○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
令和６年（2024年）２月15日（木曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
20番 森 功 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
令和６年（2024年）２月15日 午前９時30分開議
１ 議案第106号 鎌倉市ケアラー支援条例の制定について ┐
議案第107号 鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について│
議案第108号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第109号 鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第111号 鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第114号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│
する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第115号 鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基│
金条例を廃止する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第120号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第121号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部│
を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第125号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運│
営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の│
制定について │
議案第99号 令和６年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第106号 鎌倉市ケアラー支援条例の制定について ┐
議案第107号 鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について│
議案第108号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第109号 鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第111号 鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第114号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│
する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第115号 鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基│
金条例を廃止する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第120号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第121号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部│
を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第125号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運│
営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の│
制定について │
議案第99号 令和６年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
〇 令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番 中村聡一郎議員、１番 千一議員、２番 出田正道議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） 森功一議員から、病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（池田 実議員） 日程第１「議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定について」から「議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定について」「議案第117号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第118号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第120号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」並びに「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第105号令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上22件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、銀河鎌倉 くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
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○17番（くりはらえりこ議員） （登壇） 銀河鎌倉、くりはらえりこでございます。
代表質問に先立ち、年明け令和６年１月１日にあった能登半島地震において、お亡くなりになられた方々、御家族にお悔やみを申し上げます。被災された皆様にはお見舞い申し上げるとともに、１分１秒でも早い復興を心よりお祈り申し上げます。
我が会派、銀河鎌倉は岡田和則議員と一緒に、令和５年５月18日に結成いたしました。大昔、夢を描いて大海原を航海した船は、天空の空を、星を羅針盤にしていたと聞きます。鎌倉市という大きな船がどこへどう向かっているか分からない、漂う難破船鎌倉号とならないようにと願いつつ、市民にとって暗い夜空に美しくきらきらと輝く星のような、夢や希望となる政策を提案できる会派となるようにという思いで、会派名を銀河鎌倉と名づけました。まだ１年もたたない生まれたての会派ですが、初めて会派代表質問をする機会を頂けたことに感謝しつつ、今まで市民の声を聞いてきたことを織り込みながら、激変する世界、超少子・超高齢化、社会不安の広がりなど、問題解決の一助となる質問ができればという思いです。
議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算外、諸議案につきまして、会派銀河鎌倉を代表して質問をさせていただきます。質問の順番に関しましては、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画改訂版にあります、政策、施策体系の順番に沿って行い、後段は市の全体計画に関わる質問とさせていただきます。
まず、歴史環境、文化財の保護について伺います。
世界遺産登録に結びつくコンセプトの再構築に向け、何をしていくのか。日本遺産登録が継続されるよう、どのようなことに取り組まれるのか、お伺いします。
郷土資料や日本中世史資料の収集、蓄積を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。ふるさと寄附金では、使途を特定していないものを除けば、歴史的遺産や文化財の保全の項目での寄附額が最も大きく、これらも活用して、鎌倉歴史文化交流館、鎌倉国宝館の機能強化を行うことが望まれます。専門家や有識者と、より積極的な調査・研究を行って成果を発表したり、学芸員による展示解説、ギャラリートークを積極的に行い、より深い歴史の学びとして、学習資源、観光資源としたりといった取組を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
歴史文化財などの専門的知識やスキルを有する職員の採用を計画的に行うことや、中世史研究や文化財保護の担い手の育成に力を注ぐことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
文化活動の支援促進について伺います。
国の有形文化財の鎌倉文学館は、今後も長きにわたり保存・活用をしていただきたいのですが、安全対策、バリアフリー化、環境への配慮を含め、鎌倉文学館大規模修繕事業の考え方について伺います。
鎌倉文学館は、文学の発信地としても、憩いの場としても、来館者の満足度が上がるよう、もう少し訪問者がゆったり休みながら、ゆかりの作者の本が読める場所が欲しいです。できれば、喫茶店など軽く飲食できる場所を取っていただきたいのですが、いかがでしょうか。鎌倉にゆかりのある作出家によって作出された「鎌倉」「化粧坂」「流鏑馬」「静の舞」「禅」「かまくら小町」「大姫」「実朝」という名のバラがあります。鎌倉文学館のバラ園の保存にも力を入れていただきたいですが、いかがでしょうか。
公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団の運営が、出捐金の取崩しなどで厳しい状況になっています。市は、状況に応じて必要な支援、援助を行うとのことですが、どのような状況を想定し、何を行おうと考えているのか。しっかりとした対応を、古都鎌倉市の文化政策の対応として行ってほしいのですが、いかがでしょうか。
令和６年度は、鎌倉市教育委員会の呼びかけで始まった、鎌倉市文化協会創立60周年となるため、この機会を捉え、音楽、美術、園芸、書道、演劇などのほか、鎌倉特有の郷土文化、古典芸能、祭りなども合わせた文化振興や活動支援を進める、新春ギャラリー展を催していただきたいですが、いかがでしょうか。
緑の保全について伺います。
市が管理する緑地に関して、ナラ枯れなどを放置すると被害が拡大するため、倒木による停電などが起こらないように、１年に一度は見回りを行い、防災を意識した良好な緑地の維持管理を求めます。管理体制に関しどのように考えているか、市のお考えを伺います。民有地におけるナラ枯れした樹木への対応はどのように考えているか。竹林に関しては放置により山林が荒れないように、竹の伐採、利用の促進を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
緑、都市公園の整備・管理について伺います。
公園は様々な方々の憩いの場、コミュニケーションの場であるとともに、健康的な体づくりにも寄与する場所です。子供たちにとっては、太陽光を浴びて運動ができる身近で大事な遊び場です。一方で、公園がない地域もあります。子供を狙った犯罪や遊具によるけがなどが起こらぬよう、安心できる公園づくりが求められます。都市公園を快適かつ安全に利用いただくため、トイレ、手洗い、水飲み場や防犯カメラの設置を求めますが、いかがでしょうか。
トイレに関しては、ユニバーサル、インクルーシブを意識し、年齢を問わずにおむつ替えできるユニバーサルシートのある多目的トイレの設置が望まれています。現在造っているインクルーシブ広場に、ユニバーサルシートのある多目的トイレを造らない理由は何かお伺いします。
生活環境、３Ｒの推進、ごみの適正処理について伺います。
本市のごみ処理の基本理念として、ゼロ・ウェイスト、プラごみゼロ宣言、３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルが推進され、ごみの減量化や高いリサイクル率を誇る資源化が実施されてきました。ごみ有料化は進められていますが、ごみの戸別収集は進んでいない状況です。ごみの減量化は進んでいるので、戸別収集をやるか、ごみの有料化を廃止してもよいのではないかと考えますが、市の考えを伺います。
鎌倉市の場合、将来にわたり安定的なごみ処理体制を構築する方針を掲げてこられましたが、結局は自区内処理を諦め、広域化に踏み切られました。他の自治体や企業に依存したごみ処理体制となっています。また、ごみ回収やごみ分別を委託事業としています。鎌倉市がごみ回収、ごみ分別を委託事業とする理由は何かお伺いします。
能登半島地震で被災した石川県で、各自治体の災害ごみは244万トンに上るとの推計が出ており、少ない輪島市でも31年分、珠洲市では132年分に相当し、特に被害の多かった半島北部の４市町では、通常のごみ排出量の59年分に相当するとのことです。直営ではないことが災害ごみへの対応の遅れにつながらぬことを願います。大規模災害が発生した場合などは、ごみの処理は短期的に困難となります。ごみ焼却施設は必要と考えますが、本当に広域化で賄えるのか、市の考えを伺います。ごみの処理費が他の自治体に比べて高いので、処理費の徹底的な見直しをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
生活環境、快適な生活環境の保全について伺います。
鎌倉市では、ポイ捨て防止の周知啓発や清掃活動の団体などと連携した、まち美化を推進しているとのことですが、まだまだたばこの吸い殻、マスク、プラスチックごみなどが道路に落ちていたり、河川、海洋に流れ出ています。町を定期的に見回り、回収清掃を行ったり、有効な回収方法を構築し、回収の徹底と美化を求めますが、どのように対応されるかお伺いいたします。たばこの吸い殻のポイ捨てを防止するためには、喫煙場所の整備が欠かせないと考えます。駅周辺に喫煙所を設置し、市民や観光客に対して分かりやすく、たばこの喫煙所スポットの案内板や、マップ制作をするなどしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
生活環境、次世代に向けたエネルギー環境対策の推進について伺います。
議会として全国で初めて鎌倉市議会は、気候非常事態宣言に関する決議をしました。かねてから気候変動緩和対策、地球温暖化対策、脱炭素化、カーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギー100％電気の調達をしていただきたいと要望してまいりました。鎌倉市も気候非常事態宣言をし、サステーナブルな行動を起こしていただきまして、ありがとうございます。令和３年２月から鎌倉市が使用している電気の約３割を、再生可能エネルギーにしていただき、令和６年２月から高圧施設を含め、約９割に導入していただいております。残りの低圧施設の電気に関しても、再生可能エネルギー100％に替え、全公共施設における再生可能エネルギー100％の電気の調達を100％にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
環境に配慮し、断熱窓や断熱に関する改修、照明の100％ＬＥＤ化や、設備をより積極的に省エネルギーの物に改修することを求めますが、いかがでしょうか。また、自然採光の効率を上げるために、室内の壁面を白色に仕上げるパッシブ手法を取り入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。施設の所管課だけでなく、全庁的に環境配慮を意識した改善ができるような推進体制を求めますが、いかがでしょうか。
健康福祉、多様性のある福祉サービスの充実について伺います。
誰もが年を取ります。老後に不安がないことが社会不安の解決には大事です。鎌倉を高齢、弱者に優しい町、ついの住みかとして安心して選んでいただける町にするように、市は積極的に取り組む必要があります。厚生労働省や国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口、令和５年推計の資料によりますと、第２次ベビーブーム世代、昭和46年から昭和49年生まれが65歳以上の人口に入った後の2043年に高齢者人口は3953万人でピークを迎え、３人に１人が高齢者となる時代が来ると予想されています。約20年後のピークに向けて、医療、介護ニーズが増加すると予測されます。
在宅介護に頼り過ぎている今、働き盛りの世代が負担を強いられ、介護疲れや介護離職が起こっているのが現状です。切れ目のない医療、介護の支援を行うことが大切です。特別養護老人ホームについて、特養の空きがなく必要なときに入れないと市民から聞きます。改善や施設設置が緊急的に必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療介護サービス提供体制として、新たな介護保険施設の介護医療院の整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
先ほども公園のところで申し上げましたが、鎌倉市には、大人のおむつ替えに対応したユニバーサルシートを置いたトイレが一つもありません。新しく造っているインクルーシブ広場にも設置されないとのことです。多目的なユニバーサルトイレを保障しないことは、人間の尊厳にも関わり、鎌倉市行政が公共の福祉を行わずして、共生社会とは言い難いと考えます。鎌倉市は共生社会の共創の実現を掲げておられます。高齢者、障害をお持ちの方、子育て中の方が観光を行ったり、外出しやすい環境をつくるために、子供のおむつ替えのスペースのみならず、大人のおむつ替えに対応できるスペース、ユニバーサルシートを設置した多目的トイレを、公衆トイレや駅周辺、パークアンドライド駐車場内などに確保することを求めますが、いかがでしょうか。
子育て、子育て環境の整備について伺います。
子育て支援に関しては、どの年齢のお子様にも切れ目のない伴走型支援が必要です。超少子化の進む中、子育てしやすい町ナンバー１を目指し、子育て支援パッケージをつくり、見やすい一覧チャートなどをつくって、市民の皆様にお示しいただきたいとお願いしておりましたが、御対応いただきましてありがとうございます。令和６年度予算では、今までよりも手厚い予算を取っていただいているようで感謝申し上げます。
私が議員になってすぐの約７年前から、ずっと待機児童問題は存在しています。新たな施設を造ったり、定員を増やす努力をしても、それがまた新たな待機児童を掘り起こしてしまうのだと伺ってきました。平等原則から考えますと、やはり待機児童が存在することは好ましいことではありません。岡本二丁目用地の大船観音前マンション計画跡地整備は頓挫して久しい状況です。計画案をつくり、整備作業を早期に進めてほしいと考えています。また、玉縄地域の行政計画の見直しをいつどのように行うか、伺います。
学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものとしてや、食育の素材として重要な役割があります。近年では、物価高騰の影響もあり、近隣市でも学校給食を無償化する動きが出てきています。学校給食費の無償化を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。また、保育料や給食費の無償化、フリースクール利用料金の無償化を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。さらに、保育料やおむつ処理に関わる本市の取組はどのようなものがあるか、お伺いいたします。
親子や地域の方々の誰もが無料で憩い遊べる場所の整備を、小学校区に１つはつくっていただきたいとの要望が市民から聞かれます。放課後かまくらっ子事業を充実させるなどで、市がこれから要望に対応できることはないか、お伺いいたします。家庭の経済状況によって塾に行けない子供でも、学業の遅れが取り戻せるような環境を整えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
全ての子供たちが、わくわくしながら学べる魅力的な学校教育を展開するための事業の改善を図るとは、具体的にどのようなことか、お伺いいたします。本定例会に提案された、かまくらまるごと子育て・子育ち戦略きらきらプロジェクトについて、どのようなものか、お伺いいたします。
スポーツ・レクリエーションの推進について伺います。
鎌倉市民の健康寿命の延伸は大事な課題です。鎌倉市のスポーツ施設において、スポーツを行うには適さない室温で利用されている状況があります。気候変動適応策、地球温暖化対策として、特に真夏の熱中症対策を考え、高効率な熱交換型空調機設備への更新を求めますが、いかがでしょうか。何十年も利用してきたスポーツ用具の更新や、整理整頓や清掃がされていない状況についてどのように考えているか、お伺いいたします。新たなオリンピック・パラリンピック競技に加えられた種目などの練習ができる施設整備を行い、若手の育成を促していただきたいのですが、いかがでしょうか。鎌倉市のスポーツ施設に市民の意見を取り入れる仕組みをどのように考えているか、お伺いいたします。
防災・安全、防災・減災対策の充実について伺います。
令和６年度予算は前年度に比べ、さらに防災予算が減っていることが気になります。気候変動による海面水位の上昇や、大型化した台風やゲリラ豪雨などにより、近年、海抜の低い沿岸地域が高潮被害を受けたり、水害被害が頻繁に起こり、低地の建物では下水からの逆流で浸水することもあります。高潮対策や水害対策として、止水板の設置などに補助金を出すことを求めますが、いかがでしょうか。
鎌倉市は、地震防災対策として、ハード対策よりもソフト対策に偏り過ぎています。東日本大震災や能登半島地震の沿岸地域の被害を見ても分かるように、津波による破壊力に対して、早く逃げてくださいというだけのソフト対策には限界があると感じています。鎌倉市津波避難計画によりますと、避難対象区域内の人口は、実に鎌倉市人口の約26％の４万5000人を超えており、建物の数も約１万8000棟となっています。避難可能な範囲で、避難対象区域外及び指定されている津波避難施設へ到達できない範囲を、避難困難区域としたシミュレーションが行われていますが、避難困難区域内の人口の推計が約9,000人となっています。沿岸地域の住民からは、津波から逃れるための津波避難タワーの設置や津波避難ビルの設置が望まれています。沿岸地域に関し、津波避難タワー、津波避難ビルの設置を求めますが、いかがでしょうか。
鎌倉市は世界中から観光客が来ます。今回の能登半島地震が１月１日でしたので、これを鎌倉に当てはめて考えると、参拝客や観光客が多い時期に、大規模災害が来ることも想定しておく必要があると考えます。避難困難区域をそのままにしてはなりません。神奈川県では、神奈川県下の津波災害警戒区域指定を順次行っており、鎌倉においても指定される予定があるとのことですが、指定されるのを待つ姿勢では困ります。地域ごとの避難者数の想定を行い、充足率の進捗管理が必要だと考えますが、いかがでしょうか。現在、津波避難タワー、津波避難ビルの設置が足りていない現状や、走って逃げることのできない避難困難者の実情から考えると、津波シェルターを自宅に設置していただくことで命を守ることが期待できます。津波シェルターの補助を行っていただきたいですが、いかがでしょうか。
また、鎌倉は景観に配慮し、高さ制限を行い、指導してきた立場ではありますが、命よりも景観が大事かということについて、検討した形跡が見えません。鎌倉市としていま一度、万が一の大規模地震を想定し、命と景観をてんびんにかけた議論を行い、行政として命の軽視をしないよう求めます。沿岸地域の建築物の高さ制限についての緩和を検討していただきたいですが、いかがでしょうか。
防災・安全、消防機能の整備・充実について伺います。
火災が起きた際は初期消火が重要です。東日本大震災の際の気仙沼や能登半島地震の輪島の例のように、津波から避難することを優先した地域で、町が消失するという事例があります。火災の初期消火活動は、基本的には地域住民によって行うということを市民に知っていただく必要があります。
先日、神奈川県主催の防災講座イベントに参加した際、いざというとき公助は期待できないのではないかという声が出ました。市民一人一人ができることを認識していただくことも重要です。市民による初期消火、救急救命ができるよう、街頭消火器、ＡＥＤの設置を進め、マップの周知と訓練を１年に一度行っていただきたいと考えます。街頭消火器、ＡＥＤの設置場所の情報の周知啓発を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。加えて、その情報も含め、防災情報ハンドブックに火災、火山噴火、放射性物質に関する危機管理のページを追加した方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
市街地整備、市街地整備の推進について伺います。
大船は商工業と交通結節点として、３つの拠点のうちの１つとされています。大船駅周辺の事業が止まっているように見えます。大船駅東口再開発の推進について市の考えを伺います。特にブランズタワーと大船仲通り直結は必須ですが、今後どのように取り組むのかお伺いします。景観に配慮した災害に強いまちづくりのために、松竹通りの無電柱化や歩道の美化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。大船松竹通りについて、樹木、花の手入れや町美化を行う団体への支援をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。大船駅東口ペデストリアンデッキ上の公衆トイレの建て替えスケジュールをお伺いいたします。
総合交通、交通環境の整備について伺います。
鎌倉市オムニバスタウン計画に位置づけられた交通不便地域の課題に加え、高齢化が進んでいる団地などにおいては、商店街や駅周辺まで出やすい環境が求められているため、全市的に移動手段が充実するよう見直しを行って、オンデマンドモビリティーなどの導入の予算措置をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、交通事故防止のために、交通ルールの周知が必要であり、交通ルール違反をしている自転車利用者には、その場での注意が有効であるので、交通ルール周知と事故を未然に防ぐ観点から、自転車路上指導員の配置に予算確保を求めます。自転車ネットワーク、自転車道を分かりやすくするためにも、自転車ナビラインを全市的に表示する必要があるため、予算の確保を求めます。
下水道・河川、下水道の整備・管理について伺います。
鎌倉地域の下水道処理を山崎の下水処理場に一元管理するのならば、鎌倉地域の下水処理パイプを複線化しないと何らかの事情により事故があれば、かなり致命的なことが起こると考えられます。その被害を最小限に収めるためには複線化が望ましいですが、市の考えと対応を伺います。
産業振興、観光基盤の整備・充実について伺います。
分散型観光のため、多言語のルートマップの作成を行い、空港や鎌倉市内外の駅において宣伝していただいたり、飛行機内や新幹線内の雑誌に掲載していただけるよう、交通事業者に依頼していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。鎌倉市内のＪＲ駅前には、観光案内所とガイドツアーの申込みが行えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、外国人観光客の方にも伝わる表示や案内板を設置していただきたいですが、いかがでしょうか。
消費者対策、安心な消費生活の実現について伺います。
最近はスマートフォンなどの電子機器が広まり、それを利用した詐欺などの被害が広まっています。具体的な被害が多種類化し、機器の乗っ取りや本人のＩＤなどの盗用も広がっています。具体的対策の周知が必要です。消費生活に関わる周知啓発の充実を求めます。
行財政運営について伺います。
データから見ますと、鎌倉市に寄附をしていただいている方の寄附先として、使途を限定しないものを除くと、歴史、文化、環境に対しての寄附が多い状況です。ふるさと寄附金事業においては、ふるさと寄附の動機づけ、政策的配慮が必要です。特に歴史、文化、自然環境などに配慮した政策的効果をアピールする必要があります。歴史的建造物や建築物の保存が必要な場合などは、例えば旧大佛次郎茶亭の再生事業などのような事業や、運営に関する補助なども考えることなどが必要で、課員の創意工夫が必要です。
行財政改革の一つとして、職員数適正化計画がつくられ、正規職員の削減が行われてきました。作業センター事業では、退職者不補充で民間への作業の委託が進んでいますが、すぐにやっていただきたい案件に対する市民不満が高くなっていることなどから、これ以上職員不足が進むと、市民の市政に対する満足度が著しく低下することが考えられます。自主設計や自主工事などの機会が減る中、土木建築技術職の技術の継承にも、経験不足などの点で課題が出てきています。また、能登半島地震に対する地元自治体の対応について、教訓的事項が上がってきています。
