令和 6年教育福祉常任委員会
2月19日
○議事日程　　
教育福祉常任委員会会議録

〇日時
令和６年（2024年）２月19日（月） ９時30分開会 18時24分閉会（会議時間６時間43分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
納所委員長、後藤副委員長、藤本、前川、井上、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
廣川こどもみらい部長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、関沢こども支援課担当課長、鈴木（智）保育課長、渡辺（智）保育課課長代理、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、藤林健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鷲尾健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、寺山生活福祉課長、荻田高齢者いきいき課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、正木保険年金課長、村松スポーツ課長、小林（昭）教育文化財部長、小日山教育文化財部次長、保住教育文化財部次長兼教育総務課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長、坂本多様な学びの場づくり担当担当課長、石川学務課担当課長、大窪学務課担当課長、太田（洋）教育指導課長、小松原教育センター所長、中島（丈）生涯学習課長、栗原中央図書館長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第88号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
２　報告事項
（１）「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―」について
（２）こども家庭センターの設置について
（３）拠点保育所（腰越）整備事業の進捗状況について
３　議案第122号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分
５　議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち健康福祉部所管部分
６　報告事項
（１）新型コロナウイルスワクチン接種について
（２）山崎浄化センタースポーツ等広場の開設後の状況について
７　議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定について
８　議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
９　議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
10　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
11　議案第103号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
12　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
13　議案第101号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
14　議案第104号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
15　議案第79号業務委託契約の変更について
16　報告事項
（１）鎌倉市学校整備計画の検討状況について
（２）令和４年度陳情第25号及び26号「鎌倉市立山崎小学校トイレ改修についての陳情」のその後の状況について
（３）鎌倉市指定文化財の指定及び解除について
17　議案第107号鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について
18　議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち教育文化財部所管部分
19　その他
（１）政策提言について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○納所委員長　　ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。後藤吾郎副委員長にお願いいたします。
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○納所委員長　　本日の審査日程の確認でございます。
　まず、委員会運営について、委員長から申し上げます。
　令和５年５月23日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開閉については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど、適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。
　執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。
　以上のとおり実施すること、確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　また、新年度議案に係る予備審査について申し上げます。
　本日の新年度議案に係る予備審査に当たっては、１月30日開催の議会運営委員会において、一委員の質疑が30分以上続いている場合には、委員長から注意を促すことが確認されております。また、会派に属する委員の皆様におかれましては、付託先の予算特別委員会に各会派から委員が選出されていることを考慮し、効率的な委員会運営に御協力いただくようお願いいたします。
　これに御異議ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　異議なしと確認いたしました。
　関係課職員の入室についてでございます。事務局から申し上げます。
 
○事務局　　日程第２報告事項（１）「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―」については、関係課職員として障害福祉課、市民健康課、教育総務課、多様な学びの場づくり担当職員が、日程第２報告事項（２）こども家庭センターの設置については、関係課職員として市民健康課職員が、日程第７議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定については、関係課職員としてこども相談課及び教育センター職員が入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○納所委員長　　ただいまの説明のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　そのほか、皆様から日程に関してございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　かしこまりました。それでは、こどもみらい部所管の審査でございます。
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○納所委員長　　日程第１「議案第88号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保育課長　　日程第１議案第88号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、56ページを御覧ください。
　本件については、内閣府令である「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、「鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」の一部を改正しようとするものです。
　次に、条例の改正内容について御説明いたします。
　資料１、新旧対照表１ページ、条例第23条を御覧ください。
　特定教育・保育施設の重要事項について書面掲示を義務づけている規定を見直し、書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととする旨の改正を行います。
　次に、新旧対照表２ページ、第53条を御覧ください。
　現行、本条例により規定されている書面等の交付または提出について、書面に代えて特定の記録媒体によることができると規定されていますが、媒体が限定されていたことにより手続のオンライン化の支障となっていることから、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるよう規定の改正を行います。
　施行期日につきましては、第53条の改正規定は公布の日から、第23条の改正規定は令和６年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に、御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について、御協議願います。
　委員間討議の御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより、採決に入ります。議案第88号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第88号は原案のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時36分休憩　　　９時38分再開）
 
○納所委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第２報告事項（１）「「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―」について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○松本こどもみらい部次長　　日程第２報告事項（１）「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―」について御報告いたします。
　令和５年12月定例会の本委員会において、本市における「こどもまんなか社会」の実現に向けた新たな子育て支援施策の検討状況を報告いたしました。
　この支援施策については、本委員会へ報告した後に、教育文化財部が検討を行っていた「児童・生徒に応じた多様な学びの場づくり」に係る項目についても「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策であることから、これを加えることとし、その上で、新たな支援施策「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―」として、本定例会に予算案を提案いたしましたので、その内容を報告いたします。
　最初に、本プロジェクトの概要を説明いたします。
　資料１を御覧ください。
　本プロジェクトは、現時点での課題等を踏まえ、現在、鎌倉市が優先して取り組む必要がある項目として、「待機児童対策の充実・強化」、「切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ」、「障害、医療的ケア児など、複雑化するニーズへの対応」、「貧困の連鎖を断ち切るための支援強化」、「青少年の居場所づくりの更なる推進」、「必要な情報（子育て関係）にアクセスし易くなるような環境整備」、「個別最適な学びの実現」を７本の柱と位置づけております。
　また、この７本の柱については、資料１に記載したとおり、目標や目標を達成するための手法をそれぞれ設定しております。
　次に、本プロジェクトにおいて実施予定の事業について、説明いたします。
　資料２の１ページを御覧ください。
　最初に「１．待機児童対策の充実・強化」についてです。
　本件につきましては、保育所等の利用を希望する方が誰でも利用できるようにするための施策で、令和６年度の事業としては、民間保育所等の新設に係る整備・運営事業者の公募や保育士等就職奨励金の交付、保育所等保育士等確保費用補助を予定しています。
　次に「２．切れ目ない伴走、支援を要する方々への積極的アプローチ」についてです。
　資料２の１ページから２ページを御覧ください。
　本件につきましては、子育てに対する不安が解消されるように、切れ目のない支援を実施するための施策で、令和６年度の事業としては、妊産婦健康診査費用の補助拡充や認可外保育施設等利用料補助、地域子育て相談機関の設置などを予定しています。
　次に「３．障害、医療的ケア児など、複雑化するニーズへの対応について」です。
　本件につきましては、誰もが安心して子育てができるようにするための施策で、令和６年度の事業としては、障害児の障害福祉サービス利用者負担額軽減や医療的ケア児等コーディネーターの配置、放課後かまくらっ子における要支援児童等対応推進職員の配置を予定しています。
　次に「４．貧困の連鎖を断ち切るための支援強化」についてです。
　資料２の３ページを御覧ください。
　本件につきましては、独り親家庭等の生活不安が解消されるようにするための施策で、令和６年度の事業としては、高校生を対象とした就学援助金の拡充や独り親家庭への夏季休暇期間の食料支援の開始などを予定しています。
　次に「５．青少年の居場所づくの更なる推進」についてです。
　本件につきましては、青少年が安心して過ごせる居場所をつくるための施策で、令和６年度の事業としては、鎌倉青少年会館の改修や「わかたま」の拡充、冒険遊び場の月１回日曜開所の開始を予定しています。
　次に「６．必要な情報（子育て関係）にアクセスし易くなるような環境整備」についてです。
　本件につきましては、子供や若者、子育て当事者に必要な情報や支援が届くように環境整備を行うもので、令和６年度の事業としては、子育て関連の市ホームページの改修を予定しています。
　次に「７．個別最適な学びの実現」についてです。
　資料２の４ページを御覧ください。
　本件につきましては、誰一人取り残されない学びの保障を行うための施策で、令和６年度の事業としては、学びの多様化学校の設置に向けた準備や校内フリースペースの整備を予定しています。
　実施予定の事業の説明は以上です。
　なお、本定例会において、本プロジェクトに係る予算案を可決いただきましたら、令和６年度当初から順次事務を進めてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、本市では、今後も子供の目線にも立った、子供や子育てに優しい社会を目指し、子育て・子育ち支援施策を推進をしてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○藤本委員　　まず、資料１の７本の柱と目標と手法が書いている資料についてなんですけれども、それぞれの目的と達成したいことと手法が書かれていて、非常に分かりやすいと思いました。目標というものが、これの目標はいつまでに達成できていればいいという目標なのか、あと、子育てに対する不安が解消されているみたいな目標の達成度合いをどのようにして測るのか教えてください。
 
○松本こどもみらい部次長　　こちら目標につきましては、長期で見る目標、例えば保育所の整備ですとかは、令和６年度に公募を開始するということで、すぐには達成が難しいものもありますので、そういったものはちょっと長期的に、令和10年とか11年度ぐらいを目標としております。そのほかにつきましては、令和６年度から事業を開始していきますので、令和６年度中になるべく目標を達成していきたいと考えております。
　手法につきましては、様々やっておりますので、どこまで達成するかという手法につきましても、目標の設定を行っておりますので、そちらにつきましても達成状況については、今後どういうふうに確認するかを検討していきたいと思います。
 
○藤本委員　　令和６年度中に達成する目標を今掲げていらっしゃるということなので、令和６年度が始まる前までには、目標の測定方法とか、数値とか、根拠のある数値ですとかは、必要があると思うんですけれども、それまでには一応準備できるということでよろしいですかね。令和６年度が始まる前には、これらの目標の数値と測定方法が明確になっているということは、一応確認させてください。
 
○松本こどもみらい部次長　　こういったプロジェクトを出しましたので、事業開始までには、どういった方法で測定をしていくか、事業を達成していく指標等も設定していきたいと考えております。
 
○藤本委員　　改めて報告の形でいただけるとありがたいかなと思います。その決まった際には。
　あと、保育所の新設が、前、聞いたときには令和８年度ぐらいかという話もあったんですけれども、今、何か、令和10年か11年度ということになっていますか。何か、その辺り、ちょっとお伺いしていいですか。
 
○保育課長　　確かに12月の議会委員会で令和８年という年数を出したと思います。これについては、令和６年から、先ほど申し上げたように公募の手続等を始めまして、建設も含めて最初に新設の施設が開所して、利用者数が増えるというのは、令和８年度からになるだろうというような想定をしているところでございます。令和10年というのは、そこの段階で全ての方を吸収できるような数の施設はちょっと建たないということで、順次やっていくということで、令和10年、11年あたりに全ての方が入れるような施設がそろうだろうというようなお話になります。
 
○藤本委員　　令和８年度ぐらいに新設されるものでは、今のニーズに全部回らないけれども、そういったニーズが、要は待機児童とか、保留児童がなくなっていくのは令和10年度ぐらいを見越しているということでよろしいでしょうか。確認なのですけれども。
 
○保育課長　　そのとおりでございます。一応、見込み等、その年度が経るに従っていろいろ動いてくると思いますので、その辺はしっかりと見ていきたいと思っております。
 
○藤本委員　　令和10年度になったときに、できませんでしたという答弁がないように、これまでの推移でちょっとお願いしたいというのと、今回募集される、資料２で出していただいて、民間保育所の新設に係る整備・運営で、予算が今回ついていないんですけれども、何か、さっき令和８年度ぐらいの開設というところまでのスケジュール感とか、どんな形、保育園なのか、小規模なのか、何かいろいろあると思うのですけれども、企業型とか、どんなものを想定しているのかとか、今、分かっているものをお伺いできればと思います。
 
○保育課長　　おおむねのスケジュールで申し上げますと、先ほど申し上げたように、令和６年度中に事業者の募集をかけるということになると思います。それに関しては、事業者選定の審査会を経て、事業者を決定する。そこまでが令和６年度中になるかなと思っております。その決まった事業者が、令和７年度中に県とのいろいろな協議、認可に向けての協議を踏まえて建設を始めるということで、この１年間で進めていただいて、令和８年度の頭で開所していただくというようなスケジュールで想定をしております。
 
○藤本委員　　市からこういう形にしたいとか、公募の仕様の形だと思うのですけれども、民間、例えば、何人ぐらいができてとか、駅からどれぐらいでとか、形式がとか、市からもある程度要望とか出した上で公募されるのですかね、やり方としては。
 
○保育課長　　公募に当たりましては、やはり、園の規模、要するに定員数ですとか、やっていただくサービスなどを仕様の中に入れて、募集をかけるという形になります。
 
○藤本委員　　その仕様の中に定員数とか入っているということなんですけれども、今の待機児童とか保留児童等、全ての解消は令和10年度ぐらいと見据えたうちの、令和８年度に想定している新設の保育園の定数はどれぐらいを見込んでいるのかというのが１つと、その条件で民間事業者で手が挙がらない場合というのも想定されているのでしょうか、という２つをお願いします。
 
○保育課長　　令和５年度でも待機児、それから保留児が出ておりますので、誰でも入れる状況というものをつくるには、かなりの施設数を整備していく必要があるかと想定しております。令和６年度につきましても、１園ずつというわけにはいきませんので、その人数を踏まえて、数園は必要になってくるかなと思っております。
　それから、事業者が手を挙げるかどうかということにつきましては、確かに、市が提示する条件によっては、場合によっては、手が挙がらないということも想定はされると思いますので、その場合は、事業者が手を挙げやすいような、ちょっと条件設定を変えるですとか、そういった工夫は必ず必要になってくるかなと思っております。
 
○藤本委員　　ちょっと戻るんですけれども、保育士の奨励金が支給されるというので、今ここに500万円ですかね。上げられていると思うのですけれども、この予算だと、保育士が何人ぐらいの確保ができそうで、その保育士が確保できると何人ぐらいの保育の受入れが拡充されるのかを教えてください。
 
○保育課長　　この500万円という予算の内訳になりますけれども、保育士１人当たりに20万円という単価を設定しております。ですので、想定している人数は25人ということになります。これは、この人数が確保できたことで、何人というのはやっぱり、保育園の場合、保育士と見られるお子さんの数の対比が変わってきますので、ちょっとそこまでは確定できないのですけれども、一番、１歳、２歳のところで保育所を確保していただいて、そこの受入れ数を増やしていただきたいなというのが一番の希望でございます。
 
○藤本委員　　市内で大体、保育士が25人ぐらい増えるといいなと。そして、１歳、２歳児あたりで配置が増えるといいということですね。
　あと、２番の、おむつの処分費用補助の開始をしていただくと思うのですけれども、私立園の。紙おむつは今、基本的に全ての園で、園側で処理しているということで、例えば、持ち帰っている園というのは、もう市内にはないという認識でよろしいですか。
 
○保育課長　　実は、令和５年度から、神奈川県が紙おむつの回収費用についての補助金、事業者に対する補助金というのを設定しておりまして、本市でもその基準に基づいて助成をさせていただく形になっております。その中で、実施する前に各園に聴いた中では、市民の方がお持ち帰りされているケースもあり、施設で回収しているけれども一部費用を負担しているところもあり、というようにばらばらにあったのでございますけれども、今回この補助金を導入し、事業所でそれを活用していただくという形になりますと、基本的には、補助金の基準内の費用負担であれば、保護者から取らないという形に設定をしておりますので、まずは費用負担については取らない、あるいは、既に取ってしまっている部分がある場合は返していただくという、ちょっと手間が発生するんですけれども、要するに保護者の負担を求めないというのが一つあります。
　実際に、この補助金を全ての施設が活用されるかどうかというのは、ちょっとこれから申請をいただいて、確認するところでございまして、もしかすると継続して保護者の持ち帰りということもあるかもしれませんけれども、ちょっと今そこまでは確認できていない状況です。これから確認をさせていただきます。
 
○藤本委員　　そうすると園によっては、こういった施策は進みながらも、そもそも園の方針として、紙おむつを持ち帰ってもらうとか、そういうこともあるということですね。分かりました。
　在宅子育て家庭支援事業のファミサポ利用料助成の拡大なんですけれども、これはいわゆるファミサポも含めて、シッター助成の拡大ということでよろしいですか。というのと、ファミサポの例えば、上限時間とか、何か変更があるということでしょうか。簡単でいいのですけれども、教えていただきたいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちらの事業につきましては、令和５年度も実施している事業でございます。ファミリーサポートセンターと、あと子育て支援事業者のうち財団に登録をしている団体について、利用なさった方については、この補助を今も行っております。今回の助成拡大といたしましては、ファミサポ、あるいはその事業者、月10時間だったものを月20時間に拡充するのと、ファミサポは利用料が今１時間当たり800円ですので、その２分の１の400円、これは継続なんですけれども、民間が今まで１時間500円だったんですね。それを1,000円に引き上げるという形で助成を拡充するというような政策になります。
 
○藤本委員　　民間のサービスは、１時間500円の補助を1,000円にして、これも上限は月20時間。分かりました。
　資料２の２ページの地域子育て相談機関の設置で、子育て支援センター設置区域を除いた箇所で、相談窓口を設置していくというお話を伺ったんですけれども、今ここ４か所と記載があるので、場所が決まったということですかね、教えていただければと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　これも国の事業なんですけれども、中学校区に１か所を定めるようにというのが一応、国の要件としてございます。なので、その中で、例えば、深沢中学校区では深沢子育て支援センターがあるんですけれども、手広中学校区にはないなと。あるいは、第二中学校区についてもないというような、そういったところで４か所を選定して、ある程度やっていただける保育所、あるいは幼稚園に、これから徐々に下打合せみたいなもので、令和６年度中には４か所開所できるように進めてまいりたいと考えております。
 
○藤本委員　　じゃあ、具体的にどこの園になりましたというのは、まだこれから決める、分かりました。
　放課後かまくらっ子における要支援児童等対応推進職員を配置していただくということで、ありがとうございます。なのですけれども、これは全てのかまくらっ子の施設に、常駐で、何か、どういう形で配置されるのか、ちょっと教えていただければと思います。
 
○青少年課長　　今御質問の放課後かまくらっ子への職員の加配なんですけれども、障害を持っていらっしゃる方であるとか、要対協（要保護児童対策地域協議会）の対象であるような支援が必要であるというような方に、今必要としている配置以上に加配をしていただく場合に、指定管理者と契約を結びまして、加配の部分の委託料をお支払いしようといったものでして、全ての16か所に満遍なくというよりは、必要に応じてその都度、指定管理者と協議をして、加配をする、しないというところで判断をしていきたいと思います。
 
○藤本委員　　かまくらっ子ごとに、そういった支援が必要な子が、児童がいるところには、事業者の判断で加配しますとなった場合には、市が支援しますよということですね。
 
○青少年課長　　そうですね。その辺りは指定管理者発信なのか、こちら発信なのかというのはちょっと分かりにくい部分なんですけれども、今既に、お互いに課題感を感じている施設がありますので、そういったところは、どっち発信ということではなくて、それぞれ指定管理者と市で協議をして、加配の手続を進めていきたいと考えています。
　ですので、どちらからということは特に、何か、必ずどっちから発信するということは決めずに、お互い日々コミュニケーションを取っておりますので、もうその中で加配が必要とお互いに確認をしたときに、この制度を使って職員の加配をしていきたいと考えています。
 
○藤本委員　　必要だよねみたいなことを互いに思っているかまくらっ子もあるよということだと思うのですけれども、そうしたらこの1075万円だと思うのですけれども、これは何個のかまくらっ子に何人ぐらいがつくという想定の数字なんですかね。
 
○青少年課長　　もし満遍なく16施設に均等に割りますと、１月当たり40時間の加配の数字でございます。
 
○藤本委員　　全ての施設に必要だった場合に、１つの施設に１人が入って40時間ということですね、なるほど。
　加配される職員というのは、事業者で採用されるのかと思うのですけれども、何か特別な資格とか、知識がある人を加配されるのか、それとも単純に１人の加配という想定なのかどうか、教えてください。
 
○青少年課長　　放課後かまくらっ子に配置しているスタッフというのは、放課後児童育成支援員という、講習を受けて認定資格を持ったスタッフですので、そういった方の配置をこちらとしては想定をしております。
 
○藤本委員　　要支援児童というのがあったので、いわゆる何か特性的なものの理解があるとかなのかなと思ったのですけれども、基本的にはほかの配員される方とも同じ資格でということですね。分かりました。
　最後に、資料２の４ページ目の教育のところなんですけれども、学びの多様化学校とか、校内フリースペースはつくっていただくので、私たちは認知していますけれども、市民の方がやっぱりまだまだ、存在というか、そういうものができるんだとか、知らない方もすごく多くて、この間の議会でいろいろな「ひだまり」とか、ＵＬＴＲＡの認知度がすごく低いよという話があった中で、これがすごく広く認知されて、皆さんの選択肢に入るために広報で特段というか、何か工夫される予定とかというのはありますか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　今いろいろな広報をどういうふうにしていくかというところも、どんどん計画をしていっているところなんですけれども、大体のスケジュール感としましては夏頃に、対象の保護者、生徒を対象に、あと子供たちですね、を対象にした説明会を開く予定にしております。なので、それに先立ちまして、７月ぐらいになるかとは思うんですけれども、児童・生徒、保護者だったり、あと広報等を通じて、多様化学校ができることで説明会がありますよというようなお知らせをしていく予定にしております。
 
○藤本委員　　対象の保護者、児童に説明会を行うと。周知自体は広くされるというイメージですかね。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　説明会については、やはり、ちょっとある程度、人数制限が必要かなと思っていまして、対象としては、今の小６、中１、中２の３学年になるんですけれども、５年生ぐらいまでは少し広げて、今後、将来考えるためにということで、説明会の対象はそのように考えております。
　広報についてはもちろん、「広報かまくら」とかを通じて市民の方々、皆さんに広く知っていただけるようにしたいなと思っております。
 
○吉岡委員　　全体として、子育て支援ということで積極的におやりになっていることは非常にいいことだと思っております。
　保育園、きらきらプランでは、たしか令和６年までの計画だったのを前倒しして、新しい保育所を造るということを決断されたということはね、それでいいんですけれども、ほかのいろいろ出されていることについては、このきらきらプランとかね、ほかの計画との関係、いわゆる今実際やられている計画と、何というのかな、どういうふうな位置づけなのか、そこをちょっと伺っておきたいなと思います。
 
○松本こどもみらい部次長　　現きらきらプランにつきましては、令和６年度末までの期間として設置したものでございます。子育て施策を今以上に進めなきゃいけないということで、こども計画、次期計画なんですけれども、令和７年度から令和11年度の計画になっているんですけれども、令和６年度に計画を策定していくんですけれども、それを待つことなく、先に子供施策については進めていきたいと考えております。
　こども計画につきましては、令和６年度に実施する事業も含めまして、整合性を取るようにはしていきます。
 
○吉岡委員　　やっぱり計画をつくるときには、いろんな方たちの意見を聴くとか、やはりそういうことが、手順というのはあると思うのですよ。だから保育所の、例えば、ずっと言っていてもなかなか造らないと言っていたのをね、造るようになったのは、それはいいんですけれども、やはりその辺のきちっとした、オープンにいろんな面が。これはこれで非常にいいんですけれども、その辺をもうちょっときちっとしていかないと、何か、そのときの、言ったら変わるという、それはそれでいいことなんだけれども、やっぱり全体の計画の在り方としては、ちょっとどうなのかなと。非常に全部にわたっているものですからね、そこら辺はどうなのかなというところは、教育関係の方もいらっしゃっているわけだけれども、今日は部長は子育て、こちらだけだった。その辺も何というのかな、きちっとその辺は位置づけられないと、一体、じゃあ、どういうところで決まっていくのというのがね、ちょっとはっきりしなきゃまずいのではないかと私は思ったので、やっぱりそこはきちっとしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
 
○松本こどもみらい部次長　　次期こども計画につきましては、令和６年度に子ども・子育て会議を４回開催する予定になっております。そこで、外部の委員も入りまして、いろいろ御審議をいただきます。あと、子供からも意見をいろいろ聴いて、取り組んでいきたいと今計画しておりますので、子供の意見ですとか、そういった委員の意見も反映した形で、こども計画をつくっていきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　非常に、いわゆる法定計画ということではないのかね、高齢者保健福祉計画も改定といろいろ今やっていますけれども、やっぱりアンケートを取ったり、いろいろそういうことを、手順を踏んでやってきているからね。やるのでしたら、やっぱりそういうアンケートを取るのか、今おっしゃったような子供の意見を聴くとか、いろんなことも含めてやっていかないといけないんじゃないかと、やっぱり思うので、そこは強く要望しておきたいと思います。
　今後、新たな計画をつくる上でどのようにやっていくのか、そういうことについて、ごめんなさいね。ちょっと予算のあれになっちゃうんです。そういうのは予算化されているということですか。
 
○松本こどもみらい部次長　　まず、アンケートにつきましては、今年度予算化されているものがありまして、その中でもう既に行っておりまして、今集計を取っている最中でございます。来年度につきましては、今計上させていただいているものの中に、作成の委託料と、あと共創プラットフォームを使って、子供の意見をお聴きするというような内容のものの予算を今、提案させていただいておりますので、そういったものでお子さんの意見ですとか、幅広い市民の方の意見を取り入れた計画にしていきたいと考えています。
 
○吉岡委員　　それは大事なことなので、よろしくお願いしたいと思います。それで今、例えば、青少年の居場所とか、今、常任委員会として居場所の問題をやっておりますけれども、非常に大事な課題なんですけれども、公共施設再編計画はちょっと見直しという作業で、ある程度少しなったんですけれども、実際の計画策定という点では、令和８年度、この間の答弁では令和８年度を目途にしているということなんですね。ですから、いろいろなお考えがあると思うんですけれども、例えば学校、今回これはあれですけれども、拠点校の問題とか、それから青少年会館の問題とか、いろいろありますから、その在り方についてもきちっとね、次の段階のそれは問題なんですけれども、やっぱり現場としてもきちっとね、意見を出していくというか、やっぱりそれは大切なことじゃないかと思いますのでね。まだ、あと、やるとしても何年かありますから、その中で現場の声をきちっと出していっていただきたいし、そのときにお子さんたちの声、今、冒険遊び場とか利用されている方たちの声とか、そういうことをちょっと反映できるようなことが必要ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
 
○青少年課長　　公共施設再編計画と、青少年課で申し上げますと、青少年会館の関係性については代表質問でも御質問があったところでございます。鎌倉青少年会館は今、中学生、高校生の利用が非常に限定的ですので、本来の青少年の施設となるように環境改善を考えております。そういった青少年のニーズなど、青少年についての必要な居場所については、非常に課題感を持っておりますので、今後計画の反映に際して、青少年課としての意見を申し上げていきたいと考えております。
 
○松本こどもみらい部次長　　冒険遊び場に関しましては、このプロジェクトに載せさせていただいておりますが、まさに利用者の意見から、日曜日開所してほしいという意見がありましたので、それを踏まえた上で、日曜開所を月１回ではあるんですけれども、始めるということになっております。
 
○吉岡委員　　現場の声、利用者の声をよく聞いていただきたいと思います。
　さっき、紙おむつの処分の関係では、県が補助金を出すということで、その半額ということでやっていますけれども、実態はどうなのかね。それに、本当にその補助だけで足りているのかね。今回、事業系ですから、保育園のごみというのは。事業系のごみがちょっと増えましたよね、処分料が。ですから本当にそれで、親御さんにしてみればやっていただいて無料になれば、それが一番いいんですけれども、結果的に保育所の財政的な負担になるようなことになるとね、今でも何か、保育所大変だと言っていろいろ補助を出してくださっているわけですけれども、その辺は現実どうなっているのかを調査した上で、実態に見合った形にしていってもらいたいと思うんですけれども、その辺はよろしくお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
 
○保育課長　　おっしゃるように、この補助が今年度から始まっておりまして、
　これから各施設から申請等、報告が上がってまいります。それで県で設定した上限額というのが、利用定員の人数によって金額が変わってきているわけですけれども、その規模で、その金額で賄えるかどうかというのは、まず、今回の申請をもって把握していって、引き続き状況については、各園の状況など実際にお話を聞いたりする機会は持とうと思っております。
　例えば、賄い切れないというなところになったときには、こちらでも、何か手だてを打てないかというのは、検討していきたいと思っております。
 
○吉岡委員　　保育所の関係では、いろいろ職員が集まらないとかいろんなことで、加算をしたりとかしているのは、それはそれで非常に努力はありがたいことだと思うんですけれども、今度76年ぶりに保育士の４、５歳児の配置基準を見直したり、それから実際には何か、先送りされてしまったようですから、１歳児の配置基準も見直していく方向だとかあるんですが、ちょっと現場から伺うと、やはり実際の保育士に対するいろんな補助も、例えば７年で打ち切りだとか、何かいろいろあるみたいなんですよね。そうすると、実際にこれ、今回の補助も、いわゆる新規に来た方に対する呼び込みの補助であって、多分、１回だけで終わりなんじゃないかと思うんですよね。ですから、その辺は実態に合った、代表質問でも言いましたけど、要するに12年で保育士の年齢、就職の年齢加算というのは打ち止めになっちゃいますからね、ベテランほど、ベテランがいる保育園ほど結構大変になっちゃうという、そういう側面もありますから、その辺の実態をぜひ分かっていただきたい。
　それと、私もよく分からないんですが、４歳児、５歳児の分については、今、チーム保育推進加算というのがあるんだそうですね。それ、よく分からないんですけれども。それを受けていると、本当に実際のところ増えないところの園も出てくるみたいなこともちょっと伺ったものですから、やっぱりそこは実態に合わせて、改善すべきところは改善していただきたいですし、それから、国がやってくれたことに対して、国以上にね、鎌倉市もいろいろやってくださっている。それについては、やったからそれでいいよじゃなくて、まだまだ不十分だと思いますので、その辺も全体としての努力というのは、もちろん、国に変わっていただきたいけれども、現場の声をぜひ反映していただきたいと思うんですけれども、それはいかがですか。
 
○保育課長　　おっしゃるように、国や県の補助制度を活用して市も制度を設けているものもありますし、単独でやっているものもあります。国とか県のものについては、基本的にその基準に沿ってやっている部分がありまして、その部分についてはおっしゃるように、年数的に限度があったりだとか、制限があったりするものがありますので、それに関しては、単純に、すぐに市単独で、じゃあ上乗せしますというふうには言えないんですけれども、やっぱり実態を見て、必要なところに、必要な支援をするというのは考えていかなければいけないと思っています。
 
○吉岡委員　　それと、さっき保育所の待機児、待機の問題でいけば、実際に新築したとしても２年ぐらいかかると。で、待機児は解消していくと言うのですけれども、やはり、いわゆる年齢に応じた、例えばゼロ歳児なら何人ぐらいの方が保育所を希望されるのか。それによって、少子化になったとしても、やっぱり保育所の希望が増えていくんじゃないかと思うんですけれども、その辺は次期のきらきらプランのときにも検討されるのだと思いますけれども、その辺をどう見るかね。やはり、市町村によってはもう７割、８割、かなりの方がもう入っていらっしゃるところと、幾ら人口が少なくても、保育所を増やさざるを得ない状況あると思うんですけれども。たしか鎌倉は50％ぐらい、年齢によっても違うと思うんですけれども、それでも前に比べたら随分増えてきましたよね。それをどう見るかね。それによって保育所の必要数ということを、やっぱり考えなきゃいけない。それはどういうふうな判断をされるのですか。
 
