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○小玉消防本部次長 国が進めていますいろいろな休暇等々がございますので、また新たな休暇等々が増えてくれば、この人数でもちょっと厳しいことになってくるかなとは思うんですが、今現在は何とか250人を目途としまして進めていけば、何とかなるかなというところでございます。
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○納所副委員長 続きまして、333ページ、警防活動事業についてお伺いいたします。令和６年度の重点事業として降雪、防火水槽躯体強度調査業務委託料と先ほども議論ございましたけど、これ調査10か所等調査をするということでございますが、調査した後の流れですね。もう当然老朽化して、昭和49年以前というかなりの年数がたっております。調査後のその流れはどのように計画していらっしゃいますでしょうか。
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○警防救急課長 調査診断に基づく報告書の作成、これも委託に入っていますけれども、それを受けまして、今後の防水が必要なのか、もしくは耐震性が必要なのか検討してやっていくようになると思います。調査結果が出てからの検討ということになると思います。
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○納所副委員長 当然地下埋設型が113基もあるということで、かなり年数をかけて。ただ、これはもう常時更新をしていかなければいけないことだと思いますのでよろしくお願いします。
同じく燃料費についてでございます。ガソリン代の高騰であるとか、燃料費の高騰の中でやりくりをしなければいけないと思うんですけど、これは同じ款項の中での流用という形で対応していくのかなと思うんですけど、それをある程度その見積りを立てて計上しているのかどうか伺いたいと思います。
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○警防救急課長 この燃料費につきましては、令和６年度予算編成要領に基づき、令和５年９月の単価をもとに使用料を計算して、年間の燃料費というものを計上しています。
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○納所副委員長 これ以上、高騰しないことを願うばかりでございます。
続いて、334ページの救急活動事業についてお伺いいたします。ＡＥＤですね。かなり以前に比べて、当初からかなりの数でＡＥＤの設置が進んでいるということで、またＡＥＤの使い方についての講習も広げていっていただきたいと思うんですけど、最近各自治体、ある自治体等で増えてきているのが、ＡＥＤに応急処置に使う三角巾を配備するというような動きがあるんですけど、これは鎌倉市内のＡＥＤには、その三角巾等の機材は入っているのか。もしくは入っていない場合に、その設備をする、配備をする余地があるのかどうか伺いたいと思います。
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○警防救急課長 今、消防本部で設置しているＡＥＤには三角巾は入っていない状況です。タオルは入っていますので、三角巾については今後どうするか、部内でまたいろいろ他市の状況を踏まえて研究していきたいと思います。
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○納所副委員長 ＡＥＤの使い方と同時に、救急救命活動においての在り方が普及していくと、当然三角巾等の応急処置に必要な資材を求める声も高まってくると思いますし、それによって救命率、もしくは救う割合が高くなるということを期待していると思いますので、ぜひこれについては、いわゆるリースの機材に入れるものなのかどうなのか微妙なんですけれども、三角巾の配備をぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
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○後藤委員長 ほか、御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（10時42分休憩 10時53分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
改めて原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長の許可を受けてから、簡潔明瞭に行ってください。なお、発言の方は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 次に、「議案第108号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○?木（賢）総務部次長 議案第108号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集（その２）50ページを御覧ください。
本件は、現在、総務部の所掌事務となっています「事務及び組織の管理についての事項」を共生共創部に移管し、行政マネジメント課において、職員定数や職員数適正化計画の事務と合わせて担うことにより、組織の見直しに係る業務の効率化を図るとともに、適正な組織体制の構築及び人員配置を行おうとするものです。
改正の内容については、鎌倉市事務分掌条例新旧対照表のとおりです。
条例の施行期日は令和６年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見の方はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 次に、「議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○山下職員課担当課長 議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集（その２）65ページを御覧ください。
非常勤職員等に係る災害が、公務または通勤により生じたものであるかどうかの認定が困難な場合及び公務災害または通勤災害と認定したものについての療養の方法等補償の実施に疑義がある場合に関し、必要な事項を調査審議する鎌倉市公務災害補償認定委員会の設置等を行うため、条例の一部を改正するものです。
資料１に沿って内容を説明いたします。
まず、この条例に規定する公務災害補償等の対象職員は、議会の議員、非常勤の監査委員、審査会、審議会等の委員及び労働者災害補償保険法適用外の非常勤職員となっており、公務災害の申請があると、職員課において公務または通勤により、負傷もしくは疾病にかかったものであるかどうかを審査し、認定を行っております。また、認定後の補償については、申請された療養補償等の内容が、認定した傷病のものであり、かつ療養上相当であるかを審査しております。
一方、常勤職員は、地方公務員災害補償法に基づき、神奈川県庁内にある地方公務員災害補償基金の支部で認定が行われ、会計年度任用職員のうち、保育園や学校、クリーンセンター等の外職場に勤務する職員は、労働者災害補償保険法が適用され、労働基準監督署において認定が行われております。
今回の条例改正内容ですが、現在公務との因果関係の有無などに疑義がある場合は、主治医に文書で照会を行うことにより認定しておりますが、今後、認定や補償の判断が困難なケースが発生した場合に備え、条例第３条の２で、鎌倉市公務災害補償認定委員会を設置するよう規定を設け、その認定が困難な場合に委員会の意見を聴くことができるようにいたします。
さらに、既に第19条において、災害の認定、療養の方法等の補償の実施に係る不服申立先である鎌倉市公務災害補償審査会を規定しておりますが、今回新たに設置する委員会に合わせ、第21条第８項の特別の事項を調査審議させる臨時委員を置くことを可能とする規定、同条第11項に秘密保持規定を整備するほか、所要の整備を行います。
この条例は令和６年４月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。
御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですのでこれで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 次に、「議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○山戸総務部次長 議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例の廃止について説明いたします。
議案集（その２）68ページを御覧ください。
鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金は、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響に対応する地域経済対策、感染症予防対策等に要する経費の財源に充てるため、令和２年５月に設置した基金でございます。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行したことに伴いまして、当基金が一定の役割を終えたものと判断したことから、基金を廃止しようとするものです。
本条例の施行日は令和６年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部及び会計課所管部分について、第45款土木費、第５項土木管理費のうち総務部所管部分について一括して説明を願います。
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○山戸総務部次長 それでは、予算内容について説明いたします。
予算説明書は62ページを、内容説明は16ページ、17ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費は65億4336万9000円で、第５目一般管理費のうち、職員給与費は、総務部のうち統計担当を除く総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課、公的不動産維持担当を除く公的不動産活用課及び契約検査課、並びに会計課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課、公的不動産活用課及び契約検査課並びに会計課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
内容説明は20ページから26ページを御覧ください。
コンプライアンス推進事業に係る経費は、ハラスメント相談専門員報酬など、給与等管理事務に係る経費は、旅費支給条例等に基づく旅費などを、人事管理事務に係る経費は、人財マネジメントシステムの導入に係る委託料など、職員研修事務に係る経費は、研修講師の謝礼などを、職員厚生事務に係る経費は、職員の健康診断に係る委託料などを、契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査にかかる費用を計上いたしました。
予算説明書は65ページにかけまして、内容説明は、32ページから34ページを御覧ください。
第10目文書広報費のうち、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、統合内部事務システムサーバー賃借料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費などを計上いたしました。
内容説明は35ページ、36ページを御覧ください。
第15目財政会計管理費のうち、財政事務に係る経費は、財務書類の作成に係る経費などを、会計事務に係る経費は、公金の収納・支払いに係る経費などを計上いたしました。
予算説明書は67ページにかけまして、内容説明は37ページから45ページを御覧ください。
第20目財産管理費のうち、財産管理事務に係る経費は、市有地の管理に係る経費などを、庁舎管理事務に係る経費は、市庁舎の維持管理に係る経費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の購入に係る経費などを、定額資金運用基金繰出金にかかる経費は、基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、特別会計への繰出金を、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書は69ページにかけまして、内容説明は48ページ、53ページを御覧ください。
第25目企画費のうち、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、公共施設再編事業に係る経費は、公的不動産の利活用等に係る経費、旧諸戸邸改修等実施設計業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は70ページを、内容説明は72ページを御覧ください。
第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は124ページを、内容説明は272ページから274ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費は16億5913万8000円で、第５目土木総務費のうち、職員給与費は、総務部のうち公的不動産活用課、公的不動産維持担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、公的不動産活用課の会計年度任用職員の人件費を、設計事務は、石綿含有保湿材等調査業務委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○井上委員 まず、36ページの会計事務です。仮称のウエブ口座振替受付サービスというのは、税金等の納付に係る口座振替の申込み手続をインターネットからできるサービスで、書類作成や届出印が不要で、郵送や窓口持参の手間なく手軽に特定の金融機関からの振替口座の設定が可能になるということですが、このサービスはいつから始まるのかを伺います。
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○熊澤会計管理者 このサービスは令和６年度から構築をいたしますので、令和の当初から準備を始めても、おおむね半年から９か月ぐらいは準備期間が必要だと聞いております。
したがいまして、年度後半に入りましてからスタートすると、このようなスケジュールで現在考えてございます。
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○井上委員 国が拡大を図っている策だと思うんですけれども、あのサービス導入経費を国は負担しないのか伺います。
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○熊澤会計管理者 こちらにつきましては、現在国の交付金を要求する方向で、現在政策創造課と調整をしております。こちらで国の交付金が取れれば、イニシャルコストの約半額が取れるかなと考えておりまして、現在その方向で準備を進めているという状況でございます。
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○井上委員 インターネットから口座振替の設定ができるようになって、これまで公金の支払で口座振替を利用していなかった人が、どっと口座振替の設定をするようになるとはちょっと考えにくいんですけれども、どれくらいの増加を予定しているのか伺います。
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○熊澤会計管理者 この仕組みについては、現在、口座振替を新規に申し込む場合、銀行の店舗に行くか、もしくは市役所もしくは支所に設置しております端末を使って、ペイジーという仕組みを使って、キャッシュカードを使って登録する。現在、これを使わないとできないという状況になっております。今回新規に始めようとしている事業については、これをオンライン上でできるようにすることで、今まで銀行印を押さなければいけないとか、あるいは記述に間違いがあったり、そういった手戻りをなくすことで新規に増えるような取組を考えています。
これがどれまで増えるかということなんですけれども、これについては現在ペイジーという、キャッシュカードを使って市役所に来ていただく仕組みが年間1,700件程度ございますので、こちらの件数をもとにさらに増加していくということで、正確に何件ということではございませんが、この数字をベースに、銀行に行きたくても行けないような方が今後増えていくということを見込んでいる、このようなことで増加を目指してございます。
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○井上委員 次に、37ページの財産管理事務の次のページのつながる鎌倉エール事業協働コース負担金のところなんですけれども、2023年度につながる鎌倉エール事業協働コースで採択された、「野村総研跡地を魅力ある場所にプロジェクト」という山桜を守る会の負担金が上がっていますが、協働事業としてどんな効果が期待されるのか伺います。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 今、委員の質問ありましたつながる鎌倉エール事業協働コースの効果といいますと、これまで直営で樹木の伐採等をしていたところなんですけれども、協働事業によって、市民団体も生きがいを持ってというか、やりがいを持ってというか、そういったような形で、皆さんで協力して樹木の管理をしていただくとともに、市といたしましても、野村総研跡地の管理の一翼を担っていただくということで、お互いに相乗効果があると考えております。
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○井上委員 次に、39ページの庁舎管理事務について伺います。
11節の需用費で、修繕関係の額を見ると、各所修繕突発修繕料1700万円が2023年度予算の維持修繕料の1751万5000円とほぼ同額なんですけれども、吸収冷温水器分解整備等修繕料以下の修繕料で合計約3800万円を充てているんですけれども、庁舎管理事務全体の事業費は、前年度から260万円程度の増にとどまっていますが、このもろもろの修繕費3800万円のプラス分は本庁舎総合管理業務委託料とか電話交換業務委託料、あと水道営業所賃借料などのマイナス分で補っていると考えてよろしいでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 御指摘のところ、確かに委託料のところで、入札事業が終わったことによって減額になっているというのは事実です。そこで行き来しているようにも見えるんですけれども、維持・修繕については、これまでも申し上げているとおり、本庁舎機能維持基本方針に基づいて、ベースの日々の修繕料1700万円、それに加えて老朽化だとか、必要に応じて加えていくよというような形で、上乗せして修繕費を上げています。ですので見た目はそのようにも見えますけれども、必要な修繕を計上上乗せしているという状況でございます。
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○井上委員 次に2023年度予算で2645万円だった電話交換業務委託料が約746万少ない1899万円の予算額になっているのはなぜなのかを伺います。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 こちらについても今年度入札を実施しまして、額が確定したことによっての減額になっております。
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○井上委員 次に、48ページのふるさと寄附金について伺います。
総務省による昨年10月のふるさと納税のルール改定については、９月の決算ときの折にくりはら委員が取り上げています。ルール改定の内容としては、まず経費総額を寄附額のうち５割以下にする５割ルールの厳格化ということがあります。それまでも返戻金の調達費用の割合を寄附額の３割以下にするとか、経費総額を寄附額の５割以下にするというレベルになっていましたが、実際には仲介サイト側が一部の手数料を募集外経費と称して、あの５割ルールの枠外で徴収する慣行が広がっていたので、総務省が厳格化を求めたというものなんですけれども、ルール改訂のもう一つの柱は、地場産品基準の改正で、他の都道府県や海外産の肉とかお米とかを調達して、地元で熟成したり精製したりしたものを返礼品にしていた自治体が複数確認されたので、そういったものを返礼品とする場合に同じ都道府県内で生産されたものに限るということが定められたというものなんですけれども、あとこちらだと2024年度の寄附の見込額は前年度よりも８億円減の17億円なんですけれども、先日の総務常任委員会では各月の寄附収入がルール改定を契機に２分の１に減っていることを踏まえたという説明がありましたが、また総務省から認められなくなった返礼品が幾つかあるということも報告されていました。昨年10月のルール改定では、鎌倉市はともかく全国的に見ると、過熱して本来の趣旨とは違う方向に走っているふるさと納税市場を沈静化させる意味で、妥当な改訂だったのかなと思いますけれども、寄附見込額を下方修正したのは、10月のルール改定で寄附者の熱意が冷める傾向が見て取れることや、経費総額５割ルールの厳格化だったり、地場産品基準の厳格化の３つのうちのどの影響が大きいのかを伺います。
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○山戸総務部次長 ふるさと寄附金収入の令和６年度の収入見込みを約17億と立てました。こちらが令和４年度実績ですとか、令和５年度予算よりは下方修正した金額となってございます。御指摘のとおりでございます。これを下方修正しました理由を一言で申し上げますと、現行の寄附金の収入状況を見計らいまして、客観的にこれを積み上げていくと17億程度であろうという推計をしたものでございます。その理由として、これは寄附者のお気持ちの問題ですので、これが原因だと決めつけることは、これは避けるべきかとは思いますけれども、10月の制度改正におきまして、鎌倉市でそれまで非常に多くの方に選ばれていた御礼の返礼品の一部が認められなくなったこと、こちらは大きな要因の一つではないかと分析をしているところでございます。
一方で、寄附率５割ルールの厳格化につきましては、これまでも、寄附後の受領証の発行ですとか、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務と、こういったものが制度改正前は必要経費に含めなくてよいという運用であったんですが、ここが改正をされたといったところにつきましては、あの金額幅として特別大きい部分ではございませんので、この５割ルールの改正については、特にこの17億と見込んだ、この数字の算定に大きな影響を及ぼしたものではないと考えております。
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○井上委員 新聞報道によれば、総務省は経費５割ルールの厳格化を図った際、オーバーした分は仲介サイト側が手数料率を削ってくれると期待したそうですが、大手サイトは４社とも全てが手数料を据え置いたため、あと自治体側が返礼品の量を減らしたり、同じ返礼品でも寄附額を増やしたりといった対応が迫られているということなんですけれども、鎌倉市では地元の返礼品の発掘に努力していることは承知していますが、全国的に見れば、この制度で一番得するのが仲介サイトなのかなと思うんですけれども、総務省との交渉だけでなく仲介者の方にも働きかけを行って、少なくとも仲介サイトが自治体からでなく返礼品の提供事業者からも手数料を取る仕組みは許さないという運用をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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○山戸総務部次長 ふるさと寄附で鎌倉市の事務事業に共感してくださってくださる方からいただいた寄附金収入をできる限り、そのままに近い形で私どもの事業に活用したいという思いは、私ども事業部門共通して持っているものでございます。その中で、どういったところの事業費を圧縮していくのかについては、様々な考え方がございますけれども、現実的にこの今ふるさと寄附金市場、全国展開しているものですので、ウエブ上のポータルサイトの活用は避けては通れないところかと思ってございます。こういったポータルサイトの力を借りながらも、ポータルサイト事業者と、我々現場の生の声を一番聞いている自治体職員、こういったところが、お互いに自分たちの知見を共有し合う中で、ウイン・ウインの関係を構築して、一方的に値下げを迫るものではなくて、自治体職員の知見もあって、ポータルサイト事業者がより創意工夫が発せられるようなそういった関係を構築しながら、お互いにビジネスパートナーとして、費用の圧縮、寄附金収入の有効化を目指していきたいなと考えております。
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○井上委員 次に、53ページの公共施設再編事業について伺います。
公的不動産利活用に係る事業者選定支援業務委託料が上がっていて、これは梶原四丁目の野村総研跡地の利活用についてのものということなんですけれども、県から水道施設の建設用地として打診がある中で、利活用の方向性が定めにくい状況ではないのかと思うんですけれども、そのまま事業者選定支援業務委託にまで進めることができるのかをお伺いします。
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○上林公的不動産活用課担当課長 今、委員の御質問にありました公的不動産利活用に係る事業者選定業務委託料でございますけれども、おっしゃるとおり梶原四丁目用地のために予算計上しているものでございます。おっしゃるとおり梶原四丁目に関しては、現在神奈川県企業庁の方と配水池設置に関しまして協議を続けているところでございます。配水池の具体的な規模であるとか、場所といったものを少し具体的に企業庁のほうから示していただけないかということで協議をしているところでございまして、なかなか今後の工程につきましてはまだ不透明なところもあるというのが現実でございますけれども、一方でこの公共施設再編事業につきましては全ていわゆる重点事業に位置づけられていながら予算要求をしているものでございます。我々としては、残りの仮に配水池が設置された場合であっても残りの土地に関して、民間利活用の方法を探るという意味では、こういった支援業務をできるだけ委託料として活用しながら、進めていきたいという思いで予算計上しておりますが、具体的に、企業庁とのやり取りをしている中で、いつ頃これが実施に向かっていくのかというのは令和６年度少し進めていきながら考えていくところでございます。
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○井上委員 22ページの人事管理事務について伺います。
人財の「ざい」に財産の財を当てているという、人財マネジメントシステムについて伺いたいんですけれども、総務省が2023年５月に示した地方公共団体における人財マネジメント推進のためのガイドブックでは、人材の確保育成、評価、配置、処遇などを戦略的に実施することを、人財マネジメントと位置づけていて、ＨＲテクノロジーを活用した人事施策を推奨しています。
ＨＲはヒューマンリソース、すなわち人的資源ということだそうですが、人財マネジメントシステムは要するに人的資源管理における行政でＤＸということなのか伺います。
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○内田総務部次長 今の井上議員御指摘いただきましたとおり、最近やはり人的資本経営ということを叫ばれる中で、人材の重要性が言われているところでございます。今回この導入しようとしている人財マネジメントシステムにつきましても、今既に人事給与システムでいろいろな医療情報であるとか、それまでの経歴、資格取得の状況は把握しているところではございますが、同時に行っているこの人事評価であるとか、自己申告、こういったものは全てエクセル、紙ベースで管理しているものになっており、それが体系的効率的に情報管理ができていない、そういった課題感を持っております。
今回、導入しようとするこの人財マネジメントシステムにおいては、そこら辺の情報を一元的に管理していくことによって、そうすることによって職員の個性とか能力等を踏まえた人事配置であるとか、昇任選考等に活用していく。もって職員の満足度を上げて、組織のパフォーマンス向上にもつなげていく、そういったことを目的として導入しようとしているものになります。
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○井上委員 一元的に管理するということですけれども、人財マネジメントシステムは人材の確保育成評価、配置処遇などの全般を管理しようとするものなのか、それとも幾つかの分野ということなのか、いかがでしょうか。
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○内田総務部次長 最終的にはいろいろその辺の全ての情報をここで一元管理していきたいと考えています。やはりそうしないと最適な人員配置であるとか、職員の育成につなげられないとは思っております。ただ令和６年度については、いきなりそこまで全てのことができるとは考えてございませんので、まずはこの人事評価のことを、今までのエクセルだったり、紙だったものをまずはデータと言うか、このシステムで管理していくことができるようにするとか、そういったところにまずは注力していきたいなとは考えております。
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○井上委員 2023年度から人材育成アドバイザーを一人任命しているんですけれども、こちらの人を見る目のある、経験を積んだ人に適材適所で職員を育てて配置する上でのアドバイスをもらうというイメージなんですけれども、もしそうであるなら人財マネジメントシステムの導入は、人の目からＡＩにシフトするように見えて、メリットだけではなくてデメリットもあるように思いますが、いかがでしょうか。
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○内田総務部次長 この人財マネジメントシステムを導入することによってそれが全てＡＩで管理していこうとか、そういう意味ではもちろんございませんので、あくまでこの今まで持っている情報をきちんと一元管理することによって、それがなおかつ経年変化等も踏まえながら見られるようにしていく、それをすることによって実際の人の異動とか、あるいは職員配置であるとか、どういった育成をしていけばいいかを、職員それぞれのタレントマネジメント、タレントといいましょうかそこを押さえるためのシステムとなりますので、そのときにはやはり効果的な管理をするためには、こういったシステムが必要であろうという意味ですので、何かＡＩで全て起こしてしまうとか、そういった意味では特にございません。
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○後藤委員長 委員長から井上委員に一言申し上げますが、冒頭委員会の開始のときに述べたとおり、質疑と意見は区別して発言していただきたいということに御配慮いただきますようお願いいたします。
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○日向委員 今の人財マネジメントシステムのところなんですけれども、今までの紙とかエクセルを一元管理ということですが、何かこれまでの一元管理することによって分かりやすくなる等ありますけれども、何か評価とかそういったところに何か変更があるとか、そういったことではないということなんですか。
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○内田総務部次長 まず導入時点で、評価そのものを変えていくものでは特にございません。
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○日向委員 まずは導入のときには一元管理していくところで、今回令和６年度はそういったものをやっていこうということですね。分かりました。承知しました。