災害対応では、正規職員の減少により、フレキシブルに動ける職員体制が崩壊しているとも聞き及んでいます。本市においては、災害対策などで縦横に動ける正規の職員比率を、この辺で上げるべきとの教訓となっていると考えます。さらに、国からの給付金事業や事務委託などにより、通常業務以外の仕事も増えています。このように様々な側面から、人員不足感が蔓延していると考えられることから、職員数適正化計画を見直し、そろそろ正規職員の増員を図る時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
メンタル休職となっている職員の数が増加している傾向にあるかと思います。市民の暮らしを支える職員の皆様には、健康なメンタルを保っていただく必要があります。職員の福利厚生の充実を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。市庁舎内のレイアウトを見直し、市民の窓口と職員執務室を分けるほうがいいと考えます。市民にとっては窓口の充実が求められています。また、市民の目を気にせず、職員が食事や休憩をしっかり取れる間取りにしたほうが、作業効率も上がる上に精神衛生上もよいのではないかと考えます。
歴史的遺産と共生するまちづくりについて伺います。
大倉幕府など、鎌倉にとって重要な遺構が埋まっていると考えられる場所に関しては、荒らされることなく丁寧な調査を行い、重要な遺跡が発見された場合には、保存するようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。発掘調査で重要な遺跡が発見された場合、遺跡発掘現場をそのまま保存展示する施設をつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
学校、学校施設整備計画について伺います。
現在、学校整備計画の策定に向けて取り組んでいると思いますが、学校施設整備について、建て替えや長寿命化改修等、どのような考えで進めているのか伺います。小・中学校の女子トイレにおける生理用品の常時設置では、経済的理由だけでなく困っている子供が広く活用できるよう、十分な量の確保や設置をするとのことですが、令和６年度の新年度予算ではどのような取扱いになっているのか、お伺いいたします。
現庁舎の在り方について伺います。
鎌倉市役所の現庁舎における業務の効率化、スリム化に対し、どのようなデジタル戦略を立てて進めていくのか、お伺いします。本庁舎施設の維持管理について、事後保全型でなく予防保全で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。現庁舎において、市民の利便性のために窓口の集約化を行い、ワンストップ窓口にすることができないか、市のお考えを伺います。
公共施設再編計画について伺います。
公共施設の配置に関しては、駅や緊急交通路指定想定路を含む各種道路からのアクセス、交通手段を考慮したものにする必要があります。全市的なまちづくりの考え方として、公共施設を集約化、複合化する際には、利便性や交通アクセスを考慮した配置にすべきと考えますが、いかがでしょうか。鎌倉市が考える鎌倉、大船、深沢の３拠点の役割と、現在のまちづくりの考え方はどのようになっているか、お伺いします。
深沢地域整備事業についてお伺いします。
周辺道路整備と全市的な道路ネットワークの計画についてお伺いします。深沢地域ではゲリラ豪雨などによる水害被害が出ないように、どのような治水対策を行うか、お伺いします。上物の建築物を考える前に、地盤がどうなのかの地質調査が必要だと考えます。地震の際の液状化に対しどのような対策を行うか、お伺いします。災害が起こった際の仮設住宅建設地や災害ごみの仮置場は、市の課題です。鎌倉に残されている空地が少ない中、深沢地域の空地は大変重要です。市の見解を伺います。
市庁舎移転に関する予算、本庁舎等整備事業について伺います。
まず、本庁舎の移転についてです。まるで遷都をするかのように、新たな本庁舎を建てて移転することは、鎌倉の町壊し、歴史壊しにつながると市民は心配されております。これまでに鎌倉市は、令和元年（2019年）７月、鎌倉市本庁舎等整備基本構想を策定し、その中で示した基本理念である市民のニーズや社会情勢の変化に応えるコンパクトな本庁舎ということを踏まえ、令和４年（2022年）９月29日付で、鎌倉市新庁舎等整備基本計画及び鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想の策定をされました。市民にお仕着せの計画や構想は要りません。市庁舎移転を考える前に、跡地利用を考える前に、やるべきは市民の意見を聞くことです。市民目線の市政、市民が理想と考えるまちづくり、市役所のあるべき姿が市民とともに語られてきたでしょうか。
現在の本庁舎において、行政の事務所機能としての執務空間の有効活用、業務の効率化、人手不足を補うシステムの導入など、現在の市役所機能をよりよくする努力を、市民の目に見える形でされてこられたでしょうか。令和４年（2022年）12月26日、12月定例会最終本会議において、鎌倉市の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定について、いわゆる鎌倉市役所を御成から深沢へ移転する住所変更の条例に関しては、鎌倉市議会の出席議員の３分の２の賛成を必要とする特別多数議決において否決されました。
市役所の深沢地区への移転に関し、令和４年（2022年）12月の市議会で否決された市役所本庁舎移転に関する位置条例改正案について、松尾市長は、今２月定例会に再提出しないことを会見で明らかにされております。位置条例の改正を再提出されない理由を、可決の見込みが立たないためと説明されていながら、令和６年度の予算案に、新市庁舎建設の基金の積立てに加え、令和７年度への債務負担行為を設定しつつ、基本設計に着手するための関連事業約３億円弱を出されています。移転に関する条例が否決されている中、新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務委託事業費、２億9496万円5000円の予算をつけることは、市民から理解が得られないと考えられますが、いかがでしょうか。
財政調整基金についてお伺いします。
財政調整基金はどのようなことに支出できるのか、お伺いいたします。財政調整基金残高が、令和４年度末の時点で約81.6億円に増加しました。近年、財政調整基金残高が増加傾向となった背景と、今後の活用に関する考え方についてお伺いいたします。
以上様々な観点から、銀河鎌倉の思い、提案、意見を盛り込みながら、そして市民の声を入れながらの質問をさせていただきました。バブル崩壊後、デフレスパイラルが続き、失われた30年と言われる中にあった日本、世界情勢がいい意味でも悪い意味でも急激に変わる中、ここへ来て急なインフレが起こっています。我が国日本は、衰退途上国の汚名を返上するチャンスと捉えていきたいと考えています。新しい技術を生み出し、世界に誇る高い技術を磨いて、ほかに類を見ない独自性を極めていくことが必要だと考えています。
我が町鎌倉も、持続可能な町、ＳＤＧｓ未来都市として、ほかを牽引するような存在となるようにとイメージしております。状況に適応していく柔軟性やマインドの変革が求められる時代になってきたのではないかと思います。財政運営のかじ取りによって、次世代にツケを残さないのは当たり前であり、次世代にツケを残さないという視点を重視しつつ、ただ借金をしないということだけではなく、未来を見据えて、将来的に２倍、３倍と返ってくる未来への投資が必要だと考えます。鎌倉市が、本来投資すべきところへ投資していただきたいと考えております。
では、何に投資をするのかといったら、人の生命、財産への投資です。鎌倉の子供たち、日本の子供たち、これから生まれてくる子供たちへ、胸を張って引き継げる鎌倉をつくるのは、今を生きる大人の責務だと考えます。だからこそ、鎌倉の過去の歴史を大事に引き受け、研究し、引き継ぎ、生命、財産を守ることが大事だと申し上げ、登壇しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時15分 休憩）
（10時50分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
銀河鎌倉の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 銀河鎌倉 くりはらえりこ議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、世界遺産登録に向けた取組についてです。
近年の世界遺産登録に関する動向などについて、有識者に聞き取りを行うとともに、教育委員会と連携して、鎌倉に数多くある文化財の保存・活用に努め、世界遺産登録に結びつくような新たなコンセプトの構築に向けて基礎的な調査・研究を進めてまいります。
次に、日本遺産についての質問です。
令和６年度については、鎌倉の日本遺産への理解を深めるため、シンポジウムの開催や日本遺産イベントへの出展を引き続き行います。また、ホームページの多言語化や日本遺産に関する案内機能の充実を図り、鎌倉の魅力を国内外への情報発信の強化にも注力してまいります。これら取組を通じて、日本遺産「いざ、鎌倉」の魅力を国内外に周知するとともに、鎌倉の日本遺産を活用した地域の活性化や、構成文化財を巡るモデルルートの紹介を通じた分散型観光の推進に努めてまいります。
次に、鎌倉文学館大規模修繕事業についてです。
鎌倉文学館は、鎌倉を代表する洋風建築物として多くの方に親しまれており、その文化財的価値を損なわないよう配慮しながら、文学館として活用し、恒久的に保存することとしています。大規模改修の実施に当たっては、耐震補強による安全対策、エレベーター設置によるバリアフリー対応、エネルギー効率の高い設備の採用等により、適切な修繕を進めてまいります。
次に、鎌倉文学館の利便施設についてです。
鎌倉文学館はこれまでも書籍や資料を閲覧するレファレンスルームがあり、再開館後も引き続き必要な機能を確保することとしています。また、大規模改修に合わせて、隣接する敷地内に券売所やグッズ販売等を目的とした利便施設の新設を計画しており、その中で飲食の提供ができるかどうかについても検討してまいります。
次に、鎌倉文学館のバラ園についてです。
鎌倉文学館には250株ほどのバラがあり、これまで毎年バラまつりを開催し、バラの季節には多くの来訪者を迎え入れております。再開館後には、より多くの方に文学館のバラを楽しんでいただけるよう、大規模修繕中もバラ園の保存・管理に努めるとともに、建物の修繕に合わせてバラ園の周辺も整備してまいります。
次に、鎌倉市芸術文化振興財団の運営についてです。
鎌倉市芸術文化振興財団は、本市における芸術文化の向上及び振興を図り、豊かな地域文化の形成と発展に寄与することを目的に設立されており、文化行政を推進する上で重要な役割を担っていると認識しています。財団の運営に関しては、この２年間で改善に向かいつつあり、引き続き緊密な連携を図り、財団が管理する公の施設の機能の向上や関連する制度、条例等の見直しを行うなど、財団からの意見を踏まえながら必要な支援、援助を行ってまいります。
次に、新春ギャラリー展についてです。
鎌倉市文化協会は、本市との共催事業として毎年美術、書道、華道、鎌倉彫などの展示や演劇、詩吟、民謡、三曲といった舞台発表を行う新春ギャラリー展を開催しています。令和６年度の新春ギャラリー展は、創立60周年を記念した内容になると聞いており、引き続き協会と連携しながら、本市の文化振興や発展に寄与するイベントになるよう協力してまいります。
次に、緑地の維持管理体制についてです。
枯れ木の対応については、道路や家屋に隣接する緑地の縁辺部において、人身被害等を起こすようなおそれのある危険木は必要に応じて伐採しており、ナラ枯れについても同様に対応しています。維持管理の体制については、地区ごとに定期的な現場確認を行っており、早期発見に努めております。
次に、民有地におけるナラ枯れした樹木への対応です。
民有地におけるナラ枯れを含めた枯れ木の撤去につきましては、既成宅地等防災工事資金助成事業及び民有緑地維持管理助成事業の助成の対象としているため、この事業を活用していただけるよう積極的に周知を図ってまいります。
次に、竹の伐採、利用の促進です。
市が所有する緑地の管理については、周辺住民の安全を確保するために、道路や家屋に接する危険な状態にある竹の伐採を実施している状況です。また、民有地の竹の伐採については、民有緑地維持管理助成事業の助成対象となるため、この事業を活用していただけるよう積極的に周知を図ってまいります。伐採した竹の利活用については、緑地の維持管理を推し進める有効な手段であると認識しており、先進事例を収集するなど、活用方法について調査・研究してまいります。
次に、公園のトイレや防犯カメラ等の設置についてです。
手洗い、水飲み場については、基本的な施設として市内のほとんどの公園に設置しています。また、トイレは、管理者が常駐している大規模な公園など、衛生的に維持管理ができる場合に設置しているところですが、新規の設置については、利用者のニーズや周辺状況も踏まえ、検討してまいります。防犯カメラについては、カメラつき自動販売機の導入を始めたところで、今後も地域の要望に応じて指定管理者と調整し対応してまいります。
次に、インクルーシブ広場の多目的トイレについてです。
現在、インクルーシブ広場を整備している鎌倉海浜公園由比ガ浜地区では、既存の「みんなのトイレ」を、令和５年の管理事務所建て替えの際に、子供のおむつ交換や車椅子の方にも御利用いただける多機能トイレとして更新したところです。大人のおむつ替えができるユニバーサルシートは設置しておりませんが、設置条件やニーズを踏まえて検討し、必要に応じて設置に努めてまいります。
次に、戸別収集についてです。
家庭系ごみの有料化については、本市がゼロ・ウェイストを目指す中で、ごみの減量、資源化に寄与するものであり、継続して取り組んでいく必要があります。戸別収集については、ごみの減量、資源化の推進だけを目的とするのではなく、クリーンステーション収集に伴う様々な負担軽減を目的として実施するものであり、引き続き実施に向けた検討を進めてまいります。
次に、ごみ処理の委託についてです。
民間委託については、効率的かつ確実に市の事業の目的を達成するために行っているもので、ごみの収集運搬、処理についても可能な範囲で委託を進めているものであります。
次に、災害ごみの処理等についてです。
大規模災害が発生した場合の廃棄物は、２市１町の広域連携や三浦半島４市１町の災害等相互援助協定、県の産業資源循環協会や国の災害廃棄物処理支援ネットワークとの連携により、適切に処理してまいります。
次に、ごみ処理経費についてです。
ごみ処理経費については、環境面のほか、安定性、財政面も考慮し、効果的な手法を選択して抑制に努めてまいります。
次に、まち美化についてです。
市では、町中と海岸のクリーンアップ、清掃活動団体への支援、河川にプラスチックごみが落ちない、プラスチックごみが落ちやすいクリーンステーションへのごみの流出防止ネットの設置など、市民、事業者、行政の連携・協力により、ポイ捨てされないまちづくりを目指しています。引き続き、これらの取組による町の美化を図るとともに、ポイ捨てや流出したごみの有効な回収方法については、先進自治体の事例を研究してまいります。
次に、ごみのポイ捨て防止についてです。
これまで、市の補助制度を活用した喫煙所の設置について、事業者への周知や働きかけを行ってきた結果、令和５年11月に、小町通り沿いの民間施設内に喫煙所を開設することができました。当該喫煙所については、道順を示したチラシを市ホームページや観光案内所等で案内しているほか、民間施設を含む喫煙所マップを市民や観光客に周知しており、引き続き分かりやすい案内に努めてまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギー100％電気の導入についてです。
全ての公共施設に、再生可能エネルギー100％電気を導入することを目指し、令和６年２月には導入割合を９割まで高めることができました。残り１割は小規模な施設でありますが、対応できる小売電気事業者を探すほか、非化石証書の購入を検討するなどして、再エネ100％化を進めてまいります。
次に、市施設の省エネについてです。
市の施設の温室効果ガス削減に向け、再生可能エネルギーの導入と省エネを両輪として進める必要があることから、電力の再エネ化とともに、照明のＬＥＤ化、機器の更新に合わせた高効率の機器の導入など、省エネに取り組んでおります。今後、施設の改修・建築計画や設備の耐用年数等を踏まえながら、国の補助事業も活用するなどして、市施設の省エネルギー化に向けて効果的な対策を検討してまいります。
次に、全庁的な環境配慮についてです。
市施設における環境配慮、脱炭素化に向けては、副市長及び部長級で構成する庁内推進組織により全庁的な協議・推進を図っており、市施設における再生可能エネルギー100％電気の導入、照明のＬＥＤ化などを進めてきました。今後も全庁で連携しながら、環境配慮を推進してまいります。
次に、特別養護老人ホームについてです。
特別養護老人ホームにつきましては、第８期鎌倉市高齢者保健福祉計画期間中の令和３年度に１施設整備をし、市内は11施設になったところです。第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定に向けて、市内全ての特別養護老人ホームに施設の状況調査を行い、増床に向けた調整を進めており、待機者数の改善に努めているところです。
次に、介護医療院の整備についてです。
要介護高齢者の長期療養、生活のための施設である介護医療院の必要性については、認識をしているところです。本市には介護医療院が現在ないことから、今後、病院の療養病床や介護老人保健施設からの転換、新規整備等の可能性があれば、事業者に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、多目的トイレについてです。
本市は共生社会を目指していることから、誰もが公衆トイレを利用した際に安全で快適に利用できるよう、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した整備を行ってきております。今後、公衆トイレを改修する際などには、ユニバーサルシートの導入も含めて、誰もが利用しやすい施設となるよう努めてまいります。
次に、岡本二丁目用地の整備についてです。
岡本二丁目用地活用基本計画を平成27年３月に策定した後、時間が経過していることから、令和５年度においては改めてニーズの洗い出しなど、導入機能の再検討を行っているところです。令和６年度はこれを踏まえ、岡本二丁目用地活用基本計画の見直しに着手し、令和７年度中の策定を目指してまいります。岡本二丁目用地活用基本計画の見直しに当たっては、玉縄地域のまちづくりや公共施設の再編等の視点も踏まえて、検討を進めてまいります。
次に、保育料や給食費、フリースクール利用料金の無償化についてです。
保育料や給食費を全て無償化すると、保育所等に通っている世帯の負担軽減にはなりますが、限られた財源の中で多額の負担が発生することや、未就学児に対する支援の公平性の観点から課題があると考えています。また、フリースクールの無償化については、令和５年度からフリースクール等利用児童生徒支援補助金制度を開始したところであることから、まずは現制度の課題整理が必要であると考えています。今後、他市等の動向を見据えながら研究してまいります。
次に、保育料やおむつ処理に係る本市の取組です。
本市では、ゼロ歳から２歳児の保育料について、兄弟ともに保育所等を利用している場合、第２子は無償としており、国の基準よりも拡充した施策を実施しています。また令和６年度からは、これまで第２子無償化のカウントの対象外としていた、第１子が認可外保育施設を利用している場合について、これをカウント対象とする予定です。さらに令和５年度から、保育所等に対して児童の使用済み紙おむつを回収・処分した際の費用に係る補助を行い、保護者の負担軽減策を講じているところであります。
次に、地域の居場所の整備についてです。
放課後かまくらっ子は、児童の安全・安心な居場所として小学校区ごとに設置しており、安全性が確保できる範囲で乳幼児親子にも開放し、無料の遊び場として活用を進めています。また放課後かまくらっ子では、子供を軸に関わっていただける地域の方を講師として招き、プログラムを実施しており、地域の方と子供たちが交流できる場ともなっています。現在、検討を進めている市役所新庁舎整備及び市庁舎現在地利活用においては、誰もが気軽に利用でき、集い、学び、つながる、魅力あふれる居場所として、子供、若者を含む多様な世代の居場所となることを目指していきたいと考えています。
次に、きらきらプロジェクトについてです。
本市では、これまでも様々な子育て支援策を推進してきましたが、こどもまんなか社会を実現するためには、子供の目線にも立った子供や子育てに優しい社会を目指す、新たな子育て・子育ち支援策を策定する必要があると考えました。こうしたことから、現時点での課題等を踏まえ、本市が優先して取り組む必要がある待機児童対策の充実・強化や、切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ、青少年の居場所づくりのさらなる推進など、７項目からなる本プロジェクトに係る新年度予算案を本定例会に提案しました。本プロジェクトを始動することで、鎌倉で生まれ育ってよかったと思える環境が構築できればと考えております。
次に、スポーツ施設の空調機設備の更新についてです。
施設利用者が安全で快適に市のスポーツ施設を利用できるよう、設備を整える必要性は認識しており、令和３年度には、鎌倉武道館多目的室の空調設備の整備、令和５年度は鎌倉体育館の卓球室の空調を修繕したところです。今後も熱中症予防対策の一つとして、空調の整備や修繕について計画的に検討していくとともに、修繕に当たっては、高効率な熱交換型空調機設備への更新の可能性を検討してまいります。
次に、スポーツ用具の更新、整理整頓などについてです。
スポーツ用具の更新については、これまでも劣化の状況に応じて適時行ってきましたが、引き続き用具の状態、使用頻度などを鑑みながら、更新を図っていきます。整理整頓などについては指定管理者とも連携し、施設利用者が快適に利用できるよう対応を図ってまいります。
次に、新たな競技種目の練習施設の整備についてです。
既存のスポーツ施設では、広さや利用状況などを鑑みると、新たな競技種目に対応する施設を整備することは難しい状況であります。深沢地域に整備予定のスポーツ施設では、市民の皆様の御意見を聞きながら、オリンピック・パラリンピックの競技も含め、若手の育成にも資する整備内容を考えてまいりたいと思います。
次に、市民の意見を取り入れる仕組みについてです。
本市におけるスポーツの将来像及びスポーツ関連施設の基本的指針となるスポーツ振興基本計画の改定において、アンケート調査等により、市民意見の聴取を行っているところです。また、施設の管理運営については、指定管理者が意見箱の設置やアンケートによる満足度調査を実施しており、この情報は市も共有し、必要な対応を行っているところです。さらに指定管理者が利用者との意見交換を実施するとも聞いており、各種スポーツイベントでのアンケートなど、様々な機会を通じて市民意見の把握に努め、今後のスポーツ振興につなげていきたいと考えています。
次に、水害対策への補助金についてです。
止水板の購入補助につきましては、現在、自主防災活動費補助金の補助対象となっており、購入費の２分の１以内の金額を補助しております。自主防災組織に対する補助金であることから、マンションなどで自主防災組織を結成している場合は、補助金の活用が可能であります。
次に、津波避難建築物についてです。
鎌倉消防腰越出張所や由比ガ浜こどもセンターなど、沿岸部に新たな市の施設を建設する際には、津波避難建築物として利用できるよう、外階段をつけるなどの対策を講じ、新たに民間建築物が建設される際には、津波避難施設となるよう調整を図っています。令和６年度には、材木座地区の地域住民の御意見を踏まえ、避難路の整備を行う予定です。津波避難施設の確保等の津波避難対策については、これまでの取組に加え、新たな視点での対応を進めてまいります。
次に、避難者数の想定と充足率についてです。
鎌倉市津波避難計画及び地域別実施計画において、避難対象区域内の人口推計や津波避難困難区域を示しています。本市の津波避難は高台や浸水想定区域外への避難を基本としており、時間的に余裕のない場合に、津波避難建築物を利用することを想定しています。発災時の状況により、避難先が異なることから、より多くの避難施設の確保が肝要であります。特に津波避難困難区域における津波避難建築物の確保については、本市の防災対策における重要な課題の一つであると認識しており、さらなる津波避難建築物の確保や避難経路の安全対策に取り組んでまいります。
次に、津波シェルターの補助についてです。
津波シェルターは、津波による被害軽減策の一つであると捉えておりますが、その効果や課題について検証し、今後研究してまいります。
次に、沿岸地域の建築物の高さ制限の緩和です。
沿岸地域における建築物の高さ制限については、まちづくりの視点も踏まえ検討し、津波避難建築物のさらなる確保に向け取り組んでまいりたいと考えています。
次に、街頭消火器、ＡＥＤの設置、マップの周知と訓練についてです。
街頭消火器やＡＥＤは、順次設置・更新を行っており、ホームページで設置場所等を周知しています。現在、自主防災組織を中心に、初期消火やＡＥＤの取扱いに関する訓練を実施しておりますが、より多くの自主防災組織等に訓練を実施していただけるよう呼びかけるとともに、設置場所についても、さらなる周知に努めてまいります。
防災情報ハンドブックへの情報追加についてです。
街頭消火器やＡＥＤの設置場所、危機管理などの防災情報ハンドブックへの情報追加は、ハンドブック更新の時期を捉え、内容の更新や追加について検討してまいります。
大船駅東口再開発事業についてです。
大船駅東口再開発事業については、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、建設工事費の高騰により事業の採算が取れなくなったことから、事業実施を延伸しました。横浜市側の再開発等による大船駅周辺の町の変化の動向や、関係地権者の意向を確認しながら、事業の再開について総合的に判断してまいりたいと考えています。
次に、横浜市のブランズタワーと大船仲通りの直結についてです。
大船仲通りと横浜市の大船駅北第二地区との歩行者動線について、横浜市の担当部局と協議を行うなど、取組を進めてきたところではありますが、抜本的な解決には至っておりません。令和５年度は、市境の砂押川上部にある大船駅東口自転車等駐車場の橋梁の改修検討に合わせて、大船仲通りと横浜市のグランシップとをつなぐ、より直線的な動線確保の在り方を検討しています。令和６年度は、現在検討している結果を踏まえ、大船駅東口自転車等駐車場の修繕等に係る設計を行い、工事につなげていきたいと考えています。
次に、松竹通りについてです。
松竹通りは、平成17年度に策定した無電柱化推進計画に定めておりますが、今後はそれ以外の路線を含めて検討し、新たな無電柱化推進計画の早期策定を目指しており、その中で検討してまいります。松竹通り全体を通した歩道のデザインの在り方については、大船駅周辺のまちづくりと整合を図ってまいります。
次に、樹木や花の手入れ等を行う団体への支援です。
街路樹の樹木や花苗を植える等の活動は、町内会等の方々が設立する街路樹愛護会の活動の一環として行われており、市は報奨金の交付や花苗を配布する等の支援を行っています。大船松竹通りの街路樹は、現在、街路樹愛護会は設立されておりませんが、そのような活動の希望がある際は支援を行ってまいります。
次は、大船駅東口公衆トイレについてです。
大船駅ペデストリアンデッキ上の公衆トイレについては、令和５年度までに設計が完了し、令和６年度に建て替え工事を行う予定としています。具体的な日程としては、令和６年６月に工事を開始し、年度内に使用開始できるよう進めてまいります。
次に、交通不便地域の課題です。
交通不便地域の解消については、これまで二階堂・浄明寺地域において、アンケート調査や地元自治会との協議等を行い、実証実験に向けた検討を進めてきました。そのような中、令和５年10月３日から社会福祉法人きしろ社会事業会が、地域貢献の一環として、二階堂デイサービスの送迎の空き時間に、送迎車を活用して、無償で、火曜日と金曜日の週２回、午後に３便、鎌倉宮から二階堂エリアの４か所で試験運行を行っております。このため、二階堂・浄明寺地域においては、この利用状況を踏まえつつ、きしろ社会事業会との連携を図り、今後の進め方を検討していきます。また、全市的な移動手段の充実については、まずは住民ニーズなどの現状把握に努め、どのような手法が適切か検討してまいります。
次に、自転車路上指導員の配置についてです。
現在、市では、自転車の交通ルールについて、「広報かまくら」、市のホームページ、ＬＩＮＥ及びＳＮＳ、交通安全教室等において、周知啓発に取り組んでおり、悪質な自転車交通違反者への指導取締りについては、交通管理者である鎌倉・大船両警察署に要請しています。路上指導員の導入に関しては、まずは警察と連携し、自転車の交通違反者への指導取締り及び、自転車の交通ルールやマナーの周知・啓発を行い、その取組状況を踏まえ考えてまいります。
次に、自転車ナビラインについてです。
自転車ナビラインについては、交通管理者である警察と調整しながら、自転車ナビラインの設置を進めてきており、御成交番前の今小路通りのほか10区間において、これまで総延長約3,860メートル設置した実績があります。町内会単位での要望も受けていることから、順次警察、道路管理者とも調整しまして、設置に向け取り組んでまいります。