○保育課長　　おっしゃるように、これからの保育のニーズというのは、非常に試算が難しくなっております。おっしゃるように、実際の未就学児童というのは、これは数字として減ってしまっていますので、これは傾向として、そうなっていくだろうと推測したときに、そのニーズがどれぐらい出てくるかで、用意する保育園、要するに待機がどれぐらい出るかというのも大きく変わってきます。今のところ、ある程度見込んでいるところはありますけれども、やっぱり経年で６年、７年と見ていく中で、ちょっとトレンドを捉えないといけないなと思っております。
　今見込んでいるものとその違いが出てくれば、またそれに合わせた見込みを終始、改正というか、見ていく必要はあるかなと思っています。
 
○吉岡委員　　難しい課題だと思いますけれども、これやらないとまた、ゼロよ、ゼロよと言いながら、結局なかなか厳しい状況が生まれるのではないかと思います。
　あともう一点は、いわゆる妊産婦の方の健診なんですけれども、それについては、鎌倉市というか、神奈川県全体では補助券方式ということでおやりになっていて、全国ではいろいろあるようなんですけれども、全国的に見たら、ちょっと平均的には神奈川県は少ないらしいんですけれどもね。いわゆる補助券方式だと、ちょっと聞いたんですけれども、妊産婦の健診が実施されているかどうか。一応、何枚までは出るよと言っているけれども、実際に行っていらっしゃるのかどうか、その辺が何かよく分からないんじゃないかと、いわゆる電子化されていないということで。そういうふうに、ちょっとほかの方から聞いたんですけれども。その辺についてはどのように、やっぱり必要なのかどうか、どこまで使っていらっしゃるのか。それと、それでいいのかどうかというところは、検討されたほうがいいのかなと。ちょっと聞いたものですから、私の言い方が違っているなら言っていただきたいと思います。
 
○市民健康課長　　今、委員御指摘のとおり、神奈川県内は補助券方式でやっているところがすごく多くて、ただ、一方で全国では、受診券方式といいまして、やっている検査項目まで全て返してもらうようなやり方でやっているところが随分増えてきています。当然、何回使ったか、お支払いをしていますので、そこについては当然うちで把握して、確実に把握しています。
　ただ、実際に行ったときにどんな検査をしているとかというところまでは、今の補助券方式では確認ができていませんので、国もできれば補助券ではなくて、受診券方式にということを示していますので、それは今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。
 
○前川委員　　「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略―きらきらプロジェクト―」本当に丸ごとだなと思って、いよいよかなと思って。いろいろこれまでも要望してきた各委員が、私もそうですけれども、盛り込まれているということについては本当に感謝したいと思いますし、これから進捗を見ていかなければいけないということだと思っております。
　先ほど、吉岡委員がおっしゃっていましたことをちょっと私も、保育園の新設については大変ありがたいことでもありまして、大船地域かいわい、足りないんだということも理解しておりまして、その辺のところで造っていかなければいけない、分かっているんですけれども、この20年少なくとも、先輩はもっとだと思いますけれども、この20年の中でも、この拠点園を中心に、いろいろと議論をしてきて、保育園を造る、保育園をどうするか、指定管理にするかとか、もうさんざん議論してきた中で、ぽっと新設するよということに関しては、私も少し違和感を感じました。もちろん待機児童対策をしなければいけないということも、そしてそれをしてくださるということは、感謝しているんですけれども、そこで一言足りなかったんじゃないかなと思っていまして、過去こういうふうになっていますが、今回新設をして待機児童に対して、対策を取っていこうと思っていますということがあればよかったかなと思っているところです。
　幼稚園は一方で、幾つも廃園になっているという状況がありますので、そうすると結局ゼロ、１、２の問題なのかなということに絞られていくわけですよね。それに対しては、もちろん市でも十分御承知でいらっしゃると思い、それがとても対策に頭をひねっていらっしゃるのはよく分かっているんですけれども、そこだと思うのです。ですから、今計画がというのも本当に吉岡委員のおっしゃるとおりだと思っているので、そこをちょっと過去を振り返って、そうやってやってきたんだというところが一言あれば、今若い方たちが働き方の中で保育園が大事ということは、よく分かっているので、そういうことはあったんだということだけは伝えていくのが一つの方法かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○保育課長　　今回、方針を新設に変えたということについては、市の判断というか、これまで待機児童解消に向けていろいろ整備を進めてきたけれども、解消に至らなかったという結果を受けての判断になるんですけれども、やはり関係団体ですとか、市民の方を含めて、おっしゃるようにこれまでの保育園、市の中でどういうふうに整備してきたかとか、どういう方針を持ってきたかというのを御説明して、出したほうが唐突感もなく、御理解というか、いただけるようなところだったのかなと思いますので、その辺はちょっと今後、何か手だてを打っていきたいと思っております。
 
○前川委員　　そういうことじゃないかなと思っております。議会で、もうそういう議論をずっとしてきたというところ、それから一時預かり、それから延長保育、いろんな方法を取ってきた。それでもやっぱり無理なんだというところを、議会にいれば、私たちは分かっておりますけれども。でも、市民の方はそれがよく分からない部分もたくさんあるでしょうし、そういうところが今、吉岡委員のお話も聞いていて私も感じていたので、一言申し上げさせていただきたいと思っております。
　それから、今、令和６年度末までにはという話がございます。この保育園のことについては別ですけれども、人の配置が物すごく重要な施策ばかりだと思うんですけれども、スケジュール感という話も先ほどからありますけれども、それぞれの分野で、人の配置は、この予算が確定したらばすぐに、広報するというか、そういうことなのか、もう既に何となく見込みがついているものもあるのか、どういうふうになっているのかなというのがすごく心配なところなんですけれども。いろんな分野で、例えば、冒険遊び場があって、１日増えれば、またそこは人が必要になるだろうとか、それから、「わかたま」もそうですけれども、そういうところで先ほどもお話ありましたけれども、そこら辺については、ざっとどんな感じで課題はあるのかなというのが、ちょっと心配なところですけれども。
 
○納所委員長　　分野を特定したほうがいいかな。
 
○前川委員　　分野を特定をしたほうがいいですかね。そうですね。そうしたら、分野を特定しろと委員長に言われていますけれども、どなたか手を挙げていただけませんか。
 
○納所委員長　　青少年課に聞くとか。
 
○前川委員　　そうですね。じゃあ、青少年課に。
 
○青少年課長　　今、例に挙がりました「わかたま」なんですけれども、今、青少年課で所管するいろんな施設を巡回するスタッフが２名おります。そのスタッフの増員を考えております。今２名いるんですけれども、さらに２名を増やして、青少年課の所管の施設をよりきめ細かく、また「わかたま」も増設しますし、さらに鎌倉青少年会館の環境改善で、中高生がそこに集まったときに何か対応ができるというようなことも考えておりまして、そういった体制を予定しております。
 
○前川委員　　そうすると、じゃあ、これまでの２人の方以外にお２人ということで、タイプは違わない方たちを募集するという形なんですか。
 
○青少年課長　　そうですね。待遇は同じでと考えております。
 
○前川委員　　今、「わかたま」について伺いましたけれども、ほかの部分も、本当に今、人が足りないという。この分野もそれぞれ人が足りなくて、世の中も人が足りなくてというところで、いい配置ができればいいなと思っていますけれども、いかがですか。
 
○松本こどもみらい部次長　　冒険遊び場ということでよろしいですか。冒険遊び場につきましては、協働事業を行っている法人と、こういったことを考えているということで、事前にお話をさせていただいて、今回見積りも頂戴しております。実際、動き出すのは予算を可決していただいた後になるんですけれども、事前にいろいろ話して、４月から始められるように準備をしているところでございます。
 
○前川委員　　それと最後に、校内フリースペースのことなんですけれども、これ、小学校が５校で中学校が４校ということですけれども、最終的には全校配置なんだと思います。この小学校５校と中学校４校、ここをまず選んだのは何か理由があるのですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　今回の整備計画をつくるに当たって、各学校にどの年度、この３年間で全校やるんだけれども、どの年度でやりたいかという希望調査を行いました。現在、市の整備ではないんですけれども、各学校がもう創意工夫して、校内フリースペースのような場所を運営している学校が結構ありまして、そういう学校はやはり、なるべく早くということで、令和６年度に手を挙げているところが多いです。あとは、現在ニーズのある子供たちがどれぐらいいるかだったり、あとは校内に適した場所がすぐに用意できるか等の理由で、ほぼ学校の希望どおりの３年間の計画ということになっております。
 
○前川委員　　そうすると人の配置というのは、特に学校の中でそれぞれやるということで進めるということなんでしょうか。何か人の配置が必要になりますよね。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　今回、市費の会計年度任用職員として子供たちの学習だったり、生活を支援する学び場サポーターという名称になるんですけれども、配置していきます。
 
○前川委員　　学び場サポーター、既にそういうことをやっている学校があるという中で、じゃあ、もう既に学び場サポーター的なことをやっていらっしゃる方がいて、その方を新たに改めて配置するということですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　今、学校独自にやっているところは、学校によって状況が違うんですけれども、多くは児童支援専任教諭だったり、生徒指導担当だったりが中心になって、全教員で空いている時間とかを使いながらやっていたり、あとはかまくらっ子発達支援サポーターとかにそこの子供たちの支援に当たってもらったりというような感じでやっているところで、学校がちょっと苦労しながらやっているところを、ちゃんと市として支援員を配置するというようなところになります。
 
○前川委員　　新たに配置をするということで、学校が苦労しているところで、これまでもそういうスペースを既につくってきているということ。そうすると、これは今後も、小学校16校、そして中学校９校ありますけれども、それぞれの特徴を持ったフリースペースということになるんですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　市として足並みをそろえて、ここまではこういう形で、このフリースペースを運営しましょうというガイドラインを今作成中なんですけれども、今年度中には学校に周知をして、ある程度は、どの学校に行っても同じような支援が受けられるという状況はつくっていきます。さらにプラスアルファのところは、各学校が子供の実態であったりとかに応じて創意工夫していくところかなと考えております。
 
○前川委員　　そうですよね。ある程度のガイドラインが必要だと思います。独自でやっているということも大変貴重なことだと思いますけれども、やはり学校同士の連携というか、学校同士、情報共有というか、子供の情報じゃなくてね、どういうふうにやっているかということもお互いにブラッシュアップしていく必要もあると思いますので。どうしても、その部屋の中での一室というところで確定してしまうと、それはまた子供にとって必ずしもということがあるのかなと思いますので、ある程度今おっしゃっているそのガイドラインをしっかり示していただきたいなと思っております。
　最後になりますけれども、今回の小学校の５校、中学校の４校、改めて聞かせていただけますか。どこの学校かということを。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　小学校が七里ガ浜小学校、玉縄小学校、今泉小学校、第一小学校、小坂小学校の５校です。中学校が深沢中学校、玉縄中学校、御成中学校、第一中学校の４校です。
 
○井上委員　　困っている人に届いてほしいなという思いがあります。５点質問いたします。
　まず、２ページの、２番の「切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ」の２つ目の「子育て世帯への訪問支援の拡充」というところなんですけれども、こちら「ヤングケアラー家庭などを対象に、育児・家事支援のためのヘルパーを派遣します」ということなんですけれども、こども家庭庁の資料の中で、こども家庭センターの対応のサービスの中で子育て世帯訪問支援事業という、調理、掃除などの家事、子供の送迎、子育ての助言といった訪問による生活の支援というのが新設されていますが、この中でヘルパーというのはどういった資格を持つ方なのか、あと子供の年齢制限とかは特にないのかとか、回数とかについて、もし決まっていれば伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今、井上委員から御質疑のありました子育て世帯への訪問支援事業ですが、これは委員御指摘のとおり国で示されております。今現在ガイドラインが示されておりまして、まだ案の段階なんですけれども、今までこども相談課で要支援家庭、要保護家庭の方に対して、養育支援訪問事業をやっておりましたが、それを拡充するような形でヤングケアラーの世帯についても対応していくということになります。
　年齢ですね。支援の対象者についてなんですけれども、基本的にはやはり、児童等がいる家庭という形になっておりますので、明確にはこども家庭庁も年齢制限はしておりませんが、我々が大体対象にするのは、ネグレクトという観点から入ってきている御家庭が大半なので、そこから考えると、やはりそこの中で、おうちの中で自分自身が出せない、親御さんのことにということになると、ある程度中学生、高校生ぐらいまでが対象になるのかなと。今実際にこちらで当たっている御家庭を見ていっても、やはり中学生ぐらいまでが多いのかな。本当はもうちょっと手前の方が実際は多いんですけれども、ヤングケアラーという視点を入れると、中学生、行って高校生ぐらいなのかなとは見込んでいるところです。
　資格については、基本的には市の研修をということで、市が示すという形になっておりますが、でも実際、今も私ども、こどもと家庭の相談室のスタッフという、職員、担当しております担当係長が、行っていただきたい御家庭について、年度当初にその事業者に御説明をさせていただいております。一応、何項目かあるんですけれども、基本的な相談対応ですとか、あとは救急の形ですね。救命救急についてもきちんと学ぶようにというのが今回新たに明文化されたなと捉えております。
 
○井上委員　　次に、「腰越子育て支援センターの開所について」なんですけれども、これもやはりこども家庭センターの対応としてサービスの拡充ということで、一時預かり事業と子育て短期支援事業というのがあって、その子育て短期支援事業というところに当たるその役割になるのかということと、あと、入所利用日程については、個別状況に応じて、利用日数の認定を可とすると、柔軟化すると書いてあるんですけれども、そこら辺の入所利用日程とかについては、どうなっているのか、お伺いします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　腰越子育て支援センターで行う一時預かりは今、委員御指摘の短期入所とか、そういったものとはちょっと違います。いわゆる保育園が、保育所がやっていらっしゃる一時預かりに近いような形を想定しておりますが、今現状としては、やはり限られたスペースでしかちょっとお受けすることができないので、そのお子さんの年齢にもよるかと思うんですけれども、２人から３人ぐらいで、大体その時間数等々について決めるというようなそういったものでもなく、民間が今やっている一時預かりに近い形を想定しております。
 
○井上委員　　次に、３番、「障害、医療的ケア児など、複雑化するニーズへの対応」というところで、「医療的ケア児等コーディネーターの配置」ということなんですけれども、こちらは、国が令和５年度までに配置を見込むということを言っているんですけれども、横須賀・三浦地域における医療的ケア児等コーディネーター配置・運用検討会議という資料をちょっと見たんですけれども、その中には医療的ケア児等コーディネーターの業務としては、医療的ケア児やその家族及び支援者からの相談を受け付け、適切なサービスにつなぐとともに、支援者の支援も行い、モニタリングも行うといった個別支援と、その個別支援を通じて抽出された課題の解決に向けて協議する地域支援の二本柱であると書いてあるんですけれども、行政は、コーディネーター養成研修を受けた者が所属する事業者にコーディネーターの配置を委託するとあるんですけれども、そこでコーディネーター配置の事業費はちょっと少ないな、48万3000円で、何かちょっと少ないと思ったんですけれども、ここら辺はどういった業務体制なのかという、あと、活用できる国庫補助とかはあるのかなというところをちょっとお伺いします。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　今の御質問ですが、これにつきましては、要件を満たす事業所というか、市内にほぼほぼ今１か所しかなくて、そこに見積りをお願いしましたところ、この形でやれるよというところで頂いた数字をそのまま予算計上させていただいているところになります。具体的な業務としては今、委員御紹介いただいたように、基本的に今言っていただいたようなところも全て網羅できる形になるのかなと思っています。国の予算とか使える補助金があれば、当然充てていくという予定でございます。
 
○井上委員　　次に、５番の「青少年の居場所づくりの更なる推進」というところなんですけれども、やっぱりちょっと少な過ぎるのかなと思ってしまうんですけれども、先ほどほかの委員がおっしゃっていたように、ちょっといろんな子供の意見を反映させながら、特に今、居場所がないと思っている子たちの意見を吸い上げてもらえたらなと思うんですけれども、ここをざっくりと「わかたま」、新規に開設するというところでしたりとか、あと鎌倉青少年会館の改修というところで、全体的に何名ぐらいを想定して、居場所として拡充となるのかというところと、あとスペースの工夫というのは、どういうふうに行うのか伺います。
 
○青少年課長　　「わかたま」を先に申し上げますと、今４か所、「わかたま」を設置しておりますけれども、令和４年に御承知のとおり腰越と大船に開設をしたところ、令和５年度のこれまでの実績で、それぞれ2,000件、延べ2,000件ぐらい利用がございます。時間帯によっては、満席になる時間帯もあったりもします。今度新しく玉縄と深沢に予定をしておりますが、スペースの関係もございます。申し訳ございませんが、今現在で何席設けられるかというのは、ちょっと今のところまだはっきりとは、未定でございます。スペースを有効に活用して、多くの方に利用していただけるようにというようなことは考えております。
　こちらについている予算は、そのいろんな消耗品を買うために予算を計上しているものでございます。
　鎌倉青少年会館なんですけれども、今年度リニューアル実行委員という中学生と高校生の方に集まってもらって、自分たちが考える居場所だけじゃなくて、いろんな同じ中高生の立場の人にとって、どういった場所がここにあるといいんだろうというようなことをちょっとワーク形式で考えてもらったり、みんなでわいわい話しながら、考えるような機会を持ちました。そこで、鎌倉青少年会館に隣接したミカエル広場と呼ばれる広場がございまして、その広場で体を動かしたり、ボール遊びが自由にできたりというような御意見がございましたので、そちらで来年度考えておりますのは、グラウンドマークといって、サッカーとかいろんなことをやるときに、線が引きやすい、私もあまり、すみません。詳しいことが分かっていないんですけれども、線が引きやすいグラウンドのマークをつけるようなことを考えておりますのと、バスケットのリングを設置したいと考えております。
　一方、建物の中なんですけれども、中はＷｉ-Ｆｉが使えるような環境を整えるというようなことと、あと２階にロビーのスペースがございますので、そこにいろいろソファーであるとか、それも中学生、高校生の本人たちの意見を聞きながら、選んでいきたいと思うんですけれども、何か掲示板のような、みんなで何か話題を共有できるような掲示板を置いたりであるとか、書籍を置いたりであるとか、ソファーとかテーブルを置いたりというようなことを考えておりますのと、あとはクラフトをやりたいとか、何かちょっと簡単なダンスのようなものができるようにというような意見もありましたので、そういったものに活用ができるような消耗品であるとか、備品類のような購入をこれらの予算で考えております。
 
○井上委員　　すばらしいなと思います。やっぱりそうやって子供たちの声が反映されて、一緒につくっていくというのが、青少年にとってもすごいいいことなのかなと思いますので、子供たちの意見をぜひ反映させてやってほしいなと今後もよろしくお願いします。
　あと最後なんですけれども、「個別最適な学びの実現」なんですけれども、こちらについてもちょっと何か、イメージが、これもざっくりなんですけれども、イメージが何か全然つかない部分がありまして。ここら辺の何か、先ほどそれぞれの教室とか、空いたスペースを使ったりとかしているので、特徴があるのかなというところの中でも足並み、ガイドラインで大切なところは、周知、連携してやるというところで、そこら辺の今、５校と４校が整備されると思うんですが、そこら辺どういった感じでやるのか、イメージ的なものが分かればお願いします。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　ハード面とソフト面について少しお話をいたします。まず､ハード面については､家具メーカーのイケアと連携協定を結んでおりまして、イケアのデザイナーが実際に学校に赴いて、学校の担当の職員と、この辺はどういう機能を持たせて、どういう雰囲気の部屋にしたいかというところのイメージを出し合って、そのイメージを基に、イケアでデザインをしていくというようなところを、今、進めているところです。学校によって様々なんですけれども、個別で少し籠って学習に取り組むスペースがあったりとか、少人数のグループでいろんなことができるようなスペースがあったりとか、あとは、これも学校によってなんですけれども、ちょっとソファーでくつろぐようなスペースがあったりと、その校内フリースペースの中でいろんな過ごし方ができるようなところを整理していくところです。
　あと、そのためというところでは、先ほどもあったように学び場サポーターという支援員が配置されるんですけれども、基本的には各学校の児童支援専任だったり、生徒指導担当だったりが中心になって、学校で組織的に対応していくというところを学校と確認をしているところです。子供たちがとにかくそこで安心して、自分のペースで過ごせるようにというところで学校のほうには伝えてまいります。
 
○井上委員　　こちらもやっぱり柔軟性が必要なのかなと思いますので、やっぱり子供のニーズというか、やっぱり子供が必要としている、子供たちがどういう場所を求めるかというところで、そこら辺を中心に、子供たちの意見も反映させてもらえたらなと思っています。
 
○後藤副委員長　　私から２点ほど。１点はこの資料２の１番、「待機児童対策の充実・強化」というところの?に「保育士等の確保」ということでありますけれども、先ほどほかの委員からも質問あったところなので、ちょっと細かく聞いちゃって申し訳ないなと思うんですが、保育士等に対して奨励金を支給しますというので、25人に20万円を支給するという形で想定していますと回答があったかと思うんですけれども、具体的にはどういう形なんですか。最初に20万円ぼんと渡して、という形なんですか。
 
○保育課長　　これ令和６年度の予算ということになりますので、令和６年度に市内の民間保育施設等に就職された方に、その初年度ということで、１年間やはりしっかりとその職場でお勤めしていただきたいということもありますので、１年たったぐらいのところで、年度末とかにまだお勤めされている方であれば、お支払いするというようなことを想定しております。
 
○後藤副委員長　　ある程度期間がたったときにまとまってお支払いするという、多分そういう支払いの仕方と、あともう勤めたら、毎月例えば１万円なり２万円なり、お配りするという形を採っている自治体も多分あると思うんですけれども、どっちが効果的とか、いい人材が残りそうとかという、そういうのはあるのですか。
 
○保育課長　　おっしゃるように、この近隣各市町村でも同様に、就職したことに対しての奨励金制度を取っている市町村があります。いろいろ私どもも調べさせていただいているのですが、どちらが効果があるかというのはなかなか難しいところがありますけれども、保育士が不足している中で、まず、それぞれの市に就職を考えていただくということと、あとは何年かでも継続していただくというのが課題と思っております。その中で、それは20万円というのは比較的大きな金額であるということと、先ほど言ったように年度終わりの頃にお支払いするということで、一定期間の雇用を確保するという意味で、そういった方策をちょっと今回取ろうと考えております。
 
○後藤副委員長　　それはそれでいいかなと思います。で、あとは、さっきほかの委員もお話されていましたけれども、単発じゃなくて継続性を持ってやれるかどうかだと思うので、もう次の年からお金出ないのかよというのだったら辞めちゃおうかなとなる人もやっぱり一定数出てくるのかなと。やっぱり長いこと、いい人材を確保していくには、持続的にしっかりとしたお金を対価としてお支払いするということが大事かなと思っています。特に、我々医療とか、あとは保育の関係もそうだと思いますけれども、国家資格であって、いわゆる国が値段を決めているわけじゃないですか。自分たちで値段決められないですよね。いわゆる公定価格なので。そういう人たちというのは、やっぱりしっかりとした賃上げじゃないですけれども、補助を出してあげないと、これからもう、今もう既に人が足りない、足りないといろんな分野で騒ぎ始めているのに、しっかりとそういうところに補助を出さないと、絶対いい人材なんか見つからないと思いますので、ぜひその辺はしっかりとやってほしいなと思います。
　あとは、一方で２つ目に書かれていますけれども、いわゆる紹介会社みたいな、派遣会社みたいなもの、ありますよね。多分医療の世界はそうなんですけれども、結構この派遣会社がお金を持っていっちゃっているんですよ。例えば、ハローワークから人材引っ張ってこようとすると、そこにはお金当然かからないんですけれども、申し訳ないけれども、人材がちょっとどうなのかなという人たちもやっぱり中にはいたりして、質ということで考えるとやっぱり、実はその派遣会社のほうが登録されているんですよね。これ補助を出すという話が出ていますけれども、具体的にはどういった補助をするのかというのを教えていただけますか。
 
○保育課長　　市内の民間保育施設等のお話を伺う中で、やはり保育士の確保はなかなか難しいという中で、この正規の雇用のルートの中で雇用していく、例えば、新卒の大学生を採るというのはなかなか難しくなってきているという中で、既に派遣の保育士を利用しているとか、紹介を使っているという施設があるというのが実態として分かったということで、ただ、やはり、費用が、特に初期というのでしょうかね、登録料ですとか、人材紹介ですと、紹介で雇用に結びついたときの報酬みたいなものがかかると伺いましたので、そこを支援することで、民間保育所がそういった形で雇用するための支援ができたらと考えております。
 
○後藤副委員長　　派遣会社も一つの手だと思いますし、あとは例えば県とかがやっているところもあると思いますけれども、卒業して例えば自分の都道府県に何年か勤めたら、例えば奨学金を返さなくていいみたいなね、そういうようなパターンもある。それが、例えば県だけじゃなくてこれから各自治体とか、もうちょっと細かい単位で、将来自分の地元に勤めてくれたら、一定の補助というか、支払いはしなくて済むよと、奨学金みたいな形ですよね。そういうのもパターンとしてはありかなと個人的には思っていますので、ぜひ検討していただければなと思います。
　２点目が、こどもまんなか社会はすごくいいことだと思うのですけれども、何せ今までいろんな、今日もいろんな担当課の方々が集まっていますけれども、これだけ縦割りで動いていた人たちが、今度横串でと言うと、この後のこども家庭センターのこともそうだと思いますけれども、何かあったときに誰が責任を取るというか、要は旗振りするのということは、これ部長に伺いますけれども、こどもみらい部ということでよろしいですか。
 
○廣川こどもみらい部長　　今回３部をまたいだ形で、このプロジェクトを発進していくわけでございます。当然ながら違う部分が多く含まれておりますので、私ども、やはりこどもみらい部が中心となって、この進行管理を含めた、目標設定も含めた中で進めていきたいと考えているところでございます。
 
○後藤副委員長　　力強いお言葉ありがとうございます。具体的には、例えば、連携を取るのに、やっぱり皆さん、人と時間を使って、例えば集まって話合いをしたりなんだりやると思うのですけれども、その手の予算みたいなものというのは計上されているのですか。何か連携に充てた時間みたいなものに関して。
 
○廣川こどもみらい部長　　特段予算的な部分としては計上させていただいておりませんが、先ほども少し答弁でございました子ども・子育て会議等の部分、また庁内の中での会議というのがございますので、このあたりも活用しながら進めていければと思っているところでございます。
 
○後藤副委員長　　ぜひ長期的にでも、そういうのを何か計画されたらいいかなと思います。やはり横串にいろいろやるというのが大変だというのはよく分かっているので、そうなったときにみんなが、その時間と人をそこに使って、投入してやるというのはやっぱりそれなりのちゃんと対価をもらったほうが連携が進むと思いますし、しっかりみんなやると思うので、ぜひそれも長期的に考えていただければと思います。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　それでは、健康福祉部、教育文化財部職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時59分休憩　　　11時08分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第２報告事項（２）「こども家庭センターの設置について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　日程第２報告事項（２）こども家庭センターの設置について、その概要を説明いたします。
　令和４年に改正された児童福祉法では、全ての子供とその家庭及び妊産婦等に対し、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を強化し、一体的な組織として相談支援を行う機関として、「こども家庭センター」の設置に市町村は努めることを規定しています。
　現在、本市では、資料の上段、青線の囲みにあるとおり、子供とその家庭及び妊産婦等に関する相談・支援を、市民健康課の母子保健を担当する部署と、こども相談課相談室担当のそれぞれが個別に行い、双方で支援が必要な家庭については、要所要所で共有し、その後については支援プランとケース台帳で別々に進行管理を行っております。
　最近の傾向として、妊娠期から支援が必要な家庭や複合的な課題を抱えている子育て家庭等が増加しており、両担当によるきめ細かな情報連携、切れ目のない支援を必要とするケースや状況の急変による対応など、即座に判断を要するものが増加しています。
　そこで、資料の下段、赤線の囲みのとおり、改正児童福祉法で規定する一体的な組織として統括支援員の下、両担当による相談支援、進行管理の一元化を図り、支援を必要とする全ての家庭に切れ目のない、漏れのない相談支援体制を整えます。
　具体的には、母子保健担当が対応したケース、相談室担当が対応したケースの中で、それぞれで一体的支援が必要と判断したケースや、両担当のケースを把握している統括支援員が必要と判断したケースについては、合同ケース会議を開催し、支援方針を決定した上でサポートプランを一元化し、統括支援員の下、切れ目のない支援を行います。
　また、既存の子育て短期支援事業の拡充や改正児童福祉法に新たに位置づけられた「子育て世帯訪問支援事業」等の家庭支援事業や地域資源の開拓、支援方針に基づき、地域資源をコーディネートする家庭支援担当を新たに設置します。
　相談を受けるだけではなく、具体的な支援策を提供できるよう「こども家庭センター（こども家庭相談課）」を令和６年４月に設置し、全ての子供とその家庭及び妊産婦等への支援を強化し、子供に対する虐待防止が一層図れるよう取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　２点お伺いします。新たにその統括支援員によるサポートプランの一元管理で様々な事業につなげていくという、ソーシャルワークの中心的な役割になっていくのかなと思っているんですけれども、このサポートプランというのは、現行だと、支援プランという、子育て世代包括支援センターで作成している支援プランと同様なものというのがあるんですけれども、やっぱり作成するのが課題なのかなという、相談関係などが構築されていないと、その策定するというのがやはり課題なのかなと思うのですけれども、今まで、現在まではどのくらいの割合で支援プランというのが作成されていたのかというのと、今後つながりが強化されることで、サポートプランの作成がより促されるというところがあるのか、お伺いします。
 
○市民健康課長　　現在のその支援プランの作成状況なんですけれども、節目節目で我々の場合、まず母子健康手帳を作成した妊婦の時点、交付した時点と、その後健診があったり、相談があったり、いろんな場面で実際に母子に会っていきますので、そのたびごとに何か課題があるねとか、支援が必要だねという人たちが増えていったり、減っていったりするので、ちょっと一概に何割ぐらいというのは、ちょっと申し訳ありません、数字として難しいんですけれども。そうですね、時期によっては、やっぱり何かしら、特に訪問を、生まれてすぐ乳児家庭全戸訪問を終えて、あとどのくらいの方がというとやっぱり半数以上ぐらいの方を少なくとももう一回、それ以上フォローしなくてはいけないような状況にはなってきていると思います。
 
