令和 6年総務常任委員会
2月22日
○議事日程　　

総務常任委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）２月22日（木） ９時30分開会 17時11分閉会（会議時間５時間08分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、長嶋副委員長、千、武野、池田、岡田の各委員及び保坂議員
〇理事者側出席者
服部共生共創部長、吉田（寛）共生共創部次長兼行政マネジメント課長兼政策創造課担当課長、小川共生共創部次長兼秘書課長、安冨企画課長兼政策創造課担当課長、那須デジタル戦略課長、石渡広報課長、矢作地域共生課長、島田文化課長、小林（昭）歴史まちづくり推進担当担当部長、鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、内海総務部長、?木（賢）総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、山戸総務部次長兼財政課長、内田総務部次長兼職員課担当課長、山下職員課担当課長、上林公的不動産活用課担当課長、岩元公的不動産活用課担当課長、田邊公的不動産活用課担当課長、池田契約検査課担当課長、松下契約検査課担当課長、伊藤（元）納税課長、松井市民税課長、村田資産税課長、柳町市民課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、鷲尾健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、石黒市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、熊澤会計管理者兼会計課長、藤田選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、谷川監査委員事務局長兼監査委員事務局次長
〇議会事務局出席者
茶木局長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）
２　議案第86号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第85号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第83号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第87号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６　報告事項
（１）組織の見直しについて
（２）鎌倉市公共施設再編計画の改訂について
（３）「所有権移転登記手続請求事件」について
７　議案第108号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
８　議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定について
９　議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
10　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算（第５款議会費、第10款総務費第５項差総務管理費のうち総務部（納税課、資産税課を除く）及び会計課所管部分、第45款土木費第５項土木管理費のうち総務部所管部分）
11　議案第102号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
12　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費、第60款公債費、第65款諸支出金、第70款予備費）
13　報告事項
（１）新たな総合計画の策定に向けた取組状況について
（２）スマートシティへの取組について
（３）「令和５年（ネ）第5369号求償金反訴請求控訴事件」について
14　議案第121号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
15　議案第109号鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について
16　議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について
17　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち共生共創部所管部分
18　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち歴史まちづくり推進担当所管部分
19　　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○中村委員長　　定刻になりましたので、ただいまより総務常任委員会を開催させていただきます。
　まず、委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員の指名を行います。本日の会議録署名委員は、岡田和則委員にお願いいたします。
　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○中村委員長　　続きまして、本日の審査日程の確認でございます。
　まず、私のほうから委員会運営についてでございます。令和５年５月23日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど、適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したままで行うことが確認されております。
　以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続きまして、新年度議案に係る予備審査についてでございます。本日の新年度議案に係る予備審査に当たっては、１月30日開催の議会運営委員会において、一委員の質疑が30分以上続いている場合には、委員長から注意を促すことが確認されております。また、会派に属する委員におかれましては、付託先の予算特別委員会に各会派から委員が選出されていることを考慮し、効率的な委員会運営に御協力いただくようお願いいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続きまして、一括議題についてございます。日程第２「議案第86号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第３「議案85号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、及び日程第４「第83号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、関連する議題であることから、一括議題とし、一括して説明の聴取、質疑の有無の確認を行った後、１件ごとに委員間討議の確認、意見の有無の確認、採決を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　関係課、所管外職員の入室について、事務局からお願いします。
 
○事務局　　日程第１議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）には、補正予算の関連課職員（市民課及び障害福祉課職員）が、日程第６報告事項（１）組織の見直しについてには、行政マネジメント課、こども相談課及び市民健康課職員が、日程第７議案第108号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてには、行政マネジメント課職員が出席することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○中村委員長　　今の事務局の説明でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　そのほか、日程よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、日程のほうも確認させていただきました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　それでは、総務部の関係ですね。日程第１「議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）」についてを議題といたします。
　まず事務局から各常任委員会からの送付意見の有無を確認いたします。
 
○事務局　　各常任委員から送付意見はございませんでした。御確認をお願いいたします。
 
○中村委員長　　送付意見なしを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは原局から説明をお願いいたします。
 
○山戸総務部次長　　議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）の67ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。
　説明書の８ページを御覧ください。
　第10款総務費、第15項第５目、戸籍住民基本台帳費は2424万9000円の増額で、戸籍・住基一般事務は、住民基本台帳システム及び戸籍附票システム改修委託料の追加を。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費は891万3000円の増額で、障害福祉システム改修委託料及び障害者相談支援・基幹相談支援センター委託事業補償金の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は1517万1000円の増額で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加を。第10目民生費補助金は94万円の増額で、障害者総合支援事業費補助金の追加を。
　第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金は1705万1000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加をするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ3316万2000円を増額し、補正後の総額は、721億6814万円となります。
　次に、第２条繰越明許費の補正について説明いたします。
　議案集（その１）は、70ページを御覧ください。
　住民基本台帳システム及び戸籍附票システム改修委託事業について、第２表のとおり、繰越明許費を追加しようとするものです。
　以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑のある方いらっしゃいますか。
 
○武野委員　　１点だけ教えてください。令和５年度決算を待たずに財調の最終的な金額というのは分かると思うんですけど、令和５年度末というところで、幾らになりますか。
 
○山戸総務部次長　　現在御審議いただいております補正予算第９号、ここまでの動向の推移からの見込額となりますけれども、年度末で約88.3億円の決算額を見込んでいるところでございます。
 
○池田委員　　市民課の住民票の記載事項や戸籍、この辺の附票の氏名、振り仮名を記載するための作業を行うものということで、これ、今までというのは振り仮名というのは振っていなかったんですか。
 
○市民課長　　住民票や戸籍の附票には、振り仮名は公証されておりませんので、載っておりませんでした。
 
○池田委員　　これ、振り仮名を振るためには、正しい振り仮名を振らなきゃいけないんですけれども、これというのはどうやって確認していくんでしょうか。
 
○市民課長　　国の事務処理要領に基づいてこれから動いていくんですけれども、手続としましては、今、令和７年５月頃を目途にとされておりますけれども、本籍地の市区町村長が氏名の振り仮名に関する、今、仮で住民票を検索したりするときに持っている振り仮名があるんですけれども、その情報を本籍に通知をいたします。通知が届いてから、それから１年の期間をもちまして、それが違っていれば、それぞれが届け出て、こういう振り仮名が正しいよということで届け出ていただくような流れになります。間違っていなければ、届出なしでそのまま、こちらのお送りしたものが、その１年後に戸籍や住民票等に登録されるという流れになります。
 
○池田委員　　そうしますと、全世帯にこれを送るという作業をやるということでしょうか。
 
○市民課長　　そうですね。本籍地に送りますので、本籍にということになります。
 
○池田委員　　これ、やっぱり名前と住所、最近いろいろなところで誤りがあったりとかする、それで、同じ名前でも読み方が違うとか、同じ名前で住所が違う、いろいろな確認方法があると思うんですけれども、そういう意味ではすごく重要な、今後非常に活用といいますか、非常に大事なのかなと思います。そういう面でしっかり進めていただきたいと思います。
 
○岡田委員　　１点だけ。歳入のところの基金繰入金で1700万円ぐらいあると思うんですけど、これは、中身はどういうことですか。
 
○山戸総務部次長　　財政調整基金からの繰入金となります。
 
○中村委員長　　ほかによろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）について原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第91号は原案のとおり可決されました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時41分休憩　　　９時42分再開）
 
○中村委員長　　それでは再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　続きまして、日程第２「議案第86号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第３「議案第85号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第４議案第83号「鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○山下職員課担当課長　　日程第２議案第86号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その１）、38ページを御覧ください。
　令和５年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定及び神奈川県人事委員会勧告に基づく神奈川県の給与改定に準じた給与改定を行おうとするものです。
　資料１に沿って説明します。１ページを御覧ください。
　最初に、２、「（１）鎌倉市職員の給与に関する条例の一部改正」についてです。
　ア、「一般職・消防職及び技能労務職の給料表の改定」について、若年層職員が多く在籍する級号給に重点を置き、そこから逓減させる形で全ての級号給に対して引上げ改定を行います。令和５年４月１日に遡及し、既支給分との差額を支給いたします。なお、改定する級号給や改定前後の差額については、資料３及び資料４になります。
　イ、「期末・勤勉手当の支給割合の改定」についてです。
　一般の職員の期末勤勉手当の年間支給割合を、現行から0.1月、定年前再任用短時間勤務の職員は、0.05月引き上げます。令和５年度は、12月期支給分を、一般の職員は0.1月、定年前再任用短時間勤務の職員は0.05月引き上げます。令和６年度以降は、６月期及び12月期支給分を、一般の職員は0.05月ずつ、定年前再任用短時間勤務の職員は0.025月ずつ、それぞれ現行から引き上げを行います。
　次に、２ページ（２）ア、「鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部改正」についてです。
　特定任期付職員の給料表について、全ての号給の給料を4,000円から7,000円の範囲で引上げの改定を行います。
　次に、３ページ、イ、「期末手当の支給割合の改定」についてです。特定任期付職員の期末手当の年間支給割合を、現行から0.1月引き上げ、3.3月から3.4月といたします。
　令和５年度は、12月期支給分を0.1月引き上げます。令和６年度以降は、６月期及び12月期支給分を、0.05月ずつ、それぞれ現行から引き上げを行います。
　施行期日につきましては、一般職･消防職及び技能労務職の給料表の改定は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用いたします。
　期末勤勉手当の支給割合の改定のうち、令和５年度分は公布の日から施行し、令和５年12月１日から適用いたします。令和６年度分は令和６年４月１日から施行します。
　特定任期付職員等の給料月額は公布の日から施行し、改正後の鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例第４条第１項の規定は令和５年４月１日から適用します。
　期末手当の支給割合の改定のうち、令和５年度分は公布の日から施行し、令和５年12月１日から適用します。令和６年度分は令和６年４月１日から施行します。
　以上で鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についての説明を終わります。
　続いて、日程第３議案第85号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その１）、36ページを、資料１は３ページを御覧ください。
　職員の期末勤勉手当の支給割合の引上げを踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合の引上げを行おうとするものです。
　職員の期末勤勉手当と同様に0.1月分を引上げ、令和５年度の年間支給月数を3.55月から3.65月とします。12月期支給分について0.1月引上げ、既支給分との差額を支給します。
　令和６年度以降は3.65月とし、６月期及び12月期をそれぞれ1.825月といたします。
　施行期日については、令和５年度分は公布の日から施行し、令和５年12月１日から適用します。令和６年度以降分は、令和６年４月１日から施行します。
　以上で鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わります。
　最後に、日程第４議案第83号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その１）、32ページを、資料１は４ページを御覧ください。
　職員の期末勤勉手当の支給割合の引上げを踏まえ、議員の期末手当の支給割合の引上げを行おうとするものです。
　職員の期末勤勉手当と同様に0.1月分を引上げ、令和５年度の年間支給月数を4.4月から4.5月とします。12月期支給分については0.1月引上げ、既支給分との差額を支給いたします。
　令和６年度以降は4.5月とし、６月期及び12月期をそれぞれ2.25月といたします。
　施行期日については、令和５年度分は公布の日から施行し、令和５年11月１日から適用します。令和６年度以降分は、令和６年４月１日から施行します。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○岡田委員　　この前、大分前にもちょっと話をしたかと思うんですが、ここの給与改定のところで、目的として令和５年度人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた給与改定を行おうとするものです。
　これはこれでいいんですけれども、これだけではなくて、神奈川県の人事委員会も入っていると思うんだよね。それを被せて多分やっていると思うんですけれども、それは関係なしに、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じたということでよろしいんですか。
 
○山下職員課担当課長　　今回の給与改定は、神奈川県の人事院勧告が令和５年10月12日にありまして、その神奈川県の人事勧告も踏まえて給与の改定を行っております。
 
○岡田委員　　恐縮なんですけれども、そうすると、目的のところにその旨も書かないと、新しい人は分からないというか、人事院勧告だけだと、私も給与を調べていて、人事院勧告だけかなと思って調べたら、被せてあったのは神奈川県人事委員会というのもあるので、両方被さっていて、改定が行われているということが分かったんですけれども、そういうことも少し書かれたほうがいいかなと思いますけれども、どんなお考えでしょうか。
 
○山下職員課担当課長　　国の人事院勧告と神奈川県の人事院勧告、両方踏まえて、給与の改定のほうは今行っていますので、今後、合わせて神奈川県人事院勧告を踏まえたという文言も追加していきたいと思っております。
 
○岡田委員　　別に嫌がらせを言っているわけではないので、気を悪くしないでください。
　それで、もう一つ、ここはお金のことを言われているんですけど、１級職から８級職までの職員の数みたいなものが、これは入っているのかな。ちょっと、私、間違っていたら申し訳ありませんと言いますけれども、入っているかも分からないんですけど、それを見ていないので分からないんですが、一般的な書類の中に、いろいろ書かれてあって、何級職、何級職と書かれてあって、今、こうだよと、一般的には書かれてあると思うんですけど、私の見過ごしだったら大変申し訳ないんですが、そこら辺の表みたいなものはありますか。
 
○山下職員課担当課長　　職員の級号給の在職の数字というものは、資料として、こちらとしてはありますけど、今ちょっと御用意のほうはしていない状態です。
 
○岡田委員　　これも、申し訳ないんですけど、後で見せてもらっても結構なんですけど、普通こういう厚いものを出されて、多分書かれていると思うんですね。１級職から８級職までこうだというのが書かれているような感じがするんですけど、今、お手持ちではないということなんですけど、これはお金のことですから、どれぐらいの人数にどれぐらいというのは、そこまで調べれば、給料表まで調べることはないんですけど。そこまでやれとは言っていないんですけど、人数的に、どれぐらい、今移り変わりの中でこういうことをやっているのかなというのを知りたいので、後刻でいいですから、いただきに上がりたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。
 
○山下職員課担当課長　　資料のほうは御用意いたします。
 
○武野委員　　会計年度任用職員について質問させていただきます。任期付ということは、代表質問でもかなり質問させていただいている部分なんですけれども。
 
○中村委員長　　会計年度任用職員は次の議題ですね。任期付ならここです。
　　　　　　　　　　　　　　　　 （「入っていない」の声あり）
 
○武野委員　　でも、入っていない。
 
○中村委員長　　会計年度任用職員は議案第87号でやりますけど、そちらのほうでいいですか。
 
○武野委員　　そうですか。では、結構です。
 
○中村委員長　　では、ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　では、議案第86号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員間討議の確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認いたしました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第86号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手により、議案第86号は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第85号について、委員間討議の確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議なしを確認いたしました。
　御意見はございませんか。
 
○長嶋副委員長　　議案第85号に関しては、現在の我が国の様々な状況を鑑みて、常勤特別職職員の給与を上げるべきではないと考えているので、私は反対とします。
 
○中村委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第85号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数挙手により議案第85号は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第83号について、委員間討議の確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　御意見はございますか。
 
○長嶋副委員長　　議案第83号については、現在、国会議員等の裏金問題等、国民から厳しい目が向けられている中、この議案の議員報酬を上げることについては、私は賛成できませんので反対とします。
 
○中村委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第83号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （多　数　挙　手）
　多数の挙手により、議案第83号は原案のとおり可決されました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　続きまして、日程第５「議案第87号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○山下職員課担当課長　　日程第５議案第87号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その１）、48ページを御覧ください。
　地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の勤勉手当について必要な規定の整備を行うとともに、人事院勧告等の内容を踏まえた給与の改定を行うものです。
　最初に、勤勉手当の支給について説明いたします。
　資料１を御覧ください。
　令和５年５月８日公布の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員についても、令和６年度から勤勉手当の支給が可能となりました。
　この改正を踏まえ、本市においても令和６年度から会計年度任用職員に対し、期末手当のほかに勤勉手当の支給を実施するため、条例の一部改正を行います。
　また、付則において、会計年度任用職員に勤勉手当を支給することによる文言の整理を行う必要があるため、合わせて鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正します。
　勤勉手当の支給に係る条例改正の施行期日は、令和６年４月１日とします。
　次に、鎌倉市職員の一般職、消防職及び技能労務職の給料表改定に合わせ、会計年度任用職員の給料表改定を行います。
　給料表の改定は公布の日から施行し、令和５年４月１日に遡って適用し、既支給分との差額支給を行います。
　なお、改定する給料表は資料３にありますので、御参照ください。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。
 
○武野委員　　仕切り直して、もう一度。会計年度任用職員については、代表質問でも質問させていただきました。総務省が、地方公務員の会計年度任用職員等の臨時非常勤職員に関する調査結果というのが発表されていましてね、それによって、やっぱり女性が８割占めているということなんですよね。
　鎌倉市も、広報でさんざん、会計年度任用職員を募集していますよね。原課雇用だということで、見るとどこの課が募集しているのか、直接そこに連絡くださいみたいな感じになっています。これは包括予算制度を採用しているからなのかなと、そこら辺はちょっとそうかなと思っているだけなんだけれども、これは職員課から見て、会計年度任用職員がいつの間にか増えているというふうになっていてはいけないと思うんですけど、いかがでしょうか。そこは把握されているのか。
 
○山下職員課担当課長　　今、職員課のほうで募集をかけているのは、会計年度任用職員というところに、事務補助職員というところになるところなんですけれども、後は原課雇用の方もいらっしゃいますので、給与の支払の関係としては、額というんですか、給与の報酬に関しては分かりますけれども、採用とか人数については、職員のほうで把握するのは、今後考えていく部分になっていくのかなと思っております。
 
○武野委員　　今後考えていくということを言っていただいていますけれども、続けて質問させていただきます。
　いつだったか、何年か前に、私も正規職員と非正規との割合、また、男女の割合ということで一般質問させていただきました。それによれば、正規職員、あれは何年だったかな、令和４年だったのかな。正規職員は1,331人で、男女の内訳は男性886人、女性が445人で、正規の中では女性は半分。同様に会計年度任用職員のほうで言えば全体で1,043人で、内訳は男性は200人、女性は843人で、断トツに女性が多くなっています。専門職に女性が集まっているという事情もあるわけですけれども、それを考えると、やっぱりジェンダー平等を標榜しているわけですから、この問題にしっかり向き合うことが必要だと思っているんですけど、いかがですか。
 
○山下職員課担当課長　　今、この非正規職員の人数の中には、短期の事務を行っていただいております会計年度任用職員の方も入っておりまして、短期に保育士の方とか、あと、保健師の方、あと、税関係の事務のほうを短期でやっていただいている方とかが含まれておりますので、人数的には少し多くなっているような状況だと思います。
 
○武野委員　　もう少し細かく見ていきたいと思うんですよね。2022年度なんですけど、自治労連が「会計年度任用職員『いまだから聴きたい！誇りと怒りの2022アンケート』」というのをやっているんですね。これを見ていくと、本当に、誇りと怒りって、その名のとおり、会計年度任用職員の気持ちがよく表れている名称だと思うんですけどね。例えば、この集計から見えてくるのは、やりがいと誇りを感じていると答えているのは９割の方が答えているんですね。やりがいと誇りを感じている。しかし、具体的な要求項目では、上位４位を賃金に関するものが占めていたと。そこで、行政によるやりがい搾取と、すごい言葉で表現していますけど、そういう言葉で書かれています。集計表の中の言葉ですけどね。
　それとか、あと、勤続年数ですよね。それで言えば、会計年度任用職員は１年ごとということで、３年ごとにいろいろ試験とか何かがあるんでしょうけど、１年未満を除くと、５年未満とか、１年未満以上の人、１年未満以上というのは変な言い方だな。１年以上の人、１年は駄目なんだな。５年未満、10年未満、15年未満、それ以上ということで、約77.27％だと。後は約２割の方だけなんですよね、１年未満というのは。ほとんどが、８割近くが長いこと働いているという方々でした。
　それとか、あと、家計維持ということで、自分の家計がほとんどだとか、または家族で家計を支えているかどうかというところでは……、今の家計の、一つ飛ばしてしまいました。誰の収入で主に家計を支えていますかというところですね。それでは自分だけというのは約４分の１、あと、自分を含む複数でというところを含めたら、半数の方が家計を支えていると答えているんですよ。
　それとか、自分だけと答えた４分の１の人、4,692人だったんですけど、年収が200万円未満の人が48％に達していると。つまり、母子家庭とかいろいろ家庭の事情で、自分だけが家計を支えている人の中の年収が200万円未満だというふうにアンケートで出ているんですね。
　本当に恐ろしい結果が出ていて、これ自身、ちょっと鎌倉市でも同様の傾向があるのではないかと思うんですけど、これはいかがですか。
 
○山下職員課担当課長　　令和４年度から、職員の給与の、男女の差異の公表というのを行っているところなんですけれども、やはり任期の定めのない常勤職員以外というのでも、女性のほうの、給与の割合というのはちょっと低い状態にはなってはいるところではあります。
　ただ、常勤の職員も同じ割合になっていますので、常勤、非常勤と差はないと思うんですけれども、相対的に言うと、女性の育児の関係で、給与のほうの勤務年数とかが差が出てきているというところはあると思います。
 
○武野委員　　時々こういう質問をすると、やっぱり働き方の選択肢として必要みたいなことを言われたりするけど、そういうふうに言われなかったのはよかったなと思いつつ、ただ、育児の関係でとなりますと、これはジェンダー平等のところで代表質問でも話していますけれども、やっぱり介護だとか、保育園だとか、それがなくてとか、短い時間で、それで仕方がなくて、そういう意味では、そういう施設を増やしていくということ自身も、やっぱりジェンダー平等の視点からも必要だし、また、市の職員で女性が働きやすくするという点でも必要で、そういう意味では非常に全体がつながっているんですよね、そういうことが。そういうことだと思います。
　そういうことで、満足度調査というのがありました、職員令和４年度満足度調査。この項目の中では、最初から会計年度任用職員を外している項目があるんですよ。昇格だとかその辺はともかくとして、例えば幾つか上げますね。自分のスキルアップに向けて適切な支援が行われていると思いますか。２つ目が、仕事を通じてスキル・能力を身につけられていますか。自分の市役所職員としての将来的な姿をイメージできますか。仕事に対する能力、姿勢、成果は正当に評価されていると思いますか。人事評価の結果は公平だと思いますか。人事評価は会計年度任用職員はないのかな、あるのかな。昇任の仕組みに納得できていますか。これも関係ないといえば関係ないかもしれないけど、このように、やっぱりやりがい搾取だとさっき話しましたけれども、やっぱりすごく長く働いて、力をつけている人を、毎年毎年、または３年ごとに不安に陥れるというのはどうなのかなと思うんですよね。
　ここら辺で言えば、先ほども何らかの手を打たなければみたいなことをおっしゃっていて、やっぱり対策を打たなければならないのではないでしょうか。まずは現状の把握というところ、アンケートでもいいし、この自治労連と同じ項目でもいいし、どういう形でもいいんだけれども、実態調査という言い方もなんだけれども、調べたほうがいいんじゃないかと思うんです。それで何らかの対策を打つということにつながるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
 