あと、39ページの庁舎管理事務のところですが、14節の会議室の使用料というものがあって、もちろんいろんなところで会議をされているとは思うのですけれども、これはどこか庁舎内ではないところで会議をするために、どこかに予約してお支払いをしているとか、そういったものの金額になるのでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 こちらの会議室なんですけれども、商工会議所の会議室ですね。それから神奈川県企業庁の鎌倉水道営業所もこちらについても、会議室として利用しております。
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○日向委員 特に商工会議所と目の前ではございますけれども、やっぱりこれを見る限り、その令和６年度の予算では180万円ぐらいで、令和５年度だと260万円とか、令和４年度の決算ですと、決算ベースでも250万円ぐらい出ていたんですけれども、これは実際に会議する場所が要は市庁舎がないというか、スペースが少ないのでどうしてもそちらでやってしまうということなんですか。その辺はお伺いしたのですけれども。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 やはり執務室が足りていないところもありまして、会議室として限りあるところで、近隣で借りられるところは活用していこうと考えてこのようにしています。
昨年度までは執務室として借りていたので金額はかなり高かったんですけれども、令和６年度からは完全に会議室だけの予算になりますので、大分抑えられたという形になっております。
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○日向委員 近くは近くであってもやはり移動しなければいけないことですし、またそれに対しての資料等も持ち運んだりとかいろいろあると思うのですけれども、やっぱりできる限りは、市庁舎内でというのはすごく思いはありますが、今、現状の市役所内を考えると、なかなかそういったスペースが少ないのかなというのが、この金額を会議室の使用料というところに出てきているのかなと思うのですけれども、そういった認識として考えてよろしいですか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 やはり執務室だけでなく、打合せをする、外部も含めて、そういった場所が必要であるというところから、できる限り庁舎内でそういったものを作り出すことも考えてはいますけれども、今現状やはり足りていないところから、この予算については必要なものだと認識しております。
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○日向委員 やっぱり、実際のスペースが少ないんだなというのがこの金額から見ても分かりました。なかなかスペースを作るというのがもう今現状いろいろ対応していただいている中で難しいからこその、この額が出てきてしまっていると思いますので、現状の本庁舎の現状を改めて確認をさせていただきたいなと思ったので、会議室についてはお聞きしました。ありがとうございます。
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○くりはら委員 ページが37ページ、財産管理事務についてお伺いします。
市有財産の評価審査会が行われるかと思うんですけれども、これはどういった形で審査会、年間通して行われるのか、お伺いいたします。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 こちらについては、市有地を売却するまたは購入する際に、その額が適正かどうかを審査する審議会になっておりまして、一応議会に合わせるような形に、その前段階で合わせるような形で年４回、または臨時で開く場合もあるので４回から５回というようなスケジュール及び想定をしております。
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○くりはら委員 そうしましたら、いろいろ資料を取り寄せさせていただいたんですが、令和５年に比べて令和６年は、固定資産税の評価の関連もぐんと評価額が、土地に関して上がったりとかいうようなことがあるんですけれども、そういった実態に即して今後市有財産評価されていくのかなと思うんですけれども、鎌倉市としてそういった評価額の捉えと言うんでしょうか、こういったものをどういうふうにされているのかお伺いします。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 こちらについては、一応売払いについては行政財産ではなく普通財産の売払いということで、国が公示してある価格を基に、それが適切であるかどうかを評価審査会にかけて金額を決めるんですけれども、こちらについては年に見直しを、国の公示価格に対して、今適切なのかどうなのか、経営経済動向などを反映させたような委託を行っておりまして、その中で変動価格をかけているというような形で、それで審査会にかけております。
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○くりはら委員 続きまして、39ページ、庁舎管理事務についてお伺いします。
今、先ほど日向委員の方からもありましたけれども、会議室の使用料、これ大幅に減額された理由がよく分かったんですが、今私この庁舎を見ても、市民からの見え方としてどうなんだろうと思うところが多々ありまして、煩雑に見えるものもあります。そして、逆に執務空間として、職員の皆さんが働きづらいだろうなと、丸見えというような状況もあり、それからまたそこに対してお昼御飯を食べるスペースなんかも、市民の皆様から見えるところで、召し上がらなきゃいけないというような状況とか、非常に市民からの見え方がよくないなと思う中で、議会棟を見ますと、議員控室が広々余裕を持って使わせていただいているというところももったいないなとか、あのロビーが広いのになとかその辺うまく部屋を作ったらば、そういった会議室というのも額は減ったとはいえ、使えるのではないかなと、これは単なるアイデアかもしれませんが、そういったまだできる努力があるのかもしれないと思う中で、今後御検討いかがでしょうか。お伺いします。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 会議室の活用についてということなんですけれども、議会棟の方については、また別途協議が必要なのかなと思っているんですけれども、まず議会棟ではない市庁というんですか、本庁舎というんですか、そちらの活用について、まずはできる限りの努力をさせていただきながら、今後どういった使い方があるのか、議会棟も含めて、協議が必要なところへかけていきたいなと考えております。
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○くりはら委員 非常に部局が違うというところで気を使われているのかなという気もいたしますので、その辺は忌憚なく、こうしたらどうだろうというのは議会の方も協力してというところがあるといいなと私自身も思っているところです。
続きまして、ページ53ページ、公共施設再編事業のところですが、公共施設、公共建築物の維持保全システムの運営を行っているかと思うんですけれども、この内容についてお伺いします。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 維持保全システムについては、公共施設のデータの一元管理を目的に導入しておりまして、平成24年度から運用しております。
主に施設の基本的な情報ですとか、図面等、こちらのシステムに入れることで、各施設管理者が自らのパソコンから閲覧等ができるシステムとなっております。
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○くりはら委員 これを皆さんが見に行けるというようなシステムということなんですが、これを最終的に公共施設再編をする際に、トータルとして全体、要するに鎌倉市全体の公共施設に対して、どのように維持保全を行っていくかというところの決定に関わる部分ということで言いますと、そのシステムをどのように活用しているのかお伺いします。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 まず公共施設再編事業に関しましては、まずあの再編計画の更新とか、そういったデータの更新とかに使っているところです。具体的な施策の決定については、理想としては、こういったデータを使って、ライフサイクルコストの計算ですとか、そういったものも踏まえて、決定していければいいと思っていますが、まだその段階には至っていないという状況でございます。
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○くりはら委員 まさに私、せっかく、この維持保全システムというものを入れているのであれば、ましては一元管理できているということであれば、もう全体計画として、それを利用して、更新計画、修繕計画、大規模修繕、もうしっかり計画を持ってやっていかないと、ある年にはドーンと修繕費がかかるとか、そういう平準化されないような状態にもなってしまうのかなと思います。
こういった維持保全システムは今クラウドで利用されているということなんですが、これ、例えばバックアップをしなくてもクラウドされていれば、もうその辺の情報というのは安全に管理できていると考えてよろしいんでしょうか。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 維持保全システムについては、クラウドの事業者のほうでバックアップ体制は整っているということで、契約をしております。
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○くりはら委員 安心いたしました。
それで、クラウドに入れて安心してしまって、例えば紙媒体で残っていないなんていうことがあるのかなと、その辺りのところ鎌倉市行政として、紙媒体でも残しておくと考えていらっしゃるかお伺いします。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 図面等については、デジタル化して、クラウドの方に入れておりますけれども、紙については、現状はまだ残っている状況です。一方紙というのはかなりの量がありますので、基本的にはデジタル化をしていって、紙は倉庫ですとか、そういった面積にも関わるところですので、今後の取扱いについては、他課と調整しながら検討していきたいと考えております。
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○くりはら委員 もっと100年後、1,000年後を考えますと、もう完全にそのクラウドのデータだけで世の中が動いている可能性もあるんですが、やはり紙媒体、資料というものというのは、特にその辺今基準が、どういうものを残すとか残さないとかというところもなかなか時代とともに変わっていくものだと思いますけれども、そういったところ非常にまだこの時代両方あるといいなと思うところです。
続きまして、274ページで設計事務についてお伺いいたします。
石綿含有保温材等を調査業務委託料として、2143万9000円入っておりますけれども、これはどの部分を考えていらっしゃるのか。そして今後こういった13節のような事業というのがどんどん続いていくのか、その辺りをお伺いいたします。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 石綿含有保温材等調査業務委託料につきましては、令和５年度から令和７年度３か年かけて、機械室等のある大規模な施設について、公的不動産活用課で全庁的に調査をするということで計上させていただいております。令和６年度の約2000万円につきましては、小・中学校を中心に25棟の調査を行う計画になっております。
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○高野委員 ２点だけ伺います。
１点目は今、同僚議員から今複数の委員から議論がありましたけれども、この人財マネジメントシステムですが、議会で議論がされてきたでしょうか、このことについては。私の認識は十分ではないかもしれないんですが、これは令和６年度から所管が変わるということですよね。変わらない、これは。
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○内田総務部次長 このシステムそのものは、令和６年度に新しく導入しようとしているもので、特に何か所管が変わるとかそういったことではございません。
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○高野委員 先ほどの事務分掌条例では引っかからないということですね、そうすると。いや総務からほら移るということは、これは違うということですね。人事評価とかとの関連があるけれども。
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○内田総務部次長 そうですね。先ほど事務分掌条例に入れたものは、そこら辺の職員数であるとかそういったことだったかと思いますので、それとは全く別のお話事になります。
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○高野委員 先ほど井上委員から前段の背景となることを話し合ったのでそれは触れませんけれども、民間企業では導入が増えてきているということでありまして、メリット、デメリットがあろうかと思うんですが、やはり私も鎌倉市の職場の状況というのは当然市民サービスに直結するわけで、詳細は申し上げませんけれども、人事異動があって１年で、ある部署にいた、例えば管理職の方なら管理職の方が、全く違うところに急に異動になったり、やや不満の声もちょっと私の耳に入ってきています。具体的なことは申し上げませんけれども。
それから一方で同僚議員からもこれも指摘がありましたが、中途で少し辞める方も数字は押さえていませんけれども、ここ数年というんでしょうか、鎌倉市から他のところに移られるという方も含めて、少し心配されるところで、併せてやっぱりメンタルケアというんでしょうか、メンタルの病気も含めて、各職場でも結構休まれている方が目立ってきているという状況もあるので、これはトータルで考えなければいけないとは思うんですけれども、そういう中で、この人財マネジメントシステムのメリットとして、戦略的な人の配置、先ほども御答弁ありました、人材情報の一元化、見える化によって、そうしたその方に合ったような配置ができるようになると、これはなぜそうしたことが言えるんでしょうか。
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○内田総務部次長 今挙げていただいたメリットは当然１年、２年ですぐにできるものではないとは思っております。ただ一方で、ここで今やろうとしているものというのが、例えば人事評価であるとか、あるいは自己申告であるとか、あるいはそこら辺の自分がそれぞれの職員がどういった自分自身のキャリアを描いて取り組んできたか、そういった情報というのを一元的に管理していくことによって、この職員の特性であるとか、あるいは得意な方面といいましょうか、そこら辺というのを見極めながら配置につなげていく。もちろん人事配置ということだけではないですけれども、そういったところができることによってこのシステムを入れる効果といいましょうか、メリットがあるのかなと考えております。
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○高野委員 今の話にもつながりますが、このシステムの導入によって、公平な人事評価が運用しやすくなるとも言われているところですが、その点はこの公務職場において本当にそうだと言えるのか、ちょっとつながる話ですが伺います。
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○内田総務部次長 人事評価そのものの公平性というのは、このシステムを導入することによって人事評価の公平性ができるというものとは、また少し違うお話なのかなと思っております。そこはやはり評価する側、あるいはされる側それぞれのこの人事評価というものに対する考え方というのをきちんと研修等を通じてしていただく。その上でこの人事評価を行っていただき、最終的な横並びにして状況を見ていくというそういった取組は当然必要になるとは思っておりますが、そういったことがトータルにやることによって、人事評価の公平性というのが上がってくるのかなと思っております。
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○高野委員 そうするとどういう情報を、何て言うかな、一元化するということですから、今までやっていることを単純に一元化するのか、何か加わるものがあるのかとか、その辺の運用の仕方もあろうかなとそれに負担の問題、納得度の関係もあるかなと思うんですが、結果として先ほどもちょっと言いましたけれども、もう一つ挙げられているのが、職員の方の定着率が結果的に向上するのではないかとも言われています。私はその点鎌倉市が魅力的でないと言ったらちょっと悪いんだけれども、それは我々にとっても跳ね返ってくる話で、そういうことは言いたくないのですが、今、実際どうでしょうか、今の鎌倉市政を見て、職員の皆さん、いろんな思いの方がいらっしゃると思う。アンケート結果でも、総務常任委員会でもちょっと議論をされていると思うのですが。その辺このシステムの導入によってこれもつながる話で申し訳ないのですが、そうした職員のモチベーションのアップとか、そういった適切な配置などを通じて、働きやすくなるというのかな、その方の思いに沿った、そうした労働の改善につながるというのか、そういうことは言えるんでしょうか。
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○内田総務部次長 今、高野委員に御指摘いただいた部分、この職員の満足度が上がってくるものというのは、このシステム、あるいは配置それだけで全てが当然決まるものではないと思っております。鎌倉市役所のこの職場の在り方、この業務の在り方、そういったことも含めて、全てがトータルに向上していくことによって職員の満足度も上がるのかなと思っておりますので、このシステムの導入をもってそこら辺の全てが、当然ドラスチックに変わっていくものとは考えておりません。ただ、一方でやはり満足度を上げていくため、そういった満足度の一つにこの配置のことであるとか、すみません配置がずっと続いてしまっておりますが、職員の配置とかそういったものもあるので、そこら辺の部分というのは、向上につなげていくことができるのかなとは思っております。
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○高野委員 そうしますと、この導入していくということであります、委託してということになりますが、情報収集というのは、何かこのシステム導入に伴って新たに何か行うということがあるのかどうか。それから当然、一元化するということは、メリットが言われる一方で、情報漏えい等のそうしたデメリット、全部その人の情報がそこを見りゃ分かるでしょう。そうしたデメリットもあろうかと思います。そうした調整というんでしょうか。その辺りは、これから導入するに当たって、まとめて今言いましたが、新たな情報収集があるのかどうか、その範囲というのがどういうものなのか。プライバシーに関わるということがあるのかどうか分かりませんが。それからデメリットとしてのセキュリティーの問題。それからそういったことも含めてやっぱりこれやることによっていいねとなればいいけれども、何でこんな言葉で聞かれなきゃいけないのかということではおかしいわけで、その辺の調整というんでしょうか。これ労働組合と協議をするのかどうか分かりませんが、そういうことも含めて、今後の進め方についての質問をしたいと思います。
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○内田総務部次長 まず本システムを導入することによって、何か例えば職員からアンケートを取ったりとかいろんな申告書を出してもらったりとか、新たな形での情報収集をするというところまでは今の時点では考えておりません。今ある既存の情報であるとか、あるいはこれまで集めてきた情報というのをそこに移行させていく、そういったことをしていきたいと思っております。一方でこのシステム自体、この汎用性というか拡張性が非常に高いところがありますので、こういった情報がやはり必要ではないかというものがあれば、何かそこはきちんと職員の皆様にお伝えしながら収集していくということもあり得るのかなとは思います。
あとセキュリティーについては、当然今もう高野委員に御指摘いただいたとおり、こういった職員の情報というのが非常に一元化されるということになりますので、そこら辺については、今も当然人事給与システム等もある中でではございますので、そこへのセキュリティー体制というのはきちんと、しっかりと構築した中で運用を行っていきたいと思っております。
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○高野委員 私はどちらかというと、中立的に今聞きましたけれども、やっぱり導入目的の明確化ということとか、あとやはり民間企業でも、この管理する側のこのペースでやるのではなくて、やっぱり働いている方、職員の方の意見も十分取り入れながら運用していくことが重要だということも言われていますので、その辺り指摘というとちょっと強い言い方ですが、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。ちょっと見させていただきたいなと思います、これについては。
もう一問だけです。
53ページの事項別明細、旧諸戸邸改修等実施設計ということで随分時間がかかってはおりますけれども、急がば回れですね、当初は全部民間にお願いしようとしていた、ざっくり言えば、していたのを、やはりこれ軌道修正してやっぱり市がある程度改修までやっぱきちっとやるということで今進めていますが、これは、ただその中で、裏に山を背負っていますよね。ですからこのレッドゾーンにかかるということで、その辺りでのこの実施設計の影響というんでしょうか、その辺りどのように今、考えているのか、スケジュールはもう間違いなくそのとおり進むのかということも含めて伺いたいと思います。
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○上林公的不動産活用課担当課長 今、委員が御指摘のとおり、旧諸戸邸につきましては令和５年度の業務で基本的な設計を今お願いしているところで、最後のまとめのところに入っているところでございます。委員がおっしゃるとおり、裏に山を背負っているということで、レッドゾーン対策というものが必要になってくると、この辺りは今、現在委託している業者とともに、あとは藤沢土木事務所にも相談に行きまして、どういった工法でやるのが一番いいのかということを今相談しているところでございます。この辺りの基本的な構造とかそういったものを、令和５年度中に決めた上で、令和６年度には、本館の耐震の設計というのもございますが、併せて裏山のレッドゾーンの対策の工事の実施設計というのも行う予定でございます。裏山のレッドゾーンの対策、それから本館の耐震改修を併せて、令和６年度には実施設計を行った上で事業を進めていくという予定でございます。
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○高野委員 それでちょっとつかぬ事を聞きますけれども、実施設計の業務委託によって設計の成果物が当然出てきますよね。それは全て、この委託業者から鎌倉市に成果物は全て明らかになると。もっと言えば市民がそれを見ることができると。この業務についてはそのようなことでよろしいですか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 委員のおっしゃるとおり、成果物というものは市に来ますので、それについては基本的には公開することは可能だと思っております。
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○高野委員 契約検査課はいますか。分かりますかね。
一般的に聞きたいのですけれども、当然今のお答えは当然だと思うんですが、市の業務に当たって、この今、諸戸邸のことで伺いましたけれども、例えば設計について委託してお願いしたと。そうしたら成果物は当然税金でやっているんだから、きちっと市が確認し、ある意味議会にもちゃんと要求があれば示して、それで事業を着実に間違いなく進めていくと、これが市の業務の在り方として当然ですよね。一般論でお答えいただきたいと思いますが。ちょっと後で関係することが若干あるので。
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○池田契約検査課担当課長 契約の仕方にもよりますけれども、いずれにしても、どこの担当課がやるかということは別としましても、成果品については当然検査をして、それに合格をしなければ、こちらから委託料、契約金額をお支払いすることはできませんので、そこはきちんとやっているものと思っております。
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○高野委員 お昼もかかるのでもうすぐ終わるんですが、いや、聞きたいのは、設計してこういう設計になりましたと出てきますよね。それはきちんと市が確認をし、必要であれば別にこちらはプロでは専門家ではありませんよ、設計内容にもよりますが、ちゃんとそれはどういう設計が来たら確認すると。確認できる状態であるということは、これは、ある意味公共事業を進める市の姿勢としてこれは当然ですよねという、ちょっと確認をさせていただきたいんです。
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○池田契約検査課担当課長 そもそも物がなければ成果品として受け取った形になりませんので、きちんと受け取った上で、その中身は当然のことですが確認をさせていただいて、その結果、私たちとして、それがよしという判断が下った場合には、契約金額をお支払いするという形になります。
なければ、契約金額をお支払いすることはできません。
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○高野委員 仮に、その工事をするときのその後の何か入札に関わりがあるから、設計物が確認できないなんてことは、一般的にはこれはあり得ないということですね。そうすると。
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○池田契約検査課担当課長 少々お時間ください。すみません。
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○後藤委員長 暫時休憩します。
（11時59分休憩 12時00分再開）
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○後藤委員長 再開いたします。
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○池田契約検査課担当課長 お時間いただきましてありがとうございました。
いただいた資料については、例えば設計金額とかそういったものも入っております。それを入札前に公開することは入札に際して大きな影響を与えることがあります。ですから、時期、入札前に公開できるかどうかというときはそのときの状況をきちんと判断した上での形になりますが、全て終わった後につき、入札等終わって、そのまま工事の進捗して終わったという段階であれば、当然個人情報、例えば図面を描いた形の方のお名前とか何かを除きましては公開できるものという形になります。
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○高野委員 ちょっと今確認を今の時点でしておきます。
もう一問で終わります。
話戻ります。旧諸戸邸の活用については、今後も、当時、請願出されたその親御さんたちの運動まであったわけですけれども、ある種、多世代の居場所作りということは今、教育の委員会でもやられています、議論されていると承知していますが、特に、子供たちのそういった居場所作りの一環としての活用目的は、これは揺るがずに、そういう方向で検討されていくということだけちょっと確認させていただきたいと思います。
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○上林公的不動産活用課担当課長 委員のおっしゃるとおりですね。この旧諸戸邸の活用につきましては、請願をいただいているという趣旨も我々十分鑑みまして、多世代交流ということも含めて利活用ができないかということで、民間の事業者さんにも、令和５年度につきましても意見交換を行ったということになってございます。基本的にはこのコンセプトを変えずに利活用していく方法で今後も検討していくということでございます。
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○後藤委員長 ここで皆様にお諮りいたします。午前中の審議はこの程度にとどめ、午後に再開という形にしたいと思います。13時20分再開といたします。暫時休憩いたします。
（12時02分休憩 13時20分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
第10款総務費、第５項総務管理費、そして第45款土木費、第５項土木管理費のところの質疑の部分からの再開となります。
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○中村委員 秋頃と聞いているのですが、郵便の料金が値上げするのではないかと。84円が110円になるという、総務部に限った話ではないですが、その辺の対応をどのように考えているかというのを、財政の立場なのかどうか分からないのですが、何かありますか。
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○?木（賢）総務部次長 郵便料につきましては、基本的に一般会計に全庁分、総務課で一括予算計上しておりまして、今、委員おっしゃられた値上げ分のところも見込んだ形での要求額となっております。
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○中村委員 他の分もそれに、その部分の値上げについての条件は、他の予算に影響しないと考えておけばいいですね。了解いたしました。
それから53ページの公共施設の再編なのですが、代表質問でも梶原４丁目と、扇湖山荘についてはなかなか厳しい条件の中でも方針決定してできるだけ早期に利活用したいという御答弁をいただいているんですけれども、まずこの13節の「公的不動産利活用に係る地区計画都市計画決定図書作成業務委託料（扇湖山荘）」と書いていて、116万6000円。これどういう状況になると、この委託料が発生するのかをお知らせいただけますか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 この委託料でございますけれども扇湖山荘につきましては、まだ利活用の方針自体がきちっと決まっているわけではございませんが、仮に扇湖山荘をこのまま利用するときに、従前の用途ではなく、用途を超えたようないわゆる地区計画を作るような用途で計画をする場合には、設計図書をつくるというところで予算計上しているところでございますけれども、実際にまだ具体的にそういったお話があるわけではありませんので、予算として計上させていただいているというところでございます。
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○中村委員 あわせて、その下の「公的不動産の利活用に係る事業者選定支援業務委託料」、これ内容等含めてまた3200万円ですから、どういう状況になったときにこれが発生するのかをお知らせいただきたいと思います。
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○上林公的不動産活用課担当課長 梶原四丁目につきましては、令和３年に一度公募が辞退ということになってから、引き続き利活用に関して協議をしてきたという経過がございます。かつ、企業庁のほうと配水池というお話もありながら、今回計上させていただいています委託料につきましては、民間の利活用を図る際に、いわゆる募集要項とか、そういったものを作る支援ということで計上させていただいております。ただ、いかんせん企業庁との話合いというのが今進めている状況でございますので、これがいつぐらいに解決するかというか整理がつくかということにも関わってきますけれども、関わった際には残地の部分を民間利活用する際の業務支援ということで予算は計上させていただいているということになります。