○井上委員　　このこども家庭庁のこども家庭センターのところだと、やっぱりそこがすごい課題なのかな、サポートプランを作成するというところまで行かない。やっぱり拒否されちゃうというか、そこまで行かないというのがすごく課題なんだという感じで書かれているので、そこら辺が、やっぱり作成ができないと、適切な支援につながらないのかなと思いますので、こども家庭センターができるということで、そこら辺の連携ができることで、今までの支援プランより、サポートプランのほうがより作成につながるのかなと思ったんですけど、そこら辺はいかがですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今回国で示されたのは、サポートプランを保護者と交わすことが位置づけられておりますが、実際、我々こどもと家庭の相談室で受けた相談の記録というもの、あるいは要支援家庭、要保護家庭になったものは、もうその段階で保護者の了解を得なくても、こちらとしてはもちろん、要支援・要保護家庭としてみなした場合は進行管理が必要ですので、台帳はつくっております。相談室ではケース台帳と呼んでおりますけれども。なので、サポートプランを作成するということが課題というよりは、特に母子保健担当で保健師たちが訪問に行ったとき、あるいはそういった面談をしたときの情報と、こちらが一緒に連携する機会が、やはり双方時間軸も違いますので、１週間に１回は母子保健担当と相談室で共有しておりますが、全ケースというのは、なかなか２時間ぐらいの時間枠だとできないのが、今度一緒に、日々、机を並べて一緒に検討できることになるので、進行管理がサポートプランという同じものを使うことで、今まで以上に双方、切れ目のないというのですかね、漏れのない、見過ごさないで済むところが増えてくるんじゃないのかなと捉えております。なので、むしろ作成よりは進行管理が大事だと捉えているところです。
 
○井上委員　　そうですね。そのとおりだと思います。ありがとうございます。あと、もう一つ、現在と比べて新しい事業が加わっているんですけれども、私たちの世代とかに今多いのが、どんどん増えていくのかなと思うのがダブルケアなどの複合的なケースというのにも対応してできているのかなというところをちょっと、そこら辺の連携はどうなのかなというところをお伺いします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　ダブルケアのところの連携につきましては、もちろん、こども家庭センターもヤングケアラーの支援ということは行っていきますけれども、そうなってくると今後、ケアラー支援条例でも報告があろうかと思うんですけれども、重層的なそちらの仕組みを使って、むしろ高齢者のサービスというのは、そちらとなるので、その進行管理はまたちょっと健康福祉部と一緒に、また、こども家庭センターも入りますけれども、こども家庭センターが単独でやるというよりは、もう大きな仕組みの、先ほどの一つ前の報告であったような関係部署で集まって、どういうふうに進行管理していくのかということに、ダブルケアの場合はなるのかなと想定しております。
 
○藤本委員　　組織の確認なんですけれども、さっき家庭支援担当が新しく配置されるということだったんですけれども、家庭支援担当は、私、聞き漏れがあったら申し訳ないんですけれども、新しく採用とかではなくて中でのアサイン替えという形なのか、あるいはそこに必要な知見とか資格が何か想定されているのか、お伺いしていいですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　家庭支援担当については、庁内の中で１人の職員は配置が欲しいということと、あとヤングケアラーコーディネーターという職をここに配置することで、先ほど井上委員がおっしゃったような、ソーシャルワーク的なところのコーディネートを一緒にやるような形を想定して、職員と会計年度任用職員で、そこは回していくようなイメージで、初年度はスタートしたいと考えております。
 
○藤本委員　　職員が、じゃあ２人という感じですか。会計年度職員と。分かりました。
　あと、この下のほうにある「子育て世帯訪問支援事業」「親子関係形成支援事業」が新規の事業なのかなと思うんですけれども。この辺りは、どういった形、例えば、今までの人数の中で新しく事業を回すのか、人が増えるイメージですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　実際の担い手は委託になりますので、そこをコーディネートするのが家庭支援担当で、今までは相談室の相談をやっている者が直接、自分たちで探して、つないでという形はやっていたんですけれども、やはり相談件数も増えてきておりますので、相談員は相談に終始し、支援方針を決定し、その後の受皿を決めていくのは、家庭支援担当で連携して担っていくと。そこをトータルで見ていく統括支援員が、３つの事業というのですかね、母子の事業、児童福祉の事業、そこで相談が、支援が必要だと、具体的に、何かしら子育て世帯訪問支援事業を入れなきゃいけないとか、そういうことになった場合は、家庭支援担当でケースに合った、家族に合った事業者を探して、つないでいくみたいな、そういうイメージをしております。
 
○藤本委員　　全体としては、人の配置だけで、新規にここに誰か採用が入るということはないイメージですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　母子保健も、私どもももちろん要求はしておりますし、あと会計年度任用職員の部分では相談員も増員させていただきますし、母子保健の助産師、保健師も、会計年度でも時間数の増を図るとか、そういった形で充実はさせていくことで考えておりますが、実際に何人配置とか、新たに何人というのは申し訳ない。具体的に要求はしていますけれども、ちょっとこちらではというところです。
 
○吉岡委員　　まだよく分からない。よく分かるような、分からないような感じなんですけれども。要するに、今もう相当支援を必要とする人が増えているとおっしゃって、例えば、前から出産の後の家庭訪問というのはずっとされていたしね、それはそれで大変よろしい、いいことだなとは思っていたんですけれども。今例えば、訪問する職員は何人ぐらいを担当していて、実際訪問をした後、もう再訪問しなきゃいけない人が半分いるというので、なかなか結構大変なことだなと思いながら聞いていたんですけれども。それで、今、どっちかというと保健師が訪問されているということだと思うんですけれども、その訪問の保健師の会計年度職員をまた増やして、その人たちもやるということなんですか。よく中身が、どういう問題を、ある程度、例えば、お父さんやお母さんに、おじいちゃん、おばあちゃんや何かそういう人たちがいなくてね、子育てそのものに非常に悩んでいる方も大勢いらっしゃるのかなと思うんですけれども、再訪問しなきゃいけないというものの、中身は何なのですか。
 
○市民健康課長　　全員が再訪問なのか、あるいは電話なのか、あるいは次に地域でやる相談事業なのか、そこはもうその方々個別に判断、アセスメントをした上で判断をして、フォローはしていますので、全数が訪問というのはちょっと違うかもなと思うんですけれども。実際にやはり、妊婦のときからのフォローが物すごく必要になっているのが、自分の成育歴の中で被虐待、虐待を受けていた親御さんがいたりですとか、あと、何らかの精神疾患を抱えている保護者の方が一人の場合もあるし、御夫婦でそのような、常に治療をしているようなお宅もあれば、先ほど委員がおっしゃったように、御自分の御実家、実父母となかなか関係がよくなくて、通常は生まれた後、実家に帰ったり、実家から来てくれたりということができなかったり、でも本当に産んで退院したら、もうすぐ家に戻って、御夫婦だけで子供を見ていくような御家庭であったり、本当に様々です。あと、子供をかわいいと思えないと、それを隠して言われるよりは、行ったときに、もう本当に表に出していただいたほうが、我々もそのサポートはしやすいんですけれども、それをやはり表に出さない方もいらっしゃれば、いろいろ、本当に最近、今まで以上にそういう意味でも、本当に、妊娠期から寄り添っていかなくちゃいけないケースで、生まれてからも、本当に高頻度で何回も関わって、長い間関わっていかなくちゃいけないようなケースが増えています。
　体制として、常勤の保健師の増員の要求はしていますが、それ以外にも、今もう会計年度任用職員で母子保健コーディネーターとして助産師、保健師に入ってもらっていますが、そこの時間数を増やしたりですとか、相談に出ていく実務の部分で、会計年度任用職員の保健師だったり、歯科衛生士だったり、いろいろなところで少し時間数を増やして、さらに充実して支援をしていけるようなことは検討しています。
 
○吉岡委員　　ちょっと、大体１人当たり何人ぐらいというかね。要するにやっぱり、生活保護なんかのケースワーカーもね、結構大変な状況の中で１人何人とかやっても、実際大変だったりあるんですけれども、今伺っているとね、ちょっとかなり前の、私なんかの頃と比べても、また、ちょっといろいろさま変わりしているんだなと思いながら、それで、後で障害者の計画のところもあるんですけれども、やっぱり精神障害の方がちょっと微妙に増えているのかなと思っているんですけれどもね。それが、そういうところにもいろいろな影響をしているのかなと思って。
　だから、それを結局話しながらやって、つなげていくというのは、非常にそれはそれで大事なことだと思うんですけれども、それをやらないぐらい、やらなきゃいけないくらい、今ちょっと大変になっているんだなという、何か気がしちゃったものですから。どうなのでしょうか。
 
○市民健康課長　　申し訳ありません。ケースをどのくらい抱えているかというのは、数えてはいないので、生活保護のケースワーカーのように、１人何件ということは出していないんですけれども、地区を複数の担当で持つようにしています。やはり保健師も年数とか経験がいろいろですので、そのケースが出てきたとき、支援が必要なケースがあったときに、じゃあ誰が担当するのかというのは、やはり、そのときの状況で、じゃあ少ないからこの人というわけにもなかなかいかないところもありますので。じゃあ担当者が均等にケースを持っているかというと、やっぱりそうではない部分はどうしても出てきています。
　今回のこのこども家庭センターに関しては、とにかくまず、指示命令系統を一つにする。今は、こども相談課と市民健康課とそれぞれ所管の課長がいて、そこで共有をしながら方針を決めて、もちろん、連携は常にしています。新しい支援ケースが出たときには、お互いに連携をするようにはしているんですけれども、やはりその考え方が違う、温度差があったりすると、そこの進行管理、支援にちょっと遅れが出てしまったりですとか、漏れてしまったりということがあるといけないので、今回のような機構改正、組織を改編することで、そこの指示命令系統を１本にする。統括支援員という者が、児童福祉と母子保健の部分の両方をきちんと見ていくということをしていくことで、本当に漏れのない、相談支援をしていく体制を強化していくというような目的になります。
 
○吉岡委員　　１回聞いたぐらいじゃなかなか分からないんですけれども、少なくとも、家庭とお子さんに寄り添って、今いろんな問題がちょっと社会的にはあって、本当に胸を痛めるんですけれども、ですから、人的な配置の問題も含めて、一つ、命令系統というんじゃない、指示系統が一本化してね。あとまた、例えば生活保護につなげていったり、いろいろ児童相談所に行ったりと、いろんなことが出てくるんでしょうけれども、その辺は担当として人的な問題も含めて、部長、ぜひその辺はやっぱりきちっと把握していただいて、対応はしっかりやっていただきたいと改めて思うんですけれども。あとは、よくまだ分からないんで、見なきゃいけないと思います。
 
○廣川こどもみらい部長　　今回、法の改正等も含めて、今回こども家庭センターという形で出発をさせていただく予定でおります。少し走り出してみて、この辺りが必要とかというところはちょこちょこ出てくるのかなと思ってはいますが、まずは、今、担当も申しましたとおり、指示命令系統を一括化して、しっかりと漏れがないという体制、これが一番重要だと思っておりますので、ここを目指しながら必要なところについては、また検討を進めていければいいなと思ってございます。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　健康福祉部職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時32分休憩　　　11時33分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第２報告事項（３）「拠点保育所（腰越）整備事業の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○関沢こども支援課担当課長　　日程第２報告事項（３）拠点保育所（腰越）整備事業の進捗状況について報告いたします。
　まず、新園舎の施設概要についてです。
　資料１ページも併せて御覧ください。
　腰越保育園は、運営形態を児童福祉法第56条の８に基づく「公私連携型による民間保育所」として整備するとともに、地域における子育て支援を推進するための子育て支援センターを併設し、拠点保育所となる「腰越こどもセンター」として生まれ変わります。
　運営事業者は、社会福祉法人伸こう福祉会であり、令和６年４月１日開所に向けて、同法人が現在整備しているところです。
　保育所の定員は、これまでの腰越保育園と同様で90名とし、その内訳は資料に記載のとおりです。また、開園日は、祝日を除く月曜日から土曜日まで開園します。
　なお、開所時間について、これまで土曜日は、午前７時から午後６時までしたが、公私連携型保育所キディ腰越保育園では、全日午前７時から午後７時までとし、土曜日は１時間長く開所いたします。
　続きまして、今後のスケジュールについて説明いたします。
　現在の建設工事の状況は、内装、外壁及び外構工事を行っており、令和６年３月15日の建物竣工に向けておおむね工程どおりに進んでおります。なお、建物竣工イメージを資料の２ページに、現在の工事状況写真を３ページに掲載しています。
　建物の竣工後、開所に向けた準備を進めつつ、３月24日（日）に保護者や周辺住民などを対象に、運営事業者である伸こう福祉会が内覧会を開催する予定です。これらを経て、３月末日までに仮設園舎から新園舎へ保育物品などの移転を行い、令和６年４月１日から「公私連携型保育所キディ腰越保育園」として開所いたします。
　なお、併設する子育て支援センターは、保育所と同時期の開所による混乱を避けるため、同年７月１日からの開所を予定しております。
　最後に、腰越保育園仮設園舎の解体撤去について説明いたします。
　これまで、新園舎を建設している約１年３か月の間、腰越保育園仮設園舎において、子供たちの保育を実施してきました。
　新園舎の開所に伴い、令和６年３月31日に、昭和43年から開所して50年以上経過する鎌倉市立腰越保育園を閉園し、キディ腰越保育園へつなぎます。
　その後、当該仮設園舎を令和６年４月３日から５月31日までの約２か月間で解体撤去工事を行います。工事に当たっては、現在、周辺自治会及び近隣住民の方へ書面で周知を行っているところです。今後は、解体撤去工事の進捗状況を確認するとともに、工事車両の交通安全確保を図るよう徹底してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○吉岡委員　　今、何か、なかなか待機児が多いという中では、建て替えの中で増やすと言っていたんですけれども、実際には、ここの場所的な広さの問題もあったのかもしれませんが、結果的には前と同じ定員数と。なかなかやっぱり増やすのは大変なんですね、建て替えのときというのが印象ですが。
　それで、１歳児については、これはあれですか。公立は今、５対１でやっていますけれども、そういう基準で配置するということでよろしいですか。
 
○保育課長　　この新腰越保育園の運営法人を定める際に、１歳児については、公立と同じ１対５で配置するようにということになっております。
 
○吉岡委員　　将来的には３歳児も定数を減らす方向で、今、たしか国が検討していると思うんですけれども、その辺になった場合には、多分ちょっとまだはっきりしませんけれども、たしか15名となっていたような気がするんですね。違いましたか、私ちょっと今資料を持っていないので。その場合は、この18名というところの関係はどうなるのでしょう。
 
○保育課長　　今の配置基準ですと、18対１になりますので、ここは１人保育士がいれば、基準上は満たされると。これが仮に15対１になってきますと、15人に対して保育士１人を配置しなければなりませんので、18名を見るとすると、もう１人保育士を配置する必要が出てくるということになります。
 
○吉岡委員　　この３歳児の需要の問題はありますけれども、定数的に、もしも職員配置をしたとしても、増やすことはなかなか厳しいんだという状況と判断してよろしいですか。
 
○保育課長　　これからも国の配置基準の改善というのでしょうか、そちらは経過を見守っていかなければいけないんですけれども、今はこの状況で、国の15対１に変わった場合には、対応していただく保育士を配置していただくということでやっていただく必要があると考えています。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承かどうかの確認でございます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　では、新年度議案に入ります。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第３「議案第122号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保育課長　　日程第３議案第122号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その３）、５ページを御覧ください。
　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業（以下「認可保育所等」といいます。）を利用する児童の保護者が負担する費用、いわゆる保育料は、政令で定める額を限度として、保護者の属する世帯の所得の状況、主に住民税の額や、独り親等その他の事情を勘案して、市町村が額を定めています。
　保育料の算定を行う際、基本的に対象となる児童のカウント方法は国の考え方に基づき、認可保育所等を利用している児童のみを対象とし、そのうち最年長の児童を第１子、その下のお子さんを第２子、第３子とカウントしています。また、同一世帯において複数の未就学児が保育施設を利用していた場合の保育料の軽減措置について、国の制度では第１子が規定の額、第２子が規定の半額、第３子以降は無料となっていますが、本市の単独施策により、第２子の保育料を無料としています。これらの基準に、認可外保育所を利用している児童も対象として、カウントに加えようとするものです。
　これは、児童福祉法において、保育を必要とする児童の保育を実施する責任が市にあると規定されていることに鑑み、保育の必要性があり、認可外保育所を利用している世帯に対し、認可保育所等に入所しているケースと同等の措置を行って、施設種別間の差の解消、複数の未就学児がいる子育て世帯の負担軽減を図るものです。
　次に、条例の改正内容について説明いたします。
　資料１、新旧対照表３ページ及び４ページを御覧ください。
　条例別表第１、備考に新たに規定を追加し、それに伴う規定の整理を行います。
　施行期日につきましては、令和６年４月１日からとし、改正後の別表第１の規定は、施行日以後に受ける保育に係る保育料に適用する旨の経過措置を規定します。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　続きまして、日程第４「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○松本こどもみらい部次長　　日程第４議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は86ページから87ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は126ページ、127ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費、職員給与費は、発達支援室発達相談担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、発達支援室の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は88ページから89ページ、内容説明は137ページから140ページにかけまして、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は1832万円で、嘱託医などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は104万円で、サポーター養成講座講師謝礼などを。地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は29万6000円で、コーディネーター養成研修外部講師謝礼などを。
　第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は631万4000円で、障害児活動支援センター（深沢）床暖房設備改修修繕料や障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
　予算説明書は90ページから97ページ、内容説明は152ページから179ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は4425万6000円で、子ども・子育て支援システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバ機器等の賃借料、保育士等就職奨励金、こどもの夢応援基金積立金などを。子育て支援事業に係る経費は１億2256万2000円で、冒険遊び場負担金や、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金、出産・子育て応援事業補助金などを。地域子育て支援拠点事業に係る経費は4155万6000円で、鎌倉・深沢・大船・玉縄子育て支援センターの指定管理料や、（仮称）腰越子育て支援センターの運営費負担金などを。ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1339万9000円で、ファミリーサポートセンターの運営委託料などを。子ども家庭支援事業に係る経費は3477万8000円で、支援対象児童見守り強化事業委託料や、子育て世帯訪問支援事業委託料、児童育成支援拠点事業委託料などを。小児医療助成事業に係る経費は10億6094万3000円で、小児医療の医療費助成などを。未熟児養育医療事業に係る経費は720万4000円で、未熟児養育医療の医療費助成などを。放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は５億9059万2000円で、放課後かまくらっ子指定管理料や、子どもの家等の建物賃借料、民間放課後児童クラブへの補助金などを。放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は230万7000円で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを。職員給与費は、こども支援課、保育課、母子保健担当を除くこども家庭相談課、鎌倉青少年会館及び玉縄青少年会館を除く青少年課、発達相談担当を除く発達支援室の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、こども支援課、保育課、こども家庭相談課、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目児童支援費、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は44億3703万1000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを。特定地域型保育支援事業に係る経費は２億3090万8000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を。特別保育事業に係る経費は１億9873万2000円で、病児及び病後児保育委託料や、延長保育事業等補助金、預かり保育等の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを。私立保育所等助成事業に係る経費は７億1464万1000円で、障害児保育推進特別対策事業費補助金や、民間保育所等運営改善費補助金、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金などを。児童手当支給事業に係る経費は35億2100万1000円で、児童を養育している方に対する児童手当などを。入院助産等事業に係る経費は1316万2000円で、母子生活支援施設への入所に係る扶助費などを。私立保育所等整備事業に係る経費は3552万6000円で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料などを。拠点保育所（腰越）整備事業に係る経費は82万円で、仮設園舎用地の賃借料を。
　第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億8683万5000円で、独り親家庭等の家賃助成や、児童扶養手当などを。ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5813万4000円で、独り親家庭等の医療費助成などの経費を。
　第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億929万8000円で、給食賄い材料費や、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを。あおぞら園管理運営事業に係る経費は6884万2000円で、維持修繕料や指定管理料などを。放課後子ども総合プラン施設整備事業に係る経費は699万7000円で、稲村ケ崎子どもの家等外構整備業務委託料などを。子育て支援施設等整備事業に係る経費は291万6000円で、岡本二丁目用地活用基本計画に係る基礎調査等業務委託料をそれぞれ計上いたしました。
　以上で、第15款民生費の説明を終わります。
　続きまして、予算説明書は142ページ、143ページ、内容説明は349ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、会計年度任用職員給与費は、こども支援課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は146ページ、147ページ、内容説明は364ページを御覧ください。
　第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は１億9011万6000円で、私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金や、新制度未移行幼稚園の保育料・入園料に係る幼児教育無償化の扶助費、などを。
　予算説明書は150ページから153ページ、内容説明は387ページ、388ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、職員給与費は、青少年課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は154ページ、155ページ、内容説明は396ページ、397ページを御覧ください。
　第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は2927万9000円で、青少年指導員の報償費や、フリースクール等利用児童生徒支援補助金などを。青少年会館管理運営事業に係る経費は2789万3000円で、光熱水費や維持修繕料などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書の177ページから191ページを御覧ください。
　債務負担行為につきましては、表に記載のとおりです。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいま議案の説明を受けたところでございますが、午前中の審査はここまでとして、各委員からの御質疑は午後に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時55分休憩　　　13時10分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　質疑の有無を確認いたします。御質疑はありませんか。
 
○藤本委員　　まず、事項別明細書の中の138ページの発達支援サポートシステム推進事業についてなんですが、発達サポーターが今現在、何名になって、そのうち何名が研修を受けられて、何名が登録されて、今何名が配属されているかというのをお伺いしたいのと、これをどれぐらいまで増やしていく予定なのか、分かれば教えてください。
 
○発達支援室長　　ただいま委員の質問のかまくらっ子発達支援サポーターの人数についてでございます。令和５年度のスタート時に42名、会計年度任用職員としてスタートいたしまして、現在63名のサポーターの登録をしております。会計年度任用職員としての登録をしております。全て各学校に配置をされておりまして、令和６年度、幼稚園、保育園といったところに拡大していくといったような計画がございまして、75名ぐらいまで増やすことを予定しております。
 
○藤本委員　　発達サポーターが学校に入ったときのスムーズな手続、引継ぎとか役割の分配というのが、なかなかまだ難しい部分があったと思いますけれども、令和６年度に向けて、何か具体的に改善される施策などあれば教えてください。
 
○発達支援室長　　引継ぎについてでございますが、今まで、令和４年度までは、そもそものマッチングの部分で、学校側が連絡しても連絡がつかない、ボランティアだからというところがあったんですが、配置されることによって、まず安定して一つの学校に伺うことができるようになったこと、これがとても大きい部分がありまして、そこで、慣れた学校でサポーターとして入っていける。
　ただ、今日来て、すぐあした戦力になるという部分が難しいところもあれば、もともとボランティアでやられていた方がそのまま続いているというケースもありますので、例えば２人をその日に配置していただいて、そこで慣れた方に教えていただいたりとか、あとは担任の先生にしっかりと面倒を見てもらうというか、その辺りを見ていただくといったような。あとは発達支援室の中でも研修を行ったり、フォローアップ研修の中で意見交換をいただいたりとか、そういったところの取組をさせていただいているところでございます。
 
○藤本委員　　ある小学校のケースで、児童指導専任の方がリーダーになって、発達支援サポーターを集めて定期的に会議をされているケースがあると伺ったので、そうすると、ほかの情報が引継ぎしやすくていいよという話だったので、学校次第の運用になると思いますけれども、そういった工夫をされるといいかなと思います。質問にしないです。以上です。
　次なんですが、152ページの児童福祉運営事業について、こども・若者意見聴取企画実施業務委託料というのが計上されているんですけれども、これが具体的にどのようなものかを教えてもらいたいんですが。
 
○松本こどもみらい部次長　　こちら、先ほどきらきらプロジェクトの中でも若干お話しした内容なんですけれども、子供・若者からの意見聴取に市民参加型の共創プラットフォーム、政策創造課で運営しているもの、それを使って子供・若者から意見を聴取する仕組みをつくるものでございます。
　内容なんですけれども、子供・若者から意見を聴取するためには、今の仕様ですと、なかなかやりにくいものがありますので、このプログラムをつくった会社で、子供・若者用の新たなものをインストールするということです。そちらを使いまして、さらに子供・若者から意見を聴取する仕組みづくりですとか、あと広報ですとか、説明会ですとか、そういったものの予算として、223万9000円を計上させていただいているところでございます。
 
○藤本委員　　その広報の説明会も含めて、業務委託される会社にＵＩのインストールなんかも含めて223万円ということですね。確認です。
 
○松本こどもみらい部次長　　委員のおっしゃるとおりです。
 
○藤本委員　　ここで集まってきた声をどのように生かしていくのか。子供の声というのは、こどもみらい部の政策だけじゃなくて、庁内全域の政策において使われていくという方針だと思うんですけれども、どのように利活用していくか教えてください。
 
○松本こどもみらい部次長　　今考えているのは、先ほどもお話ししました、こども計画に対する意見をお聞きしようと考えております。こども計画の意見につきましては、プランの改定がございますので、先ほどこどもみらい部、健康福祉部、教育文化財部、少なくとも３部では共有するようなことを考えております。
 
○藤本委員　　こども計画がつくられてと、今年度あると思うんですけれども、今後もこの企画というかシステムは、ずっと使っていくというようなイメージでしょうか。
 
○松本こどもみらい部次長　　予算としては令和６年度の予算なんですけれども、令和６年度の状況を見まして、使いやすいものであれば、引き続き、それ以降も使っていきたいなと原局は考えております。
 
○藤本委員　　子供・若者の意見が取りにくいのは課題なので、ぜひいいチャンネルになるといいなと思います。
　156ページに移って、子ども家庭支援事業の中で、ヤングケアラースーパーバイザー謝礼とあるんですけれども、ヤングケアラースーパーバイザーというのは、これから採用されるのでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちらのスーパーバイザーにつきましては、今ひきこもりのほうでもスーパーバイズされている方にお願いをしていこうかなということで、新たに公募という形ではなく、実績のある方を予定しているところではございます。
 
○藤本委員　　それは、ヤングケアラー特有のまた知識とかノウハウが必要なのかな、ちょっと分からないんですけれども、その辺は大丈夫という感じですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　その方は、不登校の方の支援も長らくなさっておりましたので、そういったところには非常にたけている方と承知しております。
 
○藤本委員　　不登校という若者世代にも対応しているという方で、いいなと思うんですけれども、多分、結構いろんなケースがあるかなと思うので、例えばヤングケアラーのほかの知識だったり、ノウハウをどこかで、専門の方を充てなくても、その方にいろんな情報が回るようにしていただきたいなと思いました。
　あと、ヤングケアラーピアサポート用会場使用料なんですけれども、ヤングケアラーピアサポートということは、ヤングケアラーの当事者をお呼びする会を予定しているということですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　これは、まだ企画段階ではあるんですけれども、国の方針としても、そういう当事者同士が意見交換できる場の設定が非常に彼らにとって励みになるということで推奨されております。土曜日と水曜日とか、そういう形で月に３回ぐらいやれたらいいのかなというところで、今、一緒にやっていただくことを想定している団体とは詰めているんですけれども。ただ、どうやってそこに当事者を巻き込むのかというのが、非常に課題だなというところで、ＮＰＯで、御自身がヤングケアラーだった、ヤングケアラー協会の方なんかのお話を伺うと、実際に誰も来ないこともあるんですよと。ただ、でも、そういう場があるということを周知することで、心の支えになるみたいなところがあるので、そこは全然集まらないからやめるというのではなく、長い目で見て、対応していく気持ちでいてもらいたいというような助言もいただいておりますので、そこは丁寧に考えていきたいなと思っております。
 
○藤本委員　　京都市のユースセンターの事例では、ヤングケアラーのサポートという機能も京都市のユースセンターは備えているので、そういった施策もやっていて、どんなものかというと、元ヤングケアラーでしたみたいな方とか、利用者の中でもいらっしゃる方たちが、あと元ヤングケアラーの人が主催して会を開いてくれる。
　そこのユースセンターには、ヤングケアラーだけじゃなくて、いろんな人が集まっている中で、ヤングケアラーの場と言われるとすごく行きにくいんだけれども、ユースセンターに行くという中で、そういう場もあるというのですごく機能しているという話が、視察してきたんですけれども、ぜひ鎌倉市もちょうどユースセンター機能のような施設を整備しているので、ぜひそこを一緒に連携できたらいいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　委員御指摘のとおり、なかなか特定の看板を掲げてしまうと、そこで差別化が始まってしまいますので、そこはそうならないような形での仕組みというのは必要だなとは考えております。引き続き、どういった形での周知、場も含めて今協議しているところなので、考えていきたいと思います。
 
○藤本委員　　よろしくお願いします。
　次、159ページなんですけれども、放課後かまくらっ子の指定管理の中で、午前中も一応乳幼児向けで使えるんだけれども、行くと、スタッフにあまり話しかけたりできなかったり、コミュニケーションが取りにくいという声があるんですけれども、前にもちょっと話題になったと思いますけれども、指定管理者のほうで、午前中は乳幼児やその保護者のケアをするみたいな業務内容になっていますかという、改めて確認です。
 
○青少年課長　　委員の御指摘のような声は、私も聞いたことがございます。それで、指定管理者といろいろ懇談の場がありますので、そこで課題として共有もしたところです。
　指定管理の仕様書には、午前中は乳幼児の居場所として開放をするというようなことと、あと随時御相談であるとか、何か話ができるであるとか、そういった場づくりみたいなこともきちんと対応していただきたいということで、引き続き、申し上げていきたいと思います。
 
○藤本委員　　場は広いし、おもちゃもあって、施設はすごくいいという声はいただいているので、子育て支援センターとまではいかないんですけれども、ちょっとお話ができたり、相談ができるような関係性になれるといいなと思うので、お願いしたいです。
　179ページなんですけれども、複合施設整備事業とあるんですけれども、この岡本二丁目計画は、これは、どういったものがいつ頃できるかみたいな予定があるんでしょうか、この辺の詳細か概要を教えていただきたいです。
 
○関沢こども支援課担当課長　　現在の岡本二丁目用地活用基本計画に関しましては、３つの機能として捉えていて、子ども・子育て支援機能、市民活動支援機能、交流機能などを含めて考えているところです。
 
○藤本委員　　今調査が始まるということは、計画して、設計して、建設してという感じで、数年後にはいい感じのものができているという感じですか。
 
○関沢こども支援課担当課長　　今の段階で、建設までというところはちょっとお約束できるような状況ではないかと思っております。時間が経過していることやコロナ禍を受けたことなどで、市民ニーズの変化などが起きているのではないかなと思っております。基本計画としての問題と境界の話とかは別として考えていく、できるところは進めていこうというふうな考え方で進めようと思っているところでございます。
 
