令和 6年市民環境常任委員会
2月20日
○議事日程　　

市民環境常任委員会会議録
〇日時
令和６年（2024年）２月20日（火）９時30分開会 15時51分閉会（会議時間４時間22分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、児玉副委員長、出田、竹田、日向の各委員及び吉岡議員（くり林委員は欠席）
〇理事者側出席者
内田総務部次長兼職員課担当課長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、森（啓）市民防災部次長兼観光課長、茂木市民防災部次長兼大船支所長兼地域のつながり課長、森迫総合防災課担当課長、箱崎商工課長、柳町市民課長、青木腰越支所長兼地域のつながり課長、菅原玉縄支所長兼地域のつながり課長、寺山生活福祉課長、能條環境部長、千田（純）環境部次長兼環境政策課担当課長、不破環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、和田環境部次長兼環境センター担当課長、竹之内環境政策課担当課長、中澤ごみ減量対策課担当課長兼環境センター担当課長、下澤環境施設課長、牧野環境保全課長、月花環境センター担当課長兼環境施設課長、鈴木（真）環境センター担当課長、?橋（謙）都市整備部次長兼都市整備総務課長、?木（守）消防長、小玉消防本部次長兼消防総務課長、森（裕）鎌倉消防署長、高橋（浩）大船消防署長、中嶋（仁）警防救急課長、伊藤（正）指令情報課長、竹ノ谷予防課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第80号物件供給契約の締結について
２　議案第89号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち消防本部所管部分
４　議案第84号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち市民防災部所管部分
６　報告事項
（１）令和６年能登半島地震における支援状況について
（２）防災対策の取組状況について
７　議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について
８　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち市民防災部所管部分
９　報告事項
（１）ごみ処理施策等の進捗状況について
（２）戸別収集の検討状況について
10　議案第118号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
11　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分
12　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○志田委員長　　それでは、市民環境常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。竹田ゆかり委員にお願いいたします。
　なお、先ほどくり林委員から、病気のため欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○志田委員長　　それでは、本日の審査日程の確認ですが、お手元に配信されておりますとおり進めたいと思います。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　それでは、私から委員会運営について申し上げます。令和５年５月23日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　次に、新年度議案に係る予備審査について申し上げます。本日の審査中、新年度議案に係る予備審査に当たっては、１月30日開催の議会運営委員会において、一部委員の質疑が30分以上続いている場合には、委員長から注意を促すことが確認されております。また、会派に所属する委員におかれましては、付託先の予算特別委員会に各会派から委員が選出されていることを考慮し、効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願い申し上げます。確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　次に、関連課、所管外の職員の入室について事務局からお願いします。
 
○事務局　　日程第６報告事項（１）令和６年能登半島地震における支援状況については、関連課職員として警防救急課職員が、所管外職員として職員課職員、生活福祉課職員及び都市整備総務課職員が入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○志田委員長　　事務局発言のとおり、確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　それでは、日程に入ります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　日程第１「議案第80号物件供給契約の締結について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○小玉消防本部次長　　日程第１議案第80号物件供給契約の提携について説明いたします。
　議案集（その１）、24ページを御覧ください。
　本件は、消防本部に設置している、高機能消防指令センターを更新するための物件供給契約を、一般競争入札で行い、藤沢市湘南台２-17-９三峰無線株式会社西関東支店支店長、山根学と締結しようとするものです。
　この物件の、消費税及び地方消費税を含む契約金額は４億9214万円で、納入期限は令和７年３月31日です。
　続きまして、高機能消防指令センターの説明をします。
　高機能消防指令センターは主に119番を受信すると、災害に応じて適切な部隊を選定して消防車両及び各消防庁舎に出動を指令するシステムです。
　このシステムは、庁舎に指令を送出する装置、庁舎・車両側で災害情報を含む指令を受信する装置、発信者情報の取得装置、気象観測装置、指令情報をサポートする装置、及び消防職員が総務、警防、救急、予防等の業務を執行する際に使用するＰＣを含むＯＡシステム等様々な機器や装置で構成されています。
　また、災害時にこれらのシステムが停止することがないよう、電源設備、ネットワーク設備に二重、三重のバックアップ体制を取っています。
　以上で説明を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○出田委員　　能登半島地震の応援、どうもありがとうございました。お疲れさまでございました。
　この高機能消防指令センター更新機器、更新なんですけれども、次の全量更新は何年度になるんでしょうか。
 
○指令情報課長　　今の委員の御質問なんですけれども、今回の更新も含めまして、現有の機器というものは、平成27年４月１日から運用開始しております。今回の更新につきましては、何度かこういった委員会でも御説明差し上げて、皆様にも御理解いただいていると思うんですが、現在のメーカー、ベンダーから、10年をもってその製造の保障といいますか、そういったものが制限がかかると、期限が切れるというような状況でしたので、今後10年間というものの、そういう限定した条件というのはございませんけれども、おおむねこういった機器というものは定期的な保守は行ってまいりますが、10年と考えておりますので、令和で申しますと令和17年ということが次回の更新の時期になろうかと考えております。
 
○出田委員　　保守点検の話なんですけれども、ここまで大体3200万円ぐらいで毎年保守点検の費用が計上されてきていると思うんですが、今回、機器が新しくなるということで、令和７年度からの保守点検費用というのが増額するとか、そういったものというのはあるんでしょうか。
 
○指令情報課長　　今の御質問なんですけれども、現在のところ、物件供給の仮契約というところで、今後、今定例会において承認いただけた場合、議決いただけた場合には、本契約というような内容になります。
　我々としましては、この本契約のときに、この保守も含めて行っていくわけですけれども、現有機器のメーカーと違うメーカーが落札されましたので、我々としては現在の保守、さらにそれ以上の内容を要求しようと考えております。よって、本契約はまだ締結されていないというところでございます。
 
○出田委員　　まだ分からないけれども、増額、増えるという可能性はあるというような認識でよろしいでしょうか。
 
○指令情報課長　　可能性としてはゼロではないんですけれども、我々は現在の機器、装備、性能も含めまして、当然ですけれども、予算も含めまして、現在のものを上回ることがないように努力していこうと思っております。
 
○出田委員　　機器が新しくなると、確実にランニングコストって、保守点検費用なんですけれども、上がっていくというのがどこでも同じようなことになっているので、抑え込むというような意識は持っていらっしゃるということはよく分かりましたけれども、やはりそういう流れがあるので、そこには相手様もあることですから、よく配慮していただければと思います。
　次の質問に行きます。この高機能消防指令センターですが、電気で動いていると思います。発災時の停電の際の電源確保はどのようになっているんでしょうか。
 
○指令情報課長　　非常災害時の電源の確保というところですけれども、先ほどの議案の提案説明の後段の部分にもありましたが、こういう災害時にシステムの停止が絶対にないように、電源設備とネットワーク設備に二重、三重のバックアップというような表現をさせていただいております。
　この二重、三重という表現なんですけれども、まずこういった電気機器を停止させることがないように、無停電電源装置というものを、現在もそうですけれども設置してございます。この無停電電源装置というのは、分かりやすく言うとバッテリーのことでございます。このバッテリーにより、次の機械が動くまでの間隙を賄ってもらって、この無停電電源装置が働いている間に、各署所に、消防本部はもちろん非常用の発電設備を設けてございますので、大船消防署、消防本部の庁舎でありましたら自家発電がありまして、40時間の運転が可能となっております。また、この発電設備は燃料で動くものですから、この40時間で終了というわけではございません。
 
○出田委員　　40時間は持ちこたえることができる。ただし、燃料である。燃料の供給ができないということになった場合は、何か想定してあるんでしょうか。
 
○指令情報課長　　燃料につきましては、消防本部の庁舎敷地以外でも、各出張所にも非常用発電設備が可動するように、燃料の備蓄がございます。屋内タンク貯蔵所というところに、必要な燃料、軽油、ガソリン等を収納して、最悪の場合に備えているというような内容になっております。
 
○出田委員　　私がなぜこの質問をしたのかというと、ガソリンなりで発電をするとなると、燃料が来なければ、もうそこで終わってしまうという状況が見受けられるのではないか、見られると思います。能登半島でも、北の端にもし消防の本部があったとすれば、燃料が送り込まれないという状況に陥るのではないかなと、ちょっと危機感を覚えたんですね。ですので、燃料で発電機を回して電気を補うというのも手なんですけれども、太陽光を使った発電、それと蓄電システム、そういったものも本部には設けていくというようなことも検討が必要なのではないかなというふうな思いで、この質問をさせていただきました。
　やはり40時間、燃料をかき集めて60時間になりましたといっても、60時間後に通電しなければ止まってしまうということになりますので、それ以上を補う仕組みとして、太陽光を使った電気の確保ですか、こういったものも検討していただければなと思っております。そういった検討というのは、今何かされているんでしょうか。
 
○小玉消防本部次長　　太陽光の関係なんですが、庁舎のやはりＩｓ値の関係がございまして、現在のところ、そのＩｓ値をもう一度計算しなければいけないということで、検討はしたんですけれども、今のところ、太陽光を設置することによって、その耐久性というか、地震に対する数値が減ってしまうという可能性がありますので、今のところ、今、検討研究段階ということでおります。
 
○竹田委員　　先ほど出田委員からも出ましたけれども、本当に今回、能登半島、後ほど御報告がありますけれども、大変御苦労されたのではないのかなと。一つ一つの業務の内容、そしてそれに関わる日にち、期間ということを言いますと、本当に御苦労されたのかなと思います。改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
　では、早速質問に参ります。まず、これは９月定例会の補正で、債務負担行為で、たしか８億8364万2000円と、それを議会としては可決したんですね。今回、仮契約では４億9214万円と、かなりの差があるんですけれども、当初の半分ですよね、ほぼ。この差はなぜ生じたのか伺います。
 
○指令情報課長　　今、委員御指摘のとおり、昨年９月定例会において補正いただきました。そのときの金額と今回の落札の金額という御質問でしたので、この内容につきましては、今年度に入りまして、指令情報課としましては、この更新に伴い、絶対に間違ってはいけない、絶対に失敗してはいけないという元に予算をいただきまして、基本設計というところで、コンサルティング会社と契約をさせていただいておりました。
　年度当初から、その活動をコンサルさんと協議してきた中で、実際にこの入札に向けて、実際には入札は12月12日から行うものなんですけれども、この９月の補正の時期に合わせて金額の設定をするにはいかなる方法がいいかということで、協議をしてまいりました。その中で、各ベンダーからの聞き取りの前に、この契約しているコンサルティング会社から、その業者の経験と実績によりまして、この概算事業費というものを設定して、委員御指摘の８億8000万円ほどの補正をいただいたという実情になります。
　その後、この入札事業に入るんですけれども、これは先ほど言った12月12日から、年が明けまして１月10日まで、入札の期間を空けました。ここに至るまでに、基本設計の後に実施設計というものもコンサルティング会社と実際に行ってきております。この実施設計の中では、具体的に、我々がどういった機器、鎌倉市として適正な機器、あと、市民に対してプラスになる、10年たった機器がどれほど進歩したのかというものを見極めて、仕様を完成させました。それによりまして、鎌倉市のこの高機能消防指令センターに手を挙げていただけますベンダー各社に聞取り調査を行いました。それによって、手挙げしていただいた各メーカーが全て入札できるような、ある意味、平等な仕様書が完成したということになります。
　先ほど言った、昨年の12月から年明けて１月までの入札時期の間に、言うなれば、各メーカーさんの企業努力によって我々の仕様を認めていただいて、この金額が設定されたんだと感じている次第でございます。
 
○竹田委員　　御説明の内容はよく分かったんですが、あまりにも額が違うので、そもそも一番最初のコンサルタント会社が大体の概算見積りをした、そこが大分現実的なものと違っていたということなんだろうと思いますけれどもね。やっぱり、今後議会でこれだけの額を承認された、実際は半分になったということが生じないように、よかったんですけれども、議会よりも高くなっては困るんですが、結果よかったとはいいながら、このような差が生じるようなことがないようにするためには、今後どうしたらよいと思われますか。
 
○指令情報課長　　一応、先ほど言った入札についてでは、応札いただいた企業が３者ございました。当然、入札ですので、お示しいただいた５億円弱の金額が一番廉価なものでございます。一番高額だったものは７億数千万円という金額がついてございます。ですから、当初の私の説明の企業努力というところを我々は感じるしかないのかなと感じてございます。
　ただ、委員おっしゃったように、補正いただくときの積算については、今後とも研さんしながら設定していきたいと。一番は補正があってはいけないんですけれども、研さんしながら、技術、価格等を見極めていきたいと思っております。
 
○竹田委員　　すごく多く予定したいという気持ちも分からなくはないんだけれどもね。これほどの差が生じないように、現実的なやっぱり価格設定というか。そこのところを先ほど研さんとおっしゃったので、やっていただけたらなと思います。
　２つ目の質問に参ります。そうすると、現在使っている高機能指令センターは、どこのベンダーのものですか。
 
○指令情報課長　　日本電気株式会社です。
 
○竹田委員　　日本電気株式会社と。そうすると、この今現在使っているもの、2015年から９年間使ってきたと、先ほどの話もありましたけれども、定期的な保守点検もしていただいてきたと思うんですが、この９年間に何か不具合、支障が生じたことがあるのでしょうか、伺います。
 
○指令情報課長　　運用からおおむね９年経過しましたが、一度も停止、事故は発生してございません。
 
○竹田委員　　そうすると、９年間、問題は特になかった。このベンダーさん、今回も応札していますか。
 
○指令情報課長　　応札いただいております。
 
○竹田委員　　そうすると、９年間問題は特になかった、現在の日本電気株式会社が、特に停止もない、支障もなかったと、そういう機器を９年間使わせていただいてきたわけですけれども、しかし、今回、三峰無線株式会社に決まった。それは落札価格だけの問題ですか、伺います。
 
○指令情報課長　　先ほど実施設計というようなお話を差し上げましたけれども、現在の機器、あとシステム、これを低下させることはないような最低限の条件を、我々は考えました。コンサルティング会社とつくっていく仕様の中で、先ほども若干触れたんですけれども、応札いただける各メーカーと面談、あと質疑応答を繰り返してきた中で、最終的には手挙げいただける、応札していただける３者全てが応札、入札に参加していただけるというような条件をつくりましたもので、日本電気株式会社は一番廉価というような一般競争入札の内容にはならなかったということが事実でございます。
 
○竹田委員　　要は価格で決まったということなわけですけれども、今さらちょっと聞くのも申し訳ないんですけれども、今回は耐用年数10年ということで、全体更新ということになったわけですね。特に現状、不具合がなかったとすれば、部分更新ということもできたのではなかったのかなと。確かに日本電機さんが大体10年ですよとおっしゃっていたと言いながら、９年間何事もなく来たとするならば、全部更新ではない、部分更新という選択肢はなかったのでしょうか、伺います。
 
○指令情報課長　　今回、全体の更新ということで御了解いただいたというものも何回か説明させていただいてきたところではございますが、幾つか理由がございます。先ほどお伝えさせていただきました現在の既存ベンダー、日本電気社製の機器を使っているわけですけれども、この機器の経過が、来年度、令和６年度で10年が経過する。その中で、耐用の期限というものを迎えるという10年で、耐用の期限ということがございました。そこが今回の全更新の一番大きなところでございます。
　もう一つは、現在、我々の高機能消防指令センターの、目玉とも言うべき出動車両を最優先で最短で出動させるというような出動車両の運用管理装置、通称ＡＶＭといわれるものがあるんですけれども、その各消防車両に積載された通信網、それがＮＴＴ東日本のＦＯＭＡ網という回線を使ってございます。このＦＯＭＡ網が令和７年度で停波するというようなことがＮＴＴから、もう通知が総務省を通じて来ているものです。このＡＶＭが、その回線で使えないということになりますと、このＡＶＭの交換がまず必要になる。ＡＶＭは当然、出動車両の運用管理装置ですので、消防のシステムに密接しているということになります。ですから、ここの部分も合わせて、今回の全更新に至る理由の一つになります。
　もう一つなんですけれども、こちらもＮＴＴの回線のお話をさせていただくんですが、固定電話の回線、これが規格の変更というものが、これも通知が来ております。これは回線をＩＰ化するというようなことで、これは消防の業務に限らず、皆さんもお耳にしたことがあるのではないかと思うんですが、これがここ数年の間に回線がＩＰ化されるというような、もう既に通知が来ておりますので、これをもし待ちますと、また、この機器の改修というものが発生いたしますので、この正確な情報が来ている限りは現在使っているものの全部の更新に値するのではないかということで、これらの理由で全更新を提案させていただいた次第でございます。
 
○竹田委員　　最後の質問にしますけれども、すごく難しい話がたくさん出てきたんですけれども、ありがとうございます、御説明。そうすると、ちょっと新しく疑問、素人なので、ごめんなさいね。では、どこの自治体も、先ほどおっしゃったＦＯＭＡ網というのが令和７年に停止しますよと、ＮＴＴの規格の変更もありますよとなると、今、５年目ぐらい、この高機能指令センターを購入してから５年目ぐらいのところに関しては全体更新にならない、部分更新をすることになるんですか。その辺り、ちょっとどういうふうなんでしょうね。伺います。
 
○指令情報課長　　導入させていただいた機器、システムについては、今、委員御指摘のとおり無線についてはおおむね何年とか、消防ＯＡシステムについてはおおむね何年とか、その中に、５年で大規模な部分更新をするというような保守もございます。その保守については、今後、議会で提案させていただき、予算の中で御承認いただくつもりでおりますが、現在使っている、この日本電気株式会社製のこのシステムについても、令和２年度に大規模な部分更新を実施しております。ということで、各更新、保守、それを行っていきながら、絶対に事故や停止がないようなシステムをつくり上げているというような実情でございます。
 
○竹田委員　　すみません、もう最後と言ったのに。いや、私が言いたいのは、要するに、さっき日本電気株式会社、今現在使っている高機能指令センター、何も問題が９年間なかったですよ。問題は、今るる御説明いただいたＦＯＭＡ網の令和７年停止ですよ、だから、ＮＴＴの規格の変更等があるから、それも併せてという話だったから、だったらば、機器そのものに問題がなかったなら、そこだけの部分更新ができたのではないだろうか。例えば、今、５年目を迎えて、まだあと５年あるよという自治体においては、やっぱり部分更新をするんだろうと思う。だから、全更新、まさか５年目にするわけないわけで、そうすると、部分更新という選択肢もあったのかなというところで比較しながら、ちょっと質問したところです。感想を述べさせていただきました。
 
○日向委員　　他の委員もおっしゃっていただきましたけれども、本当に今回の能登半島地震の際の応援等、本当にありがとうございました。本当に感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。１点だけなんですけれども、先ほどちょっと御説明の中で、納入期限が令和７年３月31日ということだったと思うんですけれども、開始は令和７年４月１日というところでは問題ないということでよろしいでしょうか。
 
○指令情報課長　　今回、議案、提案させていただき、皆様に御了解いただいた場合には、早速、今年度中に事業に取りかかります。今回、債務負担行為という年度をわたる事業ということで、昨年９月に補正を組ませていただいた理由と申しますのは、先ほどお伝えした入札に参加していただけるメーカー、その中で構築までに１か年では済まない、13か月を要するというようなベンダーもございました。
　そういった意味合いも受けて、この債務負担行為ということを設定させていただいたんですが、今回、物品共有の仮契約を締結させていただいている三峰無線株式会社については、構築までおおむね10か月で設置ができるということを聞いております。今後、正式契約ともしなるときには、その辺りのスケジュールははっきりとさせていきたいと思いますが、この３月31日まで、４月１日から急にということは、我々は考えていません。その前に、当然ですけれども、やり方が全て変わるので、職員の研修などもございます。あと、そういう補充人員の教育等もございますので、年度内に前倒し、前倒しで先に計画をしてスケジュール立てて、運用開始したいと。その期限が３月31日と書かせていただいた理由となります。
 
○日向委員　　それこそベンダーが変わるというところもあったので、この期限が３月31日になって書かれているから、そこで来てしまって、では４月１日にいきなり変えられるのかとちょっと今不安に思ったので、では前倒し、前倒しでそういうのを設置等していただいたら、それに対して対応していって、実際の切替えは令和７年４月１日で、ある意味システムが止まらずにそのまま切り替えられるというようなイメージで進められているということでよろしいですか。
 