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○中村委員 あと、先ほどちょっと消防のところでも話があったのですが、雪ノ下のところ、今現状は、あそこは何か更地みたいになっているのかどうか、現状の状態というのはお分かりになりますか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 今そちらについては更地になっておりまして、財産管理担当のほうで管理をしているような状況で、場合によっては商店会とか町内会とかに貸すとか、そういったような活用をしながら管理しております。
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○中村委員 いよいよせっかくの土地ですから、何か市民の方にいろいろ御理解が進むような使い方とかあろうかと思いますので、その辺検討していただければと思います。
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○納所副委員長 22ページ人事管理事務から伺いたいと思いますけれども、第８節に職員資格取得奨励金報償費が計上されております。この場合、奨励される資格に種類があるのか、もしくはどのくらいの資格を認めているのか分かりますでしょうか。詳しい数が分からなくても大丈夫ですけれども。
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○内田総務部次長 こちらの資格取得奨励金につきましては、現在、この令和５年度の11月から対象資格も拡充した経過がございまして、今17資格から33資格まで拡大したところでございます。１級建築士をはじめ、最近ここの増やしてきたものとしましては、例えばＩＴスキルの向上という意味で、ＩＴパスポートであるとか、そういった情報処理の関係の資格などを増やして、対応してきたところでございます。
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○納所副委員長 その資格を取得後のメリットといいますか、それはどのように待遇面、人事面で配慮されているのか伺いたいと思います。
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○内田総務部次長 やはりそこら辺の資格を取得することによって、そういった方面での力を発揮したいという意欲を持っているものだと一つ判断する材料にもなってくるのかなと思っております。そういったところも含めて、先ほどの人財マネジメントシステムに関わってくるところにもなるかもしれませんが、この配置であるとか、どういったキャリアを描くために配置をしていけばいいか、そういったところの参考とさせていただこうと考えております。
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○納所副委員長 配置先もそうですけれども、ただ人事配置というのは２年、３年ごとにどんどん変わってまいりましたね。そうすると、自分が取得した資格とちょっと遠い職場に配置になることもあるかと思うのですが、それによってモチベーションが下がったりということがあってはいけないと思いますが、それに対して何か配慮というのは人事面ではあるんでしょうか。
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○内田総務部次長 一番、配慮という意味では人事面ということになってくるのかなと思っております。それは人事面での配置ということもあるでしょうし。ただこの資格、例えばある一定の資格を取ったとしても、それがどこか一つの課だけに当てはまるかというと当然そういうわけでもないと思います。そこはそういったところを見ながら、この配置等へ反映させていくという一つの材料とさせていただいております。
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○納所副委員長 苦労して取得したその資格が、力を発揮できない状況があってはいけないと思うのですが、かといって、いろんな職場を体験しておくということは将来的な人材育成にとって大事なことだと思うんですけれども、その際に資格を持っていることによって、待遇面でプライオリティといいますか、優遇される面というのはおありになるんでしょうか。
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○内田総務部次長 今、資格を取得したことによって、例えば給与面でそこにプラスアルファされるものがあるかというとすみませんが、制度上としてはそういったところはないという現状でございます。
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○納所副委員長 ぜひその面を取得した資格を認めてあげるといいますか、待遇面に反映される仕組みはぜひ検討すべきではないかと思っておりますし、民間の会社では取った資格によって給与に反映している企業もあるようでございまして、それがすごくモチベーションを高めているということもあるかと思いますが、なかなかこの行政においては、そういった制度的にちょっとがんじがらめになるというところがありますから、反映しにくいところがあるかと思うんですけれども、資格を例えば待遇面で生かすということと、さらには例えば全然別な場所に配置されたとしても、部や課をまたいで自分の資格に関係のある部署との連携といいますか、例えばアドバイザー的な役目を重複して取るであるとか、重複した人事配置というのも、コロナのときもそれが可能だったと思うんですけれども、そういった資格も生かすような重複した人事配置みたいなことは検討する余地はあるのか。これはかなり規則を改正しないと難しいのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
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○内田総務部次長 当然どの資格であればどういった対応するのかとか、あるいは人事異動、今お話があったように人事異動等で変わっていくところもあるという。今の部局をまたいでという話もございましたが、今現状としては、今の制度としては、なかなか難しいのかなとは思っております。他の自治体に何かそういったことをやっているかどうかとか少し確認をしていければなと思います。
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○納所副委員長 ぜひ今後の課題として、また職員の士気を高める上でどういった鎌倉市なりの取組ができるのかというのは、これは研究の余地があるかと思いますので、その点を申し上げておきたいと思います。
続きまして33ページの文書管理事務についてでございます。まず文書管理システム、これは常にアップデートというのは可能なんでしょうか。もしくは今職員の持っている端末で、それが対応できるのかどうなのかということなのですが、その点はいかがでしょうか。
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○?木（賢）総務部次長 今アップデートといいますと、常にアップデートされるというものではなく、今現状、リースで使っているシステムなので、次の更新を７年度に予定しております。そのときにはバージョンを見直すなり、より職員が使いやすい形の更新は検討しているところでございます。
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○納所副委員長 その場合、職員の持っている端末で対応できるのかどうなのかという課題があると思うんですよね。バージョンが端末の機種が古いとせっかくの新しいシステムに対応し切れなかったりということがちょっと心配する、そういった心配のない端末なのかどうなのかということもあるのですが、いかがでしょうか。
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○?木（賢）総務部次長 現状で申しますと、今使っているシステムには対応できている各職員のパソコンを、バージョンの古い新しいはあるかもしれませんが、配付がされているものと認識はしております。
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○納所副委員長 あと文書の管理の問題ですけれども、例えば現在、市役所の地下でしょうか、そこに保管している部分と、それから民間書庫の活用もあるのかなと思うのですが、いわゆる文書の保管状況の実態はどういったところに管理をしているのか。管理場所の確保の問題ですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。
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○?木（賢）総務部次長 令和６年２月現在におきまして、市役所全体としての保存文書の総数がＡ４の置き換え箱換算ですけれども約1万2000箱ございます。庁舎の地下の、今、委員御案内の書庫には、約7,000箱保存をしておりまして、残りの5,000箱については、外部の民間の書庫の方に保存しているという状況でございます。
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○納所副委員長 心配しているのはもうお分かりかと思いますけれども、その地下の状況が、保存に果たしてふさわしいのかどうなのか、かなり本庁舎自体が老朽化しておりますし、そこで、保存に耐え得るかどうかという保存環境の問題もあるかと思うんですよね。それに関しては、保存状況をよくしようとすればするほど庁舎管理でかなり費用がかかってしまうんじゃないかなと思うんですけれど、文書管理、保存の課題というのは今どのように捉えて、新年度どのように改善しようとしているのか伺いたいと思います。
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○?木（賢）総務部次長 紙ベースで保存文書数というのはなかなか減っていかないのは現状でございまして、今、委員御案内の保管場所については、もう毎年度の課題となっているところは事実です。そういった中で、電子化できる文書については、随時行っていきたいと思っておりまして、令和５年度につきましては、主に図面関係のサイズの大きい文書について、電子化する取組を行っておりまして、今その成果品の精査をしているところでございます。
代表質問でも答弁をさせていただいておりますが、そういった総務課の所管としてできる部分はペーパーレスも並行して進めながら、あとは新しい窓口の在り方というところ、そこの取組が進むことで生じる紙がなくなるというところで、ペーパーレスはさらに進んでいくと思いますので、そういった取組と合わせて、全庁的な紙の削減というところは進めていかないといけないとは認識しているところでございます。
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○納所副委員長 将来的な課題だと思うのですが、例えばハード面としての本庁舎が例えば整備がなったとしても、保存されているファイルの置き場所をどうするのかというのは、ソフト面の課題というのが、新しい建物ができただけでは解決しないという形もあるかと思いますので、今のうちにさらに整理を進めておく必要があるのかなと思っております。
続きまして37ページの財産管理事務でございます。先ほど来、話題になっております扇湖山荘の在り方についてですが、こちら、寄附を受けたのは平成22年ということで、もう何年かかっているんだろうということもあります。ただ、当該地が市街化調整区域に位置しているということ、それから、あと周辺道路の幅員が狭かったりということでなかなか使い勝手が難しいという課題があるかと思います。さらにはレッドゾーンに指定されたということで、防災工事が必要ということを伺っているんですけれども、どの程度の防災工事が必要になるのか、今の段階ではどの程度把握していらっしゃいますでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 扇湖山荘ですが、今現状、機械警備で管理をしているような状況で必要に応じて修繕等はやっているのですけれども、レッドの関係の改修というのは、今のところまだ検討をしていないような状況です。活用化が決まった段階で、その辺のところも検討・着手していくものと考えております。
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○納所副委員長 活用の在り方としては、パークＰＦＩというんですか。これの手法も整理・検討していきたいということなんですけれども、このパークＰＦＩというのを御説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 パークＰＦＩにつきましては、通常のＰＦＩ事業とは違いまして、まず土地自体は都市公園化した後に、そこを市で一旦公園として整備した後に、民間の収益事業をそこに載せていって利活用していくという方法になります。これについては、通常の開発事業とはまた別の手続になるということで、扇湖山荘については委員がおっしゃったような、かなり市街化調整区域もろもろの規制もありますので、パークＰＦＩも一つの有効な手段ではないかという検討はしておるところではございますけれども、まだ当該地については、特に公園の指定というのもされていない中で、現状ではまだの検討段階に終わっているところでございます。
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○納所副委員長 考えてみると、割合斜面地が多いところであるということで、これは難しいのかなと思うんですけれども。一方で土壌汚染対策法に基づく土地の利用履歴を調べなきゃいけないと伺っているんですけれども、そこは何か土壌汚染にまつわる経過は予想できるんでしょうか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 特に、これは法律、一定の土地の大きさ以上のものを利活用する際には調べるということになっておりますので、扇湖山荘についても、この令和５年度で地歴調査というのを行っております。特に従前、何か薬品とか、そういった土壌汚染に係るようなものが使われているから調べるというわけじゃなくて、今後利活用する際は一定の手続の中で調べているところでございます。まだ成果品については、まだ納品されていない状況ではございますが、事業者と話をする中では特に扇湖山荘については、過去にもそういった問題になるような利活用は当然されてないということで特に問題はないのではないかと言われておりますが、現状では土壌汚染対策法に基づき調べているところでございます。
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○納所副委員長 今後の利活用を追求する上で、例えば研修厚生施設という縛りがかかってくるのではないかと思うんですけれども、その点活用の在り方というのは、ある程度の自由度は利くんでしょうか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 委員がおっしゃったように扇湖山荘につきましては、従前の用途というのが研修施設ということで利用されておりました。以前は、この用途を超えて、利活用するというのはかなり用途的には厳しいというところで、現在は研修厚生施設という用途を変えずに何か利活用ができないかという検討を今しているところでございますが、当然ながら立地であるとか、あとは使える土地の問題、それから委員がおっしゃったようなレッドゾーン、実際にこれ利活用するとなると、レッドゾーンの工事もろもろ入ってくる費用面にもかかってくるというところで、そこも含めて今検討しているところでございます。
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○納所副委員長 いずれにしろ、維持するだけでも相当な費用がかかってくるという施設でございますので、早めにそのめどを立てて利活用に進んでいただきたいと思っておりますけれども。
野村総合研究所跡地の件ですけれども、先ほど来、配水池というようなお話が出てきておりますけれども、これは、例えば県の企業庁で小雀の施設を廃止してその影響ということもあるんでしょうか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 企業庁の配水池につきましては、特に小雀浄水場との関係ではなくて、今極楽寺の大仏坂の上ですかね、そこに今、配水池があるわけですが、ここがかなり古くて老朽化しているというところでこれの更新が一つあると、現状の場所で更新ということも方法としてはあるかもしれませんが、この長い時間にかなり周辺の住居環境というんでしょうか、あの当該地まで行く道路環境がかなり悪くて、工事車両等がなかなか入れないという現状があると聞いています。そことあとは規模的にも、少し大きくするということを考えると、少し標高というんでしょうか高さの部分でも少し足りないというようなお話もあって、別のところに移設ができないかという検討の中で、野村総合研究所の跡地はどうかという相談を受けているということがございます。
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○納所副委員長 続いて旧材木座保育園ですけれども、今、これはどちらが管理しているか、公的不動産活用課が管理していらっしゃいますか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 こちらにつきましては、公的不動産活用課の財産管理担当のほうで管理をしております。
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○納所副委員長 ただ地域医療センターの関連施設として使っておりますが、かなり老朽化、それからもうちょっと使用に耐えられないのではないかというのは、医療関係をやっておきながら少しカビの心配をしなければいけないというのは、建物の状況があるわけですが、これについては例えば修繕をするであるとかいうような計画というのはお持ちでいらっしゃいますか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 こちらについては、これまでも全面的な改修という形ではないんですけれども、雨漏りがあればこちらの方で修繕等の対応をしてきたところで、今後についても、そのようなことで対応していきたいと考えております。
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○納所副委員長 あと39ページの庁舎管理事務でございますけれども、市庁舎の総合管理及び維持修繕に関して、庁舎全体は見学御案内いただいたときに課題を物すごく感じるような老朽化ぶりであると。外から見るだけでは分からない、もしくは議会棟にいるだけでは分からないようなところまで見せていただきました。維持修繕も限界があると思うのですが、かといって直さなければいけないところが費用面でかなり本格的にやるとかかってしまうということで、そのままになっている部分もあると思いますが、維持修繕の課題をどう捉えて、令和６年度どの程度取り組むのか。総合的な維持修繕ということですよね、本庁舎に関してなのですけれども。その点はどのような計画をお持ちか伺いたいと思います。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 本庁舎の維持管理について、やはり本庁舎機能維持基本方針に基づくというようなことで大規模な修繕を行わず、各種点検などで修繕箇所が見つかれば対応していくところであります。まず、これが課題だと捉えております。そして、その方針の下、一定枠として1700万円の維持修繕の中でやりくりをしながら、必要に応じて今年度、令和６年度については1700万円に加えて、必要な修繕を予算計上しております。そのような形で、引き続き庁舎の維持管理をしていくものと考えております。
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○納所副委員長 続きまして48ページのふるさと寄附金推進事業ということなのですが、いわゆる企業版ふるさと納税の対象要件に該当してないわけですよね、鎌倉市というのは。その点が非常に私としては不満といいますか、これは何とかならないのかと思うのですが、不交付団体でかつ３大都市圏の既成市街地は該当しないという、この企業版ふるさと納税の対象要件、これを見直すべきだと思うのです。鎌倉市に言ってもしようがないんですが、これに対してはどのような見解をお持ちか、まずは伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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○山戸総務部次長 ただいまの委員の御指摘、私ども全く同じ思いでおりまして、これまでも、国や県に対する要望、国に対する要望、県を通しての要望は、こういったものについては、この制度については各市町村が公平に活用できるものとしていただきたいということを、他の不交付団体と並んで、これまでも訴えてきておりますし、現在も訴え続けておりますので、今後も機会があれば、必ず主張していきたい一つの考えでございます。
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○納所副委員長 それが認められても、今度は不交付団体は対象外みたいな壁が出てくるということがもう二重三重に全部鎌倉市で自前でやりなさいみたいな、それでいて、ふるさと納税で行ってこいで、出が多いと本当に困ってしまうというような状況なんですけれども、それに対する対策としては、ふるさと寄附金を本当に推進していかなきゃいけない中で様々な足かせが出てきているという状況でございます。17億円の下方修正をせざるを得ないという状況の中で、さらにふるさと寄附金を訴える手だて、令和６年度の取組としてはどのような工夫をお考えか伺いたいと思います。
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○山戸総務部次長 まず鎌倉市が、ふるさと寄附の市場の中でこういった活動をしているんですよということをまだまだ知らない国民の方もいらっしゃいますので、広告事業については引き続き展開をしていきたいと思っております。また全国展開で訴えかけなければいけませんし、投資の効果がどれだけあったのかというところがよく見える部分もございますので、令和５年度同様、令和６年度も、ウェブ広告には必要な投資を行って活動していきたいと思っております。また、どうしてもインターネット上のポータルサイトに頼らざるを得ないという部分がございますけれども、一通りいわゆる大手のポータルサイトは鎌倉市、既に利用開始しておりますけれども、令和６年度は、新たに交通事業者が展開をしているポータルサイト、こちらもさらに追加をして、寄附者の方と出会える環境を充実させさせていきたいと考えております。
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○納所副委員長 もうこれで終わりますけれども、今度は53ページの公共施設再編事業の方でございますけれども、公共建築物の更新というのは、かなり公共施設等総合管理計画に基づいて行うとしても、かなりの財源調達の必要があるかと思っているんですけれども、これに対して国のほうは、交付税措置になってしまうのですか。公共施設等適正管理推進事業債であるとか。これは鎌倉市では使えないものなんでしょうか。その財源の調達に本当にこれから苦労していくなと思うんですけれども、それについては、例えば、国による公共施設の総合化に対する新たな補助制度というものが存在するのかどうか伺いたいと思います。
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○山戸総務部次長 今、御質問の、市債のメニューの部分について答弁いたしますと、鎌倉市としてもそういったメニューを活用することはできます。借入れはできるんですけれども、交付税をいただいている団体さんの場合、借入を返済するときに、返済額が交付税措置されると、ここが一番のメリットでございます。私どもの場合、鎌倉市は御存じのとおり不交付団体でございますので、借入はできますけれども、返済は通常の借金返済と同じように行っていく必要がありますので、この点が特に他の市債メニューより有利に働く部分は鎌倉の場合はないと御理解ください。
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○納所副委員長 そうしますと公共施設、公共建築物の更新であるとか、公共施設の再編にかかる費用というのは、結果的に将来の市民も負担をしていくということになるわけですよね。これが国の支援があると一番いいわけですけれども、ここに不交付団体のほうが何か不利になっているような仕組みというのが、いつも鎌倉市の場合立ちはだかってくるということなんですよね。ですからこれもやはり機会を捉えて国に働きかけていかなければいけないのかなと思うんですけれども、そうでなければ公共施設再編にかかる費用を全て丸々市民が将来的に負担をしていく。建設費用の将来負担というのは負担の公平性という意味から非常に重要だと思うんですけれども、それが様々大きなプロジェクトを抱えている鎌倉市において、将来的な負担が多くなっては本当に大変だということだと思います。将来的な負担をどう軽減していくのかという工夫も必要だと思うんですけれども、財政的な配慮の在り方はどのようにお考えか伺いたいと思います。
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○山戸総務部次長 不交付団体の鎌倉市といたしましては、一定の将来負担に対しては、一定の蓄えを行っておくということが、交付団体よりも重要視されるべきところだと考えております。また将来の財源獲得につながるような先行投資、こういった事業も今後のまちづくりの中では特に力点を置いておく必要があるのかなと、そういった自治体経営の視点を持って、財政運営も取り組んでいく必要があろうかと考えております。
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○納所副委員長 その上でやはり人口の維持と、それから若年層、働いている若年層が住みやすいまちづくりをしていかなければいけないということだろうと思います。
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○後藤委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○中村委員 公的不動産の利活用について。
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○事務局 中村委員から意見で、公的不動産の利活用についてでよろしいか御確認お願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くりはら委員 庁舎管理事務について意見と、あと公共施設再編事業の公共建築物の維持管理システムについて意見です。
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○事務局 くりはら委員から意見で２件ございまして、まず１件目が庁舎管理事務について、２件目が意見で公共施設再編事業の公共建築物の維持管理システムについてでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○納所副委員長 意見で、人事管理事務について。
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○事務局 納所副委員長から意見で、人事管理事務についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○井上委員 ２つ意見です。１つ目がふるさと寄附金の寄附見込額について。もう一点が、野村総研跡地の利活用について。
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○事務局 井上委員から２件意見で、まず１件目が、ふるさと寄附金の寄附見込額について。２件目が、野村総研跡地の利活用について、よろしいか御確認お願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですのでこれで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○後藤委員長 次に、「議案第102号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 議案第102号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集（その２）28ページを御覧ください。
第１条、歳入歳出予算の総額はそれぞれ２億9080万円です。初めに歳出について説明いたします。令和６年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は64ページを、令和６年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は441ページを御覧ください。
第５款事業費、第５項用地取得事業費、第５目用地取得事業費は8946万7000円で、大塚川から新川への分水事業に係る用地取得費及び建物等移転補償費用を。
第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は１億9947万8000円で、元金償還金は公共用地先行取得事業債の元金償還金を。
第10目利子は185万5000円で、支払利子は公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。予算説明書は62ページに戻ります。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は２億140万円で先ほど歳出で説明いたしました。元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を。
第10款市債、第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は8940万円で、公共用地先行取得事業債をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○納所副委員長 大塚川から新川への分水事業ですが、今後のスケジュール、これかなり昔から取り組んでいらっしゃると思いますが、スケジュール感がちょっと分からないのですけれども、今どのようになっておりますでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 公共用地の先行取得事業としては、令和６年度で終了となります。そして、こちらの下水道事業にはなるんですけれども、聞いているお話ですと、令和８年から事業着工するようなことを聞いております。
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○後藤委員長 ほかに御質疑ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですのでこれで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（13時58分休憩 14時00分再開）
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○後藤委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長の許可を受けてから簡潔明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費まで一括して説明を願います。
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○山戸総務部次長 それでは予算内容について説明いたします。
予算説明書は74ページを、内容説明は86ページ、87ページを御覧ください。