○内海総務部長　　今、全体のお話をいろいろ聞いているんですけど、少しその会計年度のところの状況説明をさせていただきたいと思うんですけど、1,000人さっきいらっしゃるという話で、大体、事務補助として、常勤的に正規職員と同じような働き方をしている職員は300人ぐらいかなと思っています。それ以外の職員というのは、例えばですけど、保育園の延長時間の朝晩に職員の勤務時間がありますから、朝に来ていただく方とか、夕方に来てもらった資格持ちの保育士を会計年度任用職員という位置づけにしています。そういう方々とか、後は健診のときだけに来ていただく看護師の方、これも短時間なんですけど、これも会計年度任用職員というくくりの中に入ってしまいますので、そうすると大体300人ぐらいが、ほぼ職員と同じような勤務体系を取っているというようなものが現状でございます。
　そういった中で、女性の割合の話とかもありましたけれども、この国の働き方自体が、扶養の範囲で働くとか、女性は、今はもう女性の方も働いていますけれども、比較的家庭にいる方が多かった時代が長かったものですから、扶養の範囲で働くというようなことで、女性の方が増えているというような現状だと思います。
　ただ、今は、大分、会計年度任用職員の方の働き方というのは、国のほうの制度を変えてきましたので、103万円の壁とか130万円の壁というのを、来年から変わりまして、みんな社会保険に入ってもらうということになりましたので、そうすると、やはり給料体系が変わりますから、恐らく社会保険に入って専属で働きましょうみたいな、幾つかのところに行くのではなくて働きましょうみたいな方が増えてくるだろうなということで、我々としても、国の制度に合わせてそういう改正を行っていますので、会計年度任用職員の働き方というのは今後物すごく変わってくるんだろうと思っています。
　アンケートの話も含めてですけれども、今現在、この項目には必要ないなというようなところはアンケートしていませんでしたけれども、ただ、今後、社会保険に入るとか、130万円の壁みたいなものがなくなってくれば、もちろんアンケート項目も変えていかなければいけないし、そういったことになってくると思っていますので、その辺は状況を判断しながら変えていきたいと思っています。
 
○武野委員　　大概難しい問題というのは、国の動向を見てとか、そういうふうに必ずそういう前置きがあったりとか、何か独自にできることということで今のアンケートの話もあって、だから、働いている方たちがどんな思いで働いているのか、果たして本当に家計のほんの一部、お小遣いでとか、働き方だけなのか、本当に200万円未満で必死になって働いているのか、この数字だけで見えない生の声というのがあるような気がするんです。
　それで、会計年度任用職員は残業しないということを前提にしているから帰る、しかし、職員のほうは残業が増えていくとか、この変なシーソーバランスがあるというのも見えてくるわけで、全体を本当に俯瞰して見ながら、しかし、一人一人に寄り添った声をしっかり聞いていただきたいと思っております。
 
○岡田委員　　先ほどの答弁の中で、原課のほうの会計年度任用職員が分からないと言われてしまったんですけど、それは事業費か何かに入ってしまったんですか、分からないということは。例えば原課がどこでもいいんですけど、原課が雇うよと、それは。
 
○山下職員課担当課長　　報酬のほうにつきましては、採用は原課で行いますけれども、報酬のほうの支払いについては、原課から情報が来るような形になっております。
 
○岡田委員　　そうすると、新年度のあれもあるんですけど、その課での報酬というか、そういった項目で見れば、大体何となく分かるという感じでよろしいですか。
 
○山下職員課担当課長　　その課の予算の人数で報酬のほうは計上しておりますので、そこは分かるような形になっております。
 
○中村委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の実施について御協議願います。
 
○岡田委員　　先ほど、会計年度職員４分の１、200万円ぐらいで自分で家計を支えていると言われたんですけど、それってちょっと聞きたいというのか、私、ちょっとありまして、もしできれば委員間討議、できなければ、それはそれでいいですけど。
 
○武野委員　　この数字の紹介は、自治労連が行った「いまだから聴きたい！誇りと怒りの2022アンケート」の中身をお話ししました。全体を100として、自分だけで家計を支えているというのを、ここを読みましょうか。こことその次のページね。
　主な家計維持者が自分と答えた人の割合は全体の４分の１、その中の４分の１の中の、その答えた人の４分の１、4,692人なんですけど、そのうち年収が200万円未満の割合が48.0％に達していると。全有効回答数の１割を占めているという文章のところを紹介させていただきました。
 
○中村委員長　　岡田委員は、どこを論点に委員間討議をしたいんですか。
 
○岡田委員　　ちょっと聞きたいことがあって、その資料を私も持っていないし。
 
○中村委員長　　今は委員間討議の場だから、何か論点の違いがあって、そこを討議するというのと、その資料が見たいというのだと……。
 
○岡田委員　　委員間討議をさせてもらえれば。
 
○中村委員長　　委員間討議をしたい。
 
○岡田委員　　はい。ちょっと聞きたいことがあるから。
 
○中村委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時21分休憩　　　10時34分再開）
 
○中村委員長　　それでは再開いたします。
　それでは、休憩中の協議を踏まえ、委員間討議は実施しないということを確認させていただきました。
　御意見はございませんか。
　千委員、便宜事務局より代読させます。
 
○千委員　　（代読）よく窓口に会計年度任用職員を置かれると分からなくて困ることがあるから、会計年度任用職員は中のことをやっていただきたいと思います。
 
○中村委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第87号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第87号は原案のとおり可決されました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時35分休憩　　　10時36分再開）
 
○中村委員長　　それでは再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第６報告事項（１）「組織の見直しについて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○?木（賢）総務部次長　　日程第６報告事項（１）組織の見直しについて、説明いたします。
　今回の組織の見直しは、児童福祉法の一部改正により、市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行う、こども家庭センターの設置や、保育所等の身近な子育て支援の場における相談機関の整備に努めるよう見直されたことに伴い、市民健康課所管の一部所掌事務をこども相談課に統合し、課名をこども家庭相談課へ変更した上で、担当名も母子保健担当、こどもと家庭の相談室担当、家庭支援担当及び子育て給付担当へ変更及び新設しようとするものです。
　また、健康福祉部保険年金課医療給付担当について、担当業務が、後期高齢者医療保険制度に特化していること、また、他市の状況を鑑みまして、担当名を後期高齢者医療保険担当に変更しようとするものです。
　以上が、見直しの概要となります。
　御説明しました、それぞれの内容につきましては、資料２に記載しております。なお、今回の見直しは、課及び担当の新設や名称変更であるため、規則改正により対応いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　本報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは了承と確認いたしました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時38分休憩　　　10時39分再開）
 
○中村委員長　　それでは再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第６報告事項（２）「鎌倉市公共施設再編計画の改定について」を議題といたします。
　原局から報告お願いします。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　日程第６報告事項（２）鎌倉市公共施設再編計画の改訂について、報告いたします。
　公共施設再編計画の改訂については、令和５年12月の総務常任委員会において、計画策定から８年が経過していることを踏まえ、これまでの進捗状況の整理や施設データの更新、関連計画の反映などの作業を進めていることを御報告しました。
　今般、令和６年３月末の改訂に向け、素案を取りまとめたことから、主な内容について御報告いたします。
　２ページを御覧ください。
　初めに、改訂の経緯ですが、再編計画では、総合計画の基本計画や実施計画の見直しの時期に合わせ必要な修正を行うこととしており、また、国から、令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しの要請があったことを受け、当初、令和２年度末の改訂を予定していました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、令和２年度末の改訂が困難となったことを受け、進捗状況の整理や施設データの更新等の時点修正に加え、学校整備計画や新庁舎整備基本計画などの関連計画を反映することとし、令和５年度末の改訂としたものです。
　６ページの図表を御覧ください。
　他の個別計画との関係については、再編計画策定後、新たに策定した公共施設等総合管理計画等とともに、全市的な視点を持った公的不動産の利活用による持続可能な都市経営につながる魅力ある都市創造を目的とした公的不動産利活用推進方針や立地適正化計画などとの連携など、まちづくりの観点から新たに策定された関連計画も位置づけいたしました。
　７ページを御覧ください。
　再編計画では、市役所・支所、消防施設等の行政系施設と、小・中学校、子ども・青少年施設、子育て施設、福祉施設などの市民利用施設を対象としています。対象となる施設は、130施設で、台出張所、植木住宅、レイ・ウェルが減った一方で、歴史文化交流館、大船子育て支援センターなどが増え、当初計画の129施設から１施設増えた状況となっています。
　計画の期間については、平成26年度から令和35年度までの40年間で、当初計画からの変更はありません。
　23ページを御覧ください。
　公共施設の面積及び築年数について、総床面積は約34.2万平方メートルで、当初計画の約33.8万平方メートルから約4,000平方メートル増加しています。また、総床面積のうち築30年以上の施設が約75％で、当初計画の約67％から、８％増えた状況となっています。
　次に、77ページを御覧ください。
　こちらは、現在の公共施設を、全て現在地で建替えた場合の施設の更新コストとなります。
　当初計画から、建設費等の上昇を考慮し建替えや大規模改修の単価を更新するとともに、既に市が所有していない施設については除き試算したところ、施設更新コストは40年間で約2,516億円、年平均で約62.9億円となりました。
　81ページを御覧ください。
　公共施設の再編方針について、基本理念となるマネジメントの方針と原則は、複合化・集約化による床面積の削減、類似業務の集約化、事務事業・運営方法の見直しによる運営コストの削減、施設と機能を切り離した公共サービスの提供、公設公営の考え方からの転換等を含めて、多角的かつ横断的に検討を行い、サービス水準の維持・向上を図りながら全庁的に課題解決に取り組むという、当初計画の方針と原則に変更はありません。
　また、この考え方の下、新規単独施設の整備は行わない、他用途への転換、学校を拠点とした地域への特性を考慮した集約化・複合化、ＤＸの推進などによる効率化、遊休・余剰資産の貸付・売却等による有効活用などの取組方針に基づき、引き続き、再編を進めてまいります。
　なお、施設づくりに当たっては、誰もが利用しやすい施設となるようユニバーサルデザインや低炭素化に配慮する旨を追記しました。
　84ページを御覧ください。
　再編の基本手法としましては、当初計画同様、修繕費、建物管理委託費、賃借料等の施設コストや、職員人件費、事務委託費等の事業運営コストの効果を期待して、施設の集約化・複合化、長寿命化、広域連携、また、保有形態の見直しや遊休資産の有効活用などにより再編を検討することとします。
　なお、これまで「公共サービスのあり方の見直し」中、「ＩＴ化」としていた再編手法については、行政ＤＸの推進指針を定めたこともあり、名称を「ＤＸ」に変更いたしました。
　89ページから90ページを御覧ください。
　公共サービスの提供と施設配置については、当初計画同様、小学校区レベル、行政地域レベル、全市レベルでの最適化を図ることとしています。
　また、行政地域レベルにおける地域拠点校については、各地域で小・中学校１校を選定し、学習センターや老人福祉センター、図書館等を複合化し多世代交流スペースとして機能を集約化するという考え方を踏襲することといたしますが、深沢地域及び鎌倉地域では、新庁舎や市庁舎現在地を新たな地域拠点として周辺の公共施設を複合化することとします。また、それ以外の地域であっても、一定規模の敷地面積を有する施設の建て替え等に当たっては、周辺の公共施設の集約化を積極的に検討し、その進捗に応じて、当該地域の地域拠点校や地域の拠点の考え方等を再検討することとします。
　94ページを御覧ください。
　ここからは、施設分類別の再編内容について、主な更新内容を御説明します。
　今回の改訂では、各施設とも、当初計画の再編方針及び再編内容から大きな変更はありませんが、事業の進捗に応じた時点修正と関連計画の内容を反映させています。また、平成26年の策定時からこれまでの進捗を、新たに加えました。
　96ページを御覧ください。
　本庁舎・支所については、深沢地域整備事業用地における新庁舎整備の方針及び市庁舎現在地での鎌倉庁舎の整備の方針を記載しました。
　また、支所機能について、地域活動の支援機能は地域拠点校等へ複合化する方針は変わらず、窓口業務についてもオンライン手続の浸透状況等を踏まえながら、将来的に、証明書発行業務の縮小や市役所本庁舎への集約を検討してまいります。
　98ページを御覧ください。
　消防施設については、これまで消防本部の大船消防署への移転、台出張所の廃止、腰越出張所の建て替えを実施しました。
　また、再編内容として、現在、用地取得を進めている鎌倉消防署と浄明寺出張所の整備用地について記載するとともに、老朽化が進んでいる玉縄出張所の更新について、周辺施設との複合化も含めて検討することを記載いたしました。
　100ページを御覧ください。
　学校施設については、これまで、大船中学校の建て替えを実施いたしました。
　平成28年度までに絞り込むとしていた地域拠点校については、優先的に検討していく学校を定めた段階となっています。
　再編方針及び再編内容について、現在、教育委員会で策定中である「学校整備計画」との整合性を図り、施設の更新に関して長寿命化の可能性も含めて検討することを新たに記載いたしました。また、地域コミュニティーの拠点として、地域の人たちと連携・協働できる共創空間を整備する方針を加えています。
　104ページを御覧ください。
　子ども・青少年施設について、これまで、子どもの家・放課後子どもひろばを整備してまいりましたが、将来的には、当初計画と同様に、小学校の建て替え等に合わせて校舎内に整備する方針としています。
　玉縄青少年会館については、当初計画では令和２年度に廃止するという計画でしたが、玉縄地域のまちづくりや公共施設の在り方を踏まえつつ、多世代交流の場として類似機能と複合化し、地域拠点校等に統合していく方針としています。
　106ページを御覧ください。
　子育て関連施設については、材木座保育園及び稲瀬川保育園を廃止し、子育て支援センター、障害児通所支援施設と複合化し、由比ガ浜こどもセンターを整備いたしました。岡本保育園については、建て替えに合わせて、子育て支援センターと複合化し、玉縄こどもセンターを整備いたしました。
　また、腰越保育園については、民間事業者に運営を移管し、子育て支援センターと複合化することとして事業が進んでいます。大船保育園についても、腰越保育園と同様に、民間事業者に運営を移管し、子育て支援センターと複合化する方針としています。
　108ページを御覧ください。
　福祉関連施設については、これまで、はまなみの民間移譲、腰越なごやかセンターの整備などを行いました。
　再編方針について、老人福祉センターについては、当初計画同様、多世代交流ができる機能として地域拠点校等に複合化する方針としています。
　110ページを御覧ください。
　生涯学習施設については、鎌倉生涯学習センターを市庁舎現在地に、深沢行政センターは新庁舎に複合化する方針を反映しています。それ以外の３地域は、引き続き、地域拠点校等に複合化する方針としています。
　112ページを御覧ください。
　図書館については、中央図書館を市庁舎現在地に、深沢図書館は新庁舎に複合化する方針を反映しています。それ以外の３地域は、引き続き、地域拠点校に複合化する方針としています。
　114ページを御覧ください。
　スポーツ施設については、鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉海浜公園水泳プールを集約し、深沢地域整備事業用地に整備するなど、再編方針の変更はしていませんが、鎌倉体育館については、移転後の在り方を検討することとしています。
　116ページを御覧ください。
　文化施設・鎌倉芸術館については、芸術館は、大規模修繕と運営をＰＦＩ事業として行うこととし公募を行いましたが参加事業者がなく、現在、指定管理となっています。再編方針については、これまでと同様の方針としています。
　118ページを御覧ください。
　市営住宅については、市営住宅集約化基本計画に基づき、現在進行中の集約化事業について、内容を更新しております。
　120ページを御覧ください。
　施設分類別の再編を進めることで、施設の延床面積は、約32.6万平方メートルから約29.5万平方メートルとなり、約10％減少する計算となっております。
　また、再編によるコスト削減効果は、跡地の貸付による収入も含めて、約730億と試算しておりいます。
　124ページを御覧ください。
　再編の内容を分かりやすくするため、地域別の施設ごとの再編イメージを新たに作成、掲載してございます。
　130ページを御覧ください。
　再編計画のロードマップに、施設分類別の再編方針を反映し、修正を行っています。
　135ページを御覧ください。
　具体的な事業の実施に当たって関係者との協議について、再編を進める上でも、地域住民や利用者の理解を得ることが重要であることから、施設を移転や廃止する場合も含め、早い段階で情報共有等を行い、対話等を行っていくことを示しております。
　以上が改訂の主な内容となります。
　今回の改訂に至るまでの経過において、特に近年では、人口がほぼ横ばいに推移したこと、新型コロナウイルス対策を優先する取組み、また、子ども関連施策の充実や教育環境の変化など、再編計画を取り巻く状況が大きく変化しています。このような社会状況により、計画どおりに事業の進捗が図れず、さらには資材・人件費等の高騰により、事業費全体が増加している状況が確認されました。
　今回は、コロナ禍での人口動態、財政推移の変化という特殊事情から、公共施設の利用状況等も客観的なデータとして利用することができない状況であったため、データ更新や関連計画の反映を中心に、時点修正にとどめた改訂としました。
　今後は、計画期間の中期が終わり、長期が始まる令和８年度をめどに、広く市民の声も聴きながら、改めて再編計画の見直しを行っていきたいと考えています。
　以上で報告を終わります。
 
○中村委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○岡田委員　　そんなに、さくさくとやりますけど、96ページの本庁舎・支所のところで、再編方針ということで、上から二行目、ダイヤモンドの印、新庁舎現在地ではうんたらかんたらというところね。この鎌倉庁舎として整備って、これ、鎌倉庁舎というのはどういう意味ですか。これ、何か違うの、今と、中身が。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　鎌倉庁舎につきましては、現在検討が進んでおります現在地の利活用の考え方の中で、ここは市街地整備課ともお話、ヒアリング等をする中で、しっかりと鎌倉庁舎という名称で整備していくことが確認されたために、名称としてはこの名称を載せたということになってございます。
 
○岡田委員　　名称を変えたということで、中身の変更はないというようなことでよろしいですか。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　特に再編方針というのは、もともと平成26年のときには、この現在地の計画はございませんので、今回改めてこの新庁舎現在地についても位置づけをしたということになります。
　具体的な現在地の中身については、別途、また市街地整備課なりのほうで計画をつくる中で、検討していくということだと思っております。
 
○岡田委員　　これは私がいなかったときなので、それはそれでいいです。
　次なんですけど、これまでの進捗ということで、令和元年ということなんですけど、真ん中ぐらいで、鎌倉市本庁舎等整備基本構想、令和元年（2020年）７月で、消防本部機能（消防本部・大船消防署・深沢消防署を統合）、それから市庁舎を統合等、本庁舎を複合化し、一体的整備を進めることとしたと、これをもう少し説明していただければありがたいんですけど。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　この鎌倉市本庁舎等整備基本構想、これは令和元年７月に策定されたということになってございますけど、所管はまた公的不動産活用課ではないところになりますけれども、そこで、基本的には消防本部機能、ここに書いてありますとおり、消防本部それから大船消防署、深沢出張所を本庁舎と一緒に整備するということが確認されたというところで、そこの部分を、正確性を期すためにここに記載したということでございます。
 
○武野委員　　公共施設再編は、本当に市民に直結する問題で、今の消防の話から、いろいろな市民がいろいろな意見、困るとか、市役所の移転もそうだけれども、などなど出てきて、何で議会は賛成したのかと聞かれるんですよね。公共施設再編計画は、別に賛否を問われていませんから予算に絡む部分でいろいろ意見言わせてもらったりしていますけど、そういうことで、非常に市民生活に直結する部分でのお仕事をされているんですよ。
　ちょっと今のあれで、幾つか聞きたいんだけど、12ページの人口の推移のところです。これはあくまでも、社人研、前回よりもまた国立社会保障・人口問題研究所の資料が新しくなって、また、今、令和５年というのが最新出ているとは思うんだけれども、間に合っていないからこうなっているんだと思うんですけどね。令和４年かな、７年までがくんと下がっていて、引き算すると6,034人ですよね。こんなにこの３年間で減るということはあまり考えられないわけで、でも正確な数字をここに書いておかなければ仕方がないから、こういうグラフになってしまったんだと思いますが、実際、今度、総合計画のほうでは、人口ビジョンのほうを使ってやると言っているので、ここはそういうふうにしていただきたいと思っているんですけど、いかがでしょうか。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　人口推計については、いわゆる国立社会保障・人口問題研究所のものを使う、それから地方人口ビジョンを使う、大きくこの二通りあると思います。
　この平成26年に、計画策定時の状況を少し振り返りますと、当時の地方人口ビジョンは最新の数値がなかなかなかったという部分で、社人研の数字を使ったということも、記録として見ております。
　一般的には、社人研の数字に比べて、地方人口ビジョンについては、その後の市の政策だとか、そういったことが反映された上で、どうしても減り方が緩やかになるというところは一般的にはあると思います。公共施設再編については、ここから40年間という長い計画になって、その長い計画の中で、より厳しい推計を元に将来推計をしたというのが、当時の考え方であったと思います。
　今回は、あくまでも時点修正ということで、社人研の数値をそのまま更新したということになりますけれども、この先、令和８年にさらに見直しをするときには、総合計画については地方人口ビジョンの数字を使うということも聞いておりますので、そこに合わせるということは十分に考えられることだと思っておりますので、それはまた令和８年のときに人口推計を使う際には、基本的には合わせるということで考えていきたいと思っております。
 
○武野委員　　本当にいろいろなはざまの中での数字を弾いていくのは大変だったと思いますけどね。
　それで、ちょっと細かいところで言うと、これ、資料編というのは前と変わらないということで、資料編は出ないんですか。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　資料編についても、今回、かなり分量が多くなってしまうということもございまして、資料編については一部新しく情報を更新するところもありますけれども、基本的には大きな部分で変更がない部分で、今回は説明の中では省かせていただいたことになります。実際に公表する際には、そこも含めて公表していくということになると思います。
 
○武野委員　　この見直しの公表というところの話ですか。今年度末ということですね。
　それと、前の資料に基づくというと、浄明寺の消防の耐震化というのが改修不要となっているけど、これは原課に聞かないと分からない話なのかな。何でかなと思ったの。もしかしたら、移転するから改修しないのかなとか、何かちょっとうがった見方をしてしまったんですけど、分からないですね、原課じゃないから。分かりますか。
 
○上林公的不動産活用課担当課課長　　その状況については把握していないところでございます。
 
○武野委員　　あと、クリーンセンターというのが書かれていないわけで、逗子市とか葉山町を見たら、やっぱりその他の施設という形で２、３行は入っているんですよね。延床面積も結局抜いているんでしょうか。そういう点では、何で抜かしてあるのかということをお尋ねします。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　本市の公共施設につきましては、建物系を扱っております我々の再編計画と、それから下水道であるとか橋梁であるとか道路、そちらのいわゆる鎌倉市の社会基盤施設マネジメント計画、この二つの計画を持ってございます。環境部で所管しております、いわゆるごみ処理施設とかそういったものは、現在は、ちょっと中間といいましょうか、社会基盤施設マネジメント計画の別冊というところに、計画、数値的なものが載っているということになってございます。
　今回、この社会基盤マネジメント計画についても、令和７年度をめどに改訂するということを聞いてございまして、基本的にはごみ処理施設についてはそちらに載るというような計画となっておりますので、今回、再編計画のほうからは逆に外したということになってございます。
 
○武野委員　　コスト計算とかにも非常に影響してくる話で、かなりこれは大きな金額になっていくかと思います。最も、造らないで、自区外処理するとなったら、施設の維持管理等は関係なくなっていくということになるんですかね。いいです、その辺は。
　あと、先ほど、報告にもまた前回と同じように、空地ができたらそれは賃貸や売却の方針だと引き続きおっしゃっていました。しかし、防災の視点からも空地が必要だというのは、この間の災害、いろいろな災害を見てきて、それは実感されて、私たちも学んだところではないかと思うんですね。しかし、引き続き売却していくということになるんだけれども、この方針は、今後のコスト計算や何かでそういうところにお金を使っていくんだというのにあてがうんでしょうけれども、これは絶対的に変えないんですよね。変えないんですねと私が言ったらいけない、変えてほしいんですけどね、方針を。そこら辺、災害から学んだということで、例えば令和８年から、その辺ちょっと検討するぐらいのことをしてほしいと思っているんですけど、いかがですか、
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　本当に、今回は様々な状況の中で時点修正ということになっておりますので、大きな方針についてはあえて変えないということで、今回は改定という形にさせていただきました。
　ただ、これからまた令和８年度というのは、そんなに遠い先ではないと思っております。そこに向けて、また検討する際には、この再編計画全体をやはり一度大きく見直す、検討し直す必要があると思ってございます。現在では、そういった遊休余剰資産については、積極的に貸付なり売却するという方針で変えてございませんけれども、防災面も含めて、その辺りはまた全庁的にも、また市民の皆さんと一緒に、やはり考えていかなきゃいけない部分かなと思ってございますので、また、令和８年度の改定に向けて、検討の材料とさせていただきたいと思っております。
 