○指令情報課長　　そのとおり計画したいと思っております。
 
○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、これより採決に入ります。議案第80号物件供給契約の締結について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第80号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　日程第２「議案第89号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○予防課長　　議案第89号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集（その１）、58ページから59ページを御覧ください。
　本件の改正理由ですが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が令和５年12月６日付で交付されたため、鎌倉市火災予防条例の一部を改正し、その他、文言の整理を行おうとするものです。
　新旧対照表を御覧ください。
　主な改正内容は以下の２点になります。
　１点目は、危険物の規制に関する事務、別表第３のうち、指定数量以上の危険物貯蔵所の設置許可の申請に対する審査の手数料の額を人件費や物価の高騰などを反映し、貯蔵量に応じ27万円から最大で172万円上げます。なお、市内に該当する施設はありません。
　２点目は、令和５年７月３日付鎌倉市火災予防条例の一部を改正したことに伴い文言の整理を図るもので、別表第２が削除されたことに伴い、別表第３を別表第２に、別表第４を別表第３に変更するものです。
　施行期日は、１点目は令和６年４月１日とし、２点目は公布日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　委員間討議の発議はなしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第89号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第89号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　次に、新年度議案になります。日程第３「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち消防本部所管分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○小玉消防本部次長　　日程第３議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち、消防本部所管部分の内容について説明いたします。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の138ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の331ページから342ページを御覧ください。
　第50款第５項消防費、第５目常備消防費は33億9756万3000円で、消防運営事業に係る経費は、新採用消防職員の初任研修に係る研修旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料や消防出初式会場設営業務委託料、寝具類賃借料などを。消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所維持修繕料、建築設備点検手数料、庁舎清掃管理業務委託料、深沢出張所機械室石綿除去等業務委託料などを。警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、車両等の燃料費、防火衣等の被服費、車両修繕料、公設防火水槽躯体強度調査業務委託料、車両火災用ブランケット等備品購入費などを。救急活動事業に係る経費は、手話通訳報償費、救急活動用消耗品費、救急車搭載機器点検委託料、ＡＥＤ賃借料、ＡＥＤ備品購入費、救急救命士養成研修負担金などを。指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター維持管理・運用に要する備品修繕料、指令専用回線等電信料、活動波保守委託料、高機能消防指令センター整備管理委託料、高機能消防指令センター備品購入費、共通波設備更新に伴う整備負担金などを。予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、神奈川県消防学校専科教育負担金などを。職員給与費は、消防本部、鎌倉消防署、大船消防署の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、消防総務課の会計年度事務補助職員の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は、138ページから141ページにかけまして、第10目非常備消防費は9115万5000円で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員の報酬、退職報償金、消防団活動用消耗品費、第27分団器具置場屋外階段修繕をはじめ、分団器具置場や分団車両の修繕料、本団及び分団維持費交付金などを計上しました。
　予算説明書は140ページ、第15目消防施設費は１億4723万5000円で、消防施設整備事業に係る経費は、消防施設用地公有財産購入費を。消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付標示委託料、水道事業者との協定に基づく消火栓維持管理等補償料を。車両購入事業に係る経費は、高規格救急自動車の購入に要する経費を計上しました。
　以上、第50款消防費の合計は36億3595万3000円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○出田委員　　すみません、ここで本当に質問していいのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、項目の金額の内訳を聞きたいんですけれども、委員長、聞いてもいいですか。
 
○志田委員長　　どうぞ。
 
○出田委員　　一般会計特別会計予算事項別明細書の内訳、内容説明の335ページ、指令活動事業なんですけれども、第18節高機能消防指令センター備品購入費８億7600万円とありますけれども、この内訳が分かりましたら教えてもらえませんでしょうか。
 
○指令情報課長　　この金額の内訳なんですけれども、これは先ほども説明させていただいた令和５年９月の補正のときに、一応、全部提示させていただいた中に、金額等の詳細を組み込んだものになっているんです。今、委員御質問の中で、例えばＯＡシステムが何億円とか、そういったような内訳という解釈でよろしいですか。
 
○出田委員　　そこまで細かいものではなくて、今回、さっき全量更新のところで４億幾らという金額が出ていて、次年度の予算でここでまた備品購入費として８億7600万円と出ているので、今回の４億幾らがここの中に入って、また別個に３億幾ら、何かを購入するのかなと思いましたもので、その詳細を教えてもらいたいと、内訳を教えてもらいたいということでした。
 
○志田委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時13分休憩　　　10時14分再開）
 
○志田委員長　　再開いたします。
 
○指令情報課長　　お待たせしました。失礼しました。
　債務負担行為で出しております８億円の金額と全く同じ金額がこちらに計上されているものでありまして、こちらから支出する部分については、先ほど本契約に当たった場合、４億3000万円という形になろうかということで御理解いただければと思います。
 
○出田委員　　通常だったらここで修正が、決裁もらっていないので、そのまま載せないといけないということだと思うんですけれども、通常であればそこも修正をかけて来年度予算というところで大まかに持ってくるのではないかなと思ったもので、確認をさせていただきました。理解できました。
 
○竹田委員　　同じページなんですけれども、非常に小さな話で申し訳ない。第13節のところで、高機能消防指令センター保守点検委託料、これは毎年行って、今の会社のものだと思うんですが、その中でもう一つ少し下に行くと、高機能消防指令センター整備管理委託料というのがあります。720万円、これはどのようなことをしていただくためのものでしょうか。
 
○指令情報課長　　今、委員御質問にありました高機能消防指令センター整備管理委託料について、御説明差し上げます。
　これにつきましても、昨年の９月定例会の際に補正いただいた高機能消防指令センターの整備、これとこの整備管理業務委託というものを含めた金額で補正いただいたものでございます。
　こちらの整備管理委託料についての説明なんですけれども、この高機能消防指令センターを整理するに当たり、機器等を今後、導入、納入、設置していきます。その中で、公正であり、適正な機器、技術、それらの整備を実現するために、専門的な精査の技術を有する第三者に、やはりコンサルティング会社になるんですけれども、この精査及び現地の確認調査などを委託すると、そういったものの委託料となってございます。
 
○竹田委員　　もう一つだけ、同じページですけれども、一番下のところの共通波設備更新に伴う整備負担金というのは、先ほどの話の中で出てきたＮＴＴの固定電話回線の規格変更とか、そんなことに関わってなんでしょうか。ちょっと具体的に聞かせてください。
 
○指令情報課長　　同じような文言が並んでいて、分かりづらくて大変申し訳ございません。一応、この共通波設備というものについて若干御説明させていただきたいと思います。
　この消防救急デジタル無線の共通波設備というものは、これは鎌倉市のみで使用するものではなくて、神奈川県が一つのブロックとして他の市町と無線交信ができるように、こちらも平成24年度から平成26年度にかけて構想から構築を行い、平成27年度に運用を開始した、県内共通の設備になります。当然、県内共通ですので、他の市町へ応援出動に行ったり、応援協定による出動、あと救急消防援助隊などのときの共通の無線局ということで使わせていただいているものになります。
　今の部分が説明になるんですけれども、この負担金という部分になるんですけれども、本市同様、平成27年から運用を開始しているこの設備、こちらも現行の鎌倉市と同じ日本電気株式会社製の機器、設備を使ってございます。こちらも運用から10年ということで、いわゆる耐用年数が近づいたというところから、県内で複数回の協議会を実施してまいりました。その中で、やはり更新が決定したということになります。
　それに伴いまして、この令和６年度に予算計上させていただいたものは、この更新整備を行う令和７年度、こちらに向けて設計の費用、先ほど言ったコンサルティング会社による設計の費用と、事務を所管するのは政令市の中でも横浜市消防局が一手に担っていただきますので、その横浜市消防局に対する、事務費をそれぞれ負担すると、これも協定の中でうたわれている割合によって負担金を出すというような形になってございます。
 
○竹田委員　　非常に分かりやすかったです。どうもありがとうございました。
 
○児玉副委員長　　私から１点だけ。内容説明書の340ページ、第17節の消防施設用地公有財産購入費、約9500万円弱ですけれども、この雪ノ下の、今、既に看板とか貼ってありますけれども、この9500万円弱で用地取得は全て終了、全額という理解でよろしいでしょうか。
 
○小玉消防本部次長　　今回の令和６年度の用地の金額については３番目の土地ということで、今現在、２番目の土地の購入に対しまして、公的不動産活用課で動いていまして、今年度中には契約が結べるのではないかというお話は聞いております。
　それが終わりまして、次年度の令和６年度に、新たに３番目の土地、こちらを購入することによって、全ての土地が一応予定どおり購入できるという形になるところです。
 
○志田委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、消防本部職員退室、市民防災職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時21分休憩　　　10時30分再開）
 
○志田委員長　　再開をいたします。
　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○志田委員長　　市民防災部の日程に入る前に、市民防災部次長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○瀧澤市民防災部次長　　本日、市民防災部長の永野が病気のため欠席をしております。ここに御報告させてもらいます。よろしくお願いします。
 
○志田委員長　　ただいまの発言を確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　それでは、日程第４「議案第84号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○市民課長　　日程第４、議案第84号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、説明をいたします。
　議案集（その１）、34ページを御覧ください。
　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律、以下、「公的個人認証法」と言います、の一部改正に伴い、移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録したスマートフォンにより、印鑑登録証明書のコンビニ交付が可能となりました。これを受けて、本市においても当該スマートフォンによる印鑑登録証明書のコンビニ交付が行えるよう鎌倉市印鑑条例の一部を改正しようとするものです。
　まず、コンビニ交付に係る公的個人認証法の主な改正内容について、説明をいたします。
　これまで、印鑑証明書等のコンビニ交付に必要な利用者証明用電子証明書は、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードに搭載したもののみでしたので、単にこれを利用者証明用電子証明書と名称を定めていました。これが、移動端末設備、いわゆるスマートフォンに搭載されたものも対象となったことから、マイナンバーカードのものについては個人番号カード用利用者証明用電子証明書と、また、スマートフォンのものは移動端末設備用利用者証明用電子証明書と二種類の名称に規定し、搭載される物ごとに区別されたものです。
　次に、この公的個人認証法の改正を受けまして、鎌倉市印鑑条例の改正内容について、説明をいたします。
　資料の条例新旧対照表を御覧ください。
　第８条の２多機能端末機、いわゆるコンビニ等のマルチコピー機ですが、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請等についての第１項において、これまでは、利用者証明用電子証明書が記録されていないものを除く個人番号カードを使用と規定していましたが、公的個人認証法に利用者証明用電子証明書が二種類に定義づけされたことを引用し、個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書を使用と規定して、個人番号カードではなくそれぞれの利用者証明用電子証明書を使用するものと改めます。
　条例の施行日は、公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○竹田委員　　そうしますと、この改正がなされると、スマホでコンビニから、印鑑証明だけでなくて、戸籍謄本、住民票等も今後取れるようになっていくんですか、伺います。
 
○市民課長　　委員おっしゃるとおりで、今回、鎌倉市の条例に印鑑条例が規定されていますので、印鑑条例の改正を今回行うと。住民票とか戸籍は国の法律に基づいて発行しているものですので、条例事項ではないので、今回のこの中には上がっていないということで、おっしゃられたとおり、印鑑証明だけでなく、戸籍謄抄本、住民票も同じようにスマホで取れるようになります。
 
○竹田委員　　相当便利になってくるんだろうなとは思うんですけれども、マイナンバーカードでスマホに電子証明書を一旦入れると、マイナンバーカードがなくてもスマホで今、おっしゃってくださった印鑑登録証明とか住民票とか戸籍謄本等が取れると。非常に便利は便利ではあるんですけれども、そのことについてと、デジタル庁が令和４年６月に出しているマイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載行政機関・民間事業者等向け説明資料の中を見ると、この説明で、この取組により、国民はマイナンバーカードを用いて、スマホに電子証明書を一旦登録することで、マイナンバーカードがなくてもスマホだけで安全・便利に官民の様々なオンラインサービスを享受することができるというふうな説明をしているんです。
　私、この便利というのは分かるんですけれども、あえてここで安全と言っているところ、安全とは何を指しているのかを伺います。
 
○市民課長　　今、委員おっしゃっていただいたとおり、スマートフォンにはマイナンバーカードそのものが搭載されるのではなくて、マイナンバーカード内の電子証明書が搭載されるものでございます。スマートフォンの電子証明書は、マイナンバーカードの電子証明書と同等レベルのセキュリティを有しておりまして、それによりマイナンバーカードと同等の安全性があると認められるものでございます。
　また、コンビニに行かれる際においても、マイナンバーカードを持ち歩くことがなくて済みますので、落としてしまったりという紛失のおそれも減りまして、紛失の防止につながると考えております。
 
○竹田委員　　結局、申し訳ないんだけれども、その程度なのかなとは思いますけれども、マイナンバーカードをお家に置いておけばなくさなくて済むよ、スマホに入れればねという話なわけだけれども、スマホがなくなってしまえば、当然のことながら同じことなわけですよね。あえてここで、スマホだけで安全・便利という言い方をされると、何か誤解するなと思いましたね。スマホの中に入れるとより安全ですよと読み取れるけれども、より安全ですよ、マイナンバーカードを使うよりもスマホを使うほうがより安全ですよという意味ではないということで、確認でよろしいですか。
 
○市民課長　　電子証明書の安全性については、マイナンバーカードもスマートフォンも同等レベルのものということで御理解いただければと思います。
 
○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　委員間討議の御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございますか。
 
○竹田委員　　デジタル庁の説明では、今後、スマホ一つで様々な申請や手続、口座開設などができるようになり、母子手帳情報、お薬手帳情報、健康診断情報などなどの個人情報がスマホの中に大量に蓄積されていくことになります。その結果、人的ミスであるか、作為的であるかにかかわらず、情報流出が一旦起きると大量な個人情報が流出することになります。そのようなリスクが高まる本条例改正には、慎重であるべきと考えます。
 
○志田委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第84号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （多　数　挙　手）
　多数挙手により、議案第84号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　次に、日程第５「議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち市民防災部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○瀧澤市民防災部次長　　日程第５議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち、市民防災部所管部分について説明いたします。
　令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書一般会計補正予算（第９号）の８ページを御覧ください。
　第10款総務費、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は2424万9000円の増額で､住民票等の記載事項や戸籍の付票に氏名の振り仮名を記載するため、住民基本台帳システム及び戸籍付票システムを改修する委託料の増額を行うものです。
　なお、令和６年度までに事業を実施するため、予算の繰越しを行います。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は1517万1000円の増額で、住民基本台帳システム改修委託料及び戸籍付票システム改修委託料に係る補助金の追加を行うものです。
　以上で説明を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの説明に御質問はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、一部職員入退室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時42分休憩　　　10時43分再開）
 
○志田委員長　　再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　日程第６報告事項（１）「令和６年能登半島地震における支援状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○末次市民防災部次長　　日程第６報告事項（１）令和６年能登半島地震における支援状況について、報告いたします。
　まず、令和６年１月１日に発生しました地震の概要について説明いたします。
　１地震の概要です。
　この地震は、令和６年１月１日、16時10分、マグニチュード7.6、最大震度７の激しい揺れが発生したもので、地震による人的被害は２月8日現在、死者241人、避難者数は１万3535人となっています。
　本市は、地震発災後から情報収集を行うとともに、神奈川県をはじめとする関係機関や、関係団体と支援に関する調整・準備を進め迅速に支援を行ってまいりました。
　これまで本市が行った支援について説明いたします。
　２物的支援の状況です。
　被災地への物的支援は被災地からの要請に基づき、１月４日から支援を開始し、富山県高岡市に飲料水、簡易トイレなどを、石川県珠洲市にトイレトレーラーを派遣するとともに、飲料水、トイレットペーパーを提供しました。また、石川県輪島市に簡易トイレなどを提供するとともに、水循環型の屋外シャワーキットの貸出しを行いました。今後も被災地の要請に応じ支援を継続してまいります。
　次に３人的支援の状況です。
　（１）ア、緊急消防援助隊の派遣です。令和６年１月９日に緊急消防援助隊神奈川県大隊78隊284名のうち、本市からは第一次派遣隊として２隊７名が石川県へ向け出動しました。本市からの派遣は、第七次派遣隊まで続き令和６年１月31日まで計12隊41名を派遣しました。派遣期間中は度重なる余震や積雪などによる危険の回避に配慮しながら、輪島市内の土砂災害現場や大規模火災現場等での捜索活動を行いました。
　イ、神奈川県の対口支援です。対口支援とは、総務省による応急対策職員派遣制度の主軸となる支援で、本市からは神奈川県の対口支援自治体である石川県羽咋郡志賀町に避難所運営支援や住家の被害認定調査のため６名の職員を派遣しています。
　ウ、保健師の派遣です。神奈川県からの要請により２月10日から石川県珠洲市に保健師を１名派遣しています。
　今後も神奈川県をはじめとする関係機関の要請に対し、継続して職員を派遣してまいります。
　最後に４その他の支援の状況です。
　（１）ア、ふるさと寄附災害支援代理受付は、ふるさと納税を通じた災害支援として石川県七尾市、富山県高岡市に代わり鎌倉市が代理で寄附受付をするもので、期間は１月４日から当面の間としています。
　イ、災害義援金等募金活動です。１月４日より、日本赤十字社の災害義援金の募金箱を市役所本庁舎、各支所、福祉センターに設置し、義援金を受け付けているほか、１月12日に、鎌倉市と社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会で相互に連携して支援を行うための協定を締結しました。これに併せて募金箱の設置を行っているほか、１月18日から21日の４日間、それぞれの職員による街頭募金を鎌倉駅東口・西口、大船駅東口・南改札西口で実施しました。集まった募金は、今後ボランティアの方が活動する際の支援や、被災者が鎌倉市に避難されてきた場合の生活支援金として使うことを予定しています。
　ウ、市内の住宅提供についてです。神奈川県が被災された方に公営住宅等の一時提供を行うことに伴い、市内住宅を３戸提供しています。
　令和６年能登半島地震の被災地では懸命の復旧作業が続けられており、現在も多くの方が避難生活を余儀なくされています。本市においても被災地の復旧・復興に向けた物的・人的支援を継続してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○出田委員　　報告書の３ページ、イの?の下から２行目の後半、ここの意味がよく分からないので、教えてください。
　何かといいますと、集まった募金は、今後、ボランティアの方が活動する際の支援や、被災者が鎌倉市に避難されてきた場合の生活支援金として使う予定。先方からこちらに来たときに使う予定。これはどういうことなんでしょうか。
 
○生活福祉課長　　まず、社会福祉協議会と協定を組みまして、集まった募金についてなんですけれども、たくさんの方からお気持ちをいただきまして、令和６年２月６日現在、670万4130円のお金が集まっております。その使い方としてなんですけれども、鎌倉市が直接支援をするという形で活用させていただきまして、まず、ボランティアの活動支援というところについてなんですけれども、ボランティアの方、被災地に赴き、被災地支援のためにボランティア活動を行った者に対してボランティア活動保険の保険料相当額、さらには交通費の一部を助成するものとして、社会福祉協議会が申請窓口となって支給するものになります。
　交通費の一部について、交通費の一部とは、１人につき5,000円、ただし団体が行かれる場合、５名以上の団体が行かれる場合については１団体につき２万円ということで支援をさせていただく。さらにはボランティア活動保険料ということで、全国社会福祉協議会が団体契約した保険料の相当額、これは500円程度になるんですけれども、こちらを支給するということにさせていただいております。現状、まだボランティアは、報道等あるとおり、受入態勢が整っていない中で、まだ受入れができていないというところで、支給の実績はございません。
　今、御質問いただきました被災地の方の受入れというところで、生活支援助成ということになります。これは熊本地震であるとか、東日本大震災のときも支給したものなんですけれども、能登半島地震によって被災地から鎌倉市内に避難をしてきた方を対象に、避難者の方の生活資金ということで、生活の負担等を軽減するために、その生活費の一部を助成するということで、生活福祉課が申請窓口となりまして、交付決定、助成金の支給は社会福祉協議会で行うというものになります。
　対象の方は市内でおおむね１か月以上生活する方ということで、１世帯に対して、一律に助成をしているということで、生活準備金ということで20万円、さらには生活支援金ということで月３万円、住宅家賃助成金として月５万円、さらには駐車場の賃料助成金として月１万円ということになります。生活支援金、さらには家賃助成金、駐車場の助成金につきましては、最長で６か月ということで、鎌倉市内に避難をされた方に対して支給をするというものになります。
　現在、２月16日に１名の方が申請がありまして、85歳の女性の方、輪島市に在住されていた方です。既に避難をされているということで、高野のほうにいらっしゃいます。あと、今日、申請予定の方が一人いらっしゃいまして、100才の男性の方ですけれども、やはり輪島市の方で、玉縄の御親族のお宅で生活をするということで、現状２名の方が申請、または今日申請予定ということになっております。
 