第60目諸費のうち、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国・県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書は77ページにかけまして、内容説明は88ページから90ページを御覧ください。
第10款総務費、第10項徴税費は７億2990万5000円で、第５目税務総務費のうち、職員給与費は、総務部のうち納税課、市民税課及び資産税課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課の会計年度任用職員の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システム機器等の賃借料などを計上いたしました。
内容説明は91ページから95ページを御覧ください。
第10目賦課徴収費のうち、徴収事務に係る経費は、市税の徴収及び税証明書等の発行に係る経費などを、市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、軽自動車税賦課事務に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを計上いたしました。
予算説明書は78ページから81ページにかけまして、内容説明は101ページから104ページを御覧ください。
第20項選挙費は3464万1000円で、第５目選挙管理委員会費のうち、職員給与費は選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを、第10目選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、第20目市議会議員選挙費、市議会選挙執行事務に係る経費は、令和７年４月に執行予定の市議会議員選挙に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は82ページ、内容説明は105ページから107ページを御覧ください。
第25項統計調査費は3041万6000円で、第５目統計調査総務費のうち、職員給与費は、総務課統計担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課の会計年度任用職員の人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に係る消耗品費などを計上いたしました。
内容説明は108ページ、109ページを御覧ください。
第10目諸統計費のうち、職員給与費は、総務課統計担当の委託統計調査事務に係る超過勤務手当を。委託統計調査事務に係る経費は、統計調査事務に係る調査員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は85ページにかけまして、内容説明は110ページ、111ページを御覧ください。
第30項監査委員費は5374万6000円で、第５目監査委員費のうち、職員給与費は、監査委員事務局の職員の人件費を。監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○井上委員 １点だけ質問します。
104ページの市議会選挙執行事務なんですけれども、この投票所スロープ備品購入費というのが新しく上がっているんですけれども、この段差解消とか完了するのかとかそこら辺の内訳みたいなものを教えてください。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 こちらの市内のある施設の投票所としてお借りしている場所がございまして、そちらの段差の解消、既存で使用しているスロープが、これはもうかなり経年劣化といいますか、古くなってしまいましたので、これを更新するために新しくスロープを造るための費用を計上させていただいております。内訳というのは、１か所ということでやっておりまして、今、御説明のとおり、古くなった投票所としてお借りしている施設の１か所分ということでございます。
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○日向委員 同じページのところなんですけれども、市議会議員選挙のところなんですけれども、市議会議員選挙に限ったことではないんですけれども、選挙全般の話なんですけれども、選挙公報のお話をさせていただきたくて、結局当日の届出があってからのその公報の印刷だと思うんですけれども、だんだん期日前投票というか、そういった呼びかけが増えてきている中で、なかなか手元に届かないという声を私も聞いたりはするんですけれども、そういうのというのは選管のほうには何か連絡が来たりとかされているんですか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 実際まだ届かないとか、そういったお尋ね、お問合せはいただくことはございます。そうした場合、保管場所といいまして、例えば市の施設ですとか、あとはインターネット、ホームページ等でも見ることはできるんですけれども、やはりお手元にあって御覧になりたいという方が多くございますので、その辺りはなるべくスムーズに配れるようにできればと考えています。
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○日向委員 ネットで見られるというのもあったりすると思うんですけれども、大体いつ頃というのはあるんですか。要は、最終的に届かない家とかもやっぱり、もちろん全戸配布というので依頼しているとは思うんですけれども、そういった形の家もあったりするんですけれども、その辺というのは、何ですかね、そういうふうに言われたところに対しては、少なくとも重点的にそこの業者に、ここが入っていなかったですよとか、何かそういった話とかはされたりしているんですかね。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 委員のおっしゃるとおり、そういったお尋ね、お問合せがあった場合は、今、委託業者に頼んでおりますので、そちらに連絡して対応していただくようにしております。
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○日向委員 ぜひよろしくお願いいたします。結局なかなか届かない、届かないという中で、期日前、期日前と伝えてもそれを見られないんだという方もいらっしゃるので、なかなかその選管の中で対応できるというのは難しいとは思うんですけれども、やっぱりその業者の方に確実に届けるようにお願いをしていっていただきたいなと思いますので、ぜひこの令和６年度のときの執行に対しては強くお願いしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○くりはら委員 私も選挙のことについてですので103ページ、104ページにわたってだというところなんですが、やはり選挙公報というのを御覧になって選挙に行くという方が多い中で、どういった候補がどのような経歴を、どのようなことを言って出ているのかというのが本当に重要な内容です。
期日前投票が増えている中で、やはりそれがない中で投票するのは難しいというのは本当に皆さん、そういうお声が出ているんですが、それは例えばの話ですが、各投票所に何部ずつか、入り口を入る前に置いてあるとか、そういうような状況をつくるということは可能でしょうか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 実際に投票所内で見るとか、そういったことはほかの方の投票に影響する部分もございますので、なかなか難しいのではないかなと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり保管場所ということで、市の施設ですとか、そういった場所にも置いておりますので、投票所の近くのどこかで御覧いただけるような、そういった形であれば何とか対応できるのかなとは思っております。ただ、本質的には、選挙公報はできるだけスムーズに全戸配布させていただくという、これが前提でございますので、まずそういったところはきちっとできるように、できるだけのことはしておきたいと考えています。
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○くりはら委員 ですので、あえてその入る前のところにと申し上げたのは、中に入ったらやはりなかなか邪魔なのかなと思ったところです。それで全戸配布するまでの間に事業者に委託して、そこのところのタイムラグがあって期日前ができないというのではちょっと本末転倒だなというようなふうにも思いますので、ちょっと努力をしていただけるところはあるといいなと思います。
あと、いろんな選挙をやるに当たって、本当に不便な地域の方がいらして、それは議員である私のほうにも投票所が遠くて行けないというお話が入ってくるわけですけれども、選管のほうにもそういった御意見というのはあるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。その辺り。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 そうしたお話はございます。
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○くりはら委員 それで、車で移動式の投票所とか、そういうようなことでトライしてみるというようなこともできないかとか、今後のこととしてやはり課題に捉えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 くりはら委員のおっしゃる点については、やはり、今、投票区の見直し自体どうすべきかと、今、おっしゃられたような、なかなか投票所に歩いて行くことが難しいとか、そういったようなお問合せとかもあったりしますので、それは全市的に考えていかなければいけないかなと思っています。今、御質問の中にあった移動の投票所ですとか、そういったところも市内のそうした地勢といいますか、そういった事情等をよく確認しながら、投票区を見直していくとか、そういった対策を打って進めていきたいなと。ですから、一つの方法として考えられるというのが今現状としての考え方でございます。その移動の投票所に関してですね、そういった考えを持っています。
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○くりはら委員 移動投票所というのも一つのアイデアというところで申し上げたところですけれども、一番いいのは近くの公民館がないのであれば、どこかの空き家をそのときだけ借りてとか、そういう対応方法もあるのかなというところ、あとは、駅の近くであったらば出やすいんだけれどもというようなお声なんかも反映して、例えばスーパーとか、駅前のところで何かそういったところをお願いしていくというようなことも今後ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、これ最後です。いかがでしょうか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 実際、選挙当日の投票所の中でいわゆる店舗のある場所をお借りして投票所として使用させていただいている部分もございますし、過去にもそういったショッピングセンターみたいな店舗ですね、そういったところをお借りしてやったところ、やはり何かの御用事とその選挙の投票が一緒にできるとか、そういった投票される方の利便性というのはかなり向上する部分、これはもう確認できておりますので、そういったことができるのであれば、これはやっていきたいと考えております。あと、よくあるのが、最近駅とか、そうしたところの場所を借りてということなんですが、やはり貸していただく方の事情といいますか、そういうのもございますので、その辺はよく常々いろんないい場所がないか探しているところなんですけれども、そうした中でいろいろ考えるなり、アプローチしていきたいと考えています。
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○高野委員 １点だけ、あまりふだん聞かないので監査事務について１点だけ伺います。
私も、委員の先輩議員も議選の監査委員の経験者であるんですが、行政監査であるとか、それから住民の方から出される監査請求などに対する審査をするという場合に、よくここの111ページのところにも書いてありますように、適法性と効率性ということはよく言われるんですね。財政効率、それからもちろん、適法であるか否か。ああ、そうかなと改めて思ったんですけれども、妥当性の保証ってありますよね。この３点であると。ちょっとそこで、こういう機会なのでお聞かせいただきたいと思っているんですが、鎌倉市の監査事務における妥当性の視点というのはどういうものでしょうか。
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○谷川監査委員事務局長 監査の妥当性の保証という意図のところでございますが、監査、こちらに書いてありますように幾つか観点がございまして、これは111ページにも書いてございますが、正確性、合規性、それから経済性、効率性、有効性などの観点から監査を実施しているということで、合規性については、明らかな法令違反がないかどうか、あるいは契約違反がないか、そういったことについて監査をしていると。経済性、有効性というのは３Ｅという、頭文字を取って言ったりするんですけれども、これはより合理的に、経済的、効率的有効に事務が進められるかという観点でも実施しております。こちらで意図のところで出ております妥当性という言葉についてなんですが、いわゆる、先ほど言いましたように、合規性という観点で明らかに契約や法令に違反しているということであれば、違法性を指摘するということになりますが、例えば裁量的な行為ですね、執行機関の裁量的な行為で不当かどうか、不当かどうというのは、つまり適法であるが妥当ではないというところの判断になります。ここはかなり非常に難しい問題だとは認識しておるところでございます。
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○高野委員 つまり、行政執行上違法ではない、もしくは効率性の観点からも特に問題はない場合であっても、行政上の方針や意思決定がある意味合理的であるかどうかということに対する評価であると、こういう理解でよろしいですか。
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○谷川監査委員事務局長 そのような観点なんですが、監査として監査結果を出す、判断をするためには、やはり一定の証拠というか妥当性を欠くということの確証としての証拠がやっぱり必要になりますので、ここは客観的に独立した機関としてこういう証拠となり得るものがあれば、それを判断していくということになります。
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○高野委員 監査における妥当性というのは、職務執行、行政運営上における執行が、もちろん根拠が必要だというのは何においても必要なんだと思うのですが、行政運営上の視点から見て妥当かどうかということ。この視点というのは、ちょっと具体的な事例を申し上げていないのであれなんですけれども、それは申し上げないほうがいいと思うので申し上げませんが、私自身の経験でも、こう言ったら職務が怠慢だったということになるのか分かりませんけれども、どちらかというと前者のほうが、前者というのは、ここで言う、適法性とか効率性というほうが前面に出ていて、どちらかというと。私の経験に対しても。妥当性というのは、ある種、政策判断的な要素もなくはないんですよね。市民的に見てね。だからここの視点というのはちょっと、ほかの委員は知りませんよ、私自身のことについて言えば、少し弱かったかなという反省もちょっとあるものですから、この辺は今、監査委員事務局としてはどう見ていますか。そんなことはないということであればそれはそれで構いません。
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○谷川監査委員事務局長 ここで申し上げている妥当性というのが、先ほどちょっと御紹介したように、やはり違法ではないが不当なのかどうかという、これが妥当なのかどうかと捉えられるかなと思っています。行政の経済性、効率性、有効性ですね、こういったものについては、より合理的に事務を進めるために、やはり監査委員として意見を付して提言しております。行政運営にそれを役立てていただくということで、そういった観点で、これは意見として、このようなことを伝えていくということをやっておるので、妥当性に対する対語としては、やはり違法かどうか、違法ではないが不当かどうか、そういった判断なので少し異なる観点だと考えています。
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○高野委員 でも妥当性というのも、例えば住民監査請求を出された場合に判断になるんですよね。ということでしょう、これ。適法であって効率的であったとしても、妥当性が欠くと判断される場合は、中身は具体的なことを言ってないからなかなか抽象的な議論にはなっているんですけれども、その場合には請求を是とするということはあり得るということですよね。判断として。
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○谷川監査委員事務局長 今、言われました点なんですけれども、住民監査請求を出された場合という例で御質問されていらっしゃいますけれども、住民監査請求については、違法または不当な事務や支出に対して、証拠を示して監査請求をするということになっておりますので、これについてやはり違法ではないけれども不当だというようなことが根拠を持った証拠を示して請求されれば、これを監査として判断していくという制度になっております。
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○高野委員 その不当というところの概念が、すみません、こんな議論なかなかふだんしないので今回は勘弁してくださいよ。ふだんやらないからね、私も15年やっていて。今の不当といったところがここで言う妥当性に当たると、こういう理解でよろしいですか。
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○谷川監査委員事務局長 ここでは詳しく書いておりませんけれども、整理して、ここの意図と効果の中であえて説明すると、そのような要素が大きいというか、そういった言葉として使っていると私は考えております。
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○納所副委員長 まず90ページの税務一般事務についてでございますけれども、ここでは納税課に限らずということで一つ代表的なところで伺いたいんですけれども、例えば通知書等の送付ミスというのがたまに耳にすることがあるんですね。別の方の通知書が行ってしまったであるとか、同姓同名で別人の通知が来てしまったということで個人情報が漏れてしまう。一番シビアなのは納税関係だと思うんですね。また、納税のほうでは多分窓つきの封筒で出すからあんまり表書きと中身が違うということは少ないと思うんですけれども、ただ、これに関しては業務委託をなさるということでございますので、誤りを防止するためにどのような配慮をなさっているのか伺いたいと思います。
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○納税課長 今、納所委員からお話がございましたけれども、基本的に税のほうの通知につきましては、通知書に納税者の方の御住所、お名前を記載してございます。それを窓つき封筒のほうで発送ということになりますので、基本的に宛名と中の通知が異なったものが行くということはあまり考えにくいところです。ただ、機械で作業を委託先でやっているということなので、場合によっては２枚入ったりとか、そういったことも可能性としてはあろうかなと。ただ、それについては機械で一つ一つの重さの確認をしたりとか、そういうことをして、重なって違う方のものが行くということを防いだりとか、そういうようなことをやっております。それから、あと手作業で通知を職員が送ることというのも当然ございます。そういったときは一人で作業をやるのではなくて、必ず封をする前にほかの職員が違ったものが入っていないのかというようなことを確認すると、それで誤りがないことを確認して作業するということをやっております。ただ、やっぱり慣れてくると、チェックがおろそかになることも可能性としてあります。ですので、他市町村なんかで同じような事例があったときには、自分たちのやり方が正しいかどうか、そういったことをちゃんとチェックして、直さなければいけないところは、これを機に直していこうよという働きかけは行っているところでございます。
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○納所副委員長 慎重になさっていらっしゃるという状況はよく分かりました。あとはもう出力とかそういったチェックの段階ではきちんとできると思います。あとは入力段階で入力ミスがないということが一番じゃないかと思っております。
続きまして104ページ、市議会選挙執行事務についてでございます。先ほどから幾つか議論がございましたけれども、また、代表質問でも申し上げましたけれども、視覚障害者等が自ら記入できる投票補助具の利用はどうかということで提案をさせていただいておりますけれども、例えば投票補助、これを投票所の雰囲気が厳粛過ぎて、静か過ぎて申出がしにくいという、ちょっと気後れしてしまって申し出られないというようなお声もありますけれども、緊張しないような、その静粛し過ぎて緊張感がみなぎるような投票所ではなくて、少し気軽に申し出るようなその環境づくりというのは必要だと思うんですけれども、その点、何か配慮といいますか、ありますでしょうか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 投票所はちょっと独特な雰囲気なので、委員がおっしゃられるところもあろうかと思います。鎌倉ではありませんが、例えば、他自治体の例で言いますと、そこの地域の小学校とか中学校の校歌をＢＧＭとして流していますとか、そういうことをやっている地域もあるそうです。ただ、音を流すことに関してはやはり賛否両論ございますので、そこはちょっと慎重に考えていかなきゃいけないかなと思っております。ただ、例えば投票所にいらした方に「こんにちは」ですとか「おはようございます」とか、そういったお声がけ、まずこれが大事なのかなと思っております。あと、そうしたお声がけをきっかけとして、もしちょっと投票の仕方が分からないとか、そういったところがあれば、そこからコミュニケーションをうまく取りながらスムーズに投票していただければなと、そのように考えております。
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○納所副委員長 まさしく、今、私が述べようとしたのはそのＢＧＭということなんですね。あんまり大きな音では困ってしまいますけれども、小さな音で、また差し障りのない範囲でのその音楽を流しておいて、それがあるだけである程度空間が、緊張が解けるということもありますので、その点、これは投票環境というのは特に規則であるとか、そういったものはなく、市独自で、もしくは選挙管理委員会独自で判断できるものなんでしょうか、そのＢＧＭを流すとか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 先ほど答弁させていただいた中でも、他自治体の例ということで御紹介させていただきましたので、投票に、選挙に影響のない範囲で、これは可能ではないかと考えておりますので、ちょっとこの点については少し考えてみたいと思っております。
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○納所副委員長 よろしくお願いします。そしてあと選挙公報の公開の同時性・即時性ということは要望が、特に期日前投票が普及していく中で言われているんですけれども、例えばその選挙公報を、期日前ができるのは投票の告示日の翌日からだと思うんですけれども、その際に例えばネットで公開をすると、印刷より先に公開ができる、即時性が担保できると思うんですけれども、ネットの公開というのは、これは公職選挙法上、何か抵触するようなことがあるのか、可能なのかどうか、その可能性はいかがでしょうか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 ネットの公表につきましては、もう既にさせていただいているところでございまして、そういった実態からしますと公職選挙法上どうなのかといった、そういった議論は発生しないのかなとは考えております。
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○納所副委員長 ということは、当然印刷して配布をするというのは時間がかかるのは当然ですので、告示とほぼ同時というか、翌日にはネットで見られますよ、もしくはスマートフォンで見られますよということを徹底することである程度カバーできるんじゃないかと思うんですけれども、その点は何か支障となるような、手順上、課題となることはありますでしょうか。なければ、ぜひ進めていただきたいと思うんですが。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 これまでさせていただいておりますけれども、やはり先ほどいろいろお尋ねというか、ございましたとおり、なかなか選挙公報が届かないというようなお声はいまだに届いているということなので、やはり実際の委託の業者がお宅にお届けする方法以外にも、納所副委員長も先ほど御紹介いただいたとおり、こうした形で御覧になることができますよ、その辺りの広報といいますか、周知、御案内、この辺りは少し、少しというよりも積極的にさせていただいたほうがよかろうと考えておりますので、そのようにしたいと考えております。
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○納所副委員長 その際には、例えば印刷物と、印刷物の配布用の選挙公報と同等のものを掲示しようとするとどうしたって時間がかかってしまいますので、提出されたものを例えば先に写植等で写し取った状況で選挙管理委員会独自のそのスタイルで公表するという手はず、段取りを組んでもいいのかなと思いますし、その印刷の形態がもし間に合うのであれば、それと同等のものを掲示していただきたいなと思います。
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○後藤委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○日向委員 選挙公報の配布について、意見でお願いします。
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○事務局 日向委員から意見で、選挙公報の配布についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くりはら委員 選挙について、意見です。
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○事務局 くりはら委員から意見で、選挙についてでよろしいか、お願いします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○納所副委員長 選挙執行事務について、意見です。
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○事務局 納所副委員長から意見で、選挙執行事務についてでよろしいか、御確認をお願いします。
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○後藤委員長 事務局の確認のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほか、御意見はないでしょうか。
（「なし」の声あり）
それ以上ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
なお、委員の皆様にお諮りいたします。午後、再開してから１時間程度、時間がたっていますので、また10分ぐらい休憩を取りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そうしたら、14時45分再開としたいと思います。
暫時休憩いたします。
（14時35分休憩 14時44分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから、簡潔明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構でございます。
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○後藤委員長 次に、「議案第109号鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○文化課長 議案第109号鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）、52ページを御覧ください。
今回の条例改正は、公の施設において合理的な料金設定を行い、受益と負担の公平性や公正性を確保するため、令和３年２月に策定された「公の施設における使用料等の算定基準」の考え方に基づき、鎌倉芸術館における利用料金の上限額を改定しようとするものです。
改正内容を説明します。鎌倉芸術館については、令和４年度から令和８年度を第６期の指定管理期間として指定していますが、指定管理期間の更新に合わせて利用料金の改定を検討した際、コロナ禍による利用低迷時期であったことから、利用状況に支障が出ないよう利用料金の改定を見送りました。
一方、物価や人件費等の管理コストが上昇していく中で、平成27年度の利用料金改定以降は、令和元年度に消費税分の改定を行っているのみであり、令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられたことを踏まえ、現在の情勢に合わせて増額する必要性が高いことから、条例に定めるホール、ギャラリー、楽屋等、リハーサル室等及び駐車場の上限額を引き上げようとするものです。
続きまして、新料金について説明します。資料「鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例 新旧対照表」を御覧ください。新料金については算定基準に基づいて、貸室の利用面積、利用時間をそれぞれ全体の面積、開館時間で割り、性質別受益者負担割合を乗じることにより、諸室の理論料金額を算出しました。
理論料金上は、現在の料金に対して、大ホールは1.18倍、小ホールは1.14倍、その他諸室の平均改定率は1.53倍となっていますが、改定率を個々に分けることは利用者にとって不公平感が生じるおそれもあり、芸術館の主要施設であるホールの改定率を参考にし、それぞれ1.1倍の増額とします。
主な改定後の料金としては、平日に大ホールを終日利用する場合に、現行では19万7060円でしたが、改定後は21万6740円になります。また、ギャラリーについては、現行１万9580円が改定後は２万1530円になります。
この条例の施行期日は、13か月先の予約が既に入っていること、予約システムの改修が必要であることから、令和７年10月１日とします。今後、利用者への周知に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○日向委員 先ほど御説明の中で、料金改定のところだったと思うんですけれども、平成元年って聞こえたんですけれども、ごめんなさい、ちょっとそこはもう一回お願いします。
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○文化課長 令和元年の間違いでございます。修正いたします。申し訳ございません。
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○高野委員 ちょっともう一回、今の続きみたいな、令和元年に何でしたっけ、もう一回。それが最後ですよね。
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○文化課長 令和元年に消費税の改定に伴い、上限額を改定しているのが、それが最後になります。
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○高野委員 消費税のほうは、ある意味当然というのか自然なことですけれども、その前はいつって言いましたっけ。