○武野委員　　そこで、雪ノ下の出張所を造るに当たって、稲瀬川保育園の跡地と土地の交換とかをされてきたと、住民から強く反対があったと。過去を振り返れば、レイ・ウェル鎌倉の売却の例もありまして、やっぱり行政のやり方に非常に落胆の声を聞くわけですよ。だから、今後、土地利用するといったときには、先ほどの報告でもちょっと言っていますけど、土地利用については近隣住民はもとより市民の意見を聞くというのは、活字で終わらせないで、こういった公共施設再編計画と絵を描くだけにしないで、実際に行動が、行為が行われる際にもぜひ関わっていただきたいとも思うし、こういうふうな意見が出ないようにしてほしいんですよ、近隣住民から。また同じように知らない間にマンションが建ってしまったと、レイ・ウェル鎌倉なんか本当にびっくりしましたからね。この点は、お題目だけにしないでほしいと思っているんですけど、いかがですか。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　当然、この所管をしていながら、事業を進めるに当たっては、なかなか困難を伴うところも多いということも実感として感じてございます。また、これまで浄明寺の整備、それから稲瀬川保育園の土地交換に関しても、十分地域の方々に御説明したつもりでも、なかなか行き届いていないという現状もあると思います。この辺りは、委員おっしゃるとおり、やはりそこをしっかりやっていかなければ、なかなかこういった再編というのは進まないということも重々認識しているところでございますので、そこは十分考えながら進めていきたいと考えてございます。
 
○武野委員　　時点修正で、今、第３次４期基本計画を基本としているというわけだから、ここにとどまっていると思うんですけど、次は次期総合計画を検討していて、そこでは本当に、これ自身は議会で賛否が問われるところなんですけど、一番、公共施設再編計画って、非常に土地利用、まちづくりという点で非常に近いところにあるわけで、無理のない見直し、そこの総合計画との関係で、いつも情報交換、またはこの部署だって、全ての部署とのやり取りがすごく求められているわけですよ。なので、そこをお願いしたいと思っております。
　最後、一つだけ、全然小さいことなんですけど、パーソントリップ調査のことが16ページ、17ページに書いてあるんだけど、これ、平成30年のものを使っているということが書いてありまして、これ、見たいなと、もしあるなら。つまり、村岡新駅で使っているパーソントリップ調査って、平成20年なんですよ。あるならそこにも反映しなければいけないし、これ、どうやって手に入れたのか。私もインターネットで手に入るかなと思って調べたりもしたんだけど、簡単ではなさそうだったので、どうやって手に入っているんですか。見たいんですけど。
 
○上林公的不動産課担当課長　　このパーソントリップ調査については国土交通省で行っている調査になりますけれども、実際、このパーソントリップ調査については、ホームページ等でも公表はされているんですが、なかなかビッグデータになりますので、その中から一部を取り出し計算するというのは、かなり難しい作業になってまいります。
　このため、今回、繰り返しになりますが、時点修正する中で、このパーソントリップ調査の表についても更新をするということは、委託事業者に委託をして表に落としていただいているところでございます。このため、この詳しい数値というのは、成果品としては、ちょっとこちらで受け取っていないというところで、申し訳ございません。お示しができないということになります。
 
○池田委員　　これを見させていただいて、先ほどコストの更新の話がありまして、これ、83ページですか。ここで時点修正ですけれども、一応19.8億円が3.2倍になるということで、これは将来的にこれをどうするかという話になって、先ほどから拠点校の話であったりとか、それこそ売却、それから賃貸、いろいろな話が出てきたんですけれども、これは現実的に、令和８年度にまた大きな見直しを行うということではありますけれども、この間の中で、この削減目標というのは3.2倍になった、将来的にはその半分にしなければ追いつかないということですけれども、こういったことは、もうこの間もどういう形で進めていくのか。実際そういうことが、やっぱり計画どおりに行かないというのは分かるんですけど、その辺のところはどのように進めていこうとして考えているのか、お願いします。
 
○上林公的不動産課担当課長　　まさにこのコストという部分が、非常に改訂のところではどのように表現していくかというのを考えたところでございます。
　今回、繰り返しになりますが、時点修正という中で、当初、40年間で2000億円必要だと見込んだものを、この中には、いわゆる新庁舎整備であるとか、新庁舎現在地という考え方がまだ入っていない状況で計算しておりますので、ここについては、まだ金額についても、今日現在まだ定まっていないという中では、今後、大きな事業でありますので、具体的にはそこも見込んだ上で、将来的にコストの部分、それからコスト以外の部分も含め、まちづくりのことも含めて、実際には次回改訂のときにはしっかり考えなければいけないと考えてございます。
　ただ、現状で表記するときに、今回、2516億円と試算しましたのは、当初の2000億円から、いわゆる国土交通省のデフレーターといわれている物価上昇率をかけて、プラス、今後５年間、約10％ぐらい値上がりするだろうというようなところを見込んで、数字として出したということになります。
　この辺り、当初、2000億円を1000億円に約50％削減するという目標で来たんですが、なかなか現状では難しい数値になってございます。この2516億円をさらに50％減らすというのは、なかなか現状では現実的な話ではないとは思っているんですが、ただ、繰り返しになりますが、本庁舎、新庁舎の関係とか、現在地の関係とか、こういった大型事業が今後控えている中で、どのように公共施設再編を、今後、令和30年までに基本的に進めるのかというところは、次回、令和８年に改定する中でしっかりと考えていきたいと考えてございます。
 
○池田委員　　まさに本庁舎の移転と現在地の活用というのは、公共施設再編の中でも一番大きな事業になるかと思うんですけれども、それによって、市の課題というのは大きく解決される部分も非常に多いのかなと思います。そういう意味では、やはり、今取り組んでいるこの事業を確実に私は進めなければいけないと、ずっと思っているところです。
　ただ、こういう中でも、今までもやはり本当に小さな施設一つ廃止するのも、非常に大きな地域住民にとってはハレーションが起きて、なかなか難しいという部分もたくさんあると思うんですよね。そういう意味では、やはり早くからの住民周知というのを、計画の認識をしっかり、この財政状況も含めて住民に知らしめるということが一番重要かなと思っているんですけれども、そういう意味で、短期間でありますけど、時点修正の内容というのは、どのように今後、住民に対して広報していくのか、それを教えていただきたいと思います。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　今回の改訂の件は、この３月に、公表は４月の頭になるかもしれませんが、ホームページや、後は「広報かまくら」等でも基本的には公表していきたいと考えてございます。後は、令和５年度の事業の中で、この再編の改定に関する市民周知というものも、今、委託をして、資料をつくっていただいているところになります。
　平成26年からちょうど９年がたった時点で、市民の皆さんにも公共施設の再編というものがなかなか浸透されないというところも肌で感じていることでございますので、来年度、またこういった機を捉えて、市民の方々に、そもそもは再編がなぜ必要なのかというところから丁寧に説明するような機会は多く設けていきたいと考えてございます。
 
○池田委員　　都市として、本当に持続可能というのは、まさにこの再編をやっていかないと、将来的に本当に財政が困難に陥るというところをしっかり住民にも伝えていくと。ただ、なくなる側としては、非常にこれは本当に時間をかけないとなかなか理解できないということもありますので、その辺の周知、しっかりお願いしたいと思います。
 
○長嶋副委員長　　今、池田委員からもありましたけど、どうしても総論賛成、各論反対という話になってしまって、鎌倉市の場合は特に住民運動的に、なくすとか、あと新しいものが入ってくることも、両方判断して拒絶するという、強い傾向が市民運動とかあって、あるので、これをどうやっていくかというのはなかなか難しいところもあるんですけど、やっぱりこれはトップの政治判断と腹くくりがどうしても必要で、人口とか、今後の世の中の状況を考えたら、当然減らしていかなければいけないものなので、面積的にね。職員にあまりいろいろ言うのも、ちょっと酷かなと私も思っているんですけど。ちょっと今、御説明とか、皆さんの意見を聞きながら、市長が最初に市長選挙に出たときのマニフェストもあるし、主張していたことを思い出していたんですけど、私はどっぷりそちら側でいろいろやっていたので把握はしていますけれど、基本的に箱物は増やさないということで、例えば具体的な事例を上げると、野村総合研究所のあそこの美術館博物館構想をチャラにしたと。あと、バイオマスエネルギー回収施設もチャラにしたと。ほかにもあるんですけど、そういうことを語っていたと。街頭演説でもそういうことを言っていたと。
　なのに、最近はなぜか箱物を一生懸命造るほうに市長は展開しているなというのは、私の全体的な15年目の印象なんですけれども、やはりちょっと、市長に本当は聞きたいところですけど、そういうところの判断をきちんと、なぜ変えたのという話で言わなければいけないなと思うんですね。
　ちょっとその中で、課長に視点としてお聞きしたいのは、ここのところの我が国全体のこともありますけれども、特に鎌倉市に限定して、顕著に傾向が出ているのが人口の減り方。それから、世帯数が伸びている、逆に。逆転現象。この状況というのは顕著に出ているんですけど、その辺の数字は、急激に変わっていることなので、今後、この再編の大本のところは、やはり人口、世帯数はそれに連動して変わってくるんですけど、そこが最初に一番考えなければいけないポイントで、人口の我が国全体の統計とか、総務省とかから予測値が出ていますけど、その辺、急激に、言ってみると2021年から急激に落っこちているんですね。その辺はどう捉えられているのかなと。今後の予測等々は、ここを加味してどう考えるかというところがあると思うんですけど、そこはいかがですか。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　委員おっしゃるとおり、平成26年に想定したよりも、人口の減り方というのはかなり緩やかになっているというところは捉えているところでございます。
　もちろん、再編計画については、平成26年から計算しますと40年間という長いスパンで考えて、大きなくくりの中では緩やかか、その落ち方については少し変化があると思いますけれども、大きな視点で言えば人口が少し減っていくという中で、公共施設を徐々に減らしていく必要があるだろうと考え方については、特段変わりはないと考えてございます。
　ただ、この８年間、９年間の中でも、当初想定したよりは人口なりが減りが少ないという状況もございまして、例えば学校施設といっても、当初、平成26年の計画の中では、幾つか統廃合ということも含めた考え方の中でありましたけれども、今回の学校整備計画の中でも、基本的に25校そのまま、更新なり長寿命化するという計画に変わっておりますので、そこに再編計画の整合性を合わせていくということで、考え方を少し緩やかにといいますか、変えていっているということもございます。
　なので、令和８年度に見直しをする際にも、総合計画等の計画とも合わせていかなければいけないと思いますけれども、基本的には、新規単独施設は造らないという方針の中にありますが、例えば、施設はある程度必要なものは造っていきながらも、将来的に本当に利用者が少なくなった場合には、その施設がほかに転換できるとか、もしくは例えばなくすことができるとか、そういったことも含めて、何でもかんでも施設をどんどん減らすというよりは、将来人口が変わったときにも何か対応できるような方策がないか、これも正直なかなか難しい話ではあると思いますが、そういったことも含めて、今後考えていかなければいけないと考えているところでございます。
 
○長嶋副委員長　　ちょっと数字を言っておくと、直近で、ここ近年で動きが激しかったところでは、2021年の５月１日現在、人口が17万2769人なんですね。今の直近の2024年２月１日が17万1081人で、ここ２年ちょっとで1,688人、人口が減っているんですね。これは大幅に、急激に大幅減なんですよ。
　私は前から皆さんは一般質問をお聞きと思いますが、2021年５月頃って、４月、５月って何が始まったのという話で、私はワクチンの影響だとずっと言っていますけれども、これは原因は置いておいても、人口の年齢区分とか、では高齢者が減っているのかとか、最近見ていると、私が住んでいる沿岸部の地域では、若い方が引っ越してきて、入れ替わっている感が非常に大きくて、子供たちも多いしとかね。私、極楽寺在住ですけど、あの辺のかいわいはそういうのがあって、子供が増えて、若い方が引っ越してきて、例えば大きいお屋敷がなくなって、そこを分割して４軒、６軒とかになって、若い方が入ってきて、子供が増えるというのは非常にいいことではあるんですけど、そうなってくると、この再編の中で、当然、保育園や学童や学校施設とか、そういうことの需要というのは急激に変わってくるので、その辺の分析をきちんと捉えてから、次の改定なりをぜひちょっと。急激に、コロナの影響はもちろんあると思うんですけど、急激に変わっているので、そこをよく情報として実際のところを捉えてもらいたいなと思っています。
　それで、もう１点だけ、先ほどちょっとありましたけど、本庁舎のことがやはり中心にあって、この動向によって全てが引きずられて、当然変わるということになるんですけれど、我々、何度も言っていますけど、本庁舎は現状では移転できない状況で、移転を目指したいというお気持ちは分かりますけれど、当然、来年、市議選もあって市長選もあって、そこに引きずられてどうなるかということは、ほぼ確定することになるんですけど、本庁舎が移転できないと。そうすると、当然、跡地の活用もそうだし、近隣の今御説明あった中身も全て構図が変わってくるわけですけれども、その辺は確定、来年、市議選でほぼ分かるけどね、市長選挙をやらなくても。これが柱にあって、今現状は移転できないという状態で、これは今日の御報告の中には加味されていないんですけど、これは横に置いておいてはいい話ではないと思われるんですけど、そこはどういうふうに、課長に聞くのは酷かもしれないですけど、どういうふうに考えているのかというところですね。これ、考え方を外して考えられないからね、当然ですけど。どうですか、それは。
 
○上林公的不動産活用課担当課長　　新庁舎、それから新庁舎現在地の計画につきましては、今、委員がおっしゃったとおりの状況だと思いますが、これは令和５年度、今年度末については、時点修正というところになっておりますので、基本的には今、市が行おうとしている計画に基づいた記載をここに落とさせていただいたというところになります。
　ただ、繰り返しになりますが、令和８年度末に、再度見直す際に、また状況がある程度確定してきたものがあるのであれば、またそこに合わせて記載をしていくということになると思いますので、現在では、基本的に、先ほどの2,516億円の中には、新庁舎整備の金額、それから新庁舎現在地の金額というのは加味されていない金額を載せているということもございます。具体的にこの金額が仮にですけど決まってくれば、ここも含めたコスト計算をした中で、きちんとした計画をまた練り直していくということになると思ってございます。
 
○長嶋副委員長　　私も来年の様々、選挙が終わるまでは様子見しかできないと思っているんですけど、何よりも市民の皆さんに、説明が多分、いまいちできていないように思うんですね。先ほどあったと思うんですけど。そこを、将来に向けてこうしなければいけないという、そこが明確ではないところもあるので、その辺をちょっと丁寧に、きちんと繰り返しやっていただきたいと思います。
 
○中村委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞き置く」の声あり）
　では、多数了承と確認いたしました。
　職員入退室のため暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時27分休憩　　　11時35分再開）
 
○中村委員長　　それでは再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第６報告事項（３）「所有権移転登記手続請求事件について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　日程第６報告事項（３）所有権移転登記手続請求事件について報告いたします。
　本件は、令和５年12月28日付で鎌倉簡易裁判所に提訴されたもので、原告は鎌倉市長谷五丁目在住の個人です。
　訴状の趣旨は、長谷五丁目に存する17.65平方メートルの土地について、昭和41年１月20日時効取得を原因とする所有権移転登記手続を行うよう求めるとともに、訴訟費用は被告鎌倉市の負担とすることを求めるものです。
　本件訴訟の原因となっている土地は、本市公的不動産活用課が所管している普通財産であり、いわゆる青地と呼ばれる土地であります。
　原告の主張は、昭和41年１月20日以来、本件土地を所有の意思を持って平穏、公然に現在まで57年以上占有を継続してきたことから、取得時効に必要な要件を全て満たしているため、本件土地について、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を行うよう求めるというものです。
　しかしながら、本市としては、本件土地に関し原告の主張する取得時効について成立する余地はないと考えていることから、本事件について応訴するとともに、今後、却下ないし棄却を求めて弁論を進めてまいります。
　なお、第１回口頭弁論は、令和６年３月に鎌倉簡易裁判所で開かれる予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○中村委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますしょうか。
 
○岡田委員　　ちょっと分からないんですけど、57年間、それはその間にいろいろと話をしたりとか、そういうことやったんですか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　今回の事由につきましては、令和３年９月に建設事業者に貸付けをしたところから発覚したというところになります。それが、令和４年の12月まで建設事業者のほうに貸していて、それ以降、地権者とは７回ほど交渉しているところなんですけれども、今回の事由に至ったという次第になります。
 
○岡田委員　　当然、こうやっていこうということになったら、市のお抱え弁護士と……。今、何人いるの。今、４人かな、３人。３人でしょうか。ちょっとそれだけ聞きます。（「３人」との声あり）
 
○中村委員長　　３人ということでよろしいですか。では、そのまま続けてください。
 
○岡田委員　　その３人の方と相談されたと思うんですが、どういうような状況ですか。３人の御意見というか、色合いというか、ありますよね。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　すみません、ちょっと今後、口頭弁論を控えているので、内容についてはあまり細かくは申し上げることができないんですけれども、まず庁内の法務専門官とも相談し、それから顧問弁護士とも相談をした上で応訴するというような状況になります。細かいところはちょっと申し上げられないので、申し訳ございませんけれども、よろしくお願いいたします。
 
○岡田委員　　細かいことは聞いていなくて、全体、三人なら三人がゴーサインで行けというような感じなのかなということなんです。
　例えば、２対１なのかとか、１対２で、２人は駄目だ、これ、というのと、いや、そんなことはありません、やりましょうというのと、いろいろあるだろう。それはいろいろあるので、その中身までは聞くつもりはありませんけど、どういうような。
　やりたいというだから、トップも含めてよっしゃと多分なっているんじゃないかと私は思うんだけれども。言えないなら言えないでもいいですよ。だけど言える範囲で言ってください。もし言えなければ言えないでいいです。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　顧問弁護士３人全員に聞いた上で、票ではないですけども、そういった決め方をするという案件もありますが、内容によっては１人という場合もありまして、今回は法務専門官と相談した上で、顧問弁護士１人と相談した上での応訴というような形になっております。
 
○岡田委員　　これでやめますけど、できれば、３人いるんだったらやっぱりきちんと３人の意見を聞いてきちんとやっていかないと、何かあったときに困ってしまうんで、それは、勝つ、負ける、いろいろあるだろうと思いますけど、やっぱり、そこら辺を払わせるというか、やっておいたほうが、事務手続上、堅いと思います。１人がやっていればいいというようなことではないと私は思っております。注文しておきます。
 
○中村委員長　　ほかに御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　本報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時41分休憩　　　11時42分再開）
 
○中村委員長　　それでは再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第７「議案第108号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○?木（賢）総務部次長　　日程第７、議案第108号「鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
　議案集（その２）、50ページを御覧ください。
　本件は、現在、総務部の所掌事務となっている「事務及び組織の管理についての事項」を共生共創部に移管し、行政マネジメント課において「職員定数」や「職員数適正化計画」の事務と合わせて担うことにより、組織の見直しに係る業務の効率化を図るとともに、適正な組織体制の構築及び人員配置を行おうとするものです。
　改正の内容については、「鎌倉市事務分掌条例新旧対照表」のとおりです。
　条例の施行期日は、令和６年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　御質疑ありますでしょうか。
 
○岡田委員　　ちょっと分からないところがあるので、今までとほとんど同じなのかな。今今お聞きしたところ、組織の管理ということで、人数とかそういうですよね、人数なんか。ここで職員の人事、給与、研修及び福利厚生、この場合の職員は、いわゆる常勤職員ということでよろしいですか。
 
○?木（賢）総務部次長　　総務部の事務分掌のところの改正後の５号のところの職員ということでよろしいでしょうか。
 
○岡田委員　　はい。
 
○?木（賢）総務部次長　　これは常勤といいますか、広い意味での職員というくくりで、部の全体の事務分掌ということで明記しておりますので、常勤に限らずという既定の仕方と認識はしております。
 
○中村委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　新年度議案でございますので、予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたしますが、なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　職員入退室のため暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時44分休憩　　　11時45分再開）
 
○中村委員長　　それでは再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第８「議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○山戸総務部次長　　日程第８議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例」の廃止について説明いたします。
　議案集（その２）、68ページを御覧ください。
　鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金は、新型コロナウイルス感染症の、蔓延の影響に対応する地域経済対策、感染症予防対策等に要する経費の財源に充てるため、令和２年５月に設置した基金です。
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行したことに伴いまして、当基金が一定の役割を終えたものと判断したことから、基金を廃止しようとするものです。
　本条例の施行日は、令和６年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　それでは質疑に入ります。御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見の有無を確認いたしますが、なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしと確認いたします。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時47分休憩　　　11時48分再開）
 
○中村委員長　　それでは再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第９「議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○山下職員課担当課長　　日程第９議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
　議案集（その２）、65ページを御覧ください。
　非常勤職員等に係る災害が、公務または通勤により生じたものであるかどうかの認定が困難な場合及び公務災害または通勤災害と認定したものについての療養の方法等補償の実施に疑義がある場合に関し、必要な事項を調査審議する鎌倉市公務災害補償認定委員会の設置等を行うため、条例の一部を改正するものです。
　資料１に沿って内容を説明いたします。
　まず、この条例に規定する公務災害補償等の対象職員は、議会の議員、非常勤の監査委員、審査会、審議会等の委員及び労働者災害補償保険法適用外の非常勤職員となっており、公務災害の申請があると、職員課において公務または通勤により負傷、もしくは疾病にかかったものであるかどうかを審査し、認定を行っています。また、認定後の補償については、申請された療養補償等の内容が、認定した傷病のものであり、かつ療養上相当であるかを審査しております。
　一方、常勤職員は、地方公務員災害補償法に基づき、神奈川県庁にある地方公務員災害補償基金の支部で認定が行われ、会計年度任用職員のうち保育園や学校、クリーンセンター等の外職場に勤務する職員は、労働者災害補償保険法が適用され、労働基準監督署において認定が行われます。
　今回の条例の改正内容ですが、現在、公務との因果関係の有無などに疑義がある場合は、主治医に文書で照会を行うことにより認定しておりますが、今後、認定や補償の判断が困難なケースが発生した場合に備え、条例第３条の２に鎌倉市公務災害補償認定委員会を設置する規定を設け、その認定が困難な場合に委員会の意見を聴くことができるようにいたします。
　さらに、既に第19条において、災害の認定、療養の方法等の補償の実施に係る不服申立て先である鎌倉市公務災害補償審査会を規定しておりますが、今回新たに設置する委員会に合わせ、第21条第８項に特別の事項を調査審議させる臨時委員を置くことを可能とする規定、同条第11項に秘密保持規定を整備するほか、所要の整備を行います。
　この条例は令和６年４月１日から施行いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○岡田委員　　これは直接じゃないので、過去にこういうものに該当するような件数はあるんですか。
 
○山下職員課担当課長　　件数的には、年に５件くらいは出てきているんですけれども、今のところは主治医の意見を聞いたりということで業務のほうは進んでいるところなんですけれども、今後に備えてという形にはなります。
 
○長嶋副委員長　　これ、公務災害補償認定委員会と書いてあって、学識者３名、臨時委員の委託も可能とすると書いているんですけど、これ、学識者ってどういう分類の学識者で、臨時委員というのはどういう分類の方を言っているんですか。
 
○山下職員課担当課長　　委員の構成は、弁護士１名、医師２名と想定しております。
　臨時委員につきましては、調査の審議上、必要であれば、その案件の専門分野の医師に、詳しい臨時委員を委嘱しようと考えております。
 
○中村委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見の有無を確認いたしますが、なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、職員入退室のため暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時53分休憩　　　13時20分再開）
 