次に、下水道管の複線化についてです。
複線化は、建設に要する費用が高額になることから、現在は単線であっても、耐震性が高くメンテナンスが不要となる材料を使用する、自然流下方式の工法で幹線ルートの検討をしています。下水道管の複線化や、予備の排水経路の整備につきましては、災害対策や維持管理の観点からも有効な対策であるため、今後国の支援や補助制度などが拡充されるか注視していきたいと考えております。
次に、観光基盤の整備・充実についてです。
分散型観光を推進するためには、情報発信に力を入れる必要があり、多言語での情報発信についてもホームページの改修など、旅前から情報が収集できる体制を整えていきたいと考えています。今後も交通事業者への協力依頼も含めて、効果的な情報発信について検討を行ってまいります。
次に、観光基盤の整備・充実についてです。
駅前に観光案内所を設置するハード面の整備は、場所の確保が難しい状況でありますが、観光案内やツアーの申込みができるよう、ガイドの配置について検討を行うなど、ソフト面での対応を行っていきたいと考えております。
次に、観光基盤の整備・充実についてです。
世界中から訪れる外国人観光客が、不便、不自由なく観光できるよう、観光案内の多言語化に努めているところであり、今後も効果的な観光案内に努めてまいります。
次に、消費者被害に関する周知についてです。
市では、消費生活相談員等が地域に出向き、スマートフォンなどを通じた消費者トラブルの事例や、その対応策を解説する出前講座を実施しています。また、令和５年度からは、公共施設等における啓発資料の配架に加えて、独立行政法人国民生活センターが発行する、「見守り新鮮情報」を自治・町内会に回覧しており、引き続き、消費者被害の未然防止と拡大防止に向けた啓発の充実を図ってまいります。
次に、ふるさと寄附金についてです。
寄附の募集に当たっては、頂いた寄附金の活用方法に対して、共感を得ることが重要であると考えており、歴史的遺産や文化財の保全など、鎌倉ならではの政策的効果をアピールすることが有効であると考えています。また御提案のような特定の歴史的建築物の保存・再生等に活用する場合は、ガバメントクラウドファンディングの手法が有効であると考えておりますので、様々な手法を用いて寄附額の増加を図ってまいります。
次に、職員数適正化計画についてです。
現行の職員数適正化計画においては、自治体経営を取り巻く厳しい環境を踏まえ、業務の委託化や担い手の見直し等により職員数の適正化を図ってきました。一方、国の新たな事業実施や制度改正、社会情勢に応じた市民ニーズへの対応等、自治体業務は増加傾向にあることから、今後は業務総量の適正な把握に努めるとともに、職員の資質の向上を図りながら、業務量に見合う職員数の在り方について検討してまいります。
次に、福利厚生についてです。
職員の労働意欲の向上を図るとともに、生き生きと働くことができる職場環境づくりは、メンタルヘルス不調の予防効果も期待できることから、福利厚生の役割は大きいと考えています。外部委託も活用しながら福利厚生事業を実施しており、職員のコミュニケーションの活性化を図っているところです。本市は、令和３年度に健康経営優良法人に認定されており、健康経営の観点からも、引き続き職員の福利厚生の充実に取り組んでまいります。
次に、市庁舎内のレイアウトについてです。
これまでも組織の見直しに合わせて、職員の働きやすい環境を確保するために様々な工夫を行ってきました。しかしながら、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化等による事務事業の増大には対応できず、現在のような狭隘な状況となっています。本庁舎内のみならず、第６分庁舎の建設や県鎌倉水道営業所の空きスペースの借用など、環境整備に努めてきているところではありますが、現在の本庁舎の限られたスペースの中では、市民窓口と職員執務室を区分けした十分な執務スペースを確保することは、困難であると考えています。物理的な限界はありますが、市民からの見え方への配慮、職員が落ち着いた環境で休憩を取れるような職場環境の改善について、引き続き検討してまいります。
次に、業務の効率化、スリム化についてです。
市では、令和４年８月に策定した鎌倉市行政ＤＸ推進の指針に沿って、これまで自治体情報システムの標準化やオンライン申請システムの構築、業務の効率化に向けたノーコードツールの作成、活用等により、業務の効率化、スリム化に取り組んできました。今後は、これまでの取組を継続しつつ、ＤＸ推進の指針にも示しているとおり、ＤＸ推進の基盤となる人材の育成や、ＩＣＴの導入、整備を積極的かつ戦略的に進めてまいります。
次に、現庁舎の在り方についてです。
本庁舎施設の維持管理については、本庁舎機能維持基本方針に基づき、多くの費用を必要とする大規模な修繕は行わず、費用対効果を踏まえた方針としています。このため予防保全型ではなく、日常点検や各種法定点検などから修繕箇所を確認し、優先順位をつけて維持修繕を行い対応しています。引き続き、この方針に基づき、施設の老朽化具合や市庁舎現在地利活用の方針を踏まえ、本庁舎施設を維持管理してまいります。
次に、現庁舎での窓口集約化についてです。
窓口を集約化するためには、窓口スペースと職員の執務スペースとを分離し、集約した窓口で対応する職員が効率的に移動するための動線を確保するなど、一定のスペースが必要となります。また、様々な相談、手続に対応するワンストップ窓口を実現するためには、来庁者のプライバシーを確保することも必要であり、現庁舎のスペースでは難しいものと考えています。
次に、公共施設再編による施設の利便性等についてです。
公共施設再編計画では、再編の基本手法として、施設を集約化・複合化することにより、更新コストや運営に係るコストの削減を図るとともに、施設の立地環境も考慮した適切な配置を行うこととしています。今後、施設を更新する際には、集約化・複合化する施設の用途なども考慮し、利便性や交通アクセスにも配慮したものとなるよう進めてまいります。
次に、３拠点の役割についてです。
都市マスタープランでは、鎌倉駅周辺拠点は、歴史的遺産、商業、観光などの資源を生かしながら景観整備を、大船駅周辺拠点は、広域的な商業、業務などの充実を図ることとしています。深沢地域整備、新庁舎整備をはじめとする公共施設再編、公的不動産利活用等を進める中で、３拠点の特徴をさらに際立たせていきたいと考えており、古都鎌倉の歴史文化、市民活動の拠点としての鎌倉エリア、鎌倉の玄関口、交通結節点であり文教地区でもある大船エリア、そして防災力・健康面のバリューを兼ね備えた新たなまちづくりが進む深沢エリア、それぞれの個性を磨き上げ相互に連携し、鎌倉のさらなる魅力・活力の向上を目指していくことを考えており、そのイメージをしっかりと示していきたいと考えています。
次に、深沢地域の周辺道路整備などについてです。
深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、県道の腰越大船線や藤沢鎌倉線などの幹線道路のネットワークを踏まえて、区画整理事業区域周辺の道路整備の方針を示しており、現在はその実現に向けた具体的な検討に取り組んでおります。道路ネットワークも含めた全市的な交通ネットワークについては、緑地などで分節化された本市の市街地構造の特性を踏まえ、道路はもとより、公共交通の維持や徒歩移動も含めた市域全体の快適な移動を確保していくこととしています。
次に、深沢地域整備事業区域の水害対策についてです。
深沢地域整備事業区域に隣接する柏尾川においては、上流の金井において、現在、神奈川県が既存の金井遊水地に隣接して新たな遊水地の整備を進めており、これが完成すれば、下流に位置する鎌倉市域においても大きな治水効果が見込まれます。また、土地区画整理事業においては、特定都市河川として、柏尾川流域における土地利用の改変に伴い求められる雨水調整池としての必要量以上の調整池を整備する計画であり、事業区域内に雨水調整機能を持つ施設をきちんと整備することで、地域の水害被害の軽減にもつながるものと考えております。
次に、深沢地域整備事業地内の液状化対策についてです。
深沢地域整備事業区域内の液状化検討については、平成23年度に６地点でボーリング調査を行い、その調査結果を基に液状化の検討を行ってきました。また、令和５年度に地質の専門家に確認し、東日本大震災後の最新の指針等に基づき検討を行った結果、液状化の可能性はあるものの、地表面の変位量は最大でも４センチとなり軽微に区分されることから、液状化による顕著な被害は生じないとの判定でありました。なお、土地区画整理事業で整備する道路等の基盤については、国の技術指針などを見ながら、必要に応じて合理的な対策を講じます。また一方、基盤整備後に建設する建物については、建築物のボリューム等に応じて、各事業者が必要に応じて対策を講じることとなります。
次に、深沢地域の空地についてです。
大規模災害が発生した場合には、資材、廃棄物などの仮置場や、仮設住宅建設地としての空地の重要性が高まると認識しています。深沢地域整備用地においても、グラウンドなどの空地の確保を予定しており、その活用については、市内の空地と合わせ被災状況に応じ適切に対応してまいります。
次に、新庁舎整備についてです。
位置条例の改正議案が否決となって以降、これまでの市民との対話等で寄せられた疑問や不安等の解消、意見の反映などに努め、市民の理解、共感が深まってきたと感じる一方で、もっと具体的にイメージを示すことで、理解が深まるといった意見もいただいてきました。このため新庁舎の基本設計を進め、新しい市役所の具体化を図り、可視化することで、さらに多くの方々に理解や共感、納得感を高めていただけるものと考えており、市民理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
次に、財政調整基金の使途についてです。
財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てる基金であり、地方財政法の定めに従い、経済変動による財源不足や災害対応、緊急を要する大規模建設事業などに活用するものであります。
次に、財政調整基金の活用についてです。
財政調整基金が増加傾向にある主な理由としては、本市の主な収入である市民税がコロナ禍における減収見込みに反し、堅調に推移したことによるものであります。令和６年度予算においては、投資的事業費の増大などに伴い、約48.3億円の財政調整基金繰入金を予算計上し、積極的な活用を図っているところです。今後も大規模災害対応の財源として備えるとともに、大型事業などの実施に際し、単年度ベースでの財源不足が発生する場合に活用してまいります。
教育関係の質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えさせていただきます。
初めに、郷土資料や日本中世資料の収集、蓄積についてであります。
鎌倉歴史文化交流館、鎌倉国宝館などでは、鎌倉の歴史や文化に係る資料類の収集、保存を行っております。また、中央図書館において郷土資料を収集するとともに、鎌倉時代に関する研究書、図録、市販されてない資料の収集と公開に努めております。引き続き、こうした資料類の収集、保存と調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、鎌倉歴史文化交流館及び鎌倉国宝館の機能強化についてです。
鎌倉歴史文化交流館及び鎌倉国宝館においては、両館学芸員の調査・研究及び専門家との共同研究を行いながら、特別展や企画展を実施し、展示や図録等を通じて、その成果を発表しているところでございます。学芸員による展示解説については、両館とも定期的に実施しております。広報活動にも力を入れまして、これからも市民や来訪者の歴史の学びに資する取組を積極的に進めたいと考えております。
次に、文化財の専門性を持つ職員の採用、育成についてです。
鎌倉に伝わる貴重な文化財を守り、それらの魅力を伝えていくには、専門性を有する職員の採用が極めて重要であると考えておりまして、人材確保に努めてまいりたいと考えております。併せて、専門的な技術を継承し、担い手を育成していくため、各種研修への参加の機会を持つとともに、職員の日々の研究、研さんの成果を発信する研究紀要の刊行などを続けてまいりたいと考えております。
次に、学校給食費の無償化についてです。
学校給食法では、給食食材料費を原則として保護者負担としております。経済的に厳しい家庭については、就学援助制度の中で、学校給食費についても援助を行い、実質的に無償となっているところでございます。給食費の無償化対象者の拡大については、財源の確保等多くの課題もあるため、国の動向を視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。
次に、学習支援についてです。
学校の授業の中で、子供たちの学習意欲を高め、確かな学力の向上を目指すということが基本であると考えております。その中で主体的、対話的で深い学びという実現の観点からの不断の授業改善を行っていくということが重要であると考えております。その上で、習熟度など個に応じた指導を目指し、少人数指導やチームティーチング、あるいはスクールアシスタントによる個別支援などに取り組んでいるところでございます。さらに１人１台端末へのＡＩドリルや授業動画の導入など、ＩＣＴも活用しながら、学習環境も充実させてまいりたいと考えております。
次に、子供たちがわくわくしながら学べる授業改善についてであります。
子供たちの主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を不断に行うことによりまして、教師から児童・生徒が受け身で教わる授業ということではなく、子供たちが積極的に自ら学び取っていく授業に改善していくということが重要であると考えております。鎌倉市教育委員会の学校教育指導の重点に沿って、校内における事業研究や教育委員会による訪問指導、あるいは教育センターによる教職員研修等の取組を行っているところでございまして、こういったところを通じまして、授業の改善を図ってまいりたいと考えております。さらに、企業や大学等ともコラボしながら、子供たちが自ら課題を見いだし、解決に向けて試行錯誤する探究的な学びを推進してまいりたいと考えております。
次に、発掘調査の実施と保存についてであります。
大倉幕府跡をはじめとする周知の埋蔵文化財包蔵地において、地下に残る遺跡に影響があると想定される工事等が行われる場合には、適切な発掘調査が行われることが重要であると考えております。発掘調査により、極めて重要な遺構などが発見された場合には、国・県や専門家の意見を聞くとともに、土地所有者との協議を行い、保存に努めてまいります。
次に、遺跡の保存、展示施設についてです。
発掘調査で掘り起こされた遺跡は劣化が進むため、発掘調査時のまま露出した状況で展示を行うということは、保存と管理に技術的な難しさがあるということも踏まえなければならないと考えております。いずれにいたしましても、発見された遺構の性格や状態に応じて、その文化的価値を発信するために、ふさわしい公開、展示手法を考えてまいります。
次に、学校整備計画についてです。
老朽化が進む本市の学校施設の状況から、全校を築年数に応じてグループ分けし、建て替えや長寿命化改修を計画的に進めるための検討を行っているところでございます。一定の築年数を超える学校のグループについては、長寿命化改修による費用対効果が薄いことから、建て替えを検討してまいりたいと考えます。それ以外の学校については、長寿命化改修を基本に検討いたしますが、さらにグループ分けする中で、費用対効果や教育環境の向上などの実現性等を考慮して、建て替えを判断する学校もあると考えております。
次に、学校における生理用品についてです。
令和６年度予算では、各学校に生理用品の購入のため使途を限定して、消耗品費に必要額を計上しているところであります。昨年度と今年度の使用状況から、困っている子供たちが広く利用するために必要な額を計上しているところでございますが、仮に不足が生じた場合にも、予算の流用等により対応をしてまいりたいと考えております。今後とも使用状況について把握に努め、必要であればさらに予算を確保してまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 御答弁いただきましてありがとうございます。
ぜひ、町の市政での市政運営というよりは、市民の安全性、そこをしっかりと検討していただいた上でのまちづくりをしていただきたいなと感じました。
まず再質問としまして、先ほど地域ごとの避難者数の想定を行い、充足率の進捗管理が必要だと考えますがいかがでしょうかという質問をさせていただいたんですが、これはそういう進捗管理をしていただけるのかどうか。はいか、いいえだけで結構です。進捗管理、必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 どのような進捗管理の方法ができるかというところは、検討してまいりますけれども、進捗管理をしてまいりたいと考えています。
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○17番（くりはらえりこ議員） また、鎌倉は景観に配慮して、高さ制限を行ってきたという御立場です。そういった御立場は本当に大事なんですけれども、命よりも景観が大事か。この議論は本当に非常に重要だと私は考えております。鎌倉市として、この議論をぜひ、命と景観、これをしっかりとてんびんにかけた議論、これを行っていただきたいと思いますが、これも、はいか、いいえかで結構です。行政として命の軽視をしないように求めている立場から、こういった議論をしっかりと行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 命か景観かという二項対立を議論にした検討ということは、あまり想定はしませんけれども、まちづくりを踏まえたこうした建築物の高さ制限等というところの議論ということは、しっかりと行ってまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 大変安心いたしました。御答弁いただきましてありがとうございました。今後設置が予定されております一般会計予算等審査特別委員会において、さらに深めた質問をさせていただきたいと思います。
以上で、銀河鎌倉の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時37分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、夢みらい鎌倉 日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○15番（日向慎吾議員） （登壇） 令和６年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、夢みらい鎌倉を代表し、質問をいたします。
冒頭質問に入る前に、今年の１月１日に石川県能登地方を震源とする令和６年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、被災者の救済と被災地の復興支援のために御尽力されている方々に、深く敬意を表します。
令和６年度は「ミライへはばたく予算」ということで、まさに新たなステージへ前向きに進む意味合いを持つ言葉であり、予算編成であると感じています。一般会計は744億5500万円で、令和５年度当初予算と比較して76億9230万円、11.5％の増。一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1273億6497万7000円で、令和５年度当初予算と比較して74億9973万4000円の増であり、４つの柱を軸とした令和６年度の予算は、過去の予算と比較しても、最大規模の予算となっています。
その中身を見ますと、１つ目の柱として、こどもまんなか社会の実現に向けて、「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略−きらきらプロジェクト−」を始動し、26の政策を掲げられました。政策の一つ一つが、子供たちが鎌倉で生まれ育ってよかったと思える環境の構築につながり、これまでの準備期間を経て、実施や拡充に踏み切るものなど、未来を見据えての政策であり、長期にわたって進めていく覚悟が必要と考えます。また、その親御さんにとっても、鎌倉で産み育てる安心と、産み育てた喜びを持つことのできる政策として、着実に進めていっていただきたいと、大いに期待するところです。
また、２つ目の柱の共生社会とさらなる推進では、鎌倉市が目指す共生社会の実現に向けて、私たちの暮らしの中にある当たり前、そして当たり前から生まれてくる先入観を取り払い、見詰め直すことが大切であり、令和６年度の様々な立場の人が、安心して自分らしく暮らせるための取組が、共生社会につながると認識しています。
そして３つ目の柱である、市民が日々安心して暮らせる環境の構築については、市民の暮らしを守ることは行政の役割であり、地震や風水害等の災害への備えや計画的な対策、日常生活においての対応も含めて、未来の鎌倉を思い描いて取り組んでいっていただきたいと思います。
さらに４つ目の柱の、鎌倉で楽しみ満足できる空間の整備については、市民と来訪者それぞれの視点から、地域の実情を踏まえた対策を講じていただくことを強く望みます。そのほかにも多くの事業がありますが、令和６年度の重点事業を中心に、実施計画の項目に沿って質問をさせていただきます。
まず初めに、行財政運営の分野についてです。
行財政運営において、市全体として決定をしなくてはならないものもあれば、地域ごとに政策を進めることも大切です。市民とともに一緒になって考えてつくっていくため、より多くの意見を政策に生かし、市民が主体となって議論していくことが重要と考えています。市民参加型共創プラットフォームについて、西鎌倉地域で試験運用をしていますが、市民参画の新たな仕組みとして展開をしていただきたく、今後の具体的な運用について伺います。
技術革新が目覚ましく進む中、行政サービスも市民一人一人が享受できる環境を整えていくことが必要です。デジタル技術を活用することにより、複雑な政策課題の解決や、サービスの利便性の向上など、市民が豊かさを感じることの実現に向けた窓口業務の効率化と最適化を目指し、将来的な市庁舎窓口の在り方を考える中で、便利な市役所、行かなくてもいい市役所を実現するための仕組みの構築をお願いしたいのですが、課題点や検討状況を伺います。
また、新庁舎整備及び市庁舎現在地の利活用の説明会や対話等をされ、市民への周知や理解を深めていただいておりますが、新市庁舎建設に向けた基本設計を進めることで、新しい市役所のイメージが膨らむことと認識しています。さらなる市民理解と期待が高まるよう、設計中も様々な情報を市民と共有して進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、歴史的遺産と共生するまちづくりの分野で、日本遺産事業についてです。
鎌倉市は平成28年度に日本遺産に認定されましたが、令和４年度に条件つきの認定継続となりました。令和５年度は、日本遺産事業推進体制を整えるなど、日本遺産のストーリーを通じ、鎌倉の文化遺産を活用した地域の活性化に取り組まれました。鎌倉市内における日本遺産と認定された箇所を看板等で市民、あるいは観光客に示すことは大切ですが、周知の方法について、鎌倉が日本遺産であることを強調し伝えることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、歴史環境の分野で、鎌倉市にふさわしい博物館事業についてです。
鎌倉の豊かな歴史的遺産や自然環境を市民の方々とともに守り、次の世代へと伝えていくことを目指し、令和２年６月に鎌倉市にふさわしい博物館基本構想を策定しました。令和６年度重点事業としている鎌倉市にふさわしい博物館事業においては、他市の取組や実地調査を基に、基本計画等の在り方について検討とありますが、その進捗状況を伺います。
次に、緑の分野の公園維持管理事業についてです。
令和２年に策定した鎌倉市公園施設長寿命化計画を一部前倒しで、順次更新を進めていることについては大変感謝しています。身近で自然と触れ合うことのできる環境は大切であり、私の子供の頃の身近な遊び場といえば、空き地や公園でした。老朽化や危険な遊具の撤去は仕方ないですが、周辺地域と共存した憩いの場にすることを望みます。市内の街区公園遊具について、今後も更新と設置が繰り返されていくことになると思いますが、その際に、公園を利用する地域の方たちが、遊具の更新の理由や期間が理解できるよう、掲示をしていくことをお願いしたいが、いかがでしょうか。
次に、生活環境の分野についてです。
ごみ処理広域化について、令和７年度以降は、鎌倉市、逗子市、葉山町ごみ処理広域化実施計画に基づき、市内で排出される可燃ごみは、逗子市既存焼却施設を中心に処理することとしており、鎌倉市はゼロ・ウェイストかまくらの実現を基本理念に掲げ、ごみの減量資源化に取り組んでいますが、令和７年１月中の名越クリーンセンター停止に向けて、紙おむつや生ごみの資源化の状況、生ごみ処理機の周知、補助金の活用、枠の拡大はあるのか伺います。
指定収集袋のばら売りについて、鎌倉市は10枚１セットで、スーパー等の店舗で取り扱っていますが、藤沢市をはじめ、他市ではレジ袋の代わりに、一般廃棄物指定収集袋を小分けで販売しています。レジ袋の削減ということで、マイバッグ、レジ袋にプラスして、レジごみ袋として選択肢が増えています。令和５年６月の一般質問の際に、令和５年度の作成分につきましては、バーコードをつけ、ばら売りに対応できるよう準備を進めておりますとの御答弁でしたが、家庭系ごみの有料袋の１枚単位での購入や、レジ袋の代替品としての販売について、バーコードつきの袋を作成していただきましたが、ばら売り実施に向けての課題と進捗状況を伺います。
戸別収集について、鎌倉市は平成24年10月から平成28年２月まで、市内の一部地区で戸別収集のモデル事業を実施しました。戸別収集によるメリットは大きく感じており、モデル事業のアンケート結果などから、経費のこと以外にも配慮して事業を検討していただいています。戸別収集は、多様なライフスタイルの下で生活する全ての方々のごみ出しの労力を軽減し、市民サービスの向上に寄与する取組であるため、導入に向けて引き続き検討していただきたいが、スケジュールを含めて今後の進め方について伺います。
再生可能エネルギーについて、エネルギーの自給率を上げることや、二酸化炭素の排出を抑制するなどにより、利用促進が求められる中、行政施設での再生可能エネルギー利用は90％まで来ましたが、商業施設や民間住宅への導入促進はいかがでしょうか。また、太陽光発電設備などの家庭への促進をするためにも、新たに建てる民間住宅は、異次元的な施策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
海洋ごみの対策は、沿岸部の市町村の負担というのが大きい中で、海に流れる前に、町や川の上流で防ぐことも必要と考えており、鎌倉市から積極的に広域連携の取組をしていただきました。８市連携海洋プラスチックごみ削減のための啓発活動は、とても意味深い取組だと感じています。しかしながら、中身としては、各市がばらばらに事業を行っているようにしか見えないのですが、さらなる連携強化をしていく予定はあるのか、お伺いいたします。
次に、健康福祉の分野についてです。
包括的支援体制推進事業において、特別な支援を要するケアラーを世帯丸ごと支援するため、アウトリーチを通じた継続的支援事業の開始に当たり、支援を行う人員を配置とありますが、その配置方法と必要な資格等について伺います。
障害者福祉サービス事業について、これまで所得によっては、サービス利用に自己負担が生じていた障害児を持つ家庭へは、市独自の所得制限撤廃はとても大きな施策と感じます。また、他の自治体に与えるインパクトも大きいと予想しますが、鎌倉市としての導入を決めた思いを伺います。
これまで障害のある方の働きたい、働き続けたい、企業の雇用したい、雇用し続けたいをサポートするため、障害者二千人雇用センターを設置し、障害者雇用に向けた支援に取り組んできました。令和４年10月からデジタル就労支援センターかまくらも開所し、さらなる展開を見せています。現在の実績、デジタル就労支援センターかまくらの展望と課題はどうか伺います。また、二千人雇用事業の進捗についても伺います。
ＩＣＴ活用健康づくり事業について、参加者のモチベーションを高め、日頃から健康に対する行動に結びつけていただき、これまでもインセンティブを用いるなど、アクティブユーザー率を高い水準で維持されていることに大変感謝しています。健康の維持、増進とともに、医療費抑制効果も含めて、幅広い世代へ推進していただきたいのですが、取組について伺います。
異なる世代との交流は、知らないことを知るきっかけや様々な刺激になりますし、日常生活の中で無理なく交流し共存できる環境を整えるのは、防災の面からも地域における顔の見える関係としても重要と考えます。これまでも多世代交流については取組をされてきておりますが、令和５年度から共同事業として、若者と高齢者との多世代交流事業が始まっています。現時点での状況と今後の展開をお伺いいたします。
次に、子育ての分野についてです。