○出田委員　　御説明は分かったんですけれども、募金というお金の使い道ですね。これは社会福祉協議会とかという名前が出てきたので、私も勉強不足で、どこが集めて、どこが管理して、どういうふうに配ってとか、いろいろなルールがあるようなんですけれども、募金する側としたら、今、困っていらっしゃる方が現実にいらっしゃるので、そこに役立ててください、すぐにという気持ちがあるんだと思うんですよ。なので、おっしゃっている意味は理解ができておりますが、ボランティアの旅費、ボランティアはまだ行けない、使っていません。被災者が鎌倉市に来たときの、ただ、今２名、ずっとこれ余ったまま、それで向こうでは困った人がいる。これって、私は気持ちよく理解ができないんですね。だから、ルールがいろいろあるとは思うんですけれども、そのときそのときでやるべきこと、正しいことをやっていっていただくと、この募金をされた方たちの気持ちというものが反映されるのではないかなと思いますので、少しだけ意見をさせていただきます。
 
○日向委員　　様々、支援等をしていただくという内容が、ここに本当に書かれていて、本当にありがたいというか、本当にすごく思うんですけれども、こういったそれぞれの市や町等から来るこういう支援要請といいますか、こういうものが欲しいよみたいな、そういったときの窓口みたいなものというのは、市としては、鎌倉市はどこがそれをまず受け取って、どこに促していくとか。例えば、向こうのそれぞれの市に対してどこに話をしていくとか、そういった流れみたいなものを少し教えていただけるとありがたいです。
 
○末次市民防災部次長　　支援の窓口については、例えば災害協定を結んでいるような場合は、直接災害協定の窓口の担当者同士でやり取りをするということになります。それから、基本的には被災者の応援ということになると、これは都道府県が窓口になりますので、それぞれの被災した県から支援する県に連絡が来て、そこで取りまとめてというのが基本になります。
　今回の能登半島地震では、県が調整する前に、１月２日ぐらいの時点から、被災地から直接御連絡をいただいたケースもございます。迅速に物資を提供する必要があるような場合は、直接まず行った後、神奈川県を通して連携をすることになりますけれども、基本的には神奈川県が、鎌倉市の場合は窓口となるというような流れになります。
 
○日向委員　　そうしますと、迅速に対応するというために考えますと、やっぱり例えば市役所自体に、例えばそこに職員の方が向こうもいて、そこで向こうとやり取りしているという形になるんですか。
 
○末次市民防災部次長　　今回の場合は発災が１月１日だったということで、休みの時期でもありました。ただ、職員の間では連絡が取れる状況になっていましたので、それからメール等で受けることができていましたので、その中でやり取りすると。それから、もうこれは個人的な携帯電話といいますか、夜間でのやり取りもありましたので、今回はちょっと１月２日、３日の日に被災地と直接お話をして、必要な物資等の洗い出し、それから市としてどういうものが出せるのかというようなことで話をしていました。
　事態が落ち着いてくれば、先ほど申し上げたとおり、神奈川県を通して要請の物資なりが来るとか、それから、協定を結んでいるところであれば、またそれは直接やり取りをして提供すると、そんな流れになると思います。
 
○日向委員　　そういった発災時の際に、それぞれの自治体同士で連絡を取るにも、やっぱりそれぞれの拠点がしっかりしていないと難しいのかなと思いますし、そのタイミングで、今、いろいろなメール等でできるのかもしれないですけれども、やっぱりそういったときにお互いのどこにどのぐらいかというのが分かるには、それぞれの自治体同士のつながりが必要なのかなと思いましたので、分かりました。御丁寧にありがとうございました。
　あと、もう１点だけお伺いします。今回、物的支援の中で、特にやっぱり飲料水であったり、トイレのものが多く出ているかなとは思うんですけれども、こういった、実際にこう起きて、今の現状を踏まえて、鎌倉市として何かそういったところの部分に今後役立てるではないですけれども、その辺の備品等も踏まえて、何か考えていくものがありましたらお伺いしたいと思います。
 
○末次市民防災部次長　　災害によって、その被害の状況が課題になることって、それぞれいろいろ違ってはくるんですけれども、今回の能登半島地震では、特に半島であったということで、物資の運ぶ時間がかかったり、それからライフラインの寸断、特に水道の断水の時間が長かったということもあって、特に飲料水とトイレについては継続して要望がありました。
　市としても、組立式トイレであるとか、それから洋式トイレにかぶせる便の袋であるとか、そういったものは備蓄はしていたんですけれども、これだけ長期間断水が続くとなると、やはりほかからの支援も受けなければいけませんし、基本的に最初から準備しておかなければいけないものもあるのかなと思っています。特に、組立式のトイレ、これは避難所の感染症対策にもつながるところがあるということで直接お伺いしましたので、我々としてもこの辺り、今回の災害を教訓に、今後の備蓄にはつなげていきたいと考えています。
 
○日向委員　　水とトイレについては代表質問でも少し話をさせていただいたので、そういったところも踏まえて、備品等は鎌倉市もさらなる備品等、していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○竹田委員　　実は、私もこの御報告の資料を見て、やっぱりボランティア活動に、そしてもう一つは被災された方がおいでになったときの補助ということを見て、んっと、正直、直感としてちょっと感じてしまったところがあります。
　ボランティアはあくまでもボランティアであって、そこに支援するという気持ちも分からないではないんですよ。このいただいた募金をボランティアの方が一部使うということで、結果的に、間接的にはなるけれども、その寄附金が生かされたと、寄附のお金が生かされることになるわけですよ。一つの活動につながっていったということで、これはもちろんこちらに避難された方々の生活を支えるという意味にすれば、やっぱり使途として間違ってはいないと思うんです。
　それで、一つ伺いたいんです。そもそも募金というのは受ける側が決めると私は思っていますから、募金というのは募金した人の気持ちとおっしゃった。皆さんが想定するのは、やっぱり現地の人たちにという思いがあったと思う。そして、しかもその使途について、受ける側が決めるのが基本的な募金というものだと思うんですが、このような今回の御報告のようなボランティアの人たちの補助、それから、保険料ですか、交通費の一部とかという話がありましたけれども、このような使途にするということはどこで決められたんですか。伺います。
 
○生活福祉課長　　先ほども申し上げましたけれども、これは東日本大震災、さらには熊本地震のときにおいても、同様な支援をさせていただいております。これは鎌倉市と社会福祉協議会の協議の下で決定したものなんですけれども、先ほど来、ボランティア、今、現状として派遣もできていない状況、受入れもできない状況、さらに生活支援という中では人数も少ない、東日本であるとかから比較しますとかなり人数が少ないというのが実際のところです。
　そういった中で、先ほども若干言いそびれた部分もございますけれども、直接支援というところで何ができるかというところで、物資の提供等の話もございましたけれども、その物資の提供についても、受入態勢とかそういった問題がありまして、当初、先ほど末次次長が説明のとおり、支援もした部分もあるんですけれども、ではその後どうしていくかというところについては、なかなか方向が定まらないという現状の中で、今、職員派遣であるとか、報告の中にもありましたけれども、保健師が派遣されているという中で、現状をしっかりと把握しながら、現在何が必要なのかというところを踏まえて、先ほどちょっと言いそびれてしまったんですけれども、必要なものを直接何か支援ができないかというところは、さらに検討を重ねてまいりたいと思っているところです。
　現状、何ができるかというのは、まだ決まったわけではないんですけれども、今後、そういった状況を踏まえつつ、これだけ多くのお金を、お気持ちを頂戴しておりますので、それにしっかりと応えることができるように、鎌倉市、鎌倉社会福祉協議会の協定の下で支援ができればと考えております。それは早急に考えていきたいと考えているところでございます。
 
○竹田委員　　実は、知り合いの開業医の医師の方が支援に入られて、目の当たりにしてきて、その方がおっしゃった言葉で、市役所と消防本部が一体となっていることがいかに大切であるかということを感じましたと、的確な情報収集、初動の素早さという観点でそう感じましたという感想でした。
　そのような様々な、今回、ボランティアに入られて、向こうの支援に入られて、何かこれに関してと、それからその他、やっぱりこの鎌倉市に引き寄せて考えたときにというところで、何か今現時点でお気づきのことがあったら伺いたいと思います。
 
○警備救急課長　　今委員おっしゃられた市役所と消防本部機能を複合化するということなんですけれども、これは代表質問でも消防長が答弁されましたけれども、複合化することにより、災害発生時に市で把握している情報、これがすぐに集約でき、災害対策本部としての指揮命令系統の確立が図れるものと考えております。また、市役所、消防本部、体育館、グラウンド、公園などが集約することで、防災拠点として受援体制の強化が図れると考えているところであります。
 
○竹田委員　　私はもちろん市役所と消防本部が一体となって、その必要性についてはこれまでずっと説明は伺ってきましたね。だから、それについて承知しているんです。ただ、私が言いたいのは、能登半島の支援に入ってきて、改めて感じたことというんですか。そういう現実を見て、やっぱりと思われたことというのはすごく大事なことであって、そういうことを、やっぱり私は、市民の皆様にも、この能登半島での支援活動を通して把握されたことを何らかの形で伝えていく、これはすごく大事だと思ったんです。
　これまでは、大事なんですよということは机上の話ではないけれどもね、体験も含めてと思うんですけれども、るる話されてきた。そうなのかとは、みんな思いますよ。でも、現実を見てきた中での具体的な感じたこと、把握したこと、そういうことを今後やっぱり何らかの形で市民の方々に伝える方法というんでしょうか。どういう形になるか分かりませんけれども、そういうことをされていったほうがいいように、今、移転問題が二分していますので、まさに今回の突然の大きな地震が発生したことによる、今、鎌倉市がしたわけですけれども、そのことを見据えてというか、こういうことが今後起きるかもしれないということを見据えて移転ということをやっぱり考えているわけですからね。そこにやっぱり説得材料といったら変ですけれども、そういう形で説明に加えていく必要があるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　今回の能登半島の地震で、消防については捜索活動に従事しているというところでしたけれども、私も東日本大震災を経験をしておりまして、その際、消防本部は当時由比ガ浜にございまして、私は災害対策本部室にいたんですけれども、停電したりとか、通信がなかなかつながらなかったということで、当時、状況については手書きの用紙がファクスで送られてくるというような状況がございました。
　大規模災害が起こった際に、やはり通信が遮断されたり、連絡体制というのがなかなか取れない、それから被災が大きければ当然混乱もしますので、そういった中で、消防は本当に力が大きいと思いますので、そういった情報が、通信手段を使わなくてもその場で状況が分かるという体制を取っておくというのは、災害対策上は非常に有意があるというふうには思っています。
　当然、被災の状況等によって変わることもありますけれども、今の現状よりは、近くにいるということで、お互いの情報のやり取りというのは、格段にやりやすくなるという認識ではあります。
 
○竹田委員　　認識がおありになるということはすごく大事なことなんだけど、何らかの形で、何かの説明のところで、今みたいなお話の具体的な体験を通して感じられたことを伝える手段を持つということが説得材料になると思いましたので、伝えさせていただきました。
 
○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　本報告については了承と確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をさせていただきました。
　一部職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時09分休憩　　　11時10分再開）
 
○志田委員長　　再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　日程第６報告事項（２）「防災対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○末次市民防災部次長　　日程第６報告事項（２）防災対策の取組状況について、報告いたします。
　令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、地震、津波等の影響により、200名を超える方がお亡くなりになり、今なお多くの方が厳しい避難生活を送っていらっしゃいます。
　また、水道、電気、通信などライフラインの甚大な被害や、道路や港湾など交通インフラの大きな損傷、液状化による住宅等の被害など、その影響は広範囲にわたり、復旧・復興への長期化が懸念されます。
　本市の防災対策におきましても、この地震の課題と教訓をもとに防災対策を進めるとともに、近年頻発化・激甚化している風水害や土砂災害など、災害への備えは、引き続き重要課題として取り組む必要があります。
　本日は、令和５年度における防災対策の取組み状況と今後の方向性について、主な実施事業ごとに報告いたします。
　それでは、事業ごとの報告をいたします。資料１を御覧ください。
　まず、「１災害時広報事業」ですが、災害時の情報提供及び情報伝達体制の強化を図るとともに、様々な媒体を活用した情報提供により、防災・減災を図るために実施している事業が主なものとなります。
　防災行政用無線の補完対策として、令和４年度に引き続き新たな防災ラジオの有償配付や、防災・安全情報提供システムの更新を行いました。
　引き続き防災行政用無線の適切な運用を継続するとともに、新たな情報伝達手段の検討を行い、災害時の情報提供体制の充実を図ってまいります。
　次に、「２災害対策本部機能強化事業」ですが、地震災害時の初動対応のため、災害対策本部員を中心にした防災・危機管理対応図上訓練を実施しました。
　今後も、突発的な災害発生に備えて災害対策本部の機能充実を図り、初動対応に万全を期してまいります。
　次に、「３避難対策推進事業」ですが、地震、津波等の災害発生時における迅速かつ安全な避難行動により人的被害の軽減を図るとともに、帰宅困難者を含めた避難者への対応、また、避難行動要支援者への対応など、事業内容は幅広いものとなっています。
　津波避難対策について、令和５年度は材木座・由比ガ浜・小町地区への避難誘導標識設置に向けた作業を進めており、引き続き当該事業を進めるほか、平易な表現を用いた「やさしいハザードマップ」や「ペット同行避難ガイドライン」の作成を進めます。
　なお、津波避難路面シートについて、路面シートに起因するオートバイの事故が発生したことから、車両が通行するエリアへ貼り付けた路面シートを撤去するとともに、歩道に貼り付けた路面シートも一部撤去しました。被害者とは、現在、道路管理者が対応中です。今後、歩道における路面シートの一部を再設置するほか、電柱への標識設置など、路面シート以外の標示方法を検討し、効果的な避難誘導につながるよう取組みを進めてまいります。
　避難所の運営に関しては、引き続き災害対応備蓄品等の整備を進めるほか、帰宅困難者対策、避難行動要支援者対策の充実などに取り組んでまいります。
　次に、「４防災活動事業について」は、これまでと同様、自主防災組織の育成支援に取り組んできたところです。今後も地域の皆さまとのさらなる連携により、自助、共助の意識醸成と地域防災力の向上を図ってまいります。
　また、市民向けの防災リーダーオンライン研修は、９月１日に募集を開始し、１月12日に定員の500人に達したため募集を終了したところです。
　次に、「５その他の事業」として、令和５年度における各種訓練等の状況について申し上げます。
　これまで、職員参集訓練、海水浴場等津波避難訓練を実施してまいりました。その後、11月５日に神奈川県と合同で津波対策訓練を、11月16日に防災・危機管理対応図上訓練を実施いたしました。
　地域における訓練の実施状況と職員を派遣した防災講話の実施状況については記載のとおりです。
　防災対策につきましては、市民の皆様の関心も高く、様々な御意見や御提案が寄せられております。国・県の動向を注視し、関係機関と連携しながら対策を進めてまいります。
　今後も自助、共助、公助の役割分担と連携を踏まえ、機会を捉えて防災意識の啓発を進め、地域と連携した防災対策の充実に取り組むことにより、第４期基本計画の目標のひとつである、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○出田委員　　１番の防災ラジオの件で質問です。防災ラジオは有償で配布ということでしたけれども、累計で何台配布で、残数、もし残っているようであれば、残数が何台なのか教えてください。
 
○末次市民防災部次長　　令和４年度に1,600台準備をして、それについてはもうほぼなくなっているという状況で、令和５年度について500台を入れまして、今、200台程度、有償配布が終わっているということで、今後、今、残数としては200台ぐらい残っております。それ以外に、避難所に指定しているような施設であるとか、公共施設に一部まだ入れなくてはいけないところがありますので、そういったものも入れて進めていきたいと考えています。
 
○出田委員　　令和６年度は、この事業はやられるんですか。
 
○末次市民防災部次長　　令和６年度については、この事業は行わない。ただ、有償配布については継続して進めて、まだ残数があるうちは継続して進めてはいきますけれども、特に追加で整備するというような予定は今のところございません。
 
○出田委員　　今、残数が200、それで避難所とかそういったところに入れなければならないというのがある、では、それを差し引いたら何台残るんですか。
 
○末次市民防災部次長　　それを差し引いて、残数が200台ぐらいあるということです。
 
○出田委員　　まだ欲しいという方がいらっしゃると思うので、そういった意見というか、ご要望というのはよく聞きながら、追加で用意するとかというのも考えていただきたいと思います。
　２番です。２番の（１）のア、これまでの主な取組みというところの部分ですけれども、災害時非常参集職員の配置見直しとありますが、配置見直し前と見直し後、どういう変化があったのでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　これは毎年度行っております。大体４月から５月にかけて行っているんですけれども、本市の場合、震度５強以上の地震があった場合は自動参集ということになっています。これは所属によって、例えば都市整備部であるとか、そういったところについては職場に参集すると。それから、総務部などについては、自分が住んでいる家の近くの避難所に、避難所開設のために行くということで、これは人事異動のたびにどこに参集するかというところが変わってきますので、どこの避難所に誰を充てるかということを配置見直しを行っているということになります。
　名簿の更新を例年４月、５月に行いまして、その後、各自分が当たった避難所に現状の確認に行きます。その後、参集訓練を実施して、実際に学校に行って避難所を開設すると、そういった流れを毎年行っていますので、この配置職員はずっと固定しているものではなくて、自分が配置された所属によって場所が変更することから、見直しを毎年行っているものになります。
 
○出田委員　　それぞれの、災害が起きて大規模に何か配置を変えているのかと思いましたけれども、配置転換に伴って担当業務が変わるから、それで再確認していくというような認識でよろしいですか。
 
○末次市民防災部次長　　委員おっしゃるとおりです。
 
○出田委員　　次に行きます。津波避難路についてなんですけれども、今、津波避難路が設定、鎌倉市の海沿いなんかが設定されていると思います。この道路が、この避難路に指定されている道路が公道ではない場合、そこに穴ができていたりとか、そういった場合はどのような対応をするんでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　市として、ここが津波避難路だということで、具体的に指定をしているというものではありませんで、あくまで地域の方が避難訓練などでそこを利用して避難をするということがあるということになります。ですので、私有地について、特に市が何か整備するというようなことはないんですけれども、実際、津波訓練は11月に行っているんですが、そういった中で、ここがちょっと危ないよとかという話をいただいて、まだちょっと実績はないんですけれども、仮にそこが民有地であった場合、土地所有者の方とお話をして、もし可能であれば、道路を修繕するというのはなかなか難しいですけれども、例えば手すりを設置させていただくであるとか、標識を置かせていただくと、そのような事業については行っていきたいと考えています。
 
○出田委員　　市のほうで、ホームページのほうに上がっている海沿いの避難経路、津波の避難経路というのがあると思うんですが、では、あれは、そこの近辺に住んでいらっしゃる人が自分たちで決めた経路だということでよろしいですか。
 
○末次市民防災部次長　　これは津波の避難計画をつくったときに、市とそれからの住民の方を入れたワークショップを行っていまして、そこの中で避難経路ということでお示しをしています。必ずそこを使わなければいけないということではなくて、当然、被災の状況によって通れなくなる場合もありますので、複数考えておいていただくということで、目安ということでお示しをしていますので、特にその経路になっているところを重点的に整備していくというような考えは、今のところは持っておりません。
 