○中村委員長　　それでは再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第10「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算」、第５款議会費、第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部（納税課・資産税課を除く）及び会計課所管部分、第45款土木費、第５項土木管理費のうち、総務部所管部分についてを議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○山戸総務部次長　　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
　議案集（その２）、５ページを御覧ください。
　第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ744億5500万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明いたします。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の60ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから15ページを御覧ください。
　各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
　第５款第５項議会費は４億3963万2000円で、第５目議会費のうち議会事務に係る経費は、市議会議員の報酬、政務活動費などを。広報・会議録作成発行事務に係る経費はかまくら議会だよりの印刷経費、インターネット中継に要する経費などを。職員給与費は議会事務局の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は議会事務局の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　続きまして、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費から第40目公平委員会費、第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、総務部所管部分の予算内容について説明いたします。
　予算説明書は62ページを、内容説明は16ページ、17ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費は65億4336万9000円で、第５目一般管理費のうち職員給与費は、総務部のうち統計担当を除く総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課、公的不動産維持担当を除く公的不動産活用課及び契約検査課並びに会計課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課、公的不動産活用課及び契約検査課、並びに会計課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　内容説明は20ページから26ページを御覧ください。
　コンプライアンス推進事業に係る経費は、ハラスメント相談専門員報酬などを。給与等管理事務に係る経費は、旅費支給条例等に基づく旅費などを。人事管理事務に係る経費は、人財マネジメントシステムの導入に係る委託料などを。職員研修事務に係る経費は、研修講師の謝礼などを。職員厚生事務に係る経費は、職員の健康診断に係る委託料などを。契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを。検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は65ページにかけまして、内容説明は32ページから34ページを御覧ください。
　第10目文書広報費のうち情報公開・個人情報保護事業に関する経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを。文書管理事務に係る経費は、郵便料、統合内部事務システムサーバー賃借料などを。法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費などを計上いたしました。
　内容説明は35ページ、36ページを御覧ください。
　第15目財政会計管理費のうち財政事務に係る経費は、財務書類の作成に係る経費などを。会計事務に係る経費は、公金の収納、支払いに係る経費などを計上いたしました。
　予算説明書は67ページにかけまして、内容説明は37ページから45ページを御覧ください。
　第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、市有地の管理に係る経費などを。庁舎管理事務に係る経費は市庁舎の維持管理に係る経費などを。車両管理事務に係る経費は、公用車の購入に係る経費などを。定額資金運用基金繰出金に係る経費は、基金への繰出金を。公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、特別会計への繰出金を。庁用器具管理事務に係る経費は庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は69ページにかけまして、内容説明は48ページ、53ページを御覧ください。
　第25目企画費のうちふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを。公共施設再編事業に係る経費は、公的不動産の利活用等に係る経費、旧諸戸邸改修等実施設計業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は70ページを、内容説明は72ページを御覧ください。
　第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
　予算説明書は124ページを、内容説明は272ページから274ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費は16億5913万8000円で、第５目土木総務費のうち職員給与費は、総務部のうち公的不動産活用課公的不動産維持担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、公的不動産活用課の会計年度任用職員の人件費を。設計事務は、石綿含有保温材等調査業務委託料などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
 
○岡田委員　　一つだけ伺います。前も聞いたんですけれども、令和６年度の新予算では、ふるさと寄附金が17億と見込みというのが書かれていて、前も言いましたけれども、前年度、前々年度かに4.5億円で７億ぐらい下がっているという感じだよね。その後、ほかのところでも聞いたんですけれども、動き、いろいろ今動かれていると思うのですが、言える範囲内でいいんですけれども、調子というのは、どうなんですかね。言える範囲でいいよ、別に。こんな感じでもいいし、でもいいんですけれども。
　何か非常に心配で、やっぱり元に戻して、なおかつその上に上がるようにしていかなきゃいけないということで、非常に心配しているので度々聞いていてね、申し訳ないなと思うけれどもやっぱり心配だから、どういう感じかなというのを教えてもらえれば、ありがたいんですけれども。
 
○山戸総務部次長　　まず、ふるさと寄附金の収入の現在の状況でございますけれども、御存じのとおり令和５年10月に総務省側で大幅なルール改定がございまして、かなり厳しい基準が設けられました。鎌倉市もこちらの影響もございまして、現時点で令和４年度収入と令和５年度収入を月ごとに比較してみますと、この10月以降はですね、おおよそ、前年度の半分程度の寄附金収入を現在計上している状況でございます。
　その関係で、委員お見込みのとおり、令和６年度の寄附金収入についても、若干の下降傾向を見込んでいるところでございます。
　当然これまでも取り組んでまいりました鎌倉市が、この寄附金を活用しまして、どういった事業に取り組んでいるかといったところの共感を得られるように訴えかけていくこと。それから、お礼として差し上げる返礼品も、鎌倉らしい魅力を伝えられるようなものを、これをしっかりと用意していこうという動きは継続していこうと思っております。
　もう一点重ねて申し上げますと、やはりそういった鎌倉市の取組や鎌倉らしい返礼品というものに、目が触れないとなかなかチャンスは訪れないと思いますので、その接点となる機会を増やすために、インターネット上のふるさと寄附金のポータルサイト、こちらについては数を増やしながら、接点を増やしていく。こういったことも、令和６年度は取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 
○岡田委員　　それで、今の時点ではいろいろあるじゃないですか。このままこういうふうにやっていけば、こういう感じになって、いやちょっと難しいから、ほかの同時並行的にやっていられると思うんですけれども、触手を伸ばすというかね。今言われた触手を伸ばすというのは、一つは、何ていうか。要するに、マイクを持って増やす、マイクを増やすという、スピーカーを増やすというようなね感じでやられている。だけれども、それはそれですごいことなんですけれども、今度は宣伝品として、どれだけ充実していくか、いや、充実しようとしていたんだけれどもこんなこともあって、今こういう感じで、それがやっぱり10月から、10月だから、11、12、１、３か月たっていて、今後の見通しもあるわけだし、もうちょっと言うと、10月といってももうちょっと前から分かっているわけだから、表に出たのが10月ということなんで、もっと前から分かっている。
　例えば、半年なら半年、いろいろ話しかけてきたけれども、なかなか芳しくない。あるいは、一個一個潰していって、潰していけば、いけるのか、いけないか、それは賭けみたいなとこもあるので、言ったから、こう言ったから、あのとき言ったからと後でね、なじるというようなことはするつもり全然ないんですけれども、見通しみたいなのが幾つかあると思うんですよ。今、言ったスピーカーの面もあるし、商品の面もあるし、今までやっていたところで、総務省がちょっとね、みたいな、それは分かるよ、じゃあ何言っているの、じゃあこうしよう、こうしようと、交渉事だからあると思うんですよ。それの全体の流れとして、例えば、数字を挙げられなければ挙げなくてもいいんだけれども、感触というのがあると思うんですよ。こういう感じで、来年度、厳しいけれども行きそうだとか、じゃあこれ一個一個潰していけば、これはもう、うん。行けるなとか、いや、それは厳しいんで、ほかも考えなきゃいけないなとか、いろいろあるんですけれども、全体の中でこういう感じというのを、気持ち、こんな見通しみたいな言葉化できるのかできないのか分からなければ、一個一個そんなこと話す必要なくて、全体見通しとして、次に行けそうだみたいなのが、もっと今、まかないと言えないような状態なのか、そこら辺、もし言えれば教えてもらいたい。
 
○山戸総務部次長　　まず、この約17億円という歳入予算でございますが、これはあくまでも歳入の予算でございますので、自治体の歳入予算は、確実に、一定程度確実に、歳入が見込まれる金額、これを計上することが原則となりますので、決してこの17億円という数字は、最終目標というものではございません。現状で推移すれば、17億円前後は収入できるのではないかという見立てを立てたものでございますので、実際私ども事業課としては、その金額を超える寄附金収入を獲得できるように、１年間取り組んでいくという所存でございます。
　それに対する見通しといったものを今現在、この時点で、なかなか確実に申し上げることは難しいんですけれども、一点はですね、これはふるさと寄附金市場というものは決して返礼品競争ではございませんけれども、10月の制度改正で、鎌倉市としてお認めいただけなくなってしまった、総務省から認めていただけなくなってしまった人気の返礼品というものが幾つかございます。こちらについては、私どもといたしましては、鎌倉市固有の返礼品であるという自負を持っておりますので、改めて現在も総務省に対してですね、こういった考え方で、これは鎌倉市の返礼品としてお認めいただける余地はないんでしょうかと、いった問いかけを継続しております。
　こういったものに関しても、改めて全国に発信していくことができれば、一つの回復のきっかけになろうかと思ってございます。
　いずれにいたしましても、鎌倉という日本の全国を見渡してもですね、類似する魅力を有する都市はなかなかないと思いますので、鎌倉市の魅力、鎌倉の行政の取組の魅力、こういったものを継続的に発信していく努力を続けていきたいと思っております。
 
○岡田委員　　去年、総務常任委員会で飛騨高山とか、そういうところに行ってきたというか、研修したわけですけれども、そこの飛騨高山のところでは、飛騨ね。飛騨市か。あそこのところで、毎年、予算でふるさと寄附金５億円という、これ話したことあると思うけれども、毎年５億円になる、毎年。それで実際どうなっているかで十数億円ね。もうけているの。その人にこういうところ聞いていないと思うけれども。
　結局、市長の肝煎りで、そうしましょうと。一応５億円計上しておきましょうと。それで十数億、決算のときに出てきちゃうので、皆喜ぶだろうと。それだけでやっているわけじゃないと思うけれども、そういうことも聞いたんですね。
　そうすると、今、こう言われているのは、17億下回らないということで頑張ろうと思っているということなんですけれども、私が今いったようなことなのか、それとももうちょっとこっちの場合は厳しく見ていて、そういうことは考えていませんよと。例えば、17億円が25億円くらいになるけれども、一応17億円にしておくかとかね。そういう考えじゃないんだよね。
 
○山戸総務部次長　　実際、事業に携わっておりながら、財政課長という立場の私としましては、二面的な見方をしています。どこを目指したいかという事業課の所属長としては、17億を大きく上回る収入を目指したいと考えて仕事をしています。
　ただ逆に、客観的に現状のふるさと寄附金収入の状況、推移を見たときに、１年間、今後、制度改正がどうなるか分からない、市場もどうなるか分からないといった不確定要素を除いて、淡々と今の現状が続いたら、この程度に落ち着くだろうと客観的に見計らった予算額というものが、見通しの17億円という数字だと御理解ください。
 
○岡田委員　　前に聞かせてもらったとおりかなというような感じはしているんですけれども、それ以上は言いませんけれども、ちょっときついなみたいなという感じはちょっとしていまして、私一人頑張ってもどうにも、みんなの力がやっぱり結集して、そして知恵が出てきて、開花して初めてよくなるというようなね、ことなんで、あまり強いことは言えないですけれども、引き続きですね、全力を出して、頑張ってほしいなと思っています。
　ここやっているからまあいいやじゃなくて、これも、あれも、これもというような、やっぱり戦略的に動いてほしいなと思っていますので、また、しっかり頑張ってほしいなと思います。
 
○武野委員　　庁舎管理事務というのはここでよろしいですよね。39ページ。事項別明細39ページですけれども、やっぱり庁舎、現在のこの庁舎をね、維持管理していくというところで、ちょっと遡って事項別明細を見て言っているんですが、平成28年度ぐらい、前からちょっと見ていっているんですけれども、あるときからずっと同じ金額になっていて何だろうなとかいうのもね、ちょっと事前に説明なんかも聞いているんです。聞いたりもしました。
　この庁舎管理というのを平成29年に作った鎌倉市本庁舎機能維持実施計画に基づいているということをね、いろんな場面で再三答弁されたりしておりますよね。それで、最大の方針としては、移転して整備するということが書かれていてね、そのために方針の対象期間を移転までの期間だと書かれています。
　その続きでね、さらに、多くの費用を必要とする大規模な修繕を行う費用対効果を踏まえた方針だと、これもいろんな場面で答弁されたりもしているんですけれどもね、その重点項目というのが４つ書かれていますね。２ページ目のところにね。電源対策、減災安全対策、ライフライン対策、代替施設分散化対策ということなんかでね、書かれているわけなんですけれども、この方針の７ページ目のところにはね、本庁舎機能維持の現状というのがありまして、そこには６項目ぐらい掲げられているんですよね。（１）から（６）まで。電力関係とか、通信とか、サーバー関係とかいろいろあって、（１）はね、建物本体となっていて、耐震改修、一部設備の改修が行われていますが、全面的な改修を行っていないため、未施工部分の天井内の配管及び配線、建物コンクリートなどの庁舎各所の老朽化が進行しています、と書かれています。ところが19ページになりますとね、７番のところのね、予算が必要となる対策というところでは、建物コンクリートの老朽化の対策費は上げられていないんですよ。
　だから、そういう意味では、重点の中に入っていないということで、これは３番の安全対策にも入っていないわけでね、建物コンクリートのところが入っていないということはね、直さなくても安全が確保されているということでしょうかね。かなりいろんなところが、爆裂が見えていたりしていますけれども、そういう意味なんですね、ここは。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　今、委員の御質問なんですけれども、確かに、７ページのところにはですね、老朽化が進行していますと言いながら、19ページのところにはその辺のところの修繕費の項目が載っていないということなんですけれども、まさにですね、これから実施計画にも載っている基本方針なんですけれども、大規模な改修を行わず、費用対効果を含めた優先順位をつけて修繕等対応していくというところですので、劣化状況を見ながら、優先順位をつけて、今、昨年の見学会でも見られたような柱のところの爆裂などの修繕というのは、随時対応していきたいと考えております。
 
○武野委員　　つまり、だから躯体に影響がないから予算化して来ないということですよね。その後に直そうと思えば、予算にかかわらず、進めるんでしょうけれども。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　そうですね。爆裂等はありますけれども、致命的なものとは認識していないというか、これは専門事業者にも、見ていただいた上でのことになっております。それで随時、維持修繕の中で対応していこうと考えております。
 
○武野委員　　致命的ではないから直していないということで、予算も取っていないと。機能維持としては優先度が低いということですよね。
　であればね、やっぱりね、市民に対して見せるものとして、見せ方としては、古いですよというのが、本当に誰が見ても壁が汚かったり、ひびが割れていたりね、ああいうところをね、そのまま見せておくのということです。
　10月３日見学をしたいという一級建築士の方、公的不動産活用課に申し入れて見学しました。その方は、かなり大きな病院とかね、介護施設、大きなビルなんかを手がけた人なわけなんですけれども、その方が見ても、これを直せるよと簡単に言っています。同じ考えだと思うんですけれどもね。やっぱり、ああいうところを見て、ほら、こんなにひびが入っているんだぞとかね、それで屋上の柵なんかもね、その後の資料なんかでも、あそこの写真なんかが掲載されていて、もう本当に古さを強調していることをアピールしているんですよ。
　でね、能登半島の地震でね、私もちょっと昨日の建設常任委員会の中で免震の話が出たんでね、ちょっと私も見てみたんだけれども、やっぱりね、免震、耐震じゃなくて免震で建てられているビルというのはそれなりに被害が少ないというか、そういうことがありますね、事実として。
　なのでね、この間の見学会、10月31日、市民と一緒に一級建築士の方と見たのは、汚さと狭さ、ブレースを全部入れたらこんな狭くなりますよという見せ方をしていますけれどもね。やっぱりね、ああいう見せ方はやめたほうがいいんじゃないかと思ったりしました。
　で、非難するのにね、昨日の話だと東日本の震災を参考にすると600人ぐらい、ここに避難していたということで、それを参考に、新庁舎も600人という数字を出しているんですけれども、屋上の、それもね、屋上も含めてと言っているんですよ。ここを建て替えてね。２階建てにしたとき屋上も含めて600人じゃない。向こうの生涯学習センターも含めてだから1,000人という、合わせて全く同じ数字なんですよ。東日本大震災のときに避難されていた人数と同じ人数をここに入れるという計画を昨日言っていましたね。
　なのでね、そういう意味ではちょっとね、これ、屋上をちょっと、ちゃんと整備してね、屋上にも避難できるようにしたらどうかと思うんですよね。今の柵だと、ばあっと人が避難してだあっと来たら柵乗り越えて落っこちちゃう。柵が壊れてね、落ちてしまうような柵になっていますよ。でも、ここを建て替える、建て替えないという賛否はあっても、それまでの間に地震が来たら、避難者が来るわけでね。そうなると、そういうことを考えて、ちょっと屋上もね、ちゃんと避難できるように整備したらどうかななんて思ったりしていますけれども、いかがでしょうか。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　今、委員の御指摘のところなんですけれども、今現在は、基本方針に基づいて多くの費用を使わずというようなやり方でやっております。ただ、今、言った能登の地震だとかを踏まえて、また新たな課題であるということで対応するような状況になれば、追加でその予算をつけてやるようなことはあるかと思いますけれども、今現時点では、この令和６年度予算のところでは、今そういったところは踏み込んでいないような予算になっておりますので、今後の検討の課題になろうかと考えております。
 
○武野委員　　やっぱり安全とね、安全で安心できるという点では、今の市役所も建て替えた後もちろん、建て替えたり、移転したりとかね、その後のことはもちろんそうだけれども、今ここが安全であってほしいわけですよね。そういう思いを込めて、予算の途中でもね、このことが検討していただけたらと思っておりますので、以上です。
 
○池田委員　　予算特別委員会もありますので、一点だけちょっとお伺いしたいことがあるんですけれども。人事管理事務のところなんですけれども、もう既に今の時期ですと、新年度の採用が終わっている時期なのかなと思うんですけれども、新年度に向けての採用の状況はどうなんでしょうか。要はちゃんとした、こちらで思った人たちが採れたのかどうか、要は、人数的にもちゃんと確保できているのかどうか、その辺、ちょっと伺いたいです。
 
○内田総務部次長　　令和５年度、いわゆるこの令和６年度４月、主に令和６年４月以降に入庁する職員に向けての採用試験というのを令和５年度中に行ってまいりました。春とあとは秋、複数回行ってきたところですが、合格者は出したりしたところではあるんですけれども、やはり採用辞退等があって、こちらの必要としていた人数は採れなかったというところになります。
 
○池田委員　　新年度に向けては、採れなかった。そうすると次はいつ、採用試験を考えていらっしゃいますか。
 
○内田総務部次長　　当然、この令和５年度の結果というものを踏まえまして、令和６年度、今年度、令和６年度はちょっと早めに試験を行っていこうと考えているんですが、まずはこの10月に、年度途中での採用に向けて試験を行っていきたいと考えております。
 
○池田委員　　人口が減ってくる中で、当然若い方たちも減ってくるということで、やっぱり人材の確保というのは、すごくこれから大変な時代に入ってくるのかなと思うんですけれども。そういう面でやはり、しっかりその辺の人事の採用をですね、やっていかなきゃいけない。どこの自治体でも同じようなことが起こっているのかなと思うんですけれども。新年度では、ここには予算でプロモーションの業務委託とか、これは新たな採用に向けての予算をつけているということなんでしょうか。
 
○内田総務部次長　　今、池田委員が御指摘の点も、まさにこれから人口減少に入っていくという時代、またこの時期というのは、民間の採用活動とか非常に活発になっているということで、そちらに人材が流れているという現状があります。
　そういった中で、じゃあ、それを、手をこまねいて見ているというわけには当然こちらもいかないと考えておりますので、採用のプロモーションというのはしっかり行っていくということ、そういった意味での新年度予算に新たに計上したものとかもあります。あるいは、より多くの職員、受験者を見て、本当に人物重視で採用ができるように、ちょっと令和６年度は、例えば、録画面接ですね。そういったものは最近聞かれるかと思うんですが、そういったことも導入していく、そういった意味での経費を計上したものということになります。
 
○池田委員　　いろんな自治体の採用の方式も随分いろいろ見ていると変わってきているのを、いろんな特徴があってですね、変わってきているなと。やっぱり人物重視の採用というのは非常に重要かなと思うんですけれども、特に鎌倉市の場合、前から言われていることですけれども、やっぱり技術系とか、土木とか、採用は今、困難な状況にあるんでしょうか。
 
○内田総務部次長　　そこはもう、まさに御指摘のとおり、これまでも鎌倉市はなかなか技術系の職員というのが、採用が非常に厳しかった。これは鎌倉市に限らず、国、あるいはほかの都道府県、あるいはほかの市ですね、そういったところも厳しいという話をよく聞いております。
　そういった中で、幸いにも令和５年度、この令和５年度に採用したいと思っていた土木職の人数というのは、実は採用が今できているという状況になっているところです。あるいはほかの電気職とかも採用に至ったところはあります。ただ、なかなか職によっては、やはり十分に採用できなかったところもありますので、そこは引き続き、令和６年度も採用に向けて動いていきたいと考えております。
 
○池田委員　　実際、採用試験を行って、最後までどうなるかというのは分からない状況にあるのかなと思うんですけれども、結構ほかに動いてしまう、行ってしまうという方も非常に多いのかなと、現状はすごく、最近新聞なんかでもそういうのが結構、報道がありますけれども、いずれにしても、市の人材確保というのは、これからまさに市を支えていくための非常に重要な業務かなと思いますので、ぜひしっかりやっていただくようお願いしたいと思います。
 
○長嶋副委員長　　千委員はないそうなので、会派に所属していないのが私だけなんで、ちょっと多めに質問させていただきますけれども。そんなにいっぱいではないので。まず、事項別明細書の20ページのコンプライアンス推進事業なんですけれども、これは予算書を見るとですね、ここに研修用の費用は計上されていないんですけれども、これはあれですか。職員の研修の23ページ、そこにあるから、こちらには計上していないんですかね。それとも……。その辺どうなんでしょうか。
 
○?木（賢）総務部次長　　おっしゃるとおりで職員研修事務、職員課主催の研修の中で、いわゆるコンプライアンス関連の研修を行っておりますので、予算としてはそちらで計上という形でございます。
 
○長嶋副委員長　　相変わらずこれ、参与はお変わりなく、大久保参与がやられて、多分大久保参与がやられる場合は、研修とかも、参与の報酬の中でやられたりするという認識でいいですか。
 
○?木（賢）総務部次長　　現時点で令和６年度の予算計上の段階では、おっしゃるとおりコンプライアンス参与の報酬として、計上させていただいておりまして、研修等、講義等を行っていただいた際は、この報酬でお支払いという形でございます。
 
○長嶋副委員長　　23ページの職員研修のところをちょっと伺いますが、今採用の件が池田委員からありましたけれども、私は比較的鎌倉市は、職員の採用は技術職はちょっと足りなかったりしますけれども、比較的、割とできているほうかなと私は思っております。ただ、その職員が辞めてしまうケースが非常に多くて、私もいろんな職員と話していて突然いなくなるから、あれ、というとやめましたと、で、ほかに行っちゃいましたと聞くのですが、そこが結構非常に大きな問題で、中途採用も行っていると思うんですけれども、中途に関しては、今どんな動き、予算書を見てもちょっとよく分からないんですけれども。
 
○内田総務部次長　　採用の動きということでよろしいでしょうか。採用試験に、中途の採用につきましても、この22ページの職員人事管理事務の中の採用という中で一括して見ているところです。従前から大体この春に採用試験の公募を行って、実際に受験を５月から試験は行っていくということで、夏ぐらいには、８月ぐらいには、最終合格を出すという流れにはなっておりました。
　ただ、それが今までの流れということではあるんですが、ちょっと令和６年度、やはりそこの中途を対象とした試験と新卒採用を目的とした試験を若干時期もずらしながら、中途をできるだけ早めに行って、10月に採用につなげられるようにと、そういった組み立てをちょっと令和６年度、行おうと今、考えているところです。
 
○長嶋副委員長　　ごめんなさいね、採用は22ページね。それで、応募状態というのはどうなんですか。それなりに予定した感じで来ていますか。
 
○内田総務部次長　　応募としましては、事務職については、それ相応の人数というのが受験をしていただいているところです。大体700名から、そのときによってちょっと若干違うんですが、600名から700名ぐらいの方に受験をしていただいているというところです。
 