発達支援サポートシステム推進事業について、小・中学校へのかまくらっ子発達支援サポーターの配置だけでなく、幼稚園、保育園に合わせて５園配置されていることは大変評価しています。今後新しく対象の園を増やしていくということでありますが、増やしていくことによる課題と、その解決の見込みはどのようにお考えでしょうか。全ての児童が放課後の時間を安全安心に過ごすことができ、多様な体験、行動を行うことができる事業として、放課後かまくらっ子事業を行っています。子供たちの放課後の在り方は多様であり、自分のしたいことを自由にできる、子供たちにとっては大切な時間であると思います。令和５年度から放課後かまくらっ子16施設全てが指定管理者に移行しました。移行したことにより、どのような変化があったか、また、課題について伺います。
近年、特に妊娠期から子育て期にかけた切れ目のない支援は、非常に重要であり、産後ケア事業など、より手厚く進められることが求められています。今後、統括支援員を置き、母子保健と児童福祉の機能を一体的に行うこども家庭センターを設置すると聞いていますが、どのような体制で行い、どのようなことを期待しているのか、お伺いいたします。
建設から50年以上が経過し、老朽化した腰越保育園について、建て替え整備を行い、さらなる教育、保育サービスの充実と、安定的で継続した園の運営を期待しますが、公私連携保育所の開設と併せて、子育て支援センターが開所となりますが、利用者が七里ガ浜から腰越など範囲が広くなると思います。その周知方法はどのように進めるのか伺います。
次に、学校教育の分野についてです。
コミュニティスクール事業について、市内で現在進んでいるモデル地区も２年目を迎え、新たに３中学校に拡充していくとのことです。コミュニティスクール事業の推進の柱として、開かれた学校づくりという考え方により進められていくことは、これまで教育委員会として、学校、家庭、地域の連携を重点にしてきたことからも当然のことと考えます。これから順に市内に広がるに当たり、地域で関わる協議会、あるいは委員会を対象に、進め方はそれぞれの特徴を生かすことは大切ですが、そもそものコミュニティスクールの考え方を研修することが重要と思いますが、いかがでしょうか。
社会のデジタル化が進む中、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められています。映像やアニメーションなどを使った、より分かりやすい授業や学習や校務の効率化などのメリットもあり、推進していくことが必要と考えますが、学校でのデジタル教科書の活用だけでなく、授業以外での動画やゲームによる目への影響も気になるところです。先日の鎌倉市教育委員会と、鎌倉市医師会主催による学校保健大会での眼科医の講演は、ＩＣＴ教育による目の病気についてでした。この授業を進めていくに当たり、目の健康についての教育も同時に行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
小・中学校施設整備事業について、能登半島地震では、今なお多くの避難者がいます。今回のように冬場であれば、暖房器具などの防寒対策は取りやすいですが、猛暑の時期などでは熱中症の発生が容易に想像できます。学校整備計画では避難所としての役割も記載はしていますが、具体的な検討はどのようになっているのでしょうか。校内フリースペースについては、小学校５校、中学校４校を整備するとありますが、どこの学校にどのように整備していくのか、活用方法、周知などを伺います。
次に、防災安全の分野についてです。
災害時において、防災に関する知識及び技能を有し、地域の防災活動の中心的な役割を担っていただく人がいることは、とても心強く感じますし、地域の防災・減災につながります。令和４年度より防災リーダーオンライン研修のプログラムを行ってきましたが、現在の履修人数、今後の防災リーダーへの期待を伺います。また、日本語が理解できる外国人市民の方が、本研修を受講し母国語での災害対応を行うことにより、外国人市民防災リーダーとなることも期待できますが、研修内容の検討はできないでしょうか。また、防災士資格取得に向けた補助を新設するとのことですが、地域と防災士の連携はどのように行っていくのか、お伺いいたします。
津波避難については、地域の住民、来訪者等が主体的に避難行動を起こすことが重要です。日頃から災害に対する備え、いざというときに慌てずに行動するためにも、例えば地震により道路がふさがれる危険性や、迂回路の確認、夜間で暗くなっていても避難できるかなどの確認も大切になります。能登半島地震では、１分から２分程度で津波が発生していたと聞いています。今後の鎌倉市の津波避難計画への影響はあるのか、お伺いいたします。
また、福祉避難所の開設が当初２割程度だったと聞いており、開設したとしても専門の職員が参集するまでは相当の時間、相当な時間がかかっていたようです。鎌倉市の体制はどのようなものなのか、お伺いいたします。さらに今回の能登半島地震を受けて、水、トイレ問題が改めて重要だと感じています。さらなる取組を考えているのか、お伺いいたします。
いつどこで起こるか分からない地震や津波を再認識し、災害の怖さを考え、備えておかなければなりません。津波から命を守るための避難ルートの再確認と、避難ルートの整備、避難ビルや避難タワーなどの確保や、情報提供の在り方などを改めて検証する必要があると考えます。特に観光客の多い本市においては、その対策が重要と考えますが、いかがでしょうか。
崖地対策事業についてです。谷戸の多い本市においては、崖崩れによる災害の危険性も高く、特に事前の予防対策が重要です。昨今、補助金の充実が図られているところですが、さらなる普及啓発を推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
阪神・淡路大震災による建物倒壊の被害を教訓に、国は全国的に建築物の耐震化を推進してきていますが、能登半島地震では、木造家屋など旧耐震の倒壊が数多くあったと報道されています。地震による被害を軽減するためにも、耐震化を図ることが必要であり、改めて促進をしていっていただきたいと強く思いますが、鎌倉市の現状と、耐震化に向けた今後の取組について伺います。
災害に強いまちづくりに向け、消防機能の整備と充実は必要不可欠です。救急要請や多様化する救助要請に対して円滑に対応するためにも、高機能消防指令センターの大規模な更新整備が実施されることは、市民の安全安心のために重要なことと大変評価しています。その際に医療機関連携システムの導入についても、本格実施すると聞いており、期待していますがいかがでしょうか。また、災害時に最前線で地域を守る一翼を担っていただく消防団員について、地域防災力の充実強化を図るためにも、消防団員への研修方法の工夫など、負担軽減を図り、円滑な活動につなげる必要があると考えますが、取組状況をお伺いいたします。
次に、市街地整備の分野の深沢地域整備事業についてです。
深沢地域の区画整理事業については、ＵＲが行っていますが、令和５年10月30日に事業認可を受け、遅滞なく進んでいると考えてよいでしょうか。また、令和６年度における事業全体の取組について伺います。
次に、総合交通の分野についてです。
鎌倉市都市マスタープランについて、将来の目指すべき市内交通の在り方や、各地域ごとの視点など、取組をより明確にしていただきたいが、令和７年度に向けた鎌倉市交通マスタープランの改定に取り組んでいるとのことですが、現在の進捗状況と令和６年度における取組について伺います。また、特に深沢域整備事業による交通渋滞の懸念について、どう対応していくのか取組についても伺います。
新たな交通システムの導入に向けて、様々取り組んできていますが、安全で快適な町を目指した交通環境をつくり出すためにも、迅速に整備をしていくことが必要です。市内の交通不便地域の解消に向けて、関係事業者等との調整を行うと聞いていますが、二階堂・浄明寺地区で行った実証実験からも時間が経過しています。市内の他の地域への展開も含めて、今後の進め方、考え方を伺います。
次に、道路整備の分野についてです。
無電柱化については、過去の議会で、既に無電柱化された路線での新規の電柱設置を抑制する条例の制定を目指しているとの御答弁でしたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。また、景観、安全な通行及び災害対策といった観点からも、無電柱化の推進も重要と考えますが、今後の計画について伺います。
次に、下水道河川の分野の河川維持補修事業についてです。
近年の集中豪雨等による河川の氾濫などによる水浸被害を軽減するためには、既存の河川断面を確保するためのしゅんせつ、計画的な整備工事や維持修繕が重要と考えます。令和６年度における取組と今後の見通しを伺います。
次に、産業振興の分野についてです。
長年お願いをしてまいりました鎌倉地域の漁業支援施設整備については、令和７年度の着工に向けて着実に手続を進めていただきたいと思いますが、進捗状況と今後の進め方について伺います。農道整備事業について、時代に合った安定的かつ効率的な農業経営を目指すため、農業振興地域における農道などの農業生産基盤を整えることは重要なことだと考えます。令和６年度における取組を伺います。
次に、観光の分野についてです。
観光客が増えることは、その地域の経済発展につながりますが、過度の混雑やマナー違反によって、住民や環境に悪影響が及ばないようにしなければなりません。観光振興と市民生活への影響緩和を両立して進める必要があり、オーバーツーリズム対策は喫緊の課題であると認識しています。観光庁から取組に対する包括的な支援を実施する事業が展開されており、国や県と連携して積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
観光施設整備事業において、海岸の臭気対策や海の環境対策等として、積極的に取り組んでいただいた海岸の下水道排水設備について、令和７年夏には設置完了し、利用可能になるとのことで大変感謝しています。設置に向けた進捗状況と、令和６年度の取組について伺います。
最後に、消費者対策の分野のエシカル消費推進事業についてです。
行政、企業、市民団体などが一体となって、フェアトレードを推進するフェアトレードタウンの認定に当たっては、市民団体などの機運を高めるとともに、活動の活性化が重要だと考えていますが、市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
以上で、夢みらい鎌倉を代表して登壇しての質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時37分 休憩）
（13時55分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
夢みらい鎌倉の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 夢みらい鎌倉 日向慎吾議員の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、市民参加型共創プラットフォームについてです。
市民参加型共創プラットフォームについては、西鎌倉地域での運用以外にも、人権施策推進指針の改訂などに活用しており、またこれまでに得られた知見は、スマートシティの取組に関連する職員向けの講座を通じて、全庁的にフィードバックしています。今後も地域の方々との共創や市の計画策定作業等市民参画が求められる場面において、時間や場所にとらわれず、多くの方々から自由闊達な意見を聴取する場として、また議論や政策形成過程の透明性を担保する視点から、より効果的な運用を図ってまいりたいと考えています。
次に、将来的な市庁舎窓口についてです。
便利な市役所、行かなくてもいい市役所を実現するためには、まず市民の利便性を考慮した窓口の配置と、業務効率向上のための執務スペースの確保を行う必要があり、これに合わせて市民と職員双方が使いやすいインターフェースやデータ連携を兼ね備えたシステムの構築、確かなセキュリティー対策、現行の手続に係る事務フローの見直し、ペーパーレス化の推進等が課題となっております。これら課題解決に向けては、新たな庁舎の基本設計を見据えて検討する必要があり、今後、行政サービスのデジタル化等効率的な職員の働き方を含め、専門知識を有する事業者等の支援を受けながら取り組んでまいります。
次に、新庁舎整備についてです。
新庁舎の基本設計については、ワークショップなどを通じて、市民と一緒に検討を進めていくほか、説明会などの実施も考えています。なお、公募型プロポーザルの事業者選定過程において、参加事業者からの提案の展示や、事業者が行うプレゼンテーションを公開することなど、基本設計業務の開始前からも積極的に市民への情報共有に努めていく考えであります。
次に、日本遺産事業についてです。
これまでストーリーや構成文化財を周知するために、ブックレットの配布やＪＲ駅構内等に懸垂幕や横断幕の掲揚などを行っております。さらなる周知を図るために、案内板への日本遺産情報の追加、ＳＮＳを活用した情報発信やホームページの多言語化などに取り組み、日本遺産「いざ、鎌倉」をより多くの人が目にするよう取組を積極的に行ってまいります。
次に、公園の遊具更新についてです。
法定点検や日常管理上の点検において、老朽化等で安全に使用できないと判定した遊具については、使用禁止措置を講じ、順次、修繕や更新を行っております。使用禁止とした場合には、その理由や更新等の時期を分かりやすく現地に掲示するなど、利用者の皆さんに御理解が得られるよう努めてまいります。
次に、資源化の状況等についてです。
紙おむつについては、資源化手法に係る実証実験を実施し、成果物の材質分析や製品化の可能性についての検討を進めています。家庭系生ごみについては地元協議会とともに、資源化手法等も含めた協議をお願いしています。生ごみ処理機については、さらなる周知に努めるとともに、補助金枠を拡大しました。
次に、有料袋のばら売りについてです。
ばら売りを実施する場合、取扱店舗の状況により負担に感じられる場合が想定され、同意いただけるかどうかが課題であります。今後、取扱店舗に有料袋のばら売りをお願いし、実施可能な店舗からばら売りを開始してまいります。
次に、戸別収集についてです。
令和６年２月22日から３月22日にかけて、戸別収集実施方針素案のパブリックコメントを実施することとしています。同時に戸別収集の意義や必要性、収集経費、様々な疑問に対する丁寧な説明を行った上で、現時点での実施の可否を判断することとしており、市民や議会の御理解をいただくことが前提でありますが、早ければ令和７年度に実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えています。
次に、再生可能エネルギー導入についてです。
商業施設や民間住宅での再エネ導入促進に向け、太陽光発電システムへの補助や初期投資が不要な制度の周知などを実施しておりますが、今後は電力契約の切替えによる再エネ導入についても、啓発に努めてまいりたいと考えています。また、先行事例を参考に、市民の負担を軽減しながら進められる施策を検討するとともに、再エネ導入と省エネ化は両輪で進める必要があることから、断熱窓への改修などについても、国や県の補助制度も活用し促進してまいります。
次に、８市連携海洋プラスチックごみ削減のための啓発活動についてです。
８市連携海洋プラスチックごみ削減のための啓発活動は、本市の提案により令和４年度から始めた取組であり、海、川、陸でつながる８市が連携して啓発活動を行うことで、相乗効果を図るものです。令和６年度については、令和５年度に共同で制作した動画による啓発や、ごみゼロの日にちなんだ清掃活動を各地で予定しており、今後も連携した活動を進め、事業の効果を高めてまいりたいと考えています。
次に、包括的支援体制推進事業についてです。
アウトリーチを通じた継続的支援事業は、複雑化、複合化した支援ニーズがありながら、必要な支援が届いていないケアラーを含む市民に伴走し、本人とのつながりの形成を図り、支援を届ける取組です。新たな支援員については、相談支援包括化推進業務を委託するＬｉｂｅｒｏかまくらに、社会福祉士等の資格及び相談支援業務の経験を有する者を２名配置する予定です。
次に、障害児サービスの自己負担額無償化についてです。
令和６年度予算の柱の一つである、こどもまんなか社会の実現では、鎌倉で生まれ育ってよかったと思える環境づくりを目指し、「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略−きらきらプロジェクト−」を推進していくこととしています。障害児サービスの自己負担額無償化についても、このプロジェクトの一環として、障害のあるなしにかかわらず、誰もが安心して自分らしく、生き生きと暮らすことができるようにとの思いを込めて、実施しようとするものであります。
次に、障害者雇用についてです。
平成30年度から取り組んできました障害者二千人雇用事業は着実に取組を重ね、現在2,000人を超える就労者数を達することができました。また、デジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡでは、様々な要因で就労に困難を抱える人に対し、ＩＴ業務を中心に在宅型、通所型の２形態で就労の機会を創出し、社会参加とともに自立につながる環境づくりを進めています。現在50人弱の登録者を対象として、就労機会の提供を行っており、これまで３名が一般就労に結びついたところでありますが、今後は委託事業者と地域の就労支援事業所などとの協力関係の構築や、支援に係るノウハウの共有などが事業を発展させていく上での課題であると認識しています。引き続き、鎌倉市二千人雇用センター、デジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡにおける就労支援をはじめ、農業就労体験セミナーや雇用啓発講演会などの事業を通じて、障害のある方が地域社会の一員として、将来にわたって安心して自分らしく暮らすことができる町を目指してまいります。
次に、ＩＣＴ活用健康づくり事業についてです。
ＩＣＴを活用した、「古都をトコトコ鎌倉健康歩イント事業」の開始から３年目を迎え、毎年度新規登録者を1,500人増やすことを目標として進めており、令和６年１月末時点の登録者数は4,503人で、既に今年度の目標であった4,500人を達成したところです。また、常日頃からアプリを利用しているアクティブユーザー率も約60％と高い数字を維持しています。ＩＣＴを活用した健康づくり事業は、市民の健康づくり、ひいては医療費抑制にも寄与する事業であることから、今後もインセンティブを付与するキャンペーンの開催や、市内イベントでの登録会の開催、キャッシュレス決済への対応等を含め、事業者と協議しながら幅広い世代へ周知を行い、取組を進めてまいりたいと考えています。
次に、多世代交流事業についてです。
令和５年12月から学生団体と協働で、銭湯の場を活用した多世代交流事業を開始し、軽体操やマッサージを行うデイ銭湯のプログラムに、学生によるスマホ教室を取り入れたほか、４か所の銭湯を巡るスタンプラリーを企画しました。参加者からはおおむね好評の声をいただいており、現時点でスマホ教室の参加延べ人数は約10名、スタンプラリーの達成者は約50名となっています。令和６年度は、令和５年度の成果や課題を踏まえ、銭湯の場に限らず様々な手法を検討し、引き続き協働事業としての多世代交流事業を進めてまいりたいと考えています。
次に、かまくらっ子発達支援サポーターについてです。
かまくらっ子発達支援サポーターは、市内の小・中学校25校や幼稚園３園、保育園２園と連携を図り、子供たちの支援に携わっています。今後対象園を増やしていくことの課題としては、支援の必要なお子さんが年々増えており、支援内容や園ごとの支援体制が様々であることから、それらに対応するサポーターの育成に時間がかかることなどがあります。令和６年度は、園長会など現場の要望の聞き取りや、新規サポーターへの現場研修などを行うことによって、解決を図っていきたいと考えています。
次に、放課後かまくらっ子の指定管理による運営についてです。
放課後かまくらっ子事業のサービスの向上に向けて、市と指定管理者が互いの強みに基づき、それぞれ役割を果たしながら連携しており、指定管理事業者の持つノウハウによって、特色のあるプログラムや児童・保護者への支援が充実してきております。一方、指定管理になったことで、施設現場とのコミュニケーションが不足しがちになることが課題と感じており、施設スタッフ等と意見交換や情報共有ができる機会を多く設定するほか、施設の巡回を強化するなど、引き続き課題に対応してまいります。
次に、こども家庭センターについてです。
こども家庭センターは、母子保健担当、児童福祉担当のそれぞれが個別に対応した相談内容のうち、一体的な支援が必要なケースについて、統括支援員の下、両担当が一体的に進行管理を含め、相談支援を行っていきます。また、地域資源の開拓、その地域資源をコーディネートする担当を新たに設置し、相談を受けるだけではなく、具体的な支援策が提供できる体制を整え、全ての子供、その家庭及び妊産婦等への支援を強化することで、子供に対する虐待防止が一層図れることを期待しています。
次に、腰越子育て支援センターの周知についてです。
令和６年７月に開設を予定している腰越子育て支援センターの周知については、「広報かまくら」や市のホームページをはじめ、多くの子育て家庭が利用しているＬＩＮＥによる周知を行います。また、近隣の保育園や幼稚園、乳幼児親子が利用している放課後子どもひろば七里ガ浜や、放課後子どもひろば腰越への周知も合わせて行ってまいります。
次に、防災リーダーについてです。
令和４年度から開始した鎌倉防災リーダーオンライン研修は、令和４年度、令和５年度ともに定員となる500名の受講申込みがありました。研修を受講することで、現在自主防災組織で活動している方が、これまでの活動内容を再確認したり、これをきっかけに地域の防災活動に参加していただくことを期待しています。また、本研修を受講された外国籍市民の方が、避難所においてその知識を母国語で伝達することで、災害時の防災活動への参加も期待できることから、今後そのニーズも踏まえ、必要に応じ研修内容に反映することを検討してまいります。
次に、地域と防災との連携についてです。
令和６年度から開始する防災士資格取得費用に対する補助は、鎌倉市自主防災活動育成費補助金の補助対象事業に追加することを予定しており、その際、申請は自主防災組織が行うこととなります。このため本補助制度を活用した資格取得者が、防災士として地域の自主防災組織で活動することを期待しております。
次に、今後の津波避難計画についてです。
現行の鎌倉市津波避難計画は、本市に想定される地震による津波想定の中から、最大の浸水面積、津波高さ、最短の津波到達時間を基に策定したものであります。このことから、現在、本市における津波避難計画の見直しを行う予定はありませんが、国・県の想定が見直された場合には、必要に応じて計画を見直すこととなります。
次に、福祉避難所の開設についてです。
福祉避難所は、避難所での生活が困難な方がいた場合、市災害対策本部の決定に基づき開設することとしています。開設・運営に当たっては、各福祉避難所の施設職員が参集するほか、本市職員も従事する体制としており、毎年実施する訓練の結果を、運営に関するガイドラインやマニュアルに反映させているところです。今後も各施設と連携して、災害時に速やかかつ適切に福祉避難所を開設・運営できるよう取り組んでまいります。
次に、水、トイレ問題についてです。
本市ではこれまで水、トイレに関する対策として、飲料水、簡易トイレの備蓄やマンホールトイレ、耐震性貯水槽の整備、災害用井戸の確保を行っているほか、近年では水循環システムを用いた屋外シャワーキットやトイレトレーラーの導入、仮設トイレの供給に関する協定締結などを行いました。令和６年能登半島地震においては、石川県珠洲市にトイレトレーラーを、石川県輪島市に屋外シャワーキットを貸し出したほか、被災自治体に飲料水や簡易トイレの提供を行いました。被災地では、断水等の影響による水やトイレに関する課題があったと認識しており、今後も防災資機材整備など、災害時の水、トイレに関する対策の充実に努めてまいります。
次に、地震発生時の行動の再確認についてです。
本市の津波対策は、津波避難フラッグを用いた海水浴場等避難訓練、沿岸部一斉津波避難訓練といった実働的な訓練の実施や、避難経路マップ、津波ハザードマップやシミュレーション動画の作成、避難路、避難標識の整備、津波避難建築物の追加指定など、ソフト・ハード両面の対策を講じてきました。これらに加え、観光客への対応として、避難標識に観光情報を盛り込むなど、土地カンのない方にも広く情報提供するようにしているほか、観光公式ホームページに防災情報を掲載することを予定しており、今後もより効果的な津波避難対策を講じるよう取り組んでまいります。
次に、崖地対策事業についてです。
民有地に対する伐採などの維持管理や、土砂災害の防止のための民有緑地維持管理助成事業と、既成宅地等防災工事資金助成事業については、予算を十分に確保するほか、令和５年度は申請件数の増加に応じて補正予算で対応しており、今後も維持管理への支援を継続します。また令和５年度は、納税通知書への助成事業のチラシを同封するとともに、緑地の管理手法についての助言を行う緑地維持管理相談専門員の派遣を実施しており、今後も事前の予防対策について普及、啓発を図ってまいります。
次に、鎌倉市における耐震化の現状と今後の取組についてです。
令和４年３月末時点の市内の住宅総戸数は、約６万5000戸であり、このうち耐震性が不足する住宅は約6,000戸あり、耐震化率は約91％であります。令和５年３月に改定した鎌倉市耐震改修促進計画では、国の基本方針に合わせ、令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。この目標に向け鎌倉市では、窓口耐震相談、現地耐震診断費の一部補助、耐震改修工事費の一部補助等の住宅の耐震化に向けた施策を展開しており、広報やホームページへの掲載、ケーブルテレビでの放映、各種団体への説明など、様々な機会を利用して周知を図っております。能登半島地震により耐震化に対する関心が高まっていることから、耐震化の必要性や施策の内容について、より一層の周知を図ってまいります。
次に、土地区画整理事業の令和６年度の取組です。
現在、ＵＲ都市機構が土地区画整理法に基づき、深沢工区の土地区画整理審議会の設置に向け、審議会委員の選出など、遅滞なく必要な手続を進めております。令和６年度は土地区画整理審議会の開催のほか、ＵＲ都市機構の本格的な工事着手に先立ち、市有地内の地中埋設物の調査及び除去など、準備工事に着手する予定です。また、深沢地区まちづくりガイドラインに掲げるコンセプトの実現のためには、民間事業者の新しい発想や提案を早い段階から取り入れ、一体性のある新しいまちづくりを実現することが必要と考え、民間事業者との連携によるまちづくりの進め方等について、ＵＲ都市機構、ＪＲ東日本及び鎌倉市の３者で今後調整を進めてまいります。
次に、交通マスタープランの改定の取組についてです。
鎌倉市交通マスタープランについては、令和７年度の改定に向け、現在現状把握等を行うため、交通事業者へのヒアリングなど基礎調査を実施しています。改定に当たっては、令和６年度、７年度、２か年を予定しており、６年度は市民をはじめ、交通事業者、関係機関等で構成する委員会を設置し、アンケート調査の実施をはじめ、将来交通需要予測、課題の整理、基本理念等の検討を行うこととしています。
次に、深沢地域整備事業区域周辺の交通渋滞懸念への対応についてです。
深沢地域整備事業区域の周辺道路については、現状の交通状況を把握するとともに、将来想定される課題などを見据え、道路整備計画の策定及び関連する道路の予備設計を実施しています。令和６年度からは、これらの成果を基に、県道を含め市が積極的に地権者等と協議を進めるなど、神奈川県の協力を得ながら必要な道路整備に向けた取組を進めてまいります。
次に、交通不便地域の解消についてです。
二階堂・浄明寺地域における交通不便地域の解消については、御案内のとおり、これまでアンケート調査や、地元自治会との協議等を行い、実証実験に向けた検討を進めてきました。そのような中、令和５年10月３日から社会福祉法人きしろ社会事業会が、地域貢献の一環として二階堂デイサービスへの送迎の空き時間に送迎車を活用して、無償で火曜日と金曜日の週２日、午後に３便、鎌倉宮から二階堂エリアの４か所で試験運行を行っております。このため二階堂・浄明寺地域においては、この利用状況を踏まえつつ、きしろ社会事業会と連携を図り、今後の進め方を検討していきます。なお、他の地域への展開については、まずは住民ニーズなど現状把握に努め、どのような手法が適切か検討してまいります。
次に、無電柱化についてです。
既に無電柱化された路線等に新規の電柱を抑制する条例については、先進的な事例がなく、制度設計から実施しているため時間を要しておりますが、引き続き早期の条例制定を目指して取り組んでおります。また、無電柱化を推進していくため、平成17年に策定した無電柱化推進計画で定めた７路線と、それ以外の路線を含めて検討し、新たな無電柱化推進計画の早期策定を目指してまいります。
次に、河川事業の取組と今後の見通しについてです。
本市では河川断面を確保するため、準用河川等のしゅんせつ、草刈り、枝払い等を行っており、令和６年度は、砂押川、小袋谷川、滑川を予定しています。計画的な事業としては、令和５年度から令和７年度にかけて滝ノ川の整備工事を実施しており、令和６年度からは、新川の護岸調査・設計業務委託を実施し、その結果を受け整備計画を策定していきます。引き続き、河川の浸水被害を軽減するため、しゅんせつ及び維持修繕工事等を行ってまいります。
次に、漁業支援施設整備についてです。