○出田委員　　ということは、そこの住人、住んでいる人たちは、経路は一旦お話をしてこういうものがあるというふうには市としては認識しているけれども、そこを使いなさいということではありませんよ、一番速いルートで安全な道を使いなさいよということだと思うんですけれども、津波というと海がありますね。海には地域住民だけではないんですね。観光客、レジャーで来ている人、たくさんいらっしゃる。夏場なんかは特にそうなんですけれども、避難経路として設定しているところが公道でなければ、どれだけ荒れていても市のほうは何もやりません、そういう考えはありませんよ。ただ、そこに穴があいていたりとか、亀裂があったりしている場合、一斉に海から人が上がってくる、住人も上がる、海からもそこを通って上がっていく、ましてやそこ１本しか高台に上がる道がないといった場合、そのまま損傷している道路を放置していていいものなんでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　委員おっしゃるような場所が具体にどこにあるかというところは、またしっかり検証する必要があるかとは思いますけれども、実際の訓練を、これは海水浴場の訓練は、海岸から道路近くまで上がる訓練しかやっていませんので、観光客の動線がどうなっていくかというところは、これは季節や時間帯などによっても大きく変わると思いますけれども、基本的には高台に避難していただくということで、避難方向については看板などでお示しをしているところです。
　個別のここに至るところで、やっぱり階段があったほうがいいねとか、ここにやっぱり裏から入ったほうが近いから、そこに門があったほうがいいねとか、そういう意見というのは11月の訓練の中で頂くことがありますので、そういうところについては所有者の方とお話をして、適切に避難できるような形で、市としてできるところについてはしっかりやっていきたいというふうに考えています。
 
○出田委員　　今日はちょっと確認だけさせていただいて、ちょっと経路を私も全部歩いて確認して回りたいと思っています。やはり能登半島の地震が起きて、いろいろなことが待ったなしだと言っていますけれども、人を避難させる道というのを整備するというのが、これこそ待ったなしだと思うんですね。なので、ちょっと確認をして、また次の機会に御質問と提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 
○竹田委員　　今、出田委員のお話を聞いていて、私もちょっと思い出したことがあるんですけれども、今回、本来だったら能登半島のところで、本来だったら公民館に行くにはこの道だ、でももう間に合わない、そこまで津波が来ているからということで、たしか高齢者が家族に連れられて階段を上るということになったということが新聞に出ていましたよね。そうすると、当然、そこには手すりも必要になってくるわけだけれども、要は、シミュレーション、ここの地域に、ここに観光客が、ここに住民がいたときに、多分こっちに行くだろうと、かなり予測することが非常に重要なのかと１点思いました。
　もう一つ、鎌倉市はセットバックをした土地はその人の所有だから、もちろん市に売却すれば舗装されるんだけど、あくまでもセットバックはしたけれども、ここは私の土地ですよというところは、明らかに砂利道になっていて、半分だけアスファルトになっているというようなところが、各所に見受けられますよね。それは決まりというか、法律というか、基準があってそうなのかもしれないけれども、避難ということを考えたときに、そう言っていられない。砂利道で走ると転ぶかもしれないわけですよ。ですから、特に腰越地域には、セットバックしたけれども、ここは砂利、半分からはアスファルトになっているというところが随所にありますね。それを全てやってくださいよとは言わないけど、ある意味、そういう決まりではあるけれども、命に関わる避難路として市民が選ぶ可能性は十分あるわけで、そういうところをもう一回点検していただいて、ここは砂利道にしておいて避難できるかどうかというところを、やっぱりちょっと一回点検してみていただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○末次市民防災部次長　　東日本大震災の前から津波対策というのは実施はしてきましたけれども、また東日本大震災を受けて、市としてもソフト、ハード両面で津波対策を行っていくということで進めてきましたけれども、ハード対策というのはなかなか追いついていかない部分もありますし、当然、時間もかかることではあります。これは、当然、総合防災課だけで何かできるということではありませんので、沿岸域を抱える自治体として、これは全市的に津波対策というのは考えていかなければいけないと思っていますので、これはなかなか終わりがあるというものでもありませんので、これは継続してやっていく必要があると思いますし、今回の能登半島の地震の知見なども生かしながら、津波対策についてはしっかり進めていきたいというふうには考えています。
 
○竹田委員　　それから、有償配布ですね。防災ラジオ有償配布、もう追加予定はないというようなお話があったんですけれども、私は、あれはまだまだ行き届いていない方、これは普及啓発の仕方にもよるのかもしれないけど、本当は必要なんだけれども、この防災ラジオの配布、有償であるけれども、そういう手立てがあるんだということを知らない方もあるのではないかと思うので、いま一度、やっぱり普及啓発をするとともに、どのくらいの方々がやっぱり求めているのかって、これからどんどん要支援者は増えてきますよ。ですから、高齢者は特に、私もそうですけど、徐々に耳の聞こえが悪くなるんですよね。そうすると、防災行政用無線が聞き取りにくい、一生懸命になって窓を開けて聞きますけど、聞き取りにくいことが度々あるんですね。そのときに、やっぱりこの防災ラジオというものがあるということは、非常に命に関わる、大事な命綱とも言えるものなわけですから、そこのところは必要として希望した人がもうそろそろ減ってきたよね、だからもう残数あと200あるから、もうこれから追加しなくてもいいよね、ではなく、改めて、命を守るために普及啓発を丁寧にしていただいて、そこのところも今後の予定も検討していただきたい。予定はないけれども、どうするのかということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　防災ラジオの有償配布については、これからも普及啓発には努めたいと思っています。
　実は当初、これは今もそうなんですけれども、総合防災課の窓口で受付をして有償配布すると、そうなると、平日にしか、今、有償配布を行っていなかったということで、10月に１日だけですけれども、土曜日でしたか、総合防災課で有償配布した。それから、各支所で、これは半日ずつですけれども、10月８日と10月14日、それぞれ各支所で有償配布をして、合計で50台程度ですか、有償配布を行っています。
　今後の状況を見ながら、この防災ラジオの普及については努めていきたいと思いますし、あと、先ほど委員から御指摘のあった防災行政無線の補完対策、これについて、現在行っているものの周知もそうですし、また何か新たなものがあれば、これは積極的に研究して、導入できるものについて導入していくということで進めていきたいと考えています。
 
○竹田委員　　この防災ラジオというのは、話が少し変わってきますけど、いつも持っているわけではないわけですよね。持って歩くという人もいるかもしれないけれども、要は非常に耳の聞こえが悪くなった方々が避難するという意味では、この間、同僚議員が繰り返し要望されている補聴器の購入補助というのがなかなか進まないという中で、やっぱり補聴器の購入補助というのは、福祉の問題ではなく、むしろ命の問題だと、私はこの間、これだけ災害が起きている中で、補聴器があるということは、コミュニケーションの問題、認知症予防とか、いろいろな効果がありますよ、しかしながら、最終的には補聴器があることで命を守ることができると、そういう観点から見るならば、私はこの補聴器購入については、総合防災課のほうから要望してもいいのではないのかなと思うんですが、いかがですか。
 
○末次市民防災部次長　　災害の情報の伝え方というのは様々ございます。今おっしゃられた音声もそうですし、文字で伝えるという方法もあるかと思いますけれども、様々な方策を組み合わせて行うということが必要になります。
　個人の方で、例えば補聴器であるとか、音が聞こえが悪い方に対してどうしていくかという施策については、これは災害のときだけということではなく、日常生活にも関わってくることだと思いますので、ここはやっぱり福祉部局と連携して進めていく必要があるだろうと。災害対策だけ１本でこれを導入するということになると、やっぱり普段使いしないものについてはなかなか進みがよくないということもございますので、情報伝達については、その方策も含めて今後検討はしていきたいとは思います。
 
○竹田委員　　補聴器の機能というのは、今も話したとおり、コミュニケーションだとか認知症予防だとか、いろいろな社会とのつながりをつくるという面、福祉的な面と、もう一つは、補聴器がついているか、ついていないかによって命が守れるか、守られないかというところがあるから、福祉のほうと連携を取って、そこのところを検討していっていただきたいと思います。
　あと２つ、いいですか。次は、この福祉避難所なんですね。これは地域の中で要支援者で、１回小学校まで行く、そこで少し長期化してきた中で、初めて、あなた、ここは難しいですね、福祉避難所に行ってくださいねということになる、そういう流れだと思うんですけど、そもそもこの人は体育館ではなかなか難しいよねという方はいらっしゃるわけですよ、明確に。そういう人たちは、やっぱり初めから福祉避難所のほう、これは福祉避難所を同時開設していただいて、今は、お伺いしたところによると、小・中学校から開きますよ、最初にと。そこにまず避難してもらいますよ、しばらくたって、どうもこの方にとってはきついね、厳しいねというところを見極めた上で、福祉避難所に行ってもらう。やがて福祉避難所が開いた場合ですよ。行ってもらうということなんだけれども、明らかにこの人は、小学校の体育館でというのは厳しい。医療的ケアを受けている人もいますよ。そういう方々を考えたときに、私はある意味で、判断は非常に難しいと思うんですけれども、一つの登録制を取って、この人については初めから福祉避難所に行っていただくことのほうが、一回行ってもう一回移動するという労力が必要ない、負担が少ないということで、そういう形はできないんでしょうかということを伺いたいと思います。
 
○末次市民防災部次長　　福祉避難所の考え方について、委員御指摘のとおり、今の考え方で言うと、まずは小・中学校25校で避難所を開設して、そこでの生活が困難という判断をされた場合に福祉避難所を開設して、そちらに移動するという考えになっています。
　令和元年の台風以降、避難所の改善ということで、パーティションなどもかなり数を導入しておりまして、それから、避難所として、体育館だけではなくて教室も一部使えるようになっていますので、集団生活が難しいような方でも、そういったプライバシーを確保した中での避難生活が送れるような工夫というのをしてきています。
　一方で、今、委員御指摘のとおり、福祉避難所の在り方ということで、国も災対法を改正してガイドラインの見直しなども行ってきていまして、事前にある程度、その辺りの人数などを出して、誰も彼もが福祉避難所に行けるという体制は、これは実用的に無理だと思っています。施設も限られていますし、収容者数も限られているので、そういった運用ができるのが理想的ではあるんですけれども、今回の能登半島地震のように、ああいった被害が起きた際に、支援する側も当然被災者になります。施設の被害状況というのも、なかなか把握が難しい中で、福祉避難所と同時に開設して運営していくというのは、これは人的なリソースも含めて、非常に難しいミッションだと考えています。
　ただ、今現在、避難行動要支援者名簿の中で、個別避難計画というのを進める動きがございます。今、ようやく福祉部局とも連携して、どういう考え方で進めていこうかということを進め始めてきたところですので、こういった作業を通して、そうすると、この方はどういうところに行ったほうがいいのかとか、どういう支援者がいるのかとかということを把握していくことにもつながりますので、この個別避難計画の策定と合わせて、福祉避難所の在り方というのもまた検討する必要が出てくるんだろうと考えています。
 
○竹田委員　　個別計画は非常に重要なことであって、名簿が配られましたけれども、地域の中でどこに要支援者いらっしゃるか分からないという自治体もたくさんございます。そういう中で、一人一人に何が支援として必要なのか。御本人が要支援者名簿登録していいですよ、助けてくださいねといっているんですから、その人にきちんと的確に避難していただくための計画をつくっていくことは重要なことですので、それと合わせて検討していただくということだったので、よろしくお願いします。
 
○日向委員　　私も防災ラジオのところでお伺いさせていただきます。残り200台というところだとは思いますけれども、先ほど、支所のほうで１日やっていただいたというところで、これは本当に大変ありがたかったなと思っております。
　今後も、今のところは多分、総合防災課だけだと思うんですけど、支所で１日だけではなくて、例えば支所に何か違う用で来ていても、あれば見てというのがあるかと思うんですけど、支所で配布というのはなかなか難しいから１日限定とか、そういった形だったのがちょっとお伺いしたいと思います。
 
○末次市民防災部次長　　やり方はいろいろ検討して実施していく方法があるのかなと思いますけれども、令和５年度については、総合防災課の職員が直接支所に半日お伺いし、休みの日ということもありましたので、お伺いして受付をするということになっています。平日どうするかについては、ちょっと、今後各所で調整事項もありますし、それから現金を取り扱うということもございますので、その辺りの手続も含めて、どういうことができるのかは、ちょっと研究したいと思います。
 
○日向委員　　やっぱり支所等でも買えたりできたら、また、近い方はすぐに行けたりとかすると思いますので、限定的にでもやっていただいたのは大変ありがたかったんですけれども、それを買いに行くというわけではなくて行っている方たちもいらっしゃると思いますし、そういうときに気がついて買うということ、それにつながる可能性もありますので、ぜひそういった、幅広く周知ももちろんなんですけど、その買う、配布する場所も検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あともう１点、３番の（２）のウのやさしいハザードマップの作成のところなんですけれども、先ほど御説明あったかと思うんですけれども、これも入札等は終わっていて、もう発注している段階なんですか。令和５年度中に何とかなるとか、そういうものではないですか。その辺をお伺いします。
 
○末次市民防災部次長　　やさしいハザードマップについては、もう入札も終わっておりまして、もう原稿もできているような状況で、中学校と小学校１校ずつですけれども、防災授業の中でサンプルを見ていただいて、その中で意味の分からない言葉があるかどうかですとか、見え方はどうかなどの意見を伺って反映したものを、今、作成しておりまして、令和５年度内には完成させる予定でおります。
 
○日向委員　　では、そうすると、それが完成したら、今後ほかの、小学校と中学校とか、そういうときに利用するために使ったりとか。そういうのでも使われたりするということでよろしいですか。
 
○末次市民防災部次長　　やさしいハザードマップですが、基本的には学校などへ出前で授業することがありますので、そういったときに活用しようということで考えているところです。
 
○児玉副委員長　　私からは１点だけ。今回の能登半島地震を受けまして、市民の方の防災に対する意識が高まっていると思います。特に由比ガ浜ですとか材木座の津波に関してはですね。そういう意味では、市民防災部の重みというか、それはますます大きくなるかなと思っておりますけれども、その中で、私も今まで一般質問とか、今回代表質問でもちょっと聞かせていただいていますけれども、３番の（２）今後の方針、今、ウのやさしいハザードマップに関しては日向委員から質問していただいたので、私は省きますけれども、ペット同行避難ガイドラインの作成の中で、この前の代表質問で、うちの会派の代表質問に対して、松尾市長からは、チラシを配布しますみたいな感じでおっしゃっていましたけれども、チラシというとＡ４、１枚のペラみたいなイメージがあるんですけれども、具体的にもう完成間近だと思うんですけれども、このガイドラインのチラシというか、冊子なのか、いわゆる市民に対する周知の方法、紙で、物として皆さんに配る、もしくはホームページに、私もホームページを見ましたけど、いろいろ項目があって、メニューがあって、その中に載せるとか、それはどういうイメージなんでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　ペット同行避難ガイドライン、今、作成中ですけれども、基本的にはホームページで公開しようと思っていまして、チラシの作成についてはＡ４、１枚というのを今想定しています。
　内容、エッセンスを入れたもので、分かりやすいものをつくって、そこからホームページに誘導するような形で見てもらうということを考えています。特に冊子を配布するということは、今考えていませんので、チラシとしては分かりやすい、本当に最初の気がついてほしいこと、こんなことをやってもらいたいとか、こういうことを準備してもらいたいとか、あるいはこんなペットの同行避難、鎌倉市はこうなんだということを知っていただくきっかけとしてチラシを作成したいということで考えていますので、まずはそこから始めて、後はホームページで見ていただくという展開を今のところ予定しています。
 
○児玉副委員長　　私も、これまでずっとペット同行避難ガイドラインに対しては言ってきましたけれども、ペット同行避難、ペットは大事な家族という言い方はしていますけれども、あくまでも人命第一はもちろん大前提でありますので、そこはもちろん皆さんもこれは御存じだと思いますけれども、そこを含めて、また、今回の能登半島地震の方でも、様々そういう事例とか出ておりますので、そこを参考にしながら、引き続き常に更新しながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時43分休憩　　　11時44分再開）
 
○志田委員長　　再開をいたします。
　午前中の審査についてはこの程度にとどめて、13時10分に再開したいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時45分休憩　　　13時10分再開）
 
○志田委員長　　市民環境常任委員会を再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　次に、新年度議案、日程第７「議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○瀧澤市民防災部次長　　日程第７議案第110号鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
　議案集（その２）、56ページをお開きください。
　今回の改正は、令和７年度から開始する第６期鎌倉市市民活動センター指定管理を見据え、条例の趣旨について文言の整理をはかるとともに、指定管理者による指定管理業務及び利用の承認について、必要な規定の整備を行うものです。
　主な改正内容について説明します。
　１点目は、鎌倉市市民活動センター条例における「市民活動」の定義について、つながる鎌倉条例で定める市民活動と同じであると明記することです。
　第１条の「趣旨及び設置」の規定を「この条例は、市内で自主的かつ非営利に行われる市民活動を支援するため、鎌倉市市民活動センターを設置し、その管理に関し必要な事項を定める」と改めるに当たり、ここでいう「市民活動」とは、平成31年施行のつながる鎌倉条例の規定する「市民活動」と同義であることを明記し、市が推進する市民活動の定義について統一を図ります。
　２点目は、指定管理者による管理の項目として、施設の維持管理を追記します。
　現行のセンター条例では、指定管理者による管理の項目に、施設の維持管理に関する業務が規定されておりませんが、現状の業務内容に合わせるために追加するものです。
　３点目は、指定管理者による市民活動センター利用の承認に関する規定を追加するものです。
　条例改正の施行期日は、次期指定管理を開始する令和７年４月１日とします。令和６年度に次期指定管理者の選考を行うため、本定例会にて議案の提出を行ったものです。
　以上で説明を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの説明に御質問はございますか。
 
○竹田委員　　ここをばっと見た限りでは、私としては一番大きく変更されると捉えたのは第１条です。なぜそういうかというと、今までは市民活動、第１条の設置目的ね。設置目的、なぜこの市民活動センターを設置するのかという、趣旨及び設置目的のところが第１条に書いてあるんだけれども、これまでは、要は市民の自主的で営利を目的としない社会貢献活動を支援するために設置すると言っていたんだけれども、今回の改正はつながる鎌倉条例第２条第２項に規定する市民活動を支援するとなっているわけですよね。そんなに違いがないように見えるんですけれども、市民活動そのものをつながる鎌倉条例第２条第２項に規定する市民活動と変更した理由について伺います。
 
○瀧澤市民防災部次長　　この条文は、鎌倉市市民活動センターの設置の目的が、市民の自主的で営利を目的としない社会貢献活動を支援しているということにしているんですけれども、この社会貢献活動というのが、平成10年に制定しました鎌倉市市民活動センター条例の中で制定していたんですけど、その後、市民活動推進に関する基本的な考え方を示すつながる鎌倉条例というのを平成31年に施行したことから、これに合わせて、市民活動の定義というものを、このつながる鎌倉条例と合わせて行うということで、今回この第２条２項に規定する市民活動という言葉をここに入れさせていただいたということになります。
 
○竹田委員　　それで伺います。このつながる鎌倉条例第２条第２項に規定する市民活動とは、どのようなものですか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　つながる鎌倉条例第２条第２項の市民活動ということなんですけれども、市民等が自主的かつ自立的に行う営利を目的としない活動で、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするためとしております。
 
○竹田委員　　それだけですか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　ただしということで、次に掲げる活動を除くというものがありまして、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、または信者の教育、強化、育成することを目的とする活動ですとか、政治上の主義を推進し支持する活動ですとか、要はそういったことをする活動に関しては、この市民活動とは省きますということを含めたものになっております。
 
○竹田委員　　今までは、そのような除外規定はありましたか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　今まではそのような除外規定がなかったもので、このつながる鎌倉条例で制定したことに合わせて、今回このように新しい市民活動センター条例の中に入れさせていただいたんですけれども、実際の市民活動の活動としては、指定管理者と市と協議した上で運用基準を定めて運用していたところを、その実情と実際に条例が合うように、今回、修正をさせていただいたということになります。
 
○竹田委員　　要は、今読み上げてくださった、ア、イ、ウ、その除外規定、こういうことには使えませんよと。それまではなかったんですよ。これは、庁舎管理規則の中にもないんです。
　庁舎管理規則では、判断基準という、庁舎管理規則何とか基準があった。それはもう何年か前に削除された。むしろ必要ないとして削除されたんですよ。でも、今回こういうような除外規定が入ってきた。これまではこういうようなことは問われなかった。どのような市民活動をしても、その内容を問われなかったんだけれども、このように今回の改正は内容にまで踏み込むことになるわけですよ。
　先ほど、市民活動、つながる鎌倉条例の中に書いてある文言と、非常にそんなに違いがないように見えて、ただしという、こういうことには使えないという新たな除外規定が入ったわけです。つながる鎌倉条例のほうは、市民活動に関わって、市の責務ですよね。環境整備をするとか、あるいは財政的な支援をするという活動ですから、除外規定が入るのはやむを得ないんですよ。何でも支援はできませんからね、お金を出す限りは。でも、今回、今まで使っていた市民活動センターを使用する場合、何も支援していただくわけでもない、ただ、市民がそれぞれが営利を目的としないで社会貢献につながるだろうと思って活動を様々やってきたんです。多種多様やってきましたよ。
　伺います。これまでのような除外規定のない中で、市民が様々な活動をしてきた中で、何か問題が生じたことがあるのでしょうか。伺います。
 