○長嶋副委員長　　23ページの職員研修を伺いますが、今ちょっとコンプラの話もしたんですが、コンプライアンスは比較的ね、課を設置して、参与も入っていただいて、以前、私に内部通報がいっぱい来ていた頃と比べると相当改善したなと思ってはいますが、十分とは思っていませんけれども、あの頃と比べたらかなりよくなっているとは感じてはいます。何せ私に内部告発、あまり来なくなったからね。それでもまだ来るんですけれども。
　で、私、今感じているところは、お金だけ見てもちょっと内容が分からないんで、そのメニューの中で、私が今、市民の皆さんから相談を受ける中で、やっぱりクレームになるケースというのが、相談が見えるんですけれども、どうも初期対応が何かどうも、結構うまくいっていなくてクレームになってしまうと。先ほど、千委員のほうからちょっとあった話も、窓口の対応ということでありましたが、これがちょっと、やっぱりいま一つ何というのかクレーム対応というか、研修できちっとできていないから私とか、ほかの議員もあるでしょうけれども、来てしまうんじゃないかなと思っているんですけれども、この辺のメニューというのは、来年度どんな形で考えられていますか。
 
○内田総務部次長　　令和６年度この新たにということでは特に予定はしていないところではございますが、これまでも新採用職員の研修から始まって、入庁３年目においての接遇、能力向上研修であるとか、そういったものを行ってきております。
　そういったＯＪＴを踏まえながら、やっている部分も当然職場であろうかと思いますので、そういったところを引き続き行っていくという予定でおりまして、令和６年に新規で何か計上したものというのは今はない状況です。
 
○長嶋副委員長　　それは、例えば、何年目、何年目、入庁のときと３年目とか、何年目とか、役職になったときとか、段階があると思いますけれども、それは一括してどこかに研修のメニューを委託しているとか、そういうことですか。それとも、個々に講師を呼んでとか、どうなっているの。
 
○内田総務部次長　　今現在といたしましては、一括という形ではないんですが、ただ、こういう方、例えば、新採用職員であれば新採用職員を対象とした研修をということで、お願いをしておりまして、基本的には同じ会社にお願いをしております。別途、それぞれ依頼をかけているということになりますが、同じ会社で行っていただいているというところです。
 
○長嶋副委員長　　私はね、接客業を長いことやっていたんで、こういった研修というのは非常にやったので、過去も市長をはじめ、次長にもいろいろ言ったことはあるかと思うんですけれども、ちょっと相変わらずクレームが多くて、私のところにね。職員の対応の悪さを言われるんですが、その中で、２点あって、ここの研修をちょっと強化してもらいたいのは、まずは市民の方に対して説明がきちっとできていないのね。これによって、そごが生まれて、要はクレームになっちゃうというケースが多いんですね。
　それと２点目は、その中身が上司に報告が上がっていない。報連相ができていないというね、ところがあって、私が市民の皆さんからクレームで伺って、我々は当然課長なり、次長なりに大体話しますが、その段階で次長なり、課長なりが聞いていないケースが非常に多いんですね。それだけのトラブルになっていると。この２点が非常に私のところに来るにはもう、判で押したように繰り返されてくるんですね。
　なので、ここをぜひ注視してもらって、やってもらいたいんですが、その辺はいかがですかね。
 
○内田総務部次長　　そのようなクレームがあるということで、非常に心苦しく思っているところでございます。市民の方に説明ができていないというところになると、やはり、そこというのは職場でのどういう仕事の教え方をしているかという、そこにも当然関わってくる部分もあると思いますね。そこら辺というのは、研修ということに限らず、やはりどういった職場でも必ずやっていただかなきゃいけないことなのかなと思います。
　あと、その中身の上司への報告、これも今おっしゃっていただいた報連相というのはもう、これ仕事の基本だと思いますので、ちょっとそこら辺というのは、当然新採用研修から始まって、必ず報連相をするんだよという、仕事は進め方というのも伝えてきているところではありますけれども、そういったところがどういうふうに今後していけばいいか、ちょっと今のお話とかも検討、参考にさせていただきながら、考えさせていただければと思います。
 
○長嶋副委員長　　報連相は議員に対してもしてくださいね。しませんからね、皆さん。言っておきますけれども。
　今の話で、職場の中でのやり取りと言いますけれども、要は、それは管理職ができていないということなんで、管理職の研修がね、私はこのメニューの中でどの程度比率があるのか分かりませんけれども、そこができていないというのがあるんで。市民の皆さんから聞いて、中身を聞いて、両方の話を聞いてみて、資料を見たりすると、そんなに市がやっている中身が、問題があってクレームになっているんじゃなくて、説明不足で、クレームになっているというのは非常に多いんです。だから私なんかが、議員が間に入って仲裁しなくても、ちゃんと説明責任が果たせていて、上司にきちっとそれが伝わっていて、上司の判断をきちっと返していれば問題ないとかね、クレームは小さく収まるとか、議員のところまで行かなくていいというレベルのものが非常に多いんです。ほとんどそうです。私なんか入らなくても、中にはありますけれども。
　なので、その点を踏まえて来年度予算措置していただくのは毎年のことなんですけれども、ちょっとね、委託先というか、会社にも、これ特徴的ですから。私だけなのか、それともほかの議員にもぜひ聞いてもらいたい、議員だけではないと思いますけれども。ぜひ、その辺を加味してもらえたらと思います。
　それと、次、39ページ、庁舎管理。先ほどね、武野委員からもございましたが、私も同じような懸念は持っているところですけれども、もっとばらして言うと、私、課長には細かい修繕を相当言っていまして、やってもらったとこもありますけれども、やってもらっていないところもあって、特に市民の皆さんから見て汚いところは直してと言っている。
　例えば、この議会でいうところの、一番近いところでそこの後ろのドアね。もうボロボロなんですよ。それだって直さなきゃいけないしとか細かいところもあるのね。予算は総額で措置されていて、特定のカテゴリーとかもちろんあるけれども、毎回、言っています。そこのスロープのところの、駐車場のところの擁壁のところがね、クラックが入っていて、それだってずっとほったらかしでやっていますと部長はおっしゃるけれども、私は変わらなければやっているとは言わないので、それで地震が来たらどうなるんですかと。あのままバタンと倒れますよと言っているし、そういうところがたくさんあるわけですね。
　なので、予算を措置するんだったら、まずね、そういうところを一個ずつきちっと潰してもらいたいし、もし、お金の面で足りないとか、そういうのだったら、当然議会で修正するなりとかね、そういうことだって考えなきゃいけないし、今もう老朽化というけれども、直さなきゃどんどん老朽化するんですよ。直せば済む話のところは、やっていないからね、本庁舎移転といって。でも、本庁舎移転は、現状では、進んでいないんだから、ある程度その見込み、少なくとも10年ぐらいはやれたとしてもね、市議選の結果と言っていますけれども、やれたとしても相当先なんで、それまで耐え得る体制とかね、もし地震が来たときとか、そういうことを考えなきゃいけないんで、まず見えるところから直すべきところはいっぱいあるんですけれども、その辺もうちょっとスピードをもってやってもらいたいんですけれども。必要だったらもっと予算をね、要望すればいいんで、別に補正予算でもいいけれどもね。その辺もうちょっと、今この段階で、何をしなきゃいけないかというところで、それはいかがですか。これで足りていると思いますか。予算の措置。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　確かにですね、今おっしゃるとおり、言われて御指摘されているところも含め、その他いろいろと修繕する必要があるところもあると思います。その中で、基本方針に基づいて優先順位をつけて、できる範囲でやっているというところです。
　見た目のところになるので、そこは、その修繕箇所の優先順位の中では、下にはなるんですけれども、やる順位として下にはなりつつも、実施をしていく、単年度で実施をしていこうという考えでは今ないところではあるので、この限りあるこの枠の中でまず対応しながら、優先順位をつけてやっていくと。
　御指摘のあった駐車場脇のスロープのところは、その順位というところでは今年度の末に植込みですね、太い木はまず切って根っこをこれ以上生やさないようにして、そこのところを守りながら、来年度予算で、その枠の中で、スロープのところも専門事業者を見ながらやっていこうと考えております。
　ですので、そういったように順位づけをやっていますので、一遍に、今、言われたようなところをスピードをもってやっていくというのが今、方針の下でできていないところではあるんですけれども、順序づけて進めていきたいと考えております。
 
○長嶋副委員長　　その順序づけができていないから言っているの、ね。そこの正面のインフォメーションの受付のところから上がる階段の途中の踊り場のところの壁が、塗装がはがれていて、汚いと言っているんだけれども。そんなのもう二、三年も前から言っているけれども、いまだに直らない。そういうところいっぱいあるの。そんなのすぐ幾らかかるんですかという話ですよね。やる気がないから言っているの。塗装がはげているのよ。何度も言っているでしょう。あそこたくさんの人が通って、市長室とか、お客様がね、行くところを通るところとか、あの辺の市長室の周りの壁だって、昔のたばこのヤニの色でね、真っ黄っ黄で汚いですよ。そういうのだってずっと言っているけれどもやらないでしょう。どう思いますか、そういうの。やる気の問題なの。お金かからないんだから、別にそんなの幾らも。もうちょっとね、そういうことを考えていただきたいのね。
　あともう一点言っておくと、私一般質問でも言っていますけれども、今ね、免震の話が先ほどありましたけれども、制震ダンパーを外側に入れれば、Ｉｓ値なんて上げられるんですよ。それも考えるべきですよと言っているんだけれども、制震、分かりますか。制震ダンパー、この間の戸塚警察署の事例を言いましたけれども、そういうのというのは全く考えないんですかね。
　本庁舎が新築して移転できたとしても、先の話で、その前に地震が起こったらどうするんですかという今、状態なんですよ。何度も言っていますけれども。そういう考えはないの。できる工法がありますよねと言っているんだけれども、全くないと。どうですか、その辺。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　これまでは、何度も、何度も、申し上げますけれども、基本方針に基づいて、大規模改修のような経費をつぎ込んで行わないということでやってきました。ですので、今、言ったような耐震の改修についても、恐らくそちらの部類になるということで、老朽化具合ですね、ここの本庁舎の利活用の方針が決まり次第、この修繕の計画も変わってくるんだろうなと思っています。
　ただ、能登の地震とかも踏まえて、また新たに、数年でもやるべきものだろうというような方針が出てくれば、対応するような方向になるだろうとは考えております。
 
○長嶋副委員長　　言葉を間違えないでね。耐震じゃないですよ。制震ですからね。耐震、免震、制震と違いますからね。工法は。言っておきますけれども。
　それから、この庁舎で言うと、４階の真ん中の部分の外側の制震ダンパーだけ入れればＩｓ値がどのくらい上がるかとか、そういう話だから、大規模改修ではないですよ。言っておきますけれどもね。そういう間違った認識を持たないでくださいね。
　あと最後に、41ページの車両管理事務というところを聞きます。それで、これ車検については、公用車の定期整備等車両修繕料という金額のところでいいですか。車検と書いていないんだけれども。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　はい、そのとおりでございます。車検、整備、点検、定期点検、タイヤ取替えとか、一般修繕、そういったものが含まれております。
 
○長嶋副委員長　　この車検のやり方なんですけれども、どういうやり方をしていますか。入札でしょうか。それともそうじゃなくて。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　市内の整備事業者から見積りを取って行うというような形で進めています。
 
○長嶋副委員長　　それは、市内の業者何者あって、何者に見積り出していますか。相みつ取っていると思うんですけれども。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　金額に応じてなんですけれども、恐らく一者、二者というような形になろうかと思います。
 
○長嶋副委員長　　これ、何で入札しないで、特定の業者が、一者、二者、鎌倉市内に相当の数ありますよね。修理工場。何でそんな少ない。相みつ取って、そこの例えば、一者か二者、一者というのも問題だけれども、二者、三者あったとします。例えば、三者、四者あったとします。私、過去の調べたのは申し訳ないけれども四者。四者で相みつ取って、その中でどこか１個取ると、それがぐるぐる各部署で回っていると、その四者しか取っていないというやり方をしています。これ、いいんですかね、こういうやり方。問題あるんじゃないですか。
 
○池田契約検査課担当課長　　今の御質問です。契約の仕方によるかと思いますが、例えば、一台、二台ですと低額で済みますので、入札までいかない、地方自治法で認められた随意契約の範疇に入りますので、現在そういった形で公的不動産活用課の予算下で行っていると思っております。
 
○長嶋副委員長　　いや、その、例えば、一台、二台やるのに、一者、二者というけれども、全ての部署の全ての車が、その四者以外、私が過去見たデータね、持っています全部、相みつの書類。ほかのところが一切、入っていないんですよ、四者だけ。名前もはっきり言えますけれども。そういうことをやっていていいんですか。これは何で入札にしないの。相みつ取って、その相みつの安かったところに車検を出しているんですよ。車検も、出し方があって、これ最近、安い車検ですよというので、民間で問題になっているんだけれども、パーツ代とかそういうのを全て含まないで見積り出すんですよ。このやり方は問題ありませんか。私は問題あると思いますけれども、いかがですかね。
 
○池田契約検査課担当課長　　どこに見積りを取るかということは、さておきですね、金額において、低額の金額において随意契約をやることは法律上全く問題ないものと思っております。
 
○長嶋副委員長　　違うの。だから、一部の業者だけが見積り出して、取っていて、そこが全部、全てそこだけで回っているんですよ。その全てのやり方について問題がないですかと言っているんです。今、それは私、過去の大分前のデータだけれども、今も同じ、前は四者だったけれども、今一者、二者と言ったよね。そういうやり方をしているのは、私は問題があると思っているんですけれども、問題ないと言うなら、言い切るならどうぞ。理由を言ってもらいたいけれども、私は問題あると思いますね。特定の業者ですよね。ほかの業者は入ってきていませんよね。四者名前を言ってもいいですよ。困るんじゃないですか、それを言われたら。そういうやり方をしていますよね。
　部長どうですか。
 
○内海総務部長　　ちょっと、四者というところの数まで、私が今、市内にどれぐらいの事業者があるか把握していないんですけれども、その契約規則から行けば金額的な問題というのはまずないと思っていて、低額であれば、入札をするよりは随契でやるほうがこれは、いろんなところを含めて効率的な部分もありますし、そこは問題ないと思っています。それで、その四者で同じところということが恐らくですけれども、当然のことながら、車検を出すときに、市内の事業者のほうが当然近くで、いろんな効率的な作業が行えるだろうから、その中で恐らく見積りを取るということなんですけれども、例えばですけれども、市外でもそれなりに、車検をしてもらえて、金額的にも安くできるというところがあるのであれば、それは選択肢の一つとしてやっていかなければいけないと思いますので、そこは少し確認をさせていただいて、その今の四者のほうが効率的にうまく回っているのか、もしくはほかにもそういう選択肢があるのかというのは、少し検討させていただけたらと思います。
 
○長嶋副委員長　　時間もあれですからやめますけれども、申し訳ないけれども、それ中身もっと細かく言ってもいいですけれども、問題あるやり方をしているんです。私全部持っていますからね。資料。
　その四者で回している相みつの出し方が、ここの部署はここが取ると見えるんです、全部。一番そこだけが安く出しているんです。特定の部署に。ほかの部署へ行くとこの順番が変わっているんです。それが４か所、部署によって変わっていっているんですね。全部が例えば回っているんですよ。こっちの部署で取った人は、こっちは高く出しているんですよ。そういう書き方を全部しているんですよ、そろって。そんなことあり得るんですかねというやり方をしているのを私、全部持っていますからね、言っておきますけれども。これ初めて言ったけれども、問題あると私は思っているので、ちょっとそういうふうに言っておきます。私は、だから、これを持っても賛成なんかできないんで、ということでした。
 
○中村委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　ちょっと暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時20分休憩　　　14時21分再開）
 
○中村委員長　　再開いたします。
　それでは、予算等審査特別委員会の送付意見を確認いたしますが、なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　続きまして、日程第11「議案第102号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」についてを議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○田邊公的不動産活用課担当課長　　日程第11議案第102号令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　議案集（その２）、28ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億9080万円です。初めに歳出について説明いたします。
　令和６年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は64ページを、令和６年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は441ページを御覧ください。
　第５款事業費、第５項用地取得事業費、第５目用地取得事業費は8946万7000円で、大塚川から新川への分水事業に係る用地取得費及び建物等移転補償費を。第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は１億9947万8000円で、元金償還金は公共用地先行取得事業債の元金償還金を。第10目利子は185万5000円で、支払利子は公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　予算説明書は62ページに戻ります。
　第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は２億140万円で、先ほど歳出で説明いたしました、元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、第10款市債、第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は8940万円で、公共用地先行取得事業債をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見の有無を確認いたしますが、なしで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時23分休憩　　　14時25分再開）
 
○中村委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第12「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算」、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費、第60款公債費、第65款諸支出金、第70款予備費を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○山戸総務部次長　　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費及び第60款公債費から第70款予備費までの予算の内容について説明いたします。
　予算説明書は74ページを、内容説明は86ページ、87ページを御覧ください。
　第60目諸費のうち市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を。国県支出金等返還金に係る経費は国・県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
　予算説明書は77ページにかけまして、内容説明は88ページから90ページを御覧ください。
　第10款総務費、第10項徴税費は、７億2990万5000円で、第５目税務総務費のうち職員給与費は、総務部のうち納税課、市民税課及び資産税課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課の会計年度任用職員の人件費を。税務一般事務に係る経費は、税基幹システム機器等の賃借料などを計上いたしました。
　内容説明は91ページから95ページを御覧ください。
　第10目賦課徴収費のうち徴収事務に係る経費は、市税の徴収及び税証明書等の発行に係る経費などを。市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを。軽自動車税賦課事務に係る経費は、軽自動車税賦課事務に係る消耗品費などを。固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを。債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを計上いたしました。
　予算説明書は78ページから81ページにかけまして、内容説明は101ページから104ページを御覧ください。
　第20項選挙費は3464万1000円で、第５目選挙管理委員会費のうち職員給与費は、選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員の人件費を。選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを。第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを。第20目市議会議員選挙費、市議会選挙執行事務に係る経費は、令和７年４月に執行予定の市議会議員選挙に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は82ページ、内容説明は105ページから107ページを御覧ください。
　第25項統計調査費は3041万6000円で、第５目統計調査総務費のうち職員給与費は、総務課統計担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、総務課の会計年度任用職員の人件費を。統計事務に係る経費は、統計調査事務に係る消耗品費などを計上いたしました。
　内容説明は108ページ、109ページを御覧ください。
　第10目諸統計費のうち職員給与費は、総務課統計担当の委託統計調査事務に係る超過勤務手当を。委託統計調査事務に係る経費は、統計調査事務に係る調査員報酬などを計上いたしました。
　予算説明書は85ページにかけまして、内容説明は110ページ、111ページを御覧ください。
　第30項監査委員費は、5374万6000円で、第５目監査委員費のうち職員給与費は、監査委員事務局の職員の人件費を。監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
　予算説明書の162ページを、内容説明は414ページから416ページを御覧ください。
　第60款第５項公債費は41億2062万2000円で、第５目元金、元金償還金は長期債に係る元金の償還金を。第10目利子のうち支払利子は、長期債の支払利子を。借入金等利子は一時借入金の支払利子を計上いたしました。
　なお、一般会計において、令和６年度に借入れを予定している地方債は、44億5080万円で、一般会計の令和６年度末の地方債現在高見込額は287億559万2000円です。
　予算説明書は164ページを、内容説明は417ページを御覧ください。
　第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は364万4000円で、第５目土地開発公社費、利子負担金は、土地開発公社の借入金に対する利子負担金を計上いたしました。
　予算説明書の166ページを御覧ください。第70款第５項第５目予備費は5000万円を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、千委員の質疑聞き取りのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時32分休憩　　　14時41分再開）
 
○中村委員長　　それでは、再開いたします。
　それでは便宜事務局から代読いたします。
 
○千委員　　（代読）鎌倉市議会議員選挙のとき、障害、病気、けがなどで投票に行けない方を何とかしていただきたいといつも言っているけれど、進展がないみたいです。何とかなりませんか。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　千委員からも選挙と障害のある方、投票のことで、度々お尋ねをいただいた記憶がございます。
　法律に基づく制度ですので、現状ですと、郵便による不在者投票制度、これは一定の要件を満たす方がその制度を使うことができるということになっています。
　あと病院とか、そういったところに入院されている場合ですと、その病院が不在者投票施設として指定されている場合は、病院内で不在者投票ができるといった制度もございます。公職選挙法ではそうした体、お体の状態で投票所に伺うことが難しい方のための制度というのは、一応そういったものがございます。
　ただ、今までお尋ねいただいたことも踏まえますと、御質問の中ではもっと広い範囲のことをおっしゃっているのかなと思いますので、ただ、そうした制度に当てはまらない方に関しては、どうしてもやはりほかの方の付き添いだとかそういったものが必要になってくる。それで期日前投票所ですとか当日の投票所に行って投票していただくというそのようなことにならざるを得ないという現状がございます。
　ただ、郵便投票ですとか、そういった、今の公職選挙法の制度の中でできるだけ投票しやすい環境をつくっていくということに関しては、鎌倉市に限らず、よその市の選管でも問題意識がございますので、法改正の要望ですとか、そういったものは諦めずに機会を捉えて続けていきたいと思いますので、そういったお答えになりますけれども、これは続けて法改正要望させていただきたいということで、お答えにさせていただきたいと思います。
 
○中村委員長　　千委員の再質疑があるため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時44分休憩　　　14時49分再開）
 
○中村委員長　　再開いたします。
　それでは、便宜事務局から代読させます。
 
○千委員　　（代読）郵便投票できる方は、高齢者でいうと、介護度５の方。障害者でいうと、身体障害者１級の方だけが郵便投票できるのは何年も前から変わっていないですか。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　介護度５というのは、これは変わっておりません。それから、障害の程度に関しまして、１級以外でも、両下肢体幹移動機能の障害で２級の方、あと免疫肝臓の障害で２級の方、あとは心臓、腎臓、呼吸器、膀胱等々、内臓の疾患のある方に関しては、一定の要件を満たせば、これは郵便投票の対象になることもあります。
　ただ、こうした制度自体は改正があったとか、そういったのは千委員がおっしゃる、何年も前からということですと、それは確かに変わってはいないということになります。
 
○中村委員長　　聞き取りのため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時51分休憩　　　14時56分再開）
 
○中村委員長　　それでは、再開いたします。
　便宜事務局から代読させます。
 
○千委員　　（代読）要介護度３、身体障害者手帳３級の方で、投票所に行けない人はいますから、もっと国に働きかけてください。いかがですか。
 
○藤田選挙管理委員会事務局長　　前のお答えと重なる部分もありますが、郵便投票制度の対象者の拡大に関しては法改正の要望、これは引き続きやっていきたいと考えております。
　他市においてもいろいろ要望を出しているようなので、それに協力といいますか、続く形になりますけれども、その要望は出していきたいと思っています。
 
○岡田委員　　大分前に債権管理課ということで、これをつくった後、債権管理担当になって、当時は私が覚えているのは大体７億円くらい初めはあったなという感じがしていました。それで４億円くらいになって、その後２億円ぐらいというところまでは何となくおぼろげに聞いているんですけれども、随分頑張ってくれたいなということで喜んでいるんですが、ここら辺の推移は今どういうような感じになっているか、教えてもらえればありがたいんですけど。
 
○納税課長　　ただいまの岡田委員の債権管理に関する御質問の件ですけれども、まず、債権管理課ができたのが平成27年度になります。その直前の26年度末の市全体の債権の未収額、これが27億7000万円ほどございました。これが直近、令和４年度末、令和５年５月末の時点で、未収額が12億9000万円という額まで、もう半分以下まで減らせてこられました。
　それで、毎年債権管理課、それから債権管理担当で徴収、債権回収を行っている額なんですけれども、最初の発足した平成27年度の４億2000万円、それが最高額になります。
　それから、岡田委員がお話のとおり、額は少しずつ、債権回収も進んでいますので、額は減ってきております。令和４年度につきましては、約１億8000万円、それから令和５年度、これは１月までの数字になりますけれども、約１億2000万円という金額になってございます。
 