○藤本委員　　取りあえず、時間がたってしまったから、改めてニーズ調査とか、どんなものをつくるかのところから始めていく、一歩目の予算ということですね。例えば、いつ頃までにこういうものをつくろうというのは、計画としてまだ未定という感じですかね。
 
○こども支援課担当課長　　一応、実施計画にも載せさせていただいておりますので、その中で計画の進め方というところは出てきております。ただ、建設というところに関しましては、お金関係もありますし、ほかの事業との関係もありますので、その辺を鑑みて、進めていこうかと思っているところでございます。
 
○藤本委員　　次に最後の事業の質問ですけれども、396ページの育成事業についてお伺いします。鎌倉青少年会館リニューアルオープニングイベントが計上されているんですけれども、これは令和６年度にオープンがもう確定しているんでしょうか。その場合、いつ頃、どのような形でとお伺いしていいですか。
 
○青少年課長　　令和６年に、御案内のとおり、青少年会館のいろんな環境改善を考えておりますので、それが整った後に、秋ぐらいを予定しているんですけれども、オープニングイベントで、これも中学生、高校生が主体となってやっていただくイベントを実施したいと思っております。
 
○藤本委員　　じゃあ、秋ぐらいまでにリニューアルというんですか、いろんな環境整備が完了するということなんですね。具体的にどんなことが準備できたかとかをお伺いできたらうれしいです。
 
○青少年課長　　青少年会館の建物と、建物に隣接している広場と、両方をそれぞれ考えていまして、まず広場は、グラウンドマークというものをつくったり、あとバスケットゴールをつくります。施設の中については、Ｗｉ−Ｆｉの環境を整えたり、あとは置くものですか、家具等をいろいろ環境を整えたりであるとか、いろんな備品類を買ったり、消耗品を買ったりというようなことを考えております。
 
○藤本委員　　これって、運営というか、例えば窓口の在り方とか、例えばユースに対するユースワーカーが配置されるとかという、その辺のソフトの配置とかは、どのようになるんですか。
 
○青少年課長　　一応、青少年会館には、今、会館に勤務している職員がおりますけれども、先ほどもちらっと申し上げさせていただいた、青少年課の所管の施設を回る巡回の職員を２名増員いたします。その２名は、もちろん、「わかたま」しかりなんですけれども、鎌倉青少年会館のリニューアルにも関わってもらいたいと考えております。
　また、来年度、コンサルティングの業務委託というのが同じページに記載があるかと思うんですけれども、大人が場所を提供して、そこを「はい、どうぞ」というような場所というよりは、先ほど京都市のユースセンターの例も委員からありましたけれども、中高生の子たちがそこで自らやりたいこと、チャレンジしたいことができるような、一緒に運営に関わっていくようなことができるといいなと考えていまして、そういった中高生を巻き込むための仕組みであるとか、こちらの体制であるとか、どういったことをやればいいのかというのは、コンサルティングの業務で専門の知識のある方に御助言をいただきながら進めていきたいと思っています。
 
○藤本委員　　ユースワーカーというような方がいらっしゃるといいと思っていて、子供が好きなようにやるとしても、例えば大人との交渉とか、設備、環境整備とかのところで、子供たちが自分で調査することは難しい中で、ある程度、変な話、大人とユースのつなぎをしてくれるような方がいるといいなと思います。質問しようと思っていたんですけれども、コンサルティング業務委託料というのはどういう方に、公募とかどういうふうに集めて実施するのか教えてください。
 
○青少年課長　　業務委託事業として考えておりますので、契約の相手方は事業者と考えているんですが、その事業者が、例えばユースセンターを運営した、何か経験があったり、実際に運営されているであるとか、そういったユースワーカーを育成している何かプログラムであるとか、そういった人材育成のノウハウをお持ちであるとか、そういったところの事業者に業務を委託したいと考えています。
 
○藤本委員　　最後にフリースクールの利用助成なんですけれども、これ昨年はどれぐらい利用されたのかと、その利用をもって、今後のニーズというのをどれぐらい予想されているのか。あとこれは、学校全体で周知、広報されているのでしょうかということを教えてください。
 
○青少年課長　　今年度９月からスタートした事業です。今年度が、今80名を超える方から申請をいただいています。当初の見込みを上回っておりましたので、このたび補正予算として予算措置をしていただきました。来年度は、さらに、当初の比較ですると今年度の倍以上の予算を計上させていただいております。今現在、今年度恐らく、申請があった方というのは、私ども受付をしていて、もう既にフリースクールに通われている方がこの制度を知って、それで費用の補助をということで、申請をしてきた方がもうほぼほぼだと思います。
　私どもが考えているのは、家ではない、学校ではない、もう一つの居場所を獲得してもらいたいというような趣旨がございますので、今フリースクールにつながっていない方でも、不登校ぎみで、家じゃない、学校じゃないところにどこかを探しているというか、ようやく外に目が向いてきたような方が、より居場所につながりやすいように、制度を活用していただければというようなこともございますので、そういった見込みも踏まえて、来年度については増額をさせていただいているところです。
　それから周知についてなんですけれども、もちろん小学校、中学校、校長先生をはじめとしまして、校長会などに赴いて、制度の趣旨等を御意見もいただきながら、御説明をしてまいりました。チラシなども配布をさせていただいているんですけれども、学校から先の周知方法というんですか、そこまではこちらも限定はしていないので、学校によって、掲示をしていたり、していなかったりというようなところは、もしかしたらあるのかもしれないです。
 
○藤本委員　　ぜひ、子育てまんなかの施策も始まったところなので、教育委員会とも連携していただいて、推奨するような話ではないんですけれども、鎌倉市の制度としてあるということを市内の皆さんに知っておいてもらいたいなと。今は違ったけれども、３年後にニーズがあるとか、いろんなことがあると思う。そのときに、知りませんでしたということがあるとすごく悲しいので、できれば連携をして、ここはすごく大事なところだと思うので、ぜひ連携を強めていただければなと思います。
 
○吉岡委員　　代表質問でもいろいろ申し上げておりますので、ぜひその辺は踏まえて、よろしくお願いしたいなと思っております。
　１点、ちょっと重なるかもしれないんですが、岡本二丁目用地の活用基本計画に係る基礎調査業務委託ということについて、先ほど質疑の中でも、例えば152ページに、要するに子ども・子育て会議に向けていろんな調査を行いますよね。それとの関係とかね。岡本二丁目の場合には、子ども・子育て支援機能だけじゃなく、市民活動支援機能とか交流機能はあるわけなので、複合施設ですよね。その辺の兼ね合い、何をどう調査するかというのが一つと、それと、あと今、用地をまだ活用できる見通しはないのか、あるのか、ちょっとそれはあるんですけれども。それで、じゃあ今は何を目指して、ここに一応建設をしたいんだけれども、まだはっきりしないけれども、いろんな今の調査をして、いつでもできるようにしておこうとしているのか、ちょっとその辺の整理を教えていただきたい。
 
○関沢こども支援課担当課長　　２つ目の話が先になってしまうかもしれないんですが、今現状で、全てがクリアになってから計画を見直すことというのは、一つの理想ではあるかなと思っています。ただ、それを進めてしまうと、やっぱり時間がかかってしまうということで、先にできるところから進めていこうかというところを考えているところでございます。
　１つ目の話に関しましては、今現在、見直しを見据えて、社会情勢の変化、ニーズなど、必要なデータの情報収集などを行い、その結果、分析をして、更新に向けた基礎資料なども取りまとめる予定であります。具体的な方法としましては、各種統計情報をはじめ、玉縄のまちづくり、他都市の先進事例などを含めた活用など、民間事業者にヒアリングすることなどを見込んでおります。そういった中で、今おっしゃったように、横の連携を取りながら、ほかの情報も得ながらということを考えていきたいと思っております。
 
○吉岡委員　　今、玉縄の青少年会館との関わりがあるんですが、あそこには、いろいろ複合的にありますけれども、いわゆる子ども・子育て支援機能という点では、そういうのも見据えているのかなと。あそこは昭和45年か何かにできて、一応改修済みとは言っているんですけれども、かなり古くなっている。その辺とのどういう見据え方なのかなと。
　こっちをあんまりいじらないで、最初、岡本二丁目のところにいろいろやるのかなと思っていたんですけれども、今それもなかなか進んでいない段階の中で、そこら辺の兼ね合いは、青少年会館は一応、公共施設再編計画では廃止ということで、一回そういう議案が出されそうになったんですけれども、その辺の兼ね合いも踏まえて決めるというか、検討するということなんですか。
 
○関沢こども支援課担当課長　　玉縄青少年会館に限っての話になるかもしれませんが、玉縄青少年会館の建物自体が確かに古いという状況もあります。そういった劣化度調査、そういったものなどを考えながら、どこまで今回の岡本二丁目の計画にのせていける話なのか。それとも、まずは廃止をしながら、機能自体はちゃんとほかの場所でも残していって、また岡本二丁目に再集結させながら新しいものをつくっていくという考え方もあるかとは思っております。そういったものも踏まえた検討かなと思っているところでございます。
 
○吉岡委員　　今の市民活動機能という点では、玉縄分室のところにＮＰＯセンターがありますよね。そういうイメージなのかな、これと思いながらいるんですけれども。だから、ある面では、今の青少年会館も、青少年の居場所だけじゃなくて、いろいろ複合的になっている。そういうものも踏まえた上で、いろいろ検討していくということで理解してよろしいんでしょうか。
 
○関沢こども支援課担当課長　　おっしゃるとおり、市民活動センターなども入ったりとかしますので、そういったものも踏まえて、どういったものがこれから新しいものとして、できてくるものなのか。今の当たり前というところが、常識というものが変わってきているところもありますので、そういったものを踏まえて、複合施設を考えていきたいと思っております。
 
○吉岡委員　　１点だけ。その調査というか、基礎調査というのは、ほかの人口規模だとか、いろんな、今ある調査のことをまとめて、それを使ってやろうということで、新たに例えば、市民意向調査とをかやるというのではないんですね。
 
○関沢こども支援課担当課長　　余力があればやっていきたいなと思っているところではございますが、今の段階で有り物という言い方はちょっとあれかもしれませんが、推計、その他というところを考えながら、進めていきたいなと思っております。
 
○藤本委員　　すみません、１問、質問し忘れちゃって。１個だけすみません。ファミリー・サポート・センター事業なんですけれども、ファミサポは、今、話があった玉縄青少年会館の中に事務所があるんですけれども、老朽化になっていって、いろんな団体が出ていく中で、今ファミサポだけ。ファミリーサポートセンターの、例えば今回、かまくらこども相談窓口きらきらを設置するときにも、入るか入ってもらわないかという議論があったと思いますけれども、今後の場所とか事務所について、何か方針があればお伺いします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　ファミリーサポートセンターの事務所については、委員御指摘のとおり、引っ越しを前提に今考えていかなければいけないだろうなとは思っております。そこの部分は団体からもお話をいただいているので。ただ、場所としては、やはり子育て世帯が多いのが大船エリアであり、あるいはこれから深沢も増えてくるのかなというところだと、その辺りで探していきたいということと、あと利用者が、どうしてもバギーですとか小さいお子さんを連れていらっしゃるので、ある程度の間口がないと、ベビーカーを持って階段を上がるみたいなところはちょっと難しいよねというお話の中で、適地があれば、もうちょっと広くということもあるので、そこは今、団体にも、物件でいいところがあれば、引っ越しも前提に考えていこうかということはやっているところです。
　鎌倉についても、月に一度、第２金曜日かな、出張窓口を開設していただくことで、今、利便性を高めているところではあるんですけれども、玉縄の部分については、団体からも、使い勝手も含めて、引っ越しも考えていきたいということは、お話をいただいております。
 
○藤本委員　　引っ越し先というのは、まだ今のところ場所を探したりしているという感じですか。分かりました。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　一、二年前に、ここはどうだろうというところを、こども相談課でちょっと提案したことがあるんですけれども、階段だったんですね。間口が狭くて。なので、団体からバギーのお話をいただいたときに、そういうことも見ていかないといけないねということで、またちょっと白紙に戻っているようなところですね。ただ、団体もそこについては、積極的に考えていきたいと聞いております。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　それでは、こどもみらい部職員退室、健康福祉部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時44分休憩　　　13時47分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　健康福祉部所管部分の審査でございます。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第５「議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○矢部健康福祉部次長　　日程第５議案第91号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書の11ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費は891万3000円の増額で、多様性のある福祉サービスの充実は、障害者福祉運営事業として、令和６年度に予定されている障害福祉サービス等の報酬改定に対応するため、障害福祉システムの改修を行うための費用の追加、及び障害者相談支援・基幹相談支援センター委託事業について課税事業であることが判明したことに伴い、事業者が過去５年分の申告納税を行うことから、相当額を負担するための費用の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第６報告事項（１）「新型コロナウイルスワクチン接種について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○矢部健康福祉部次長　　日程第６報告事項（１）新型コロナウイルスワクチン接種について御報告いたします。
　資料１を御覧ください。
　それでは、「１　令和５年秋開始接種について」、御説明をいたします。
　（１）の「対象者」を御覧ください。
　令和５年秋開始接種の対象者は、初回接種を終えた全ての者とされており、オミクロン株ＸＢＢ対応ワクチンの接種が可能となっております。
　次に、（２）の「接種件数・接種率」を御覧ください。
　令和５年９月20日から開始しました令和５年秋開始接種のワクチン接種記録システムに基づく接種実績といたしましては、令和６年２月１日現在、４万223人が接種しており、12歳以上の人口に対する接種率は24.9％です。
　次に（３）の「接種体制」を御覧ください。
　接種体制については、２月１日現在、63か所の医療機関で接種を実施しています。
　続きまして、２の「５歳から11歳までの小児接種について」、御説明いたします。
　（１）の「接種件数・接種率」を御覧ください。
　ワクチン接種記録システムに基づく接種実績といたしましては、令和６年２月１日現在、１回目接種を受けた方は1,561人で、接種率は16.54％、２回目接種を受けた方は1,492名で、接種率は15.81％、３回目接種を受けた方は644人で、接種率は6.82％、４回目接種を受けた方は244人で、接種率は2.58％、５回目接種を受けた方は94人で、接種率は１％、６回目接種を受けた方は１人で、接種率は0.01％となっています。
　次に（２）の「接種体制」を御覧ください。
　小児接種の接種体制といたしましては、２月１日現在、９医療機関で接種を実施しています。
　続きまして、３の「生後６か月から４歳までの乳幼児接種について」、御説明いたします。
　（１）の「接種件数・接種率」を御覧ください。
　ワクチン接種記録システムに基づく接種実績といたしましては、令和６年２月１日現在、１回目接種を受けた方は169人で、接種率は3.76％、２回目接種を受けた方は162人で、接種率は3.6％、３回目接種を受けた方は134人で、接種率は2.98％、４回目接種を受けた方は40人で、接種率は0.89％となっています。
　次に（２）の「接種体制」を御覧ください。
　乳幼児接種の接種体制といたしましては、２月１日現在、市内７の医療機関で接種を実施しています。
　続きまして、４の「令和６年度からの新型コロナウイルスワクチン接種」について御説明いたします。
　（１）「接種の位置付け」についてでですが、現在実施している予防接種法上の特例臨時接種は令和６年３月31日で終了します。令和６年度からは、新型コロナウイルス感染症は、インフルエンザと同様に予防接種法のＢ類疾病に位置づけられ、新型コロナウイルスワクチン接種については法に基づく定期接種として実施されます。
　（２）「対象者」につきましては、65歳以上の方及び60〜64歳で重症化リスクの高い方を対象に、接種を行います。
　（３）「接種時期等」につきましては、新型コロナの重症化予防を目的として年１回、秋冬に実施されますが、接種費用の一部自己負担が発生いたします。なお、定期接種以外で接種を希望する場合には、任意接種として全額を自己負担で接種することになります。接種費用については、現時点ではワクチン価格と手技料の合計7,000円程度になる見込みで、65歳以上の接種対象者はこのうちの一部を自己負担することになる予定ですが、最終的なワクチン価格が決まっていないため、自己負担金額は未定となっております。
　なお、資料２については、12歳以上の接種回数ごとの年代別接種率及び小児接種、乳幼児接種の年齢別接種率を掲載した資料となっております。この資料の人数は、新型コロナウイルスワクチン接種が開始されてからの累計での接種人数を集計しており、市のホームページにも最新のデータを掲載しております。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　2023年の10月に神奈川県のコロナ後遺症をめぐった患者と医療機関の実態調査があったと思うんですけれども、それで４割の方に、倦怠感だったり、せきだったり、嗅覚だったり、味覚障害、息切れ、頭痛などの後遺症があると報道されてもいたのですが、そういった市民の状況というのは、何か把握しているのか伺います。
 
○市民健康課長　　市民の方から後遺症に関する御相談があったような場合には、まずかかりつけ医に相談をするようにということのお話はしていますし、もしそういう先生がいらっしゃらなかったら、県の罹患後の症状の窓口を御案内しているような状況です。
 
○井上委員　　仕事と治療の両立で結構苦しんでいる方がいるかと思いますので、そこら辺を丁寧にやっていただきたいなと思っているので、よろしくお願いします。
　次に、コロナワクチン接種における健康被害についての相談はどうでしょうか。
 
○矢部健康福祉部次長　　コロナワクチン接種につきましては、健康被害救済制度というものがございまして、こちらに相談をいただいております。健康被害につきましては、申請をしていただいている方につきましては、適宜、調査委員会にかけまして、国に申達をするという流れとしております。それ以外の、調子が悪いという御相談をいただいた場合には、まずは同じように、かかりつけの医師に相談をしていただきまして、県の仕組みの中でも、かかりつけ医で対応ができない場合につきましては、圏域の総合病院を紹介するという流れになっておりますので、そちらを御案内するというような形で対応しております。
 
○井上委員　　次に、現在実施をしている予防接種法上の特例臨時接種が３月いっぱいで終了して、定期接種になるということで、定期接種は、65歳以上の方及び60歳から64歳で重症化リスクの高い方を対象に重症化予防としてやるということで、一部自己負担額というのは、まだ未定ということですけれども、そういうふうになっていく中で、市がどういった周知をしていくのかということと、あと特に年齢が65歳以上で全員が受けなくてもよくなるので、誤解のないように、特に子供に対してはしっかりと周知してもらいたいなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
 
○矢部健康福祉部次長　　基本的には、今のインフルエンザの予防接種と同じような広報を考えておりまして、ですので、今までは接種券をお送りするような形にしていたのですけれども、広報とか衛生時報等で御案内をしまして、御自身の判断で接種をしていただくと、そういう体制でございます。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第６報告事項（２）「山崎浄化センタースポーツ等広場の開設後の状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○スポーツ課長　　日程第６報告事項（２）山崎浄化センタースポーツ等広場の開設後の状況について、報告いたします。
　資料「山崎浄化センタースポーツ等広場の開設後の状況について」を御覧ください。
　山崎浄化センタースポーツ等広場（以下「スポーツ等広場」といいます。）は、深沢地域整備事業用地内で暫定利用していた深沢多目的スポーツ広場が令和６年１月末をもって閉鎖したことから、その代替地として令和６年２月１日に開設し、２週間余りがたちました。
　このスポーツ等広場の整備につきましては、令和５年９月定例会の当常任委員会で御報告させていただきましたが、改めて開設後の状況について御説明させていただきます。
　スポーツ等広場は、山崎浄化センター内に開場いたしましたが、山崎浄化センターは国の補助金により取得した土地であるため、整備を行うためには国の承認が必要であったことから、県を通じて国へ承認申請し、その承認をいただいてから整備を開始しました。そのため、実際の整備開始は令和５年11月から始まり、令和６年１月末に終了しました。
　なお、スポーツ等広場は、令和９年度から下水道事業に使用されることから、令和９年３月末までの暫定的な施設となっております。
　スポーツ等広場の開場日時ですが、12月26日から翌年１月６日までを除く日を開場日としており、開場時間は午前９時から午後４時までとしております。
　広さは、グラウンド部分・約5,900平方メートル、駐車場部分・約1,400平方メートルで、山崎浄化センターの建物に面した部分を除いて高さ10メートルの防球ネットを設置しております。
　トイレについては、当初はトイレトレーラーを設置する予定でしたが、令和６年能登半島地震の発生により石川県へ派遣したことから、現在、暫定的に仮設トイレを設置しています。
　スポーツ等広場の使用状況ですが、この半月で延べ200人程度の方にお使いただきました。週末は開場時間の午前９時から午後４時までの大半をお使いいただいている状況ですが、平日となると幾つかのスポーツ団体が決まった曜日に半日程度、使用されている状態です。また、スポーツ以外に近隣の市民の方もキャッチボールや散策などをされています。
　なお、スポーツ等広場の開場時間は平日１名、週末２名の係員を配置し、敷地内でスポーツ等広場の利用者と山崎浄化センター敷地内を走行する作業車両との接触事故の防止等を図っています。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○吉岡委員　　場所の狭さは、初めから狭いと分かっていたんですけれども、何かラグビーをやっている方たちがこの場所を使えないのか、別のところでやっているという話を聞いたんですけれども、その辺では、場所の中身の問題なのか、狭さという点は分かっていたはずなんですけれども、ラグビーをやっている方たちが遠くに行かなきゃいけない。それに対しては、何らかの対応というのはあるんでしょうか。
 
○スポーツ課長　　施設がないということは、今までもずっとそのままでございます。山崎浄化センタースポーツ等広場ができたからといって、それで安心というわけではなくて、我々としても、新たな施設というか、施設をなるべく確保するために、これからも今まで以上に対応していきたいなと考えております。
 
○吉岡委員　　前も代替施設の話も出ていましたけれども、多分、後藤副委員長からの話だと、砂利のせいで、危ないからということで使っていないという話なんですけれども、できれば、そういう関係者の方から何とかならないのかという話があったものですから、その辺はなかなか代替というのは難しいということですかね。
 
○スポーツ課長　　今回、グラウンド整備の際に入れました土につきましては、近隣住民に土ぼこりなどが飛ばないようにしたい、またスポーツ利用に供するためのグラウンド整備を行いたいということから、いろいろと調整して、水はけがよくて、土ぼこりが立ちにくいという特性があって、あと学校のグラウンドで広く使われているということから、現在導入している岩瀬砂というものを入れると決めたものでございます。
 
○吉岡委員　　それは分かったんですけれども、何かそういうことができるのか。できないなら、できないなりにそれは言うしかないんですけれども、前もたしかどこかの企業か何かのところを借りられないかとか、何かそういうのをたしか論議していたような気がするんですけれども、今はかなり無理だよということを分かっていただくしかない面もあるものですから、そういうことでよろしいんですか。代替地にしても無理だよということで。
 
○スポーツ課長　　今、企業等に御相談はいろいろとさせていただいておりますが、なかなか企業も、はい、どうぞ、ここを使ってくださいというようなお答えがいただけていないというのが現状でございます。
 
○吉岡委員　　その辺は分かりましたけれども、遠くまで行っているということもありますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
 
○前川委員　　ちょっと確認なんですけれども、たしか９月のときに小屋の問題があったと思うんです。倉庫、あれはどういうふうに解決されたのかだけ、今後のこともあるので、聞かせていただいていいですか。
 
○スポーツ課長　　近隣に旧ＪＲ引込線跡地がございます。そちらに、倉庫等を設置できないかという検討はさせていただいているところなんですが、一応、建築基準法上、この場所を分割して敷地設定をしてとかというような、いろいろな手続がございまして、その調整を今図っているところではございます。
 
○前川委員　　そうすると、引込線のところに建てる、造るという可能性があるということ。この間の話だと、倉庫に行くのに、そこの県道を渡らなければいけないからとかという話があったと思うんですけれども。それはそれで、ちゃんと解決をそれぞれの団体の方がすればいいと思うこともあるんですが、どうなのかなというのは、この間話題になっていたので確認をしているんですけれども。
　広場のほうに棚的なものであれば、できるのではないかという、駐車場の一部に作ったらいいんじゃないかとかいう、くだりがあったような気がするので、その辺のところ、３年間の中なので、どれほどできるのかというのは、もちろん、今のラグビーのお話もありましたけれども、ただどうなったのかなというのを一応聞いておこうかなと思っているので。じゃあ、引込線のところに計画をしようということなわけですね。
 
○スポーツ課長　　今、委員がおっしゃるとおり、当初、中に物置とかを置けないかなということで、いろいろと調整等をしてまいったところなんですが、なかなか置けないということがよく分かってきました。それで、そうは言っても、どこかに置きたいということで、調整とか、探してみたりということで、なるべく近くでということになると、今、委員がおっしゃるとおり、県道は越えてしまうんですが、引込線のところに置けないかなというところで、今、調整を図っているところでございます。
 
○前川委員　　この間ちょっと聞けばよかったんですけれども、たしか19団体ぐらいあると言っていたような気がするんですが、全部が倉庫を持っているということになる、それを全部移すということになるんですか。
 
○スポーツ課長　　深沢多目的スポーツ広場を使っていた団体というのは、50を超えてしまうんですけれども、実際問題、あそこで倉庫を使っていたというのは、５団体ぐらいだったかなと覚えております。倉庫自体は、今深沢のところには７倉庫ぐらいありまして、それらを全部移動するというのは、きれいに丸々そのままとはいかないんですが、それらが対応できるようなことをしていきたいと考えております。
 
○後藤副委員長　　ほかの委員もいろいろ質問してくれたので、なるべく重ならないようにしようと思いますけれども、最終的に、私も現地を見させてもらって、砂利というか、原局からすると岩瀬砂ということなんですけれども、やっぱり、小さい子が横になったら、擦り傷をつくっちゃうだろうなという素材のものだったというふうに、確認をさせてもらいました。
　これ自体は、もう造っちゃったのでしようがないんですけれども、そもそも建設業者とこういう形でやりましょうというのは、どのタイミングで話し合われたんですか。
 
○スポーツ課長　　先ほども申し上げましたとおり、土ぼこりが飛ばないような形でということで、どういうものがいいかということを検討していた中で、大分早い段階で、こういう土を入れていることが多いということを確認しましたので、そういう土を入れるということに決めさせていただいたところです。
 
○後藤副委員長　　昨年の末に、各スポーツ団体に向けての説明会があったじゃないですか。12月だったと思いますけれども、あのタイミングより前に決まっていたという認識でよろしいですか。
 
○スポーツ課長　　はい、そうでございます。
 
○後藤副委員長　　そうしたら、そのように、当日もう既にこういう形でという、土だというふうな説明は聞いていましたけれども、ちょっと砂利的な要素のお話は多分12月のときにされていなかったような記憶があるんですけれども、その辺、認識が間違っていたらごめんなさい。いかがですか。
 
○スポーツ課長　　説明の言葉の中には入っていなかったかもしれませんが、説明会のときにお渡ししている平面図というところには、一応、真砂土という形で書いてあるものをお渡ししてございます。そこで真砂土なので、岩瀬砂とは違うかと言われちゃうと、基本的に、西側では真砂土といって、関東では岩瀬砂というふうな言葉を使っているものでございます。
 
○後藤副委員長　　確認をさせていただきました。あとは、これに付随して、私もちょっと前の経過が分かっていなかったもので、昔の出された陳情のことをちょっと調べさせてもらいました。2020年なので、令和２年の２月26日に、私たちが議員になる前の年だと思うんですが、観光厚生常任委員会というところで、「陳情第38号グラウンド施設の早期建設と代替地確保についての陳情」というのが出されています。
　ここでは、結局、深沢のところにちゃんとしたグラウンドというか、体育施設をちゃんと造りましょうという、なるべく早く造りましょうということと、深沢の多目的スポーツ広場から撤収しなきゃいけないことは分かっていたので、そこに関しての代替地確保について、ちゃんとやってくださいねということの陳情で、これは結果的には総員の賛成ということで通っています。
　それから、令和２年からでもそれなりに時間があったとは思うんですけれども、今回、山崎浄化センターの敷地内に場所を確保していただいて、これはすごくありがたいなと個人的には思っていますが、多分、ほかの候補地というか、そういうところも当たられたかと思います。さっきほかの委員からの質問にもあったとおり、例えばスポーツの子たちが転んでけがしちゃうような、あそこは場所として適さないというのであれば、ほかの、今まで候補に挙がっていた場所とかも引き続き当たっていただけるということの認識で、私は話を聞いていたんですけれども、それでよろしいですか。
 
○スポーツ課長　　今、委員に御紹介いただきました陳情第38号、これに基づいてスポーツ課でも、これまでいろいろと、民間企業だとか学校にお借りできないものかということで、交渉をさせていただきました。その後コロナが入ってしまいまして、コロナ禍ということで、そういうことは全く考えられませんよということで、一回ほごというか白紙になりました。その後、今年度とか、いろいろとどうでしょうかというようなお話はさせていただいたところですが、なかなか厳しいというお答えをいただいているところではございます。
 
○後藤副委員長　　期間的に、単純に見ればそれなりにあるにせよ、コロナというのがあって、全般的にそういうところも、施設の貸出しとかそういうのが難しい環境になってしまったというのは理解はできるんですけれども、基本的に今回引っ越しをして、ここもまた暫定利用で、行く行くはまた引っ越さなきゃいけないという。
　これも意見になっちゃうんですけれども、普通の一スポーツを楽しむ人間側からすると、鎌倉市としてのまちづくりの一環で、じゃあこっちに移動してください、こっちに移動してくださいと言うのであれば、やっぱり最低限の配慮はしてほしかったなと思います。というのは、もともと深沢の多目的スポーツ広場というのは草みたいなのが生えていたじゃないですか。あれで本人たちは普通にプレーをできていたわけですし、今回の山崎浄化センターだって、何もいじらなければ草が生えていたわけですね、今のスポーツ広場のところは。
　だけれども、結局、金属みたいな、がらみたいなのが落っこっているので、ちゃんと整地しないと、それこそ倒れたら危ないからということで、多分整地されたと聞いていますので、それはいいと思うんですよ。ただ、その先が、今の現状、彼らが求めているものに達しないのであれば、やっぱりそれは早めにちゃんと説明するべきだし、逆に言ったら、できてから何か、さっきの倉庫の件もそうですけれども、変えていくんだとしたら、ちゃんと変えていってほしい。それが難しいんであれば、ちゃんと難しいと言ってほしい。じゃないと、鎌倉市に対しては、やっぱりやってもらえるんじゃないかと、みんな各団体が思うと思うので、その辺は今後、引き続きやれることはやる、難しいことに関しては、難しいということをはっきり原局として、述べてほしいなと思いますけれども、その辺いかがですか。
 