○瀧澤市民防災部次長　　先ほども一部御答弁させていただいたんですけれども、今までも、政治の話ですとか宗教に関わる活動というものは、市民活動センターを利用する際に、利用の登録をしていただくような形になるんですけど、その段階では、そのような活動をするという話が最初からあるお話を受けたときには、センターのほうの利用はお断りをしていたという実情があります。それは、先ほどお話ししたとおり、指定管理者と市と、実際に内規のようなものを定めて、それに基づいて運用してきたというところです。
　実際に、ではトラブルがあったかということになれば、例えば、お一人で活用したいと、活動するのに一人で登録したいというお話があったときに、今まで市民活動はやっぱり複数人でやっていただくというところを前提にしていたんですけれども、一人でも活動したいという話があったので、このたび条例改正するに当たりまして、市の市民活動推進委員会の委員と協議をして、例えば個人の活動でも今後数年先には複数人でやる目的というものがヒアリングの中で分かれば認めますよというような取扱いにして行ってきたというところになっておりますので、実際にトラブルがあったか、ないかということになれば、少なからずゼロではないと思いますけれども、そこは指定管理者とその都度協議をしながら対応してきたところになります。
 
○竹田委員　　先ほど、今、一つの例として、政治の話ってありましたよね。政治について学習するということは、なぜ断ったんですか。伺います。
 
○瀧澤市民防災部次長　　政治について学習すること自体を断ったということではなくて、その方が例えば特定の方を支援するようなことで市民活動センターの会議室を利用したいというような場合には、ここの新しい中でも、今回の条例の中でも入れさせていただいておりますけれども、利用できない規定の中の一つの政治活動というところに当たるので、それはちょっとお断りしたということになっておりますので、政治のことを勉強したいから断ったということではないです。
 
○竹田委員　　これは非常に判断が難しいと思いますよ。政治について学ぶという形であれば、それは当然のことながら権利として保障されているものですよね。学ぶ中での議論の中で話がどう展開されるかと、そこまではなかなか見極めることができないわけですけど、例えば具体的に聞きますよ。憲法では政治活動というのは保障されていますからね、だから、そこのところをもって、政治的な活動だから使ってはいけませんということは言えないんですよ。そこをきちんとしっかり押さえていただいて、例えば、かつて市役所の庁舎前広場をデモ行進の出発点として使わせないということがあったんです。それはさんざん、私、６回にわたって一般質問でやりました。デモ行進というのは表現の自由であって、憲法に保障されているではないですかと。それを何で出発地点としてまで使ってはいけないんですか。最後には、市は、この審査基準というのを全部取っ払ってくれたんですよ。そういう歴史がある中で、あえて、本当に今まで長いこと、鎌倉市民はいろいろな市民活動を多種多様なことをやってきた、それに支えられて、今、鎌倉市というのは、本当に歴史が築かれて、市民活動は活発に保障されているという中で、こういうふうに判断が非常に微妙なもの、こういうようなものを除外規定の中に入れるというのは、非常に私は心配です。
　これが拡大解釈されていくと、これは駄目だ、あれは駄目だと。例えば、今、政治上の主義を推進し、政治上の主義、別に推進したっていいのではないですかと私は思いますよ。憲法を守りましょうとか、今、憲法は守られているんだろうかとか、そういう議論、政治的な学習というのは、私は認めていいと思う。そして、または反対する目的を持っている。だから、反対もあり得るわけですよ。政治活動というのは、政治的な学習の中で賛否両論があるわけですから、その賛否両論ができるということを保障することは一番大事なことなのに、こういうような書き方をすると誤解を招く、判断も非常に難しくなってくると私は思いますけど、いかがですか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　政治の話も宗教もそうだと思っているんですけれども、一応この今回条例の中に、そういった規定を入れさせていただいて、実際に仕様書の中にも、もうちょっと分かりやすく入れていこうかと考えています。
　その中で、政治活動ではないことというところで、今先ほど委員もおっしゃっていただいたように、政治上の主義を推進し、支持し、また、これに反対することを目的とする活動ではないことということであれば、市民活動センターに登録していただいて、利用していただくということについては、そこは可能となっておりますので、実際に何が政治活動で、どこからが市民活動なのかというところが非常にボーダーとしては難しいところだとは思います。そこは指定管理者と市とよく話をしながら、また、実際に活動される方とも内容等をヒアリングをしながら対応していきたいと考えております。
 
○竹田委員　　非常に今もおっしゃってくださったように、指定管理者を含めて使途の判断をするということになってくると、非常に曖昧な判断が起こり得る、そういうような私は除外規定だと思います。今、政治活動ではない、政治活動の何がいけないんでしょうかと私は思う。選挙活動というのとは違いますからね。公務員だって政治活動ができる。選挙活動はできません。そこは言葉が違うので、政治的な活動する、政治的な活動というのは政治を学ぶことであり、議論することであり、どうこの政治を変えていくのか、あるいは担保して守っていくのかと、そういうことも政治活動ですよ。それをしていく、その中でデモ行進が必要だねということでデモをする。
　例えば、デモ行進のための準備会議みたいなのは駄目なんですか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　デモ行進のための準備会議というものが、それが市民活動に当たるのか、当たらないかというところの議論になると思うんですけれども、そこが非常に判断として難しいかなと思いますけど、実際、今の段階でその内容を聞いてみないと、私は今この場でそれは駄目ですというのは、ちょっと難しいかなと考えております。
 
○竹田委員　　デモ行進の内容によって変わってくると。いや、でも、デモというのは表現の自由ですからね。何を表現してもいいんですよ、デモというのは。
　ですから、内容によってはというのは問題だと私は思いますよ。こういうデモならいい、こういうデモなら駄目ということを、また、指定管理者とともに決めるということになってくると、これはまた非常に複雑な問題になってきますよ。
　ですから、私は、今までやってきて特に問題がなかった、先ほどちょっと一部の人がある政党を支持するですか、何かそういうことのようなですか、候補者ですか。そうなってくると、これは選挙活動になりますからね。そこのところはちょっと控えていただくということはあると思う。生涯学習センターもそうですよね。生涯学習センターは、政治学習、政治活動は許可しているんですよ、使用。議員の議員活動に使うということは、生涯学習センターは許可している。でも、市民活動センターは許可しないというのが整合性が取れていないと私は思いますので、ここはちょっと問題かなと思いました。
 
○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
 
○竹田委員　　市民活動支援センター条例の一部改正案では、センターの設置目的がこれまでと異なることになるため、慎重な審査が行われるよう求めます。
 
○志田委員長　　ただいま、竹田委員から送付意見の御発議がございましたけれども、委員の皆様、いかがいたしましょうか。
　竹田委員、もう一度お願いします。
 
○竹田委員　　文言を少しは整理していただいても構わないですけどね。
　市民活動支援センター条例の一部改正案では、センターの設置目的がこれまでと異なることになるため、慎重な審査が行われるよう求めます。
 
○志田委員長　　事務局、どうぞ。
 
○竹田委員　　ちょっと待って。支援と言ってしまったね。支援は要りません。すみません。
 
○事務局　　では、確認させていただきます。
　市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定については、センターの設置目的がこれまでと異なることになるため、慎重な審査が行われるよう求める。
　ということでよろしいでしょうか。この内容で御確認をお願いいたします。
 
○志田委員長　　竹田委員から送付意見の御発言がありましたが、委員の皆様の考えをお諮りしたいと思います。一応、原則は全会一致でないと送付意見が送れませんので。
 
○出田委員　　改正前が社会貢献活動、改正後が市民活動、そして市民活動とはというので、先ほどの、つながる鎌倉条例の２条２項というところがあります。なので、竹田委員がおっしゃるのは慎重に内容を検討してほしいということですので、送付意見としてつけていいと思います。
 
○日向委員　　私も、実際にこう、今回変わったところというのは、その部分は異なっているところであるというのは認識をしておりますので、もちろんそれに対して慎重な審査ということでございますので、その部分につきましては、私も残すなら残してもいいのかなと思います。
 
○児玉副委員長　　私も意見送付でいいと思います。
 
○志田委員長　　それでは、市民環境常任委員会として、予算等審査特別委員会へ意見を送付するということで確認させていただきます。
　いま一度、事務局から送付意見の項目を述べさせていただきます。事務局、お願いします。
 
○事務局　　では、改めて確認させていただきます。
　市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定については、センターの設置目的がこれまでと異なることになるため、慎重な審査が行われるよう求める。
　ということでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○日向委員　　設置目的の欄ではないですよね。設置趣旨、設置目的…。
 
○竹田委員　　これは１条で趣旨及び設置と書いてあるんですね。設置ということは、その設置目的を言っているわけですね。
 
○志田委員長　　設置目的がこれまでと異なるためということですよね。
　もう一度、では事務局、お願いします。
 
○事務局　　すみません、改めて確認させていただきます。
　市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定については、センターの設置目的がこれまでと異なることになるため、慎重な審査が行われるよう求める。
　ということでよろしいか、御確認お願いいたします。
 
○志田委員長　　発言のとおり確認させていただきたいと思います。
　それでは、この日程を終わりまして、職員一部入退室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時34分休憩　　　13時36分再開）
 
○志田委員長　　再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　次に、新年度議案日程第８「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち市民防災部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○瀧澤市民防災部次長　　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民防災部所管部分の内容につきまして説明いたします。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページから63ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページから17ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億1655万6000円のうち、16ページの職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の職員に要します人件費を。
　17ページの会計年度任用職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の会計年度任用職員38人に要します人件費を。
　予算説明書は66ページから69ページにかけまして、事項別明細書は56ページ、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は12億7519万6000円のうち、市民防災部に係る経費は2580万9000円で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金を計上いたしました。
　予算説明書は68ページから69ページ､事項別明細書は58ページから63ページを御覧ください。
　第27目総合防災対策費は１億5011万円で、58ページの防災運営事業に係る経費は、総合防災訓練会場設営業務委託料、井戸水水質検査業務委託料などを。
　59ページの災害時広報事業に係る経費は、防災行政用無線等の保守点検委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料、公衆無線ＬＡＮシステム機器更改委託料などを。
　60ページの災害対策本部機能強化事業に係る経費は、ＭＣＡ無線の利用料、保守点検委託料などを。
　61ページの避難対策推進事業に係る経費は、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所標識等修繕料、避難誘導対策事業委託料、津波避難路整備委託料、備蓄倉庫購入費などを。
　62ページの防災活動事業に係る経費は、鎌倉防災リーダーオンライン研修運用保守委託料、自主防災組織活動育成費補助金などを。
　63ページの危機管理推進事業に係る経費は、鎌倉市国民保護協議会委員報酬、図上訓練業務委託料、災害従事職員対応備蓄消耗品の購入費などを計上いたしました。
　予算説明書は70ページから71ページにかけまして、事項別明細書は66ページから71ページ、第35目支所費は１億9510万8000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や行政センターの維持管理に要する経費を計上いたしました。
　予算説明書は72ページから75ページにかけまして、事項別明細書は83ページから85ページ、第57目市民活動推進費は１億3940万7000円のうち、市民防災部に係る経費は１億3721万8000円で、83ページの安全･安心まちづくり推進事業に係る経費は、防犯灯に係るＥＳＣＯ事業業務委託料、光熱水費、街頭防犯カメラ設置委託料、自治会等に交付する防犯カメラ設置、防犯灯設置及び維持に対する補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを。
　84ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを。
　85ページの市民自治推進事業は、市民活動センターの指定管理料、つながる鎌倉エール事業協働コース負担金及びスタートアップコース補助金、市民活動推進基金寄附積立金などを計上いたしました。
　予算説明書は76ページから79ページにかけまして、事項別明細書は96ページから99ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は６億3485万1000円で、96ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員42人に要します人件費を。
　97ページの会計年度任用職員給与費は、市民課の会計年度任用職員54人に要します人件費を。
　98ページから99ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム等の保守委託料、戸籍情報総合システム操作機器等の賃借料、コンビニ交付に係る地方公共団体情報システム機構運営負担金などを計上いたしました。
　事項別明細書は100ページ、第10目住居表示整備費は93万8000円で、住居表示事業に係る経費は、街区案内板の更新や撤去に係る委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は110ページから111ページ、事項別明細書は232ページから237ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8968万1000円で、232ページの就労支援事業に係る経費は、労働相談業務委託料、就労困難若年者支援業務委託料、就労支援システム使用料などを。
　233ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は中小企業退職金共済掛金等に対する補助金、中央労働金庫預託金などを。
　234ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。
　235ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを。
　236ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を。
　237ページの会計年度任用職員給与費は、商工課の会計年度事務補助職員２人及び就労支援アドバイザー２人に要します人件費を計上いたしました。
　予算説明書は116ページから117ページ、事項別明細書は246ページから248ページ、第35款、第５項商工費、第５目商工総務費は7704万1000円で、246ページの商工運営事業に係る経費は、商工業振興計画推進委員会委員報酬、姉妹都市物産展開催にかかる委託料などを。
　247ページの職員給与費は、共生共創部地域共生課消費生活担当と商工課商工担当の職員７人に要します人件費を。
　248ページの会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課と商工課の会計年度任用職員８人に要します人件費を計上いたしました。
　事項別明細書は249ページから254ページ、第10目商工業振興費は３億7941万1000円で、249ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、融資利子補給金、融資預託金を。
　250ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所の運営及び事業に対する補助金を。
　251ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを。
　252ページの商工業振興事業に係る経費は、商工業元気アップ事業費補助金、企業立地整備費等補助金、起業家スタートアップ支援プログラム推進業務委託料などを。
　253ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を。
　254ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
　予算説明書は120ページから121ページ、事項別明細書は257ページから259ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は１億41万1000円で、257ページの観光運営事業に係る経費は、観光基本計画推進委員会委員報酬、第４期観光基本計画策定支援業務委託料、三浦半島観光連絡協議会負担金などを。
　258ページの職員給与費は、観光課の職員７人に要します人件費を。
　259ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員５人に要します人件費を計上いたしました。
　事項別明細書は260ページから264ページ、第10目観光振興費は５億6026万2000円で、260ページの観光振興事業に係る経費は、観光マップ、外国語版パンフレット等の作成委託料、混雑可視化マップシステムの改修及び運用・保守にかかる業務委託料、鎌倉観光公式ガイドコンテンツ作成業務委託料などを。
　261ページの観光振興支援事業に係る経費は、俳句＆ハイク事業負担金、鎌倉ビーチフェスタ事業負担金、主要観光行事安全対策負担金を。
　262ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を。
　263ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを。
　264ページの観光施設整備事業に係る経費は、海岸下水道排水設備等設置工事請負費、公衆便所建設工事費等補助金などを計上いたしました。
　予算説明書は120ページから123ページ、事項別明細書は265ページ、第15目海水浴場費は１億2073万1000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、ごみ収集等委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
　以上で、市民防災部所管部分の説明を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○出田委員　　避難対策推進事業のところです。第13節、下から２行目、津波避難難路整備委託料材木座たぶのき公園とありますが、この事業はどういうものなのか。それと、委託となっていますけれども、委託はどういう委託なのか、その２つを教えてください。
 
○末次市民防災部次長　　材木屋たぶのき公園から高台への避難路というのは、実は以前に地域住民の方と市が協力をして、避難路ということで整備をしています。ただ、ちょっと年月がたっていまして、現地も見に行ったんですけれども、階段部分などが大分劣化をしてきていて、ちょっと滑ったり急な場所もあるというようなことがございます。
　階段部分については住民の方が設置をしまして、市として手すりなどを設置していたところがあるんですけれども、大分劣化しているということで、令和６年度の事業については、この階段部分のところの整備を市が行うこと。それから、手すりについては特に何か工事をする予定はないんですけれども、途中に何か所かソーラー照明をつけようということと、あと、木の伐採などを予定しています。
　内容については、材木座の地元の方も入って、どういう内容にしていこうかというのを、今、協議はしていますけれども、基本的には業者に委託をして整備を行うと、そのような流れでございます。
 
○出田委員　　この階段を設置してあるところというのは、これは公道なんでしょうか。
 
○末次市民防災部次長　　場所は公道ということではなくて、市の土地ではあるんですけれども、もともと昔から市民の方々が高台に上がるときに使っていたような道路が通路になっているところがあって、特に人しか、当然徒歩でしか通れない場所ですけれども、そういう場所があって、ただ登りやすいようにということで、パイプと、それからコンクリートの板を使って、簡易的な階段をつくっていたというような場所でございますので、もう少し通行のしやすいようにということで、市がそこの部分を整備するという事業です。
 
○出田委員　　市の土地ということでございますので、しっかり整備のほうをお願いいたします。
 
○竹田委員　　少しだけ伺わせてください。これ、具体的には66ページのところの第11節のところ、カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕費と、これはいろいろなページに出てくるんですが、これは具体的にはどういう省エネ機器の修繕料なのでしょうか、伺います。
 
○玉縄支所長　　カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料でございますけれども、こちらの予算につきましては、令和６年度の予算編成方針の中で、基本的な考え方の中で、脱炭素政策に取り組むということが掲げられておりまして、環境部が主体で、市の公共施設の蛍光灯、これらを全てＬＥＤ化しましょうということで、環境部が主導しまして、予算のほうを要求いただいて、関係各課に割り振られたと、施設管理を行っている課に割り振られたというものでございます。
 
○竹田委員　　そうしますと、これは多分、国から補助金が出ていると思うんですが、ページによって、例えば66ページだったら、この国県支出金がそれに当たるかどうか分からないです。分からないんだけれども、ページによっては出ていないんだけど、これはそもそもこのカーボン・マネジメント強化事業については、国からの補助金は応募すれば出るのではないですか。
 
○玉縄支所長　　私、支所の立場で、環境政策課ではないので、その辺り、詳細のお答えもちょっと難しいものですから、間違ってお答えしてもいけないので、すみません、控えさせていただきたいと思います。
 
○竹田委員　　そうしたら、一応、これは腰越支所の中に入っているものですから、そうしましたら、どうなっているか、ちょっと後で教えてください。
　要は、国に応募して補助金をきちんともらっているんですかという話を聞きたいので、後で教えてください。環境部のほうに聞いておいていただきたいんです。よろしくお願いします。
 
○瀧澤市民防災部次長　　これは市民自治推進事業のＮＰＯセンターのところもＬＥＤ化で載せているんですけれども、市民防災部としては、歳出の部分だけを載せて、国に補助金等の要求というのは、環境部のほうでまとめてやっているような形になりますので、多分そちらでお聞きになられたほうがいいのではないかと思っています。
 
○竹田委員　　まとめてということなので、分かりました。環境部といいながらも、その支所に関わる支出については、やっぱりその支所に関わるものは把握しておいていただきたいなと思ったところです。
　では、次に行きます、83ページ。質問に行きます。83ページの特殊詐欺被害防止対策事業補助金というのが、72万円、一番下でしたね、入っているんですけれども、これ、特殊詐欺防止対策、特殊詐欺防止機能付電話機のようなものの購入に充てるものだと思うんですけれども、違いますか。ちょっと確認です。
 
○瀧澤市民防災部次長　　委員おっしゃるとおり、録音機能付の電話機を購入した場合に、市のほうで補助をしていると。１台当たり6,000円の補助をしているというものになります。
 
○竹田委員　　そうしますと、どうでしょうか。何件ぐらいの補助金支出、2023年度、まだ終わっていませんけど、あったんでしょうか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　これは令和２年度から、一番初めは県の補助と市の補助と半分ずつで、200台の予算で、令和２年度は200台でした。令和３年度が200台のところが127台、令和４年度が200台予算だったのが111台で、令和４年度までは神奈川県が3,000円、鎌倉市が3,000円という内容だったんですけれども、令和５年度からは県の補助が終わって、市単独で県の分も見て6,000円補助ということで、120台予算のところ、120台、１月末の段階で全て120台、予算上限まで申請いただきましたので、令和６年度も同様の120台分の予算を見込んでいるというところになります。
 