令和５年度は、整備予定地の土質調査及び深浅測量を行うとともに、用地・車路整備に向けた基本設計を行っております。令和６年度は基本設計の結果などを地域住民に対し丁寧に情報提供を行うとともに、神奈川県への公有水面埋立の申請をはじめとした各種手続を行い、令和７年度の工事着手、令和13年度中の完成を目指しています。
次に、農業における基盤整備についてです。
本市では農業振興に向け、平成30年に改訂した鎌倉農業振興地域整備計画に基づき、関谷・城廻地区の農道整備を令和元年度から令和５年度にかけて行いました。引き続き整備を行うためには、現計画が改訂から５年以上経過していることから、令和６年度に計画を見直す必要があります。見直しに当たっては、農道整備のほか、かんがい施設の検討など、農業者の要望を聞きながら行ってまいります。
次に、オーバーツーリズム対策についてです。
国から発表された「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を本市でも積極的に活用していきます。令和５年11月に国土交通省関東運輸局ほか、関係団体と「鎌倉市・藤沢市エリアにおけるオーバーツーリズム未然防止・抑制に向けた協議会」を設置し、課題共有や対策の検討など協議を継続しているところです。
次に、海岸の下水道排水設備についてです。
鎌倉海岸下水道排水設備については、令和６年３月に工事請負契約締結を予定しています。令和６年度では排水設備の工事と、竣工後の設備利用方法や利用料などについて、制度化を進めていきます。工事については、現地での排水設備を敷設する工事と、工場で汚水マンホールポンプを製作する作業を同時に行います。その後、現地で両者を接続する工事を行い、令和７年５月頃の竣工を予定しております。
次に、フェアトレードタウンについてです。
フェアトレードタウン認定に当たり、市では市民団体等の機運の醸成を図るため、令和５年１月に、フェアトレードに関するワークショップを開催し、市民団体発足の後押しを行いました。また令和５年度には、フェアトレードの推進を目的としたイベントや、情報発信を行う市民団体等に対する補助制度を構築したところであり、今後も市民団体や市内の事業者と連携しながら、フェアトレードタウンの認定に向け活動の活性化を図ってまいります。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 教育関係の質問に関して御答弁させていただきます。
初めに、鎌倉市にふさわしい博物館事業についてです。
基本計画等の策定に向け、令和５年度は県外事例として、萩市、松本市などの実地調査を行っているところでございます。こうした実地調査に基づきまして、鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会において、市全域を博物館と捉えつつ、地域連携やデジタルの要素を取り入れるなど、鎌倉市にふさわしい博物館の在り方について検討しているところでございます。
次に、コミュニティ・スクールについてです。
鎌倉版コミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域が学校の目標や課題を共有することで、当事者意識を持って学校運営に参画し、関係者が対話しながらチームとして一丸となって、課題解決に当たることを目指しております。これまでも教職員研修会、コーディネーターの打合せ会などを行い、制度趣旨の理解促進に努めてきたところでございます。今後、それぞれの中学校区のニーズも把握しまして、それに応じまして先行地域の実践者から研修の助言をいただくなど、コミュニティ・スクールがよりよい体制となるように推進していきたいと考えております。
次に、子供たちの目の健康についてです。
デジタル社会を生きていく子供たちが、目の健康を害さないようにすることは重要でありまして、保健の授業などを通じて、デジタル機器の視力への影響などについて学習をしているところです。端末の利活用に関する教材「ＧＩＧＡワークブックかまくら」においても、例えば30分連続使用した後は目を休めるなど、使用時間や使用時の姿勢に関する留意点を取り上げておりまして、各校での指導に生かしております。また、家庭におけるデジタル機器の使用について、例えばゲーム、動画の使用時間等を家庭で決める、寝る前には使用しないなどの留意事項を家庭とも共有しながら、子供たちの目の健康に留意してまいりたいと考えております。
次に、学校整備の具体的な検討についてです。
現状では夏季に学校体育館が避難所となる場合には、学校内に整備されている冷房施設も活用しながら、避難者の健康の保持を図っていくことになります。体育館につきましては、学校の建て替えや長寿命化改修時期に合わせた整備を予定しておりますが、災害時の避難所としての利用の観点等も総合的に勘案し、関係部局とも連携しながら、整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。
それから、構内フリースペースの整備についてです。
校内フリースペースは、令和６年度から令和８年度にかけて、全小・中学校に整備する予定でございます。不登校の未然防止及び不登校状態から教室復帰を目指すための学級以外の居場所として、活用してまいりたいと考えております。令和６年度は、第一小学校、七里ガ浜小学校、小坂小学校、玉縄小学校、今泉小学校、御成中学校、第一中学校、深沢中学校、玉縄中学校に整備する予定でございます。ハード面の整備については、連携協定に基づき、家具メーカーの協力を得ながら空間デザインを行っておりまして、今後各学校のニーズに応じて備品等を整備してまいります。ソフト面については、「まなびばサポーター」を配置し、子供たちの支援を行うこととしております。周知については、教育委員会と学校が連携し、必要な子供たちに広く情報が届くように工夫してまいりたいと考えております。
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○?木 守 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
医療機関連携システムの導入についてです。
平成27年４月から運用している高機能消防指令センターは、令和６年度末をもって耐用期限を迎えるため、令和７年４月１日からの運用開始を目指し、更新、整備に取り組んでおります。更新に伴い、市民の安全・安心確保のため、映像通報システムや医療機関連携システムを導入する予定です。医療機関連携システムは、救急隊の通信端末から医療機関へ患者情報及び現場画像を送信し、情報の共有を図るものであり、救急隊から医療機関への連絡時間の短縮や、現場画像を確認した医療機関から的確な指示を受けることができ、救急活動の向上につながるものです。
次に、消防団員の研修についてです。
研修については、各分団に係長以上の担当職員を充て、訓練指導等を行っているほか、合同訓練の実施、神奈川県消防学校で開催される対面研修に参加しております。今後は、資機材の取扱い方法の教育資料、訓練動画を作成するなどの、効率的かつ効果的な研修方法の検討を進め、消防団員の負担軽減を図ってまいります。
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○15番（日向慎吾議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。詳細につきましては、今後設置が予定されております予算等審査特別委員会において、確認をさせていただきたいと思います。
以上で、夢みらい鎌倉の代表質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時25分 休憩）
（14時45分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党鎌倉市議会議員団 高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○12番（高野洋一議員） （登壇） それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して市長が提案されております、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算外21議案について質問を行います。最後の会派となりますが、理事者の明快な答弁をお願いいたします。
日本社会における「失われた30年」は、日本の経済停滞と暮らしの疲弊をもたらしました。消費税の度重なる増税の一方で、大企業優遇の法人税を減税し、社会保障の削減で生活と人権が踏みにじられています。とりわけ非正規雇用の割合が増えたことは、30代から50代の働く世代を直撃し、賃金が上がらない国、子供を産みづらい国となりました。貧困と格差の拡大をこれ以上放置するわけにはいきません。
いわゆる新自由主義経済政策の抜本的転換がどうしても必要です。世界的なエネルギー価格の高騰や金融危機をきっかけに、人々の資本主義に対する信頼が揺らぎ始め、国民の不平等感が誰の目にも見えるようになりました。
海外に目を向ければ、アメリカでは昨年、俳優や脚本家たちによる63年ぶりの同時ストが行われ、全米自動車労組による初の一斉ストライキが行われたりもしました。ドイツでは全土で鉄道、バス会社や空港、港湾で働く労働者らが物価上昇に見合う賃上げを求めて、1992年以来最大規模のストライキが行われたとのことです。また、イギリスでも過去30年間で最大規模のストライキが行われています。
日本では昨年、全国124か所の国立病院で、病院の機能強化と大幅増員を求めて31年ぶりとなるストライキが行われ、西武そごうデパートでも買収方針撤回を求めるストライキが行われたことは、報道でも御覧になったと思います。県内でも、最近では東海大教職員組合が、10年以上も据え置かれている基本給のアップを求め、授業時間に配慮した上でストライキが行われ、少なくない学生の方々も応援されたということであります。
ストライキは憲法に保障された労働者の権利であり、働く人々の生活と権利を守るために、働く人々を本当に大切にする日本社会の構築が改めて求められております。
少し申し上げましたけれども、そうした中で公務労働者の非正規雇用も全国的に増加し、格差が広がっていますけれども、今申し上げたストライキという点については、公務員は法律で禁止されているということであります。そうであれば、なおのこと、行政として公務労働をきちんと捉えた雇用政策が必要だと改めて思います。具体的なことは後ほど幾つか取り上げますが、まず市長の認識をお伺いいたします。
全国の地方自治体では、正規職員が15年間で28万人減り、逆に非正規職員が24万人増えました。さらに非正規職員の約75％が年収250万円以下であり、時給の比較では正規職員の約43％で、基本給のところでの大きな格差も残ったままであります。新自由主義に基づく行革は、公共の役割を縮小し、公務員削減と非正規化、民間委託を進め、結果、低賃金の官製ワーキングプアと呼ばれる状況も生まれました。
そうした中、愛知県みよし市では、昇給のない会計年度任用職員の時給を新年度から9.5％引き上げ、処遇改善を図ることと、正規職員の比率を増やすということであります。
公務労働者を守れる雇用政策が、今、行政として必要ではないでしょうか。
鎌倉市においては、非正規の職員の全体に占める割合は約44％、そのうち保育士の方は53％、図書館職員の方は62％で、専門性や継続性が求められる職種ほど非正規率が高くなっていると言えます。そのほか、市民健康課、介護保険課、文化財課、小・中学校の専門業務がある職場、市民課の窓口職場などで、会計年度任用職員の方が多く働かれています。
そうした背景の中で、職員のメンタルに関わる病気も増えているということで心配をしているところであります。正規職員を適切に増やし、適正配置を行うよう、雇用政策として格差の是正を図る観点からも、今後、職員数適正化計画の適切な見直しを求めます。既に、今回の代表質問でも多くの会派が取り上げていまして、私が議員になった当初から比べると隔世の感がありますが、全体としての共通認識でありますので、改めてお伺いしたいと思います。
次に、困難にある一人一人に寄り添うという点で、くらしと福祉の相談窓口や、包括的・重層的支援を一層充実していくという観点からも、今議会に提案されております、鎌倉市ケアラー支援条例案はとても重要であると認識をしています。
１点だけお伺いするものですが、特に具体的な支援としてアウトリーチによる困難にあるケアラーの発見や、相談・伴走型支援に必要な人員を専門的に配置することが、実効性を上げる上で重要と認識をしています。包括的・重層的支援の充実を図るためにも、先ほども御答弁ありましたけれども、事業の委託先だけでなく、市の福祉窓口にも対応可能な専門職を配置し、連携して行うことが重要と考えますが、今回の条例提案に当たって、この点はどのように考えられているのかを伺います。
現在の日本は、非正規雇用の７割が女性であり、男女賃金格差の大きな要因になっており、ジェンダー平等の支障になっています。この間の世論と運動によって、女性活躍推進法に基づく男女の賃金格差の公表が企業に義務づけられることになりました。一歩成果だと、一歩前進だと思います。こうした情報公開も力にして、男女の賃金格差是正に本格的に取り組むときだと思います。
そうした中で、鎌倉市の職員の男女賃金格差はどうなっているでしょうか。正規職員は全体で約1,300人の方が働かれていますが、そのうち女性が約33％である一方、非正規職員は約８割が女性ということであります。特に非正規の専門職員には女性が多く、そのことが男女賃金格差の大きな要因になっております。構造的な問題でありますけれども、結果として公務労働におけるジェンダー平等も遅れていると言えます。
かまくらジェンダー平等プランには、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会を一層推進すると書かれておりますが、会計年度任用職員において、公務労働の多くを女性の非正規公務員の方が担っていることで、固定化する役割を果たしています。そうした総合的な課題もあるわけですが、まずは率先して従来から取り組まれてもいますが、市職員の管理職総数に対する女性の割合、それから審議会など、市民参画の場面などをはじめとした女性委員の登用を増やすこと、こうした取組について改めて求めるものですが、現在の取組状況と併せてお伺いをいたします。
また、依然として女性の負担が大きい子育て、介護分野での支援という点では、待機児の多い保育園や待機者が多い介護関連施設の増設は、ジェンダー平等の視点からも求められていると考えますが、ちょっとジェンダー平等という行政課題の視点からの答弁を求めたいと思います。
さて、2022年５月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定されました。それまでの売春防止法では、問題解決ができない性暴力、生活困窮などの女性をめぐる様々な困難から女性を支援する制度として、今年４月から施行されます。神奈川県では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律と一体にした計画の素案が公表され、パブリックコメントを経て、今年度末に計画が策定されるということであります。鎌倉市においては、令和４年12月の私たちの会派の一般質問の中で、都道府県基本計画の策定を待って、必要となる体制などを検討していきたいと考えておりますという答弁をされておりますけれども、その後どのような体制を検討されているでしょうか。関連した質問もされていることは承知しておりますけれども、今後のスケジュールと併せてお伺いいたします。
困難を抱える女性のうち、若年層には児童福祉法も虐待防止法も該当しないケースが多いことも特徴です。児童養護施設においても、過去の入所歴がなければ、なかなか頼ることができない。シェルターは、結婚していて、配偶者から身体的、もしくは身体的な暴力といった見える暴力がなければ、なかなか入れない。若年妊娠など支援を求めることができづらい特定妊婦の方、また両親からの金銭的、精神的な暴力、そして性暴力から親元を離れたい若い女性、家を出て一人暮らしをしている大学生が生活保護を利用するには、学業を諦めて働かれるか、もしくは夜間学校に行くしか受給できないといった、こうした困難を抱えられていると認識しています。
鎌倉市では、ＤＶ被害者御本人からの相談は年間100件以上寄せられていると聞いています。家族からの虐待や特定妊婦など困難を抱える方への支援は、個々のケースによって具体的に行われる必要があります。女性支援法の施行に伴う計画策定によって、さらなる充実が図られるのでしょうか。現在の取組と併せてお伺いいたします。
とりわけ市と民間支援団体等との協働が大事だと思います。支援法には、国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとすると、努力義務規定が定められております。支援の質の向上のためには、財政的裏づけがどうしても必要であり、支援団体への補助金の増額などを求めるものですが、いかがでしょうか。
次に、指定管理者制度が導入されて20年がたちました。市民や利用者に資する運営を確保するため、今見直しが求められているのではないでしょうか。具体例として、昨年10月24日付の日経新聞に掲載された「指定管理者制度20年の功罪」から紹介したいと思います。ちょっと、少し長いんですが、鎌倉芸術館について次のような記事が掲載されました。
『応募団体ゼロ。神奈川県鎌倉市の鎌倉芸術館で、2021年夏に衝撃が走った。３期15年間にわたり指定管理者を務めたサントリーパブリシティサービス（ＳＰＳ）が、22年度からの公募に応じず、さらに他団体の応募もない状況に陥ったからだ。市は急遽、制度導入前に同館を運営していた同市芸術文化振興財団に依頼。何とか空白を免れたが、地域の文化振興の継続性、安定性において、指定管理者制度のもろさが明らかになった。同館は1993年に開館した。同財団の運営で、作詞家のなかにし礼氏の台本・演出による創作オペラや、在京５楽団の連続公演など、自主企画で注目を集めた。ＳＰＳは06年以降、サントリーホールで培った音楽の専門性と効率性を武器に指定管理を勝ち取ってきた。
撤退の背景には、財政負担や事業方針で市とＳＰＳの間にそごがあったことがうかがえる。ＳＰＳ担当者は「コロナ禍で収入が激減、燃料費高騰でさらに収支が逼迫した。補填を再三お願いしたが、かなわなかった。」一方、市文化課は、「公募時点では前回と同じ２億円のまま。応募ゼロは想定外だった。」
22年度の公募要項では、市民参加の舞台創作やギャラリー活用など、地域密着を打ち出していた。鎌倉市には文化政策の方針を定めた条例がなく、ホールの方向性を明示せず、議論を重ねないままの変更だった。』という内容であります。
端的に言えば、サントリーほどの大企業であっても、補填を再三お願いしたがかなわなかったことが撤退の理由で、その根底には市の文化行政に対する不信感があったことを、鎌倉市として受け流してよいのでしょうか。指定管理者制度では長い目で地域の文化を育てる姿勢が生まれにくい、とも同記事では指摘されておりますが、現在でも相当苦労して運営されている現実があると認識をしております。
そこで、今、芸術館のことを取り上げましたけれども、芸術館をはじめ指定管理料について、現在の社会状況を踏まえた適切な見直しを図ることなど、今紹介した記事でも指摘されました継続性、安定性の保障を求めるものですが、答弁を求めるものです。
同時に、指定管理者制度の運用改善は、現在、市内の他の指定管理事業者で交渉事案となっております雇用問題の解決、また他の指定管理事業者における防止にもつながり、総じて市民生活に資する指定管理者制度の今後にとって必要不可欠であると考えますが、責任ある答弁を求めるものであります。
次に、市内には神奈川県の無形民俗指定文化財である、御霊神社の面掛行列、鎌倉市の指定文化財である鎌倉木遣唄、鎌倉神楽など、郷土芸能が保存・継承されています。私が住む材木座地域でも、祭事や新年会などで天王唄が披露され、若い世代の担い手も増えてきていると聞いておりますが、その一方、鎌倉市郷土芸能保存協会の主要事業である郷土芸能大会の参加団体が、加盟団体の数に比べ十分でないなど、課題も顕在化していると伺っております。
民俗文化財の保存・継承は、鎌倉の文化にとって大切なことであり、市としてもその普及・啓発により力を入れる必要があるのではないでしょうか。市が１団体当たり育成費として支出している金額が適切なのかどうか。また郷土芸能大会に今より多くの方々に御参加いただけるよう、会場の設定、来賓の案内、ＰＲなど改善の余地はないのか。
また、市の関連行事や市内の主要なイベントに、都合がつけば御出演いただけるような仕掛けなど、幾つか考えられます。ぜひ改善の方向で取り組んでいただきたいと、12月定例会に同僚議員が取り上げたことはよく承知しておりますが、その上で、ちょっと私としてもそういった声を具体的に聞いたものですので、今回、会派として初めて取り上げますが、御答弁を願いたいと思います。
次に、生涯学習センター利用時間区分の再変更についてであります。
やはり利用時間区分の変更によって、利用しづらくなったという声が多数出ています。伺っております。このことは議会にも報告された利用者団体のアンケート結果からも明らかです。そのため、教育委員会は利用時間区分の再変更に向け、新年度にかけて再検討を行う旨、既に言明されておりますが、不便な状況を早期に解消するため、早い時期の再変更を強く求めるものであります。改めて基本的な考え方、今後の具体的な見通しをお伺いいたします。
なお、この問題に関しては恐縮でありますが、苦言を申し上げるものであります。令和３年12月定例会に鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例が提案され、多くの市民や団体から心配の声が上がる中、結果としては１票差で可決されました。翌、令和４年予算議会でも議論となった結果、多くの反対の声を受け、３区分に戻す議員提案による修正条例を多数により可決をいたしました。議会のそうした判断にもかかわらず、その４日後に、教育委員会臨時会をなぜか秘密会で行い、最終的には市長の再議という強行的な手段に至ったということであります。こうした経過は今後の教訓にしていただきたいと思います。
かつて、御成小学校の改築問題で、平成４年当時の鎌倉市政は、文化財専門委員会からの意見具申や、遺跡の保全を求める議員や市民の声を聞かず、教育委員会臨時会を開催して、改築計画の推進を再確認し、同年９月定例会に工事の関連議案を提出しましたが、議会で当時の教育長答弁が虚偽であったことなどが大問題となり、議案の取下げに至りました。結果、遺跡の保全と両立した御成小の改築となったわけであります。内容こそ大分違いますが、ちょっと調べてみて経過を見ると、似た面があると思います。こうした事態を今後繰り返さないよう、市としての認識をお伺いしたいと思います。
次に、鎌倉の町と市政の大きな方向性に関わる問題として挙げられるのが、本庁舎整備事業についてです。
この問題は、単に現在の本庁舎を深沢地域に移転するのが是か非かという問題ではなく、多くの公共施設で老朽化が進む中、周辺施設を含む適切な再編の中で問われるべき課題であることを、この間私自身も市民の皆さんに御意見も聞きながら、お伝えをしてきたところであります。
行政が移転先としている深沢事業用地への新庁舎等整備基本計画は、2022年９月末に策定され、次の同年12月定例会で市長は、市役所の位置を定める条例改正案を提出し、結果は特別多数議決に達せず否決となりました。
そうした中、特に鎌倉地域における行政機能については、中世はもちろん古代において郡衙を示す遺跡が御成で発掘されていることからも、やはり特別な位置づけが必要であり、私自身も全面的な移転には明確に反対してきました。その一方で、では現在の本庁舎を改修してそのまま使っていけばいいという考え方については、それが将来にわたる鎌倉地域の公共施設全体の整備と整合性が図られるのであれば、選択肢として考えられます。しかし現実として、利用可能な公共用地の状況を見ると、再編上、合理性のある施設範囲を前提とした上で、再編整備自体そのものを否定することはできないと判断しています。それが責任ある態度であると考えています。
したがって完全な移転ではなく、御成現在地における鎌倉地域住民の利便性が十分に確保される行政機能を明確に担保すること。そのためにも単なる支所以上ではなく、鎌倉地域の歴史的な意義も十分に踏まえ、本庁舎に準じた位置づけを明確に行うこと。さらに民間機能よりも公共機能を最優先した検討を行うこと。深沢地域と鎌倉地域における交通問題の課題解決に向けた具体的な取組、そして市民の声を十分に反映した中央図書館整備の取組などを求めてきました。
そうした点について、意見募集、パブリックコメントを実施しました。まだ終わったばかりだと思いますが、市庁舎現在地利活用基本計画案にどのように反映されているのか。また反映させようとしているのか。条例否決後約１年がたつ中で、１年が経過した中で、市民からの意見や思いを十分反映した内容と行政として言えるのかどうか。ちょっと大きな聞き方をしますけれども、御答弁願いたいと思います。
私は2022年12月定例会で、市役所移転に関する住民投票条例案を、同僚議員から御協力もいただき共同で議員提案しました。当時、可決には至りませんでしたが、あれから３年以上がたち、今後鎌倉のために適切な再編の中で、特に本庁舎整備等の方向について、よりよい着地点はどこにあるのでしょうか。仮に、市庁舎現在地利活用基本計画が策定されれば、本庁舎移転に関する行政計画は、基本的にそろうことになります。
そこで改めて申し上げたいと思います。この問題の解決には、議会での位置条例議決の前に、主権者である鎌倉市民を信頼し、直接的に計画の賛否を問う必要がどうしてもあるのではないでしょうか。その結果は当然尊重すべきであり、直接、市民の声を住民投票の形で聞き、その上で行政、そして議会として最終判断する。この問題の事業規模からいっても、それに値するだけの極めて大きな課題であると考えます。今後の市政の方向性にも関わる問題であり、率直に市長としてのこの点での見解、お考えを伺いたいと思います。
次に、村岡・深沢地区土地区画整理事業については、昨年10月30日付で国交省から事業認可が下り、新駅設置と連携した両市一体施行の大規模なまちづくりが、本格的に開始されることになるわけです。新駅の設置費用は、昨年12月定例会への報告で、詳細設計速報値として150億円から159億円と物価高騰等の影響で、９億円増となりましたが、今後さらに上昇する可能性は否定できません。工事施工者であるＪＲの負担は15％であり、設計費用の大部分は税金にもかかわらず、なぜ９億円増えたのか。成果物となる設計の詳細資料を明らかにするよう、私自身、議会全員協議会などで求めてきましたけれども、今もなお明らかにされておりません。一般的に委託でも同様ですが、成果物その物を確認・検証できないのであれば、そもそも公共工事としての根幹が問われるのではないでしょうか。ＪＲ東日本に対し市としてどのように対応し、今現在求めているのか率直にお伺いしたいと思います。
深沢事業用地における土地区画整理事業は、村岡新駅と一体施行でありますが、区画整理の保留地処分金のうち、37億円を新駅の建設費に充てるとしています。なぜ鎌倉市から400メートル離れた市外に造る駅の建設に、保留地処分金を充当しなければならないのでしょうか。本来なら深沢の土地を売却して得られたお金なのですから、直接的に深沢のまちづくりのために使われなければならないと考えます。これは新駅の税負担に対する市民の批判が高まる中で、一体施行と駅の建設を位置づけることにより、税金負担が少なく見えるような手法をひねり出したわけであると認識しておりますが、これも再三これまでも申し上げていますが、保留地の売却が思惑どおり全体として進まなければ、税金負担になることは、今回提案されています予算案に新駅の建設費が、全体として債務負担行為が設定されています。ですから、保留地処分金が仮に充てられなくても、債務負担行為という名前のとおり、財政的に保障するということは予算案に示されているわけです。これはおかしいのではないですか。答弁を願いたいと思います。
それから、村岡新駅ができると市の税収が増える、だから鎌倉市民にとって有益であると説明をされてきました。しかし、これも再三申し上げてきましたが、増収するとしている16億円のうち、実に11億円は新駅から２キロ圏内の鎌倉市民に対する、市県民税と都市計画税の負担増によるものであります。それでもなお、有益であるというのであれば、実際に新駅を利用する市民がかなりいなければなりませんが、現実に考えて、モノレール湘南深沢駅や湘南町屋駅、そしてＪＲ大船駅に近い地域の方々などが、その多くが本当に新駅を利用するでしょうか。結局のところ増収といっても、税金の負担が増えるということになりませんか。このことについても改めて今の時期に見解を求めます。
新年度は、新駅建設の具体的な準備に入る年ということになりますけれども、一度事業に踏み出せば後戻りはなかなか困難であります。本当に村岡新駅と一体の区画整理事業でよいのでしょうか。新駅建設費用について、偶然なのか、そうでないのか、成果物をきちんと確認できませんので分かりませんが、かつて市長が判断基準とされてきました160億円に事実上匹敵する建設費となり、恐らくは160億円を超えるでしょう、工事をやる段階になれば。そうであれば新駅との一体施行は、施行を見直す政治判断を行政長として行うべきではないでしょうか。後戻りできなくなる前にです。責任ある答弁を求めたいと思います。
その上で、この深沢のまちづくりの課題の最後のところで、シンボル橋についてお伺いいたします。