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○文化課長 平成27年になります。
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○高野委員 そこから考えると10年ぐらいということになるんですかね、そうすると。いや、大体。それで、先ほど受益と負担の公正性という、たしかお話だったと思いますけれども、やはり文化芸術活動というのは極めて人間的な活動であるわけですけれども、やはり一方で、例えば演劇を鑑賞するにしても、一般的に高いといいますか、それは所得層にもよるんでしょうけれども。私ぐらいの感覚だと。１万円近い、7,000円とか8,000円とかというのも普通ですよね。例えば演劇とか考えると。それで一方で、上演する側は、実際は俳優さんとかもアルバイトとかをしているとかという、こういう構造的な問題もある中でね、できる限りそういう文化芸術活動の場を使う環境としては、配慮が必要ではないのかと私は考えますけれども、意見と区別してくれというのにごめんなさいね、ちょっと流れでそうなったんですが、その辺りの配慮というのはどう考えますか。
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○文化課長 一方では、先ほど御説明しましたように、受益者負担の考え方に基づいてある程度の負担をしていただくというのは一方でありますとともに、委員がおっしゃいますように文化振興、できるだけ皆さんが使いやすいというのはもちろん重要なことではございますので、引き続き今の減免基準、基本的には30％の減免、社会教育施設だとか学校とか、そういったものの減免というのは引き続きそのまま採用させていただいて、新たに今回子供の団体に対する30％の減免ということを拡充というのをしておりますので、そういったところで、皆様の文化芸術活動に支障がないように進めていければと考えております。
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○高野委員 芸術館については、施設の改修等で一定の予算をかなりかけてやっている面があったり、それから光熱水費については市が直接負担をしているという、そういう面での配慮もされている一方で、ちょっとこれはこの後の予算のところで少し聞こうかなと思っていますけれども、具体的にはですね。運営上の課題もやはりあると私は認識しているところでありますけれども、そういった視点は今回の利用料金の改定とは関係がないと、それは別問題であると、そういうことでしょうか。
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○文化課長 今回の料金改定に際して、指定管理者の御意見等も参考にしながら策定したものになります。
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○高野委員 それは無関係ではないという御回答になるんでしょうか。関係あるということ。
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○文化課長 一定程度関係というものはあると考えております。
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○高野委員 これはちょっとこの後の予算のところと思いますが、私は、それは受益者負担という中で、考え方として、今のその運営に課題があるとして、その改善をある意味利用料で、一部ですけれども補うという考え方は、それは少し、私は違うのではないかと、これも意見になっちゃうな。ちょっと違うのではないかという前提の上でちょっと質疑をしているところでありますが、ちょっとこれはまた予算のところでも聞きます。
やはり、今、議案として表に出ていますから、やっぱり一部の利用者団体の方からは、当たり前といえばそうだけれどね、寝耳に水であると。総務常任委員会でも若干質疑、ちょっと同僚議員からもさせていただきましたけれども、今の社会情勢ということもあります。あまり味方していないというのかな。こういうところまで負担が増えるのかと。だから、衣食住との関係で議論するのは、私はあまり好まないんですけれども、どうしてもそういうところからすると、生き死にではないというか、言い方は悪いんだけれども、そういう議論からすると負担が上がるんだったらちょっと遠慮しようかなと。行きたいんだけれどね、本当は見に行きたいんだけれども遠慮しようかなということにもなりかねないことかなとも思いますし、そして利用団体も苦労してね、運営しながら芸術館の小ホールとか大ホールも含めて利用されている実態もあります。やはり、そうした利用者や団体の意見を聞くという過程が必要じゃないかという、そういう声が寄せられておりますが、そこはどう考えますか。
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○文化課長 今回は、先ほども説明させていただきましたように算定基準に基づいて算定したというところもありますし、また減免の基準等、そういったものも総合的に勘案して策定したものでございます。また近隣の他施設と比較しても比較的金額も抑えられているというところもありますので、そういったところでの今回改定と考えていただければと思っております。
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○くりはら委員 改定するというのに当たって、ちゃんと算定基準にのっとって考えられたということと、受益者負担を考えられたというところは、私は否定するものではないんですが、ただ、例えば、鎌倉市民と鎌倉市民でない方と御利用料金というものの差を大きくつける方法もあるかと思うんですが、そういったところの検討というのは今までされたことはあるでしょうか。
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○文化課長 委員がおっしゃいますように、市民と市民でない方を区別して料金体系を変えるというのは、そういった施設もあることは認識しております。ただ、今回については今までの流れを踏襲したものになっておりますので、今後、料金改定の際にはそういった観点も踏まえて検討できればと考えております。
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○後藤委員長 ほか、御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 続いて、「議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○文化課長 議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）、59ページを御覧ください。
今回の条例改正は、令和３年２月に策定された「公の施設における使用料等の算定基準」に基づき、公の施設において合理的な料金設定を行い、受益と負担の公平性や公正性を確保するため、鎌倉市川喜多映画記念館の利用料金の上限額を改正するものです。
改正内容を説明します。
鎌倉市川喜多映画記念館は、令和６年度末に指定管理期間の更新を迎え、この算定基準における使用料等の見直しの時期となることから、算定基準に基づいて、施設運営に係る経費を利用見込み者数で割り、さらに受益者負担割合を乗じることにより、理論料金額を算出しました。
その上で利用者の急激な負担を抑えるために、算定基準に基づいて算出した理論料金額の範囲内、かつ現行の料金の1.5倍の範囲内で新たな利用料金の上限額を定めるものです。
続きまして、現在の料金との比較を説明します。資料「鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例 新旧対照表」を御覧ください。主な改定後の料金ですが、通常展の一般の観覧料が現行200円のところを300円に改定します。また通常上映の一般の観覧料についても、現行1,040円のところを1,560円に改定します。
この条例の施行期日は、令和７年４月１日からとし、今後、利用者への周知に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんでしょうか。
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○高野委員 川喜多映画記念館については、なかなか収益上の課題があるとは感じて、認識しているんですが、ただ、私はそういうことに必ずしも、そこだけで見ないで運営することが極めて重要であると認識しているところであります。
映画の観覧料金なんですが、1.5倍近くに一般の方でなるんですが、これは今の市場というか、民間のこの映画館のそういう料金設定との関係は調べた上でこういうことであるということなんですか。
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○文化課長 指定管理者等とも相談した中で情報提供も受けておりまして、あまり低廉な金額での上映ということになりますと、そもそも借りるということができないということもありますので、そういったものも踏まえて今回の上限額を上げているというような形になっております。
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○高野委員 もう一回聞きますけれども、私も映画は見に行くので、分かって聞くのも何ですけれども、ただ、料金を条例上変えるということですから、民間の一般の映画の上映ですね、規模はいろいろありますけれども、と比べても必ずしも高くはないという認識が、この条例改定においてされているかどうかということです。
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○文化課長 先ほど委員がおっしゃられますように規模によっていろいろ料金設定はあるとは思うんですが、現時点では1,800円から2,000円というところが多いかなと思っておりますので、そういうのを比較して今回金額のほうを設定するようなところでございます。
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○後藤委員長 ほか、御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
御意見もないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 次に、「議案第121号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○地域共生課長 議案第121号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、その内容を説明いたします。
議案集（その２）、85ページを御覧ください。
携帯電話等中継基地局の設置等に際し、事業者が近接住民へ説明会を開催した場合の規定を追加するため、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。あわせて、近接住民に説明会を開催した場合の報告書に係る条項について規定を整備するものです。
携帯電話等中継基地局の設置に関しては、住環境をめぐる紛争が生じていることから、市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的に条例及び施行規則を定め、平成22年４月１日から施行しているところです。
こうした中、市議会から「説明会の開催に係る判断が自治・町内会長の負担となっており、近接住民からの要請においても説明会の開催を可能とすべき」といった御意見を受けまして、自治・町内会長にアンケート調査を行ったところ、約60％の方が「過剰な負担である」「やや負担である」との回答であり、また、近接住民からの要請により説明会を開催することにつきましては、約70％の方が賛成との回答を得たことから、事業者による説明会の開催につきまして新たな規定を設けようとするものです。
あわせて、説明会を行った場合の報告書について規定を整備します。
改正内容につきまして御説明いたします。新旧対照表を御覧ください。
近接住民への説明について、第７条第１項において、現行条例では、「事業者は、携帯等中継基地局の設置等に係る計画書の提出後、近接住民及び地縁団体を代表する者に設置等の工事計画の概要を説明し、周知に努めるとともに、近接住民の理解を得るよう努める」と規定していますが、これを、「周知に努めるとともに、必要に応じて説明会を開催するなどして近接住民の理解を得るよう努める」と改めます。
また、市への報告書につきまして、同条第２項において、現行条例では、「事業者は、近接住民に説明したときにあっては」近接住民説明実施報告書を提出するよう規定しているところですが、これを「近接住民に説明したときまたは説明会を開催したときにあっては」に改めます。
なお、施行期日は、令和６年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○井上委員 この条例は少なくとも住民が知らないうちに自宅の近くに携帯基地局が立つということがないようにする条例だと思うんですけれども、事業者が設置計画の概要を記載した文章を持って説明に出向くのは、基地局の高さの２倍の範囲に移住する近接住民と自治・町内会長に限られるので、計画の十分な周知のためには事業者説明会が欠かせないと思うんですけれども、しかし事業者説明会はこれまでほとんどといってもいいくらい開催をされないできたので、ネット鎌倉としても長年にわたって改善を求めてきたんですけれども、今回の条例改正で、事業者説明会の開催要請を自治・町内会長さんだけでなくて、近接住民も個別にできるようになったということが大変よかったのですが、近接住民が１世帯とか、三、四世帯ぐらいに限られるというケースも多くあることから、説明会の開催率がどれくらい高まるのかというところが課題なのかなと捉えています。
今回の条例改正に当たっては自治・町内会長の皆さんを対象にアンケート調査をしたということで、そこはとても評価するところですけれども、条例改正は説明会開催の判断を任せられる自治・町内会長さんの負担軽減という観点ではなくて、住民への計画周知の機会を広げるということを、説明会を開催してほしいという住民のニーズの取りこぼしを少しでも少なくするという観点であるということと理解してよろしいでしょうか、伺います。
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○地域共生課長 おっしゃっていただいたとおり、説明会を希望する方がきちんと説明を受けられるという機会を担保するというものでございますので、この条例の改正等の周知等につきましても、丁寧に近接住民の方に、この住民の方がその説明会を開催要請するということができるようにルールが変わったんだよということをお知らせしていくという取組をしていく予定でございます。
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○井上委員 本当におっしゃるとおりで、条例改正の趣旨が生かされるには、事業者の訪問を受ける近接住民が自らも説明会を開催の要請ができるということをまずは知らないといけないのかなと思うんですけれども、市が自治・町内会長さんからの開催要請がない場合は、近接住民が開催要請できるというものにしたいと考えているのなら、なおさらその運用については知らせる必要があるのかなと思うんですけれども、事業者が近接住民を訪問する際に、説明資料に基地局、設置計画の概要だけでなくて、条例の趣旨を紹介した資料も加えるようにちょっとお諮りいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○地域共生課長 条例改正の周知につきましては、現在、自治・町内会長宛にその改正した趣旨を通知でお伝えをすることと、あと広報かまくらであったり市のＳＮＳで周知を図っていくとともに、やっぱりおっしゃっていただいたとおり、住民の方がしっかりその情報を受け止める必要がありますので、事業者の方が近接住民の方に説明で回っていただく際に一緒に渡していただくチラシのようなものの用意を、今、ちょっと検討しているところでございます。
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○高野委員 誰が要望したとか、そういう話は私はあんまりしたくないんですけれどもね、事実で分かることだから。
ちょっと、これは規則を定めると思うんですけれども、これはお一人の方が希望されれば、つまり一人以上の方が要望されれば、それは開催が可能になると、こういう理解でよろしいですか。
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○地域共生課長 特に説明会開催に当たっての近接住民の方のその要請の最少人数みたいなものは定めてございませんで、基本的にはそれぞれの各戸にお伺いしてお話をさせていただいています。その方から要望があったときにどういった形で説明会を開催するかということも併せてその方と事業者のほうで調整をさせていただいて、準備をさせていただくというふうな流れになると想定しています。
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○高野委員 説明会の要望は近接住民であると。一人以上であると、それは結構だと思います。ただし、その説明会を開催したときに、どういう方が参加していいのかというのは、別に事業者とのやり取り次第でしょうけれども、それは別に参加者が近接住民に限られるという意味ではないということですよね。
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○地域共生課長 説明会の参加者の範囲につきましては、特段、現行の条例や施行規則でも定めてはおりませんで、自治・町内会の要請による説明会においても説明会の参加者の範囲については要請のあった自治・町内会と事業者が調整を行っているという状況でございます。
自治・町内会長から意見を伺ったところ、その会場の都合もあって、自治・町内会の住民だけで開催したい場合や、参考意見としてほかの地域の方に参加してもらいたい場合など様々聞いておりまして、今回の改正に当たっても新たに説明会の参加者の範囲について制約を課すという予定はございませんで、現行同様に事業者と説明会を要請した近接住民の間で調整をしていただくと想定をしております。
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○高野委員 この条例自体、私もたまたま条例制定時に総務常任委員だったものですからちょっと関わりましたけれども、当時のその先進自治体と言われていたある町も、その後条例を廃止しているという事情もあって、鎌倉のこの条例は県内の複数の自治体からも、住民の方からも注目というのか、そういうお声も聞いていますし、特に新規の事業者の参入があった場合ですね、今後もあり得ますよね。そういうときに鎌倉のような地形の場所だと、やはりまた相当数のそういった中継基地局の建設ということもあり得ますので、私は今回議会側からのというお話が今ありましたけれども、一般質問でも取り上げさせていただいた一人として、今考えられる中では積極的な条例案であると受け止めさせていただきました。
ちょっと意見になってしまったけれども、以上です。
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○後藤委員長 ほか、御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○後藤委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款商工費、第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、いずれも共生共創部所管部分について一括して説明を願います。
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○企画課長 議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出予算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共生共創部所管部分について、その内容を説明します。
令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページ、63ページ、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は、16ページから19ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億1655万6000円で、職員給与費は19億6141万5000円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当を除く各課に係る人件費を。会計年度任用職員給与費は３億5210万1000円のうち、共生共創部企画課、デジタル戦略課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課に係る会計年度任用職員の人件費を。秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などを。式典等の事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを計上しました。
予算説明書は62ページから65ページにかけまして、内容説明は28ページから31ページとなります。
第10目文書広報費は３億2892万7000円で、広聴事業に係る経費は、広聴事務に係る消耗品費などを。広報事業に係る経費は、広報かまくらの発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを。相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種特別相談報償費などを。建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争調停委員会の委員報酬などを計上しました。
予算説明書は66ページから69ページにかけまして、内容説明は47ページと49ページから52ページにかけてとなります。
第25目企画費は12億7519万6000円で、企画総合計画事業に係る経費は、ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料などを。政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを。スマートシティ推進事業に係る経費は、データ連携基盤運用・保守業務委託料などを。事務管理事務に係る経費は、事務に係る消耗品費を。行財政改革推進事業に係る経費は、窓口の在り方検討支援業務委託料などを計上しました。
予算説明書は68ページから71ページ、内容説明は64ページ、65ページとなります。
第31目情報化推進費は５億3213万1000円で、情報化推進事業に係る経費は、ガバメントクラウドに係る経費などを計上しました。
予算説明書は70ページから73ページにかけまして、内容説明は73ページから77ページにかけてとなります。
第50目文化振興費は１億3978万円で、平和推進事業に係る経費は、出前講話講師謝礼や平和コンサート実施業務委託料などを。国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを。都市提携事業に係る経費は、韓国安東市への訪問事業実施業務委託料などを。文化行政推進事業に係る経費は、伝統文化伝承事業委託料、鎌倉市民文化祭負担金などを。川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを計上しました。
内容説明は79ページ、80ページとなります。
第55目芸術館費は３億8735万7000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料や光熱水費などを。鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、館内舞台機構設備修繕料などを計上しました。
予算説明書は72ページから75ページにかけまして、内容説明は81ページ、82ページとなります。
第57目市民活動推進費は１億3940万7000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、緊急一時保護施設拡充支援事業負担金などを。人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上しました。
予算説明書は86ページ、87ページ、内容説明は114ページとなります。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は55億7183万7000円で、共生社会推進事業は、共生共創部所管部分として、研修講師等謝礼などを。
内容説明は126ページ。
職員給与費は４億5649万4000円のうち、共生共創部地域共生課くらしと福祉の相談担当に係る人件費を計上しました。
予算説明書は116ページ、117ページ、内容説明は247ページ、248ページとなります。
第35款、第５項商工費、第５目商工総務費は7704万1000円で、職員給与費は5606万6000円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当に係る人件費を。会計年度任用職員給与費は2027万5000円のうち、共生共創部地域共生課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
予算説明書は116ページから119ページにかけまして、内容説明は255ページ、256ページとなります。
第15目消費生活対策費は205万7000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員助言委託料などを。エシカル消費推進事業に係る経費は、フェアトレード推進事業費補助金などを計上しました。
予算説明書は150ページから153ページにかけまして、内容説明は383ページ、384ページとなります。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は８億184万8000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを。鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを計上しました。
内容説明は387ページ。
職員給与費は４億314万1000円のうち、共生共創部文化課に係る人件費を計上しました。
予算説明書は158ページ、159ページ、内容説明は404ページ、405ページとなります。
第35目文学館費は２億618万8000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、デジタルアーカイブ業務委託料などを。文学館大規模修繕事業に係る経費は、改修実施設計業務委託料などを計上しました。
以上で説明を終わります。
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○後藤委員長 これより質疑に入ります。
改めて委員長から申し上げます。質疑と意見は分けて発言のほど、よろしくお願いをいたします。
それでは質疑のほう、よろしくお願いいたします。
質疑はございませんか。
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○井上委員 47ページの企画総合計画事業について伺います。ＳＤＧｓつながりポイントは、運用委託料ですが、前年度より80万円増額されていて、昨年の９月定例会で共生共創部長はＳＤＧｓつながりポイント事業の目的は、環境負荷の低減や地域活動の参加など、人とのつながりに対してポイントを付与、流通させることによりＳＤＧｓの推進や共生社会の実現を目指すものであると述べられていますが、この事業目的に変更はないということでよろしいですか。クルッポのユーザー数やスポット数が増えたとしても、運用委託先の事務量は大して増えないと思うのですが、委託料増額の理由が何か伺います。
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○企画課長 ＳＤＧｓつながりポイント事業の目的につきましては、令和５年度、令和６年度、特段変更はございません。今、令和６年度から約80万円ほど令和５年度比で事業費が上がる点につきまして、少し今、井上委員から御質問がありましたけれども、実際の委託業務の中にユーザーの対応ですとか、それからこのポイントのやり取りをする体験をつくるお店など、スポットと呼んでいますけれども、そういったスポットの体験をつくる支援なんかもこの委託料の中に入れています。実際ユーザー、今、委員からも御紹介がありましたけれども、令和２年度末に2,104人だったものが、令和６年２月１日時点で１万6900人弱と大幅に伸びていたりですとか、スポットも同じくで、令和２年度末は86スポットだったものが、令和６年２月１日時点で376スポットと伸びておりますので、やはりユーザーも増え、スポットが増えますと、委託業者のユーザー対応、スポット対応というのはどうしても業務量が増えますので、少し御質問で触れられてしまったんですけれども、今回事業者から見積りを取った際に上がってきた中で、我々が聴取した中では、やはりユーザー対応、スポット対応の業務量が増えているというのは確認できましたし、実態の数字が伸びているのは我々も確認していますので、令和５年度比、令和３年度から令和５年度ずっと200万円でやっていましたけれども、今回この分が少し上がるというのは致し方なしということで、この金額で契約を締結したく、予算要求させていただきました。
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○井上委員 次に、50ページのスマートシティ推進事業について伺います。
データ連携基盤運用保守業務委託料に1259万1000円が上がっていますが、2023年度は同額がデータ連携基盤整備等委託料として、その前年は1000万円がついています。
まず、データ連携基盤を整備して、その後でスマートシティ官民研究会に事業化分科会を設けて、ユースケースと呼んでいるデータ連携基盤の具体的な活用を考えるということをやってきていると思いますけれども、そのユースケースがようやく取りまとめられるということでしょうか、伺います。
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○吉田（寛）共生共創部次長 データ連携基盤が令和４年度に整理を行いまして、今お話があったように官民研究会の中の事業化分科会の中で、具体的にそのデータ連携基盤を今後活用していくに当たってのルールづくりですとか、データの形式ですとか、そういったところを、今、事業化分科会の中で詰めているというところでございますので、データ連携基盤を使ったユースケースの創出というところまではまだ至っていない状況でございます。
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○井上委員 そのユースケースを、データ連携基盤を活用することによって、人に優しいテクノロジーという意味合いで、それでどういったことが可能になるのかというところをちょっとお伺いします。
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○吉田（寛）共生共創部次長 データ連携基盤を介したサービス提供というところでどういうことができるのかというところなんですけれども、今、現時点では、オープンデータをあくまでも個人情報には至らないところのデータを、データ連携基盤に落とし込みまして、そこで官側と民側がそれぞれそのデータを使って、市民の皆さんに利便性を上げていくようなサービスを提供するというところを今後目指していくというところになりますけれども、具体的に、例えばプッシュ型のサービスですとか、行く行く、もし個人情報的なところを活用してのサービスということになったと、今の時点ではちょっとその予定はないんですけれども、なったとすれば、よりその個人に特化したプッシュ型のサービスといったものが提供できるようになるというところが見据えられるところかと思います。