○スポーツ課長　　今、御指摘いただいた、できないことはできない、できることはなるべく早くやっていくということについては、それを心に留めてやっていきたいと思います。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　それでは、健康福祉部職員入退室、こどもみらい部、教育文化財部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時15分休憩　　　14時16分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　新年度議案でございます。
　　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第７「議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○矢部健康福祉部次長　　日程第７議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定について、御説明いたします。
　議案集（その２）、43ページを御覧ください。
　この条例は、ケアラーを包括的に支援することで、ケアラーが孤立することなく、安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すため、基本理念、市の責務並びに市民、事業者、関係機関及び学校等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策について、必要な事項を定めるものです。
　主な内容について、御説明いたします。
　44ページを御覧ください。
　前文では、ケアラーの置かれた状況と時代背景を説明し、現代的な課題とのつながりを示すとともに、ケアを必要としている人も、ケアをしている人も包括的に支援していくことで、真のケアラー支援を図り、共生社会の実現を目指すため、この条例を制定するという決意を表しています。
　第１条、目的では、ケアラーに対する支援に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民、事業者、関係機関及び学校その他ヤングケアラーに関わる機関の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の基本となる事項を定めることで、共生社会の実現に寄与することを目的として規定します。
　第２条、定義では、この条例で使用する用語の定義をします。
　第３条、基本理念では、ケアラー支援に当たり、基本となる理念を規定します。
　本条例の特徴的な理念として、ケア対象者も含めた包括的な取組であること、年齢を問わず切れ目のない支援を行うこと、ヤングケアラー及び若者ケアラーに特に配慮することをうたいます。
　第４条から第８条までの、市の責務等では、ケアラー支援を実現するための多様な主体である、市、市民、事業者、関係機関、学校その他ヤングケアラーに関わる機関における責務または役割を規定します。
　第９条から第11条までの、市の施策では、市の施策として、広報及び啓発、体制の整備、ケアラー支援に関する施策を行うことを規定します。
　第12条、委任では、この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、市長が別に定めることを規定します。
　施行期日は、令和６年４月１日とします。
　なお、ケアラー支援に当たっては、ケアラー本人への支援のみならず、障害・高齢・困窮・子供等の従来の枠組みでの支援の充実を引き続き図り、世帯全体への包括的支援を行うこととし、ケアラー支援全体の進行管理は、福祉総務課が横軸を通して担当してまいります。
　この条例の施行に合わせて、より一層、ケアラー支援の取組を進めてまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　資料１の鎌倉市ケアラー支援条例の内容説明案のところなんですけれども、３ページから４ページにかけて、ヤングケアラー、ケアラーの定義について書かれているんですけれども、（８）はヤングケアラーの支援に関係する者の定義が書かれているんですけれども、この中で、ヤングケアラー支援は、学校等教育機関のみならず、子供に関わる機関も役割を担うことがあるから、鎌倉独自の視点として、学校以外の役割を規定する一方、学校における発見の役割が大きいことから、「学校」の文言を残し、「学校その他ヤングケアラーに関わる機関」を定義していますと書いてあるんですけれども、鎌倉独自の視点というのは、特に学校を強調したというか、そういうところなのかなと思うんですけれども、独自の視点とした理由みたいなものをお聞かせください。
 
○矢部健康福祉部次長　　鎌倉独自の視点という部分は、逆に他市の条例を参考にさせていただく中では、学校等の役割ということで、学校の役割としてヤングケアラーの発見等を規定している条例がありました。ただ、内部の検討委員会の中では、学校だけがヤングケアラーを発見できる可能性があるのか、支援につなぐというのは、子供に関わる機関というのは、それだけ子供に関わる時間があれば、ヤングケアラーであることが分かるということがございますので、学校に限定するんじゃなくて、「学校その他ヤングケアラーに関わる機関」ということで、その他ヤングケアラーに関わる機関というものを加えたというところが鎌倉市独自の視点ということでございます。
 
○井上委員　　分かりました。学校以外を加えたということですね。すごい大事なことかなと思いますけれども、連携とかがちょっと課題なのかなと思いますけれども、そこら辺、学校でも教員への周知とかいうのが今ちょっとずつ進んでいるのかなと思いますけれども、そこら辺の周知の課題とか負担については、どうお考えか伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　ヤングケアラーにつきましては、一義的にこども相談課でも、ヤングケアラーコーディネーターを配置するなどして対応していきたいと考えております。今現在もこどもと家庭の相談室で、そういったケアをお子さんが担っている方のケースについては、学校のスクールソーシャルワーカーや教育センターの相談員なんかと連携して、チームとして対応しているところなので、ここについてヤングケアラーコーディネーターのまず第一の仕事としては、学校と密に連携を取るということを私どもとしては位置づけておりますので、今まで以上に学校との関係性を深めていきたい、そういう形で、今、教育委員会とも調整しているところでございます。
 
○井上委員　　全教員が、そこら辺をよく周知していただいて、取り組んでいくということが大事なのかなと思っています。
　次に５ページなんですけれども、私もすごい感じるんですけれども、事態の背景がなかなか理解されないということが問題だと書いてあるんですけれども、家族が介護するのが当たり前と思っている文化的背景や、家族が中心になり無償で行うものとされてきた慣習から、誰にも相談できずに悩みを抱え込んで孤立し、心身が疲弊したり深刻な状況につながっていくというところが、理解がなかなかされていないのかなというのを私自身も自治会とかいろんな方と話す、子供のサポートをしている方とかと話すと、そこがすごく課題なのかなと思っていて。本人も当たり前だと思っているし、周囲もそこをすごく評価して褒めるというところで、そこでより頑張ってしまうみたいなところを見ていて感じていて、いいこと、すばらしいことだと周りが評価してしまうと、本人がそこでどんどん孤立してしまうというところ、そこが一番の課題なのかなと思うんですけれども。地域との連携とか、事業者の理解とか、何かそういうところにつながっていくのかなと思うんですけれども、そこら辺どうお考えかお伺いします。
 
○矢部健康福祉部次長　　ケアラー支援の難しいところは、ケアというのは決して悪いことではないというところです。ケアが悪いからやめましょうというアプローチは絶対にしてはいけないと捉えていまして、ケアを頑張って、御自身の選択がそのケアを理由にして取れなくなって、ヤングケアラーに関していうと、自分のキャリアの選択ができなくなってしまう、そういう状態がよくないことだというところですので、何がしかの家族の仲とか、ケアをするということ自体は否定することではありません。そこのあたりの啓発ですね。ケアというのは決して悪いことじゃないけれども、ケアラーになることで将来の道が狭まってしまう、こういう状態がよくないんだ、こういう適切な啓発ということをしていく必要があるなと思っています。
　地域においても、例えば民生委員とか、まずはパンフレットを作っていくことで啓発していくことが必要だと思いますので、誤ったメッセージをしてしまうと、例えばヤングケアラーの方でいうと、自分が悪いことをしているというように逆に相談できなくなっちゃうと、それはそれでよくないと思いますので、そこの適切な啓発というのはしていきたいなと考えております。
 
○井上委員　　そこは確かにとても難しい問題で、本当に困ったときとかに誰かに言える環境があるということがすごく大事なのかなと思っているので、そういった啓発はすごく大切なのかなと思っています。
　次、資料２、令和６年度の取組として、ピアサポートだったり、障害者支援アプリとか、ヤングケアラーコーディネーター・スーパーバイザーの配置と書かれているんですけれども、障害者支援アプリの導入については、相談支援体制の整備の関係で導入されるということですが、ここら辺、どういったものか教えてください。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　ケアラーの支援なんですけれども、ケアラーの方は当然どなたかをケアしているわけなんですが、例えば既存の障害のサービスなんかでも、利用していただけるものというのはまだたくさんあるのかなと。そこをきちんと活用していただいて、レスパイトなりを図っていただくのが大事なのかなと思っています。そういう観点から、障害者御本人とか、その支援者であるケアラーとかが受給できる手当だったりサービスとかを、迅速かつ簡単に入手できるためのスマートフォンアプリを今回構築したいと考えています。
　これまでも市の障害のサービスは、全てのサービスが一つの冊子とかになってはいるんですけれども、障害をお持ちの方のサービスが全部載っているので、じゃあ、自分がどこに当てはまるんだというところがなかなか探しにくいみたいなところもありましたし、紙媒体だったというところもありましたので、そのアプリを通じてプッシュ型の通知ですよね。例えばこういうふうに制度が変わった、こういうことが利用できるようになりましたとか、そういうものを積極的に発信するツールとして、恐らくケアラー支援に有効なのではないかなというところで、今回導入を考えているところでございます。
 
○前川委員　　ケアラー自身がということは、なかなか自分がということは難しいという話があるんだと思うんです。御自分がケアラーになってしまっているということを話す。それと、何かちょっとケアラーなんじゃないか、特にヤングケアラーなんじゃないかということを見つけた場合、どこに行けばいいということになるんですか。どこにその話を持っていけばいいということになるのか。
 
○矢部健康福祉部次長　　資料を御覧いただければと思います。資料３、まずはこの中で御説明をさせていただきますと、御本人が相談をするといった場合は、ケアラーの相談窓口といたしまして、今ある、くらしと福祉の相談窓口を相談の一義的な窓口としていきたいと考えております。ただ、委員御指摘のとおり、御本人でなかなか相談ができる方ばかりではございませんので、例えば民生委員が見つけたとか、事業所で従業員の方がケアラーであるとか、そういうような御相談もあろうかと思いますけれども、そちらもどこに相談していいか分からないという状態にならないように、まずは、くらしと福祉の相談窓口で相談を受けるという体制とさせていただきます。
　ただ、関係機関とか、いわゆる高齢とか障害とかの福祉サービスを入れているところが、この御家庭の中にケアラーがいるというようなものが分かった場合は、くらしと福祉の相談窓口をかますことなく、直接の支援機関である障害、高齢といったそれぞれの分野に直接連絡をしていただく、こういうような形を考えております。
 
○前川委員　　そうした施設の方は分かると思うんです。私が言いたいのは、さっき民生委員とおっしゃいましたけれども、そういう意味の知識が必要だと思っているんですね。前にもほかのところで言ったことがあるんですけれども、知識がないと、あら、ちょっと、と思えない、気がつかないということがあるので、私はそこが非常に大切なところだと思っています。
　ですから、先ほども地域というお話もありますけれども、その地域というのはどこを指しているかということで、やっぱり、何かと民生委員には申し訳ないんですけれども、民生委員、それから自治会、そういう方たちには事あるごとにそういう状況があるということを。さっき学校とおっしゃっていましたけれども、学校は確かに一番分かりやすいと思うんですけれども、地域がそういうことがあるということを知らないと、例えば虐待もそうですし、それに目をつぶってしまうと見つからないし、つなげてあげられないと思います。
　その辺のところ、ちょっと今回の代表質問にものせて、うまくしゃべれていないかもしれないんですが、常に、研修までは行かなくても触れていくということ、そういう話に触れていっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
 
○矢部健康福祉部次長　　委員おっしゃるとおり、地域でケアラーに対する理解というのが進んでいかないと、本来の支援といいますか、地域でお声がけをするだけでもケアラー支援にはつながっていきますので、おっしゃっていただいている民生委員とか町内会、これらのことだけではなくて、あらゆるツールを使いまして、地域への浸透を図れるように取り組んでいきたいと考えております。
 
○前川委員　　私の言葉が足りないんですけれども、要するにそういうことは、目をつぶってしまったりとか、昔ながらの文化でそっとしておこうとか、そういうことが多分まだまだあると思うんですね。若い方たちはそういうのじゃない文化を持っているんだけれども、お年の方はそういうことが往々にしてあると思うんです。
　ですから、目をつぶらないようにするには、しつこいようですけれども、そこのところは大事なところなので、私たちが説明するのはなかなかつらいので、御自分で分かっていただきたいと思いますので、いろんな会を利用してやっていただきたい。答弁はいいですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 
○吉岡委員　　この条例ができることによって、いろんな面でプラスになっていただければいいと思うんですが、ただ、さっきいろんな制度があってという、やっぱりそういうことも含めて、こういうのがあるよ、こうすればいいんじゃないのというようなことが、いろんな関わりの方が分かっていくということが非常に大事かなと思うし、ケアラーの人自身がまだお子さんだったりすれば、そういう申請とかというのはできないだろうから、もちろん相談窓口もそうだし、いろんなところがそうなんですけれども、そういうことが非常に大事かなと思って、そういう面では、勉強会じゃないけれども、どういう制度があるのという、障害の制度があったりいろんな制度があるよと。それを使っていく。
　それとあと、利用負担の軽減とかいろいろあるかもしれないんですけれども、何しろそういうことが分かるようなことをどうしていくか、それが非常に大事かなと思うのでね。だから、いろんな目というか、そういうことが分かるようにしていくという点での、総合的な制度とか、こういうのがあるよということが分かるようなものは、それはケアラーだけの問題じゃなくて、いろんな角度で重要かもしれないので、そこは今後、せっかくできたことをプラスにしていくためには、そういうのが必要かなと思うので、見直していただければなと思うんですが、いかがですか。
 
○矢部健康福祉部次長　　資料３にも書いてあります、相談と支援というところで、今現状、重層的支援体制整備事業という、それぞれの分野ではなくて、重なり合って包括的に支援していくという体制を市として組んでおります。この中では、相談された方だとか、相談をされていなくても気になるという通報があったようなところに対して、どういうふうに支援を入れていくかということを、こちらとしては適切な支援を入れていくというところで体制として組んでおります。
　ただ、相談が、例えば御自身でできる人であれば、そこはちゃんと適切に御案内しますということができるんですけれども、御家庭の中で閉じてしまっているとかというところがある場合に、先ほどの障害のアプリだとか、今、既存のサービスを使えばケアが楽になるというところが、受け止めができていないことによって、ケアラーが大変になっているということも、今後も恐らくケース、ケースの中で出てくると思いますので、これは発信の仕方というところも含めて、今回障害としてアプリというものをやりましたけれども、こういうものの成果なんかも見ながら、市としてもどういう形で発信していくかというのは検討していきたいなと考えております。
 
○吉岡委員　　ケアラーの方が、これ以上あまり頑張らなくてもいいんだよ、そういういろんな制度も使っていいんだよ、頼っていいんだよという。そうじゃないと頑張り過ぎちゃったりして、それが一番駄目になっちゃうんじゃないかと思います。その辺も含めて、さっきからそういうお話をされているので、それがすごく大事かなと。周りの方もそうだし、本人もそうですけれどもね。ということで、ぜひいい方向にやっていただければと思います。お答えは結構です。
 
○後藤副委員長　　手短に２点ほど。
　１点は、ピアサポートというのがあると思うんですけれども、ほかの先進事例とかで、例えばケアラーの人たちが今まで潜在的にいたのが、ある程度表面化してきて、それぞれケアラー同士で、病院でいう患者会みたいな感じで集まりましょうかというのは、今、もう事例として、ほかは出てきているんでしょうか。
 
○矢部健康福祉部次長　　県内でも、例えば神奈川県が居場所をつくるための補助金的なものをやっているとか、横浜市でもそういうようなものをやっているということでございまして、そういう制度を参考にしてピアサポート的なことに対する補助というのを考えております。
　この条例をつくるに当たって、ヤングケアラー協会のヒアリングをした中では、同じ立場の人同士で話すことによって、具体的に情報が交換できるということがすごく有効で、やっぱりそういう場が欲しかったみたいなこともちょっといただいていたこともありまして、ピアサポートの場というのができればなと考えておりまして、今後制度化していきたいなと考えております。
 
○後藤副委員長　　ぜひお願いします。それこそ患者さんなんかよく話をしますけれども、このつらさとか痛さは本人じゃないと分からない、あんたたちには分からないだろうと言われて心が苦しくなるんですけれども、本当にそのとおりだなと思うので。だから、やっぱり当事者同士じゃないと分からないこととか、逆に言うとしゃべれないことがあると思うので、そういうのはなるべく、この条例が進むに従って最大限のお手伝いというか、例えばそういう場所を確保してあげるでもいいと思いますし、行政としてやれることはやってほしいなと思います。
　もう１点が、ケアラーの支援に当たる人たちをどうやって守っていくかという視点も大事だなと思っていて、個別案件がいろいろ多いじゃないですか。多分、ケアラーというのはいろんな大変さがあるんだと思うので、そこの支援に当たられる方々も、誰が支援していくというか、見ていくのかということは、視点として持っておかなきゃいけないなと個人的に思っていて、今回条例案を見させていただいて、とてもすばらしくよくできていると思うんですけれども、その辺は、それこそ先進事例とかで既に条例の中に、包括的な支援ということでいうと、ケアに当たる人たちもどうやって見守っていくか、そこの人たちをどう継続的に動いていただけるために守っていくのかという視点を取り入れた条例制定みたいなものというのはあるんですか。
 
○矢部健康福祉部次長　　他市の条例の中では、やはりケア対象者までを包括的に見ているというものは、数としてはなかったかなと思います。ただ、本市としては、ケアラーだけじゃなくて、ケア対象者への支援というのがあってこそのケアラー支援だということで、この視点を入れております。
　先ほどの、国とか他市、他都道府県の先行しているケアラー支援の中では、やっぱりケアラー支援をどういうふうな形でやっていくかという体制の例示がされているものがありまして、その中では、例えば重層的支援体制整備事業をケアラー支援に生かしていくという例示もされておりました。やはり今までは、ケア対象者に対する支援をそれぞれのケア関係機関がケアしていましたけれども、実際ケアラーに対する視点というのが抜けていたので、そこも含めて誰がキーマンになってやっていくのかというのは、まさに重層的支援体制整備事業の多機関協働みたいなところになりますので、そういう意味でいいますと、ケアラー支援の横串というのは福祉総務課でやります。重層的支援体制整備事業の多機関協働も福祉総務課ですので、そこは意識的に支援に取り組んでいきたいなと考えております。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　それでは、健康福祉部職員入退室、こどもみらい部、教育文化財部職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時43分休憩　　　14時44分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第８「議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定ついて」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○介護保険課長　　日程第８議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　介護保険料につきましては、介護保険法第129条第３項の規定に基づき、市町村は３年に一度これを見直すものとされており、現在の条例では、令和３年度から令和５年度までの介護保険料を規定しています。今回の改正では、第９期介護保険事業計画の策定に伴い、令和６年度から令和８年度までの介護保険料につきまして、介護保険条例に定めようとするものです。
　資料１を御覧ください。
　まず、今回の改正内容の趣旨について説明いたします 。
　第９期期間中も第８期に引き続き、要支援・要介護認定者の増加による介護給付費の増大が見込まれ、より多くの介護保険料が必要となる状況ではありますが、昨今の物価高騰による高齢者の日常生活への影響を鑑みまして、基金を第７期や第８期よりも多く取り崩すことにより、基準額は第８期から据置きで年額６万6000円とします。
　また、厚生労働省からは、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、第１号被保険者間での所得再分配機能を強化することで、低所得者の保険料上昇の抑制を図る方針が示され、介護保険法施行令で定める所得に基づく標準段階が９段階から13段階へ変更されました。本市では保険料段階を既に16段階に設定しており、所得再分配機能の強化の下地は十分に整っていることから、引き続き16段階とし、所得再分配機能の強化の方針を踏まえ、低段階の割合を引き下げるとともに高段階の割合を引き上げることとしました。
　それでは、引用条項の整備を除いた、具体的な改正点について説明いたします。
　まずは、介護保険条例案第４条第１項に規定する第１号被保険者に係る割合についてですが、今回の改正では、表の１の項から４の項について、割合をそれぞれ100分の45から100分の41に、100分の62.5から100分の57に、100分の65から100分の60.5に、100分の85から100分の84に引き下げます。
　また、13の項から16の項については、割合をそれぞれ100分の210から100分の220に、100分の240から100分の250に、100分の270から100分の280に、100分の290から100分の300に引き上げます。
　さらに、条例第４条第２項に規定する保険料基準額の年額、今回は据置きのため６万6000円になりますが、これに各項の割合を乗じて算出した額に保険料率を改めます。
　次に、条例案第４条第３項に規定する、各項の区分の基準となる合計所得金額について説明いたします。
　こちらは10の項から12の項について改正しますが、厚生労働省が示す基準所得金額を踏まえ、合計所得金額の区切りを、10の項は400万円から420万円に、11の項は500万円から520万円に、12の項は700万円から720万円にそれぞれ改めます。
　最後に、条例案第４条第４項に規定する１の項から３の項に係る減額賦課について説明いたします。
　現在の第８期期間中においても、第１段階から第３段階の保険料の負担軽減のため、条例第４条第１項に規定する１〜３段階の割合と保険料率について、国・県・市による公費負担により、介護保険法施行令で定める範囲に基づき、本市ではその最大幅でもって割合等の引下げを行っているところです。
　このたび厚生労働省から、保険料の多段階化によって制度内での所得再分配機能が強化されることから、１〜３段階の保険料の負担軽減に活用されている公費の一部について減額し、それを現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活用する方針が示されました。このため、改正後の介護保険法施行令で定める減額の範囲が縮小されますが、このことにより、１〜３段階の保険料が第８期から上昇しないよう、先ほどの説明のとおり、条例案第４条第１項に規定する１の項から３の項の割合を引き下げているところであり、条例案第４条第４項において、そこからさらに改正後の介護保険法施行令で定める最大幅で減額を行います。
　具体的には、１の項では、割合を第１項中100分の41とあるのを100分の24に、保険料率を第１項中２万7060円とあるのを１万5840円に、２の項では、割合を100分の57から100分の37に、保険料率を３万7620円から２万4420円に、３の項では、割合を100分の60.5から100分の60に、保険料率を３万9930円から３万9600円にそれぞれ減額します。
　以上のとおり、本改正により、第９期介護保険料については、資料２のとおり設定しようとするものです。
　本改正条例のうち、介護保険料に係る規定についての施行期日は、令和６年４月１日とします。ただし、経過措置として、改正後の第４条の規定は令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度分までの保険料については従前の例による旨を規定します。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　そのように確認いたしました。
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○納所委員長　　日程第９「議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○介護保険課長　　日程第９議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　資料を御覧ください。
　令和６年１月に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等が公布されたことに伴い、資料「１　条例改正の概要」に記載の４つの条例について、条例の一部を改正しようとするものです。
　主な条例の改正点について説明いたします。
　資料の１「（２）鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」については、資料の２「（１）多機能系サービスに関する事項」として、既に介護老人福祉施設、介護老人保健施設など入所施設に規定されている身体的拘束等の適正化のための措置である、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を定期的に開催することを、指定地域密着型介護予防サービスの多機能系サービスに規定します。
　次に、資料の１「（４）鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」については、資料の２「（２）居宅介護支援・介護予防支援に関する事項」のアとして、「基本報酬における取扱件数との整合性を図る観点から、指定居宅介護支援事業所ごとに１以上の員数の常勤のケアマネジャーを置くことが必要となる人員基準」を現行の35を44に変更し、そのほかに一定の条件を満たした場合は49と改めます。
　次に、資料の１（４）「鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」については、資料の２（２）のイとして、居宅介護支援事業者の負担軽減を図るため、各サービスの利用割合等に関して利用者に説明し、理解を得ることを努力義務とすることを規定します。
　次に、資料の１「（３）鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」及び「（４）鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」については、資料の２（２）のウとして、事業所内での書面掲示とされていた運営規程の概要等の重要事項を、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載をすることを義務づけます。
　次に、資料の１「（３）鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」については、資料の２（２）のエとして、令和６年度から地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるため、指定居宅介護支援事業者が介護予防支援事業者として指定が受けられるようになるため、指定介護予防支援事業者の人員に関する基準等を規定します。
　最後に、資料の１「（１）鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」及び「（２）鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」については、資料の２「（３）その他」として、省令改正に伴う引用条項の整理を行います。
　施行期日は、令和６年４月１日からとしますが、身体的拘束等の適正化のための措置及び重要事項の掲示については、令和７年３月31日までの間は努力義務とする経過措置を設けます。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
 
○吉岡委員　　ケアマネジャーの関係が、今までは非常勤でもよかったのか、今度常勤でということが一つと。それと、ケアマネがやる件数が35から40、または49までいいよとなったということなんですけれども、ケアマネジャーが例えばケアプランを作成したときに、例えば１か月に一度そこにお尋ねして聞くとか、そういうのが前にあったような気もするんですけれども、その辺は非常に負担がお増えにならないのか。それと費用負担の問題は、事業所にはどんなふうになるのかというところを伺いたいと思います。
 
○介護保険課長　　ケアマネジャーの件数についてということで、今35件から44件へということなんですけれども、介護報酬のところではあるんですが、今回改正されたのは、基準では35となっているんですけれども、介護報酬のほうは、40までは報酬が変わらないというところで、その整合性を取るために今回それを合わせていくということで変わると聞いています。
　月に１回モニタリングするというのはこのまま残ってはいるんですが、鎌倉市で令和４年のときに、ケアマネジャーがどのくらいの件数を抱えているのかなと見たところ、令和４年のあれにはなるんですけれども、大体25ぐらい持っているという状況だというのを把握しているところです。
 
○吉岡委員　　そうすると、件数が20だろうが、40までは報酬単価があるというんですけれども、変わらないということですか。要するにケアマネジャーを１人置けば、件数関係なく報酬単価が出るということですか。そこら辺が分からなくて。
 
○介護保険課長　　基準のほうは35人だったんですけれども、実際、取扱い件数はこちらの基準だと35なんですが、報酬のほうでは40未満までは持てるというところでちょっと差があった。基準と報酬で差があったというところが今回の改正のポイントになっていて、人員基準と報酬で合わせるために、この件数を変えるというところが今回の改正のポイントになっています。
 
○吉岡委員　　すみません。私は頭がこんがらがっているんですけれども。要するに、ケアプランも有料化するみたいなのが検討されていて、今は先送りされましたけれども、事業所がケアマネジャーを１人常勤で置きなさいよということですよね。それは、だから、どうなのか。要するに件数によって報酬単価が変わってくるのか、それとも一応40人までは変わらないということなのかというのを聞いているんですけれども。だから、それ以上になった場合には報酬単価が増えるのか、変わらないのか、どうなんですか。
 
○介護保険課長　　失礼しました。報酬単価は変わらないです。
 
○吉岡委員　　何かこんがらがっちゃったんですけれども、要するに報酬単価は変わらないけれども、少したくさん見てもいいよと。だけど報酬単価は変わりませんと。例えばケアマネジャーの、今までは無料というか、いわゆる介護保険の中でやっているんですけれども、今、検討されて先送りされちゃったんですけれども、今後もしも有料となったら、報酬単価からは差し引かれて、その分が、利用者からお金を頂くと、例えば今２割負担なのか、１割負担なのか、３割負担なのか分かりませんけれども、そこから差し引いて出るみたいなイメージなんですか。今、検討されているのは。
 
○介護保険課長　　ケアマネジャーの料金が無料というところで、今度有料化が検討されているという状況に今なっていて、10期に見送られたところではあるんですけれども、吉岡委員がおっしゃったように、まだはっきりは決まってはいませんが、そのようになっていくとは理解しています。
 
○後藤副委員長　　１点だけちょっと確認というか、質問なんですけれども、身体的拘束は令和７年３月31日まで一応努力義務ということなんですけれども、それ以外の項目は令和６年４月１日からスタートして、市として、各事業所がちゃんとそれをやっているかどうか多分チェックに行くと思うんですけれども、それは年一で行く感じですか。
 
○介護保険課長　　身体的拘束の適正化と重要事項の掲示というのが、令和７年の３月31日まで経過措置となっています。ですので、身体的拘束につきましては、そういった規定が正しくされているかというのは、令和６年中にどんな状況かというのは確認したいと思います。
 
○後藤副委員長　　それ以外の例えば事業所の運営規定の概要等の重要事項について、事務所内の書面掲示に加え、とかと書いてありますけれども、こういうのも現地を見に行かないと分からないじゃないですか、ちゃんとやっているかどうか。それも同タイミングで見に行くというか、確認しに行くということでよろしいですか。
 
○介護保険課長　　重要事項の掲示は既に施設にされているというところなので、インターネットに今後載せていく、ウェブに出しているかどうかというところは、我々でも検索をしてみて、できていないような状況でしたら、確認をしながら事業所のところに行ってお話をしていきたいと思っています。
 
○後藤副委員長　　単純に、今までのが掲示されていたら剥がしちゃうことはないだろうから、継続でいいと思うんですけれども、そういうことも含めてちゃんと変わりないかどうかというのを市としては見ていく責務があると思っていて、単純に市内の事業者の数から比すると、職員がどこまでチェックに行けるんだということも多分考えなきゃいけないと思うので、今、人手は単純に足りてそうなんですか。
 
○介護保険課長　　今、人手というところがありましたが、運営推進会議というところで地域密着型サービスについては、包括、もしくは市の職員が行くことがありますので、そのタイミングでは確認をしていきたいと思います。
 
○後藤副委員長　　ぜひ、もちろん推進会議みたいなので包括してやるでいいんですけど、ただ単純に、この間も個別に相談させてもらいましたけど、単純に多分、今、診療報酬とか介護報酬自体が改定年度でいろいろばたばたしているときは、多分職員は負担がかかっていると思うんですよ、介護保険課の。だから、そこら辺に関しては、やっぱり単純ないろんな仕事量が一時的にでも増えるのであれば、ちゃんと人員を充てておかないと、それこそバーンアウトしてしまう子たちが出てくると思うので、そこら辺はちょっと見てもらいたいなと思いますけど、いかがですか。
 