○岡田委員　　私もちょっと訂正で７億円だったんです。これは４億2000万円が最高だと。
　今、債権管理担当者は何名くらいいるかというと、私も分からないんですが、その人件費も含めて、今１億円ちょいというようなことで、随分頑張られたなと思うんですが、これも皆さんの御努力でどんどん下がっていくかなとは思うんですけど、ただ、分水嶺というのがあって、人件費等々と今度は徴収するというところでの行って帰ってで、これはあれだからということで、大変だからということで、ずっと取って、ちゃんと徴収してもらわなきゃいけないということで、実際は赤字になることも、この先どれくらいすればなるのか、分かりませんけど、そういうことも考えられるので、理論上は。そんなことも含めて今後も頑張ってもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○納税課長　　今、岡田委員にお話しいただきましたけれども、まず、そもそも滞納をしない環境づくりということが一つ必要なことかと思います。令和５年度当初からキャッシュレス納付、自宅でＱＲ決裁ですとか、クレジットカード、そういったものでの支払いができるようなシステムが地方税共同機構というところでつくっております。
　そういった債権回収するところも大事なんですけれども、そういう入り口のところで滞納を減らせるような取組も行っていきたいと考えております。
 
○岡田委員　　ぜひ、よろしくお願いいたします。キャッシュレスというか、スマホで納税というか、私もこの前提案もちょっとしましたんで、仮想通貨のところかな、しましたので、今後とも全体を見ながらどれが一番機能的なのか、便利なのかということも考えながらやっていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○中村委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたします。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時03分休憩　　　15時13分再開）
 
○中村委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第13報告事項（１）「新たな総合計画の策定に向けた取組状況について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。
 
○企画課長　　日程第13報告事項（１）新たな総合計画の策定に向けた取組状況について、報告します。
　新たな総合計画、以下「新総合計画」と言いますが、この計画の策定に向けた取組状況については、市議会９月定例会及び12月定例会の本委員会において、それまでの取組状況について報告したところですが、本日はその後の取組状況として、令和５年度に実施した新総合計画策定に向けたアンケート調査及び自治体サービスに係る調査並びに人口推計について、その結果を報告するものです。
　説明はＰＤＦファイルのページ番号に沿って行います。
　資料の２ページを御覧ください。「１．新たな総合計画策定に向けたアンケート調査」です。
　本調査は、市民の「暮らしやすさ」と「幸福感」を調査し、鎌倉市の強み・弱みを把握することを目的に実施したもので、令和５年７月13日時点で住民基本台帳に記載された満18歳以上の市民の中から無作為で抽出した2,000人を対象として、令和５年８月４日から８月28日までを調査期間として実施し、1,015人から回答がありました。
　調査項目は、一般社団法人が策定している、地域での「暮らしやすさと幸福度の指標」、以下「ＬＷＣ指標」と言いますが、本指標の測定に使用する設問等、51問で構成しました。
　３ページを御覧ください。
　ＬＷＣ指標は、アンケートによる回答者の主観的な評価による主観指標と、調査対象地域の統計データに基づく客観指標で構成され、４ページでは、主観指標に係る設問内容を、５ページ及び６ページでは、客観指標に係る設問内容を掲載しました。
　７ページでは、今回の調査の回答者の属性をまとめておりまして、８ページから11ページにかけまして、今回の調査結果をＳＷＯＴ分析でまとめております。
　ＳＷＯＴ分析とは、事業の現状などを把握するために、強み、弱み、機会、脅威を洗い出し、分析する手法であり、主観指標と客観指標を偏差値で区分けし、分析を行いました。
　12ページ、今回の調査結果のまとめです。
　「市民の幸福度・満足度」の視点では、各項目の指標値はいずれも平均より高い結果となりました。
　次に「生活環境」の視点では、「自然」「住環境」で高い評価となりましたが、他方、「買物・飲食」「遊び・娯楽」といった日常生活の楽しみは低い評価となりました。また、「移動・交通」「地域行政」「デジタル生活」「事故・犯罪」につきましては、客観的には高い評価ですが、市民の主観では低い評価となりました。
　そして「人間関係／自分らしい生き方」の視点では、「地域とのつながり」「自己効力感」「健康状態」「文化・芸術」で高い評価となりましたが、「雇用・所得」では低い評価となりました。また、「多様性と寛容性」「事業創造」については、客観的には高い評価ですが、市民の主観では低い評価となりました。
　以上の結果を踏まえながら、引き続き、鎌倉市の強み・弱みをさらに分析し、総合計画の施策立案に活用してまいります。
　次に、13ページ、「２．自治体サービスに係る調査」です。
　本調査は他自治体が実施している施策・制度等を調査し、鎌倉市が実施している施策・制度等の状況を分析することで、本市として講じるべき施策・制度を検討するために実施したもので、調査対象は、地域性が共通する「東京圏」で、財政規模が同等程度の自治体、鎌倉市との転出入数が多い自治体、14自治体を対象としました。
　調査項目ですが、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画策定時に実施した調査項目を基としつつ、毎年実施している鎌倉市民意識調査などにおける自由記入意見において意見の多かったキーワードに関する事項を追加した計47項目としました。
　14ページを御覧ください。評価方法です。
　定性評価については、施策・制度等の有無やその充実度合いから６段階評価を行い、定量評価については、対象自治体の数値の平均値をもとに偏差化し、６段階評価を行いました。
　15ページを御覧ください。ただいま報告した方法により評価した結果を、第４期基本計画の政策・施策体系の分野ごとに整理したものです。
　朱掛け部分が鎌倉市の評価が高い分野、青掛け部分が鎌倉市の評価が低い分野であり、16ページにおいて、評価が高い分野・評価が低い分野それぞれについて、結果に影響をしていると推察される施策・制度等を整理しました。
　今回の調査は、分野内の施策・制度等で評価が分かれているものがあること、また、あくまでも比較対象自治体との比較による評価結果であることから、引き続き、市民意識調査結果などの他の要素と併せた比較分析を行いながら、本市として講ずるべき施策・制度等の検討を進めます。
　最後に、17ページ、「３．人口推計」です。
　人口推計は、本市を取り巻く社会環境に大きな変化がなく、現在の動向のまま人口が推移した場合に見込まれる「基本推計」と、施策の推進により、「自然減」を緩やかにするとともに、社会増を活性化し続けることで達成される「目標推計」のそれぞれについて推計を行いました。
　18ページを御覧ください。
　今回の推計では第４期基本計画策定時に行った人口推計と実際の人口が、2022年時点で2,000人以上の乖離が見られたことから、前回推計と実際の人口の乖離要因を分析した上で、基本推計を行いました。
　また、目標推計は、鎌倉市人口ビジョンに掲げている合計特殊出生率1.74を軸とし、深沢地域及び中外跡地の開発のインパクトを加えた推計を行いました。
　推計結果は19ページから22ページのとおりです。
　この推計結果はあくまでも現時点のものであり、今後、国立社会保障・人口問題研究所による地域別人口推計結果を踏まえた修正を行いながら、新総合計画における人口の基本方針を検討してまいります。
　最後に、市議会12月定例会以降のその他の新総合計画策定に向けた動きですが、令和６年１月22日に現総合計画に対する総括外部評価に係る市民評価委員会の開催を終え、現在、評価結果のまとめ作業を進めております。また、１月31日には、第１回目の鎌倉市総合計画審議会を開催し、新総合計画策定方針（案）について御審議いただいたところです。
　今後も引き続き、新総合計画の策定に向け、必要な作業を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○中村委員長　　ただいまの報告に質疑はございますでしょうか。
 
○武野委員　　令和８年に向けて行くということになると、本当にあと何年かという短い期間の間に相当な、お仕事をしてもらうことになって大変だと思います。これ上位計画になるわけで、そういう点ではほとんどのその下にぶら下がっている計画は令和７年度中とか、８年度までにはみたいな、その辺りになっているのが、かなり多くあるわけですよね。だから相当、お互い各部局、計画を持っている原課とのやり取りはかなり密にやっていっていただきたいと思って、そのつもりでいらっしゃるみたいだからいいんだけどね。
　その他の要素と併せて、今の、現状、この意識調査だとかだけじゃなくというところでは、各課がいろんなアンケートをやったりもしているので、そういうものが全部そこには一応集まっているということですかね。
 
○企画課長　　報告で申し上げた他の要素の中に各課のアンケートが含まれているということで、これからも引き続き原局と意見交換をやっていく予定ですので、その中で各課の情報も集めながら施策づくりの材料としていきたいと考えております。
 
○武野委員　　昨日、建設常任委員会の中で線引きの見直しというのがありましたね。それで、神奈川県がやっていることというのが、必ずしも自治体が、予算の、お金の関係ではちょっと国があって、県があって、そこからお金がもらえてとかあるけれども、平等な、対等な立場だと思うんです、神奈川県だとしても。この図を見ると、かながわグランドデザインと横の関係があるということなので、昨日の資料を見させていただいたら、かなりやっぱり市内でも賛否が分かれるような村岡新駅のこととか、ごみ問題のことなんかが入ってきているんですよ。
　そういうことを考えると、この２年の間は相当、この総合計画を立てるのが大変だろうなと思いました。その間に選挙があるということがあって、どう転ぶか分からないというところをどうやって来年の令和７年に選挙があって、その結果によって、その後ばたばたと忙しい仕事になるか、ならないか。そういうところも考慮してお仕事されているんでしょうか。
 
○企画課長　　総合計画ですので、基本的には市政として、市として今、現状の調べた課題に対してやらなければならないことの大きな方針を定めるものを、という思いでつくっていこうと考えておりますので。
　もちろん選挙の結果を反映しなければならない事態が起きるかどうかというのは、ちょっと今、私から御答弁はしかねますけれども、その辺は時に柔軟に対応していく必要があるということも認識しております。
　申し訳ございません。ちょっと今、明確なお答えができなくて申し訳ないですが、思いとしてはそのような思いを持っております。
 
○武野委員　　去年の報告の中で、期間を５年にするか９年にするかという、この辺はいつぐらいに定まりますか。
 
○企画課長　　令和６年度内に新しい総合計画の素案をつくりたいと考えておりますので、もう素案の段階では計画期間は当然定めていきたいと考えております。
 
○武野委員　　本当にこれしっかりやっていただかないと、鎌倉に住みたいという人、住み続けたいとか、または引っ越してきたいということがアピールできるものになると思うので、来るのは観光客だけとならないようにしていただきたいと思っております。
　そういう意味ではかなり土地利用のことだとか、公共施設再編計画だとか、かなりその辺のところと直結しているものだと思うので、上手にうまく、一つ図っていただきたいと思っております。
 
○池田委員　　ちょっと質問というか、せっかくアンケートを取っていただいたんで、ちょっとだけこれについて、どういうお考えを持っているのか、お伺いしたいんですが。
　今回、2,000人のうち1,015人ということで、約半分くらいの方がアンケートに参加して、出していただいたと。年齢バランスとか、職業とか、これはかなり事前にどういう方というのは、ある程度指定してやられたのかなと。というのは、かなりうまくバランスというか、ばらけているので、これはどこまで抽出の中で考えておられたのかなというのを、ちょっとまずお伺いしたいんですが。
 
○企画課長　　抽出の段階では特段年齢、それから居住条件、全然バランスは取らずに、2,000人を抽出しました。結果的にこういう結果になったということになります。
 
○池田委員　　これ地域別とか年齢別、あるいは職業とかいろいろかなりばらけているので、かなり多様な意見が、考え方が取れたのかなという、ある意味でバランスが取れているのかなと思いましたけれども。
　ちょっと気になったのは、この表の見方の中で、例えば自己効力感とか地域とのつながり、これが主観と客観がかなり差が広がっているんですけれども、これは実際、最後のまとめの中で、人間関係、自分らしい生き方の視点で見る本市の状況の中で、この中で地域とのつながり、自己効力感、健康状態、文化・芸術の主観指標が高い。主観が高いんだけれども、客観的には低いので差が出ているという状況、こういうのをどのように、例えば客観性を重視して施策を進めていくのか、主観を、皆さんがいいと思っているんだから、これでいいんだろうというわけではないのかなというところが、ちょっと気になったんですけれども、それの考え方はどういうふうに考えていくのか。
 
○企画課長　　まず主観を聞いた設問内容というのが、資料の４ページになります。客観が５ページ、６ページで、今の地域のつながりとか、自己効力感に関しては６ページになります。そうしますと、まずは、当然主観を重視すべきだと思ったんですけれども、今の池田委員の御質問で、では客観をどう絡めていくかということに関して言えば、今の具体的に例を挙げていただいた、例えば自己効力感で行きますと、これは両方とも選挙の投票率ということの全国的な数字になっていきます。対して地域のつながりについては、例えば世帯割合とか、高齢者世帯の割合、人口当たりのＮＰＯの数とか、そういったものがありますので、この項目全体で捉えているというより、やはり客観の中でも、例えば行政として策を練り得る項目に関するものというのは当然拾わなければなりませんし、他方で行政では策を講じられないものというのは、数字としては捉えますけれども、次の政策を打つに当たっては、そこまで材料にできないものもあろうかなと思っています。その点、かなり細かめにさらに分析が必要かなとは捉えております。
 
○池田委員　　あくまでもこれは調査ということで、これからこれをどう生かしていくかというところだと思いますけれども。６定、９定と順番に報告をいただいていますので、段階的に前には進んでいるんだなということが分かりました。また今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 
○中村委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告は了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　続きまして、報告事項（２）「スマートシティへの取組について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　日程第13報告事項（２）スマートシティへの取組についてを報告いたします。本日は、令和５年度の取組状況について説明いたします。
　初めに「取組方針」を御覧ください。
　令和５年度は、スマートシティ構想に掲げた「市民参加型スマートシティ」の実現を目指し、「データ連携基盤」及び「市民参加型共創プラットフォーム」の実装を進めるとともに、政府各省庁が実施しているスマートシティ関連の補助事業等への採択に向け、申請案件の組成を進めることとしていました。
　この取組方針に基づき、以下、４つの柱として掲げていた事業について、その実績を報告いたします。
　まず、資料１ページ、１つ目の柱、「市民参加型共創プラットフォーム」についてです。
　これまでの対面での市民対話などに加え、オンラインプラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」を導入することで、より多くの市民の声を政策形成過程に反映させる仕組みとして、令和５年度は、西鎌倉地域での共創の取組に加え、新たに政策形成に向けた運用として、鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画に関連したイベントや人権施策推進指針の改訂に当たり、オンラインプラットフォームを活用し、広く意見を集める取組を行いました。
　続きまして、資料２ページの最上部、２つ目の柱、「データ連携基盤の整備・オープンデータの拡充」についてです。
　令和５年度は、データ連携基盤を活用したユースケースの創出に向け、スマートシティ官民研究会に事業化分科会を設置し、データやサービスを連携する上での課題点を関係者間で協議・検討しました。
　続きまして、３つ目の柱、「官民協業のユースケースの創出とスマートシティサービスの実証」についてです。資料２ページ中段を御覧ください。
　まず、「１　鎌倉市スマートシティ官民研究会」では、年２回の全体会の実施に加え、データ連携基盤の利活用に向けた事業化分科会での議論のほか、民間主導による各府省庁等の補助事業の活用や、スマートシティモデル事業として会員企業と避難所運営のＤＸ化に向けた庁内実証などに取り組み、さらに、暮らしやすさと幸福度の指標、ＬＷＣＩを活用したビジネス創出に向けた会員企業向けのワークショップ等を開催いたしました。
　また、資料３ページ中段「２　鎌倉市スマートシティ庁内検討委員会」では、令和５年度事業計画等を検討する第１回会議を実施したほか、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプＴｙｐｅ１の申請案件５件を取りまとめました。
　最後に４つ目の柱、「戦略的広報・人材育成、調査・研究の推進」についてです。
　まず、戦略的広報では、資料３ページ下段「１　公式ｎｏｔｅ（スマートシティプロジェクト）による継続的な情報発信」において、スマートシティの取組事例を広く市民に発信するため、令和５年度は鎌倉市公式ｎｏｔｅ「ナルホド事始メ」へ既に７本の記事を掲載いたしました。
　人材育成では、資料４ページ上段「２　庁内職員向けスマートシティ連続講座の実施」において、庁内職員のＩＣＴ活用に向けた能力向上や意識醸成を目的とした各種プログラムを実施しました。
　また、資料４ページ中段「３　ＦａｂＣｉｔｙの推進」につきましては、海外の先行事例等を参考に、「図書館」がＦａｂの機能を持つことの可能性の検証を目的とした体験型ワークショップや展示を実施しました。
　最後に、調査・研究では、資料４ページ下段「４　Ｗｅｌｌ−Ｂｅｉｎｇに基づく政策デザイン研修（ＯＡＳＩＳ研修）」において、暮らしやすさと幸福度の指標（ＬＷＣＩ）を活用し、市民の幸福感や暮らしやすさを向上させる政策立案手法の習得を目指す講座を実施いたしました。
　以上が令和５年度のスマートシティに関する事業実施概要です。
　以上で報告を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
 
○武野委員　　いつも同じ質疑になっちゃう部分もありますけれども、柱が４つありまして、その４つの柱の中の一地域の課題解決、これでホームページを見て、Ｌｉｑｌｉｄの中身を見て、本当にいろいろ集めているなと思ったわけなんですけど、結構、西鎌倉だけの数字ですか、1,064人というのは。先ほど市役所の何たらかんたらと聞こえたんだけど、これＬｉｑｌｉｄを使って市役所のこともやっていたのかと、私はちょっと知らなかったというか、いつ、どんな形でやっていたのか、それを含めて1,064人なんですかね。教えてください。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　西鎌倉と庁内での活用を含めての数字でございます。
 
○武野委員　　庁内で集めたんじゃなくて、市役所の移転の関係でと聞こえたような気がしたんだけど、違うのかな。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　現在地の利活用基本計画への意見聴取というところで活用させていただいております。
 
○武野委員　　そのＬｉｑｌｉｄを使ってという点で、実は私は知らなかったです。そういうこと。ホームページを見て、西鎌倉はやっているなというくらい。それは随分前にどうやって見たらいいのと質問したときに、教えていただいた。それ以後に利活用の関係でやっているというのを私は知らなかったのは、何かで、どこかで報告がありましたか。例えば、「広報かまくら」とか、議会だとか、ありましたか。私もそういうのがあるんだったらやってみたいと思うんだけれども。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　先ほど申し上げた現在地の利活用基本計画の意見聴取は５月に実施いたしましたＯＮＥ　ＤＡＹ　ＰＬＡＹＰＡＲＫの当日に、お越しいただいた皆さんから意見を聴取する際に、活用したというところでございます。
　ほかの使い方といたしましては、先ほど御説明させていただいた人権施策推進指針の改定案、こちらをつくる際の意見聴取、こういったところで活用させていただいております。
 
○武野委員　　前から言っているように、やはり今、それこそ総合計画を立てるときに、いろんな指標を集めてというわけだから、これまさに、これを使ったら集まるんじゃないのと思いますし、公共施設再編計画の中でもやっぱり最低限５つの地域割りで、そこに住んでいる方々の課題解決ということができると思っているので、そういう点では今回の公共施設再編計画の見直しには間に合っていないけれども、令和８年に向けて、こういうのを活用して、さらにその情報も総合計画にも反映できたら、すごいことになるなと思っているんですけど、そんな計画はどうですか、ありますか。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　新たな総合計画の策定に向けては、令和６年度に、このＬｉｑｌｉｄを使いまして、広く意見をいただく予定でございます。
 
○武野委員　　さっきのＯＮＥ　ＤＡＹ　ＰＬＡＹＰＡＲＫでやったという、そこにちょろっと顔は出したけれども、こういう形で意見を集めているというのを広く伝えないと集まらないと思うんですけれども、どんな形でこういうのを使って、皆さんからの声を集めますよとやるんでしょうかね。「広報かまくら」とかホームページとかいろんな形、ポスターとか、何でしょう。
 
○企画課長　　新しい総合計画策定に当たっての、このＬｉｑｌｉｄを使ったオンライン意見聴取をやっているということについては今、お話しがあった広報ですとか、あと、ちょっと今、具体的に考えていますが、まだ検討中なので明確にはお答えできないんですけれども、少し町なかに出まして、こういったツールで意見募集をしているということをお知らせするように、少し足を使った周知なんかもやっていきたいという思いは持っているところです。
 
○武野委員　　地域というくくりだけじゃなく、そのカテゴリー、いろんなお店とか中小企業とか、いろんなカテゴリーの分け方もできると思うので、それはよいなと思います。
　次に、柱の２とか３とかで、やっぱり官民連携とか、データ連携とか、官民協業とか、こういう言葉が出てくると、もうぎょっとするわけですよ。スーパーシティ構想のときにもさんざん私は話をしましたけれども。そして、さらに個人情報保護法との絡みで、ぞっとするわけなんですよね。今のところ匿名加工情報も都道府県や政令指定都市のところまでになっているけれども、ある意味でそこを、いつ一般市町村まで話が及んでくるかというところが心配です。
　今、実装が５件あるといって、私は書かない窓口しか知らなかったもので、何かここの何ページかに、どこに書いてあるというのはあるんですか、実装。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　ちょっと今、口頭で御紹介させていただきますと、令和５年度の申請状況といたしまして、例えば鎌倉文学館の資料をデジタルアーカイブ化する事業、これが１点目です。
　あと２点目といたしまして、障害者の支援アプリ、こちらを作成するというものに、デジタル田園都市国家構想をエントリーしております。
　３点目といたしまして、介護保険料、後期高齢者医療保険の保険料のキャッシュレス決済事業、こちらをエントリーしております。これが３点目です。
　４点目といたしまして、公園台帳、街路樹台帳のこのＧＩＳ搭載事業という事業がございまして、これが４点目でございます。
　あと５点目といたしまして、ウェブ口座の振替受付サービス導入という金融機関に出向く必要がなくなるという取組なんですけれども、こちらにデジタル田園都市国家構想を活用させていただいているという状況でございます。
 
○武野委員　　書かない窓口は６項目という感じになるんですか。それとも６事業、はい、いいですよ。
　それと、今聞いていると、介護保険料のキャッシュレス、あとウェブの口座の関係で言うと、個人の口座番号が登録されるというものになるんですか。どういうものなんですか。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　こちらサービス等によっては、今、手続が、口座振替開始までの期間が短縮するということで、ちょっと私は内容までは詳しく説明する知識がないんですけれども、個人情報は恐らく扱わないものという認識でございます。すみません、確認できていなくて申し訳ございません。
 
○武野委員　　ぜひ、確認してください。これはちまたでやっぱりマイナンバーカードの関係も随分騒がれましたし、ひもづけという言葉で世間は言っていますけど、そういう点では、どうやってその情報が、口座番号とか、流れていっちゃうか分からないということなので、確認してください。
　それで、これは申請は、もうして、実装であれしているんですか、事業として認可というの、下りたものなんですか。申請までですか。どの段階ですか。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　まだ申請段階でございます。
 
○武野委員　　例えば、やっぱり口座まで入れて個人のまで分かるとなったら、申請をこちらから取下げとか、するんですか。しない。やっぱりちゃんと安心・安全を担保できるものにしてほしいんですけど、どうでしょうかね。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　具体的に個人情報を細かいところまで登録するというものでは、恐らくないと思います。デジタル田園都市国家構想交付金でやっているものについては、その個人情報を細かく扱うというところまでの、そういった危険性があるものですとか、そういったマイナンバーカードを使う事業とかも確かにありますけれども、そういったところはしっかりセキュアな環境を整えられたシステムを導入するというところは、もう大前提で行っておりますので、そういったところは安心して御利用いただける事業というところでエントリーをさせていただいているところでございます。
 