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○井上委員 次に、73ページの平和推進事業について伺います。この間の２月12日の「平和学って知ってる？」というところは大好評だったのかなと思っていて、小さい子連れの方もいらっしゃっていて、中学生以上の参加ということだったんですけれども、ちょっと期末試験中とかぶっているという声を聞いていたので、重なると言って残念だという声を聞いていたので、そこら辺の配慮をもうちょっとしていただきたかったなという声がありました。でもそれを、そっちよりやっぱり参加してよかったという近所の中学生もいたので、とても、「へいわの学校」は今のそのやり方というのはすごくいいなと思っていて、今度３月27日も「へいわの学校」の遠足編で、鎌倉に残る戦争遺跡を歩いてみようというイベントがあるので、そこら辺もちょっと、その開催に当たって、例えば何かこう、開催の前後に図書館とかと連携してそういうコーナーを作ったりとか、平和学のそのイベントでも平和学事典の紹介をされていたんですけれども、結構２万6000円とかすごく高額だったんですけれども、そういうのをちょっと買って、購入していただきたいなって思っているんですが、そこら辺の、そういう図書館にそういうコーナーを作ったり、そういう本を購入したりというのはいかがでしょうか。
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○文化課長 そうですね。今回は特に図書館との連携等はしなかったんですが、先ほどお話がありました平和の遠足について図書館の平田先生とも協力しながらというところもありますので、そういったことも含めて図書館ともコラボして何かできないかというのは、今後できればと思っております。
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○井上委員 その次に、79ページの鎌倉芸術館管理運営事業について伺います。外部評価委員が新たに設置されるということなのかなと思っているんですけれども、2022年４月に鎌倉市芸術文化振興財団が指定管理者になった際に、指定管理期間の途中で外部評価委員会を設置するということは決まっていたのか伺います。
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○文化課長 指定管理者の選定当初から決まっていたものになります。
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○井上委員 外部評価委員は、鎌倉芸術館管理運営全体を評価するのか、主に指定管理者の独自事業による収入確保の取組などの特定の事項を評価するのかというところはどちらなのかというところをお伺いしたいんですけれども、評価というよりは、外部有識者による芸術館管理運営に対する外部評価委員の設置の目的を伺います。
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○文化課長 外部の有識者の方に客観的なそういう専門的な視点に基づく御意見をいただいて、今後の施設の管理運営とか、また、市民サービスのさらなる向上、そういったものを目的として意見を伺わせていただければと思っております。
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○井上委員 次に、81ページの男女共同参画推進事業について伺います。新規で「女性相談員対応、支援調整会議等に係る指導助言等謝礼」というのが13万円ついているんですけれども、今までも面接や電話による女性相談事務を行っていると思うんですけれども、どういった新規事業なのか伺います。
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○地域共生課長 今、御質問いただきました「女性相談員対応、支援調整会議等にかかる指導助言等謝礼」でございますけれども、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が令和６年４月１日に施行されることに伴いまして、これまでの相談支援よりも、より包括的な相談支援を実施していくというために、自立支援ですとか専門的な方の助言をいただいて、より包括的な御支援をしていくための相談業務の強化のためにこういった項目を設けたということでございます。
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○井上委員 次に、かまくらジェンダー平等プランの方針に及んでは、防災分野におけるジェンダー平等推進とあって、防災分野におけるジェンダー平等の視点の強化と書かれているんですけれども、その中で災害時における男女共同参画センターとの相互支援体制を形成しますとあり、その前期推進計画、令和４年度から令和８年度の前期推進計画では大規模災害発生時に男女共同参画センターから、女性のニーズに応じた物資等の提供が受けられるように体制を形成しますと書いてあるんですけれども、令和６年度はどういった強化を検討しているのかというところを伺います。
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○地域共生課長 今、おっしゃっていただいた部分なんですけれども、ちょっとまだ具体に整理し切れていないところで、まだちょっと国等を含めて検討しているというところでございます。
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○井上委員 ぜひ検討していただきたいなと思います。
あともう一つ、ジェンダー平等プランを見ると、男女共同参画についての学習機会の充実というのがちょっとコロナ禍でずっとされていないというふうなことが書いてあるんですけれども、そこら辺、やっぱり学習機会というのはなるべく設けて、周知してほしいなと思っているんですけれども、そこら辺、令和６年度はいかがでしょうか。
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○地域共生課長 学習の機会につきましては、教育委員会のほうで取り組んでいるというところでございますけれども、いただいた御意見も踏まえて、この計画に関しては地域共生課のほうで年度ごとに事業評価をお互いに行って進めているものでございますので、いただいた御意見を踏まえて評価をしていきたいと思います。
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○井上委員 次、114ページの共生社会推進事業について伺います。鎌倉版フォルケホイスコーレ事業についてですけれども、事業の目的と実施内容がマッチしているか、対象となる人にアウトリーチできているかという点などの検証をしてほしいと思いますが、2023年度までの取組を踏まえて新たな展開は考えているのか伺います。
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○地域共生課長 こちらの共生社会推進事業なんですけれども、地域共生課と福祉総務課のほうの予算になっていまして、フォルケホイスコーレ事業に関しましては福祉総務課の事業となっております。
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○井上委員 失礼しました。
次に、新しくケアラー支援教材作成業務委託料とケアラー支援グループへの活動補助金というのが……。
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○後藤委員長 それも多分、所管が違うと思うので。福祉総務課。
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○井上委員 そうでした。次、すみませんでした。
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○後藤委員長 次の質問ということでよろしいですか。今のは質問じゃなくて、次の質問に移るということでよろしいですか。
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○井上委員 はい、次の質問に移ります。次、256ページのエシカル消費推進事業について、広報かまくらの３月号の特集記事はエシカル消費だったんですけれども、この記事も市のホームページもエシカル消費について分かりやすく、親しみやすく書かれていると思いました。子供たちが考えたエシカルアクションをこのリーフレットにまとめて、市内の小学校で配布したということで、うちも子供がいただいてすごく分かりやすくて、これはやっぱりもっと周知、いろんな人に周知してほしいなと思っているんですけれども、新年度予算に上がっている啓発資料作成委託料というのはどのような内容で、対象者とか、どんな方かとか、エシカル消費、フェアトレードに関する国際認証ラベルなどについての紹介もあるのか伺います。
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○地域共生課長 予算のエシカル消費啓発事業の啓発資料作成委託料についてですけれども、こちらはエシカル消費やフェアトレードに関する動画を作成予定でございまして、講座ですとかイベント等で活用しながら市民の方に知っていただけるように進めていくというものでございます。
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○井上委員 エシカル消費の推進事業は鎌倉市の重点事業となっていて、その中でフェアトレードタウン認定を目指しているということで、途上国などで立場の弱い生産者の労働環境などを考慮して支援につなげるという公正な取引であるフェアトレードを町ぐるみで行っていくというのは本当に地域共生の取組だと思うんですけれども、フェアトレードタウンの認定には基準があるということですけれども、どのような基準があるのかお伺いします。
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○地域共生課長 フェアトレードタウンの認定を受けるためには、基準が６つございまして、１つ、市民の推進組織が設立されていて支持層が拡大されていること。また、２つ目としてはそのタウンの運動の展開と市民の啓発がされているということ。３つ目としては地域社会への浸透がされている。４つ目としては地域活性化に貢献をしている取組であるということ。あと５つ目としては地域店でのフェアトレード産品の幅広い提供がされているということ。また、最後６つ目といたしまして、自治体によるフェアトレードの支持と普及といった項目をクリアしていくという必要がございます。
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○井上委員 フェアトレードの基準となる、その認定を目指す推進組織ということに関しては、広報かまくらの記事の中にも母体となるものが出来上がってきていると書かれていたんですけれども、議会の議決というのも基準を満たす要件だということですけれども、それ以外の基準に対して、2024年度中の認定を目指す際に、市として力を入れていることというのは何か伺います。
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○地域共生課長 今、御紹介いただいたとおり、最後、市議会における決議というのは基準もございますが、令和６年度におきましては、令和４年、令和５年から引き続いてになるんですけれども、一般社団法人エシカル協会代表理事の末吉さんに鎌倉市エシカル消費推進アドバイザーを委嘱して、御助言いただきながら、市内のフェアトレード推進に取り組む市民の方々が地元の商工業者、企業の方々と一緒になって、さらに町ぐるみで取り組むことができるように支援をしていくという予定でございます。御紹介いただいたとおり令和７年度のタウン認定等も目指しておりまして、最後、基準６で地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持するという旨を公式に表明して、自治体内のフェアトレードの普及を図っているという基準がございますので、市議会議員の皆様にもしっかりと取組が伝わるように、市民の方々による取組をしっかりと下支えしながら、また、市においても発信していくように努めたいと考えております。
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○井上委員 多くの市民に知ってもらうということと、その関心が広がっていって、その後もずっと長続きしていく、広がっていって長続きしていくということの両方が大事だと思うんですけれども、お隣の逗子市は2016年に国内で３番目にフェアトレードタウン宣言をしていて、逗子市の取組を見ていると、鎌倉でも全然できることはいっぱいあるなって、市民も意識の高い方も多いし、できることはいっぱい、たくさんあるなと思うんですけれども、具体的に考えていることがあればお伺いします。
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○地域共生課長 具体的にフェアトレードタウンとして認定を受けることで、エシカル消費やＳＤＧｓに対する市民の関心というものをより高めることができると考えております。また、認定を受けるための市民啓発やフェアトレード商品を扱う店舗の拡大を通じて、その日常生活におけるその環境問題であったり、共生意識の醸成等、社会課題の解決にも貢献することになると。隣の逗子市のほうでフェアトレードタウンを先行して認定を受けておりますので、せっかく隣り合っているので一緒にそういった機運を高めるための取組などもできないかということを逗子市ともちょっと相談しながらやっているところでございます。
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○井上委員 ぜひ一緒にやっていけるといいかなと思います。
次に、405ページの文学館大規模修繕事業について最後に伺います。
文学館利便施設設計業務委託ということで2970万円が上がっていますけれども、他会派の代表質問で、近隣施設内に利便施設としてショップやカフェを入れられるか検討するという答弁があったと思いますけれども、文学館の大改修に当たって、これまで使われてこなかった上の階を使えるようにして、カフェスペースのようなものを設けられるのではないかという話も出ていたと思いますが、そうではなくて敷地内に新たな施設を建てるのか、または文学館エントランス手前の旧前田邸を改修して使うことも考えられるのかというところを伺います。
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○文化課長 鎌倉文学館本体のほうに造るというのは登録有形文化財でもあります。そうなると消防法等の関係等もありますので、なかなか難しいかなというところもありまして、今回文学館の敷地内にギフトショップ、あと券売所、それから喫茶スペース、そういったものを併せて整備していこうと考えているところでございます。
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○日向委員 29ページのところの広報事業のところでございます。広報というのは、やっぱり市民の方に伝えるために一番必要な事業だなと思ってはいるんですけれども、今回13節のところで、ホームページの改修業務委託料というのがあるんですけれども、300万弱だと思うんですけど、これについてどういった内容なのかお伺いさせていただいてよろしいですか。
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○広報課長 ホームページの改修委託料になりますけれども、こちらにつきましては、より分かりやすく市民の方に検索していただけるように、ホームページのトップページの改修ですとか、あと職員が作りやすくするよう、また市民の方が見やすくなるように、ページのコンテンツを増やすような改修を予定しております。
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○日向委員 全体的に修正というか、トップページということだと思うんですけど、そこからいろんなページも検索しやすくとなると、全体的になんか見た目も含めて変わっていくという印象なんですかね。
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○広報課長 大きくシステムを変えるということではなくて、やはりある程度見た目の部分で見やすくなるというようなところを想定しております。
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○日向委員 今回、新しく令和６年度だと思うんですけど、これどのぐらいの周期で変えていっているとかというのはあるんですかね。何か今回かなり変わるイメージが今の話だとあるんですけれども、何かそのきっかけとかそういったものがあるのかというのを伺いさせていただいてよろしいですか。
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○広報課長 最近の改修ですと、令和５年度にシステムの内容のアップグレードの改修を行っております。今回の６年度の改修につきましては、新たにウエブプランナーというものを広報課で会計年度として採用しておりまして、そこで実際にアクセスの仕方などを検証してもらった中で、課題があるというところで改修をしたいと考えております。
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○日向委員 ウエブプランナーの方ということで、より見やすく、また分かりやすくなるのかなと思っておりますので、ぜひそういった部分も含めて改修ということで理解しました。ありがとうございます。
次に、52ページのところをお願いいたします。窓口のあり方検討支援業務委託料のところでございます。ちょっと代表質問でも質問させていただいたところなんですけれども、やっぱり今後この窓口の在り方というのは、技術の様々な革新によって変わってくる部分があるとは思うんですけど、令和６年度の取組として、実際に便利な市役所、行かなくていい市役所というのを実現というのを掲げている中で、どういった業務を委託するのかというのを教えていただいてよろしいでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 こちらの委託の中では、まず現庁舎での課題整理というところが１点目でございます。実際、今の庁舎の来庁者の状況の分析ですとか、あと、来た方の動線の分析、こういったところ、あと、どこの課をセットで回っているかとか、そういう今現状把握自体ができておりませんので、まずこういったところの分析をした上で、現状の窓口の課題を整理すると、それが１点目です。
その課題を整理した上で、じゃあ、将来的な窓口を整備するときに、私ども鎌倉市としては、どういう窓口にすれば一番市民の皆さんにとって、窓口が便利な窓口としてあるのかというところの、その在り方を最終的に検討するというところ、そのサービスの提供の将来的な在り方も含めて、そういったところを検討する業務でございます。
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○日向委員 そうしますと、現状把握の分析と、その将来的なところも含めて令和６年度には行われるという認識でよろしいでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 こちら令和６年度で行います。というのも、やはり皆様御存じのように、新年度予算には新庁舎の基本設計業務というのが、債務負担行為設定の中で予算計上させていただいておりますので、こちらは私たちがこういう窓口でありたいんだというところの検討の先に基本設計がありますので、その基本設計の前に、鎌倉市としてどういう窓口を将来整備したいかというのを持っておく必要がありますので、そういったところを含めて令和６年度中にこの業務を終わらせる必要があると考えております。
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○日向委員 先のところを見詰めますと、やっぱり令和６年度というのは、かなりいろいろな分析やその先の見据えたこともやらなきゃいけないのかなというのを思っておりますので、ぜひそこも今、予算が出ている状況ではございますけれども、そういうところにも組み込むような形になるようになればなと思っております。
ちなみになんですけど、この窓口を使う中で、マイナンバーを結構活用して、窓口業務が効率化であったりとかと、他の自治体でやられているところがあると思うんですけれども、そういったところも含めて何か市としては検討されるということはあるのでしょうかね。
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○吉田（寛）共生共創部次長 将来の窓口の在り方を考える中で、やはり当然その結びつくのがワンストップですとか、書かない窓口ですとか、そういったところが今の時点では想定されるところなんですけれども、やはりそういったところのサービスを行っていくときにマイナンバーカードの利用というところもやはり方法の一つとして考えられるところですので、将来的な窓口を考える際にはそういったところも含めて検討を進めたいと考えております。
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○日向委員 もちろんマイナンバーカードを持っていれば、そういったものがより便利になるよというところだと思いますけれども、やはりそこの書かなくていいというところ、いろんなところで同じような名前を書いたり生年月日を書いたりというのがあると思いますので、そういったところがなくなるという部分でもかなり効率的にもいいのかなと思いますので、ぜひそういったところを含めて検討いただければなと思いますので、よろしくお願いします。
あと１点、74ページのところで、国際交流推進事業のところで、日米学童野球交流というのが実施委託料と、実施会場使用料というのがあるんですけど、これちょっと具体的にどういったことをされるのかお伺いしてよろしいでしょうか。
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○文化課長 今回、こちらにつきましては、鎌倉市学童野球連盟が窓口となりまして、アメリカから、小学生、野球をされている方が来られて、鎌倉市の代表と対戦するというそういったものになります。今回につきましては、今回ユニフォーム代として記念品等として43万7000円、あと学童野球実施委託料として、こちら日本に来られた子供たちがいろんな鎌倉市の伝統文化とかそういったものを体験できるよう、そういったものの委託料、そういったものになっております。
また笛田、それから俣野、そういったところの球場で交流試合というのを考えておりますので、そういったものとして会場使用料として６万円、そういったものを予算化したものになります。
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○日向委員 学童の野球連盟とのことだということでございますけれども、代表選手という話があったんですけど、こういった選手というのは各市内のいろんな野球チームがあると思うんですけど、そういったところから例えば１名ずつとか２名ずつとか、そういった形で選ばれて試合をするというイメージでよろしいんでしょうか。
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○文化課長 直接市でそういったところ、そういうのではなくて、学童野球連盟で組み立てるものになりますが、そういったふうに考えていただいて結構だと思います。
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○日向委員 やっぱりいろんな交流も一つのあれにもなるのかなと思いますし、いろんな同じ学年であったり、同じ小学生、学校でやっているのじゃなくて、いろんなチームとの試合ができるというのはかなり大きな経験になると思いますので、これはすごくいいことだなと思うんですけど、これは今回１回目という認識で、今後とかそういったことを含めて考えられているとか、そういったのがもしあればお伺いさせていただきます。
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○文化課長 今回こちらの企画につきまして、向こうのアメリカの大学で、日本とアメリカとの野球の交流がどういった関係構築に果たしたのか、そういった研究テーマの中で出てきたものになりまして、日米の野球の150周年記念、そういったものも踏まえてというものになります。なので、毎年というよりは、今回本当にそういう記念での行事と考えております。
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○日向委員 今回、記念ということでございますけれども、やっぱりもちろん代表に選ばれた選手たち以外にもね、いろんな方に見ていただきたいなと思いますので、ぜひ周知等も含めてお願いしたいなと思います。
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○くりはら委員 ページで言いますと28ページ、29ページ辺りなんですが、広報広聴活動というのは非常に市民の皆さんにとって重要なところだと思うんです。それで、28ページの広聴事業についてなんですが、額も少ないんですが、その活動の内容も少なそうに見えるんですが、この内容を何か、例年からやっているとおりということなのかもしれませんが、どういうことをされようと思っているか、お伺いします。
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○地域共生課長 広聴事業ですけれども、市長との懇談の事業としまして、フラットミーティングという事業、令和５年度、今年度につきましては、公共施設の“あさって”ということで本庁舎テーマにして行いましたけれども、１日市長体験、小学生４年から６年生対象にした事業ですとか、あと市内の活動団体の方を対象にして、市長カフェ、気軽に市長とおしゃべりできますよと、意見交換できますというような機会を作ったりということはあります。あと、市民意見の聴取としてＬＩＮＥアンケートですとかを取り扱っているということがございます。
あと、この広聴的な取組としては、この広聴事業のほか、各部署の各事業におきましてそれぞれ市民の方の意見を取り入れて、行政計画に反映しているという取組がございまして、例えば、地域共生課での相談事業におきましても、くらしと福祉の相談窓口で年間2000件ぐらい窓口と電話対応等を行いますけれども、その中で御要望があったり、御意見があったものに関しては、担当部署につないでいくですとか、そのほか、これも相談事業として行っていますけれども、「わたしの提案」という市長に手紙を出す、メール等で出して、担当部署を含め、次長、担当部長、担当の副市長、市長まで確認を取った上で、意見、提案、政策に対する提案をいただいた方にお返しするというような取組を行っていまして、こちらも年間600件から800件ぐらい行っているということがございます。
また、ほかの部署でも、例えば政策創造担当で行っているリクリッドと、インターネット上でプラットフォームを用いて、合意形成を図りながら政策形成していくという取組でございますけれども、そういった取組ですとか、各事業で市民の方の意見を取り入れながら、市民ニーズに基づいて公共性計画に反映するような取組を行っているので、ちょっとここだけに表現し切れないというところがあるということと、あとそれぞれの広聴的な取組、事業費以外に職員で一生懸命汗かいて作っているというところがございまして、その辺りの経費になると職員人件費にしか現れないという部分がございますので、広聴的な取組というのは、全庁的には行っているので、各事業に落とせないようなところがここにちょっと集まっているというような状況がございます。また、計上されているのがその事務的経費ばかりなので、ちょっと規模的には小さく見えているというところがございます。
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○くりはら委員 部内、課内で苦情を受けるとかいうことも、数という意味ではちょっと表にしていただいたりも今回しているんですけれども、そういったことも含め、苦情が出ないのももちろん目指しながら、そして政策決定に至るまでのことというのは、やはり市民が望んでいるのかというところ、市民が何を望んでいるのかというところが非常に重要になってくるかなという中で、例えば年間600から800件のやり取りを市民の方とやっているというもの、これは、例えば市民の皆さんが最終的に見える形にすることは可能なんでしょうか、お伺いします。
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○地域共生課長 先ほど御紹介させていただいたもの、「わたしの提案」という制度のお話になりますけれども、こちらに関しては、ホームページで幾つかちょっと公開はさせていただいておりまして、様々いただいた御意見で反映したもの、こういったふうに回答をしたというものも含めてホームページでお知らせをしているという状況でございます。
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○くりはら委員 個人情報にたどり着いてしまうようなものというのはなかなか出しにくいということはあるのかもしれませんが、市民の皆さんは自分の意見がどのように市政に反映されているのかという、その実感がないということを割とおっしゃるんですね。広聴事業、ここの要するに事項別明細に出てくる部分も非常に項目が少ないというところもあるのかもしれませんが、もっと聞いてほしいと、どういうふうに私たち市民が関係しているのだろうかと、なんか勝手に市が政策発表しているように見える。むしろ広報事業は一生懸命やっているように見えるけれどというような御意見もいただいたりするんですが、そういったところの改善というのは、今予算に関係しない部分でできるところもあるかと思うんですけれども、何でしょう、今までの記録をさらに目に触れる形にするというようなことをできないでしょうか。お伺いします。
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○地域共生課長 いただいた意見がどのように施策に反映しているかという部分ですけれども、ここに関してはちょっと見せ方とか、伝え方の部分があるかなと考えておりまして、地域共生課で行っている広聴事業に関して、全て令和５年度に実施したおしゃべり会についてもそうですけれども、どういった意見をいただきまして、どういった意見にお答えしましたということと、あとＬＩＮＥのアンケートの結果ですとか、市長カフェの取組ですとか、全て一通りホームページ等で公開はしていて、各部署で行っている意見集約したものであったり、そういったものもホームページ上で公開はしているというところがございます。
ただ、細々とそういったこの結果こうでしたよという情報が積み重なっているというところがございますので、そこでの分かりづらさみたいなところがちょっともしかしたらあるのかもしれないです。ちょっとどういったプラットフォームなり、その見せ方、見え方というものが実感しやすいようなフレームなのかというのは、ちょっと研究していきたいと思います。
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○くりはら委員 先ほどホームページを少し改善するというお話が出ていましたけれども、例えばそのホームページでパブリックコメントを、今何をどのように募集しているかというのは、すごく層を下に入っていかないと読み込めないとか、よっぽど意識していないと意見を言う場が見つけられないとか、そういうような状況も市民の皆さんからはあるよと言われます。こういったところ、せっかく改善するチャンスと捉えて、例えばパブリックコメントはこちらというようなこととか、御意見はこちらですよというコマンドがあるだけでも、非常に皆さん意見を言いやすくなるし、それに対してのお答え、例えばＱ＆Ａというような形で大きな項目を立てて、こんな御意見出ているよとか、こんな質問に対してこう答えているよとか、そのやり取りが見えるような形というのがうまく作れると、市民の皆さんも自分たちの意見はこういうふうに反映されているんだというような形になるかと思うんですけれども、そういったことの改善というのは、この予算の中でできるんでしょうか。
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○広報課長 現在、パブリックコメントのページにつきましても、ホームページのトップページにボタンを置いて広報している、お知らせしているところではあるんですが、今回令和６年度の改修においては、皆さん、市民の方がどのように市のホームページの情報にアクセスしているか、そういうことも分析した中で改修を、具体的にこれから決めていくんですけれども、そういった視点を持って改修をしようと思っておりますので、今いただいた御意見も参考にさせていただきながら、どういうふうな見せ方をしていくのがいいかというところは改善していきたいと思っております。