○介護保険課長　　確かに業務量というのは増えていますので、どういう仕事の配分を、いるメンバーというか、どういうふうに仕事ができるかというのを考えながらやっていきたいと思います。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　では、健康福祉部職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時03分休憩　　　15時14分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
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○納所委員長　　日程第10「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○矢部健康福祉部次長　　日程第10議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算、第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、御説明いたします。
　初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の86ページ、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の112ページから151ページを御覧ください。
　なお、内容説明の114ページの共生社会推進事業のうちの一部は共生共創部の、137ページの発達支援事業、138ページの発達支援サポートシステム推進事業、139ページの地域における障害児支援体制整備事業、140ページの障害者施設管理運営事業のうち障害児通所支援事業等施設光熱水費及び障害児活動支援センター床暖房施設改修修繕費はこどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
　それでは、説明に入ります。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は55億7183万7000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を。社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金などの経費を。共生社会推進事業は、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料、ケアラー支援グループへの活動補助金などの経費を。包括的支援体制推進事業は、相談支援包括化推進業務委託料、地域包括支援センター委託料、生活支援体制整備事業委託料、地域介護予防活動支援事業補助金などの経費を。民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を。戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の開催に係る経費、被爆者援護手当などの経費を。行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬等委託料などの経費を。中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業、学習・生活支援事業、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の各委託料、生活困窮者への食糧支援負担金や住居確保給付金などの経費を。ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり支援指導員への謝礼やひきこもりに関する講演会の開催に係る経費、ひきこもり状態にある方の居場所のための建物賃借料などの経費を。介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を。国保組合支援事業は、国保組合支援の経費を。国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を。地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金の経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目社会福祉施設費は8616万1000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、昇降機維持修繕料、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
　第15目障害者福祉費は59億6067万4000円で、障害者福祉運営事業は、給付費等支払システム運営手数料、障害者相談支援事業運営委託料、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、医療的ケア児等コーディネーター配置事業業務委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を。障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、障害者福祉手当などの経費を。
　予算説明書の88ページに入りまして、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、重度重複障害者個別支援事業補助金、グループホーム家賃助成金、重度障害者住宅設備改造費補助金、補装具・日常生活用具の給付費などの経費を。障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、手話講習会等開催委託料、情報保障に係る備品購入費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を。障害者医療助成事業は、医療費助成などの経費を。障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、障害者二千人雇用センター運営委託料、障害者農業就労体験セミナー実施委託料、就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託料などの経費を。
　第20目障害者施設費は691万4000円で、障害者施設管理運営事業は、御成在宅福祉サービスセンター修繕費、鎌倉はまなみ事業用地整備等委託料の経費を。
　第25目老人福祉費は28億737万4000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬、カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料などの経費を。高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を。高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を。高齢者施設整備事業は、地域密着型サービス等整備助成事業補助金に係る経費を。高齢者活動運営事業は、敬老祝品、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、運転免許証自主返納者等支援事業負担金、多世代交流協働事業負担金、地域貢献送迎バスモデル事業負担金、老人クラブ運営費補助金などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、小破修繕に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を。後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
　予算説明書の90ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は３億3683万2000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、カーボン・マネジメント強化事業に係る賃借料、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理に係る経費を。老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。
　第35目国民年金事務費は1975万1000円で、国民年金事務は、国民年金システム改修業務委託料などの経費を計上いたしました。
　次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。
　予算説明書の96ページ、内容説明の180ページから184ページを御参照ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億4296万8000円で、生活保護事務は、嘱託医の報酬、レセプト管理システム健康管理支援サービス等利用料、保健師派遣委託料などの経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目扶助費は22億6233万6000円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活、医療、住宅などの扶助費を。
　第20項第５目災害救助費は118万5000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金、弔慰金などの経費を計上いたしました。
　以上で、第15款民生費、健康福祉部所管部分について説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に、御質疑がある方はいらっしゃいますか。
 
○藤本委員　　まず、114ページのフォルケホイスコーレ事業についてなんですが、これは事業者に委託をして600万円で何年か続けられていると思うんですけれども、ほかの議員からもいろいろお話がある中で、これは、この形は継続して今後も続けていくという感じなんですか。見直し等は特になくという感じでしょうか。
 
○矢部健康福祉部次長　　フォルケホイスコーレ事業につきましては、研修の形態自体はこれまでの研修形態を継続していこうと考えております。委託につきましては、来年度以降、ちょっと見直し、委託の事業で行うということ自体は変えないんですけれども、ちょっと委託事業先について検討していきたいと考えております。また、費用につきましては、今現状600万円ということで当初予算を計上させていただいておりますけれども、国の重層的支援体制整備事業交付金、生活困窮者支援等のための地域づくり事業というものに、こちらが対象となるというところが確認できましたので、こちらは国庫２分の１を頂きながら、事業を実施してきたいと考えております。
 
○藤本委員　　600万円分の300万円は国からの補助でやっていくよということだと思うんですけど、生活困窮者のための地域づくり事業みたいになっていくということですか。
 
○矢部健康福祉部次長　　生活困窮者の地域づくり事業の、国で示されている事業の分類なんですけれども、対象となるのが、課題を複雑化させないための地域コミュニティーの場を形成する居場所づくりというものであれば、これは対象になってくるというところでございます。このフォルケホイスコーレ事業は、生活困窮者だけが利用しているものではないんですけれども、生活困窮者だけ集まってくださいというとなかなか集まりが難しいというところもございますので、広く参加をしていただけるような形を取りつつ、配慮が必要な人については個別でちょっとお声がけをして、参加していただくという形で考えていきますので、この補助金は使えるというところで認識しております。
 
○藤本委員　　補助金が使えるのは理解したんですけれども、そもそもこの事業が始まった頃は、社会と接点のない若者たちのケア事業であったことから、応募の人数が少ないことから、年齢を広げていったという過程があると思うんですけれども、それで、また国の補助がもらえるというのはすごく助かることだと思いますけど、それに合致させることになると、対象者のいろいろな、そういったものとか、いろんな要素がまた含まれてくるというところで、またちょっとどこに向かうというか、誰がどうなるためにこの事業がされているのかというのが、ますます迷走されていくと思うんですけど、その辺りの整理というか、あれって何なのと言われたときに、こういうものと言えるような何か、ここに書いてあることですかね。ちょっと、今、聞くと、いろんな要素が入ってきているなとまた思ったんですけど、一応年齢はこれまでやってきたように幅広で、会期も年に２回、６日ずつみたいな感じで、委託先はまだちょっと変えるかもしれないけれども、今回この生活困窮者のためのつながりも含めた、不安を抱く市民たちがコミュニティーができるようなものとなっていくということですかね。
 
○矢部健康福祉部次長　　事業目的自体は変わらず、現状や将来に不安を抱く市民が長期的な視野を持って、社会との新たなつながりを構築して、自分の進む道を見いだす機会を得られるように行う市民研修プログラムというところでございます。もともとの成り立ちが、令和３年度の若者支援というところからでございました。令和３年度については、参加者が10名程度。今、令和４年度25人になりまして、令和５年度は今年度37人ということで、20名掛ける２回のプログラムということでやっています。当日といいますか、申込みをされて当たった方もちょっと来れなくなってしまうということもありますので、37名という利用ですけれども、今回、令和５年の申込み状況の中でも年代としては結構ばらけていますが、やっぱり10代、20代の方の申込数が少ないというところは課題として持っておりまして、もともとの成り立ちの部分も含めてであるんですけれども、ただ若者で集まってくださいというと、またそれも集まりにくいという、そういう課題もあるものなので、今、６日間掛ける２回の研修というのをベースには考えているんですけれども、例えば若者が参加しやすい日程がどういうものがあるのかというところをちょっと検討しておりまして、来年度、令和６年度の進め方については、今、現在検討しているところでございます。
 
○藤本委員　　経緯も含めて理解はしているつもりですけれども、やっぱりこれが最後どこに行くのか、誰がどういう状態になっていくのが市にとってよいと思ってやっている事業なのかが、ちょっと今の説明だと市民たちに説明するときに難しいかなという感じを受けてしまったので、改めてちょっと整理していただいて、いい場所であるということは私もすごく思っているんですけれども、やはりどういう目的に向かって、この600万円という金額もそうですけど、改めて整理していただいて、今、検討しているということなので、ぜひまた報告いただければなと思います。
　129ページの障害者福祉運営事業で、さっきのケアラー条例の中であった障害者支援アプリの導入の予算が、ここで計上されていると思うんですけど、あと、先ほど御説明いただいた、自分たちが受けられるサービスをプッシュ型で通知していくアプリということで、すごく、かねてから私もすごく必要なんじゃないかなと思っていたので、うれしいと思うところなんですけど、これは障害者支援の制度に関するものだけ、今回アプリとしてつくられるということですかね。これは、実際全ての制度に関して必要かなとも感じているんですけれども、今後、横展開していくとかという可能性などは見据えているんでしょうか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　最初に導入を検討したときに、当然、委員御指摘のとおり、例えば介護だったり高齢者だったりとか子供だったり、いろんなところに広められる可能性もあるのかなとは思ってはいたんですけれども、取りあえず障害の部分、先行している自治体なんかもあるものですから、それをあまり広げ過ぎると、結局逆に言えば、全部がそこにあるというと、また分かりづらくもなるので、取りあえず、まず障害のところからやりたいなというのが今回の趣旨になっています。
 
○藤本委員　　でも、そうなると、例えば今後、じゃあ子育てについてやっていこうとか、いろんな領域でやっていこうとすると、アプリが増える感じなんですか。その全体像を今この健康福祉部の中で検討されているか分からないんですけど、ちょっと状況としては理解しました。一旦はこの領域ということですね、分かりました。
　133ページの障害福祉サービス自己負担分給付費（障害児）というのは、こちらで大丈夫ですか。ここは無償化というか、していただくところだと思うんですけど、そうするとやっぱり事業者からもちょっと声をいただいているんですけど、サービスの質というのがどういうふうに担保されていくのかに不安があるというところなんですね。要は、資金がある事業者が強くなるみたいな懸念があるみたいで、その辺もなかなかユーザーで判別が難しい中、その辺は何か対策というか考えられていたりしますか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　今回、障害児の皆さんのサービスの自己負担が、事実上無償化するという形で、もっと、じゃあサービスを使いたいというニーズがこれから出てくるのかなとは思っています。原則的には、障害福祉課が支給決定する際には、必要な分の支給決定をしているというふうなことではあるんですけれども、なかなかやっぱり実際のところは、使いたい枠じゃないですけれども、使いたい支給量で、ある程度出していく形になります。その事業者が当然、例えば放課後デイサービスとか、今、大分、割と障害のサービスの中ではもうかりやすいと言われている部分もあって、逆に言えば、じゃあいいチャンスだというところで、その親御さんに、うちでもっと使ってくれみたいな形で展開するということもちょっと全国的に既に起きているという状況でもあります。そういう中で、あまり性悪説に立つことも我々はできないので、基本的にはニーズがあれば使っていただきたいと思っておりますけれども、例えば、別に営利の事業所がやるようなサービスは、特に親御さん、どうですかとやっているようなところで質が落ちているというのは、国も把握していると聞いていますので、国だったりとか、実際に県とかともあれしながら、取りあえずサービスの提供状況を見守るとともに、それから我々で、例えば事業者ごとの連絡会みたいなものを事業者の皆さんが組織していて、そういうところに市がいろいろ説明とかにも伺っているので、そういうところで、こういうところを注意してくださいとかというような形で注意喚起であるとか情報提供とか、そういうところを含めて、もちろん適切に使っていただけるような形に、できるだけしていきたいとは思っているところです。
 
○藤本委員　　多分、既に起こっていることで、事業者が懸念されているということなんですけど、その事業者たちの声の中でも、例えば質の担保のために報告書とか書類が増えたりするとか、回ってくる監査の回数が増えるとかというのは、まず現場の負担になってしまうのでどうかと思う中で、今おっしゃったように、事業者たちが集まる場とか研究会みたいなのを発足させて、どのように質を担保しながら今後の通所支援とかをされていくかというのを話し合っている事業者の場もあるようなので、ぜひそういったところと意見交換というか情報交換していってもらいながら、無償化自体は非常にいいことだと思うので、ぜひ実があるものにしてほしいなと思います。ごめんなさい、これはちょっと質問にしなくていいかなと思うので、いいですか、これで止めてしまって。すみません、以上です。
 
○吉岡委員　　代表質問でいろいろ言っていますので、それについては繰り返しませんが、よろしくお願いいたします。
　高齢者保健福祉計画で、みんな、アンケートとかいろいろ取りましたけど、どっちかというと、子育て支援の問題はすごく、いろいろ新しいことがいっぱいあるんですけど、高齢者でどんなところがよくなって、どういうところをやったのかなというのがあまり見えないものですから、その辺でちょっと総括的で申し訳ないんですけど、誰でも高齢者になるのになとか思いながら、子育ての問題は前倒しでいろいろやっていただいて、それはそれでとてもいいことなんだけど、せっかくアンケートを取ったことがどれだけ反映されているのかなというのが、ちょっと胸に落ちないものですから、その辺はどうなんでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　高齢者保健福祉計画策定に当たりまして、アンケートを取りました。その中で自由記述欄につきましては、外出支援の御回答がかなりあったんですけれども、今回、令和６年度の予算の要求に当たりましては、生活支援をかなり重要視しまして、例えば地域包括支援センターの体制ですとか、あるいは成年後見センター、これから認知症の方が増えるということで、そちらも体制を充実したと。あとは、認知症の方が徘回、行方不明になったときにすぐ見つけられるように、二次元コードのシールの事業を新たに追加したとか、そういった生活支援に関わる事業については今回予算を増大させたところでございます。
 
○吉岡委員　　別にそれは否定するものではありませんが、一番みんなが希望していたところがちょっと弱いなとは思ったものですからね。先ほどの保育園を新築するということで、計画の前に決めたということで、非常に違った意味で私はよかったと思っているんですが、今回の特養ホームの建設の問題については計画の中にないんですよね、増設のあれはね。それで、この間の説明だと、いわゆる新しく建て替えたりするときに、保育園と同じなんですけど、建て替えたりするときに増やしていくみたいなね、たしかそんな方向なんですけど、果たしてそれでいいのかと思いながらいるんですけれども、やはりまだまだ待機されている方がいっぱいいらっしゃる中で、どうなんですかとは思うんですけど、それで本当にいいんでしょうかと。今、もう計画がそうなっているのでね、計画の素案はということは、どうお考えなんでしょうか。
 
○介護保険課長　　特別養護老人ホームの増設についてです。今、待機者もいるということでお話がありました。令和５年４月１日時点で待機者が354人いまして、その後どうなったのかというのを追跡調査をしたところ、５か月後には、約８割の方が特養やそのほかの施設に入っていたこと。あと、私どもで特養ホームにヒアリングを行いました。いろんな課題があるということはすごく認識はしているところなんですけれども、既存の施設につきまして、空床の利用というのが課題になっている施設もありましたので、今回につきましては、空床の活用というんでしょうか、効率的な活用をしていくということと、施設で増床ができそうなところがあるので、今のところ、そんなに多くの床ではないんですけれども、そこを進めながら、特養は建てないというところで、既存の施設を活用するという計画になっています。
　施設に関しましては、特養についてはそうなんですけれども、今、いろんな選択肢が増えておりまして、地域密着型のサービスというのは市民に利用いただく一番近いところになりますので、認知症の方が増えているということで、グループホームを１施設、９期の計画期間中に建てていこうということと、医療と介護の双方のニーズが存在する高齢者の方が増えているというところを加味しまして、看護小規模多機能を９期の中で建てていくという、そういった計画で対応していこうと考えております。
 
○吉岡委員　　それについては意見がありますけど、それ以上は言いません。保育園もそうだったのでね、同じことを言っているなと思ったんです。
　それと、もう一つですけど、災害時の問題については、この間も、例えば福祉避難所とかそういうことについては申し上げましたので、それはそれで、ぜひ促進していただきたいと思います。それとは別に、老人センターがバリアフリーになっていない。そこをどうするのかというところは、やっぱり福祉避難所とかそういうこと以前に必要なんじゃないかなと思うんですけど。例えば教養センターもエレベーターがなくて、それで講座とかに行くという人も、２階だと上がれないと言って、行かれなくなってしまった人もいらっしゃるんですよ。その辺は今後どうされようとしているのかね。やはり、そういう高齢者施設なのにバリアフリーになっていないというのは、ちょっとどうなのかと。そこは、今後どういうふうな見通しとか計画を持っているんでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　各センターのエレベーターにつきましては、ちょっとこちらは、今、予定をしていないんですけれども、２階建てのセンターにつきましては、階段については手すりの設置ですとか、あとはトイレにつきましても、和式トイレから洋式のトイレにするとか、引き続きバリアフリーの対策には努めていきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　まあ、それ以上言いませんけど、やっぱり実際に２階に講座の場所があるということになると行かれないという方がいるというのは、やっぱり福祉施設としてどうなのかというところは真剣に考えていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第11「議案第103号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○介護保険課長　　日程第11議案第103号令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　令和６年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の69ページから96ページ、令和６年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の445ページから456ページを御覧ください。
　まず、歳出から説明いたします。
　予算説明書の80ページを、内容説明は445ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は４億2962万6000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険事務処理システム制度改正対応委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。
　内容説明は446ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、窓空き封筒などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う要介護認定調査委託料などを。
　内容説明は447ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、介護保険課の職員の人件費を。
　内容説明は448ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、介護保険課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書の82ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は176億2449万5000円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。
　内容説明は449ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
　内容説明は450ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。
　内容説明は451ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
　内容説明は452ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
　内容説明は453ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
　予算説明書の84ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は６億2133万3000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、紙おむつ支給事業委託料や配食サービス事業委託料などを。
　内容説明は454ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、在宅医療介護連携相談センター運営に係る委託料などを。
　介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防ケアマネジメント業務の委託料や介護予防・生活支援サービス費の負担金などを。
　予算説明書の86ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1098万1000円で、内容説明は455ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
　予算説明書の88ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1020万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
　内容説明は456ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を。
　第10項第５目一般会計繰出金は7136万4000円で、一般会計の包括的支援体制推進事業に係る経費の一部等として一般会計への繰出金を。
　予算説明書の90ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を計上いたしました。
　次に、歳入について、説明いたします。
　戻りまして、予算説明書の72ページを御参照ください。
　第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億1997万2000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は31億9058万円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
　第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億3101万7000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。
　第15目介護保険事業費補助金は920万1000円で、介護保険システム改修委託料に対する補助金を。
　第25目地域支援事業交付金は１億6175万5000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第30目保険者機能強化推進交付金は2368万9000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を。
　予算説明書の74ページに入りまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は25億3738万2000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
　第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は8087万7000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は47億5861万4000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第10目地域支援事業支援交付金は１億5796万6000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は117万8000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を。
　予算説明書の76ページに入りまして、第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は記載の額を。
　第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は28億8438万6000円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。
　第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は３億36万9000円で、同基金からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は1119万8000円で、前年度からの繰越見込額を。
　予算説明書の78ページに入りまして、第50款諸収入はそれぞれの記載のとおり計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入、歳出それぞれ187億6820万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　健康福祉部職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時51分休憩　　　15時52分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第12「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○矢部健康福祉部次長　　日程第12議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費、第55款教育費のうち健康福祉部所管部分について、説明をいたします。
　初めに、第20款衛生費について説明いたします。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の100ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の185ページから199ページを御参照ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億3166万6000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、地域医療センター給水管等工事費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金を。保健衛生運営事業は、自殺対策に関する経費、鎌倉市健康づくり計画及び鎌倉食育推進計画の一体的策定支援業務委託料、若年者の在宅ターミナルケア助成金、ウィッグ購入費用補助金などの経費を。救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務に係る各委託料等の経費を。口腔保健センター運営事業は、口腔保健センターの運営に係る経費を。職員給与費は、こども家庭相談課、市民健康課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、こども家庭相談課、市民健康課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目予防費は６億3212万8000円で、予防接種事業は、成人風疹抗体検査を含む定期予防接種等の経費を。
　予算説明書の102ページに入りまして、第15目健康管理費は７億3773万4000円で、成人保健事業は、生活習慣病予防プログラム委託料、糖尿病性腎症重症化予防事業委託料などの経費を。成人健康診査事業は、後期高齢者健診データ登録手数料、歯周病検診、無料クーポン券肝炎検診、後期高齢者健診の各委託料などの経費を。がん検診事業は、各種がん検診などの経費を。健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送などの委託料の経費を。食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を。ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料の経費を。母子保健事業は、乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、妊婦歯科健診委託料、妊産婦健診等負担金、新生児聴覚検査負担金、１か月児健康診査負担金、特定不妊治療費助成金などの経費を計上いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　次に、第55款教育費について、説明いたします。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の158ページ、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の406ページから413ページを御参照ください。
　第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億5189万円で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、スポーツ協会補助金、総合型地域スポーツクラブ自立支援補助金などの経費を。各種スポーツ行事事業は、競技スポーツ推進事業委託料、地区スポーツ振興会協議会補助金などの経費を。学校体育施設開放事業は、カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を。職員給与費は、スポーツ課の職員の人件費を。
　予算説明書の160ページに入りまして、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目体育施設費は２億5940万6000円の支出で、体育施設管理運営事業は、指定管理４館維持修繕料、大船体育館外壁修繕料、鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、山崎浄化センタースポーツ等広場管理委託料などの経費を。体育施設整備事業は、スポーツ施設建設基金寄附金等積立金などの経費を計上いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
 
○藤本委員　　すみません、１点だけ。198ページ、産後ケア事業についてなんですが、いいですか。産後ケア事業は、子育てきらきら、取組の中で「補助拡大」と記載がありまして、予算がついていたと思うんですけど、これは宿泊の産後ケアだとすると、１泊当たりの補助とかが拡大するんですけど、どの辺りの拡大か教えていただければ。
 
○市民健康課長　　ショートステイについては、市内の施設と市外の助産院とちょっと自己負担額を変えているんですけれども、市内の病院ですと、１日9,000円だったのを6,000円に、市外の助産院ですと、１日6,000円だったのを4,000円ということに補助の拡大をしようとしています。
 
○藤本委員　　なるほど。１泊２日の値段があって、その後１日ごとに追加される。9,000円追加されていたものが6,000円になって、市外だったらそれが下がっているということですね、すみません、確認で。
 
○市民健康課長　　申し訳ありません。１日当たりの値段ですので、１泊２日ですと、6,000円掛ける２の１万2000円になり、市外の助産院ですと4,000円掛ける２で8,000円になるということです。
 
○吉岡委員　　学校体育施設の開放というところで、ちょっと伺いたいんですが、先日ある方から、西鎌倉小の体育館を使っているときに、女性トイレが３つあるのに、スリッパが１つしかないと。そのぐらいのことをちゃんとやってよというのがあったんですね。どこで出すのといったら、多分ここの施設開放事業ということだから、ここなのかなと思ったんですけど、やっぱりそういうのはちゃんとしてほしいというのがありました。その備品というのはここじゃないんですか。学校なんですか、ちょっとどこでやったらいいかと思って。
 
○納所委員長　　学校施設課かな。
 
○吉岡委員　　学校施設課ですか。ああ、そうですか。いや、どこで聞いたらいいのかなと思ったものですから、一応。そんな話があって、ちょっと情けないなと思ったんですけど。
　それと、体育館施設のことについては、深沢に総合体育館を造るというので、これから多分、計画づくりをするんでしょうかね、よく分からないんですけど。それで、やっぱり鎌倉と大船の体育館をなくしていいのというのは声を聞くものですから、やっぱりその辺は、具体的にお使いになっている方たちの御意見もちゃんと伺いながら、対応していただきたいと改めて思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○スポーツ課長　　委員の御意見につきましては、そういう御意見もあるということを念頭にちょっとこれから、しかるべき、そういう会議のときに考えていきたいと思います。
 
○吉岡委員　　あとは、もう代表質問でも細々言っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第13「議案第101号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　日程第13議案第101号令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　令和６年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の19ページから57ページ、令和６年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の427ページから438ページを御覧ください。
　まず、歳出について、説明いたします。
　予算説明書の32ページから33ページを、内容説明は427ページから430ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6596万2000円で、国民健康保険運営事業は、国保システムの経費などを。国民健康保険事業の企画、運営に要する経費を。職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目連合会負担金は270万9000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
　予算説明書は32ページから35ページを、内容説明は430ページから432ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7582万3000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を。職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　第15項第５目運営協議会費は65万8000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の運営事務に要する経費を。
　予算説明書は36ページから37ページを、内容説明は432ページから434ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目療養給付費は92億3369万6000円で、保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を。
　第15目療養費は9500万円で、コルセット等及び柔道整復に係る療養費の支給を。
　第25目審査支払手数料は3659万3000円で、保険医療機関等からの診療報酬の請求に対する審査支払い事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
　第30目高額介護合算療養費は150万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を。
　第10項第５目高額療養費は13億5578万円で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
　予算説明書は38ページから39ページを、内容説明は434ページから435ページにかけまして、第15項第５目移送費は20万円で、医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を。
　第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は5000万円で、被保険者が出産した際の出産育児一時金の支給を。
　第10目支払手数料は２万1000円で、保険医療機関等からの出産育児一時金の請求に対する審査支払い事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
　第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1250万円で、被保険者が死亡した際の葬祭費の支給を。
　第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は10万円で、令和５年５月７日までに新型コロナウイルス感染症に感染し、労務に服することができなかった被保険者への傷病手当金の支給を。
　予算説明書は40ページから41ページを、内容説明は436ページを、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項第５目医療給付費分は35億7113万6000円で、神奈川県への医療給付費分納付金の納付を。
　第10項第５目後期高齢者支援金等分は13億956万7000円で、神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を。
　第15項第５目介護納付金分は５億1486万円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
　予算説明書は42ページから43ページを、内容説明は437ページを、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億5670万7000円で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等を実施するための経費を。
　第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1136万6000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成・配布に要する経費を。
　予算説明書は44ページから45ページを、内容説明は438ページを、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は72万2000円で、国民健康保険運営基金の利子分の積立てを。
　予算説明書は46ページから47ページを、内容説明は438ページを、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目保険料還付金は1810万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第15目国庫支出金返納金は10万円で、療養給付費等負担金の返納金を。
　予算説明書は48ページから49ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
　次に、歳入について、説明いたします。
　予算説明書は22ページに戻りまして、22ページから23ページにかけまして、第５款第５項第５目国民健康保険料は40億29万4000円で、被保険者から徴収する医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を。
　第10款第５項第５目一部負担金は2000円で、一部負担金の支払い猶予を受けた被保険者からの納付金を。
　予算説明書は24ページから25ページにかけまして、第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は18万円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を。
　第25目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は1900万8000円で、マイナンバーカードと健康保険証一体化対応のためのシステム改修に関する国庫補助金を。
　第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は110億9354万3000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に関する県支出金を。
　第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は72万2000円で、国民健康保険運営基金の利子を。
　予算説明書は26ページから27ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は14億5131万7000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。
　第10項第５目運営基金繰入金は２億4000万円で、国民健康保険運営基金からの繰入金を。
　予算説明書は28ページから29ページにかけまして、第45款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越金を。
　第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目延滞金は1000万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
　第15目過料は1,000円で、虚偽の申請など条例に違反する過料を。
　第20目加算金は1,000円で、不正請求に伴う返還金に関する加算金を。
　第10項第５目雑入は３万2000円で、任期付短期間勤務職員の雇用保険料の本人負担分などを。
　第10目第三者行為納付金は500万円で、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を。
　第20目返納金は100万円で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入、歳出それぞれ168億2310万円となります。
　引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について、説明いたします。
　議案集（その２）、23ページから24ページを御覧ください。
　第２条債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、27ページの「第２表債務負担行為」に定めるとおりで設定するものです。
　第３条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
 
○吉岡委員　　今、県からの納付金というのは、もう確定的に請求されているのかというのと、それと、今、いわゆる国民健康保険の加入者が減っているというんですけれども、そうすると、前期と、いわゆる令和５年度と比べて納付金額は変わらないのかね、ほとんど変わっていないのか。それで、鎌倉市からの決算補填等目的、法定外繰入れとか、いろいろありますけれども、その辺で保険料は値上がる可能性があるのかどうか、ちょっとすみません、きつい言い方なんですけど、事実だけお願いします。
 
○保険年金課長　　まず、神奈川県からの納付金につきましては、令和５年度と比較して、もう確定した数字ですが、3000万円ほど下がっているという状況にはございます。被保険者の数についても、だんだん後期高齢者に移行する方がいたりとか、それがもう、毎年2,000人ぐらいいるという。令和７年度ぐらいまでは、団塊の世代が後期高齢者に行くということで、そこまで引き続き加入者の減少というのは続くと思います。また、被用者保険の対象拡大によりまして、短時間労働者でも会社の保険の中に入っていけるような制度改正が最近あったものですから、また令和６年度もありますので、そういったことも含めて、被保険者が減少傾向にあるのは引き続きだと思います。そんな中で、令和６年度の保険料につきましては、今の段階ではっきりとはちょっと申し上げられないんですけれども、そういった被保険者の減少であったり、医療費の増加などがありますので、ある程度の引上げということは考えられます。可能性は十分にあります。ただ、代表質問でもお答えさせていただいたんですけれども、来年度、令和６年度は基金の取崩しも金額4000万円ほど増やしたりとか、あと神奈川県と県内の市町村の連名で、国に対して緊急の財政支援の要望を出したりとかということで、過度の引上げにならないような形でやっていきたいと思っています。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無の確認です。送付意見なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第14「議案第104号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　日程第14議案第104号令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　令和６年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の97ページから116ページ、令和６年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の459ページから462ページを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書の104ページから105ページを、内容説明は459ページから460ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億630万円で、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を。職員給与費は、保険年金課後期高齢者医療保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課後期高齢者医療保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は106ページから107ページを、内容説明は461ページを、第10款第５項第５目広域連合納付金は64億2270万円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
　予算説明書は108ページから109ページを、内容説明は461ページから462ページにかけまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1300万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和５年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
　予算説明書は110ページから111ページにかけまして、第20款第５項第５目予備費は200万円計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。予算説明書は100ページに戻ります。
　100ページから103ページにかけまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は39億860万3000円で、市が被保険者から徴収する後期高齢者医療保険料を。
　第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は26億739万6000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金や職員給与費など市の事務経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和５年度からの繰越見込額を。
　第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は50万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
　第10目過料は1,000円で、虚偽の申請などに係る過料を。
　第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1250万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第15項第５目雑入は1400万円で、広域連合への派遣職員の人件費相当額をそれぞれ計上いたしました。
　以上、歳入、歳出予算の総額は、歳入、歳出それぞれ65億4500万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無の確認です。
　送付意見なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　それでは、健康福祉部職員退室、教育文化財部職員入室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時18分休憩　　　16時29分再開）
 