○竹田委員　　それで、では、ちょっとこれはお伺いして、どなたか答えられませんか。答えていただけますね。この特殊詐欺事件というのは、今年度、何件ぐらい現時点で起きているんでしょうか。
 
○瀧澤市民防災部次長　　令和５年度は、特殊詐欺の認知件数というものなんですけれども、48件で、被害額としては9933万円となっております。令和４年度は41件で１億5542万円、令和３年度は26件で6700万円というような、この３年間の推移になっております。
 
○竹田委員　　そうすると、かなりやっぱりこの特殊詐欺被害に遭っている方が多いと。そして、こういうふうに詐欺防止機能付の電話機を設置、先ほど御報告いただいた設置はしているものの、やはり詐欺件数は減っていかないというところで、うちも設置しているんです。自費で設置したけど、すごくすばらしい機能で、かかってくると、すぐに録音しますよとか、特殊詐欺防止のために録音させていただきますというと、すぐ切りますよ、向こうは、ばちんと。だから、私はそういう電話を受け取ったことがないんですよ。これはすごく機能としてはすばらしいものなんですが、これだけまだ被害が続いているということは、この詐欺防止機能付電話機の普及啓発というのは、どういうふうに行われているのか、伺います。
 
○瀧澤市民防災部次長　　詐欺防止の普及啓発は、市のホームページと、後はチラシの配布ということで、各行政センターとか老人福祉センターと、あとＬＩＮＥの配信です。あと、「広報かまくら」にも掲載をしております。あと、「安全安心まちづくり推進ニュース」といいまして、地域のつながり課で年に４回発行している防犯に関するニュースの中でも、詐欺被害の防止、またこの電話購入費の補助のお知らせをしているというところになります。
 
○竹田委員　　やはり、本当に分かっていながら詐欺に遭ってしまうという状況。これは、詐欺の形はいろいろあるかもしれないけど、この防止機能付電話機を入れると、絶対に電話では被害の入り口にもたどり着けない、これは確実なんですよ。ですから、ぜひこれからも普及啓発していっていただきたいなと思います。
 
○瀧澤市民防災部次長　　すみません、先ほどのＬＥＤの件なんですけど、国庫補助はないということで、よろしくお願いします。
 
○児玉副委員長　　予算等審査特別委員会が開かれますので、私から１点だけちょっと確認させていただきたいと思います。内容説明書の257ページの第13節第４期観光基本計画策定支援業務委託料ということで、2200万円弱、記述されておりますけれども、この支援業務委託というのは、これから決まるかと思いますが、どなたがどういう。市が主体となってやると思うんですけど、支援業務というのはどなたがやるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　こちらの委託料、2195万2000円ですが、こちらにつきましては、第４期の基本計画策定に向けて、業者をプロポーザルで選定して委託させようとするものです。
　こちら、策定期間につきましては、令和６年度、令和７年度にかけましての継続的な業務となりまして、６年度については、主にデータの収集とか、またその分析を通しまして、観光事情のエビデンスをしっかり明確にするというのを目的としております。
 
○児玉副委員長　　データ収集は非常に大事だと思いますし、第４期基本計画も最新の重要なことだと思いますので、しっかりやっていただきたいというのと、あと、いわゆる外部に委託すると同時に、観光基本計画をつくるに当たり、市役所以外に、いわゆる市内の関係者というんですか、例えば商店街ですとか、海の関係とか、それの方との協力というか、策定に意見を反映するということは考えているんでしょうか。
 
○森（啓）市民防災部次長　　観光基本計画の策定でございますが、基本的には鎌倉市が委嘱する鎌倉市観光基本計画推進委員会のメンバー10名によって取りまとめを行いますが、もちろん、例えば、今、お話の中にありました海の関係とかといいますのも、鎌倉市の海というのは、鎌倉市の観光資源の一つになるのではないかと考えておりまして、そこの賑わいとか海岸の利用の在り方について、地元の自治会の方とか、海の家関係者の方とか、マリンスポーツの方とか、そういった方たちの意見や対話を通じながら、この辺り、基本計画のほうに盛り込んでいけたらと考えております。
 
○児玉副委員長　　非常に大事な内容だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時07分休憩　　　14時10分再開）
 
○志田委員長　　再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　次に、環境部日程第９報告事項（１）「ごみ処理政策等の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○下澤環境施設課長　　日程第９報告事項（１）ごみ処理施策等の進捗状況についてを説明します。
　本日は、名越クリーンセンター焼却停止後に整備を計画している中継施設に関連する施策等について、令和５年市議会12月定例会市民環境常任委員会で報告した内容のその後の状況を、資料１に記載の順に報告します。
　まず、「１名越中継施設整備」についてです。
　名越クリーンセンターは、令和７年１月中に焼却処理を停止し、逗子市及び葉山町とのごみ処理広域化を実施するに当たり、その跡地にごみ中継施設を整備する予定です。
　令和５年８月には鎌倉市名越中継施設整備基本計画を策定し、整備予定のごみ中継施設の全体像を取りまとめるとともに、施設整備スケジュールを示しました。これに伴い、名越クリーンセンター周辺住民と市で構成する名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会での議論を踏まえ、令和５年12月16日、17日に大町ふれあい会館にて住民説明会を開催し、両日で延べ36名の御出席をいただきました。当日は、本日配付しました市民環境常任委員会資料２、名越クリーンセンターニュース第６号を用いて、名越中継施設整備基本計画及び事業スケジュールについて説明し、質疑応答を行いました。質疑応答では、本市のごみ処理施策や工事着手後の安全対策への御質問、施設稼働後の管理運営体制への御意見等をいただきました。
　令和６年１月18日には、市長同席の下、第34回協議会を開催し、住民説明会の開催結果を報告するとともに、名越中継施設の整備を進めることの了承を得ました。今後は、施工事業者を選定し、令和10年度の稼働に向けた取組を進めていきます。
　名越中継施設整備の実務的な進捗状況については、現在、設計・施工の一括発注に向けた仕様書の策定を進めています。また、施設周辺環境への影響を自主的に調査するための環境影響調査を実施しているところです。
　次に、「２今泉クリーンセンター中継機能の継続利用について」です。
　中継機能の継続利用については、名越中継施設整備期間中のごみ量や運搬車両の増加など、施設周辺環境への負荷軽減を図るための方策を検討しつつ、施設周辺住民と市で構成する今泉クリーンセンター連絡協議会や周辺住民の方々と協議を重ねています。
　令和６年１月28日、２月４日及び７日には、１月23日に実施した岩瀬、今泉、今泉台３町内会長との懇談会における協議を踏まえ、住民説明会を開催しました。岩瀬、今泉、今泉台の３町内会を対象に計７回説明会を開催し、延べ80名の御出席をいただきました。当日は、本日配付しました市民環境常任委員会資料４、今泉クリーンセンターの今後の活用についてを用いて、本市のごみ処理施策や中継機能の継続に向けた諸課題への対応策、今後の活用について説明し、質疑応答を行いました。
　質疑応答では、中継機能の継続利用について車両抑制方策や周辺道路環境の整備、大型車両等の通行量増加に対する安全対策などの御質問、御意見等をいただくとともに、これまでの対応や災害時のごみ処理体制などへの御意見もいただきました。
　住民説明会の開催結果の報告を含め、中継施設の継続について、令和６年２月中に第66回協議会を開催し、協議を行う予定です。
　最後に、「３紙おむつ資源化施策の検討状況について」です。
　紙おむつ資源化施策の検討状況については、令和６年１月10日付で栗田工業株式会社と使用済み紙おむつ資源化の推進に関する協定を締結し、同社が所有する既存設備を活用し、本市で排出された使用済み紙おむつの資源化処理に係る実証実験を令和６年１月16日に実施したところです。実証結果は、現在、取りまとめを行っているところですが、実証実験に当たっては現場に職員も立ち会い、使用済み紙おむつが問題なく処理されたことを確認しています。
　また、実証実験で生成された主な成果物であるパルプとプラスチックをどのように活用できるかを検討するため、令和６年２月中に民間事業者と協定を締結し、実証実験の成果物の材質分析及び製品化の検討を進めるとともに、市内公立保育園の協力を得て、同事業者が有する紙おむつ回収ボックスを活用した拠点回収方策についても実証実験を行いたいと考えています。実証実験の結果を踏まえ、本市にとって最適な処理スキームを構築できるよう検討を進めてまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○日向委員　　まず、名越の中継施設整備のところでございます。実際、いろいろ協議会等をずっと重ねていただいた中で進めることを了承というところまで話を進めていただいて、本当に感謝しております。ありがとうございます。
　その中の１点、施策というか対応策の中で、車両の抑制策というので、今後そこに入ってくる台数を抑制するというところで、大型車に積み替えてから持っていくというところがあったと思うのですけれども、その積替え場所というのは、もうある程度定めているものですか。それとも、令和６年度とかその辺にやっていくものなのか、そこについてお伺いさせてください。
 
○不破環境部次長　　名越の中継施設整備が完了いたしましたらば、その中継施設の中で、大型車に積み替えるコンテナ・コンパクタ方式というようなもので積み替えて……。今の車両抑制策の部分というのは、パッカー車で収集したものをホッパーに入れて大型車に積み替えていくのが名越の中継施設のやり方になりますけれども、名越までの抑制策というところにつきましては、軽車両地区という形で軽自動車で収集する地区がありまして、それにつきましては軽車両で収集したものを、そのまま名越クリーンセンターに行くのではなくて、１回、パッカー車に積み替えて持っていくことによって車両の抑制を図っていこうということで、その場所というのは、今のところ深沢クリーンセンターで、実際に、今現在、植木剪定材の軽車両地区もその対応をしておりますので、そこで、今のところ検討をしているというところになります。
 
○日向委員　　その場所がどこかというところまでは記載がなくて、積み替えますというところは書いてあったのですけれども、では、そこの場所はどこになるのだろうというところもあったので、それは、今のところは深沢クリーンセンターでやる予定で、特に何か工事したりとか、そういうものは関係なく、もうスペースがあるという認識でよろしいですか。
 
○不破環境部次長　　今現在ある敷地の中で実際に樹木等が生えてしまっていて、そこを整地する形で、車両が入れるような形で積み替えできるスペースをつくっていこうと思っています。
 
○日向委員　　そういう積み替える、そういうことをすることも、やっぱり周辺等でいろいろ出てくると思いますので、ある程度その辺が定まってきたら、その周辺というか、問題ないというところ、そこにこの車両が入ってくるようになるわけですので、そういったところも含めて、今後だと思いますけれども、また御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
　あともう１点、資料でいいますと資料４に入っている今泉クリーンセンターの今後の活用について、これは地域の周辺にお住まいの方にお送りしているものだと思うのですけれども、ここの中の令和７年度の推計値で、最大３万トンというところで、一部、直接運搬で最小7,000トンとあるのですけれども、これまで直接運搬ももちろんしていくというお話はずっとあったと思うのですけれども、この7,000トンというのは、これは数字的に出てきたものなのか。ごめんなさい、これは今までに出てきていたら申し訳ないですけれども、具体的に7,000トンは直接運搬というところが載っていますので、この辺は、最小7,000トンなので増える可能性があると思うのですけれども、その辺については、これはもう、ある程度、話ができているということでよろしいですか。
 
○不破環境部次長　　こちらの直送につきましては、今後、広域化を進めていきます逗子市、また、他市等と事前の打合せをさせていただいた中で、ここの数字は最小なのですけれども、この部分については事前の御了解をいただいているというような形になります。
 
○日向委員　　できる限り直接運搬しやすい場合はしたほうがというところでやっていただいている中で、では、この最小7,000トンというところまでは、もうある程度、話ができて進んでいるというところで確認してよろしいでしょうか。
 
○不破環境部次長　　委員のおっしゃるとおりでございます。
 
○出田委員　　日向委員が今、御質問されたのと同じ内容になってくるのですが、名越クリーンセンターの議事録の５ページ、多分、日向委員はこのことをおっしゃったのだと思うのです。
　不破次長がおっしゃっている１行目から３行目まで、それと11行目、12行目、ここで違和感が私はありまして、先ほど答弁されたのは、小型車で取りに行って、パッカー車に積み替えて、パッカー車で移動させて大型車に積み替えるというような話のように私は聞こえたのですね。ここでいくと、小型車で取りに行って、名越中継施設に入れる前に別の場所に小型車を持っていって大型車に積み替えると、これで車両台数を集約することを考えていますと。11行目、12行目になると、植木剪定材については同じようなことをやっています、軽車両で深沢に持っていって大型車に積み替えますよということになっているのです。
　途中、パッカー車というような話が出てきたのですけれども小型車両、軽車両で住宅地の狭いところに入っていって戸別収集して、これをその近辺でパッカー車に積み替えて、パッカー車は名越の中継施設を通り越して深沢に入っていって大型車に積む、こういう流れになるのですか。
 
○不破環境部次長　　説明が足りなくて申し訳ないです。小型の軽自動車で収集先に収集に行ったらば、深沢クリーンセンターで空のパッカー車に入れ替えて、そのパッカー車が名越クリーンセンターに入ると。名越クリーンセンターで大型車に今度は積み替えて、大型車が出ていくという流れになります。
 
○出田委員　　解釈が間違っていました。
　それともう一つ、ここにある植木剪定材は深沢でやっています、なので戸別収集のごみもそこは問題ありませんみたいに私は受け取るのですが、戸別収集のごみは臭いが気になるものではないのかな。だから、今泉のクリーンセンターでも、臭気に対して物すごく気を遣ってお金も投下していったというのがあって。
　これは小型車からパッカー車に積み替えるというところが非常に危なっかしいところで、それを深沢でやるとなれば、いや、やってはいけないとは言っていないのですけれども、やるのであれば臭気対策をまずやって、そういう建物の中でやらないと、またおかしなことになるのではないかなと思うのですが、その辺はどのように考えてありますか。
 
○不破環境部次長　　実際に、燃やすごみなのですけれども、パッカー車で収集してしまうと、パッカー車は巻くので袋が破れてしまいますけれども、軽自動車の場合は袋を積んでいって、袋は破けることはなく収集ができると思っています。
　手作業になりますけれども、その袋のままパッカー車に入れていくことで臭気というものは発生しないだろうとは考えています。
 
○出田委員　　パッカー車はどういう車なのですか。
 
○不破環境部次長　　パッカー車は、後ろに回転式で、ごみを入れると回転をして押し込んでいくような車になりますので、そこで袋が破けてしまう可能性はあります。
 
○出田委員　　では、まだ決定はしていないでしょうけれども、積替え場所が深沢であれば、深沢でパッカー車に積み替える。積み替える際に袋が破れますよね。パッカー車以外の横の高い中型車に手作業で載せていくのであれば、ビニールは破れないと思うのですけれども、今の話からいけば、パッカー車でやると袋が破れるから臭いがする。では、プレスしたら、深沢では同じことが起きるということになるのではないですか。いかがでしょう。
 
○月花環境センター担当課長　　今、委員御指摘のまず車の点なのですけれども、パッカー車につきましては、後ろに回転式ですとか、あと押し潰すようなタイプと幾つか種類があるのですが、一般的には回転式で、手前に入れたごみを中に押し込んでいく、そういう構造になっております。その一方で、後ろのところに蓋がついていまして、いわゆる臭いが外に漏れにくいようになっています。
　当然、紙の中にある、ごみに含まれる水分などが地面に落ちてしまいますと、委員御指摘のとおり臭いの元になりますので、そういったことがないような運用ができるのが手積みで載せ替えていくということで、そこはある程度できる可能性があるかと思っています。
　軽自動車での運搬のときについては、その段階で袋が破れる心配はないと思っていますので、積み替えるとき地面に置いたりですとか、何か特殊な機械でつまむというわけではございませんので、破れないような積み方をして、うまく巻き込んでいくという形になる。蓋を閉めてしまって回転させれば、臭いが漏れることはないと想定しています。
　また、清掃車両につきましては、今後、いわゆる消臭剤等を導入しようと思っておりまして、装備をさせて、自動的にまくわけではないのですけれども、例えば万が一、臭いの漏れの心配があるときは、そういったものを散布するような補完策は持たせるような運用を考えております。
　また、今、少し御提案がございました、例えば、いわゆる深ダンプといわれるパッカー車ではないタイプの車両の導入も引き続き検討はしていきたいと思います。今度、長い時間そこに止めておくとカラスが集まってしまって突かれてしまうという心配もございますので、現状では、パッカー車への載せ替えを中心に作業ができるようなところを検討しているということでございます。
 
○出田委員　　いろいろ文句をつけているわけではなくて、深沢でということを私は初めて認識しましたので、深沢というか、別の場所で載せ替えて、また名越に持っていくというのは、私は初めての認識だったので。
　だから、申し上げたいのは、積み替えるということはリスクがあるということで、臭気対策、臭気については住民は非常に敏感であるということは、もう今までに経験済みでいらっしゃると思うのですね。
　なので、そういうリスクがあることをやるのであれば、それを想定した上でやらなければならない。では、何をしなければいけないか。囲いを造って、その中で風が吹いたときでも、自動車の中に臭気対策をしているといったって、強風が吹けば、もうそんなものは効かないわけなので、ということであるならば、テントなりなんなりの大きな囲いを造っておいて、その中で積み替えるとか、そういう努力は見せていかないといけないのではないかなと思いましたものでお話をさせていただきました。
 
○児玉副委員長　　私からは、お話を伺いまして、名越、また、今泉のほうも、着実にというか、皆さん協議会を持っていただいて、市民の方と理解を深めて進んでいるなとは思うのですけれども、一方で、私も市民の方と話している中で、この後、戸別収集の話も出てきますけれども、鎌倉市のごみ政策に関して、名越も令和６年度中にクローズして、その後、逗子市に持っていきますと。逗子市に持っていっても、この資料の中にありますけれども、令和16年、2034年には逗子市も焼却を停止するという中で、その間は約９年ありますけれども、鎌倉市として自分の自前で燃やす場所がなくなったということに対して、市民の方はかなり今、不安に思っている部分があって、大丈夫なのですかという話を私もよく聞かれるのですね。
　それは一般質問でも代表質問でも何度も質問していまして、その後はどうするのですかということに対して、市長からも検討というか、あれしていますということで、この段階では、まだ明確には答えがないと思うのですけれども、その辺が、多分、協議会の中で、名越とか今泉の中で話をしている中で、多分その方からもそういう話は多分出ているのではないかと思うのですけれども、そのときにどういう回答、回答というか説明をされているのかと、そもそも論なのですけれども。
　私もいろいろ調べていく中で、どうしても正直すごく、どうするんだろうなと思っていたのですけれども、その全体感だと、いろいろ調べていくと、日本全体が人口が減っていく中で、ほかの行政を見ても、ごみ施設はまだ動いているところはたくさんありますけれども、要はそこ自体が逆に空いてくるというか、設備そのものが、要するに稼働率というのですか、それが大分空いてくるということを考えると。
　そこで受入れ拒否ということはないのかなと、私は推測ですけれども感じるところがあって、そういう意味では、どこに持ってく、受入れ拒否で持っていく場所がないという心配はないのかなという気がしなくもないのですけれども、それも含めて、皆さんは、現状そういうことを聞かれたときにどういう説明されているのかと、念のためちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
 
○下澤環境施設課長　　これまでの議会での答弁と同じように、ごみ処理の実施計画に示したように、広域化のブロック割りの見直しですとか、他市町村との連携とかを視野に入れながら、民間の新しい技術の資源化の手法なども活用するなど、そういった安定的なごみ処理ができるように、今後、協議、検討していくというような形で答えております。
 
○児玉副委員長　　それはよく分かっております。その上で、何か突っ込まれたときに、大丈夫なのですかと言われたときに、その繰り返しになるのか、その辺はどうされていますか。
 
○能條環境部長　　市民の方から、この先、逗子市の稼働停止後の対応を問われたときのお答えとしては、今、課長が答弁したとおりなのですが、実際に逗子市の稼働停止後の処理先を今、明確にお示しすることができないので、御不安に思われる方もいらっしゃるのだと思っております。
　ただ、国全体としては、人口減少の中で、あとは３Ｒも進んでいくということで、燃やすごみがこれから先も減少していくということと、あと、カーボンニュートラルを国全体としても目指していく方向性の中で、焼却施設についても大規模化・集約化というのも進めております。
　そういう中で、実際に可燃ごみの他市からの受入れをしている市も現れてきているところでございますので、今後ますますそういったものが進展していくと私たちも思っております。
　しっかりと、バックアップの体制、何があっても処理できるような形で、今現在、民間６社ともバックアップ協定を結んでおりますけれども、処理先を確保して御安心いただけるような形で整えていきたいと思っております。
 