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○くりはら委員 あと、52ページですが、行財政改革推進事業の中の窓口のあり方検討支援業務委託料というところですが、これ、先ほども中身についてお伺いしたところですけれども、先ほど御答弁の中にも、今後ワンストップとか、書かない窓口というようなところの方向性が出てくるかもしれないというようなお話もありました。これはそういうお答えが出るということは、やはり現業の中で、そういう御要望がすごく出ていたからこそ気づいていらっしゃる、既に、というようなところかと思うんですけれども、これを業務委託するということの意義というのは何かあるんでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 令和５年度に、今年度なんですけれども、関連課市街地整備課と私ども行政マネジメント課とデジタル戦略課の職員でプロジェクト的なところを組みまして、実は将来的な窓口のありようというんですかね、この業務で目指しているところの検討を実はやっておりました。やっていた中で、ブレインストーミングですとかアイデア出し、いろんなことを何回かやっていたんですけれども、職員の間だけでの検討ですと、知識がなかったり、先進事例を収集する時間等も、本業、今の業務に兼ねての作業でしたので、そういったところに時間が割けなかったりですとか、やはり職員間だけだと限界がございました。というところもありまして、同じように新しい窓口を整備している他自治体で、同じような業務を取り組めている事業者が複数ございますので、そういったところの知見をいただいた上で、アイデア出しをしていったほうがやはりスムーズに進んでいくというところの結論に至りましたので、今回委託をさせていただくという予算を計上させていただいたというところでございます。
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○くりはら委員 私は、庁内で検討したことの意義のほうが高いと思っているんです。というのは、やはり市民に日頃から直で意見をもらっている、苦情もある中で、やはり問題意識というのは、職員の皆さんお一人お一人が持っていらっしゃると思っているんですね。その市民の御意見を反映した形の市役所にしないといけないと思いますので、もちろんその先進事例というのは非常に重要だと思うんですけれども、先進事例だからといって失敗しているかもしれないというところも含め、いろんな情報が欲しいのだとは思いますので、それを完全否定はいたしませんけれども、2147万円、なかなかな額です。これに対して、どういった内容を委託事業者に求めるのかというところなんですけれども、今、鎌倉市として委託したい内容、もうちょっと詳しく、こんな内容だとか、あとはどのようなサンプリングをしていくのか。例えば入り口で、本日いらした市民の方に、くっついて歩くかどうかは別ですが、各課のリストか何かをお渡しして、何時何分にどこの課に行ったか、最終最後この庁舎を出るときに提出してくださいというだけでも、どういう回りをされたのかとか、そういうようなことがデータ化できるのではないかなとか、そういうふうにも思います。そうやってお金をかけずにできることもあるのではないかと思う中で、委託事業者に何を期待しているのかお伺いします。
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○吉田（寛）共生共創部次長 まずは、先ほども御説明したような現状の分析というところ、その現状の分析の中には、今お話があったようなそういう市民の来庁者の方がどういう動線を描いているかとか、滞留時間ですとか、幾つの窓口を回っているか、そういったところの分析を行うと。その方法については、来庁者アンケートとか、そういったところを中心として行いたいと思っております。
あと、私どもは窓口で実際にお客様と接する機会というのはないんですけれども、窓口職場の職員は市民の方と窓口で直接接しているというところで、どういう窓口にしてほしいというお声もやはりそういった場面では受け取っていると思います。そういったところもありますので、この業務の中で、実際窓口に携わっている職員を集めたワークショップ的なものを開催しまして、実際の生の声を、窓口の在り方を考える際に反映させていくというところの運営経費もこの中の2147万円の中には計上させていただいております。
あとは、実際に将来的な在り方を考えた上で、実際にその絵に落とし込むレイアウトイメージ図作成というところも含んで、具体的にこういった窓口を将来的に作りたいんだというところの一つの絵を描くところまでをやっていきたいというところで委託業者にお願いしようとしているところでございます。
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○後藤委員長 皆様にお諮りいたしますが、休憩を取らなくて大丈夫ですか。
５分ぐらい取った方がいいですかね。
そうしたら、４時15分までちょっと休憩としたいと思います。
暫時休憩いたします。
（16時08分休憩 16時15分再開）
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○後藤委員長 それでは再開いたします。
質疑の途中での休憩となりましたけれども、ほかの委員の方々から御質疑はございますでしょうか。
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○高野委員 ちょっと５点ほどお願いします。端的に聞きたいと思っています。
ちょっと同僚委員からもありますが、事項別明細29ページの広報事業ということで、予算面から見ても、いわゆる広報誌の重要性というのはもう言うまでもないことであります。ホームページももちろん大事で、それはそれでやっていただきたいんですけど、やはり多世代にわたって一番多くの方の目に触れられるという意味では、今の技術進展があってもなお、紙というのはやっぱりそう簡単にはと私は認識をしているところです。
平成30年の３月２日の本会議で、広報かまくら掲載基準の見直しについての陳情が採択されておりまして、それ中身は細かくは申し上げませんけど、要は当時の議論としては、紙面が足りなくて、特に掲載依頼団体のボリュームと、実際に広報誌に載せるスペースとの関係で抽せんしているという、状況がたしか当時ありましてね、採択して、その答えとしては、広報誌のレイアウトの在り方や、抽せんによる掲載となった場合の代替手段の整備について引き続き検討と、これ令和５年９月定例会で報告されておりますけれども、現状はその点、この広報誌の紙面というのは、足りているんですか。
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○広報課長 今現在、広報に毎月希望する記事が寄せられておりますけれども、それが載せられないという状況になったことはございません。なので、こちらとしては足りているという認識なんですけれども、インフォメーション、お知らせにおきましても、現時点、最近、抽せんなどを行って載せられなかったということもございませんし、なるべく工夫をして、希望する記事が載せられるようにちょっと努力をさせていただいているところでございます。
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○高野委員 もう１点のレイアウトについてなんですが、ちょっと改めて御提案というのか、少し御意見、御意見は言っちゃいけない。御提案を兼ねた質疑をさせていただきたいんですけれども。
今、手元に私、２月号を、これ広報の１面で、とてもビジュアルとして、とても映えていて、そういう面ではとてもいいと思っているんです。なぜ２月号を御紹介するかというと、今も御答弁に触れられていましたけど、インフォメーション欄ではないか、お知らせ欄のところで、例えば２月号では、学校整備計画素案についての意見募集、それから鎌倉市における戸別収集の在り方についての方針の素案に対するこの意見というものが載っていて、４面に載っているんですけれどもね、今そのことを紹介しましたけど、それ以外のことについても、市民の中から、気づかなかったというのか、ちょっと先ほどのくりはら委員の質疑とちょっと重なる面もあるんですけど、何が重要かは、もちろん出ているものは全部重要なんですけれども、特に今挙げたようなものは、市民生活や今後の市政運営の在り方でも私は大きなものであると認識しているんですね。
何が言いたいかというと、この１面の使い方なんですね。ビジュアルを重視することは１面ですから、１番目に入るわけで、それ自体は大切なことであると。ただ、２月号を見ると、鎌倉彫の職人さんの紹介がされているわけですね、２面３面に。そこを見てくださいという内容になっているんですが、そのこと以外についての、こういっては何ですが、有益な情報というのは、文字における、特に１面から何もないんですよね。
だから、１点申し上げたいのは、例えば全部は無理でしょうけど、目次じゃないけれどもね。例えばこういう、だから何を選ぶかというのはちょっと広報課側のセンスが問われる面もあるんですが、例えば２月号であればそういった学校整備計画とか、戸別収集とかというのは極めて重要なことでしょう、賛否はともかくとして。そういうようなことについてこうね、何面に出ていますというようなね、紹介をするぐらいのスペースは、十分使えると思うんですよね。そうすれば、中身はそこを見ればいいわけです。４面なら４面。もう少し、だから、今の作り方を否定しているんじゃなくて、それはそれで結構なんだけど、もう一工夫できないかと。何を選ぶかというのは、ちょっとだからそこが問われる面もあるんだけど。そういうちょっと現状のやり方を生かした、さらなる工夫というのをちょっと求めたいんですけど、お考えありますでしょうか。
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○広報課長 いただいた御意見としましては受け止めさせていただきまして、何、どのような事業が重要かとかそういうことではなくて、何を一番見てほしいかとか、どういったものをきちんと市民の目にとまるようにするかという工夫はしていきたいと思っております。
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○高野委員 特にこれは御検討いただければと思いますが、やはり特に市民の生活、市民生活に関わることとか、市政の方向性に関わるようなことで、特に市民から意見を聞く場合、やっぱりもちろんホームページの議論は、先ほどあった議論は大事だと思っているんですけど、やはり全戸配布するわけですから、そこで市民から特に意見を聞く場合については、目につきやすくするようなね、そういうことはせっかくこれ2000万円のお金をかけてやっているわけで、極めて大事なことなんでね。ちょっとそこは御検討、ちょっと願いたいということだけ申し上げておきます。
続きまして、ちょっとこれも先ほど来、議論されているのでちょっと補足的な面だけですが、52ページの窓口の在り方の検討のところで、先ほどのくりはら委員の質疑の最後の御答弁でレイアウトのことについての言及がありました。これは、ちょっと議論の前提としては、新庁舎整備基本設計のことはちょっと脇に置きますよ。脇に置きます、私はですよ。そちらは置きたくないんだろうけれども。その上で、そのレイアウトというのは今の庁舎における工夫ということも含まれていますか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 今回検討するレイアウトの中には、現庁舎のレイアウト変更は含んでいない状況でございます。
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○高野委員 じゃあ、私が脇に置くといったところで関わることがあると。ただ、同時に現状分析もされるということで、それは大事だと私は認識をします。皆さんの業務をやりながらではなかなか、その体制上の、職員体制が余裕があればそういうことも可能かなと思うんですが、そこはやむを得ないかなと認識をするんですが。
私も不勉強で恐縮ですけど、例えば一つのイメージとしては、これは今の庁舎ではできないという議論なのかもしれないけど、長岡市のような、アオーレ長岡のようなああいうコンシェルジュとして、正規の職員の方を複数配置して、総合窓口的なやり方、ちょっと先ほど日向委員がちょっと議論した方向とはちょっと角度が違う面もあるんですけど、もちろんテクノロジーは最大限活用されるべきだとは思うんですけどね。だから、それはある意味、今もコンシェルジュと言っていますか、今の庁舎の１階の入り口のところに御案内される方。あれは正規職員ではない方ですよね。コンシェルジュと言って、御案内のね。それが何かもっと発展的になったイメージなんです、私の中でのね。
そういうようなことも含めて、例えば、話がまとまらないですけど、お悔やみコーナーをやっていただいたのは大変ありがたいと思っていてね。本当に御家族亡くされた方が回らなきゃいけないのを、そうしなくてもね、そこに１か所あれば、一緒にコーディネートしてやっていただくというのは本当にありがたいことですよ。私はまだそういう経験、自分自身はありませんけれども、付き添って行ったことあるんですけど、相談者の方のね。そういう、より総合窓口ワンストップ１か所とはいきなりいかなくても、例えば福祉の窓口のところとか、１階であればスペースが足りないと言うんでしょうけど、国民健康保険とか医療の関係、あそこの窓口、福祉の、あの辺をもう少し工夫できないかとか、そういうような改善につながるような検討にはならないんですか。あくまで新庁舎のほう。
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○吉田（寛）共生共創部次長 今回のこの委託の中で、現状分析をした上で、今の現状の課題を解決する手法として、仮に今の現庁舎のそんな大幅な変更ではないレイアウト変更で課題を解決できるという、そういったヒントをいただけるようであれば、そういったところの検討も進める余地はあるかなとは考えております。
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○高野委員 ぜひね、両面でお願い、両面でと言うか、脇に置いたほうはちょっと価値判断は入れませんけど、今のこの時点では。ぜひ、今の現状に即した検討もお願いしたいということですよ。でないと無理になる可能性がありますからね。場合によってはですよ、そこはまだ決着がついていないので。
次に行きます。これも先ほどちょっと関連する議論がありましたけれども、73ページの平和推進事業です。代表質問でちょっと省いたので、今伺うんですが、2021年に平和推進実行委員会を休止して、もう３年たつわけですよね。先ほど井上委員もこれ触れられていましたけど、私は今やっている事業が何かおかしいとかと言うつもりはないんです。それはある意味評価していますよ。参加している方からの感想も伺っています、実際にね。若い方を含めてね。まずそこで、ちょっと改めて令和６年度、この平和コンサート実施というのは、これはどういう枠組みで行うんですか。市と市民との協働という形態ですか。どういう枠組みで行うのかを伺います。
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○文化課長 こちらにつきましては、令和４年度から実施した平和の学校の連続性を持たせたものとして、いろいろ映画の時間とか学問の時間を実施してきたんですが、その中で音楽の時間ということで、そういった平和に関する活動をされている方のコンサート、それから、そこでの対話、そういったものを実施してできればと思っております。
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○高野委員 私はどちらかというと、その中身は先ほど井上委員からもあったので重なることは省いているんですが、何でこういうことを聞くかと言うと、平和推進実行委員会ということでね、言わば平和都市宣言を具現化する、市民との協働事業としてやってきたわけですよね。それは、歴史はあったし、評価も高かったと思っているんです。それを若者の参加が、若い世代にも広げられる新たな方法の検討などという理由で、予算も40万でしたよ。これをやめて、もう３年たつわけですよ。そこに対する答えが見えてこないんです。今やっていることがいいからいいでは、いいということだけではないと思っているの。そこは新たな構築をすると言っているんだから、今、若い世代のこのグループと言ったらいいのかな、会と言ったらいいのか、関わっていますよね、実際にね。であれば、そういう方も含めて、何となくその方々でやっているという形じゃなくて、きちっと協働事業として位置づけて、もちろん今関わっている人以外にも参加できるようなことも含めて、これは平和都市宣言に関わることですから、市民憲章と平和都市宣言というのは、鎌倉の市是でしょう、二大理念ですよね。そこの片方に関わる具体化する事業なんだから、もう３年たちますからね。その旧実行委員会からの方々からの意見も聞いてきたということも、経過もありますから、そろそろそうした、何ていうかな、共同事業としての在り方を確立していくべきじゃないんですか、この間の取組を含めて。そこの視点を伺いたいということです。
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○文化課長 先ほども少しお話ししましたが、平和の学校という形で、映画の時間、学問の時間、そういったもので今まで実施してきました。その中で学生団体だったりとか、平和活動されているそういった団体の方と参加していただいて、そういった御意見も踏まえて実施してきたところです。また、実施後にはアンケート等を書いていただいて、そういったアンケート内容を踏まえて、次の事業とかにもつなげてきたようなところがございます。こういった取組、次世代を担う若年層の参画というのは、今まで以上に得ることに一定の手応えと成果というのは感じているところでございますので、令和６年度も引き続き、より多くの市民の方を巻き込みながら事業を進めようと考えております。なので、現時点では実行委員会の復活とか、そういったことについては今、考えているところはございません。
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○高野委員 次に本当は行きたいんですけど、その最後のところなんですよ。考えておりませんというところを考えてほしいんですよ。なぜなら、今までね、あったんだから、そういう枠組みは。今いる人たちと、今関わっている人たちとうまくいっているから、うまくいっていると言うのかな、積極的なことをやっているからいいでしょうというのは、現象面としてはそれは肯定するんですけど、それはどう担保されるんですか。５年後、10年後。今まではね、公募に基づく市民実行委員会という形をきちっと作ってね、ある意味担保してきたわけですよ。歴史的にも。だから、今やっていることは別に、それについては評価するんですけど、評価というか、いいことだなと思っているんですけど、それをきちっとやっぱり仕組みとしても確立していくということが、もともとはそういうさっきも読み上げましたけど、若い世代でも広げられる新たな方法の検討と言ったでしょう。そこは考えないというのが、それが最終的な結論なんですか、市としての。３年たって。
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○服部共生共創部長 先ほど文化課長からもお答え申し上げましたが、この２年間、実行委員会形式ではなくて、様々な人を巻き込んで、この平和推進事業というものを進めてきた中で、一定程度の手応えは感じていると。高野委員からおっしゃるとおり、これをこの先、この形をどういう枠組みの中に落としていくのかというところは、しっかり２年間の評価を得た中でやっていかなくちゃいけないかなと思ってはおります。ちょっと現時点で、その具体的な評価までは、枠組みにつなげるための評価というところまでは、ちょっと検討まで至っていない。ただ、いろんな人を巻き込んでいるというところは、これは確実に我々はうまくいっているんだなと思っておりますので、御指摘のとおり、この形を将来にどうつなげていくかというところは、申し訳ございません、もう少しお時間をいただいて、しっかり検討していきたいと思っております。
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○高野委員 今、部長から御答弁がありましたからそこまでにしていますけど、まず旧来の実行委員会を復活してくださいと言っているわけではないんですよ。ただ、今、関わっている若い人たちのグループだって、ずっとそこが固定的にやっていく、関わっていただけるのかとか、いろいろあるじゃないですか、その辺は。だからその辺は、今の御答弁で今日は納得というか、しますけれども、そこはいずれにしてもそれは決着つけなきゃいけないことなので、平和都市宣言を変えない以上はですよ。変えることないでしょう、まず。これは変えてはいけないものですけど。であれば、それを具現化する事業というのは、やっぱり市民との協働事業であるべきだと思うんですよね。ちょっとそういうことで議論させていただきました。
次が、これもちょっと関連する質疑はさっき若干ありましたけれども、79ページの芸術館管理運営事業であります。これは代表質問で少し長々と新聞記事も紹介させていただきました。
私が率直に心配しているのは、こう言ったら悪いけど、今の指定管理者が次も受けてくれるか分かりませんよ。もちろんまた公募するんでしょうけど。公の場で言うから、関連企業が、いや、そうじゃないと言ってくれればありがたいけど。公募してもね、多分今の状況だと声は上がりませんよ。違うという、だから、もうそういう声があるのは大歓迎なんだけど、そういう評価が下っちゃっているんだもの。
私は代表質問でもちょっと触れましたけれども、サントリーほどの大企業がね、私は鎌倉の芸術館は絶対手放さないと思っていたんですよ。多少の赤字が出ても手放さない。鎌倉の最大の文化施設ですもの。企業の経営上のトータルで考えれば、鎌倉の芸術館の運営を担っているというのは、企業にとってプラスであると、イメージも含めて。サントリーにとって。私はそういう認識していたから。まさかそんなことはないでしょう、15年やってきて。まさかが起きたんですよ。直営もできません。直営にできますか。もう今の指定管理も２年でしょう、２年たちますよね。２年ですよね。だからもう５年はあっという間で、あと１年半ぐらいたつと、もう次どうするんだということになってきますよね。と考えるとね、何か便宜を図ってくれとかそういう意味では全くなくて、やっぱり市民にとっての一番大きな文化施設ですから、継続的にかつ安定的に発展してほしいという願いを持っているだけです。私も歌舞伎も好きだしね、見に行ったりも余計なこと言っちゃいけないか、ありますからね、あそこやっていますからね。
そういう意味で質問しますけれども、代表質問の御答弁では、指定管理者の意見も踏まえながら、設備の充実、関連する制度条例の見直しなど必要な支援、援助を行うという旨の御答弁がありましたけど、これは先ほどの条例のことだけを言っているんじゃないんですよね。ちょっとお答え願いたいと思います。
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○文化課長 先ほどの条例のことというよりは、今後、指定管理替えのときには指定管理料の見直しとか、そういったものを含めてのお話になります。
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○高野委員 今の御答弁は大事だと思います。この予算では、１億5760万余り計上されていますが、私もちょっと資料でお示しできればいいんですが、県内の他の大規模な文化施設の指定管理料との比較では、鎌倉の指定管理料は、十分ではないという御意見を実はいただいているんですよ。誰からとは言いませんよ。多分知っている方だと思いますよ。その辺は全く問題ないという認識ですか。今見直すと言ったから、それは御答弁いただいているんですけど、低いんじゃないかという御指摘があるんですよ、県内の文化施設と比べても。だから、私は時期を待たずに、安定的な運営を図るというのは、次期の指定管理者選定を考えても、大事なことだと思っていますから、その辺のちょっと認識をもう１回伺いたいと思います。
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○文化課長 他施設との比較については、それと指定管理料の中にどういったものが含まれているか、そういったものを比較検討しなければいけないものだとは思うんですが、鎌倉市の場合には、光熱水費の市の負担だったりとか、あといろんな設備、今回もＷｉ-Ｆｉの設備だとか、技術館で使うものの設備、そういったものの更新等、そういった形での協力等もしているようなところでございます。なので、今後も引き続き協力しながら芸術館運営が順調にできるよう引き続き協力していきたいと思っております。
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○高野委員 少なくとも次期の指定管理料の見直しというのは減らすという意味じゃないでしょう、この議論の流れからして。だからそこは、今、正式な答弁がありましたから、それだけでいいかどうかは別にしても、そこは一つ今いただいたので、重要なことだと認識をしていますし、引き続きその辺の支援を行うということについての具体化を求めたいと思います。やっとここまで来たと思って。最初支援するということを言わなかったんだからなかなか、前任含めて。前任者の個人の問題じゃないですよ。市の姿勢としてね。そういう意味では一歩前進かなと思っております。十分かどうか別にして。
最後もう１点です。
これも先ほどちょっと、ちょっと角度が違うんですが、405ページの文学館のところですね。私が伺いたいのは、この文学館については、たしか長谷の地域、それから隣接する由比ガ浜地域にとっては、津波・地震災害時の緊急避難、ミニ防災拠点ではなくてその前の、ミニ防災拠点に行く前の段階の、命が助かるための避難先になっていると思うんですよね。坂を上ってくるところから。ちょっとその視点で、この土砂災害対策を行うと書いてあって、7700万ほどかけて、防護柵の設置とあります。ということはあれですかね、こののり面そのものに手を入れるのではなくて、あくまでもこの建物を、文学館の建物を保護するための柵で対応すると、そういう考え方ですかね。
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○文化課長 おっしゃるとおりでございます。
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○高野委員 そうすると、この機会なので、今上げられている予算とは直接リンクしないのかもしれませんけれども、今文学館の大規模な改修を行っていて、非常に文化財的な価値を保全していく上でも重要な事業で、お金も相当かかっていますが。であれば、そういう場所にある、何ていうのかな、道のりというのか、坂を上っていってトンネルもあって、ですからそこを何も防災工事でね、コンクリで固めてくださいなんてことを言うつもりはないんですが、ただ、そういう実際に今改修している中で、あそこはやっぱり重要な、地域住民にとっては、実際に避難する貴重な土地だと思うんですよね。であれば、景観に配慮した上で、そこの道ののり面、そこの安全性とか、そこに課題があれば、何ていうのかな、景観保全型のそういうような措置を講じるとか、ちょっとだからこの予算には計上されていないことを今話しているんだと思うんですが、ただ、今改修をやっているんであれば、ちょっとそうしたことについての、この事業のこの全体の事業の中で収めてもらえばいいと思うんですが、そういう検討というのは必要性はないんでしょうかね。
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○文化課長 今後は園庭等、順路そういったところも含めて設計をしていくようなところもございますので、そういう避難経路をどうするかも含めて、安全にできるようにしていきたいと考えております。
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○高野委員 それは、その何ていうか、文学館の建物に行くまでの間の斜面についても、これはちょっとほかの部局との連携が必要かもしれませんけど、そこもちょっと御確認いただけるということでよろしいですか。
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○文化課長 防災の観点も含めて、検査・検討していきたいと考えております。
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○中村委員 75ページの安東市への訪問事業。去年の秋ぐらいに市長を含め何人かで行ったばっかりだと思うんですけど、この訪問事業の実施の目的と、それから金額815万ということなので、どういったボリュームで行くのか、この辺ちょっと教えていただければと思います。
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○文化課長 こちらの交流事業なんですが、令和５年度に安東市の人文価値フォーラムに訪問させていただいて、そこで安東市から招待されたというようなものになります。具体的な内容なんですが、令和６年度の10月31日から11月２日にかけて、また21世紀人文価値フォーラム、そういったのを安東市が実施しますので、そこで青少年、若い人たちが発表したり、あるいは韓国の青少年と交流、そういったようなものを考えております。人数的には20人から30人ぐらいの青少年、それと付添いの職員、トータルで40人程度での訪問というのを想定しているところでございます。
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○中村委員 その集め方というか、その青少年の対象の年代とか、どういう募集をするのか、ちょっとまだ明確じゃないのかもしれませんが、イメージでもいいので、どんな集め方をするのか教えてください。
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○文化課長 時期が10月31日から11月２日、そういったところで絞られていますので、なかなか小・中学生というよりは大学生というものを想定するものになります。今後どのように集めるかについては、公募にするのか、あるいはそういった学生団体に声をかけるのかについて今後検討していくものになります。
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○中村委員 ちょっと秘書課のところで海外通信用Ｗｉ-Ｆｉルーターというのが、細かいところで載っているんですけど、安東市ぐらいしかちょっと今海外に行くのがないのかなと、これは何か関係しているんですか、このＷｉ-Ｆｉルーター代、18ページ。
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○小川共生共創部次長 今、御質問いただきました海外通信用Ｗｉ-Ｆｉ使用料なんですけど、これはおっしゃるとおり、理事者が海外出張したときに通信環境を確保するためのものでございます。先ほどお話に出ました安東もそうなんですけど、令和６年度にフランスのニースにも行く予定がありまして、そういったところでも使用することを想定しております。
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○中村委員 せっかくですから実りある訪問事業にしていただきたいと思いますので、様々な工夫をしていただければと思います。
それから、これは代表質問でちょっとチャットＧＰＴの検討をしていることはあるのかという質問に対して、令和５年の12月から１月にかけて実証実験を行ったという御答弁をいただきました。扱い方についてはね、多少注意が必要なんじゃないかということは理解するんですけれども、その実証実験の差し支えない範囲というか、共生共創部で把握している範囲で、どんな実験を行ったのか、その事例から何か有効活用できそうなものがあるのか御紹介いただければと思います。
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○デジタル戦略課長 実証実験なんですけれども、まず９月に行った実証実験は、一応共生共創部内で実証実験を行いました。対象が50名で実証実験をやっております。その中でやはりチャットＧＰＴの使い方で一番いいのは、自分たちで質問次第でよい回答が得られそうだとかそういった感想が出たりとか、あとやっぱり、何ていうんですかね、いろいろな文書をまとめたりするのに大変有効であるというような結果が出ております。