柏尾川に架けるとしておりますシンボル橋の建設費用は、15億円ということでありますが、これも物価高騰により建設費が上がることは容易に想像できます。これも言うまでもなく、藤沢市側で造るとしていますシンボル道路整備との関係によるものでありますけれども、地権者の合意が現時点では得られていないと、藤沢市側の関係者からお伺いをしています。さきの本会議の一般質問においても、この点では曖昧な答弁でありましたが、伺いたいのはシンボル道路整備の見通しが、仮にはっきりしないということであるならば、鎌倉市としてシンボル橋の建設に取りかかることは、事業の整合性としてあり得ないと考えます。この点について見解をお伺いいたします。
次に、公共施設の再編についてでありますが、今だけでなく将来にわたる鎌倉の町のありようとしても、極めて重要な課題であります。同時に、この間も申し上げてきましたが、数値目標ありきで、施設の削減ありきの計画では、市民生活との関係からも現実的でなく、この間、実際の計画とは異なる状況や見通しが生じてきました。この計画を適切な形で見直す必要があり、昨年12月定例会には、主な改定の内容が担当常任委員会に示されました。そこでお伺いいたします。計画の見直しは時点修正だけにとどまりませんが、全体としてはいつまでに行う予定なのでしょうか。また、見直しに際しては市民からの意見や声を聞く考えはないのでしょうか。
次に、再編方針に関して施設規模や敷地面積を考慮して、集約・複合化が可能な場合は、地域拠点校にこだわらず、柔軟に再編を進めるとのことですが、こだわらないとしたことは評価するものです。
その上で、地域拠点校における集約・複合化は、あくまで教育環境の整備という学校の事情を最優先にして、複合化の条件が合う場合には考え、そうでない場合は行わないということでしょうか。見直しについての具体的な考え方をお伺いいたします。策定予定である学校整備計画との整合性を図ることは当然でありますが、長寿命化や大規模改修の視点は、学校だけにとどまるものではないと考えます。無理のない再編計画にする上で、方針として、これら長寿命化、大規模改修ということについては、方針として明確に位置づけるべきであると考えますがいかがでしょうか。
新年度に入ってから、特に問題が顕在化していくのが、総合体育館、総合グラウンドを深沢地域で整備することに伴う大船体育館と鎌倉体育館の廃止問題です。本当に１か所に集約するのが適切でしょうか。高齢化社会の中で、お一人お一人の健康づくりの促進という視点からも、あえて５地域にまでとは言いませんが、都市マスタープランとの関係を考えても、大船と鎌倉、そして深沢の３拠点に、スポーツ施設として位置づけて、新たな整備とともに既存体育館のメンテナンスに取り組むべきではないでしょうか。この点についても、今から見直しの対象にすべきと考えますが、見解を伺います。
本庁舎整備に関しては先ほども申し上げましたけれども、人口動態等を踏まえると、事実上、最大行政区と言ってよい、大船地域に今位置している大船消防署本部を本当に移転させてよいのでしょうか。深沢消防出張所の移転による複合化にとどめ、大船消防署は大船駅に近い現在地にきちんと位置づけるべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
再編問題の最後になりますが、鎌倉消防署の移転についてです。
能登半島大地震の緊急消防援助隊として鎌倉からも出動されましたが、改めて消防士を含む体制の充実が大切なことを実感しております。鎌倉では、国の基準を上回る２署体制で今日まで消防を運営しており、市民的なコンセンサスを十分に得ていると思います。今、雪ノ下地域に予定している鎌倉消防署の移転についても、実質的な２署体制として人員等がきちんと担保されるよう取り組み、住民理解を得る必要がありますが、見通しがいかがなのか伺いたいと思います。
また、仮に移転した場合の鎌倉消防署跡地には、改めてこれも申し上げますが、津波等避難施設を整備するよう改めて要求するものです。今後の取組を含め、明快なお答えを求めたいと思います。
次に、第９期介護保険事業計画に関連してお伺いいたします。
第９期の保険料は、基金から13億円の取崩しを図り、低所得者の方への軽減や基準保険料を据え置くとすることは評価するものであります。今後も負担に配慮した保険料水準にしていくため、所得段階の拡大に向けた検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
施設入所の現状は、要介護３以上に引き上げ、厳しくされたのにもかかわらず、それでもなお待機者の方は、2023年４月１日の時点で354人と深刻な状況であります。入所を申し込んでも入れず、鎌倉の外の自治体の有料老人ホームなどに入所せざるを得ない方が多くおられます。有料老人ホームの入所金は数百万円で、月額利用料も20万円、場合によってはそれ以上という現実があると認識しています。こうした現状を踏まえ、鎌倉市として利用料軽減制度の検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。併せて、さらなる特別養護老人ホームの増設について、明確に方針を持って取り組むよう求めますが、お伺いいたします。
第９期介護保険事業計画に関連して、要介護１・２の市町村独自の総合事業への検討や、介護利用料の２割負担などが国において検討されてきましたが、今回は見送られました。実態を考えれば当然のことと認識しますが、市としてこの点をどう捉えておられるか、お伺いします。
さらに次期の介護報酬単価改定との関係で、訪問介護の基本方針を大幅に引き下げる方針が出され、ホームヘルパーや民間事業者などから相次いで困惑と抗議の声が出されております。住み慣れた地域で安心して暮らせることが、本来、介護保険の目指す包括的ケアであり、中でも訪問介護は基本的なサービスです。現状はケアを支える担い手であるホームヘルパーが不足しており、この点でも改善が必要です。市として現状をどのように捉え、今後対応していこうとされているのか率直にお伺いいたします。
次に、国民健康保険事業は2018年度から県が財政の責任主体となり、鎌倉市は県から示された納付金を納めるようになりました。被用者保険等と違い、世帯割や均等割があり、お子さんが多い世帯ほど保険料が高くなる傾向となっております。また、加入者平均所得は年間200万円以下が約６割と、低所得者の方が多く、75歳以上の方は、後期高齢者医療保険に変更となるため加入者は減少しております。鎌倉市は決算補填目的の一般会計からの法定外繰入金を2022年度と比べ減額したことなどにより、今年度の１人当たり保険料は県内で２番目に高くなっています。一般会計からのいわゆる赤字補填に否定的な国の方針があるため、全国的に保険料の負担が増えています。このままでよいのでしょうか。皆保険制度というなら、これ以上の負担増を抑えるための真剣な努力が必要です。市の取組を改めて求めるものですが、見解をお伺いいたします。
そうした一方、国は2022年４月から未就学児に係る保育料均等割の半額軽減措置を実施しました。子育て世代の負担軽減の観点から実施したと説明しておりますが、鎌倉市においても子育て支援の観点から、子供の対象年齢や補助内容の拡大を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。
さて、２月６日の衆議院予算委員会で、岸田総理大臣は異次元の少子化対策の財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金の負担額について、支援金総額を１兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者１人当たり月平均500円弱となると見込まれていると答弁したとのことです。少子化対策の財源のためとして、全ての国民に支援金を課すことは、実質的な子育て増税ではないかと国会でも指摘されております。国保の保険料軽減に必要な一般会計からの繰入れには消極的であるのに、医療保険料に子育て支援金の負担を上乗せするというのは、おかしいのではないでしょうか。国の検討課題でありますが市としての認識をお伺いいたします。
公的医療保険証を廃止し、マイナンバーカードによる受診を事実上強制する法案が昨年可決されました。しかし、取得が任意のマイナンバーカードを保険証代わりにすることは、国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねない大問題です。国民の約７割が保険証廃止に反対し、医療現場でもマイナ保険証による資格確認には、人手も時間も取られるため、このまま現行の健康保険証廃止が強行されれば、大混乱するのではないかと懸念されています。それにもかかわらず紙の保険証を廃止し、マイナンバー保険証を2024年12月に実施するとのことで、だんだん後ろにずれていますけれども、そうしたことだということですが、マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証の国家公務員における利用率は、昨年11月時点で国民全体と同水準の4.36％であり、マイナ保険証を管轄する厚生労働省においても4.88％ということであります。このぐらいしか使われてないということですね、実際。
そうした中で、特にマイナンバーカードを作成していない市民の方々に対しては、資格確認書を発行するとのことですが、これは市として行うことになるわけですけど、実際にどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。なお、マイナ保険証を持っている人でも、今も紹介しましたが、実際の利用率は全体で僅か4.33％ということです。そうであれば、何も無理なことはしないで、被保険者全体に今までどおり、紙の保険証も発行すれば、事務上もよいのではないかと考えますが、この点について市としての見解を伺いたいと思います。
次に、介護や医療負担を少なくするためにも、健康づくりの取組は重要であります。
何点かお伺いしますが、加齢により難聴になったことにより、会話の機会が減っていきますと、認知症等が増加するとも指摘されているとのことです。そうした状況を踏まえ、軽度や中度程度の難聴で希望される方に対し補聴器補助を行う自治体が239自治体になり、この１年で倍増しております。県内でも、相模原市の取組などを踏まえ、聞こえ健診や補聴器補助をぜひ検討してほしいと求めてきましたけれども、改めて新年度に向けた市の見解をお伺いしたいと思います。
それから失明の原因の１位は緑内障ということであります。視野が欠損していても、両目で補うため欠損に気づかないまま進行する病気ということで、一度欠損した視野は元に戻らないということです。早い方で30代頃から欠損が始まるとのことです。しかし、早い段階での治療により、進行を遅らせることができるため、何よりも検診の実施が大事だということであります。そこでまずは、鎌倉市医師会とぜひ協議していただいて、一日も早い実施を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。
日本人の90％以上は、子供のときにかかった水ぼうそうの水痘帯状疱疹ウイルスが、体内に潜伏しているということです。加齢や疲労、ストレスによる免疫力の低下で、80歳になるまでの間に３人に１人が帯状疱疹を発症されています。50代以降に発症した方のうちの２割は、治ってからもつらい痛みが３か月以上続く、帯状疱疹後神経痛にかかられているとのことです。また頭部や顔面に帯状疱疹が出た場合、視力の低下や最悪の場合、失明、顔面神経麻痺など、重い後遺症が残る可能性もあります。そこで帯状疱疹ワクチンを打つことにより、発症を抑える効果があります。不活性ワクチンで１回２万円から３万円を２回、生ワクチンで8,000円程度を１回ということで、全体として高額であります。既に市議会として、国に対し補助制度の意見書を提出しており、また今、同僚議員、他の会派からも要求があると認識しておりますが、改めて私どもの会派としても、市としての独自補助の検討もどうかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
現在、鎌倉市は、令和６年度から８年度までの高齢者保健福祉計画の策定に向け、パブリックコメントを行い、今年度末に計画策定予定と認識しています。また計画策定に向けた基礎資料としてのアンケート調査が行われていますけれども、その中で特に交通手段の充実を求める記述は158件でトップということでした。しかし現状は、運転免許証返納者に対するタクシー券や、バス券購入補助として年間2,000円、しかも２年間の限定であります。この間、関係市民団体などは、従来行われてきた交通費優待助成制度の復活、充実を求める陳情を提出するなど、移動手段の改善や財政的な補助を求めてきました。
高齢者保健福祉計画素案において、市としてこうした多くの市民の皆さんの思い、さらにはこれも既に今回の代表質問でも取り上げられていますが、私自身も属していましたけど、昨年９月定例会の決算特別委員会での委員会の総意として示された意見をどう受け止めているのか、お伺いします。具体的に、まず現在の運転免許証返納者のみでなく、対象者を可能な範囲で拡大し、併せて補助額を増額するなど、そうした具体的な、真剣な検討を求めたいと思います。先ほどあった御答弁を聞きましたけれども、全体の方にその交通費の補助をするという政策課題と、福祉的な対応による交通費の確保、交通確保というのはバッティングする問題では全くありませんので、交通費の補助が必要だという行政課題として、改めてお伺いしたいと思います。責任ある答弁を求めます。
次に、子育て支援に関連してお伺いいたします。
予算案では放課後デイサービスなど、障害のある子供向けの障害福祉サービスの利用者負担を無償化し、また高校生を対象とした就学援助金を1.5倍に増額する施策については率直に評価をするものであります。その上で保育園の改善についてでありますが、厚生労働省は新年度から国の保育士配置基準を76年ぶりに改定し、４・５歳児を現行の30人から25人に、３歳児を現行の20人から15人に１人の保育士配置に改善するということであります。一歩前進でありますが、保育士の方が受け持つ子供、お子さんの数が依然として多いため、負担が大きく、保育士の確保などが大きな課題となっていることは御存じのとおりであります。
そうした中で鎌倉市では、１・２歳児の国基準は６人に１人の保育士というところを、公立保育園では５人に１人の独自基準で保育を行っておりますけれども、民間園は当然国基準の補助ということになりますので、不十分な状況であります。また保育士の方への給与加算は、12年で頭打ちでありまして、ベテラン保育士の多い保育園ほど運営が厳しくなっています。やはり子供たちの安全と成長を保障するには、ベテランの方から若い保育士まで共に学び合い、スキルを高め合うという保育体制が大切ではないでしょうか。民間保育施設においても、運営費をやりくりするなどして改善に努められていますが、保育士の給与水準がやはり低く、大変厳しい現状であることは周知の事実であります。そこで横浜市では保育士の処遇改善のため、保育士１人４万円の補助を出しておりますが、国にさらなる保育士配置の基準改善や補助基準の改善を求めるとともに、鎌倉市においても独自の処遇改善補助を充実するよう求めたいと思いますが、見解を伺います。
さらに障害のあるお子さんの成長と安心の保育のため、市独自の障害児保育士加算補助が行われておりますが、１日２時間程度の保育士加算のため、実際はこれも運営費をやりくりして保育士を配置しているという実態があります。県に補助の再開を求めるとともに、実態に見合った独自補助の改善を求めたいと思いますが、この点も見解をお伺いいたします。
次に、今議会に条例提案されています、スクールコラボファンドについてであります。
ガバメントクラウドファンディングの一種として理解しています。学校における様々な学びについて、魅力的な人材、組織とのコラボレーションを通じて実現することで、子供たちや教師が新しい時代の到来にどきどきし、自分が将来できそうなことにわくわくする教育をつくり上げていくための資金ということですが、そもそも公教育として、基金まで設置して取り組む意味と必然性はどこにあるのでしょうか。公教育に必要な事業はきちんと予算化して対応するのが基本ではないでしょうか。その上で、ある意味補助的な取組として、必要な寄附を受けることは特に否定するものでは全くありませんけれども、なぜ条例化して、条例化するということですから恒久的な位置づけに、これ制度としてなるわけであります。その点が疑問であります。スクールコラボファンドを条例で基金化しなければならない理由について、明確な御答弁を求めたいと思います。
次に、ますます重要性が高まる食育の視点や、義務教育として学校給食を保障するため、今、給食の無償化が求められています。既に多くの会派が取り上げておられます。この点で学校給食法第11条は、給食費の一部を補助することを禁止するのではなく、地方自治体の判断で全額補助することも否定するものではなく、義務教育はこれを無償と定めた憲法第26条の全面実施という点からも、学校給食費の無償化を国による財政措置で実施することを、私どもの党国会議員団は一貫して求めているところであります。そうした中で行われた、文部科学省による令和３年度調査によりますと、給食費の月額平均は、公立小学校で4,477円、公立中学校で5,121円ということであります。この間、小・中学校の給食を実施する約1,600市区町村のおよそ３割で、給食費を無償化したとのことであります。こんなに多いのかと思いました。
また、無償化していない自治体でも、例えば半額補助や第２子、第３子以降の補助、中学校だけを無償化するなど、様々な軽減を行っている自治体が増えてきております。文部科学省の前回調査は、制度として無償化した自治体が対象でしたけれども、今回の調査は新型コロナ感染症への対応に必要な地方創生臨時交付金を使って期間限定で実施する自治体も含まれております。小・中学校ともに給食費を今年度無償、もしくは実施予定の自治体は491に上り、小学校のみは14、中学校のみが17で、無償化に踏み出す自治体が全国的に増えていることが分かります。新年度から東京23区全てにおいて実施され、都として最大半額の補助を行う方針を決めたとのことであります。
さて、鎌倉市では食材費が高騰する中で、学校給食費増加分の補助を行っておりますが、予算案において主要な取組の１番に、鎌倉の町が子供たちの笑顔であふれてほしいという願いを表明されている市政におかれまして、まさか他の自治体に後れを取ることなく、真剣な検討を始めなければおかしいのではないかと思います。具体的には、既に御答弁されていますけれども、いつまでも研究しているのではなく、段階的な形であっても、無償化について真剣かつ前向きな検討を開始すべきではないでしょうか。全国的な流れに、もう既に３割までいってますからね、全国的な流れになって鎌倉が遅れてということでは、市の方針と照らしてもいかがなものかと思います。既に多くの会派から質問がされ、答えもあるのはよく承知しておりますが、答弁を求めます。自民党から共産党まで求めていますからね。
次に、包括的性教育の普及についてお伺いします。
ＤＶや性暴力、望まぬ妊娠、性犯罪、性感染症など、専らマイナスの側面の多い報道を見聞きするにつけ、日本の性教育と人権教育の遅れを感じているところです。子供への性犯罪や性暴力に対し、2021年４月、文部科学省は、幼稚園から大学までの教材「生命（いのち）の安全教育」を初めて作成し、全国の公立学校に配布しております。しかし生命（いのち）の安全教育の趣旨・目標は、性犯罪、性暴力対策の強化とし、性を肯定的に捉える内容ではなく、お互いの性を尊重する人権の観点が不十分と言えます。さらに事例は異性間に偏っており多様性にも乏しいものであります。
ユネスコが各国の研究成果を踏まえ、2018年に発行した改訂版国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、国連合同エイズ計画、国連人口基金、ユニセフ、国連女性機関、世界保健機関が協同して作成した物ということであります。2022年に日本でも改訂版が出版されています。ガイダンスにはこのように書かれています。質の高い包括的なセクシュアリティ教育を提唱し、健康と福祉を促進し、人権とジェンダー平等を尊重し、子供や若者が健康で安全で生産的な生活を送ることができるようにすることを目的としています。人権を基盤に、性についてのポジティブなイメージを育ててほしい、というのがこのガイダンスの考え方ですと記載されています。
包括的性教育とは、誰もが安全・安心に生きる権利であり、人権とジェンダーに主軸を置いた教育、自分はかけがえのない存在であること、自分を大切にする方法をディスカッションや調べ学習など、繰り返し学ぶ教育ということで、実は私は最近知りました。この点について2022年３月の神奈川県議会において、性と生殖に関する健康と権利を尊重する包括的性教育の研究会を立ち上げ、性教育を見直すよう求めたところであります。その後、県教育委員会は「性教育指導の手引き」について、人権尊重の視点を持った大幅な改訂版を作成いたしました。この手引の普及について、県教委は手引を活用した授業の実践を働きかけると答えられています。自分自身の体や心の快や不快を理解し、自分自身のよさを知り、そこからお互いを尊重する豊かな関係性を築けるようにするために、人権を大切にする視点での包括的性教育の推進が求められております。鎌倉市においては、この手引の普及について教育現場の実情を踏まえ、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。
次に、子供など多世代の居場所づくりについては、今、教育福祉常任委員会においても検討されているということで承知をしております。身近な場所に居場所があることはやはり大切です。改めて町内会館等を利用した居場所の充実や拡大について、市の取組を伺います。また、子育てグループ、それから高齢者の皆さんの活動グループが御自宅や学習センター等を利用しての居場所について、いわゆるサロン助成や支援員の派遣といった検討を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
これに関連して公共施設再編計画では、青少年会館を廃止するとしておりますが、玉縄青少年会館は議会の議案否決により存続し、鎌倉青少年会館は中高生のための居場所づくりとして、新年度の予算案に施設の改修予算が計上されています。今後、公共施設再編計画の見直しにより、廃止からある意味継続、充実へと方針が修正されることになるのでしょうか。きちんとした整合性が図られなければならないと思いますが、御答弁を願います。
次に、水道料金についてであります。
神奈川県では今年10月から、上水でありますが、値上げ予定となっています。県は神奈川県営水道事業審議会の中に、非公開の水道料金部会をつくり、水道料金の検討を進めてきたとのことであります。昨年４月14日の第６回審議会に部会報告がされ、その内容は、ほとんどの御家庭の値上げにつながる口径別に加え、基本料金の値上げ、多くの水を使っているところが安くなるような、逓増制の見直しを行うというものでした。県が試算したシミュレーションによりますと、単身世帯の水量の少ない世帯で25.3％値上げ、同じ単身世帯でも標準的な水量の世帯で36.6％もの値上げということです。コロナ禍で収入が減った御家庭や生活保護を含めた低所得世帯の方など、物価高騰が追い打ちをかけているときに、ライフラインである水道料金が値上げされてしまうということになります。
県では、生活保護世帯を対象にした水道料金の免除制度は既に廃止されています。生活保護費が2013年度から削減され続けている中で、３年前には市が管轄する下水道料金においても免除が廃止されました。そして昨年度は下水道料金が値上げとなっております。ライフラインである上下水道の値上げは、住民福祉の増進を図るという行政の原点からいっても、相当慎重でなければならないのではないでしょうか。賃金や年金がなかなか上がらない、増えない中、医療費の値上げなど、全体として生活状況が苦しくなっていることに、行政として十分な配慮が必要であります。市が管轄する下水道事業については、住民税非課税世帯に対する減免措置が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、高齢者や生活困窮者の方の住宅問題についてお伺いいたします。
今も述べましたが、物価上昇などの影響で、生活状況が大変になっている方がやはり増えています。そうした中、特に住居の困難に対する対策は、自治体として改めて考えるべき課題の一つです。令和５年度の市営住宅応募状況を見ると、高齢者単身世帯では68世帯の応募がありながら、募集戸数は僅か２戸で、割り算すれば分かるとおり34倍でした。単身高齢者世帯の収入に見合った住まいが不足しており、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、セーフティネット住宅を増やすことも重要です。特に借り上げ住宅を含め、市営住宅を可能な限り増設して、公共住宅の確保を求めますが見解を伺います。また、独り親家庭の家賃補助制度に加え、低所得者の方や高齢者の方への家賃補助制度などを新たに検討したらどうかと考えますが、いかがですか。
次に、今回の能登半島大地震の教訓を生かした防災と災害時の取組については、誰もが心配されていることだと認識をしています。まず災害時における地域担当制について伺います。
令和２年６月に暫定版として、台風等の際に情報連絡の連携手段として始まりましたけれども、率直に言ってきちんと機能しているのでしょうか。今のやり方を改善し、各支所の地域連携も生かした実効性ある形で、日頃から地域との連携が可能となる防災の体制を求めるものであります。現在の取組状況と併せて、担当制の改善についてお伺いします。
次に、今回の能登半島大地震でも避難所の環境や運営が大きな問題になっています。避難所環境の改善という点では、そもそもとして、一時避難先としている学校体育館への空調設備設置についてです。
学校体育館の整備については、鎌倉市学校整備計画素案の中で、学校施設の建て替えや長寿命化改修等の際に整備を検討するものとしますが、災害時の避難所となっている点や社会状況の変化等を考慮し、必要に応じて別途整備の可能性を検討するなどと記載されています。この考え方自体は尊重するものでありますが、現実的には今回の大地震も踏まえ、学校の改修等の時期に合わせるだけでなく、命や安全に関わる問題として別途、空調設備計画、財政計画も立てて、例えばですが、緊急防災・減災事業債等の活用も含め、検討すべきと考えます。既に他会派からも質問があることは承知しておりますが、そのことは今回の大震災の状況からも明らかであると考えますので、今、学校整備計画の策定検討中でありますが、やはり早くから検討をすべきと求めますが、改めて答弁を求めたいと思います。
大地震に備えるとともに頻度という点では、毎年の台風等の水害時に避難した場合に、共生社会の精神も踏まえた対応が本当に行われているのでしょうか。仮にたった数人の場合であっても、例えば冬で寒ければ、備蓄しているそうした必要な資材が運搬されて活用されているのかなど、避難所開設時における高齢者の方などへの課題が伝わってきております。たとえ１泊であったとしても、床から高さのあるベッドなどが必要不可欠だと思いますが、避難所における、そうした当日の運営における改善点について、いかがかと御答弁を求めたいと思います。
また、地域防災計画の資料編を見ますと、改めて今回ちょっと私も全部通して見ましたが、避難所であるミニ防災拠点のほか、消防出張所や行政センターなどの倉庫に、段ボールベッドや各種トイレなどが一定数備蓄されていることが分かりましたけれども、結構ばらつきもあって、本当に大規模災害時に対応できるのか、ちょっと分からないなという思いもしました。例えば湿気に強いエアーマットレスの備蓄はされていないようですけれども、今回の大地震も踏まえまして、やはりさらなる改善が必要ではないかと思います。各避難所に対応したベッドや間仕切り、各種ありますがトイレなどの備蓄状況、また保管場所と避難所との連携など、改善点についてお伺いいたします。
次に、令和３年５月から災害対策基本法改正法が施行され、福祉避難所の確保・運営ガイドラインも改定されました。その趣旨として、福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整し、人的物的体制の調整を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するとしています。現在、市内の福祉事務所は、もう既にこれも取り上げられておりますが、老人福祉センターと県立鎌倉養護学校の６か所でありますが、実際のところ要配慮者の直接避難といっても、本当に必要な福祉的ケアが受けられる体制になっているのでしょうか。疑問があります。法改正も踏まえ、運営改善に向けた現状の取組をお伺いします。
その上でなお、現実的には福祉避難所といっても、例えば私が住んでる地域では名越やすらぎセンター、それから今泉さわやかセンターなど、立地場所との関係でなかなか避難が困難といった事情も考えられます。そうなると今市内で11法人、18施設と市が協定を結んでいる災害時要配慮者支援関係施設への避難が可能な限り、できるだけ可能になるよう、市としての支援や連携強化が求められると思います。この緊急受入れに関する協定第４条は、市からの要請を受けたときは可能な範囲で受託するものとされています。あくまで施設の実情や職員体制に応じた任意の協力ということになります。その上で、可能な限り部屋の確保や、それも困難な場合には、可能な範囲で通路部分にベッドを配置できるようにするなど、市との連携強化や、例えば備蓄倉庫の設置支援を含めた、具体的な支援が大切と考えます。そうでなければ、実際にはなかなか困難ではないかと思われます。そうした取組の必要性について御答弁を求めます。現状の取組と併せて伺います。