○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については了承と確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　次に、日程第９報告事項（２）「戸別収集の検討状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　日程第９報告事項（２）戸別収集の検討状況について報告します。
　本日は、第３次一般廃棄物処理基本計画の中で実施検討を進めている戸別収集の検討状況について報告します。
　本日、資料は１から３の３つを御用意しています。資料１は先日実施した葉山町の現場見学に関するもの、資料２及び資料３は戸別収集事業に係るパブリックコメントの実施に関するものです。
　初めに、令和６年１月11日（木曜日）に実施しました葉山町の戸別収集現場見学について報告します。
　12月の市民環境常任委員会での報告後、議員の皆様への説明の中で、様々な御意見、御質問をいただきました。そのため、実際の収集現場を御覧いただくことがよいと考え、本市と同様に道が狭く収集車両が入れない箇所が多い環境下で戸別収集を実施している葉山町に相談し、現場見学及びヒアリングの機会を御提供いただいたものです。
　急遽の日程となったことや、大人数での参加ができない中でしたが、当日は９名の議員に御参加いただき、狭隘地区の細い道や坂道を作業員の方が収集する様子を御見学いただきました。
　現場見学後のヒアリングでは、議員の皆様からの質問に対して、葉山町の職員の方に御回答いただきました。質疑内容の一部を紹介しますと、収集業務にかかる労力的な負担はどうかという質問に対して、60歳の職員でも対応できるコースづくりをしており、夏も乗り越えられるものとなっているとの回答が、渋滞問題についてはいかがかという質問に対して、当初はクラクションを鳴らされたこともあったが、町民の方も慣れてきた今、渋滞は発生してないとの回答が、燃やすごみや容器包装プラスチック、プラスチックごみの３品目からスタートした理由はという質問に対して、この３品目は分別指導しやすく、ごみを減量することができるためとの回答がありました。
　合計１時間半ほどの短い時間ではございましたが、葉山町の御協力の下、以上のとおり、現場見学を行ってきたところです。
　続いて、戸別収集事業に係るパブリックコメントの実施について報告します。
　本日は、資料２の方針素案の内容について分かりやすいようにまとめた資料である、資料３に基づき説明します。
　このたび実施するパブリックコメントは、廃棄物減量化及び資源化推進審議会での審議を経て作成した鎌倉市における戸別収集の在り方について方針（素案）の内容について、市民の皆様から広く御意見をいただくために実施するもので、必ずしも戸別収集の実施を確定している上で行うものではございません。現時点での実施の可否を判断するため、御意見を頂戴するものです。
　パブリックコメントの実施期間は、令和６年２月22日（木曜日）から令和６年３月22日（金曜日）です。パブリックコメントの実施と併せて、方針（素案）の内容について御理解いただくため、説明会を各地区で実施します。説明会については、明後日から開催しますが日程の詳細については資料の最後にお示ししているとおりです。
　パブリックコメントの終了後は、いただいた御意見等に対する回答を市ホームページで公表します。
　具体的な方針（素案）の内容について説明します。
　初めに、戸別収集とはどういった制度か、どのように計画上に位置づけられているものかを示しています。続いて、過去のモデル地区実施から全市実施に展開しようとしていた経過や、戸別収集を実施する主目的を、従来掲げていた減量効果からクリーンステーション収集に伴う負担軽減とし、改めて実施検討に至った背景と審議会への諮問を行ったことについて示しています。
　次に、戸別収集の導入実施について説明します。初めに、施策の必要性と意義について示し、その背景として、今後のさらなる高齢化や転出転入などにより、現状では適切な維持管理がされているクリーンステーションでも将来的に維持管理が困難となるリスクがあることを示しています。
　あわせて、高齢者、子育て世帯、多様なライフスタイルの下で生活する方々のごみ出し負担の軽減、クリーンステーション収集に伴う維持管理等の様々な負担軽減、自宅前にごみ出しをすることで分別意識が働き、燃やすごみの排出量が減少し、資源化すべきものが資源化されるようになるということなど、メリットを中心に挙げつつ、今後、ますます高齢化やライフスタイルの多様化が進む状況の中で、安定かつ継続的にごみや資源物の収集を行える体制を今のうちから速やかに構築しておく必要があることについて示しています。
　次に、クリーンステーション収集の課題や戸別収集の利点を示すとともに、戸別収集の対象となる品目、エリア展開について示しています。
　クリーンステーション収集において不法投棄や不適切排出が生じた場合に、排出者を特定することが困難となり、クリーンステーション周辺の方や当番の方に負担のしわ寄せがいかざるを得ない状況であることを課題として挙げつつ、これらの課題解決や、ごみ出し負担の軽減やごみの減量につながる戸別収集の利点について具体的に示しています。
　戸別収集する品目については、まずは一部の品目からの実施を検討しています。最終的には全品目での戸別収集を目指していきますが、市民、事業者、行政の体制構築を考えたときに、段階的な実施について考慮しておく必要があると考えています。
　先行品目については、クリーンステーション周辺環境への影響や、クリーンステーションの維持管理の市民負担という点から、燃やすごみを対象として考えています。
　燃やすごみの戸別収集を通じて、市民が排出に慣れ、事業者、市がノウハウを蓄積し、効率的な収集ルートの選択や、複数品目の同時収集など収集方法の効率化を図った上で、品目拡大を検討していく考えです。
　収集地域についても、段階的な実施を想定し、方針を示しています。
　具体的には、高齢化が進むエリアや子育て世帯が多く居住しているエリア、従前のモデル地区など円滑な導入が見込まれるエリアなどを先行して実施する地域として想定し、約１万世帯を対象に実施していきたいと考えています。
　収集事業者については、一定のサービスレベルを担保するためにも提案型等の事業者選定を行う予定であり、事業者とは十分な準備期間を含めた契約を締結することで、円滑な戸別収集への移行を実現したいと考えています。実際の収集方法については、場所の特性等を考慮しつつ、適切な収集方法を選択していきます。
　続いて、少量排出事業所への対応について、収集事業者と契約できないような少量のごみしか排出しない事業所がクリーンステーションにごみを出している状況を考慮し、そのような事業所が有料の指定袋を購入して登録制で戸別収集を利用できるような制度構築を行っていくことを示しています。
　以上が方針素案の概要となりますが、この方針素案の内容を受け、現在、具体的にどのような進め方を想定しているかについても方針素案の説明に当たり、触れていきます。
　想定している具体的な進め方として、まずは燃やすごみからの開始を検討していること、１万世帯から開始し、その１年後に全市展開する方向で検討を進めていることを示すとともに、以前、全市展開に当たって課題となっていた経費についても示しています。なお、前回、令和５年12月市民環境常任委員会で委員から御指摘のありました家庭系有料袋の歳入の充当先見直しについては、スライドの18ページ、コスト?にまとめています。こちらの資料については細かい数字の説明となっておりますので、説明会では御質問をいただいた際に補足資料として出していきたいと考えています。
　以降では、今後の予定をお示しするとともに、市民の皆様に戸別収集のイメージをつかんでいただくため、戸別収集を実施している自治体の排出状況や収集状況の画像を紹介します。また、よくいただく御質問とそれに対する答えを掲載し、市民の皆様の不安や懸念を払拭できるよう丁寧な説明に努めていきます。
　今後のスケジュールにつきましては、今回の意見公募に対する市民の皆様、また、議員の皆様の御意見を確認し、実施可否を判断した上で、審議会から答申をいただき、同時に先行実施地域（候補）を選定し、しかるべき時期に議会での条例改正案と関連予算案を提案し議決を得た後、事業者選定、対象地域の自治・町内会や住民向けの説明会を開催し、一部エリアでの燃やすごみ戸別収集の実施を目指す予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○竹田委員　　今、これは資料３ですよね、とても丁寧な説明をされていて、非常に分かりやすくて、そして、非常に納得できる流れになっているなと、現実に、事情としてはこういう状況ですよ、これまでの歴史はこうだったのですよ、しかしながら、こうやっていきますよということを、本当に段階を踏んで丁寧な説明に尽くされているということで、本当によい資料だと思います。
　幾つか聞かせていただきたいのですけれども、この資料３の12ページなのですが、この事業者選定、ここのところなのですね。単なる入札ではなく提案型にすると。私は、これは非常に大事なことだなと実は思ったのです。なぜかというと、葉山町に行って初めてそう感じたのですけれども、この葉山町視察のときに職員の方はこうおっしゃったのですよ。職員が戸別収集することで顔の見える関係がつくられるのですと。その結果、市の取組への御理解をいただくことができたとおっしゃっていたのですね。別に鎌倉市が葉山町のように直営にしなさいと、私は言っているわけではないのですけれどね。
　ステーション収集というのは、一度ごみを出したら、自分の手から離れたから、収集に来られる方に対する、割と人間関係というかな、そういうことはあまりつくられにくいんだけれども、戸別収集をするということは、やっぱり１対１の関係が生まれてくると。そういう点からすると、要は集めればいいという関係ではないと。集めていただいていると言ったら言い過ぎかもしれないのですけど、そこでの１対１の関係が生まれてくるのですよということ、そこのところを、ステーション収集ではない戸別収集で何が変わってくるのか、市民との関係性において何が変わってくるのかということを、ちゃんと意識して仕事に入っていただける、そういう事業者、プロポーザルの中で、そういうような心構えというか、収集に当たっての市民との対応、そういうところでの心構えを持った事業者に、ぜひとも受けていただけるように、という感想を私は持ちましたけれども、いかがですかと言ったら変ですけれども。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　確かに、戸別収集をモデル事業でやったときも、本当に、収集している御家庭の方から、本当にいつもありがとうとか、本当に声をかけられるという、まさに直近ではコロナのときに、エッセンシャルワーカー、それこそごみ収集に従事する方とかも、本当にありがとうという手紙を頂いていたりという話が以前あったと思うのですけれども、それこそ今って、３Ｒという言葉ではなくて、４Ｒで、リデュース、リユース、リサイクル、リスペクトと、そういう言葉があったりするぐらいなのですね。
　そういった、収集に従事するような、エッセンシャルワーカーと呼ばれるような方たちとの関係ですね。さらに、収集しているほうも見られている。きちんと接遇の機会も多くなるので、当然接遇のレベルを一定程度確保できるような形で、事業者選定に当たっては、そういった点も考慮しなければいけないと考えております。
 
○竹田委員　　そこのところを、今までと同じような気持ちでやらないほうがいいかと思ったので、よろしくお願いします。
　それで、次の質問なのですけれども、１万世帯から開始するということなんだけれども、８年前の３地区でやった場合は、全部でどのぐらいの世帯だったのですか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　概数になりますけれども、約3,500世帯で実施しておりました。
 
○竹田委員　　そうしますと、3,500世帯でやりました、その経験に基づいて、当初から１万世帯でやっていけるだろうという見込みなのですか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　細かい話になってしまうのですけれども、車両が、今、１万世帯ぐらいのところを戸別収集をやる場合にどれぐらいの車両が必要になるのかというところなのですが、軽自動車、パッカー車という内訳があるのですけれども、それが大体６台ぐらい必要になります。
　現状、クリーンステーションで、同じエリアで収集した場合に３台ぐらいで収集しているというところで、事業者としては３台ぐらいを増やすというようなイメージになるので、新たに人を雇ったりとか、車両とかを手配したりというところが、それほど負担なく開始できるというところが見込めているというところで、まず１万世帯でやっていこうと考えているところでございます。
 
○竹田委員　　質問になるのですけれども、この17ページを見ていただきたいのですけれども、やっぱりどうしても気になるのはコストなのですが、このコストについての見方なのですよ。私は、このプラス、マイナスというのは何に基づいてやっているかと、実質負担の内訳という書き方をしていますよね。
　つまり、戸別収集に切り替わることによって、歳入、歳出がどう変わるのかということを見ているのですよね。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　戸別収集、今の現行のクリーンステーション収集の経費がまずあって、そこから燃やすごみだけを戸別収集にした場合に、委託料がもちろんプラスになります。ただ、委託料のプラスだけで見るのではなくて、当然そこにはごみの減量効果とかで費用が落ち込むところもあるでしょうというところで、マイナスをしたりということで、この表を作らせていただいています。
 
○竹田委員　　そうしますと、要はステーションから戸別収集になったらば、どのような変化が生まれるのか、戸別収集になったらどうなるのですかということを見ているんだとすれば、家庭系有料袋の1.9億円というのは、戸別収集をしようが、しまいが入ってくるお金なのです。
　だから、これは、前回もここまでは言いませんでしたけれども、戸別収集をするか、しないかによって、どういう変化が出てくるのかというのを見るんだったらば、戸別収集にしなくても入ってくるお金は差っ引いて考えなければいけないのではないのかと私は思うのですが、いかがですか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　この歳入の取扱いというのは、中でもすごく議論がありました。ただ、実際、この1.9億円の有料袋の歳入をここに充てようということで、今ここに記載していますけれども、この内訳なのですけれども、もともと指定収集袋の歳入は３億円あります。そのうちの１億円は、一般廃棄物処理施設建設基金に積立てをしていました。これはまだ全然実施するということではなくて、見込みとして聞いていただきたいのですけれども、その基金の積立額１億円を1000万円まで圧縮します。そうすると9000万円が出てきます。その9000万円を、ここの戸別収集の事業に充てようということで、まずそれを考えているということと、もう一つが、その指定収集袋の３億円のうち、もう１億円は、指定袋の作成だったり、流通だったりに係る経費に全部充てているので、そこはもうタッチはしないと。
　あともう１億円あると思うのですけれども、その１億円というのは、有料化実施後にスタートしている製品プラスチックの資源化だとか、木くずの資源化とか、そういったものの経費に充てているのですけれども、そこの充当を見直して、そちらではなくて戸別収集に充当しようという形で、考えているところです。
　ただ、もちろん、では既存の事業に充当していたお金はどうなるのかというところになってくると、そこの経費の圧縮というのは努めるのですけれども、一般財源を充てるという考え方をすると、当然、そちらのほうは負担が出てくるのだから、7000万円を超える負担が出てきてしまうのではないのか、全体で見るとそうですよねというふうな言われ方をすると、確かにそういう見方もあります。
　ただ、今回は、このごみの収集というところのくくりの中で見ていて、プラス7000万円というような書き方をさせていただいているところでございます。
 
○竹田委員　　いろいろな御議論があるということですけどね。基金に持っていこうが、どこに持っていこうが、それは今まで当たり前に使っていたのです。当たり前に必要として使っていたわけですよ、それは変わらないわけですよ。戸別収集しようが、しまいが、変わらないのですよ。
　だから、私は今、具体的に３億円のことを話してくださったけれども、そうではなくて、毎年毎年入ってくるから、何に使おうと同じに入ってきた。それが戸別収集になったから、それに使うということだから、いいのですよというのは、どうも話としては納得できません。それは別に考えるべきなのですよ。
　あくまでも、純粋に戸別収集をやれば、どれだけの足が出るのですかというところで見ると、私はここの数を全部計算してみた。戸別収集による増、プラス3.2億円となっていますよね。それから、燃やすごみが減るんだからマイナス1.1億円ですよね。既存収集見直しをするから540万円だから0.054億円。それから、今度は資源化消費増によってプラス0.8億円になるよね。だけれども、少量排出する事業からお金をもらうのだからマイナス0.2億円とやると２億6460万円になったのです。
　だから、私の計算が間違っているかもしれないけれども、要はプラス、マイナスをあれしただけなんだけれども、あまり少なく見せようとしないで、事実、これだけかかるのですよで、私はいいと思うのです。だって、これだけの資料の中で、非常に説得力がある戸別収集の資料なのですから、こんなにかかるのって、当たり前ですよ。かかりますよ、戸別収集をやると。でも御苦労されて、丁寧にこういうことについて削減するのですよと書いている。だからあまり、えっ、7000万円で済むの、いや２億6460万円かかるのって、そういうことはあまり私は気にする必要ないと思います。
 
○日向委員　　こちらの資料３のページでいいますと14ページの少量排出事業者の対応というところで、先ほどコストの話も出ていたと思うのですけれども、歳入で0.2億円というところだと思うのですけれども、これは逆に言いますと、今までは全部クリーンステーションに捨てられてしまっていたということなのですか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　クリーンステーションに、やむを得ずという言い方が適切かどうかあれですけれども、出されていた事業所になります。というのも、あまりに少量であり過ぎて、収集事業者、基本的に事業所は自分たちの責任の下でごみを処理しなければいけないという法律がありますので、その中で収集業者と契約を個別に結ぶんですね。ただ、あまりに少量だと、どうしても事業者が契約してくれないので困ったなということで、クリーンステーションにやむを得ず出してしまっているという事業所もあるとということで、そちらが対象になります。
 
○日向委員　　いろいろそういうやむを得ずというところで、その代わり、今後は多分、それこそ戸別収集になることによって、きっちりそういったところに登録制となりますので、そこの部分で、これまでのような形とは、また収集のコストも、向こうも払う額が変わってくるのかなと思うのですけれども、ある意味、これが実際に行うことになったときには、しっかりとそこの部分は登録している業者しか取っていかないような形でやっていっていただきたいなと思いますので、そこは確認だけさせていただきました。
　あと、こちらの資料で、32ページのところで、共同住宅の回収方法で、専用のクリーンステーションがない場合に、当該共同住宅専用のクリーンステーションを設置しとあるのですけれども、これは市で何か、ここに置いてくださいというのですか。それとも、共同住宅も数によってはそれぞれの家の前でというのも、共同住宅によってもなのですけれども、どの辺までは市が準備、対応していくのかなというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　共同住宅に関しましては、比較的小規模な共同住宅になるのですけれども、こういったところに関しては、所有者をまず特定させていただいて、その方に連絡をして、戸別収集がもし始まればという話なのですけれども、連絡をしますと。連絡をして、こういった制度になるので各建物ごとの戸別収集になりますのでということでお知らせをして、道路に面した敷地内で設置場所を確保してくださいと。もし、その場所の調整でお困りでしたら御連絡くださいという形でやり取りをさせていただいて、排出場所を決めるという形になります。
 
○日向委員　　共同住宅の戸数にもよってなのですけれども、やっぱり既存のクリーンステーションに今までは出しているというところの方たちは、多分、その共同住宅内のところに出せるようになるというメリットが出てくるのかなとは思うのですけれども、どこまで市が設置する、例えば、それぞれの住宅だったら、バケツ等は個々で用意してもらうとなっていて、共同住宅の方は設置用の何か、簡易的なクリーンステーションみたいなのは市がやるのか、例えば共同住宅の方たちが出すのかとか、その辺というのが多分、これからもうちょっと細かくいくと思うのですけれども、今のところは、市としては、そこはそのもともと共同住宅を持つ所有者の方に準備していただくというイメージでやられているということでよろしいですか。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　戸建ての住宅と同様に、それぞれの共同住宅の所有の方で御用意していただくことを今、想定しています。
 
○日向委員　　次の質問は、コストのところなのですけれども、私もこの資料を見て、1.9億円が戸別収集の方にという、この18ページのところですか。やっぱりもともと１億円でやられていた減量・資源化策というのが、先ほど少し製品プラスチック等とかあったと思うのですけれども、その辺は一般会計でも、別から出すから、そこがやらなくなるわけではないということでよろしいですよね。
 
○中澤ごみ減量対策課担当課長　　一般財源を充当してというふうな、今、考えでおります。
 
○日向委員　　やっぱり本当に、先ほど竹田委員もおっしゃっていましたけれども、このコストがかかる部分というのは、私もある程度、致し方ない部分があるのかなと思っています。やっぱり同じような額でやるというのは無理な話でございますので。ただ、その中で、これだけ圧縮してやっていただく、やるのだというのを示していただいたのはすごく大きいなと思っていますし、何よりも、本当にごみ出しというのは、どの市民も必ずやることではございますので、それに対しての負担軽減というのが一番図られる、これがある意味、一番住民サービスになるのかなと私自身は思っていますので。
　もちろん、圧縮する部分はしていただくというのは、すごくありがたいですし、また、それを例えば、市がこれだけ圧縮しているというのに対して、応募する事業者に対しても、このぐらいの額でお願いしますよというようにやって、伝えていっていただきたいという部分もありますので、本当に、これはまだこれから説明会等というところで、まだ実際に決まっているわけではないというのは重々承知はしているのですけれども、そこの部分で、ごみ出し軽減が図られるというところだけは、本当に強く言って、進めていっていただきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 
○志田委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ちょっと聞いていいですか。第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画で、令和７年度で家庭系で１万8789トンと目標はなっているのですけれども、それは達成見込みは今あるのですか。
　私が止めてもいけないので、また後で教えてください。
　何で聞いたのかというと、ごみが減っていくということで、戸別収集をやればもっと減るよということでやると思うのですけれども、現状でその目標値が達成可能なのかどうか、確認したかったのですね。
　番外から発言を求められておりますが、許可することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、番外であることに御配慮いただいて、御発言をお願いいたします。
 