○納所委員長　　それでは再開いたします。
　教育文化財部の所管部分の審査でございます。　　　　　　　
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第15「議案第79号業務委託契約の変更について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○大窪学務課担当課長　　日程第15議案第79号業務委託契約の変更について、提案理由を説明いたします。
　議案集（その１）、12ページを御覧ください。
　本件は、平成27年12月定例会及び令和２年４月臨時会において議決された業務委託契約、件名「鎌倉市立中学校給食調理等業務」について、変更契約を締結しようとするものです。
　変更の内容は、近年の人件費や水道光熱費等の高騰に伴い、本委託業務に係る契約金額について、表に示す喫食率ごとの１食単価を増額しようとするものです。
　経費が増加している主な理由としましては、人件費や水道光熱費等の高騰のほか、給食実施日数の増加や高い喫食率などが上げられます。
　本件契約変更については、委託事業者からの申出に基づき協議を行ったものですが、喫食率が想定を上回る状況が続いていることや、最低賃金の上昇分の一部など、一定の範囲に関しましては事業者側で負担すべきものと整理し、協議が調いました。
　14ページ、変更仮契約書を御覧ください。
　経過措置の欄に記載のとおり、変更後の契約金額の規定は、令和６年４月分以後の委託料について適用することといたします。
　なお、本件契約変更につきましては、鎌倉市契約規則第34条の規定に基づき、令和６年１月15日付でハーベスト株式会社と仮契約を締結しており、当該議案の議決を経て本契約に切り替わるものです。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について、御協議願います。委員間討議はなしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第79号業務委託契約の変更について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第79号は原案のとおり可決されました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第16報告事項（１）「鎌倉市学校整備計画の検討状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　日程第16報告事項（１）鎌倉市学校整備計画の検討状況についてを報告いたします。
　令和５年市議会12月定例会の本委員会において、12月時点で作成していた鎌倉市学校整備計画素案の検討資料に基づき、同計画の検討状況を報告しましたが、本日は、その後の状況について報告するものです。
　資料を御覧ください。
　鎌倉市学校整備計画素案は、12月15日から28日にかけて庁内照会を行い、計画に対する意見を募集し、その意見を受けて必要な修正等を行った上で作成したものです。12月の本委員会において報告した内容から大きな変更はありませんが、文言の追加や修正等を行いましたので、変更した内容を説明いたします。
　初めに、目次を御覧ください。
　第１章から第５章までの章立てで、全体の構成は変更していませんが、巻末の参考資料１から３に加えて、用語解説を載せるとともに、前回までは５章にあった整備スケジュールを巻末に載せています。
　続きまして、１ページを御覧ください。
　「２　計画の位置付け」において、令和３年３月に策定した「鎌倉市学校施設長寿命化計画」が、今回策定する鎌倉市学校整備計画の基礎データとしての扱いになっておりますので、図の中に「鎌倉市学校施設長寿命化計画」を追記しました。
　次に、第３章の「学校施設整備にあたっての考え方」について、12ページを御覧ください。
　（４）について、「児童・生徒の多様化への配慮」としていたものを、庁内照会の意見を受け、タイトルを「学びの多様化への対応」とし、内容もそのタイトルに沿ったものに修正しました。
　続いて、14ページを御覧ください。
　２の「学校の統廃合について」という項目を追記しています。現段階では、学校施設の統廃合は前提としていないこと、ただし、今後の人口推移に伴い、児童・生徒数が減少する状況が見込まれるなどの場合には、通学区域の見直しや学校の統廃合等を含めた検討を行うということを整理して記載しました。
　次に、第５章の「施設整備の実施計画」について、23ページから25ページにかけて「施設整備スケジュール及び中長期コストの想定」を御覧ください。
　コストの考え方について、前回までの資料では全国平均の学校建築コストの事例から、建て替えの工事費は１平方メートル当たり33万円、長寿命化改修の費用はその６割の20万円としていましたが、本市が直近で行った平成28年度の大船中学校建て替え工事での１平方メートル当たり37万円という金額を基に、平成28年度以降の建設工事費の上昇率や消費税の改正、さらに今後の建設工事費の上昇率を考慮して、建て替え工事費の単価を１平方メートル当たり48万円、長寿命化改修工事費の単価を６割の29万円としました。
　仮設校舎建設費に係るコストは、「鎌倉市公共施設再編計画」策定時に設定したコストに建設工事費の上昇率を考慮して、１平方メートル当たり8.3万円、解体工事費は現在改訂作業を行っている鎌倉市公共施設再編計画で１平方メートル当たり4.5万円と見込んでいることから同額を設定しています。
　また、大規模改造工事については、学校施設に不具合があった際に保全を行う事後保全と、計画的に点検・修繕等を行い不具合を未然に防止する予防保全の２つの手法がありますが、本市では予防保全的な工事の実績がないことから、「鎌倉市公共施設再編計画」における大規模改修費用の１平方メートル当たり17万円という金額に基づき、建設工事費の上昇率等を考慮して１平方メートル当たり23万円と設定し、一方の事後保全的な改修については、改修内容により費用が異なることから、本計画ではコストの設定は行わず、別途検討するものとしています。
　25ページ下段、スケジュールの項目では、本計画策定後に、ここで設定したコスト単価に基づく試算や優先順位、スケジュールの平準化を考慮して、詳細な学校の整備順位を決定していくものとしています。
　26ページを御覧ください。
　「３　建替えや長寿命化改修以外の整備等の検討について」ですが、「（１）体育館の整備について」と「（２）プール施設の整備について」に加え、「（３）その他」として、建て替えや長寿命化改修までの間の修繕の考え方を追記しています。平成29年度から30年度に実施した「学校施設老朽化状況調査業務」の結果、早急に対応が必要となるＤ評価に該当している学校施設のうち未対応のものや、Ｄ評価ではないものの中規模な修繕を必要とする学校施設について、本計画で定める建て替えや長寿命化改修等のスケジュールや教育活動を考慮しながら、それまでの間の修繕を別途検討するものとしています。
　続いて、26ページ下段から28ページにかけて、「４　コスト縮減に向けた可能性」を載せており、庁内照会の意見を踏まえ、28ページに?として「施設の標準化と維持管理が行いやすい施設整備」という項目を追加しました。
　巻末の資料につきましては、目次のところで御説明したとおり、用語説明を資料として追加したほか、整備スケジュールについて一部の修正を行い、巻末に載せる変更を行いました。
　以上が、本計画の素案の変更内容に係る説明となります。
　次に、パブリックコメントの実施状況について、御説明します。
　募集期間を１月16日から２月14日までとし、意見の提出方法については、郵便・ファクス・電子メール・直接持参のいずれかの方法で実施したところ、電子メール５件、直接持参３件の合計８件の意見が提出されました。
　提出された意見については、建物の断熱性能や脱炭素化などの環境面、避難所となる体育館への空調設備設置などの防災面、コミュニティスクールや地域拠点校についてなど施設整備に向けた考え方のほか、建て替えや長寿命化改修までの維持管理に関する考え方など、合計22項目であり、現在頂いた意見の計画（案）への反映について検討を行っています。
　今後は、パブリックコメントの意見を踏まえ、必要に応じて修正等を行った計画（案）を作成し、２月28日に予定している鎌倉市学校整備計画検討協議会での協議を経て、令和６年３月末までに計画として策定する予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○吉岡委員　　全体としては実態に合わせて、少し修正したり、いろいろしているということで、公共施設再編との関係がございますけれども、体育館については別途考えてというか、災害対策との関係でと言っていますけれども、それは、今回の３月までにつくられる中には具体的にはならないということでよろしいんですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　26ページでも少し触れさせていただいていますけれども、基本的には学校と合わせた建て替え、長寿命化というのを考えるというのが今までの考え方だったんですけれども、必要性とか、そういうものを考えて、別途検討の可能性というのは書かせていただいていますけれども、具体のものを今、３月までに記載ということは考えていません。その後の検討と考えています。
 
○吉岡委員　　その後のというのは、いつ頃までに。今かなり災害問題は大きいですし、いつ起こるか分からないという状況の中では、特に冷暖房ですか、あとトイレの洋式化とかも含めまして必要だと思うんですけれども。じゃあ来年というか、まだつくられたばかりでやるというのはありますけれども、早急に考えていかないといけないのかなとは思うんですけれども、その辺はどこでどう判断されるのでしょう。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今、御指摘のように学校施設、体育館の避難所としての位置づけだけではなくて、夏場の暑い時期の対応というのも必要になっているという状況もあると思いますので、そういった意味では、別途の検討というのは必要かと思うんですけれども。今、明確に具体にこの時期というのを定めて、それに向けての検討を進めているわけではありませんけれども、学校整備計画が策定されれば、それが一つの起点になりますので、そこからの検討ということで進めていきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　それは、ぜひ進めていかないといけないんじゃないかということだけは意見を述べておきたいと思います。
 
○井上委員　　基本的な考え方としては、災害に強くて、防犯、安全でバリアフリーにというところが基本にあるのかなという。プラス学校図書館の多機能化とか機能向上とか、エコスクール、地域拠点校としての役割とか、そこら辺が学校と地域が支え合う共創空間というところで、建て替えの際には、今までの学校とは大分違った姿になるのかなと。次世代につけを残さないという視点から見たら、例えばエコの観点とか、すごくいいなと思うのですけれども。
　ここら辺の適正規模と適正配置というところが、少子化とか地域の実情とかに応じて総合的に判断しなくちゃいけないというところで、市民の方の理解がなかなか難しいのかなというところはあって、私もいろいろ市民の方から、一番先に市でやることじゃないの、学校の建て替えはとか言われたりするんですけれども。そこら辺の市民の理解が、もっと説明できればいいかなと思うんですけれども。そこら辺、パブコメでもいろんな意見が出ていると、今、伺ったんですけれども、どうお考えですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　パブリックコメント、今、御説明したように８件ということで、これが多いのか少ないのかという議論はあるとしても、その中で基本的に計画について、進めるためにはこういうことをしたらどうですかという意見とかを頂いているという部分はありましたので、そういう意味では後押しいただいている部分はあると思うんですけれども。ただ、別の会議等では、まだ周知が足りていないということも、御意見を頂いている部分もあるので、そういった周知も含めて、そういうところから理解を深めていただくような取組も並行して必要かなと思っていますので、そこは取り組んでいきたいと思います。
 
○井上委員　　長寿命化と建て替えで優先順位の区分が、築年数によって３段階で示されているんですけれども、目標年数80年ということですが、学校によって老朽化状況も違っていたりとかすると思うんですけれども。そこら辺で、私は災害リスクの視点が一番重要なんじゃないかなと思っているんですけれども、その５つの視点に基づいて整備の優先順位を設定していると書かれているんですけれども、そこの中で優先は、老朽化年数を優先にするのか、それとも災害リスクとかも、そこら辺で順番とかが変わってきたりするのかなというところをお伺いします。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　当然、災害リスクという観点も、ここに書かせていただいているように必要な観点と捉えていますけれども、ただ学校施設ということで、教育環境があまりよろしくないようなものの順位を後ろにということもできないと思いますので、その辺りは総合的にということになると思います。
 
○井上委員　　大規模改造工事費というのが予防保全と事後保全という、その２つの手法があるということで、文部科学省が推奨する長寿命化改修のイメージとしては、築20年と60年をめどに予防保全的な大規模改造を行うものと書いてあるんですけれども、先ほど言いましたけれども、老朽化状況というのは、例えば海の近くだったりとか、風の影響が強いところだったりとか、湿度とか、場所によって結構違いがあるのかなと思うんですけれども。あと、親として学校に足を運んでいると、現状を見ても、外壁とかベランダの防水塗装とかが剥がれていたりとかするのを見ると、大丈夫かなというような感じで私自身も思いますし、保護者の方からも、そういった意見というのは結構聞いているんですけれども。なので、神奈川ネットワーク運動・鎌倉は何回も言っていると思うんですけれども、そこら辺の雨漏りとか柱の腐敗とかにつながるようなものとかが心配されるので、そこら辺のもっと定期的なメンテナンスと修繕が必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　先ほども少し、26ページのところで触れさせていただきましたけれども、今回建て替えなり長寿命化改修ということ以外に、必要な中規模程度の修繕とか、そういったものも考えていかなければいけないということは認識していますので、その修繕をどういう形で、言われたように劣化状況をどう捉えてやっていくかとか、その辺りはこれからの検討かと思いますけれども、必要な内容だとは思っていますので、そこは対応させていただきたいと思います。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承かどうかの確認でございます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　ここで確認したいんですけど、今日、午後６時を超えてしまう可能性がありますけれども、最後までやるということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　続きまして、日程第16報告事項（２）「令和４年度陳情第25号及び26号「鎌倉市立山崎小学校トイレ改修についての陳情」のその後の状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　日程第16報告事項（２）令和４年度陳情第25号及び26号「鎌倉市立山崎小学校トイレ改修についての陳情」のその後の状況についてを御報告いたします。
　令和４年度陳情第25号はトイレの洋式化を、陳情第26号はトイレの改修とトイレ清掃の回数増を求めるもので、いずれも令和４年11月24日付で提出を受けたものです。本件については、令和４年市議会12月定例会の本委員会において、建て替えや長寿命化改修などの計画的な整備時期までの時間を考慮した上で、洋式便器への取替えなどの対応を学校とも協議を行いながら、可能な限り取り組んでいく旨を説明いたしましたが、その後の状況について報告するものです。
　資料を御覧ください。
　山崎小学校において、令和５年度に必要な修繕等について学校と協議を行い、男子トイレに比べ女子トイレの洋式化率が低いこと、北棟２階の女子トイレについて、児童の利用頻度が高いのに対し、トイレ内に洋式トイレが１室しかないこと、また洋式化に当たっては、通常トイレブースの改修を伴いますが、当該トイレは過去にブースのみ改修を行った経過があり、短い工期で洋式化を図ることが可能であることから、令和５年度は、北棟２階の女子トイレ１か所を改修し洋式化するものとし、改修作業は令和６年３月までに完了する予定です。
　令和５年度については、修繕の機会を捉え、可能な範囲での対応を図りましたが、令和６年度以降については、令和５年度中に策定する学校施設の建て替えや長寿命化改修、大規模改造等の再整備手法や整備スケジュール等を示す「鎌倉市学校整備計画」に基づき、今後の学校の建て替えや長寿命化改修のスケジュール等を考慮しながら、児童の教育環境の改善を目指し、可能な限り計画的にトイレの洋式化に取り組んでいきたいと考えています。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員長から１点、すみません。臭いの件です。それに対する対策はどのように考えていらっしゃいますか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　臭気の指摘、確かにありましたけれども、これまでも定期的に清掃を行う中で、令和５年度にトイレの修繕を行う選択をしたのも、もし臭気のほうが課題としてあるようであれば、例えば高圧の洗浄をするとか、そういうことも選択肢としてはあったんですけれども、今回はトイレの洋式化をするということで、その辺りの課題として、どちらに重みがあるかというところで、洋式化を選択させていただいているというところで、今、大きく臭気が課題というふうには認識していませんので、定期的な清掃の中で対応できていると考えています。
 
○納所委員長　　職員用トイレ付近の臭気が強いということ、これ、かなり前から言われているところですので、その辺は怠りなくまたチェックをしていただきたいということと、それから、男子トイレが外から丸見えであるというような、視界を遮るような工夫が必要じゃないかということもあったんですが、その点についてはいかがでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今、御指摘の職員用トイレの話と、あと外から視認されてしまうようなものという、令和５年度の中で特段そこの対応はできていないんですけれども、引き続き学校に状況等を確認した上で、改善の必要があれば、またそれは令和６年度の中で修繕なりということで対応はさせていただきたいと思います。
 
○納所委員長　　これについては、柵を少し伸ばすであるとかというような工夫で解決できるんじゃないかと思いますけれども。だんだんと高学年になるにつれて、その辺について恥じらいを感じる生徒も増えてくると思いますので、その対応も併せてお願いしたいと思います。
　それでは質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承かどうかの確認です。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第16報告事項（３）「鎌倉市指定文化財の指定及び解除について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○鈴木（庸）教育文化財部次長　　日程第16報告事項（３）鎌倉市指定文化財の指定及び解除について報告いたします。
　今回報告いたします鎌倉市指定文化財の指定及び解除については、令和５年11月28日開催の令和５年度第２回鎌倉市文化財専門委員会において諮問し、令和６年１月22日開催の第３回同委員会で指定及び解除の答申を得た後、令和６年２月１日開催の鎌倉市教育委員会で議決され、２月15日に告示いたしました。
　資料の「鎌倉市指定文化財　指定物件及び解除物件一覧」と指定理由書を御参照ください。
　初めに、指定物件２件の概要について説明いたします。資料は２ページから４ページを御覧ください。
　１件目は彫刻、「木造　伽藍神像　四躯」、所有者は海蔵寺です。
　本像は、扇ガ谷に所在する海蔵寺の薬師堂に安置されている４躯の伽藍神像です。
　この伽藍神像は、江戸時代、安永６年（1777年）に海蔵寺仏殿が再建された際に建長寺から移されたもので、建長寺の前は現在の横浜市金沢区にあった能仁寺というお寺に祭られていたと言われています。
　この伽藍神像の制作年代については、かつて同じく能仁寺にあり、現在は静岡県河津町の林際寺にある地蔵菩薩像が参考となります。その像内の墨書銘から、仏師上総法眼朝栄の作で、永徳３年（1383年）の４月21日に完成したことが分かり、作者と制作年代が知られる南北朝時代の貴重な基準作です。海蔵寺伽藍神像は、その林際寺に伝わる地蔵菩薩像と構造や作風が似ており、南北朝時代、14世紀後半に日本における伽藍神像の中でも最も制作年代が古いとされる建長寺仏殿内の伽藍神像を模範として、仏師朝栄らの周辺で作られたものと判断されます。
　この伽藍神像は、鎌倉地方における伽藍神像の受容と展開を考察する上で重要な作例であり、鎌倉市指定文化財にふさわしい作品と言えます。
　続いて、資料は５ページから６ページを御覧ください。
　２件目、古文書で、「報国寺文書　一括」、所有者は報国寺です。
　本文書は、浄明寺に所在する報国寺に伝来した中世から近世・近代の文書群であり、現在、鎌倉国宝館に寄託されている計340点が対象となります。
　これらの文書のうち最も古い史料は、延慶元年（1308年）12月22日付の太政官符の写しで、最も新しい史料は、明治37年（1904年）の帳簿です。中世から近代に及ぶ豊富な史料であり、報国寺領に関する応永元年（1394年）の「寄進状案」や報国寺の歴史を記した「報国寺記」、北条氏康の印判状などの中世文書をはじめ、江戸幕府歴代将軍の寄進状などの近世文書が含まれ、報国寺の歴史や鎌倉の禅宗寺院の動向、ひいては武家政権と鎌倉の関係を知る上で欠くことのできない重要な史料群です。
　次に解除物件です。資料の７ページから８ページを御覧ください。
　解除物件のうち１件目は、天然記念物、「英勝寺のワビスケ　一株」、所有者は英勝寺です。
　英勝寺のワビスケは、扇ガ谷一丁目305番、英勝寺境内にあり、昭和38年７月17日に鎌倉市指定天然記念物に指定されました。所有者である英勝寺により管理されてきましたが、このたび枯死、枯れてしまったことを確認し、天然記念物としての価値が失われたため、指定を解除しようとするものです。
　経過は資料に記載したとおりで、令和５年３月に所有者からの相談を受け、５月に植生を専門とする文化財専門委員に状況を確認していただき、既に枯れていることを確認いたしました。
　続いて、資料の９〜10ページを御覧ください。
　解除物件の２件目は、天然記念物、「鎌倉宮のオガタマノキ　一株」です。所有者は鎌倉宮です。
　鎌倉宮のオガタマノキは、二階堂154番、鎌倉宮境内にあり、昭和47年12月12日に鎌倉市指定天然記念物に指定されました。所有者である鎌倉宮により管理されてきましたが、このたび枯死、枯れてしまったことを確認し、天然記念物としての価値が失われたため、指定を解除するものです。
　経過は資料に記載したとおりで、こちらも令和５年６月に所有者から相談を受け、７月に植生を専門とする文化財専門委員に状況を確認していただいたところ、樹勢が衰え、今後回復が望めないことが確認されました。その後、11月に文化財課の職員が現地で再度、樹勢が回復していないことを確認し、さらに現況の写真を専門委員会の委員に確認していただき、既に枯れていることを確認したものです。
　以上、新たな有形文化財の指定が２件、天然記念物の指定解除が２件となり、鎌倉市指定文化財の件数は変わらず329件となります。国宝の15件、国の重要文化財等200件、県の重要文化財64件と合わせた市内の指定文化財の数も合計は608件で変わりはありません。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御質疑なしを確認いたしました。
　了承かどうかの確認です。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　それでは議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時59分休憩　　　17時00分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第17「議案第107号鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保住教育文化財部次長　　日程第17議案第107号鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について、説明いたします。
　鎌倉スクールコラボファンドは、専門的な知見や経験を有する魅力的な人材、組織と連携し、教育活動を実施することで、わくわくする学校を創出することを目的としており、その実施のための資金を令和２年度から、ふるさと納税の仕組みを活用して、ガバメントクラウドファンディングにより集め、それを原資とした教育活動を令和３年度から実施しているところです。
　このたび、集めた資金について、適切に管理運営し、市立の小・中学校が外部機関との連携により実施する教育活動に要する経費の財源に充てるため、基金を設置し、必要な事項を定めるものです。
　次に、条例の内容について、説明いたします。
　第１条では、基金設置の目的や趣旨等を規定しています。
　第２条では、基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算の定めるところによる旨規定しています。
　第３条では、基金に属する現金の保管及び有価証券に代えることができる旨を規定しています。
　第４条では、基金の運用から生ずる収益の処理について規定しています。
　第５条では、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる旨を規定しています。
　第６条では、条例の施行に関し必要な事項は別に定める旨を規定しています。
　この条例の施行期日は令和６年４月１日からいたします。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　では、予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第18「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算のうち教育文化財部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保住教育文化財部次長　　日程第18議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費及び第55款教育費のうち教育文化財部所管の内容について説明いたします。
　令和６年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページを、令和６年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は17ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　内容説明は27ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編纂事業に係る経費は、資料保存用品等消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は142ページを、内容説明は343ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は600万6000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員会委員４名の報酬などを計上いたしました。
　内容説明は344ページから349ページを御覧ください。
　第10目事務局費は16億5870万5000円で、事務局運営事業に係る経費は、事務局職員の普通旅費、産業廃棄物処理業務委託料などを。教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを。学校施設管理事業に係る経費は、ＰＣＢ含有機器更新業務委託料、学校用地賃借料などを。学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備委託料、第一中学校通学路法面整備工事請負費などを。職員給与費は、教育長と教育文化財部のうち教育総務課、学校施設課、学務課、教育指導課、教育センターの職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち教育総務課、学務課、教育指導課、教育センター及び多様な学びの場づくり担当の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は144ページを、内容説明は350ページから360ページを御覧ください。
　第15目教育指導費は８億1725万7000円で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金、就学援助基金寄附等積立金などを。学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを。就学事務に係る経費は、学齢簿システム及び就学援助システム標準化対応委託料などを。学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任保険等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを。教育指導運営事業に係る経費は、各種研究・大会等負担金などを。情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用コンピュータ等賃借料などを。ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、小・中学校タブレット端末等の賃借料、ＡＩドリル使用料などを。教育支援事業に係る経費は、ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを。コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動推進員等への謝礼などを。特別支援教育事業に係る経費は、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は147ページにかけまして、内容説明は361ページから363ページを御覧ください。
　第20目教育センター費は2008万3000円で、相談室事業に係る経費は、教育支援教室の維持管理費、かまくらＵＬＴＬＡプログラム業務委託料、学びの多様化学校設置支援業務委託料などを。調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師等謝礼などを。教育情報事業に係る経費は、「鎌倉教育史第三巻」編集委員等謝礼、小学校社会科学習資料印刷製本費などを、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は149ページにかけまして、内容説明は365ページから370ページを御覧ください。
　第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費は15億8939万6000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、複合機賃借料、教材教具等備品購入費などを。小学校給食事務に係る経費は、給食食材の賄材料費、深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料、給食費管理等業務委託料などを。小学校研究・研修事業に係る経費は、教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを。小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料、小学校施設管理委託料などを。職員給与費は、小学校勤務職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は371ページ、372ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は１億1288万6000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など15校の教材用消耗品費、山崎小学校特別支援学級初度調弁などを。小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は373ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は９億1468万円で、小学校施設整備事業に係る経費は、給食室冷暖房設備設置工事に要する経費などを計上いたしました。
　予算説明書は151ページにかけまして、内容説明は374ページから379ページを御覧ください。
　第15項中学校費、第５目学校管理費は６億1617万6000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを。中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理運用業務委託料などを。中学校研究・研修事業に係る経費は、教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを。中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校の光熱水費、施設小破修繕料などを。職員給与費は、中学校勤務職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は380ページ、381ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は7123万2000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを。中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は382ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は8674万2000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、埋蔵文化財発掘調査業務委託料、学びの多様化学校外構工事請負費などを計上いたしました。
　予算説明書は153ページにかけまして、内容説明は385ページから388ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億3629万9000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員の報酬や教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを。吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、各所修繕料や管理補助業務委託料などを。職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
　予算説明書は155ページにかけまして、内容説明は389ページから394ページを御覧ください。
　第10目文化財保護費は５億6745万8000円で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡など公有地化した史跡の整備・維持管理に要する経費、史跡土地購入に要する経費などを。文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や出土遺物の整理のほか、出土品の保管・管理などに要する経費を。文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を。文化財公開活用事業に係る経費は、郷土芸能大会の開催、文化財標柱等設置業務委託料などを。鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、基本計画等策定に係る委員報酬などを、それぞれ計上いたしました。
　内容説明は395ページを御覧ください。
　第15目生涯学習センター費は２億9491万9000円で、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、指定管理料、鎌倉生涯学習センター土地賃借料などを計上いたしました。
　予算説明書は156ページを、内容説明は398ページ、399ページを御覧ください。
　第25目図書館費は１億411万3000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費や中央図書館の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
　予算説明書は159ページにかけまして、内容説明は400ページから403ページを御覧ください。
　第30目博物館費は１億9189万2000円で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館の維持管理のほか、特別展・平常展の開催に係る経費などを。鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館等の維持管理のほか、鎌倉ゆかりの文化財に関する展示に係る経費などを、それぞれ計上いたしました。
　議案集（その２）の14ページから18ページ、予算説明書は186ページから191ページを御覧ください。
　債務負担行為について説明いたします。
　中学校給食予約等管理運用業務委託事業費ほか15件は、それぞれ第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時13分休憩　　　17時19分再開）
 
○納所委員長　　それでは再開いたします。
　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
 
○前川委員　　コミュニティスクールのところをお話させていただきたいと思います。
　今、始まったばかりのコミュニティスクールではありますけれども、始まったばかりだから申し上げたいと思いますが、これ、実際にこのＣＳをやっていらっしゃるところと、それから先生方、その方たちの理解がもう少し充実しないと、これ、鎌倉市全体で広がっていくことについて非常に不安を感じております。これまでも個人的にお話をさせていただいている内容ではありますが、今回、代表質問にものせさせていただきました。
　そこのところ、改めてお聞きしたいと思いますが、ＣＳの皆さん、それから地域の皆さん、委員になっていらっしゃる方、どういう形でスタートしているのか。どうやって委員を決めていらっしゃるのか。ここで１回聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
 
○教育指導課長　　コミュニティスクールの特に広がりといいますか、進行状況ということでお話をいただきました。まずコミュニティスクールが、昨年度から第二中学校区、手広中学校区でスタートしておりまして、４年間かけて全中学校区で進ませる予定となっています。
　まず１つ目としては、設置するに当たって、どのようなことをしていけばいいのかといったようなところが一番大事になるかなと思っていて、設置するメンバーがどういうメンバーであるか。また、そもそもコミュニティスクールというのは、どういうことを目指してやっていくものなのか。コミュニティスクールによって、例えば何が変わっていくのか。そういった部分の醸成がとても大事だと思っていまして、特に設置する前段階においては、検討委員会等で、次年度設置をする学校の校長先生、教頭先生や教員の方にも出てきていただきながら、どんなふうな形で進めていけばいいのかということを議論しまして、次年度に設置の方向で進めているといったような状況で今進んでいるところです。
　ただ、今、課題として少しお話しいただいたかなと思っているんですが、学校職員全員、全体が、コミュニティスクールということ自体がどういうことなのか。学校にとって、子供にとって、どういうことなのかということが醸成されているかというと、やはり課題としては考えているところで、これからも実際に設置されている学校についても、どんなふうに進行していっているのか、この辺りをしっかり捉えながら、今後も教育委員会もしっかり関わりながら取り組んでいきたいと思っています。
 
○前川委員　　今、最後におっしゃっていただいた、教育委員会がしっかりと関わっていきたいということ、そこしかないかなと私は思っております。検討委員会のところで校長先生とお話をして、検討して、それでスタートしているというお話がありましたけれども、ここで具体的なお話はしませんが、スタートがよくないと申し上げてしまうといけないのかもしれませんが、スタートがちょっと違ってしまうと、どんどん違っていってしまうと思います。コミュニティスクールということで、地域と学校が何か行事をやろうという話になるということだと思います。独自の行事をやるときに、それはそれで楽しいことではあると思いますが、そこばかりに走ってしまうと、楽しくやるとか、それから無難にやっていくとか、先生方の負担がどうのとか、地域の負担がどうのとかという話になりがちなのかなと見ています。
　ですので、しつこいようですけれども、１回、スタートして、今、１年ということなので、ここで、皆さんで確認をし合うという場をつくったほうがいいと思っています。次のモデルに広がっていく前に、ネットワークというのがあるので、あそこはこうやっている、あそこの学校はこうやっているんだってみたいな形で、どんどん広がっていっているようなので、それがいい方向ならばいいんですけれども、悪い方向に持っていっているつもりはないと思いますが。伝わっていき方が違ってしまうと、最終的に、前にも申し上げた、コミュニティスクールは、もしかすると何年もたったときには、地域の方たちも学校の運営に関わっていく、今も関わっていこうとしているわけですけれども、もっと関わっていく形になっていくときに、非常に難しくなるんじゃないかなと思っています。なので、ぜひ１回、教育委員会も関わって、こういうものだということをお話していただきたいと思いますが、再度申し訳ないんですけれども。
 
○教育指導課長　　先ほどの答弁の中でお話しさせていただければよかったんですが、まず何を目指しているのか、学校、家庭、地域が学校の目標や課題を共有して、当事者意識を持つということが、学校運営の参画に当たってはとても大事だと思っています。対話をしながら課題解決に向けていくということ。醸成していくに当たっては、教職員が理解をするという意味合いでの研修会等も、指導主事等が学校に向かいながらやっているところもありますし、また、各地区でやっている実践事例等も地域のコーディネーターの打合せ会などで横展開をするような形で、共有するような会も設けさせていただいています。
　そういったことをうまく取り組めているような場面もあれば、なかなかうまくいっていないような場面もあるので、市全体としても底上げができるように、しっかりとした共有できる場面であったり、しっかり学校でも醸成できるような場面を創出しながら、先ほど言いましたように、教育委員会もしっかり関わりながら取り組んでいきたいと思っています。
 
○前川委員　　中学校区といっても、１つの小学校、１つの中学校には限らないわけなので、１つの中学校に対して２つ小学校があるとか、そういうちょっと違う体制を持っている地域もあると思いますので、なおさらのこと、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、これは予算のところで、どこに値するかということが実は分からないんですが、幼児教育についてなんですけれども、就園支援事業のところかなとも思いつつ、違うかもしれないので、ごめんなさい。
　幼稚園、それから保育園で過ごしたお子さんたちが学校に上がっていく、小学校に上がっていったときに、連携というか、つながりの中で、幼稚園や保育園で過ごした子供たちが小学校でどういうふうに過ごしているかということを、保育園も幼稚園もすごく気になるというか、どういうふうになっているかなというのを知りたいということが聞こえてきます。ぜひそこのところ、実はさっき子供のところで伺おうかと思ったんですが、場所がなかったので、ここに教育センター所長がいらっしゃるのでお願いしたいのは、そこのコーディネートをしていただければと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
 