次に、避難の際、現実的に大きな課題となっているのが、家族としてのペットをどうするかです。同行避難ができなければ、結果的に車中泊等をせざるを得ません。今回の能登半島大地震においても、１か月以上車中泊をしておられる方が現におられます。その方は犬が大きくて、避難所に入れないとの理由だそうであります。私が令和元年11月に提出した文書質問に対し、市は当時、犬の登録数は約１万300頭、猫は推計で約１万1000頭と回答されています。このことから、相当数の世帯にとって、ペットと避難の問題は切実な課題であると思います。恐縮ですが、実は私自身もそうです。市長は同僚議員の質問に対し、災害時に避難すべき状況にもかかわらず、ペットがいることで避難ができない、こういうことは絶対にあってはならない旨、答弁されています。その反映として、予算案にはペット同行避難ガイドラインに基づくチラシ作成が計上されていると理解しています。
そこで伺いますが、地震や水害時に指定の避難場所へ行こうとした場合、本当にペットとの同行避難が、可能なのでしょうか。本当に。避難所のどのような場所にペットが行くことになるのかなど、避難所における具体的な環境整備、可能な範囲で、そして想定が必要ではないでしょうか。周知啓発というのは、そうした取組があってこそ生きたものになると考えますけれども、具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
次に、地震、津波等に備えた避難路の整備促進について伺います。
この課題は特に、言うまでもなく沿岸地域にとって切実でありますが、材木座から腰越まで、地域や行政が主体となり実際に整備されている、この津波のこの高台に行く避難路という意味ですが、どの地域にどの程度あるのでしょうか、お伺いいたします。
私が住む材木座では、東日本大震災後の比較的早い時期に、防災会議を地域で設置しまして、会合は今日まで86回に及んでいます。そこでは地域の関係者と話し合いながら、備蓄倉庫の増設や沿岸部一斉津波避難訓練、また地域が主体となって避難路整備等に取り組んでおります。避難路の一つは、私の自宅の裏山もその一つでありますが、地域の皆さんが主体になって４か所整備しまして、手すりについては、過去、鎌倉市に設置工事をしてもらいました。清掃作業も行っています。そこで、新年度に予算計上されている津波避難路の整備はどのような内容か、整備時期を含めてお伺いします。
避難路整備は、沿岸地域の中でばらつきがあるのではないかと思います。これは職員地域担当制の改善の課題にもつながることですが、共助頼みにせず、例えば材木座での整備内容を一つのモデルにもしながら、それぞれ地域の実情に即して、沿岸各地域における具体的な避難路整備が進むよう、市としての具体的な取組をやはり求めるものであります。見解を伺います。
次に、浸水対策計画の見直しについて伺います。
平成20年に策定された鎌倉市下水道総合浸水対策計画に基づき実施している、大塚川から新川への分水事業の進捗状況について、まず伺います。鎌倉市下水道総合浸水対策計画については、令和３年の流域治水関連法改正を受け、令和４年度に内水浸水シミュレーションを実施しました。この結果を基に、令和５年度から２年間で、鎌倉市下水道総合浸水対策計画に代わる、雨水管理総合計画の策定を行う予定であると認識しています。現在、大塚川と新川の分水計画が行われておりますが、下水道総合浸水対策計画に位置づけられている大規模な浸水被害の発生が想定される重点対策地区である、大塚川、新川以外の３地区について、同総合計画にきちんと位置づけて進めていくのかどうか、お伺いいたします。
次に、社会基盤施設マネジメント計画に基づく取組の中で、道路舗装修繕計画が策定され、幹線道路や緊急輸送道路など、道路の優先度などが見直されて実施していると認識しています。現在の計画は2023年度までの年次計画となっておりますが、これまでの取組と新年度以降の取組についてお伺いいたします。同時にこの計画では、地域の生活道路が十分にカバーされているとは言えません。例えば、私が住む材木座地域には計画対象道路が入っておりません。しかし実態として地域の身近な生活道路において、舗装を要する箇所が多くあるのではないでしょうか。地域の生活道路における舗装状況をどのように認識され、今どのように舗装や修繕に取り組んでいるのかお伺いいたします。
新年度以降の取組姿勢として、地域の生活道路についても、やはり計画的な位置づけによる対応と、それに必要な予算の拡充が必要ではないでしょうか。多くの市民が感じている生活道路の舗装について、取組を抜本的に強化することは、安全・安心なまちづくりにとって必要不可欠と考えますが、見解を伺います。
また、歩道について根上がり対策が必要な箇所の御相談が、私のところにも寄せられています。路面を剥がして掘り、可能な範囲で根を切って、路面を貼り直すといった作業がされていますが、歩道についても計画的な取組が必要ではないでしょうか。現在の取組状況を含め伺います。
道路の安全を考える際、これも社会基盤施設マネジメント計画に基づく取組として、路面下空洞調査が実施されています。空洞化が懸念される箇所を心配する市民の方からの声も伺っておりますが、この間の調査を踏まえた実態として、どのような状況であると認識しているのでしょうか。令和６年度にかけて追跡調査35か所を実施するとのことでありますが、特徴としてどのような地域の、どういう箇所で調査が実施されるのでしょうか。取組状況について明らかにしていただきたいと思いますが、答弁願います。
道路や歩道、河川、緑地などの補修を行っている作業センターは、安全な市民生活にとって重要であるにもかかわらず、退職者不補充により体制が縮小の一途をたどっております。私は2022年９月定例会の決算特別委員会において、在職20年以下のセンター職員が１人もいないことを明らかにしましたが、このままでは直営がなくなってしまいます。ですから、複数の会派から市の対応を求める声が上がっていると認識しております。雇用を、改めてコストとしてのみ捉えるのではなく、市民の安全が何より重要であることから、こう言っては恐縮ですが、いいかげん従来の方針を見直し、より若く市民のために頑張れる新規職員の雇用を行うときに来ているのではないでしょうか。御答弁願います。
次に、公衆トイレの整備促進について伺います。
鎌倉においても観光客のにぎわいは、コロナ禍以前に戻ってきておりますが、それに伴う課題も改めて顕在化しています。その一つが公衆トイレの問題です。同僚議員も既に質問していますが、特に鎌倉駅西口側の用地確保について、広場を含め正面から取り組むよう改めて求めたいと思いますが、見解を伺います。同時に鎌倉駅西口側の周辺には、市役所をはじめ利用可能な公衆トイレが点在しています。ぶらり鎌倉マップマップなどを見ると、公衆トイレが表示されておりますが、細かくて分かりづらいという面もあるのではないかと思います。
最近になって寄せられている声では、外国人の方が鎌倉に来られるのはありがたいことである一方で、御成地域の方から聞いている声として、個人宅の敷地に入ってきて、必ずしも外国人の方という限定ではありませんが、庭先でトイレをしてしまう方も実際におられるとのことであります。やはり大きくて目に入る多言語による案内看板等について、広場内も見ましたけれども、やっぱり見づらいです。そこではない駅前の近くに設置するなど、具体的な取組が必要と考えますが、お伺いします。
大分時間たって恐縮ですが、最後にごみ問題についてお伺いいたします。
何よりもゼロ・ウェイストの理念を堅持した上で、現実的によりよい形で、かつ安定的な処理体制の構築が求められていると考えます。この点で鎌倉市は2024年度末で唯一の焼却施設である名越クリーンセンターの焼却を停止し、燃やすごみを逗子市で処理していただくために必要な中継施設建設を同クリーンセンター敷地において行うということになります。先般、地元地域からの建設の了承ということを受け、予算案には設計費や債務負担行為として、土壌汚染状況調査業務委託料が計上されております。私は、当該地域に住み活動している立場として、思うところはありますけれども、あえて反対はせず、十分な情報提供や丁寧な説明を行い理解を得る取組について、環境部に求めてまいりました。今後、建設に向けた課題解決を図るとともに、当然ではありますけれども、必要な地域還元策や振興策を広く積極的に行うよう強く求めるものでありますが、御答弁願います。
名越クリーンセンターの焼却停止により、鎌倉市内の焼却施設はなくなりますけれども、焼却量は全量ではなくて、逗子市での受入量は年間１万トンであります。鎌倉市の燃やすごみは2022年度末の数字で、２万2659トンです。したがって、逗子市でお願いしてもなお、約１万2000トンを処理しなければなりませんが、その見通しはどうなっているでしょうか。具体的には今泉クリーンセンター敷地において、燃やすごみの約４割を処理する生ごみ資源化施設を建設したいとしていますが、同地における建設は現実的に困難であることは明らかです。
それにもかかわらず、なぜ今泉での生ごみ資源化施設建設にいまだにこだわっているのでしょうか。同地における最優先課題は、名越の中継施設完成までの間における、暫定的な中継施設の整備ではないでしょうか。そのための地域合意形成にこそ、全力を挙げるべきです。そしてそのためにも同地における生ごみ資源化施設建設を正式に断念し、状況をきちんと整理すべきです。違いますでしょうか。そして同地に、今泉に必ず暫定中継施設を整備するよう取り組むべきと考えますが、これは名越との関係からも責任ある答弁を求めます。
その上で、逗子市での焼却はあくまで10年間の時限的な約束であるため、なおのこと約１万2000トンの処理方式をどうするかは、極めて重要な問題となります。ですから、ちょっとしつこいようで恐縮ですが、できもしないことに、いつまでも固執すべきではありませんが、ではどうするのか。ここにきて急に戸別収集の実施が浮上してきました。安定的なごみ処理の見通しが厳しい中で、集積場所となる御家庭の負担が大きく、戸別収集により管理の負担を減らすとか、集積場所まで運ぶのが難しい高齢者や、朝のごみ出しが難しい子育て世帯や共働き世帯のサポートなど、ライフスタイルの変化にも対応するなどとして、戸別収集を早ければ来年度から段階的に、来年度、再来年度ですかね、から段階的に進めていきたいということであります。ステーションでのトラブル解決という点で、戸別収集の対象は現状燃やすごみだけですので、条例提案されております持込みごみを含め、ステーション収集は継続するわけです。トラブルの防止や解決には地域のつながりはもちろん、複合的な改善が必要であり、戸別収集の実施で単純に解決するわけではないと思います。戸別収集については実施の是非を含め、スケジュールありきではなく、改めて十分な地域からの丁寧な意見聴取と合意形成を図るべきです。今後の取組とともに、明確な根拠を示せる減量効果についてお伺いいたします。
また必ずしも、戸別収集ありきではなく、介護の必要な高齢者の方や障害者の方などを対象とした、声かけふれあい収集はとても重要な事業であり、福祉の視点からもこの事業の拡大、充実こそが求められると考えますが、今後の実施見通しと併せて伺います。
さらに戸別収集について、収集費用の実質負担増は7,000万円で済むとしていますが本当でしょうか。実際に収集を始めれば、収集作業に従事される方の負担は相当大変で、それに伴い人件費等も想定以上にかかることが考えられます。また燃やすごみの処理費用減としている１億1000万円は、あくまで期待推計値にすぎないのではありませんか。そして、家庭系有料袋の歳入１億9000万円は、そもそもが市民負担であって、これを収集経費の減額要因に加えること自体、全く適切でないと考えます。違いますか。
前回導入見送りの最大の要因となったコスト面については、経費削減ありきの見せ方ではなく、きちんと実態に基づいた数字を誠実に市民や議会に示すべきだと思います。先ほど指摘した合意形成の進め方にも関わりますが、責任ある答弁を求めます。
今後の安定した処理体制を考えた場合、一つは、家庭系生ごみの資源化候補用地を新たに検討することです。その上でどうしても困難な場合は、費用がかかりますが、民間委託による処理も視野に入れることを検討せざるを得ないのではないでしょうか。そして事業系生ごみについては、現在、埼玉県寄居町の民間施設に運搬して処理していますが、この見通しを明確にすべきです。現状では、逗子市にお願いする１万トン以外の約１万2000トンの処理方式が明確にならない以上、複数の民間焼却施設にお願いせざるを得ないことになります。それで一定期間しのげるとしても、不安定な処理が長期かつ固定的になることはやはり望ましくないことからお伺いするものです。責任ある答弁を求めます。
最後に、紙おむつの資源化については、現在、実証実験が行われていますが、どのような到達と見通しでしょうか。今後の事業見通しと仮に事業を実施した場合、燃やすごみの減量効果をどのように推計しているのか、併せてお伺いします。
以上、長時間に及び80問になります。御答弁のほどよろしくお願いします。
以上で、登壇しての質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時09分 休憩）
（17時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
日本共産党鎌倉市議会議員団の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 日本共産党鎌倉市議会議員団 高野洋一議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、公務労働における雇用政策についてです。
行政運営の中心は正規職員が担うべきものと考えておりますが、自治体が対応すべき事務は増加傾向にあり、さらには、定年延長や育児休業制度の見直しなど、地方公務員の働く環境が大きく変わってきております。常勤職員と非常勤職員の役割分担やバランスを考慮し、必要な労働環境を確保した上で、引き続き職員が生き生きと働くことのできる環境整備に努めてまいります。
次に、職員数適正化計画についてです。
現行の職員数適正化計画においては、自治体経営を取り巻く厳しい環境を踏まえ、業務の委託化や担い手の見直し等により職員数の適正化を図ってきました。一方、国の新たな事業実施や制度改正、社会情勢に応じた市民ニーズへの対応等自治体業務は増加傾向にあることから、次期計画の策定に当たっては、業務総量の適正な把握に努めるとともに、職員の資質の向上を図りながら、業務量に見合う職員数について検討してまいります。
次に、ケアラーなどの包括的・重層的支援に必要な体制の強化です。
令和６年度からのケアラー支援に向けては、必要な支援を届けていくため、アウトリーチ等を通じた継続的支援を行う人員として、相談支援包括化推進業務を委託するＬｉｂｅｒｏかまくらに新たに２名の専門職を配置する予定です。市の相談支援体制としては、高齢、障害、子供、生活困窮の各分野の担当課が連携して、包括的に支援を行う重層的支援体制を整えてきておりますが、相談支援業務に従事する福祉人材の育成も重要であると認識しています。これまで、市職員を対象に社会福祉士や社会福祉主事資格の取得に係る受講費用の助成を行うなど、福祉人材の育成に取り組んできており、引き続きこれらの人材を活用し、相談支援体制の充実を図ってまいります。
次に、公務労働におけるジェンダー平等についてです。
市では様々な政策や施策の方針決定過程において、女性参画のための環境づくりに率先して取り組むため、仕事と子育ての両立に関する研修を実施するなど、女性管理職の登用に向けた職員の意識づくりを行っています。また平成７年４月に鎌倉市における審議会等への女性委員の登用推進要綱を制定し、令和５年４月時点で、男女いずれか一方の数が総数の10分の４未満とならないことを達成している審議会等の割合は、68.1％となっています。女性管理職や審議会等への女性委員の登用については、引き続き積極的に取り組んでまいります。
次に、子育てや介護分野における女性への支援についてです。
性別にかかわらず、誰もが慣れ親しんだ地域でいつまでも安心して暮らせる社会を実現するため、引き続き子育て支援や高齢者等への介護の充実に関する取組を進めてまいります。
次に、女性支援法の基本計画についてです。
市では、神奈川県が令和６年３月に策定を予定している女性支援法に基づく新たな計画の公表を待ちながら、法の趣旨や目的についての理解を深めつつ、市の計画の骨子や記載すべき事項等に関する検討を進めています。現時点で具体的な体制や策定スケジュール等については未定ですが、令和６年度当初からより具体的な検討を開始してまいります。
次に、女性支援法の計画策定による支援の充実についてです。
家族からの虐待や特定妊婦などに対する支援については、庁内での情報共有はもとより、関係機関、関係団体と連携を図りながら、個別具体に切れ目のない支援を行っています。女性支援法に基づき、市が今後策定を予定している基本計画の中でも、困難な問題を抱えた女性にしっかりと寄り添うことができるような支援を検討してまいります。
次に、女性支援法に基づく財政支援についてです。
女性支援法に基づく民間団体への財政支援については、関連する国庫補助や県費補助の内容を踏まえ、市の基本計画の策定と併せて検討してまいります。
次に、鎌倉芸術館の運営と指定管理料についてです。
鎌倉芸術館は、本市における芸術文化を振興する上で重要な役割を担っていることから、前指定管理者であるサントリーパブリシティサービスに対しても、指定管理料とは別に、光熱費や修繕費の負担等必要な支援、援助を行っており、またコロナ禍においては、臨時休館等により逸失した収入分やキャンセル料を市が負担するなど、指定管理者が安定的、継続的に施設を運営できるよう努めてまいりました。コロナ禍の収束に伴い、鎌倉芸術館の運営状況も改善に向かいつつあり、今後も指定管理者の意見を踏まえながら、光熱水費や修繕費の負担等に加え、設備の充実や関連する制度、条例の見直しなど、必要な支援、援助を行うとともに、指定管理替えの時期等に合わせて、適切な指定管理料の算定を行ってまいります。
次に、指定管理料の見直しについてです。
市としては引き続き、鎌倉市指定管理者制度導入の手引きに沿って、運営経費として必要な人件費が計上されているかなどを確認しながら、適切な指定管理料の算定を行ってまいります。
次に、市庁舎現在地利活用基本計画素案についてです。
市庁舎現在地利活用基本計画策定に当たりましては、市民対話や関係団体等との意見交換などを通じ、基本計画素案への反映に努めてまいりました。特に、市役所は現在の場所にあるべきとの根強い思いがあることを感じており、市庁舎現在地の行政窓口機能を支所と同等以上、現在の市役所１階で対応している主な手続や相談に対して、「できない手続・相談はない状態」を目指して、鎌倉庁舎として位置づけるとともに、状況によって現地災害対策本部となるよう整備することで、新庁舎との２拠点体制を構築することを検討しています。公共機能と民間機能とのバランスにつきましては、公共機能として必要な機能やスペースの確保を最優先して、計画の策定に取り組んでまいりました。
また、深沢地域と鎌倉地域を結ぶ交通ネットワークの強化については、交通事業者との意見交換を行ってきており、図書館整備については、全市的なサービスの在り方や運営方法等について、市民や関係団体等と意見交換を実施し、その内容を反映してきました。市庁舎現在地の利活用につきましては、深沢に移転整備する新庁舎整備後に事業を進めることとなるため、令和６年度は、３月に策定予定の基本計画をベースに、市民や関係団体等の意見交換を通じて、より具体化に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、住民投票の実施についてです。
本庁舎整備については、市民や専門家などの意見も踏まえ、長い時間をかけて検討してきたもので、単に施設を整備するだけではなく、公共施設の再編や全市的な防災力向上など、総合的なまちづくりの視点を持って取り組んできました。このため、本庁舎の位置だけを問うこととなる住民投票にはなじまないものと考えています。これまでも賛成・反対双方の意見を受け止めながら、広く理解を得られるよう進めてきており、引き続き丁寧に説明を行うとともに、新庁舎の整備及び市庁舎現在地の利活用の基本計画のほか、基本設計を示しながら、理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、新駅の設置費用についてです。
新駅設置に係る事業費の詳細な内訳の公表については、令和５年12月５日の詳細設計速報値の報告を受けて以来、３県市からＪＲ東日本に対して要請を行ってきましたが、今後ＪＲ東日本が発注する工事価格に関わる情報であるため、詳細については公表できないとのことであります。詳細設計を踏まえた事業費総額の増減理由などについては、今後お示しできるよう、引き続きＪＲ東日本と調整しているところであります。
次に、新駅設置に係る事業費の財源についてです。
新駅設置に係る費用のうち、鎌倉市の負担である約44億円は、土地区画整理事業で37億円を負担し、鎌倉市は約７億円の負担を見込んでおります。土地区画整理事業から負担する37億円については、新駅設置に係る費用として、土地区画整理事業の事業計画書における資金計画に計上し、国土交通大臣から事業計画認可を受けております。保留地処分金単価については、不動産鑑定士の意見も踏まえ、新駅設置や土地区画整理事業による開発効果から設定した単価としています。支払方法等については、令和５年12月25日付で協定を締結し、市の歳入として受け入れることを確認しており、財源確保の担保は取れているものです。
次に、新駅周辺にお住まいの方の便益についてです。
東海道本線大船駅・藤沢駅間新駅は、藤沢市村岡地区内に位置し、新駅が設置されることで、大船駅や周辺交通の混雑緩和のほか、深沢地区における新たなまちづくりのポテンシャルを大いに向上させるものであり、ひいては、本市の持続可能な都市経営を支える第三の拠点整備に資するものであると考えています。深沢地域の整備や新駅設置により、周辺の魅力、暮らしやすさ、ブランド力等が向上するなど、その効果は多岐にわたるものと考えております。
次に、新駅整備についてです。
先ほども御答弁したとおり、新駅設置は、深沢地区における新たなまちづくりのポテンシャルを大いに向上させるものであり、ひいては本市の持続可能な都市経営を支える第三の拠点整備に資するものであると考えております。引き続き、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本の４者で協力し、土地区画整理事業による新たなまちづくりと新駅整備を着実に進めていきたいと考えております。
次に、新たな橋の整備についてです。
藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区をつなぐシンボル道路の整備事業については、鎌倉市で整備する柏尾川に架ける新しい橋とあわせ、藤沢市域においても、令和４年３月に都市計画決定、令和５年10月に事業認可がされています。藤沢市域については、既に測量や補償調査について、全権利者に対応していると聞いていることから、鎌倉市で整備する新しい橋については予定どおり、令和10年度からの工事着手は可能と考えており、準備を進めております。
次に、公共施設再編計画の改定についてです。
公共施設再編計画は、令和５年度末の改定に向け取りまとめの作業を進めております。今回の改定は時点修正にとどめていることから、パブリックコメント等は行っておりませんが、総合計画等の改定等を受け、令和８年度末をめどに見直しを行う予定であり、その際には改めて市民の意見や声を聞きながら進めてまいります。
次に、地域拠点校の考え方です。
公共施設再編計画の見直しについては、時点修正にとどめていることから、再編方針としての地域拠点校の考え方については変わっておりませんが、新庁舎及び市庁舎現在地に複合化する深沢地域及び鎌倉地域、またそれ以外の地域であっても、学校以外の施設で複合化が進む場合は、より柔軟に再編を進める内容としています。再編計画策定以後、学校に求められる機能については様々変化していることから、次期見直しの際には、学校整備計画の進捗状況とも整合を図りながら、地域拠点校の在り方について改めて検討してまいります。
次に、施設の長寿命化についてです。
長寿命化については、これまでも再編の基本手法の一つとしておりますが、特に学校施設においては、学校整備計画とも整合を図るため、具体的な再編方針の一つとして、長寿命化を検討していくことを新たに加えることとしています。再編計画の目的である次世代に過大な負担を残さないことを実現するためにも、学校施設に限らず、長寿命化や大規模改修も含めたあらゆる手法を用いながら、公共施設の再編を推進していきたいと考えています。
次に、体育館の在り方についてです。
今回の改定では、時点修正にとどめていることから、大船体育館及び鎌倉体育館は、深沢地域整備事業の行政用地で、総合体育館として統合する方針から変更はありませんが、鎌倉体育館については、まちづくりの観点も含め、単に施設を統合するだけではなく、移転後の在り方について検討することとしています。公共施設再編計画については、令和８年度末をめどに見直しを行う予定であることから、体育館も含めたスポーツ施設の在り方について改めて検討してまいります。
次に、鎌倉消防署の移転後の跡地についてです。
公共施設再編計画では、再編に必要な事業費を捻出することも視野に入れて、遊休・余剰資産等は売却や貸付けなどにより有効活用を図ることとしています。鎌倉消防署移転後の跡地については、津波避難に資する施設整備を条件とした貸付けなどを考えており、利活用を検討するに当たっては、防災面も含め地域住民の方々の声も聞きながら進めてまいります。
次に、介護保険料の所得段階の拡大についてです。
第９期の介護保険料について、基金を今まで以上に取り崩すことで、保険料基準額を据置きとし、所得段階を16段階のままとしつつ、低段階の保険料を下げ、高段階の保険料を上げることにより、制度内での所得再分配機能の強化を図ったところです。第10期に向けて、国は介護サービス利用料２割負担の対象拡大や、介護従事者の報酬改定等の保険料の設定に当たり、考慮すべき制度改正を引き続き検討していることから、第10期の介護保険料を定める際には、所得段階の多段階化についても改めて検討し、保険料を定めていきたいと考えています。
次に、市独自利用料軽減制度の検討についてです。
介護保険事業は、国が定める制度の中で運用することを基本と考えており、財政面からも市独自の利用料減免制度を新設することは難しいと考えております。
次に、特別養護老人ホーム等施設の増設についてです。
特別養護老人ホームについては、第８期鎌倉市高齢者保健福祉計画期間中の令和３年度に１施設整備をし、市内は11施設になったところです。第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定に向けて、市内全ての特別養護老人ホームに施設の状況調査を行い、増床に向けた調整を進めており、待機者数の改善に努めているところです。
次に、総合事業への移行等の見送りを市としてどう捉えているかについてです。
市としては、利用者や事業者が混乱を招くことがないよう十分な制度設計が必要であること、また市としても周知や準備期間が必要なことから、様々な課題があると捉えているところです。今後、要介護１・２の方が、市町村独自の総合事業へ移行することが決定した際には、介護予防・生活支援サービス事業の適正な在り方等を十分検討した上で、サービス提供を行っていく予定です。また、介護サービス利用料の２割負担が決定した際には、利用者に対し丁寧に周知していく予定です。今後も国の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。
次に、ホームヘルパー不足についてです。
ホームヘルパーの現状については、訪問介護事業者連絡会に市職員が参加し、状況把握に努めているところです。また、医療や介護の関係者で構成、開催している在宅医療介護連携推進会議においても、ホームヘルパーの高齢化や人材不足などの課題共有を図っているところであり、関係者間でバックアップしていく活動について、引き続き、協議を続けていく予定です。今回の介護報酬改定を受けて、第９期介護保険事業計画期間において、在宅介護を支えるホームヘルパーの状況について、引き続き様々な機会を捉え、把握に努めてまいります。
次に、国保保険料の引上げを抑えるための取組です。
国民健康保険の保険料については、今後も被保険者数の減少や医療給付費の増加が見込まれることなどから、健全な保険運営のためにも、運営基金の計画的な活用により、過度な引上げとならないよう配慮してまいります。また、令和６年１月10日には、神奈川県及び県内の市町村から国に対して、保険料負担の増大抑制に係る財政支援の緊急要望書を提出したところであり、今後も県内市町村と連携して国に働きかけてまいります。
次に、未就学児の保険料の軽減制度についてです。
市独自の制度の拡大については、財源確保などの点から現時点では検討しておりません。しかしながら子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料の対象年齢や軽減割合の拡大については、引き続き県や全国市長会を通じて、国に働きかけてまいります。
次に、子ども・子育て支援金分についてです。
市としての見解は差し控えますが、子育て支援政策の一つとして、国の動向を注視してまいります。