○武野委員　　ここで、Ｔｙｐｅは幾つ、Ｔｙｐｅ２、１ですね。分かりました。
　さっき言った介護保険料キャッシュレスとウェブ口座の最後に言ったやつ、ちょっと確認して後ほど、すぐじゃなくていいんですけど、教えてください。
 
○中村委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　それでは、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時45分休憩　　　15時46分再開）
 
○中村委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　報告事項（３）「「令和５年（ネ）第5369号求償金反訴請求控訴事件」について」を議題といたします。
　原局から報告をお願いいたします。
 
○地域共生課長　　日程第13報告事項（３）「令和５年（ネ）第5369号求償金反訴請求控訴事件」について、報告します。
　資料を御覧ください。
　上畠元鎌倉市議会議員が市に対し、令和５年10月11日付で東京高等裁判所に控訴を提起した、「令和５年（ネ）第5369号求償金反訴請求控訴事件」につきまして、令和６年２月１日に公開法廷にて口頭弁論が行われ、結審となりました。
　控訴の理由は、令和５年９月29日に判決が言い渡されました「令和５年（ワ）第59号求償金請求反訴事件」につきまして、令和５年９月29日に判決の言渡しがあり、同年10月４日に判決正本の送達を受けたが、全部不服であるため、控訴を提起するというものです。
　今回の控訴審の判決言渡し期日は令和６年３月21日が指定されておりまして、公開法廷にて判決の言渡しが行われる予定です。
　今後につきましては、判決内容を踏まえて対応してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○中村委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　それでは、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時48分休憩　　　15時50分再開）
 
○中村委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第14「議案第121号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○地域共生課長　　日程第14議案第121号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、説明いたします。
　議案集（その２）、85ページを御覧ください。
　携帯電話等中継基地局の設置等に際し、事業者が近接住民へ説明会を開催した場合の規定を追加するため、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。
　併せて、近接住民に説明会を開催した場合の報告書に係る条項について、規定を整備するものです。
　携帯電話等中継基地局の設置に関しては、住環境をめぐる紛争が生じていることから、市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的に条例及び施行規則を定め、平成22年４月１日から施行しているところです。
　こうした中、市議会からの「説明会の開催に係る判断が自治会町内会長の負担となっており、近接住民からの要請においても説明会の開催を可能とすべき」といった御意見を受けまして、自治・町内会長にアンケート調査を行ったところ、約60％の方が「過剰な負担である」、「やや負担である」との回答であり、また、近接住民からの要請により説明会を開催することにつきましては、約70％の方が賛成との回答を得たことから、事業者による説明会の開催について新たな規定を設けようとするものでございます。
　併せて、説明会を行った場合の報告書について規定を整備するものです。
　改正内容につきまして御説明いたします。新旧対照表を御覧ください。
　近接住民への説明について、第７条第１項において、現行条例では、「事業者は、携帯等中継基地局の設置等に係る計画書の提出後、近接住民及び地縁団体を代表する者に設置等の工事計画の概要を説明し、周知に努めるとともに、近接住民の理解を得るよう努める」と規定していますが、これを、「周知に努めるとともに、必要に応じて説明会を開催するなどして近接住民の理解を得るよう努める」に改めます。
　また、市への報告書について、同条第２項において、現行条例では、「事業者は、近接住民に説明したときにあっては」近接住民説明実施報告書を提出するよう規定しているところですが、これを「近接住民に説明したとき又は説明会を開催したときにあっては」と改めます。
　なお、施行期日は、令和６年４月１日といたします。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
 
○長嶋副委員長　　今回の御提案をいただいたのは大変うれしく思います。ありがとうございます。私もずっと言ってきたことをやっとやっていただいて、私も遡ること随分前から新人の頃から相談を何件も受けてずっとやってきて、つい直近で去年の秋、うち、私が関わる場所にできるのがあったんですけど、それが距離的に非常に微妙なところもあって、どっちだか分からない距離というぐらいの、建物だとかかるけど敷地だと、アパートだからね、駐車場の敷地だとかかるけど、建物だとかからないみたいな説明会の、そういう場所があったんで、こういう規定にしてもらえば求めればできるということで、非常にありがたいんで、もう本当に久々に条例提案でありがとうございますと言える案件を出していただきまして。
　ちょっと一点だけ、条例をこういうのをつくりましたということを、当然ですけど、近隣住民はもちろんそうだけど、事業者にまず、ある程度告知というか、周知しないといけないと思うんですけど、この点はどうされる。何か事前に各関係業者にやりましたよとか、そういうのをやられる予定ですかね。
 
○地域共生課長　　事業者には、去年、自治・町内会長へのアンケートを行う際に、事業者説明を行っているんですけれども、その中でこういった方向で考えていますということをまずはお伝えをしてあって、そこで事業者からの御意見もいただいているところです。今回の条例制定の動きに合わせて、また事業者には情報提供して、この制度設計と現場の動きにそごが出ないように周知に努めていきたいと考えています。
 
○長嶋副委員長　　事業者もほとんど携帯会社、電話会社の下請けの工事会社がやるんで、多分、日頃からつながりがあるとは思うんですけど、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「委員長」の声あり）
 
○中村委員長　　番外から発言を求められておりますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○保坂議員　　番外からの発言なので簡潔に伺いたいと思います。
　この件については、これまでも度々議会等でも質問とか要望はしてきたんですけれども、近いところでは、2022年12月議会で高野議員が一般質問で取り上げられて、私もちょっとその関連の形で質問をしました。
　今、条例改正案が新旧対照表で示されておりまして、これに合わせて条例施行規則も改正されるものと思うんですけれども、こちらの条例案を見る限り、この赤字の部分、必要に応じて説明会を開催するという、こちらなんですけれども、これまでは地縁団体を代表する者である、自治・町内会長からの要請によって条例に基づく説明会が開催されるということだったんですけれども、今度はそれが近接住民からも可能になるということなのか、ただこの赤字の後のところには、近接住民等の理解を得るように努めなければならないと書いてあって、近接住民等というのは近接住民と、その支援団体を含むというふうに条例上規定されているわけです。
　2022年12月議会のときに、例えば高野議員は当該地縁近接住民の一定割合、その自治・町内会の世帯の一定割合という意味だったのかなと思うんですけれども、そういう言い方をされていましたし、私はそのとき近接住民を含む地縁団体、近接住民の同意を得た同じ自治・町内会の住民がこの要請ができるとするとかしないと、要するに近接住民というのは基地局の高さの２倍の範囲の人なので、非常に限られた人だと思っています。
　この改正をしていただいたということは一つには、その自治・町内会長の負担ということもあったし、広げるということについて自治・町内会長の賛同もあったということで御説明いただきましたけれども、実際に紛争が起きていて、その紛争を回避するためには、やはり知らないうちに建ってしまったということがないようにする、そのための周知の範囲を説明会の開催ということを通して広げるという趣旨だと思いますので、そこのところで、今回の改正によって、その説明会の開催を要請、要望できる範囲というのはどのように実際にはなるのでしょうか。
 
○地域共生課長　　説明会を要請できる範囲につきましては、従来の地縁団体の代表と、あと今回近接住民の方を新しく含めましたので、近接住民になります。近接住民の定義に関しましては、先ほどちょっと御紹介がありました、高さの２倍の範囲ということになります。
 
○保坂議員　　そうしますと改正の方向そのものは賛成ではあるんですけれども、やはりちょっと非常に不十分であって、その近接住民の人と、町内会長というのは計画が持ち上がったときに事業者が実際に概要を示す書類を持って訪問すると。その場で判断しなければいけない部分もあり、ちょっと猶予を置きますよという話も運用上はありますけれども、何よりもやっぱり、場合によっては近接住民の方が本当に１人だったり、２人だったり、すごく少ないということがあるわけですね。そこのところで近接住民だけとすると、本当にその周知の範囲というんでしょうか、説明会の開催率の向上というのが、本当にこの間伺ったとき、こちらの2022年12月議会のときに伺ったときは、令和３年度以降の２年間に２件しか条例に基づく説明会は開催されていなかった。
　それを何とか開催率を上げるということが非常に紛争回避の上では重要なのかなと思うんですけれども、そこのところ、これから規則というのは、文言をつくっていくと思うんですけれども、そこのところを考慮して規則をつくっていただくことはできないんでしょうか。
 
○地域共生課長　　説明会の開催については規則で細かく定めていくことになります。今現状では、地縁団体を代表する方への説明の項目において説明会開催の規定を設けていると。同様に地縁団体を代表する方への説明については、第５条で規則で定めているというところなんですけれども、第４条で近接住民への説明方法等という項目がございまして、その中に説明会の開催を求めたときには、その説明会が開催できるような規定を追加するようなイメージで今、検討を進めているところなんですけれども。今御意見をいただいたところも含めてちょっと検討してみたいとは思いますが、ただ、説明会の開催を要請できるのはあくまで建物高さの、基地局の高さの２倍の範囲、条例で近接住民と定義をしている近接住民と今のところは考えているところでございます。
 
○保坂議員　　ちょっとこれで最後にいたしますけれども、自治・町内会長については、今現行の運用でも、いろいろ工夫というか、考慮をしていただいて、最初に計画の概要などの書類を届けたときに、それは挨拶くらいに受け止めて、よろしくやってくださいみたいになることも非常に多いので、それで説明が終わりましたというのではなく、しばらく１週間程度とか、猶予を持った後で届けてもらうとなっていると思うんですけれども、そうしますとその近接住民の人に対してもやっぱり同様にしないと、初めてその説明を受けたときにやはり分からない方がすごく多くて、中には電柱の設置と間違えられているような方もいらっしゃるくらいなので、その場で判断して説明が済みましたではないように、近接住民についてもしておかないと駄目ではないかなと思っています。その説明会の開催要請というのがですね。そうしたら、その間にもしかすると、相談とかもできるかもしれませんし、周りの方に。
　そこのところは運用になるかどうか分かりませんが、でも本当に望んでいる規則の辺りの改正というのはそうではなく、文言のところで近接住民等の理解を得るという部分をしっかり踏まえた上での開催要請ができる人を定めるとしていただきたいなという、ちょっと要望になりますけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。
 
○地域共生課長　　現在運用におきまして事業者から基地局の設置の計画があって、地域にお話に入る際には、まず自治会・町内会長にお話をしに行って御説明をして、その後で近隣の近接住民にお話をしに行き、また会長に戻ってきて、今お話をしてきたところをこういったお答えをそれぞれ得ましたということを御報告させてもらって、その上でもう少し期間をおいて説明会の開催をするしないと判断を会長にしていただいているという状態になります。
　今おっしゃっていただいたように、やっぱりこの条例の目的自体が紛争防止の目的になっていますので、その近接住民の方の御希望であるとかを取りこぼしがないような運用になるように、組み立てるときにちょっと注意していきたいと思います。
 
○中村委員長　　それでは質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたしますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　続きまして、日程第15号「議案第109号鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○文化課長　　日程第15議案第109号鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その２）、52ページを御覧ください。
　今回の条例改正は、公の施設において合理的な料金設定を行い、受益と負担の公平性や公正性を確保するため、令和３年２月に策定された「公の施設における使用料等の算定基準」の考え方に基づき、鎌倉芸術館における利用料金の上限額を改定しようとするものです。
　改正内容を説明します。鎌倉芸術館については、令和４年度から令和８年度を第６期の指定管理期間として指定していますが、指定管理期間の更新に併せて利用料金の改定を検討した際、コロナ禍による利用低迷時期であったことから、利用状況に支障が出ないよう利用料金の改定を見送りました。
　一方、物価や人件費等の管理コストが上昇していく中で、平成27年度の利用料金改定以降は、令和元年度に消費税分の改定を行っているのみであり、令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられたことを踏まえ、現在の情勢に合わせて増額する必要性が高いことから、条例に定めるホール、ギャラリー、楽屋等、リハーサル室等及び駐車場の上限額を引き上げようとするものです。
　続きまして、新料金について説明します。資料「鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例新旧対照表」を御覧ください。新料金については、算定基準に基づいて、貸室の利用面積、利用時間をそれぞれ全体の面積、開館時間で割り、性質別受益者負担割合を乗じることにより、諸室の理論料金額を算出しました。
　理論料金上は、現在の料金に対して、大ホールは1.18倍、小ホールは1.14倍、その他諸室の平均改定率は1.53倍となっていますが、改定率を個々に分けることは利用者にとって不公平感が生じるおそれもあり、芸術館の主要施設であるホールの改定率を参考にし、それぞれ1.1倍の増額とします。
　主な改定後の料金としては、平日に大ホールを終日利用する場合に、現行では19万7060円でしたが、改定後は21万6740円になります。
　また、ギャラリーについては、現行１万9580円が改定後は２万1530円になります。
　この条例の施行期日は、13か月先の予約が既に入っていること、予約システムの改修が必要であることから、令和７年10月１日としています。今後、利用者への周知に努めてまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。
 
○武野委員　　値上げですよね。値上げなんですよ。世の中何でも値上げなわけで、あまり私も値下げするという経験がないわけなんだけど、何でこの時期にかと。つまり、それなりに根拠があって、値上げをすることが決まっていて、しかしコロナがあったり、いろいろあってこうなって、現在はそろそろいいだろうということで値上げすると。その基となる根拠、例えば審議会の答申だとか、何かこういう時期にこれぐらいのあれで値上げすることが必要だみたいな、何かあるんですか。その辺、値上げをしようと思う基。
 
○文化課長　　特に審議会等そういったものはございませんで、全体的な社会情勢の変化、また指定管理者の御意見等、そういったものを総合的に判断して、こちらを提案させていただいております。
 
○武野委員　　２番目の指定管理者は設計後、結構大変だからそういう要望もあるでしょうけれども、社会情勢の変化というのは、むしろ物価は値上げするけれども、懐は寂しいわけで出すほうがね。その変化ということの加味の仕方がちょっとどうなのかなと思ったりするんです。今これ値上げして、いろいろ使おうとしている団体たちが、かなり文化関係というのはコロナで相当ダメージを受けていますし、そういう中で、この値上げということの根拠がいま一つ分からないですね。もうちょっと詳しく述べられるものはありますか。
 
○文化課長　　光熱費、あと物価上昇または人件費等、いろいろ上がっているところもございます。また今回はあくまで上限額ということで、これ以上は最大上げたとしてもここまでの料金で負担ということで、条例案で出させていただいていまして、今後、指定管理者と協議の中で利用者の方の意向とか、そういったものを踏まえて実際どこまで値上げするのか、そういったところについては指定管理者との協議でまた決めていければとは考えております。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　ちょっと補足をさせていただきますと、先ほどの最初の説明にもあったんですけれども、公の施設における使用料等の算定基準、こういう基準を市で設けておりまして、こちらで３年に一度の使用料の見直し、あるいは指定管理者の更新の際の見直しというところのルールを設けております。その間に社会情勢等で特に今の光熱水費の値上がりですとか、物価上昇とか、そういった経費の上昇分というところを、その時点の使用料で吸収できるかどうかというところの算定を行った上で、1.5倍を上限というルールで見直しを行うと、そういうルールの下でやっております。
　また文化施設につきましては受益者負担割合を50％という形で設けておりまして、そういったルールの下で、値上げが必要かどうかというところを、適正な値上げ率というところをこの基準の中で算定しながら、利用される方にはそれ相応の負担を求めていくというルールの中でやっているものでございます。
 
○武野委員　　以前どこかの施設でも公の施設の算定基準というところをつくって、それに合わせるために低いところを高くするというのがどこかありましたよね。そこには見直しという言葉で値上げというわけではないですものね。３年ごと、何でも計画は見直しというのが出てくるわけだけれども、そうですか。そうですかとしか言いようがない。
　あとどれぐらいの施設が残っているんですか。この部署で聞いてもしようがないのかな。
 
○中村委員長　　共生共創部で所管している施設ということでいいの。
 
○武野委員　　これ、あれかしら、公的不動産活用課で何かが分かるのかしら。そんなことないか。
 
○中村委員長　　公的不動産活用課とか、それぞれの所管している……。
 
○武野委員　　心配です。今後あとどれだけの施設が、値上げを検討し始めているのか、３年にたったからということでね。そういう一覧があると分かりやすいですよね。
　分かりました。その基準、公の施設のこのルールの見直しというそのものはないんですか。
 
○吉田（寛）共生共創部次長　　こちら令和３年に改正をした以降は見直しはしておりません。この内容についても時代というか、時勢のそういう流れの中で、そぐわない部分が出てくるという折には、都度見直しをしていくという方針で考えております。
 
○武野委員　　公共の施設の算定基準という見直しもその都度、時勢に応じてやられるということで、分かりました。本当にいろんなものが値上げになって、公共料金もそうだし、社会保険関係も、みんな値上げになっていくんで、だんだん、どこから切っていくかといったら文化関係とか、そういうところから、もうとにかく食べること、衣食住を何とか食いつないでいるということもあると思うので、その辺もぜひ考慮していただきたいと思っております。
 
○中村委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたしますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　続きまして、日程第16「議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○文化課長　　日程第16議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その２）、59ページを御覧ください。
　今回の条例改正は、令和３年２月に策定された「公の施設における使用料等の算定基準」に基づき、公の施設において合理的な料金設定を行い、受益と負担の公平性や公正性を確保するため、鎌倉市川喜多映画記念館の利用料金の上限額を改正するものです。
　改正内容を説明します。
　鎌倉市川喜多映画記念館は、令和６年度末に指定管理期間の更新を迎え、この算定基準における使用料等の見直しの時期となることから、算定基準に基づいて、施設運営に係る経費を利用見込み者数で割り、さらに受益者負担割合を乗じることにより、理論料金額を算出しました。
　その上で、利用者の急激な負担を抑えるために、算定基準に基づいて算出した理論料金額の範囲内、かつ現行の料金の1.5倍の範囲内で新たな利用料金の上限額を定めるものです。
　続きまして、現在の料金との比較を説明します。資料「鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例新旧対照表」を御覧ください。主な改定後の料金ですが、通常展の一般の観覧料が現行200円のところを300円に改定します。また、通常上映の一般の観覧料についても現行1,040円のところを1,560円に改定します。
　この条例の施行期日は、令和７年４月１日からとし、今後、利用者への周知に努めてまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。
 
○武野委員　　先ほどの質問と似ているところもあるんですけど、さっきの芸術館もそうですけど、その指定管理料、こちらの見直しということも必要になってくるんじゃないかなと思ったりするんですけど、どうなんですか。
 
○文化課長　　川喜多映画記念館につきましては、令和７年度から新たな指定管理者を選定するということで、令和６年度中にまた選定をするんですが、そのときに指定管理料の算定に当たっては、今回の利用料金が上がったことによる収益増収の分も踏まえた形での計算というような形になります。
 
○武野委員　　利用料金がそのときに下がるということはないでしょう。やるんですか。それにシーソーというか、上げた分、そっちの利用料を下げるなんてことをしますか。してくれますか。
 
○文化課長　　利用料金については指定管理者との協議で決めていくものであるんですが、今回、ほかの施設との比較等を見てもかなり低い、低額というところもありましたので、現時点では下げるとはならないかなと思っております。
 
○武野委員　　さっきの公の施設の算定基準に合わせるから下げたいと、分かりました。
　例えば歴史文化交流館だとか、市民は無料だとかいうのやったりしているけど、そういう考えはここにはないっていうことですね。
 
○文化課長　　川喜多映画記念館も市民無料化の対象施設ですので、無料化になっております。
 
○武野委員　　失礼しました。現在なっているんですね。これで結構です。
 
○岡田委員　　一点だけ。３番目の映画の観覧に係る利用料金の上限は特別上映が何にもなっていないんだけど、それはどういう……。
 
○文化課長　　特別上映についてはもともと高い金額が設定されていまして、指定管理者としても、それ以上、上げるということは望んでないところもありましたので、こちらについては上限は変更はしない、現時点でも上限額に達してない料金で設定されているというのもありまして、上限額は変更しないような形になっております。
 
○岡田委員　　ちょっと腑に落ちないですけど、いいです。分かりました。
 
○長嶋副委員長　　川喜多映画記念館に関しては、私が前に監査委員のときに、相当手を入れて、相当意見を言って、その後、今随分変えていただいた経過があります。細かく言いませんが、かなり相当変わりました。前の運営とね。
　料金を上げるのは私は別に構わないと思うんですけれども、一般の民間施設との関係で考えると、料金を上げるということは、サービスの提供をやっぱり、そのレベルを上げないといけないというのが常識だと思うんですけど、この点については値段を上げるんだから市民は無料でいいとして、その辺はどのように考えられていますか。
　サービスの提供、例えば展示のレベルが上がるとか、何か映画についてもレベルが上がるとか、いろいろあると思うんですけど、料金を上げるんだとサービスの提供をしなさいよということだと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○文化課長　　なかなか利用者が、ほとんど増えていないようなところもありまして、利益を上げてサービスが変わらなければ利用者も逆に減ってしまうという、そんなおそれももちろんあるところだと思っております。それは指定管理者も同じ考えをしていますので、それに見合ったサービスで、例えばいろいろ解説を充実させるとか、そういったものも含めて今後協議してサービスの向上に努めていければと思っております。
 
○長嶋副委員長　　いろいろやってもらったんですけど、それと集客について、ちょっと悪いけど努力が足りな過ぎ。ほかの施設も含めてだけど、もうちょっと超一等地にあそこはあるわけです。お分かりのとおり。とてもすてきな庭というのがあって、すてきなところでございまして、もうちょっと活用の方法、随分前ですけど私がボランティアガイドをやっているところで、相当あそこのスタンプラリーをやってやるやつのチラシを配って、相当協力したんですけど、何かそういういろんなやり方があると思うんですけど、ちょっと努力が足りないかなと思っているんですけど、その辺は料金を上げるんだったら、もうちょっと頑張ってやってもらいたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○文化課長　　鏑木美術館、そこと共同してアジサイを見たりだとか、あと旧和辻邸の見学、いろいろやっているところではあるんですが、そこが十分まだできていないというところはもちろんございます。毎月定例会議でどうやって集客を伸ばしていくかということについても話し合っているところですので、引き続き今の委員の御意見も参考にしながら集客に努めてまいりたいと思っております。
 
○長嶋副委員長　　言葉だけじゃなくて、やってもらいたいのすけど、私が言っているのは、インバウンドでたくさん外国人に来ていただいているんだから、川喜多御夫妻のそもそもの功績というのは海外に映画を広げたことがもう最大の功績で、そのことを海外でもある程度御存じのことと、あと今、名前が出たから言っているんですけど、鏑木清方のところは、日本の美人画というか、そういう財産があって、外国人から見たら、日本画をそうやって見たいというのは、告知さえすれば、相当来ると私は思っているんですが、情報が伝わっていないので来ないということなので、２か所、すぐ隣で、鎌倉の超一等地ですよね。例えば民間の貸出しだったらすごい料金が取れるようなところで、非常にもったいないので、ぜひちょっと最後は意見になっちゃいますけど、そういうインバウンドを活用したことをやってもらいたいと思います。
 