○吉岡議員　　許可いただき、ありがとうございます。代表質問で基本的なことはお話しさせていただいておりますが、説明会とかパブリックコメントをやるということで、私はやっぱり、鎌倉のごみの現状が今どうなっているのかということや、いろいろな課題については、やはり市民にきちんとお話しされて、その上で、今、例えば将来的な、鎌倉にはごみ処理施設がなくなって逗子市に行くと。今、約２万2000トンぐらいあるということで、そのうちの１万トンが逗子市に行くけれども、後の課題とか、それから10年後は逗子市での焼却もできなくなるよとか、いろいろあるわけですよね。
　ですから、その辺はきちんと市民がそういう問題も含めて、そうなると将来的にごみの処理費用はどうなるのかとか、いろいろあるわけですよ。ですから、そこは市民の方に、今、説明を見ていてもそういうことは一切ないし、やっぱり今、名越とか、そういうところで御理解いただくために、今までも私たちがごみを直接持っていったのをやめるとか、２万台ぐらい車が出入りしているということでやめるとか、それぞれいろいろ課題があって、今それぞれ御苦労されているのは分かっているけれども、やっぱりそういう実情をまず知った上で、その上でどうするかということが。
　戸別収集をやるために、こうだよ、ああだよと、それはやるためにはこうすべきだ、ああすべきだというのは、それは市として考えるのは当然だと思うのですけれど、その前提条件は、やはりきちんと市民にお知らせして、共通認識に立ちながら、でもやっぱりやってほしいんだと、そういう問題があっても。
　さっき費用負担の問題もありましたけどね、有料袋を渡すから、見てくれが少ないのではなくて実際にかかる費用をきちんとすると。さっき言ったように、ほかの費用は、一般財源から出すということは、ちょっとそれは言い方としては適正でない。やはり正確なことを言わなければいけないのではないかと思うのが１つと。
　それと、減量効果から今度は利便性ということで言っていますけれど、今の段階では燃えるごみ、燃やすごみですか。燃やすごみをやると。そうすると、ステーションは全てステーションの収集というのはなくなるということですか。
　要するに、そう簡単にはいかないだろうし、その辺は市民の、今、災害対策とか、いろいろな点で言ったら、市民の近所との関係は非常に大事なので、そういう問題を解決する力は、やっぱり日常の努力というのは非常にあるのではないかと思っているものですから、もしも今、言っているステーション収集のいろいろな面での負担とか、そういうことについていえば、今、声かけふれあい収集ということはやっているわけですけれども、声かけではなくて、例えばふれあい、ふれあいというか、その中身としては変えていくということもあり得ると思うのですけれども、そういうことの拡大というのは全然考えなかったのか、最初から戸別収集ということだったのか、そこら辺はもう少し。
　最後は、私は、いろいろなことを踏まえた上で、財政負担を踏まえた上で、将来的な問題を踏まえた上で、それでもなおかつ市民がお金かかってもいいよと、いろいろなことがあってもやってほしいと、それはあと、最後は市民がいろいろな説明を受けて、私は納得していただくことだと思うので。ただ、きちんとした事実を言わないというのは、よくないのではないかと思うのです。その辺はいかがなのでしょうかと。説明の中に何もないものですから、どうなのでしょうか。
　それともう一つ、さっき深沢のことを初めて私も聞いたのですけれども、深沢の市営住宅を建てるところの一部は、深沢のクリーンセンターの機能として残るということなのですか。
　ただ、そこの住民の方たちは、それを御存じなのですか。やはり、やるためには、その辺の今、全てにわたって住民合意ということで非常に御苦労されているのですけれども、そこがどうなのかということを質問させていただきたい。
 
○能條環境部長　　市のごみ処理の方針につきまして、これまでも２市１町の広域化実施計画の策定時の市民説明会ですとか、ごみ処理基本計画の改定時、また、自治・町内会への説明会、それから今回提案させていただいております条例改正の目的の一つでもございますので、パブリックコメントもやっていますし、あらゆる機会を通じて、これまで周知には努めてきたところでございます。
　いよいよ令和６年度に名越のクリーンセンターが稼働停止するということになりまして、ようやく名越の地域コミュニティ推進協議会からも御了承いただきましたので、これをもって全市に広報をきちんとしていくということも考えているところでございます。
　それから、戸別収集につきましては、安定的なごみ処理体制の土台の上に成り立つものであるというのは、それは御指摘のとおりでございます。名越稼働停止後の体制につきましては、これまでも事業系ごみの資源化や民間処理施設のバックアップ体制を組むなど、順次進めているところでございます。
　今現在のクリーンステーションの問題への対応と、あと将来的な、今後ますます進む高齢化に対して排出困難者が増えるということも想定して体制を組んでいく必要があると思いまして、その辺も含めて戸別収集の実施を目指しているところでございます。
　ふれあい収集につきましては、順次拡大もしてまいりましたが、ふれあい収集と戸別収集は別の制度として考えておりまして、戸別収集は戸別に参りますので効率性が求められますけれども、ふれあいにつきましては安否確認を兼ねた福祉的な側面が強い制度でございますので、戸別収集が始まった後も、ふれあいについては、制度としては残すことを考えております。
　あと、深沢での積替えでございますけれども、当然、地域の町内会等には御説明をこれからしていかなければいけないということになります。市が今、考えているというところでございますけれども。
　あと、そんなに大規模な、パッカー車が何十台も１日に入るような積替えは想定しておりませんので、かなり小規模な積替えを予定しております。御心配の臭気につきましても、事前にきちんとこちらで確認を取って、御心配がないような形で進めていきたいと思っております。
 
○吉岡議員　　ふれあい収集について、私は、声かけでやりなさいよとは言っていませんけれども、例えば子育て支援というのであるならば、そういう希望者にやればいいことであって、そこは、いわゆる今の制度をそのまま全部やりなさいという意味で言っているわけではありません。
　それと、費用負担の問題については、やはりきちんと結果的にほかのところから、その分を有料袋も回すぐらいだったら、もう少し有料袋を安くしてくれよという意見もあるのですよね。本当はごみ収集とかごみ処理施設、ごみ処理の仕事というのは市の責務ですからね。ですから、やっぱりこれは有料化の論議のときも相当論議して、藤沢市なんかは裁判に訴えたりもしていたような状況がございますけれども、そこはやっぱり慎重にしていただきたいし、きちんと事実をもってやっていただきたいなと思います。
　それと、１万2000トン、１万トンは逗子市ですけれども、あと１万2000トンについても、やはり本来なら自分たちで何とかしなければいけないのを、結局まだ見通しが持てていない。確かに、紙おむつは、今いろいろ事業者でやっているけれど、あと、事業系ごみも埼玉県まで持っていっているわけですからね。そういう問題も含めて、まだまだ課題があるということは、共通認識に立ちながらやっていかないとまずいのではないかということで。
　納得しているわけではないのですけれども、説明会にはみんな出て、意見を言っていただきたいと思うのですが、ちょっとその辺だけはきちんとしていただきたいということを改めて思っております。
 
○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　次に、新年度議案です。日程第10「議案第118号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○不破環境部次長　　日程第10、議案第118号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
　議案集（その２）、76ページを御覧ください。
　あわせて資料１も御覧ください。
　まず、見直しを行う理由ですが、令和７年１月中に名越クリーンセンターの焼却を停止する予定であり、可燃ごみについては、これまで２つの施設に分散して搬入していたものを、今後、１つの施設に集中させるため、車両搬入台数の増加に伴う周辺環境の負荷を抑制することが課題となります。
　令和７年度の車両搬入台数の推計は、最大で約５万台を見込んでおり、そのうち、臨時ごみ等の市民持込車両が全体の約４割を占めています。
　そのため、クリーンセンター周辺の環境負荷を抑制すること、また、一極集中することによりごみの処理スペースを確保することが困難であること、さらに、逗子市で焼却するための分別の整合を図るため、制度の見直しを行うものです。
　次に、現行の臨時ごみ等の種類について説明します。
　今回見直しを行うのは、現行制度による臨時ごみと粗大ごみになります。
　まず、現行の臨時ごみの定義ですが、１つ目は、引っ越しや片づけなど、臨時的に大量に出るごみ、２つ目は、棒状で長さ１メートルかつ直径・幅３センチメートルを超えるもの、板状で長さ50センチメートルを超えるもの、３つ目は、中身入りのガスボンベなど排出する際に危険が伴うものです。
　次に、現行の粗大ごみの定義ですが、１辺の長さがおおむね50センチメートル以上のものを粗大ごみ、１辺の長さ１メートル以上で、たんす、ベッド、椅子などの８品目を大型粗大ごみとしています。
　いずれも、現行の排出方法は持込みと収集で対応しています。
　次に、臨時ごみ等の見直しの内容です。
　見直しに当たっての基本的な考え方ですが、１点目は、臨時ごみは、原則クリーンステーション収集とし、粗大ごみは、事前予約制による収集とします。
　２点目は、臨時ごみの中で、クリーンステーションに出せず、現行の粗大ごみにも該当しないものは、新たに粗大ごみの品目を設け、粗大ごみとして排出できるようにします。
　３点目は、配慮すべき個別の事情がある場合には、クリーンセンターへの持込み等をできるよう特例を設けることとします。
　次に、種類ごとに見直しの内容を説明します。
　まず、アの引越ごみ等の臨時ごみの排出方法は、原則、燃やすごみ、燃えないごみ、資源物等にそれぞれ分別し、計画的にクリーンステーションに排出していただきます。粗大ごみについては、市が各戸を訪問し収集します。いずれの対応もできない場合は、特例を設けます。
　処理手数料は、燃やすごみ及び燃えないごみについては、指定収集袋でクリーンステーションに排出し、資源物等については、指定された排出方法で無料とします。
　次に、イの棒状で長さ１メートル以上等の形状によるものは、物干しざおなど別紙で定める品目のとおりで、クリーンステーションに排出されるとパッカー車で収集することが困難であるため、新たな粗大ごみの品目として棒状・板状等粗大ごみを新設し、市が各戸を訪問して収集します。
　その定義については、棒状で長さ１メートル以上、板状で長さ50センチメートル以上の基準とし、逗子市との分別を整合させるため、棒状で材質が木製のものは長さ50センチメートル以上も含めて条例に位置づけます。
　処理手数料については、現行の粗大ごみと比べ、重量や容積が少ない品目であるため、現行の粗大ごみ600円の半額である300円とします。また、使用形態から複数本排出されることも考慮して、同一品目３個まで１点として取り扱うことにします。
　なお、逗子市との分別を整合させるために対象とした棒状で材質が木製の長さ50センチメートル以上から１メートル未満のものは、現在、指定収集袋を巻き付けて排出していただいています。改正後は、粗大ごみとして取り扱いますが、市民負担を考慮して、手数料については、現行と同様の対応とします。
　次に、ウの中身入りのガスボンベ等の排出する際に危険が伴うような臨時ごみは、クリーンステーション収集では危険が伴うため、棒状・板状等粗大ごみの中に含め市が各戸を訪問し収集します。
　処理手数料については、棒状・板状等粗大ごみとして300円とし、同一品目３個まで１点として取り扱うことにします。
　次に、エの特例は、個別事情がある場合、従来の臨時ごみや粗大ごみと同様に持込み及び収集を可能とします。
　持込みの特例としては、単身者死亡による片づけごみや夜間仕事をしている人等のごみ、引っ越しごみで緊急的に多量のごみを処理しなければならない場合などを想定しています。
　収集の特例は、ふれあい収集に該当しないが排出困難な状況となった高齢者等のごみを想定しています。
　処理手数料は、クリーンステーションに排出する場合と同じ手数料とします。また、粗大ごみについても、現行の収集手数料と同額とします。
　これらの制度改正に当たっては、令和５年11月１日から30日まで市民意見公募を行うとともに鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問し、同年12月20日に答申を受けました。
　市民意見公募の実施結果については、意見提出者の総数が22通で意見の件数は36件ありました。意見の内訳は、不適切排出についてが10件で最も多く、次に実効性・効果について及び収集体制についての内容が各３件ありました。
　特に多かった不適切排出についての意見の趣旨は、臨時ごみをクリーンステーション収集に切り替えると、不適切排出が多くなり、ステーションを管理する負担が増えるというものでした。
　これに対し市では、不適切な排出がないよう、現行ルールの周知を徹底するとともに、緊急的に処分が必要な引っ越しごみ等は、特例を設けてこれまでどおり市への持込みは可能にしていきます。
　万が一、不適切に排出されてしまった場合は、市条例に基づく内容物調査を行い、排出者を特定し指導するほか、パトロールを強化するなど、あらゆる対策を講じてまいります。
　最後に、施行期日は、令和６年10月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑ありますかございますか。
 
○竹田委員　　なかなか、この文章を読み込むのに何度も何度も行ったり来たりしながら読み込んだんですけれども、ちょっと確認なのですけれども、臨時ごみは原則ステーションですよと。
　今、現行では、臨時ごみは５袋以上の場合は持込みというような、そんな感じがありますよね。そうすると、持ち込む場合には100キログラム以下が500円と、これはこのままよろしいということですよね。
 
○不破環境部次長　　５袋以上の臨時ごみ、これまで持込みを可としておりましたけれども、今回の見直しで、それは計画的にクリーンステーションに出していただくというような見直しを行うということですので、基本的に、原則は持込みがなくなると。
 
○竹田委員　　ちょっと私が言い間違えたのかもしれない。
　持込み特例、特例がありますよね。持込み特例した場合には、指定袋代でいいですよという話になりますね。
 
○不破環境部次長　　委員おっしゃるとおりで、これまでの500円ではなく、指定収集袋で出していただくというような形です。
 
○竹田委員　　引き続きまして確認なのですが、収集依頼をした場合、持込み特例ではなくて、臨時ごみについて収集を依頼した場合には、これまでだと１立方メートルにつき4,200円となっていますが、これはなくなるということですか。
 
○不破環境部次長　　その料金体系はなくなります。
 
○竹田委員　　そうすると、あくまでもステーションに出してください、特別な場合は特例として収集袋に入れて出してくださいねということで、収集依頼をするということが、そもそも特例以外はなくなるということが確認できました。
　次に、新たな粗大ごみについてはいいでしょう、皆さん。粗大ごみは戸別収集になります。大型粗大ごみも戸別収集になります。
　持込み特例だと、今まで持込みは300円だったのだけれども、持込み特例だと600円、大型粗大ごみも、現行だと戸別収集だったら1,200円、持込みだったら600円、だけれども、大型粗大ごみは、持込みするんだけれども600円ではなくて1,200円ということですよね。
 
○不破環境部次長　　粗大ごみにつきましては、原則、全て収集に切り替えるということで、収集の手数料が粗大ごみ600円、大型粗大ごみは1,200円という処理手数料の規定にさせていただきまして、それを特例で持ち込む場合にあっても、収集の手数料はその料金を頂くような形での見直しです。
 
○竹田委員　　そうすると、今度からは持ち込むことができなくなる。粗大ごみは600円が300円だったし、それから、大型粗大ごみは1,200円が600円だった。となると、10月までに駆け込み持込みがあるのかとちょっと心配するのですが、その辺りはどのように見込んで対応する予定でしょうか、伺います。
 
○不破環境部次長　　確かに、委員おっしゃられるように、多少駆け込みの需要というのは増えてくると思いますので、そこは事前の申込み制を取っておりますので、そういったところできちんと対応はしていきたいと思っています。
 
○竹田委員　　事前申込みなので調整ができますよということですね。了解しました。
　これは、非常に正直、今の現行にやっと慣れたところにもってきて、こういう新たなことになっていくとなると、非常に、さらに一層分かりにくくなるので、本当、こういう冊子をまた配るという感じですか。そうしたときに、本当に分かりやすい資料となるように、よろしくお願いします。
 
○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時29分休憩　　　15時39分再開）
 
○志田委員長　　再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　新年度議案、日程第11「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○竹之内環境政策課担当課長　　日程第11議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について、説明いたします。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書は102ページから103ページを、予算事項別明細書の内容説明は200ページから203ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は９億2544万5000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを。廃棄物処理施設のマネジメント事業として、生活環境整備審議会委員報酬などを。行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センターの職員の人件費を。会計年度任用職員給与費として、環境政策課、ごみ減量対策課、環境センターの会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は104ページから105ページを、内容説明は204ページから219ページにかけまして、第10目じん芥処理費は37億827万5000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集運搬業務委託料や一般廃棄物指定収集袋作成業務委託料などを。ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材資源化等業務委託料、粗大ごみ選別・資源化等業務委託料などを。３Ｒ推進事業として、燃やすごみ組成調査業務委託料、生ごみ処理機購入費補助金などを。廃棄物処理施策推進事業として、事業系一般廃棄物資源化処理業務委託料、一般廃棄物焼却処理業務委託料などを。最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理等業務委託料などを。ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を。名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、粗大ごみ等処理業務委託料、名越クリーンセンターの焼却施設維持管理業務委託料、今泉クリーンセンターの搬出施設運転委託料などを。名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両の燃料費、修繕料、車両購入費などを。笛田リサイクルセンター管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、資源物選別処理等業務委託料、運転保守管理等業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は107ページにかけまして、内容説明は220ページから221ページを御覧ください。
　第15目し尿処理費は7252万8000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを。深沢クリーンセンター管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、し尿等受入施設管理業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明は222ページから228ページを御覧ください。
　第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は２億7919万8000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、公害等対策事業として、深夜花火防止巡回警備業務委託料、自動車騒音常時監視調査業務委託料などを。まちの美化推進事業として、公衆トイレの光熱水費や清掃業務委託料、路上喫煙防止巡回啓発等業務委託料、屋内型喫煙所設置費補助金などを。海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを。次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として地域脱炭素化促進事業編策定支援アドバイザリー業務委託料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金などを。行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費として、環境政策課及び環境保全課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は108ページから109ページを、内容説明は229ページから231ページを御覧ください。
　第10目環境衛生費は2624万6000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣駆除費補助金などを。動物愛護推進事業として、犬の登録等管理システム機器備品購入費、飼い猫に対する不妊や去勢手術に対する補助金などを。鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料、特定外来生物防除等業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は132ページから135ページを、内容説明は305ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は11億9905万9000円のうち、環境部所管部分は83万7000円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、海浜保全事業として、看板撤去等業務委託料、サーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
　議案集（その２）の12ページを、予算説明書は175ページを御覧ください。
　第２条、継続費につきましては、名越中継施設整備事業を計上しました。年割額については第２表及び調書のとおりです。
　議案集（その２）の15ページを、予算説明書は186ページから187ページを御覧ください。
　第３条、債務負担行為について説明いたします。
　指定収集袋作成業務委託事業費ほか11件は、それぞれ第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしを確認いたしました。
　それでは、環境部職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時48分休憩　　　15時50分再開）
 
○志田委員長　　それでは、再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　次に、日程第12その他（１）「継続審査案件について」、事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　まず、さきの12月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が３件ございます。こちらの取扱いについて御協議をお願いいたします。
 
○志田委員長　　引き続き継続とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　また、事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを御確認いただきました３件を、最終本会議において、引き続き閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○志田委員長　　発言のとおり確認させていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○志田委員長　　次に、日程第12その他（２）「次回委員会の開催について」、事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　次回委員会については、２月29日木曜日の13時30分から、議会第２委員会室において開催することについて御確認をお願いいたします。
 
○志田委員長　　事務局発言のとおり、確認させていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、本日の審査日程は全て終了いたしました。市民環境常任会を閉会いたします。
　以上で本日は散会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和６年（2024年）２月20日

　　　　　　　　　　　　　市民環境常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員