次に、資格確認書の発行についてです。
マイナンバーカードを持っていない方や保険証とひもづけしていない方には、資格確認書を発行することとなっています。資格確認書の発行は、原則、本人申請とされておりますが、申請が困難な方については、本人の申請によらず交付できる仕組みが国において予定されており、市としても混乱が生じないよう対応してまいります。
次に、被保険者全員への保険証の発行についてです。
マイナンバーカードと保険証の一体化に伴う保険証の取扱いについては、法令にのっとり対応してまいりたいと考えています。
次に、聞こえ検診と補聴器購入補助の導入です。
現在、国保特定健診、後期高齢者健診の受診表裏面に、日常生活に支障を来す場合には、早期に受診するようコラムを掲載しているほか、健診時に聞こえに問題があると思われる場合には、医療受診を勧奨するよう、検診実施医療機関に働きかけています。また、令和５年度からは、加齢性難聴について講演会を開催しており、令和６年度も実施する予定です。
補聴器の購入費補助につきましては、補聴器を購入した後に自分に合わない等の理由で使用しなくなるという課題などがあり、現時点で市独自の助成を実施することは難しいと考えておりますが、国や他の自治体の動向について引き続き注視してまいります。
次に、視野検診の創設についてです。
現在、国保特定健診と後期高齢者健診の受診表裏面には、鎌倉市医師会の眼科医監修による、緑内障に関するコラムを掲載しているほか、令和６年度には眼科疾患をテーマとした講演会の開催も予定しています。また国保特定健診では、検診の結果により、眼底検査を実施できることになっているため、該当する受診者には、できるだけ眼底検査を勧奨することとしております。
次に、帯状疱疹ワクチン助成についてです。
帯状疱疹ワクチンについては、以前から定期接種化に向けて国が審議を続けているところであり、本市としては、引き続き国の審議の状況を注視し、定期接種化が決まった場合には速やかに対応してまいります。
次に、高齢者への交通費補助制度についてです。
次期高齢者保健福祉計画策定に係るアンケート調査でいただいた御意見、御要望は、交通費の補助といった財政的な支援に関してだけではなく、バスの減便やコミュニティバスの運行など、移動手段そのものに対する御意見、御要望も多かったと受け止めています。また、令和５年９月定例会の決算特別委員会からの意見におきましても、高齢者の外出支援をはじめとする、市民に寄り添った多様性のある福祉サービスの充実を求められていると認識をしております。しかし、運転手不足等によるバス路線の廃止や縮小が生じている中、全ての高齢者に対する一律の交通費補助だけでは、課題の解決にはつながりにくいことから、現在検討を進めている新交通システムの活用など、様々な手法により、効果的で持続可能な施策の検討を進めていきたいと考えております。
次に、保育士の処遇改善についてです。
本市では民間保育所等に対し、横浜市と同様に市単独補助として、７年以上の経験を持つ保育士等に係る月額４万円の処遇改善を実施しており、さらに横浜市では対象としていない経験年数７年未満の職員に対しても、経験年数に応じて２万円から３万円の処遇改善を実施しています。また、国の配置基準を超えて、保育士を配置する経費の一部に対する補助を行っており、今後、国の動向を注視しながら、より効果的な補助の在り方について検討してまいります。これまでも国や県に対し、保育士の配置基準の引上げや保育士の給与改善を含めた、処遇改善の取組などの要望を行っており、今後も引き続き、機会を捉えて要望してまいります。
次に、障害児保育についてです。
安定的な障害児保育を実施するため、民間保育所に対しては、市単独事業である障害児保育推進特別対策事業費補助金を交付しています。補助単価については、令和４年度に増額を実施した後、令和５年度にも保育士の給与単価を踏まえて増額を行っています。今後も引き続き、状況を見ながら、補助額を含めた補助の在り方について検討していくとともに、県に対して補助金の再開を要望してまいりたいと考えております。
次に、学校給食費の無償化についてです。
本市では経済的に厳しい家庭に対して必要な援助を行っており、全ての児童・生徒が給食を利用可能な環境が整備できていると考えております。給食費の無償化対象者の拡大につきましては、国等の動向を注視するとともに、教育委員会の意見を尊重したいと考えております。
次に、子供や高齢者の居場所づくりについてです。
子供、若者の居場所づくりにつきましては、令和６年度に鎌倉市青少年会館の環境改善やわかたまの拡充、冒険遊び場の月１回の日曜開催などを予定しており、居場所の充実、拡大に努めていきます。高齢者の居場所としては、地域において住民が気軽に立ち寄れるカフェやサロンを運営している事例や、デイサービス事業所内に地域交流スペースを設けた事例などがあり、市としてもこのような取組が広がるよう支援するとともに、情報提供をしていきたいと考えています。今後は、庁内連携を図り、多世代が集える地域の居場所づくりについても検討してまいります。
次に、子育てグループや高齢者活動グループへの支援についてです。
子育てグループへの支援については、子供の健全な育成と子育て支援の活性化を図ることを目的に、学習センターなどの施設利用料やイベントにかかった費用などへの補助を実施しています。子育てグループへの支援員の派遣などについては、支援員の確保等の課題がありますが、保護者の孤立化を防ぐなどの効果が期待できることから、今後当グループへの支援の在り方を考える中で検討してまいります。また、住民主体の高齢者の介護予防、健康づくりの取組を推進することを目的に、会場使用料や指導者謝礼にかかった費用等への補助を実施しているほか、活動グループに保健師や栄養士、理学療法士等を派遣して、健康チェックや健康相談等を行っているところであり、今後も団体のニーズに沿った支援の充実を図ってまいります。
次に、公共施設再編計画における青少年会館についてです。
今回の公共施設再編計画の改定は、時点修正にとどめており、再編方針に大きな変更はありませんが、青少年会館については、「施設の老朽化の状況を考慮し、将来的には順次青少年会館を廃止し、従前の青少年会館の機能は多世代が交流できる機能として、地域拠点校等に統合する」として、学校以外への集約化も含めて検討することとしています。玉縄青少年会館は、引き続き玉縄地域全体のまちづくりの視点を踏まえて、青少年の居場所の提供や交流の場という機能の在り方について、公共施設再編計画に沿って検討してまいります。鎌倉青少年会館は、老朽化の状況を踏まえ、複合化整備するまでの間、より青少年の交流と活動の場として機能するよう、環境改善を実施しながら公共施設再編計画に基づき、引き続き運営してまいります。
次に、下水道使用料の減免についてです。
生活保護受給世帯に対する下水道使用料の減免制度は、生活保護法に基づく生活扶助に下水道使用料相当額が含まれていることから廃止をしました。下水道使用料は、下水道事業を安定的に運営していくため、使用者全体で支える料金体系が望ましく、広く御負担をお願いすることとしています。このため、住民税非課税世帯への新たな減免制度については考えておりません。
次に、単身高齢者の住宅確保についてです。
現在、建設を進めている市営住宅集約化第１期事業の建物では、70％以上の住戸が高齢者を含む単身世帯用としています。市営住宅などの公営住宅のほか、高齢者単身世帯を含む住宅確保要配慮者の住宅確保には、「あんしん賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」などの民間賃貸住宅の活用により、重層的な体制を構築することが重要であると考えております。
次に、低所得者、高齢者への家賃助成についてです。
住宅に困窮する低額所得者への家賃助成として、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく家賃低廉化補助があります。国と市の費用負担を前提としたこの制度は、入居者の家賃負担軽減の一助となる一方、耐震性を有することなど建物に係る条件等があり、大家側の負担が多いという実態もあります。今後も低所得者等の住宅確保策として、効果的な施策について先進事例などについて研究してまいります。
次に、職員地域担当制についてです。
災害時における職員地域担当制については、平常時から支所が地域の多様なステークホルダーとの関係性を構築し、地域の情報収集、状況把握に努めており、災害時においても支所を中心とした職員地域担当制を運用しております。
次に、避難所運営における改善点についてです。
風水害など気象情報等により事前に対策が取れる場合においては、避難者が使用するものは基本的に御自身で御準備いただいておりますが、必要に応じ適宜、備蓄資機材を使用しています。避難所の環境改善のために、令和６年度は間仕切りパーティション用の敷きマットを調達する予定です。今後も避難所の環境改善に取り組み、備蓄資機材の充実を図ってまいります。
次に、ベッドなどの備蓄状況と保管場所についてです。
指定避難所となる小・中学校25校には、水や食料のほか、パーティションや簡易トイレ、折り畳みベッドや発電機など、避難所開設時に直ちに必要となる資機材を備蓄しています。避難生活が長期化するなどし、あらかじめ備えてある備蓄品で不足する場合には、市内に分散している備蓄倉庫から補充をするとともに、市の備蓄品で不足が見込まれる場合には、あらかじめ締結している協定に基づき、協力要請を行うことになります。被災状況等による、市内の備蓄倉庫からの輸送が困難になることも想定されることから、市が保有する各避難所などの備蓄倉庫の整理など、災害時に効率的な運用ができるよう、適宜見直しを図ってまいります。
次に、福祉避難所についてです。
指定避難所である市立小・中学校の避難所を開設し、避難所での共同生活が困難な要配慮者が発生した場合に、福祉避難所を開設することとなります。指定避難所においても要配慮者に対応できるよう、教室を避難スペースとして利用するほか、パーティション、テント型のプライベートルームなどを備蓄するなど、要配慮者にも一定程度対応できるような体制を整えております。今後、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進める中で、受入れ対象者の把握など、福祉避難所の運営について検討してまいります。
次に、協定締結施設との連携強化等についてです。
協定締結施設における要配慮者の受入れに当たっては、受入れ可能人数の調整や物資の備蓄方法などに課題があることから、現在、鎌倉市社会福祉協議会施設部会を通じて、各社会福祉法人と協議を進めているところです。福祉的配慮が必要な方が安心して避難生活を送るための場所の確保は、重要であると認識しており、各社会福祉法人との協議と並行して、協定締結施設を増やしていくことも検討してまいります。
次に、ペット同行避難についてです。
指定避難所、ミニ防災拠点となる市立小・中学校25か所で、ペットとの同行避難が可能でありますが、多様な方々が避難する場所であるため、エリアを分けるなどの対応が必要となります。ペット同行避難ガイドラインは、災害時に様々な人が共同生活を送る避難所において、避難所の円滑な運営を行うため、飼い主が平常時から災害に備えるための取組や心構えなどを記載した物で、その内容を周知するためのチラシ作成を予定しています。大規模災害時のペット同行避難には、受入れスペースの確保など、課題があることは認識しており、これまでの災害対応での事例を踏まえ、その取組を進めてまいります。
次に、避難路の地域及び数についてです。
本市が整備に携わった避難路は、七里ガ浜地区に１か所、材木座地区に３か所、坂ノ下地区に１か所の計５か所であります。いずれも地域で既に使用している避難路に手すりを設置するなど、整備の一部を担ったものであります。
次に、津波避難路整備についてです。
材木座たぶのき公園から裏山の高台までの津波避難路を再整備するもので、地元住民等が主体となり整備した既存の避難路の改修や照明の設置を予定しており、令和６年度中の整備を目指しております。
次に、避難路整備への取組についてです。
津波避難路の整備を含む津波避難対策は、地元住民等の意見を伺いながら進めており、今後も市民に寄り添った対応を心がけ、津波避難路の確保を図ってまいります。
次に、分水事業の進捗についてです。
分水事業を進めるには、民有地を取得する必要があることから、令和４年度に建物等の撤去について補償協定を締結しました。現在は補償協定に基づき、当該土地所有者が所有建物除去の準備を行っており、除去確認後、令和６年度中に当該土地を取得する予定です。また分水事業では、県道を横断して構造物を敷設するため、県道に埋設されている支障物件の移設についても、各管理者と協議を行っております。
次に、浸水対策の見直しについてです。
雨水管理総合計画を策定する際には、平成20年度に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策計画で定めた重点対策地区の大塚川・新川地区や、他の３地区についても、改めて浸水リスクを評価し、位置づけについて検討を行います。検討に当たっては、国から示された雨水管理総合計画策定ガイドラインに基づいて、事前防災・減災、選択と集中等の観点から、地区ごとの浸水リスクを再評価してまいります。
次に、道路舗装修繕計画に基づく取組です。
道路の修繕は平成24年度に策定した道路舗装修繕計画に基づき、バス通りや１・２級路線を対象に、国の補助金を活用しながら実施しています。令和４年度に、令和６年度以降の修繕予定を盛り込んだ計画を策定し、令和６年度からこの計画に基づいて修繕を実施してまいります。
次に、生活道路の修繕についてです。
道路舗装修繕計画に位置づけられていない生活道路や、舗装の修繕要望をいただいている箇所については、緊急性等を考慮しながら順次修繕を行ってまいります。
次に、生活道路の修繕等の取組についてです。
生活道路の修繕については、日々パトロールに加え、市民等の皆様からいただいた要望の現場確認を行い、緊急性等を考慮しながら、順次補修を行う必要があります。今後、生活道路の修繕につきましては、既存舗装を有効利用する方法や、これまでにいただいた要望箇所をまとめて発注することで、経済的かつ効率よく実施してまいりたいと考えています。
次に、歩道の修繕についてです。
鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画では、歩道は事後保全型管理と定めていることから、車道の舗装修繕を実施する際に、歩道のひび割れ等の劣化状況を確認し併せて修繕しています。令和７年度に計画の改定を予定しているため、歩道の修繕計画についても検討してまいります。なお、歩道の根上がり対策については、対策の効果を確認できたことから、令和４年度には６か所、令和５年度には10か所を行いました。
次に、路面下空洞調査についてです。
路面下空洞調査は、平成29年度と令和元年度に実施し、この調査結果を基に緊急性の高い空洞を令和元年度、令和３年度にそれぞれ17か所の復旧修繕を実施しました。平成29年度に実施した箇所については、その後の空洞等の状況を把握するため、５年経過した令和４年度に再調査を実施しました。なお、令和元年度に実施した箇所につきましては、令和６年度に再調査を予定しております。
次に、路面下空洞調査のその後についてです。
路面下空洞調査の結果を受け、さらなる調査として、陥没の危険度の高い箇所を実際に掘削し、陥没の原因を究明していきます。これまでは緊急輸送路等を継続的に調査してきました。今後の展望としては、空洞対応がある程度終了した時点で、陥没発生時に影響の大きい主要な道路や河川沿いの道路へ調査範囲を拡大してまいります。
次に、作業センターの退職者不補充についてです。
作業センターが実施する道路補修等については、業務の緊急性や作業内容に応じて、直営と民間委託のバランスを図りながら、限られた人員の中で効率的に実施しています。今後も適切な業務配分に努めながら、安定的な作業センターの組織運営を行ってまいります。
次に、鎌倉駅西口への公衆トイレの設置についてです。
鎌倉駅西口周辺における公衆トイレの整備の必要性については認識しているところです。これまで土地所有者や建物所有者と協議を行っておりますが、公衆トイレ用地の確保は難しい状況が続いています。用地確保のほかに、トイレ協力店の拡大や補助金を活用した民間による公衆トイレの整備への働きかけを行ってきています。今後も引き続き、用地の確保も含めた、公衆トイレ設置に向けた取組を進めてまいります。
次に、公衆トイレ案内についての質問です。
観光資源や観光施設の案内は、必要不可欠であると認識しておりますが、その方法についてはソフト面やハード面での整備も含め、分かりやすく案内できるよう検討してまいります。
次に、名越中継施設整備についてです。
中継施設整備に当たり、主な課題として大型車両の通行に伴う安全への配慮、施設の臭気対策や搬出入車両の抑制があり、地元住民の皆様に対応策を示しながら協議を進めてきました。また、災害支援機能についての関心が高いことから、引き続き御要望を伺いながら、施設の付帯機能を検討し、地域に貢献できる施設を目指してまいります。
次に、今泉クリーンセンターの中継機能の延長についてです。
名越中継施設が稼働するまでの間、今泉クリーンセンターは中継施設として使用する必要があることから、地元住民への説明、協議を継続して行っており、課題や地元要望に丁寧に対応しながら、了承を得ていきたいと考えております。
次に、戸別収集についてです。
戸別収集の実施の是非につきましては、令和６年２月22日から開始するパブリックコメントで広く御意見を求める予定であり、地域での説明会等も行い、合意形成を図ってまいります。クリーンステーション収集に伴う様々な負担の軽減を実施目的の一番に置いておりますが、実施に伴う燃やすごみの減量効果については、他自治体やモデル事業のデータ等を踏まえ、約10％を見込んでおります。
次に、声かけふれあい収集についてです。
声かけふれあい収集は、高齢者や障害者を対象とした安否確認を兼ねたごみ収集であり、福祉目的という面で一定の効果を上げていることから、今後も引き続き取り組んでまいります。一方で、声かけふれあい収集の対象には該当しないものの、ごみ出しに困っている方も存在しており、そうした方々の負担を軽減するためにも、安定的、継続的な戸別収集の体制を構築していきたいと考えています。
次に、戸別収集の経費についてです。
実質負担額の算定に当たっては、減額要素だけでなく、分別が進むことで増額となる経費や委託料の増額も含め、現在の負担と比較した新たな負担見込みを示しております。燃やすごみの処理費用の減額効果や、家庭系有料袋の歳入充当などの説明を含め、費用負担の考え方については、丁寧な説明に努めてまいります。
次に、生ごみ資源化施設についてです。
施設整備の候補地については、市内で適地が少ない中で、既存施設の跡地での整備を検討しています。施設候補地の地元協議会に対しては、堆肥化に限定せずに幅広く資源化手法や地域メリットがある施設整備を、共に検討していただけるようお願いしております。
次に、紙おむつ資源化についてです。
紙おむつについては、資源化手法に係る実証実験を実施しており、成果物の材質分析や製品化の可能性についての検討を進めています。今後、実証実験の評価を行い、本市に最適な事業方式を構築し、実現を目指します。資源化が実現した場合の減量効果は、家庭系及び事業系を合わせて、計画値で約2,300トンを推計しております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係からの御質問につきましては消防長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 教育関係の質問にお答えさせていただきます。
まず郷土芸能大会についてです。
地域に伝わる郷土芸能は、鎌倉の歴史や文化を背景として育まれてきた文化財であり、これらの保存・育成の一環として、鎌倉市郷土芸能保存協会と連携し、活動費の補助や郷土芸能大会を実施しているところでございます。郷土芸能をより多くの方々に見ていただき、親しんでいただけるよう、郷土芸能大会の会場設定やＰＲ等の手法の改善を含め、鎌倉市郷土芸能保存協会と連携して、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習センターにおける利用時間区分の再変更についてです。
利用時間区分の再変更については、令和５年２月から５月までの期間にアンケートを実施するとともに、さらに実態を把握する必要性があると判断し、現在、利用者懇談会の場を活用した意見聴取を進めているところでございます。いただいた意見を踏まえながら、見直しの具体的な内容について検討を進めてきまして、令和６年度に改善の方向性を出していきたいと考えております。
次に、生涯学習センターの利用時間区分の決定に当たっての市の認識についてです。
現在の利用時間区分は、手続にのっとって決定されたものと認識しておりますが、決定に際しては様々な意見や議論があったと受け止めております。この決定の際になされた、「利用者にとって使いやすい施設となるようアンケートを行うこと」という附帯決議を受けて実施したアンケート結果を踏まえ、さらに利用者の意見を直接伺った上で、利用時間区分の再変更について検討しているところでございます。現状をつぶさに把握した上で、できる限り多くの利用者に満足していただけるような利用時間区分とするよう、丁寧に進めていきたいと考えております。
次に、スクールコラボファンド活用基金についてです。
教職員の人件費など公教育の基盤となるような事業については、公費で措置するということが基本であると考えておりますが、子供たちの日常的な教育活動の質の向上を図るというところは、こういった基盤となる経費については、公費で措置するということが基本であると考えております。一方で、こうした基盤となる経費は確保した上で、さらなる教育活動の充実や、社会に開かれた教育課程ということの実現を図るべく、学校と企業、大学等がコラボして、子供たちがわくわくする探究的な学びのプロジェクトを柔軟に行い、社会に開かれた教育課程を実現するため、スクールコラボファンドを運用しているところでございます。この制度開始から４年が経過しまして、資金を活用する学校が増加するなど、制度が定着してきたと受け止めておりまして、寄附金の管理の透明性を図り、適切に管理運営すること、また期間を限定せずに、通年で寄附を受けられるということにするよう、基金をこのたび設置しようとするものでございます。
次に、学校給食費の無償化についてです。
学校給食法では、給食食材料費を原則として保護者負担としております。経済的に厳しい家庭に対しては、就学援助制度の中で学校給食費についても援助を行い、実質的に無償化となっております。給食費の無償化対象の拡大については、財源の確保等、多くの課題もあるため、国の動向を視野に入れながら研究していきたいと考えております。
包括的性教育についてです。
包括的性教育とは、ユネスコ提唱の概念であり、性や生殖などにとどまらず、ジェンダー平等や性の多様性などを含む教育のことと理解しております。神奈川県教育委員会が作成した性に関する指導の手引については、児童・生徒が生命の尊さを学び、性暴力の当事者等にならないよう生命を大切にする考えや、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけるための教材や実践事例が示されておりまして、その活用が図られるよう、市内小・中学校へ周知しているところでございます。学校における性教育に当たっては、児童・生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されておりまして、本手引も活用しながら、保健体育科や特別活動などをはじめ、学校教育活動全体を通じて指導してまいりたいと考えております。
次に、学校体育館の整備についてです。
学校体育館については、学校の建て替えや長寿命化改修時期に合わせた整備を予定しておりますが、災害時の避難所としての利用の観点等も総合的に勘案し、関係部局とも連携しながら整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
消防本部大船消防署深沢出張所の移転統合についてです。
平成27年３月に作成した鎌倉市公共施設再編計画では、消防本部・大船消防署・深沢出張所を深沢地域整備事業用地に移転し、複合化する予定であります。市役所と消防本部機能を複合化することで、災害発生時に迅速な情報共有を図り、的確な指揮命令系統の確立や防災体制の強化が図られます。大船駅周辺への災害出動は、現在地と比較すると距離的には遠くはなりますが、小袋谷跨線橋が開通し、深沢から大船方向へのアクセスが格段によくなったことや、車両動態システムにより、災害現場から直近に位置する車両を選択し、出動させることができるため、深沢地域整備事業用地に移転しても、災害活動に大きな影響は及ばないものと考えております。
次に、鎌倉消防署の移転についてです。
雪ノ下に設置する消防施設については、現在の鎌倉消防署と浄明寺出張所を統合した施設とするとしています。本市においては消防力の整備指針で示された基準より多い８署所を配置しておりますが、再編計画では将来的に６署所とすることを位置づけています。歴史的経過などから、現在は２署体制を取っておりますが、計画を進める上で、市全体の配置バランスを踏まえ、統合する施設の縮小や２署体制から１署体制にすることも含め、検討している段階であります。１署体制とすることで、災害時の指揮命令系統が円滑に流れ、通常時の事務処理が簡素化されると考えております。消防署所の再編については、今後も消防警備力が低下することなく、車両、人員数を検討し、市民が不安にならないように進めてまいります。
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○12番（高野洋一議員） 長い時間質問しましたけど、御答弁いただいてありがとうございました。
再質問はしませんけれども、住民投票については、私が聞いた認識は単純な賛否ではなくて、単純な移転に賛成か反対かという意味じゃなくて、市がつくっている新庁舎の計画と、今パブコメが終わって、年度末に策定するとしている現在地の利活用の計画、市の行政計画に対してそれがいいかどうか。そこには再編という要素も含まれるでしょう。私はそういう聞き方をしたつもりですが、市長としてはそういう考えがないということであれば。その一方で、あえてちょっと代表質問では突っ込みませんでしたけれども、基本設計を計上してますよね。今年度予算の減免に反して。それはしかも令和６年度に関係しなくて、またぎますよね。はっきり言えば、市議会議員選挙をまたぐということになります。次期のね。
ですから私の理解では、聞かないというから、言いっ放しになっちゃうんですけど、市議会議員選挙までは位置条例は出ないものだとこういうふうに認識をします。よしあしはともかくとして。基本設計が終わらないのに判断できないということになるでしょう。逆に提案されているということは。基本設計をあえて。ですから、市議会議員選挙までは位置条例は出ないものだと認識をします。
そうしたことも含めて、詳細についてはちょっと時間の関係もありますので、また引き続き別の場で審議させていただければと思います。
以上で終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時20分 休憩）
（18時45分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま日向慎吾議員から、一括議題となっております議案22件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○15番（日向慎吾議員） （登壇） 令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算等22議案については、令和６年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいま配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。
総員の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま日向慎吾議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 「令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○（茶木久美子 事務局長） 令和６年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
８番 後藤吾郎議員、12番 高野洋一議員、15番 日向慎吾議員、16番 井上三華子議員、17番 くりはらえりこ議員、19番 納所輝次議員、26番 中村聡一郎議員、以上７名でございます。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました７名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月１日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（18時48分 散会）
令和６年（2024年）２月15日（木曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 中 村 聡一郎
同 千 一
同 出 田 正 道
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