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○中村委員 あまり頼り過ぎてもいけないんじゃないかという気持ちはありますけれども、有効に活用していただければと思います。
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○納所副委員長 29ページの広報事業についてでございます。広報かまくらの在り方、今日議論ございましたけれども、８節の声の広報かまくら作成等謝礼が計上されております。声の広報かまくらはどのような形式で作られるものなのか、御紹介いただけますか。
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○広報課長 声の広報かまくらについてになります。こちらは、鎌倉朗読録音奉仕会へ吹き込みをお願いして、録音したものを希望者に郵送しているものとなります。あとホームページにも掲載をしております。
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○納所副委員長 それと同時に、13節に暮らしのガイドブック点訳業務委託料等もございます。暮らしのガイドブックの点訳はどの程度、これは情報全てというのはかなり難しくなると思うんですけど、どういった形式で点訳を進めようとしているのかを伺いたいと思います。
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○広報課長 暮らしのガイドブックにつきましては、特集ページですとか、施設の案内、そういったところを除いた主要な制度についてを点訳してお伝えするということを想定しております。
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○納所副委員長 声の広報かまくら、音声にしろ、それから点訳にしろ、作業も大変ですし、またそれをまた読み取るのも、聞き取ったり読み取ったりする当事者の御苦労も大変だと思うんですけれども、例えば平塚市の取組なんですけれども、視覚障害者などが情報収集をするため、それを支援しようということで、ユニボイスというんですか、文字情報を音声で読み上げる２次元コードでございまして、それを専用の無料アプリで読み込むと音声が流れる仕組みということでございまして、そうすると、その情報に接しやすい、もしくは利便性が高まるし、または広報等の即時性も高まるんじゃないかと思うんですけど、ユニボイスという名前でこの２次元コード言われているようでございますけれども、この視覚障害者などに対する文字情報アクセスの支援として、こういった２次元コードの導入であるとかということのお考えはいかがでしょうか。
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○広報課長 音声版というところの検討では、今回、暮らしのガイドの中でもさせていただいたんですが、２次元コードを入れることによって、今の暮らしのガイドのレイアウトをかなり大きく変えないとなかなか難しいということがありました。その代替としまして、市のホームページにＰＤＦで掲載することによって、ホームページの読み上げ機能を使って対応させていただくということを考えております。これは広報かまくらも同じ扱いとなっております。
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○納所副委員長 ホームページの読み上げ、物すごいスピードで何言っているか分からないような読み上げもあるんですけど、好きな情報に自分の好きな時間に接することができる。結局全部聞き取るまで終われないみたいなね、時間に縛られてしまうことがありますけれども、視覚で見るのと同じように、飛ばし読みをしたりとかいうことができるような２次元コードの利用というのは、もう少し研究した方がいいのかなと思いますし、特に広報課じゃないですけれども、福祉の手引きであるとか言ったものというのは、特に本当にその当事者が必要とされる情報が載っているものなんで、まずは広報課等でしっかりとそういった２次元コードの利用であるとかいうものは研究すべきではないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
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○広報課長 今回、その暮らしのガイド発行に当たりましては、ちょっと検討する時期もありまして、今後、次発行するのが２年先になりますので、その間で福祉の部門ともちょっと相談をさせていただきながら、研究はしていきたいと思います。
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○納所副委員長 続きまして、30ページの相談事業についてお伺いしたいと思います。かなり様々多様性の時代もありまして、その相談事業、相談内容もかなり多様化してきているんではないかと思いますけれども、その一方で、具体的な相談まで至らないんだけど、不安を抱えているというような、相談の前段階といいますかね、そういったところで御苦労なさっているお話をよく聞くんですね。聞いているうちに具体的な課題がはっきり見えてきて、じゃあここに相談しましょうというようなことができるんですけれども、傾聴ボランティアではないですけれども、お話を伺うことを、さらに相談にまで高めるというような、その対話というのが必要なんじゃないかなと考えているんですね。
これ、昨日ですか、藤沢市で行った事業があるんですけど、いわゆるホット相談ということで、精神対話士という資格があるそうなんですけれども、いわゆるメンタルケア協会というところが主催したホット相談でありまして、精神対話士が専門的な知識と、あと対話、温かな対話でその人の心を癒やすというケアの専門職だそうなんですけれども、そういった場が居場所の問題にもなってくるかと思うんですけど、まずは対話をして、傾聴ボランティアじゃないですけど、その傾聴を相談にまで高めるという、その場があってもいいのかなと思うんですね。具体的な相談、その前の段階で安心をするということ、これはかなり心のケアとしては効果があるんじゃないかと思いますけれども、そういった相談の在り方、もしくは相談前の対話の在り方についての御見解を伺いたいと思うんですけどいかがでしょうか。
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○地域共生課長 今現在、くらしと福祉の相談窓口におきまして、いろんな相談対応を行っている。くらしと福祉の相談窓口自体、令和２年６月に設置したものでございますけれども、これは一般総合相談窓口と福祉総合相談窓口を一緒にして、困り事を丸っとお話を受けて、その困り事をこちらで細かく整理をしながら必要なところにつないでいくと。今、委員おっしゃっていただいたとおり、やっぱり困り事を明確に言語化していくというのもこれも一つの技術だったりするので、どなたでもできるというわけではなくて、ただもう漠然とした不安感がありますと。これどういうふうにしていいんでしょうかという御相談もあります。
なので、くらしと福祉の相談窓口を開設したときには、「うまく説明できなくてもいいです。丸ごとこちらでお話をお受けします。」ということで、今、くらしと福祉の相談窓口、様々な相談が寄せられますので、例えば福祉の資格を持っている職員も入っていたりします。そういった福祉の相談を受け止めているというところであるんですけれども、やっぱり課題といたしましては、おっしゃっていただいたとおり、相談に至る前のその対話の重要性というものもこちらで認識をしておりまして、今庁内でも様々な部署でどういうふうにその相談を受け止めてつないでいくかということを検討していたりもするので、その中でも含めてちょっと研究していくとか、勉強していきたいと思います。藤沢市の事例を御紹介いただきましたけれども、その点も踏まえて勉強していきたいと思います。
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○納所副委員長 いわゆるお話を聞くとね、くらしと福祉の相談窓口の窓口でお話ししただけで解決しちゃったといいますかね、気持ちが整って、特に相談まで至らなくても安心してお帰りになるというお話も伺っているんで、これは窓口でも接遇の技術だろうと思いますし、これは一つに、その今、藤沢市がやっている精神対話士さんの取組と相通ずるものがあるかと思いますので、接遇技術をかなり高めていただくということと同時に、そういった実は相談窓口というか、対話のね、機会を求めている方も多いということなんで、一つ事業化といいますかね、制度化していただくのも一つの取組じゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、続きまして、47ページの企画総合計画事業でございます。次期総合計画の策定作業を進めるということでございますけれども、例えば、随分前の総合計画は、計画期間が30年間であるとかいうようなかなりのボリュームだったんですけど、次期計画期間はどういうものを想定をしているのか、今の段階での考えを伺いたいと思います。
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○企画課長 12月の常任委員会で、新しい総合計画の策定方針の素案というものを報告させていただきましたが、その中でも書かせていただいていますが、現時点では新総合計画につきましては、５年または９年と、今２案を用意しておりまして、今後策定作業を進める中でいずれにするかを決めていきたいと考えております。
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○納所副委員長 それがちょっと不安といいますかね、どうしてそんな短くなっちゃったのかなという、現在の総合計画もそうなんですけれども、もう少し大局観に立った考え方も持っていいのかなと思うんですよね。といいますのはＳＤＧｓ、これが例えば2030年に向けてであるとか、いうような割合がロングスパンのね、計画というものを掲げている中で、鎌倉市にふさわしいその計画期間、その根拠というものがもう少しはっきり打ち出されると受け入れやすいんですけど、その点はいかがでしょうかね。
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○企画課長 計画年数を考える際に、一つ今回は首長任期である４年間、この整合というものを一つ意識をさせていただいています。現基本計画が、現第３次総合計画が令和７年度に終わるということで、ちょっと選挙のタイミングを見計らいますと、まず令和８年度スタートは５年間、それ以降４年ごとに区切っていくというのを将来的な姿にしていますので、５年または９年ということになっています。じゃあ、首長任期２回分がいいのか、１回分で切っていくべきなのか、もう少し長く見るべきかという、これなかなかいろんな考えがあろうかと思いますけれども、これはもう本当に今回、策定方針素案の中でも大きい考え方は、市民憲章、平和都市宣言の理念を継承するですとか、将来都市像も引き続いていくというようなことも先般の方針素案で示させていただいていますので、大きい考え方がこの現行の30年から変わるというものではないと。それを引き継いでいく。ただ、中身として当然柔軟性を持たせなきゃいけないということで、首長任期に対して１期分で見ていか、２期分で見ていくかということについては、ちょっと実際に中身を作っていく中で最終的に決めていきたいということで、５年または９年と、今想定をしているところでございます。
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○納所副委員長 それは、でも基本計画レベルじゃないかなと思うんですね。総合計画が上位にある計画でございますし、首長が変わるごとにその内容がダッチロールしてしまっては、鎌倉市の一貫性というものがね、維持できないんじゃないかと。当然首長の方針によって変わってくるし、藤沢市はそれで総合計画をやめちゃいましたよね。というような首長の判断でダッチロールするようなものが果たして総合計画としてふさわしいんだろうかという疑問が、そこで５年、９年というね、そのスパンがやっぱり基本計画レベルじゃないのというような印象を持ってしまったんですね。総合計画の在り方、これからまたさらに策定作業の中でも、当然審議委員会もお持ちになると思いますし、その中で議論してもらいたいと思うんですけど、もう少し時代、どう変わるか分からない部分もありますけれども、ロングスパンで本当にあんまり近視眼的な計画にならずに持っていくべきだろうと思っておりますけど、その点はお答えと言ってもね、困ってしまう部分もあるんですけど、概略いかがでしょうかね。その期間の在り方も含めて。
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○企画課長 今、我々考えていることにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおりです。今、納所副委員長、お話しいただいたとおり、総合計画審議会も動き出していますので、審議会の御意見等々を受けながら、また議会報告も当然、令和６年度もやってまいりますので、その中で御意見いただきながら最終的に決めていきたいなと。
ただ１点だけ、安易に短く今回するということではなくて、近隣市の動向とかも見て10年程度になってきているという実態もある。全国的なバランスもありますし、当然個別計画とのバランスとかもある中で、あまり長期に過ぎるのも、やはり今の第３次の課題があったのは事実ですので、そんな中で最終的に判断していきたいと思っております。
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○納所副委員長 その中でＳＤＧｓに向けた在り方について伺っていきたいんですけれども、例えば、令和２年度から開始したＳＤＧｓつながりポイント事業、これは県によるシステム構築導入支援というのは終了したということでございまして、令和６年以降は各地域における自立的な運営の段階に移るものと認識しております。ですから、県のいわゆる導入支援が終わって、そして鎌倉はどうしていくのかというところでは、どういう方針を持ってＳＤＧｓの達成に臨もうとしているのか伺いたいと思います。
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○企画課長 ＳＤＧｓの17のゴールの達成というのは、その17のゴールを達成するために何かするというよりは、市政のこれまで取り組んできた取組、施策というものを取り組んだ結果、結果的にその17のゴールにつながる取組につなげていこうという思いでＳＤＧｓ未来都市にも認定されていますので、そういった点ではＳＤＧｓ全体の大きな今後の進め方については、引き続きこれまでの取組を粛々と進めて、市政としての取組を進めていく。結果として17ゴールにつながるものだと思っています。
ただ、他方でＳＤＧｓのその細かい事業でつながるポイント等々に関してですけれども、つながるポイントに関しましては、先の９月定例会でしたか、一般質問でも答弁させていただきましたけれども、市民の行動変容ですとか、リターン的な行動の促進ですとか、つながりに対するポイント付与というものですので、これは2030になれば終わらせていいというものでもないと思いますが、そうした意識づけにつながると判断できる限りは事業運営していきたいと思っていますし、９月定例会でも答弁しましたけど、最終的には地域の方々による運用もこれ目指していますので、そういったことも視野に入れながら引き続き運用していきたいと考えております。
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○納所副委員長 ＳＤＧｓ市町村担当者ミーティングみたいなものが、県と各自治体中でやっていましたけど、これはもうないんでしょうかね。その他市の事例の取組事例の共有とかいう場としては非常に効果があったのかなと思うんですけれども、今後の予定は行われるということでよろしいですか。
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○企画課長 県のＳＤＧｓ担当者ミーティングが続くということで聞いています。ポイントの部分だけ予算が、県は６年度から方針を変えられたということを聞いております。
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○納所副委員長 続きまして、50ページ、スマートシティ推進事業でございますけれども、ここで多くの市民が参加する合意形成プラットフォームを運用するということでございます。この合意形成プラットフォーム、当事者はすぐ分かると思うんですけど、市民としては少し見づらいところがありまして、どういう例を想定して、この合意形成プラットフォームというのは運用されるんでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 こちらの合意形成プラットフォーム、リクリットという鎌倉市のホームページからリンクがございます、市民参加型共創プラットフォームということですね。あくまで市民、広い市民の皆さんに政策形成の場に参加していただくツールということで展開をさせていただいております。
令和５年度に、令和４年度からですけれども、西鎌倉地域で地域の皆さんに御参加いただきまして、地域内での移動というところをテーマに、出かけたくなる目的はどういったことかというところをテーマに意見出しをしていただいて、今アイデアを形にするという取組を行っております。そういったようなところ、今後、市民の政策形成への参加ですとか、あと庁内での横展開、そういったところ、地域の部分と庁内の部分、そういったところで横展開を図ろうとしているプラットフォームのものでございます。
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○納所副委員長 非常に大事な合意形成というのは、今後の一つの鍵といいますかね、市政運営の大事なところだろうと思いますので、こういったものをもう少し市民に周知、分かりやすい形で提供していただきたいと思いますし、そのためには、先ほどありました市のホームページをリニューアルするに当たっては、そういったものにもアクセスしやすいような配慮というのが今後必要になってくるかと思っておりますけれども、その点今後の在り方としてはいかがでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 こちらの取組を鎌倉市の公式ノートでも御紹介をさせていただいておりますし、今後様々な媒体を使って、こういったものの周知ということを図っていきたいと考えております。やはり周知がされないことには利用につなげることはできないので、こういったところはしっかり進めていきたいと考えております。
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○納所副委員長 続きまして、51ページ、52ページになりますけれども、先ほどもございましたけれど、チャットＧＰＴ、いわゆる生成ＡＩの導入の在り方なんですけれど、令和６年度についての取り組み方、研究の仕方はどのようなことを考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
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○デジタル戦略課長 チャットＧＰＴの導入というのを今後考えていこうと検討しております。今の検討状況なんですけれども、先ほどちょっと申し上げたんですけれども、部内で行った後に全庁の実証実験というのを１月に行っております。そのアンケートを今集計しているところで、どういった意見が出てくるかというのを今まとめているところです。それを基に、その例を基に庁内での使い方の広まりがあったりとか、あとセキュリティーに関してこういったところに問題点があるのでこうしたほうがいいよとか、そういった周知というのを図って、全庁的に使っていこうかなと考えております。
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○納所副委員長 チャットＧＰＴの有効性を図ると同時に、当然並行してリスク管理というものもきちんとしていかなければいけないと思うんですね。頼り過ぎても当然いけないというのは分かっていながら、安易に使ってしまうという傾向は避けなければいけませんし、職員が自ら自分の意思で考えながら経験を基に組み立てるという基本的な行動も重視していかなきゃいけないと思っております。
そういった中で、今後の質問の在り方でよい回答が得られたりとか、文章をまとめるにはいいと。ただしその根本には、やっぱり人間の意思といいますかね、そういったものをきちんと置くべきだろうと思います。そのリスク管理というものも当然重視して、並行して行わなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
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○デジタル戦略課長 リスク管理に関しては、まずシステム的なことをここ１年検討してまいりました。このＡＩ自体が、ＡＩ本体に学習されないようなチャットＧＰＴというのが今出ておりますので、それを使うことによって、どこかに残ってそれが外に出るとか、そういったことはないようなものを使おうと考えております。とはいえ、検索機能自体は通常のヤフーやグーグルと検索するときに、個人情報を入れてはいけないというのは当然のことなんですけれども、そういった庁内の職員のＩＴリテラシーの向上というのを図っていかなくちゃいけないと考えております。
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○納所副委員長 それでは、75ページ、都市提携事業について伺います。
姉妹都市であるとか、敦煌は友好都市であるとか、様々な形での都市提携、あと提携都市ですか、がございます。かなり都市提携も多様化していると思っておりますけれども、多様化する今後の都市提携の在り方、これ根本は一貫していないといけないと思うんですけれども、都市提携の鎌倉市の今後の都市提携の在り方、基本的にはどんなことを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○文化課長 現在、姉妹都市、それから友好都市、それから最近でしたら鹿児島、古河、そういったところと提携等を進めております。そういったところの都市提携、交流については引き続き進めていくとともに、先ほど少しお話ししましたように、例えば日米学童野球といったようにアメリカ政府の助成に基づいて日本にいらっしゃる、そうなところも機会を踏まえて、個々の交流というのも併せて進めていければと考えております。
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○納所副委員長 災害発生時の総合支援というその在り方、これはいわゆる姉妹都市に限るんでしょうか。それとも、こういった都市提携全般にわたってくるんでしょうか。その具体的なそういったときの災害発生時の在り方は、ある程度基本的な取り組み方があるのかどうか伺いたいんですが。
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○文化課長 例えば、七ヶ浜町とではパートナーシティ協定を結びつつ、防災協定も併せて結んで、何かあったときには相互に協力するというのは行っておりますし、また個別に防災協定等を結んでいると認識しておりますので、それは個別に何かあったときには、そういった機会を捉えて協力していくようなものと考えております。
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○納所副委員長 あと、405ページの文学館大規模修繕事業についてでございますけれども、レッドゾーン対策等も行うということでございますが、ここで大事なのは、いわゆる歴史的建造物の保存と、それから耐震化、バリアフリー化をどう共存させるのかという取り組み方だと思うんですね。バリアフリー化であるとかそういったもの、耐震化というのは、やろうと思えばいろんなやり方があるわけで、でもそれが歴史的建造物を保存するとなるとかなりの制約が出てくるかと思うんです。今も具体的に取り組んでいらっしゃると思いますけれども、そういった保存と耐震化、バリアフリー化をどう共存させようとお考えなのか伺いたいと思います。
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○文化課長 今、設計業務を委託して行っているところでございまして、当然今後活用するときに市民の方が入ってこられる、見学とかされますので、そういったところをきちんと耐震性を確保しつつ、例えば、中の内装とか建具については、今あるものをできるだけ使うとか、なるべく見えないところで耐震化する。それからバリアフリー、例えば、今考えているのは、エレベーターを増設するというものなんですが、これについては中に作るのではなくて、北側の見えないところで増設するような形で、文化財的なそういった視点を重視しつつ、改修を進めていければと思っております。
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○納所副委員長 その中でレッドゾーンに指定というところが少し一部かかってくるわけですよね、レッドゾーンの区域というものが。そういったことで土砂災害対策の防護柵等を設置すると、それがかなり景観を損ねたりとか、建物自体に影響が出てくるようなやり方であってはいけないわけで、その辺は設計の中では配慮した在り方になるでしょうか。
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○文化課長 フェンスにつきましても、できるだけ南側、庭から見えないような場所で、色も都市景観課と会計課とも相談しながら、全てダークブラウン等にして目立たないような、そういった形で景観に配慮したものということを今考えております。
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○後藤委員長 私からちょっと２点ほど質問してもよろしいでしょうか。
事項別明細の内容説明の30ページのところの相談事業のところでございますけれども、事業の内容の一番下のところに、（仮称）鎌倉市犯罪被害者等支援条例の制定に向けた検討を行うと書かれておりますけれども、令和６年の進捗といいますか、どういうところを目指して、どういう検討していくのかというのを教えていただけたらと思いますが。
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○地域共生課長 犯罪被害者等支援条例に関してですけれども、令和６年度に制定できるように、今、県でも現行の生活資金の貸付制度から、見舞金制度を切り替えるですとか、あと国でも犯罪被害者への支援というものを検討しているという情報を得ていますので、その辺りを踏まえながら、犯罪被害に遭った方が平穏な生活を取り戻すことができるように、できれば令和６年度中に条例制定に至れるようにちょっと努力をしていきたいと考えております。
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○後藤委員長 令和５年の12月の定例会でしたかね。陳情２本出て、総員の賛成ということで可決されていると思いますんで、関係者の方々もいつできるのかなというのは多分心配されているところかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
もう１点です。同じく内容説明の75ページ、さっき納所副委員長からも質問があったところなんですけど、都市提携事業のところで、あと、これ広報も絡むと思うんですけど、例えばですけど、鎌倉市の姉妹都市だとか、都市連携しているとか、そういう災害があったときに誰かが応援に来てくれるとかというのは、意外と市民の人たちが分からないんじゃないかなと思っていて、例えばなんですけど、市役所のエントランスのところにこういうところと提携していて、何かあったらこういうところが助けに来ますみたいなのがあってもいいのかな。もしかしたら既にあるのかもしれないんですけど、私が認識していないだけで。その辺はどういう状況、その広報ですよね。広報に関してどういうふうな状況になっているのか教えていただければと思います。
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○文化課長 都市提携の都市につきましては、文化課のホームページにはいろいろ紹介しているところでございますが、そちらについては改めて周知を進めていければと思っております。
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○後藤委員長 ぜひお願いしたいなと思いますのと、あと先日、ちょっと茅ヶ崎市にお邪魔したときに、茅ヶ崎市役所の目の前の看板に、何か災害が起きたときはここと連携していますからというのがばっと分かりやすくマップで出ていたんですけど、ああいうのは、多分市民の人たちもそうなんだと言って見る人も結構多いんじゃないかなと思ったんですね。なので、ぜひその辺も併せて検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○日向委員 意見で、行財政改革推進事業について。
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○事務局 日向委員から意見で、行財政改革推進事業についてでよろしいか、御確認お願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○高野委員 ２点あります。いずれも意見です。１点目が広報紙の改善について。２点目が芸術館運営への適切な支援について。
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○事務局 高野委員から２点意見で、まず１点目が広報紙の改善について、２点目が芸術館運営への適切な支援についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 高野委員、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○くりはら委員 意見で、１点目が広聴広報事業について。意見で、２点目が窓口のあり方検討支援業務について。
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○事務局 では、くりはら委員から２点意見で、まず１点目が広聴広報事業について。２点目が窓口のあり方検討支援業務についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○納所副委員長 意見で、１点目が広報事業について。意見で、２点目が相談事業についてでございます。
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○事務局 納所副委員長から２点意見で、１点目が広報事業について。２点目が相談事業についてでよろしいか、御確認お願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○井上委員 意見で、エシカル消費の推進について。
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○事務局 井上委員から意見で、エシカル消費の推進についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○後藤委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○後藤委員長 ほかに御意見ありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですのでこれで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は明３月５日（火）午前９時半でありますので、よろしくお願い申し上げます。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和６年（2024年）３月４日
令和６年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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