○中村委員長　　ほかに質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見の有無を確認いたしますが、なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしで確認いたします。
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○中村委員長　　続きまして、日程第17「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち共生共創部所管部分」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○企画課長　　日程第17議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計歳入歳出予算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共生共創部所管部分について、その内容を説明します。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページ、63ページ、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページから19ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億1655万6000円で、職員給与費は、19億6141万5000円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当を除く各課に係る人件費を。会計年度任用職員給与費は、３億5210万1000円のうち、共生共創部企画課、デジタル戦略課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課に係る会計年度任用職員の人件費を。秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などを。式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを計上しました。
　予算説明書は62ページから65ページにかけまして、内容説明は28ページから31ページとなります。
　第10目文書広報費は、３億2892万7000円で、広聴事業に係る経費は、広聴事務に係る消耗品費などを。広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを。相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種特別相談報償費などを。建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争調停委員会の委員報酬などを計上しました。
　予算説明書は66ページから69ページにかけまして、内容説明は47ページと49ページから52ページにかけてとなります。
　第25目企画費は、12億7519万6000円で、企画総合計画事業に係る経費は、ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料などを。政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを。スマートシティ推進事業に係る経費は、データ連携基盤運用・保守業務委託料などを。事務管理事務に係る経費は、事務に係る消耗品費を。行財政改革推進事業に係る経費は、窓口のあり方検討支援業務委託料などを計上しました。
　予算説明書は68ページから71ページ、内容説明は64ページ、65ページとなります。
　第31目情報化推進費は、５億3213万1000円で、情報化推進事業に係る経費は、ガバメントクラウドに係る経費などを計上しました。
　予算説明書は70ページから73ページにかけまして、内容説明は73ページから77ページにかけてとなります。
　第50目文化振興費は、１億3978万円で、平和推進事業に係る経費は、出前講話講師謝礼や平和コンサート実施業務委託料などを。国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを。都市提携事業に係る経費は、韓国安東市への訪問事業実施業務委託料などを。文化行政推進事業に係る経費は、伝統文化伝承事業委託料、鎌倉市民文化祭負担金などを。川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを計上しました。
　内容説明は79ページ、80ページとなります。
　第55目芸術館費は、３億8735万7000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料や光熱水費などを。鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、館内舞台機構設備修繕料などを計上しました。
　予算説明書は72ページから75ページにかけまして、内容説明は81ページ、82ページとなります。
　第57目市民活動推進費は１億3940万7000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は緊急一時保護施設拡充支援事業負担金などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上しました。
　予算説明書は86ページ、87ページ、内容説明は114ページとなります。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は、55億7183万7000円で、共生社会推進事業は、共生共創部所管部分として、研修講師等謝礼などを。
　内容説明は126ページ、職員給与費は４億5649万4000円のうち、共生共創部地域共生課くらしと福祉の相談担当に係る人件費を計上しました。
　予算説明書は116ページ、117ページ、内容説明は247ページ、248ページとなります。
　第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7704万1000円で、職員給与費は5606万6000円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は2027万5000円のうち、共生共創部地域共生課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　予算説明書は116ページから119ページにかけまして、内容説明は255ページ、256ページとなります。
　第15目消費生活対策費は205万7000円で、消費者自立支援事業に係る経費は消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、フェアトレード推進事業費補助金などを計上しました。
　予算説明書は150ページから153ページにかけまして、内容説明は383ページ、384ページとなります。
　第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は８億184万8000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は指定管理料などを計上しました。
　内容説明は387ページ、職員給与費は４億314万1000円のうち、共生共創部文化課に係る人件費を計上しました。
　予算説明書は158ページ、159ページ、内容説明は404ページ、405ページとなります。
　第35目文学館費は２億618万8000円で、文学館管理運営事業に係る経費はデジタルアーカイブ業務委託料などを、文学館大規模修繕事業に係る経費は改修実施設計業務委託料などを計上しました。
　以上で説明を終わります。
 
○中村委員長　　ただいまの説明に御質疑はありますでしょうか。
 
○武野委員　　平和推進事業は何ページだったっけ。73ページ。消費生活相談のところは何ページだっけ。
　そのことと、あとガバメントクラウドの、この３つについてちょっと質問します。
　73ページ、平和の学校をやってきたと思うんですけれども、今後の若い人たちをとにかく取り込んでという点では、どうだったんでしょうか。今後はどうするんでしょうか。
 
○文化課長　　令和５年度についても学生団体だとか、幅広い世代に対して訴求できるような事業、例えば映画鑑賞会だったり、つい先日は平和の講演会等々を実施してきました。
　令和６年度につきましても、若い世代に向けた事業、例えば現時点では、平和コンサートだとかワークショップ、そういったものを多世代にわたって参加できるようなものをできればと考えております。
 
○武野委員　　いろんな計画を何かの冒頭に、再編計画だとか、マネジメント計画とか、冒頭に必ず平和都市宣言とか、市民憲章とか載っていて、やっぱり全ての部署がこのことに意識をしたことをやってほしいと思っているわけなんだけどね。何か平和というくくりだけのものになっていて、今は若い人たちが来ないからとなっているけれども、何かもっと視野を広げた平和推進ということを、私もあまり考えついているわけじゃないんだけど、いつも平和都市宣言ということを標榜しているわけだから、何か全庁的に取り組むという空気、以前こちらの共産党も提案してきたのは、平和都市宣言の懸垂幕だとか、あと、今、いろんな被爆者団体なんかも署名活動をやっていたりして、そういうのを、窓口や受付に署名用紙を置くだとかしてもらえないかとか、あと、広島、長崎とか、あと８月15日には何か放送する、鐘を鳴らすとかいう。これ私が議員になる前にそんな提案もしてきているんですよ。もっと皆さんの知恵を出して、鎌倉市はそういう都市なんだということがアピールできるようなことを考えていただきたいと思っているんですけど、いかがですか。
 
○文化課長　　平和都市宣言、または平和市民憲章、そういったものは鎌倉市の重要な、特に平和都市宣言は日本で初めて出した、そういったものもありますので、例えば令和５年度の映画の鑑賞会においては市民憲章を皆さんでちょっと考えてみようというような、そういったテーマでも実施したりもしております。そういったところも踏まえて、今後、事業においては、平和都市宣言、または市民憲章について、念頭に置きながら組み立てていければと考えております。
 
○武野委員　　次に、消費者団体、何て名前だったか、ちょっと。市民団体がなくなっちゃいましたよね。消費者、何という名前だったっけ。その後どういう、そこの役割は終わったということになるんですかね。これ市民活動の関係の部署になるのかな、市民防災部。書いていないからどこだから分からないんだけど、ないね。
 
○中村委員長　　あれですか、消費生活相談とか、そういうんじゃないんでしょう。
 
○武野委員　　じゃないの。
 
○中村委員長　　そうすると、ここじゃない可能性がありますね。
 
○武野委員　　じゃあ、ガバメントクラウド。初めて予算化されるということでよろしいですか。
 
○デジタル戦略課長　　ガバメントクラウドに関しては、令和６年度、初めてという形になります。
 
○武野委員　　とても片仮名の言葉がいっぱい取り込まれてきて、一つ一つ何だろうなと勉強しながら、市民にとってもやっぱり、いつの間にかこうなっているみたいにならないように、やっぱりこれを導入する目的や何やら、あとリスクだとか、きちんと説明されないといけないと思っているんですよね。
　個人情報保護法のときだったっけか、何のときだか、一般質問のときに、この問題をちょっと取り上げさせていただいたと思います。やっぱり、全ての全国に均一化されたものができて、その自治体独自の施策ができなくなる、やるとなったら別に予算を組まなきゃいけなくなる、こんな情報も入って、それの質問もしてきましたけれども、そのカスタマイズとの関係でちょっと説明していただけますか。ガバメントクラウドのカスタマイズ。
 
○デジタル戦略課長　　カスタマイズなんですけれども、まず国の方針として、維持管理や制度改正時の改修等において地方公共団体が個別対応を余儀なくされて、負担が大きいというところがあったので、国としてカスタマイズが少ないほうがいいんじゃないかというような方針を出しています。
　ただ、一方で自治体の個別のサービスに関しては、現状もそうなんですけれども、今後増えていくと考えています。その場合にはガバメントクラウドに安全に連携しているようなアプリだったりとか、外部サービスを利用することになるかと思います。
　ちょっと簡単な説明で言いますと、今、現状はサーバーを鎌倉市のサーバー室に置いているんですけれども、そこで置きながらも外部サービスというのは利用していますので、そこら辺というのはガバメントクラウドに移行した後というのも変わらないかと考えております。
 
○武野委員　　何かこれに関して、予算書の１行にちゃらっとじゃない何か分かる説明のものを、市民全体にとするのは、どうか分からないけれども、少なくとも、どういうことが起きているのかということなんかも、先ほどのスマートシティだとか、いろいろと、ああいうデジタル田園都市国家構想だとか、その辺のところとすごく絡んでいるものになっているはずだから、何かもう少し分かるものとして、勉強会というわけでもないけれども、示していかないと、いつの間にか予算で、すすすと行って、個人情報もこうなっちゃったなみたいになってしまわないように示してほしいと思っているんですけど、今後。やっぱりなかなか議員の間でも難しくて分からないんですよ、これは。かなりのそういった専門の文書をじっくり読んで、こうなっているのかと。でも目に見えるものじゃないものなだけに、これについての説明を何かする機会をつくっていただきたいなと思ったりもしています。やっぱり個人情報の関係が非常に心配なものですから、お願いします。一応質問にしておこう。お願いします。
 
○デジタル戦略課長　　今、来年度で申し上げますと、庁内で準備をするというような段階にあります。特にデジタル戦略課としましては、そういった国との連携とか、国・県との連携というのを今、準備を始める段階というのが６年度で、７年度、８年度にかけて、ガバメントクラウドに乗っていき、そこで住民の方がサービスを受けてくるとなると、それ以降という形になりますので、ここ２年かけて周知という形になるかと考えております。
 
○長嶋副委員長　　まず、28ページの広聴事業なんですけど、私、過去の予算委員会でも毎回言っていたんですけれども、広聴事業は私は極めて重要なものだと思っているんですけど、これ予算書を見て分かるとおり、ほとんど何もやっていないというか、予算がついてなくて、この意見をきちんと徴する、この意図と効果のところを読んでもらえば、そのとおりなんだけど、それをやっていないからこんな21万9000円しかついていないんだけど、これはやる気がないんですかね。というところなんですけど、いかがでしょうか。
 
○地域共生課長　　広聴事業についてです。ちょっと予算の積上額は少ないんですが、今年度、令和５年度ですと、庁内で連携をしながらおしゃべり会という、本庁舎移転の関係の意見聴取の機会を設けたりしておりまして、職員等の動員の中で、様々広聴事業の展開をしているということがございます。
　あと、ちょっと細かいところではあるんですけれども、毎年、夏にお子さん、小学生を対象にして行っている一日招待券等で、ちょっと環境整備というか、充実した取組になるように、ちょっと経費を要求しているというところがございます。
　なるべく様々な場面で、様々な施策が市民の方にとってどう受け取られているのかということを、こういった広聴事業を通じて受け止めて、また施策に反映していくという仕組みづくりには努めていきたいと考えております。
 
○長嶋副委員長　　理解していないようだから読み上げますけど、意図と書いてあるところ、「市民ニーズを把握し、今後の行政計画に反映させるとともに、市政全般について理解を深めてもらうため」、これ意図ですよね。これ重要ですよね、極めて。それから効果、「市民と行政の相互理解を深め、円滑な市政運営に資する」、非常に重要ですよね。それで21万9000円という予算措置です。こんなお金で、こんな重要なことができるわけがない。だから、今、市民の皆さんの意見をきちんと聞かないで、無理やり何でもやろうとするから、あつれきを生んで、市民の不安がたまっていくんです。ちゃんと聞いていないんだよ。これ見て分かるとおりですよ。私はここが広聴事業は重要だからもっとちゃんとやってくださいねと昔、言っているんですけど、全くやる気がないという姿勢がこれで見てとれますので、改めてください。
　それから76ページ、旧前田邸、今、忘れていたんですけど、見ていて思い出してしまったんですが、これ警備と枝払いだけなんですけど、旧前田邸の警備、枝払いは当然、やるのはいいですけど、これどうなっているんですかね。
 
○文化課長　　今、文学館の大規模改修を実施しているところでありまして、旧前田邸についてはなかなか活用が難しいということで、鉄筋コンクリート製であったりとか、アスベストがあるんじゃないかとか、そういったところでなかなかどうするかというのを今検討しているようなところです。なので、今どうするかというのは、まだ正式に決めていないような状況になります。
 
○長嶋副委員長　　これも随分、以前になりますけど、ちょっとある方に動いてもらって市長と話をして、こうやったらどうですかと提案したことあるんだけど、市長は全くやる気がないのね。ちょっと課長に言ってもしようがないんだけどね。これどんどん朽ち果てていっているんで、何とかしないとまずいと思います。
　それから256ページ、ちょっとポンポン飛びますが、滞っているものだけちょっと今ピックアップしています。
　エシカル消費推進事業、これも、私が最初言い出しっぺの口なんで、いろいろ人の紹介等もさせていただきましたが、これも申し訳ないけど、金額的にも予算が少ないんですけれども、全然進んでいるように全く見えないんですね。これはどんな感じなんですかね。
 
○地域共生課長　　エシカル消費につきましては、この中で、例えばフェアトレードタウンを目指していますというお話もさせていただいたことがあるかと思うんですけれども、令和６年度につきましては、今フェアトレードの推進事業費の補助金をつけさせてもらっていますけれども、そういった市民団体の活動を支援しながら、いろんなイベントですとか、周知啓発を広げていきたいと考えております。
　ちょっと認知度が低い点については理解しているところなんですけれども、広報誌等も使って周知に努めていきたいと考えています。
 
○長嶋副委員長　　私、前も取り上げて言い出しっぺだから逗子の話とかもさせていただいたり、市民団体を連れてきたのは私ですからね、あれなんですけど。今、世の中では、フェアトレードの商品は結構出回っていて、実は今うちの控室のところにも、いつもフェアトレードのチョコレートを置いているんですけど、世の中に結構売っているようになっているのね、フェアトレードのね。そういうのも含めて、もうちょっとこう、エシカル消費というのも難しいし、一番フェアトレードの推進事業はこれ60万円がついているけど、まず皆さんに周知をするという、こういうものですよとまず説明をしないと、やろうと思ったって、なかなか難しいんですけど、それに主眼を置いて、まずこういうものですよとやらないと駄目だと思うんですけど、その辺は来年度この予算の中で、どうするんですかね。
 
○地域共生課長　　周知のお話ですけど、１つはちょうど３月号の「広報かまくら」の特集がエシカル消費でございまして、１面から３面にかけて御紹介をさせていただく予定でございます。あとＪＣＯＭ、市政情報番組でその特集の内容についてお知らせをさせていただくということと、あと今、令和７年度のフェアトレードタウンに向けた動きを計画をしておりまして、その中でエシカル消費と合わせてフェアトレードの取組等も併せて、令和６年度、しっかり周知をしていくというようなことを考えております。
 
○長嶋副委員長　　最初の頃に我々議会も参加してオンラインで末吉さんが講師でやっていただいて、第一人者の方とかもいらっしゃるわけで、もうちょっと一生懸命やってもらいたいなと思いますね。
　あと最後１点、383ページ、これ美術館建設準備事業という名称だけど、建設するんかいなという疑問がこの名称にまずありますけれども、これ保管料は相変わらず、以前の倉庫をずっと使っている感じでいいですか。
 
○文化課長　　江東区にある三井倉庫、そちらを継続して使用しております。
 
○長嶋副委員長　　私が監査のときにあそこに行って、監査したことがあるんで、全部あそこも見て、中に置いてあるものを全部拝見しています。１個ずつ。棚卸し的なこともやったんですけど、御存じのとおり、あそこにあるだけじゃないですけど、美術品って、物すごく宝が鎌倉にいっぱいあって、毎回言っているんですけど、あんな倉庫に詰めておかないで、もっと展示して市民の皆さん、もしくは鎌倉に訪れる方に見てもらわなきゃ駄目でしょうと言っていまして、公共施設、例えば本庁舎にしてもそうだけど、盗まれたら当然困るし、管理面で駄目にしちゃ困るので、絵画なんかは特にそうですけど、別に壁面の高いところにつるしておけば、取られることはないし、いろんな展示方法あるわけですよ。例えば寺社とコラボしたって別にいいと思うし、展示品。いろんな方法があるんだけれども、もうちょっと出してきて、見せるということをしていただかないと、その価値が埋もれていくだけで、高田先生も御自宅があったところを全部壊されちゃって、今、更地になっちゃったんだけど、そういうことも、もうちょっとやってもらいたいんですけど、いかがですかね。市民の皆さんは鎌倉の持っている財産を御存じないというのがあるんですけど、いかがですか。そこをもうちょっと積極的にできないものですかね。
 
○文化課長　　現時点でもいろいろな施設、体育館等、いろんなところに展示しているものがあるんですが、改めてそういったところで展示ができないかということと、それとあと芸術館で指定管理者で企画展等をしておりますので、そういったところで鎌倉市に所蔵されている、そういった芸術品を活用していただくということも併せて今後検討させていただければと思っております。
 
○長嶋副委員長　　あと最後に、私がその監査をやったときに、この美術品の所有は部署が幾つかまたぐんですよね。いろんな部署が持っていて、またぐんで、それがばらばらでリスト化されていなくて、一まとめじゃなくて分かりにくいというのがあって、それを監査で一まとめにしてつくったという経過があるんですけど、そのリストは今どうなっていますか、活用されていますか。お持ちですかね。
 
○文化課長　　監査のリストについては、ちょっと今把握はしてないんですが、文化課で所蔵しているものについてはリスト化して、いつでも検索できるようにはなっております。
 
○長嶋副委員長　　だから、それじゃ駄目だから、監査で一まとめにしてやりましょうよといって、つくっているんですよ。あるんですよ。そちらに秘書課も来ているけど、秘書課も持っているものもあって、何もあってといって、リスト化をして全部あるんですよ。もうそういうことで、あきれちゃうな、俺。何のために監査をやってリストをつくったのか。意味ないじゃないですか、それじゃあ、監査なんかやったって。
　それ知らないことがもうちょっと問題ですよ。悪いけど。そういうところがこの役所の駄目なところなの。だから活用できないの。誰の責任なの、これ。
 
○服部共生共創部長　　すみません。ちょっと監査でそういうリストをつくられたというのを、実は私もちょっと存じ上げなかったんですけれども。すみません、その辺は確認をさせていただいて、あれでしたら、文化課にもしかしたら来ているかもしれません。ちょっとそこも含めて確認をさせていただいて。
　いずれにしても何のためにリストをつくっていただいたかというところを考えますと、長嶋副委員長がおっしゃっているように、鎌倉市が所蔵している美術品というのを広く知っていただくと、これが大きな目的だと認識してございます。その手法につきましては先ほど文化課長からも御答弁を差し上げましたけれども、芸術館ですとか、当然芸文財団とかもコラボしてやっていったりしなくてはいけないと考えておりますので、あと文化協会のお知恵なんかを借りるというのも一つの考え方かなとは思っております。
　様々な機会を捉えて、そのリストを十分活用させていただいて、十分にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○長嶋副委員長　　八木代表と私で当時の監査委員事務局に骨を折ってもらって、分かりにくいから一まとめにしようよという話をちゃんと出してやったんですよ。監査委員会で監査が言ったことがどこかに飛んじゃうんだったら、もうこの役所のやっていることは何なのという話になるので、今それがどこにどうあるのか知らないけれども、監査やったときには一まとめにしたんですよ。それが渡っているはずですよ、当時も。私が監査委員のときだから、最後の３回目のときかな、大分もう前だけど。それをまとめてくれた人は今でもいるでしょう。監査にね。
　だから、ちょっとそういうところからもう駄目なの、悪いんだけど、こんな予算を出しているのはあれだけど。だから、そういうやる気が感じられないの、悪いんだけど。
　ということで以上で終わります。ちゃんとやってください。
 
○中村委員長　　それでは質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたしますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたします。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時00分休憩　　　17時02分再開）
 
○中村委員長　　それでは、再開いたします。
　ちょっと暫時休憩します。すみません。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時03分休憩　　　17時04分再開）
 
○中村委員長　　再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　それでは、日程第18「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち歴史まちづくり推進担当所管部分」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当次長　　日程第18議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容について説明します。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、66から67ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は、55ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録事業に係る経費は26万9000円で、世界遺産への再推薦・登録を目指し、専門家への意見聴取に係る謝礼のほか、世界遺産の普及啓発を目的とする文化財保護ポスター事業に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
 
○中村委員長　　これより質疑に入ります。御質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
 
○岡田委員　　一時は本当にもうガンガンにやっていたんだけど、ＩＣＯＭＯＳにちょっとねと言われた後、随分おとなしくなっているなと私は思います。いろんな議員が、どうなの、こうなのということで、コンセプトも含めて変えたらどうなのと、そういうような意見もありましたし、いろんな意見があって、皆さん試行錯誤されているなと思っています。
　なかなか一言でできないんだなと思いましたし、かなり昔の市長も山の峰というか、あれを削って、いろいろやったりもしたんだけど、なかなかできないと。
　だけれども、物体的にはないけれども、やっぱりここは武家の発祥の地というのはこれは紛れもない事実なので、やっぱりしょげることなく、考え続けるというか、努力し続けるということが私は必要だと思っています。もういい、もうやらないよみたいじゃなくて、どこまでできるのかということだと。
　最近何かポスターを見ていると、一時に世界遺産なんかもういらねえ、みたいな感じで、ちょっと雰囲気があって、じゃあ日本遺産はみたいなのがあって、日本遺産も何か手抜き工事やったなみたいなものも見えたりして、ちょっと精神的にみんな少し気持ちが荒れているのかなとは思ったりもしたんですけど、最近世界遺産のポスターもあるし、少しそういう荒れた気持ちから、いや、少しは頑張ってやっていこうかなと私には見えるんですけど、そういうような捉え方でよろしいんですかね。
 
○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当次長　　今、岡田委員がおっしゃっていただいたとおり、鎌倉に残るこの文化財というものは、日本のみならず世界への宝だと考えておりますので、それが世界遺産に結びつかつくかどうかというのは、地道に検証を重ねていきたいと考えておりますし、あわせて、それに値するものだという普及啓発も引き続き続けてまいりたいと考えております。
 
○岡田委員　　止めますけど、やっぱり風化することなく、やっぱり市民に発信していくというか、やっていくんだよと。大規模にやるか小規模にやるかは、そういうことは別にして、気持ちとして、鎌倉市は頑張ってやるんだよという、そういうところを見せ続けてほしいし、また、ただ見せるだけじゃなくて、研究なんかもやっていく中で、これはこういう先生をお呼びして、例えばＩＣＯＭＯＳの日本代表はああいう人もちょっと聞きたいなという声があれば、あの方だって若いときは一生懸命に頑張ったんだけれども、年を取ってああなっちゃったんだけど、そういうような話も聞くとか、いろいろやっぱり仕掛けをしながら頑張っていってほしいなと思っているんですけど、よろしいでしょうか。
 
○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当次長　　具体的な普及啓発につきましては、令和６年度につきましては、この文化財保護ポスターの世界遺産部門ということになりますけれども、今おっしゃっていただいたようなさらなる周知啓発というものは、いろいろ期を捉えて考えていきたいと思っております。
 
○中村委員長　　ほかによろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見の有無を確認します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしで確認いたします。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時08分休憩　　　17時09分再開）
 
○中村委員長　　再開いたします。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村委員長　　日程第19その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。
　事務局から報告させます。
 
○事務局　　先の12月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が４件ございます。こちらの取扱いにつきまして、御協議をお願いいたします。
 
○中村委員長　　本件は引き続き継続としてよろしいでしょうか。
 
○岡田委員　　この令和３年度陳情第44号携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の見直しを求めることについての陳情、今回出ていると思うんですけど、そうすると多分、ここは何と言えばいいのか、継続審査じゃなくても……。
 
○中村委員長　　ただ、まだこれから予算委員会で審査されるんで、まだその結果が出ていないから、なかなかというのはありますけど。
 
○岡田委員　　分かりました。ごめんなさい。
 
○中村委員長　　では、引き続き４件を継続とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　事務局からお願いします。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを確認いただきました４件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○中村委員長　　事務局の説明のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
　それでは日程第19その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
　事務局からお願いします。
 
○事務局　　次回委員会ですが、２月29日（木）、午後２時から議会第１委員会室で開催することについて、御確認をお願いいたします。
 
○中村委員長　　２月29日の午後２時からでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、本日の審査日程は全て終了いたしましたので、総務常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和６年（2024年）２月22日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員