○教育センター所長　　今、委員御指摘の幼児教育に関するところですけれども、教育センターでは、幼稚園、保育園、認定こども園と小学校の連携について、研修という立場から支援をしているところであります。今、交流事業に関しては、幼児教育関係の事業として、幼児教育研究協議会というもの。５つの事業をやっているんですけれども、１つは幼児教育研究協議会。これは幼稚園、保育園、認定こども園、小学校の先生方が集まって実践報告会並びに分科会を行っているというものです。
　また、実際に幼稚園や保育園に、小学校に行って、実際の様子を見るといった幼・こ・保・小連携研修会というものも実施しております。それ以外にも、幼・こ・保・小担当者会議ですとか、幼稚園、保育園、認定こども園、小学校の先生方が研究員となって研究をしていただいている幼児教育研究会というものがございます。そういった中で、先生方が連携を図りながら、子供たちの活動の様子、そういったものを見ながら、また講師の方の話を聞きながら、それぞれの園または小学校で役立てていただいていると、そんな状況です。
 
○前川委員　　よく分かっているんですけれども、今年になって、そういう声が幼稚園からも、どことは申し上げないんですが、届いているので、多分自分のところで育ったお子さんの、その学校の中での関わり方、ほかのお子さんとの関わり方、またほかの幼稚園から上がったお子さんとの関わり方、そういうことの研究というか、どういうふうに過ごしているかということを具体に話をしたいということをおっしゃっています。
　ですので、今、協議会でいろいろと視察をしながらというお話もありましたし、話合いもしているということですが、そういう声がありますので、子供の所管と何かできればと思っておりますので、お考えいただきたいと思っております。
 
○教育センター所長　　教育センターとしても、園の実態、それから小学校の実態、それを把握しております。ですので、それぞれの園、小学校の全ての希望というわけにはいきませんけれども、幼児教育研究協議会などの内容を精選いたしまして、これから委員がおっしゃるような形で広めていく、また市民の方にも、そういった内容を広げていくといった活動をしていきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　先ほど体育施設のトイレのスリッパの件で話をしたんですけれども、いろいろ見ていて、修繕というか消耗品というのが意外と少ないなと、全体でね。小学校いろいろあるんですけど。
　例えば、小学校施設管理運営事業ということで、368ページのところを見ると、これは小学校の施設・設備の機能を維持するためとあるんですけれども、例えば消耗品費は、これ260万円ですかね。これ全体ですね。一つの学校じゃないですね。光熱水費というのは、これ全体ですごく高いというか、分かるんだけれども。例えば、この消耗品費というのは、何にどう使われているのですかとか。それから、例えば前は子供たちも御家庭に関係なく、よりよい音楽だとか演劇だとか、そういう鑑賞会みたいなのが結構予算化されていた記憶が私はあるんですけど、見ると、そういうものがどこからも出てこないんですけど、例えばそういうのはどうなっているのかとか。それから、今ＧＩＧＡスクールや何かでタブレットとか、そういうのに対して非常にお金をかけているんだけど、いわゆる教材費とか、そういうのはどうなっているのかとか。それをもう少し具体的に、先ほど教員のための指導書だとおっしゃるんだけど、それだったら、それはどういうふうになっているのかとか、もう少し教えていただけますか。今、たまたまトイレのスリッパの件で、えっ、そんなことが、ないのと思ったものですから、どういうふうになっているのかというのを教えていただきたいんです。そうしたら、答えられるから、市民に。何でスリッパがないのということに対しても。
 
○保住教育文化財部次長　　今、委員おっしゃいましたのが、小学校施設管理運営事業における消耗品費のことについて、御意見をいただいたんですけれども、これにつきましては、いわゆる修繕用の消耗品費ということで、木材ではベニヤとか、そういったところの消耗品費に当たります。先ほどのスリッパをはじめとして、そういった学校で使用する消耗品費につきましては、これが365ページになりますけれども、小学校運営事業になりまして、いわゆる教材用他消耗品費、この第11節に当たります。第11節教材用他消耗品費です。学校にそれぞれ配当する予算というのが、大体小学校で言いますと、平均で410万円ほどになりまして、消耗品費につきましては、その大半を占めるような形になっております。
　いわゆる教材費、教材、教具といった意味では、例えば跳び箱であるとか卓球台であるとか、あとはボール類、サッカーであるとかバスケット、また一方では糸のこ板であるとかホワイトボードであるとか、そういったところの多種多様な物になっておりますので、平均410万円のうち大半を占めているというような形になっております。
 
○吉岡委員　　十分足りているということですかね。たまたま体育施設のところがなかったのは、あまり点検していなかったからなんですかね。
　説明するのに、女性トイレだったら３つあって。和式から洋式に替えてくれと、それはまたなかなか簡単にいかない面もあったんですけれども。そうすると、そこはたまたま、お金がないんじゃなくて、市民の人に言われて、ちゃんと答えてあげなきゃいけないんで。それは具体的には、例えば西鎌倉小学校だそうなんです。だから、そこはきちっと、そういう備品のお金が足りないんじゃなくて、全体としてのそういう、何なのかなというところでは、やっていただきたいと改めて思ったんです。足りていないわけじゃないんですね。きちっと整備はされている。足りているんですね。
 
○保住教育文化財部次長　　小学校に配当する予算につきましては、毎年度、小学校でも検討した上での予算要求という形になっております。そういった形で、両者で確認しながら予算を組み立てているわけなんですけれども、スリッパにつきましては、もともとあったものが、管理が行き渡らなかったのかという可能性もございますし、そういったところの声があったということは学校にも伝えながら、本来的には学校の児童とか教師が使うものであれば、そういった配当予算の中から措置するものでございますので、そういったところを学校でも協議しながら、ほかのところから余剰分を充てるのか、新しいものを買うのか、そういったところの対応については協議していきたいと思います。
 
○吉岡委員　　すみません、細かいことになって。ただ、その辺が足りているなら、別にいいんですけど。
　それとあと、さっき言った、もう少し子供たちの文化的な、例えばたまには芸術館での音楽コンサートみたいなのをみんなで見るとか、例えば演劇鑑賞をするとか、そういう予算というのはどこかにあるんですか。時間的な問題もあると思うんですけれども、前は各学校で結構いろいろやっていたんですよ。私なんか子供が小さい頃、行っていたときは。でも、今それの予算がどこに入っているのかなと思ったものですから。せっかく鎌倉でいろいろな、なるべくならそれぞれの御家庭に関係なく、よりよいものを子供に見てもらいたいというのはあるので、今見たら、本当に見当たらないので、どうなっているんでしょうかと思いまして。
 
○教育指導課長　　前回も委員からお話しいただいたかなと思うんですけれども、市の教育委員会としては、鎌倉ということもありまして、能、狂言については全小学校が鑑賞できて、実際にそこで体験をするといったようなことも含めて、毎年やらせていただいているところではあります。言われたように、一つ一つの芸術鑑賞というものにお金が割けない部分、どうしても個人の負担になってしまうといった部分では、各学校で催すような芸術鑑賞会というのは設けられてないというのは、なかなかたくさんは設けられていないというのが実情と思っています。
　ただ、最近ＮＰＯ法人から、こういったようなコンサートがあるんだけれども、どうかということで、例えば今度３月に湘南フィルハーモニーのコンサートがあるんですけれども、小学生を無料で500名ほど招待するといって、実際400名ほど応募があったというようにも聞いていますし、そういったような形で、いろいろな地域の素材であったりとか、いろいろなことを生かしながら、子供たちにも、そういった芸術をもって育まれるような育ちを創出していければと考えています。
 
○吉岡委員　　ぜひ、せっかくある芸術館とか、そういうところを利用して、１つの学校というところだけではなく、そこは複合的にやるなり、よりよいものを子供たちにという機会があるということは、非常に大事なことだと思いますので。予算を組まれていないなと思ったものですから、改めてそこは検討していただきたいなと。スリッパから始まって、今ずっと見たんですけれども、よろしくお願いしたいなと。
 
○納所委員長　　スリッパは備品なんですか。それとも消耗品なんですか。
 
○保住教育文化財部次長　　消耗品に当たります、１万円以下ということで。
 
○納所委員長　　了解しました。
 
○藤本委員　　358ページの教育支援事業のところなんですけれども、水泳教室参加児童交通費費用弁償というところの費用についてなんですけれども、これはどういうものなんですか。
 
○教育指導課長　　水泳なんですけれども、実は令和５年度、久しぶりにプールの水泳指導を再開し始めたところではあるんですが、実際に施設がうまく使えなくて、故障していて、使えない学校が２つありました。そこで、その２つの学校、特に小学校については、市全体としても水泳指導をしっかり担保していこうというようなことから、実際にはそちらの学校についても共用プール化、ほかの学校と共用プールのような形を取ってやっていこうと、来年度、令和６年度については考えていて、そのために移動する手段として、公共交通機関を使うといったような形を取るために、その児童分の交通費の費用弁償とした目的として予算措置をしたものです。
 
○藤本委員　　ほかの同僚議員が、プールの機会の均等について一般質問で質問していたことが記憶にあって、プールが故障して使えなかった学校に関しての移動、特に小学校に関してのということなんですけれども。そうすると、公共交通機関を使って移動するとなると、時間的にはプールに移動する時間がかかっちゃうので、プールの時間自体は少なくなってしまうというイメージですよね。一応確認しますけれども。
 
○教育指導課長　　今、委員言われたように、やはり移動時間というのがそれなりにかかってしまうと。近隣の学校でというような意味合いでも、公共交通機関を使うということではあるんですが、時間がかかってしまう。その部分のところが水泳、実際にプールに入る時間にも当然影響はあって、その実施についてはどうだろうというようなこともあったんですが、やはり海のある鎌倉市であること。小学校段階において防災面も含めたところから、水に触れるという機会は当然大切なことであるということから、その時間をしっかり取るためにもプールの共用化を図って、全校で実施できるようなことを担保するといったようなことを優先させて、このように考えたところです。
 
○藤本委員　　プールを持っていない学校も、いろいろ移動していると思うんですけれども、その辺りは、公共交通機関を使うまでもない距離感にあるというイメージでいいですか。故障している学校が隣の学区の学校のプールを使うというイメージなんですか、先ほどの御説明だと。そのときには公共交通機関のお世話になってしまうというケースで、１校分のプール事業の交通費ということでいいですか。
 
○教育指導課長　　もう少し具体的にお話しさせていただきます。
　これまでもプールのない学校と言いますと、御成小学校、第一小学校、稲村ケ崎小学校でした。ここについてはプールの設置をするということではなく、実際には海浜公園プールをしばらく使っておりまして、そちらまでの公共交通機関の交通費については、これまでもずっと予算化して担保をしてまいりました。ただ、壊れている学校、大船小学校、西鎌倉小学校に当たるんですが、こちらの学校については、特に西鎌倉小学校については公共交通機関を使って移動をしないと、プールの学校に行けないといったようなことがありまして、新たにそちらをプラスして交通費を加算したということになります。
 
○藤本委員　　一応確認ですけれども、バスとか大きい車で移動させるとなると、さすがに費用が大き過ぎるから公共交通機関を使うしかないんですか、時間的に結構かかるのかなと思ったんですけど。そこまでという感じなんですか。
 
○教育指導課長　　観光バス等の利用というのも検討はいたしましたが、現時点では公共交通機関を使うことが望ましいだろうと考えています。
 
○藤本委員　　361ページの相談室事業についてなんですけれども、不登校の対策というので、低学年での不登校が最近増えているというデータがあると思うんですけれども、特に小学校低学年の不登校の場合、留守番をさせておくことが難しかったりすることとか、「ひだまり」のようなところに通うにも保護者の送迎が必要というところで、なかなか利用ができないというところで、結構困っているという声をいただくんですけれども。現状で、どこかに行くには送迎が必要な、留守番するには難しいような学年の不登校に対する施策というのには、どんなものがありますか。
 
○教育センター所長　　今の段階では、そのような場所というのは、どうしても不登校対策というところであれば、教育センターとしては「ひだまり」しかないというのが現状だと思います。
 
○藤本委員　　「ひだまり」は毎日送迎があって、ちょっと難しいという声をいただいているんですけれども、別室の授業をしている学校とか、あとは保健室、教室にいづらい子は保健室でもいいよと言ってあげている学校とかもあるかなと思うんですけれども、別室授業が今実施できている学校は何校ぐらいありますか。
 
○教育指導課長　　特にこの不登校支援に当たる部分については、授業を実際にすることが、そもそもその支援に適しているかどうかというのは、個々の状況によって変わるので、そういった意味で、授業をしているかどうかという把握まではしていないんですけれども、ただ別室において、ある教材、適切な教材を使いながら支援する、サポートをする方がいらっしゃったりする中で、学習に取り組んだり、少し体験的なことをやってみたり、そういったことで別室で対応できているといった部分はありますが、そういった部分で対応できる教職員がなかなか少ないといったような実情もありますので、必ずしも実際に全ての学校で、そういった支援ができているとは限らないというのが実情となっております。
 
○藤本委員　　質問があれで、別室授業というのが、実際に授業をしているのか、教室にいられなくて、ほかのところにいる場所があるかという意味も含めて申し上げてしまったんですけれども。
　教室には行きたくないとか、先生に会いたくない、授業には出たくないけどとか、そうすると、じゃあ、保健室登校をするとか出てくるんですけど、あまりそれが実施されていない学校もあるような声を聞いていまして。そうなると、不登校になっていますということがあるみたいなんです。なので、フリースペースを今後つくっていくというのは一つの解決策だと思うんですけれども、今後一、二、三年間かかる中で、そういった、「ひだまり」しかなくて、送迎を保護者ができればいいけど、できなかった場合にというのが今の現状だと思うんですけど。
　例えば、保健室には行っていいよという運用とかをしてもらいたいなと思うんですけど、どうでしょう。
 
○教育指導課長　　委員、御提案のとおりの部分というのが十分考えられるんですが、保健室は保健室で養護教諭が、基本的には各学校で１名といったことで、当然、けがや病気のお子さんに対応していかなくてはいけないという基本のことがありますので、そういった中で、実際に教室に行けないお子さんを同時に対応するという難しさは十分にあるだろうなと思っています。
　そういった中で保健室ではなくて、保健室にさらに隣接したスペースを持っていたり、もしくは対応できる職員がいて、違うところでお子さんの様子を見ていたりといったようなケースは、各学校で工夫しながらやっているところではあるんですが、何しろそういった部分での職員というのが足りていないというような実情も踏まえて、今は多様な学びというところでのフリースペースというところも、教育委員会としては考えながら、子供たちの学習といいますか、学びの保障をしていくというような全体的な考え方をまとめているといったようなところになるかなと思っています。
 
○藤本委員　　これまでずっとあった課題だと思っていて、今、お伺いしたときに、現状は「ひだまり」という送迎が必要なものしかないということは、かなり恐らく多くの方々がこれまで悩んできたんだろうなと推察されるんですけれども。
　フリースペースができるのは非常に効果的だと思うんですけれども、端的に言うと、保護者が、例えば、今、共働きされている方も多くて、毎日送迎ができないという保護者とかがいて、ただ低学年の子で学校に行きたくないといった場合の支援策というのは、フリースペースはできるにしても一、二、三年間はかかってしまうんですけれども、何かできそうなこととかはあったりしませんか。
 
○教育指導課長　　実際に、学校の教職員が、要するにいわゆる学級担任とかが、子供がなかなか学校に出たがらないといって、家にとどまっていたりといったようなケースで、それを迎えに行ったりとかすることもできない。保護者の方も連れていくこともできない。そういったようなケースというのは多々見受けられるケースだったなと自分も経験をしております。
　そういった中で、学校としても、子供が家にいるといったような状況をしっかりつかみながら、安全の意味合いでの確認をしながら、子供にできること、保護者へのアプローチというのをどういうふうにしていけばいいんだろうといったことは常に考えながら、その支援策を考えているといったのが今の実情かなとは思っています。
 
○藤本委員　　かなり困っている人がいるという声を聞いているので、どうにかしてほしいと思うんですけれども。教職員が減ってしまって別室登校ができなくなるからといって、それだけが要因じゃないですけど、いろいろあって転校したりするというケースを聞いて、今、答弁で、別室登校じゃなくて別室授業が実施できているかどうか把握していないという答弁をいただいたんですけれども。これは低学年に限らず高学年もあるかなと思うんですけれども、別室授業ができるのであれば、学校に行けそうであるというラインの児童・生徒は結構いると思っていて、なので、フリースペースが今後できるというのは一旦置いておいたとしても。今、教員の数が足りないとおっしゃったんですけれども、別室授業ができる学校は実際、今あるんですか、何校くらいあるんですか。そういう把握はされているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　別室授業という、いわゆる授業の形態を、ほかの例えばタブレット等を使ってやっていくということが、ケースとしては考えられるかなとは思っているんですが、そこに対して、お子さんが１人でタブレットを見ながら授業を見ながら、どういったことができるだろうとなると、子供がその授業を見ているだけで、取り組むことがなかなか難しいなと、支援としては考えるところがすごくあります。
　そういった中で、その授業を見るということだけではなくて、違う学習の支援であったりとか、その子自身の課題に即した支援をしていくということが、別室の対応のときには、今のところ支援としては的確かなと思っているところですので、特段別室で授業をするといったような形での方策というのは、今、現時点ではあまり実際に取っていないかなと思っています。
 
○藤本委員　　別室登校とかとも言われるんですけれども、児童からすると、要は教室には入れないけど、学校には行けるかもしれないというラインの子たちは、今はどういうふうに対応されているかを教えてください。
 
○教育指導課長　　別室での対応をどういうふうにしているかというところですけれども、この部分については、学校に登校できるけれども、教室には向かえない。なので、別室で対応ができるだろうかというところでやっていくわけなんですけれども、別室で対応するにも時間的な制約とか、人数的な制約というのもありますので、そういった部分で実際に保護者等ともしっかり話して、別室でこれぐらいの時間が対応できるとかいった部分については、各学校で、でき得る範囲で対応しているというのが現状かなとは思っています。
 
○藤本委員　　学校には行けるけど教室には行けないという子たちは、結構いますよねと。別室に限らず、私はいろんな方策はあるかなと思いますけれども。
　別室に限らず対応している、別にどこでもいいとも思いますし、ただ、学校には行きたいけど教室には入れないという状況の子たちは、今、学校に行けて……。別室は運用次第とおっしゃっていますけど、やっていないところでは、結局居場所がなくて行けていない状態になっているということですかね、よく分からないですけど。そういうことですか。いろいろ言われてよく分からないので、よければ端的に。
 
○教育指導課長　　本当に様々な支援の方法がある。お子さん自身も、例えば別室を用意したけれども、別室にも入れないといったようなケースもありますし、学校に来たというような時点においては、別室であるとか保健室であるとか、場合によっては廊下にいたほうが居心地がいい子がいたりとか、教室の近くまでは行けるけれども、廊下にいたほうがいいとか、様々なケースがあると考えていて、それを支援するメンバーがなかなかいないといったケースは確かにあります。
　ただ、これまでも言っていますとおり、学級介助員やかまサポや、様々なサポーターの力を借りながら個々へ対応でき得るように、学校としては工夫をしてきているといったところになります。
 
○藤本委員　　そういう場をつくってくださいということです。別室があるのかないのか、いろいろ分からなかったんですけど。そういう場所がないと、もう絶対無理という段階じゃなくて、ちょっと行こうかなと思っているけど、行く場所がないんですという子がすごく多くて、結果不登校の人が増えちゃっているということだと思うんです。だから、今、いろいろなメンバーでサポートをしているところですと言うんですけど、足りないなら増やせばいいと思っていて。
　質問としては、例えば、今、スクールコラボファンドとか、すごい頑張ってもらっていて、教育長の答弁の中では、公教育の基礎は公費で、プラスのところはスクールコラボファンドとおっしゃっていましたけど、学校に行けそうだけど、教室には入れないけど、でも少しは行きたいとか、そういったところの方たちを救っていくのは非常に重要だと思っていて、わくわくする授業も重要なんですけど、わくわくする授業をスクールコラボファンドの費用で提供しても、そこにいない子たちは享受できないところが大前提にありますから、どういう優先度をつけるかはあれですけれども。私は、学びが得られる場に多くの子たちがアクセスできるというほうが優先度が高いのではないかなと思っております。なので、スクールコラボファンドの費用という話でもないんですけれども、そういった手法をどんどん生み出せるのであれば、もう少しこれがあったら行けるのにという子たちが救えるような予算というか、費用の使い方をしていただいてもいいのかなと思うんですけど、そういうことはできませんか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　午前中のこどもきらきらプロジェクトのときにも答弁させていただいたんですけれども、今回、校内フリースペースを設置するに当たって、各学校からの状況を確認して、校内フリースペース的な場所を既に学校の工夫で運営している学校も、幾つかの学校で見られました。
　今ニーズの高いところについては、令和６年度中に整備するという方向で進めていて、藤本委員おっしゃるように、教室には行けないけど、学校には行けるかもという子供たちの居場所として、順次場所を整備することと支援員を配置するということを進めてまいりますので、今もかなり多くの学校が創意工夫しながら、本当に大変な思いをしながら、そういう子供たちのために支援を尽くしてきているところだと思いますので、３年間はかかってしまうんですが、全小・中学校に整備していきますので、よろしくお願いいたします。
 
○藤本委員　　そうですよね。フリースペースをつくっていくという計画がある上で、すみません、あれなんですけど。例えば学校によっては３年後になってしまいますし、正直それで学校に行かないまま中学生になっていった子たちも見ていますし、それで仕事を辞めていっている保護者の方たちも見ているので、確かに、例えば、ここはすごく30人ぐらいニーズがあるとか、ここは５人だぞという、その政策優先は数値でやっていると思うんですけれども、その５人は学校に行けないまま中学生になったり、そういったことがあるという、ただの数字じゃないと思うんです。だから本当に、もうつくられるということは分かっていますけれども、あと３年耐えられない家庭もすごくあると思っているので、別室登校、授業をしてほしいという話か、ちょっと分からないですけど、そういう場所が今はないという声もあるので、今いろんなことを実施されているとおっしゃっていましたけれども、そこから抜け漏れている子たちの声がこっちに届いてきていますということなので、ぜひ目を配ってほしいなと思います。
 
○納所委員長　　今の議論の中で、不登校の児童・生徒ではなくて、不登校ぎみの児童・生徒をどう救うのか、その場所をどう確保するのかという学校側の対応。これができるのか、できないのか。場所のあるなしではなくて、そういった不登校ぎみ、もしくは不登校になるおそれのある児童・生徒に対して、どう対応していくのかということ。その体制がどこまでできているのかという質問だと思うんですけど、そういった意味で明確なお答えをいただいていないような気がするんですけど、その辺はいかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　いわゆる不登校という定義が、年間30日以上の欠席というふうな定義にはなっているわけですけれども、実際にそれに満たない児童・生徒というのは多くいると把握はしているところです。
　そういった中で、そのお子さんたちにどのように支援をしていくのかというところでは、一番は学校での支援方法、支援の策というのが重要だと思っていまして、そこの部分については、特に児童支援専任であるとか生徒指導担当が催す学校内での校内支援の組織において、それぞれのお子さんの具体的な状況に沿った支援策というのを考えながら、それが別室での対応なのか、それとも家にいながらも、こういったようなことが登校につながるような支援なのか。そういった具体的なケース・バイ・ケースの会議を持ちながら、実際の支援をしているといったことになるかと思います。
 
○納所委員長　　そういった児童・生徒、一人一人に対する対策といいますか、対応というものが、もっと明確に協議されていれば学校に行けたのにみたいなところもあるかと思うんです。そういった時間が取れるのかどうか。例えば５人いたとしたら、５つのケースについてきちんと話し合わなければいけない、対策を立てなければいけないという、その状況にどれだけ学校現場が応えられるのかということ、そこが問題だと思うんです。これ、校内フリースペースというものが整備されていく中で、ある程度解消の道筋というのが出てくると思うんですけれども、その辺ちょっと３年は待てませんというような児童・生徒もいらっしゃるということは申し上げておきたいと思います。
　そのほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　それでは、職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時05分休憩　　　18時08分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第19「その他」でございます。まず（１）「政策提言について」、委員長から申し上げます。
　令和６年（2024年）１月17日開催の委員会協議会において、政策提言の骨子を御確認いただきました。骨子を基に政策提言書（案）を正・副委員長で作成いたしましたので、事務局に政策提言書（案）を朗読させます。事務局お願いします。
 
○事務局　　朗読させていただきます。
　提言書（案）。「１　提言に至った経過」。
　令和５年（2023年）５月20日及び21日に開催した議会報告会において「〜市民みんなで考えよう〜子育て世代が鎌倉市にもとめるもの」をテーマに市民から意見を聴取したところ、子供の居場所についての意見が多く寄せられた。これを踏まえ、６月14日開催の教育福祉常任委員会及び７月19日開催の同常任委員会協議会で協議を行ったところ、子供を含む、多世代の居場所づくりが重要であるとの意見で一致し、所管が細かく分かれている行政では難しい、大局的な視点から政策提言を行うことを目指し、調査を実施することとした。
　その後、８月１日、11月７日及び11月21日の３回にわたり教育福祉常任委員会協議会を開催し、「就学前」「学齢期」「高齢者・多世代」と世代ごとにテーマを分けて、担当原局との意見交換を行い、現状と課題の把握に努めたところである。
　各委員による調査及び担当原局との意見交換を経て、令和６年（2024年）１月17日開催の教育福祉常任委員会協議会で政策提言の骨子を確認した後、令和６年２月定例会中の２月19日に開催した教育福祉常任委員会において、全会一致をもって政策提言の内容を確認したことから、ここに提言書を提出する。
　「２　目的」。　
　公共施設の維持管理のコスト面から、新たな施設を整備することは困難であるとの前提に立った上で、次の３つの観点から、居場所づくりについて、提言することを目的とする。
　「３　提言事項」。
　「居場所づくりについて」（１）ニーズの把握、情報発信の在り方について。
　ア、ニーズ把握のための調査。居場所に対するニーズ調査を行い、現状と課題（産後サポート、子育て親子へのサポートの在り方、孤立の現状など）の把握を行うこと。
　イ、居場所のカタログの作成、ポータルサイトの構築。居場所となる施設や活動の情報に市民がすぐにアクセスできるような「居場所のカタログ」を作成すること。また、個々のニーズに合わせて検索することができるポータルサイトの構築や、子供や引っ越してきたばかりの方でも分かるようなマップを作成し、親切な情報発信に努めること。
　「（２）多世代交流について」。
　ア、多世代で交流できる施策の推進。対象となる世代を絞るのではなく、多世代交流ができる施策を推進すること。現在、高齢者いきいき課が行っているデイ銭湯におけるスマホ教室と同様に、異なる世代への理解が高まるような取組を行うこと。
　「（３）行政と民間の連携について」。
　ア、既存の居場所に対する助成制度の拡充。学習支援やサロンなど、居場所になるような取組を行う者に対する助成制度を拡充すること。また、利用しやすく分かりやすい制度設計、周知に努めること。
　イ、新規の居場所の立ち上げ支援。必要な情報の提供、相談窓口の設置など、新たな居場所への取組に対する支援を行うこと。
　「４　その他協議の中で各委員から出された主な意見」。
　政策提言に向けた協議を行う中で、各委員から以下のような意見が出されたことを申し添える。
　（１）新たな施設の整備が難しい状況にあっては、行政センター等の既存施設内のスペースを居場所として開放できるような仕組みを検討すること。
　（２）大阪府守口市立図書館などの先進事例も参考とし、既存施設のリノベーションを検討すること。
　（３）公共施設再編計画の実行に当たり、青少年会館等については、単体の施設としての在り方だけではなく、居場所として利用することに配慮しつつ、所管及び名称を利用の実態に合わせることを検討すること。
　以上になります。
 
○納所委員長　　ただいまの政策提言書（案）について御意見等を伺いたいと思いますが、読み取る時間を取りますか。このまま進めてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　 （「進めていいです」の声あり）
　それでは修正等、御意見がありましたら伺いたいと思います。
 
○吉岡委員　　私も、なかなか新設の施設を造るのは難しいとは申したんですけれども、その言い方をもうちょっと。今、岡本二丁目なんかの検討をするとかしている段階の中で、全面的に否定するんじゃなくて、そういう難しい中でも、いろんな面で早急に進めてほしいというような趣旨で申し上げたので、そこら辺の言い方をもうちょっと。最初の１ページ目のところかな、目的のところで「新たな施設を整備することが困難であるとの前提に立った上で」というところを、もうちょっと柔らかく言えないのかなと思います。
　急いで、今現在ある施設の活用をするなど、どんどん進めていってほしいという趣旨で申し上げたので、そこをちょっと、言い方がもうちょっと柔らかくならないかなと思っただけです。視野に入れてみたいな。全面否定をすることは、私たちすることはないんじゃないかなと思うんだけど。何しろ早くやってほしいと、待てないよと。そういう面で言ったんです。と思ったんです。どうでしょうか。
 
○納所委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時15分休憩　　　18時21分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　今、休憩中に修正点について御協議いただきましたので、修正箇所につきまして事務局から報告させます。
 
○事務局　　修正した箇所を朗読させていただきます。
　「２　目的」。
　公共施設の維持管理のコスト面から、既存施設の利活用も踏まえて、次の３つの観点から、居場所づくりについて、提言することを目的とする。
　続きまして、「３　提言事項」。
　「居場所づくりについて」（１）ニーズ把握、情報発信の在り方について。
　ア、ニーズ把握のための調査。居場所に対するニーズ調査を行い、現状と課題（産後サポート、子育て親子へのサポートの在り方、孤立の現状など）の把握を行うこと。
　以上のように訂正することでよろしいでしょうか。
 
○納所委員長　　ただいまのとおり訂正してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、この内容で政策提言書を議長に提出したいと思いますが、そのように確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、今後の流れについて、事務局から説明させます。事務局お願いします。
 
○事務局　　今後の流れについて御説明させていただきます。
　要綱の規定によりまして、議長宛ての送付文に各委員から御署名をいただきまして、提言書を議長に提出いたします。その後、各派代表者会議で全会派一致により提言の実施を決定することになります。最後に議長から、市長に提言内容を説明の上、提言書を手交するというような流れになっております。
　以上になります。
 
○納所委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第19その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から報告させます。
 
○事務局　　さきの12月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が10件ございます。こちらの取扱いについて御協議をお願いいたします。
 
○納所委員長　　引き続き継続とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。今、配信されたとおりでございます。
　続けて、事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを確認いただきました10件について、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○納所委員長　　そのとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第19その他（３）「次回委員会の開催について」でございます。事務局から報告いたします。お願いします。
 
○事務局　　次回の委員会の開催についてですが、２月29日（木）、午後１時30分、議会第１委員会室での開催でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○納所委員長　　次回の委員会ですが、２月29日（木）の午後１時30分、議会第１委員会室ということで行いたいと思います。そのように確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。これをもちまして教育福祉常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和６年（2024年）２月19日

　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員