○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
令和６年（2024年）２月14日（水曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 10 番 藤 林 聖 治 健康福祉部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 61 番 藤 田 聡一郎 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
令和６年（2024年）２月14日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第124号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ 市 長 提 出
いて
３ 議案第125号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運 同 上
営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の
制定について
４ 議案第106号 鎌倉市ケアラー支援条例の制定について ┐
議案第107号 鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について│
議案第108号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第109号 鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第111号 鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第114号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│
する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第115号 鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基│
金条例を廃止する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第120号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第121号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部│
を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第99号 令和６年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第124号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ 市 長 提 出
いて
３ 議案第125号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運 市 長 提 出
営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の 代 表 質 問
制定について
４ 議案第106号 鎌倉市ケアラー支援条例の制定について ┐
議案第107号 鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について│
議案第108号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第109号 鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第111号 鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第114号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│
する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第115号 鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基│
金条例を廃止する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第120号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第121号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部│
を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第99号 令和６年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
令和６年（2024年）２月14日
１ ２ 月 ８ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第124号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第125号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
２ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、１件を付託一覧表のとおり建設常任委員会に
付託した。
３ ２ 月 ８ 日 東京都において、全国市議会議長会第234回理事会・第116回評議員
会が開催され、池田議長及び茶木局長が出席した。
２ 月 ９ 日 東京都において、市議会議員共済会第127回代議員会が開催され、池
田議長及び茶木局長が出席した。
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令和６年（2024年）鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表 （２）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ６.２.７ │陳情 │新庁舎等基本設計予算案に関し他の自 │鎌倉市 │
│ │第38号 │治体の事例を検証することを求める陳 │岩 田 薫 │
│ │ │情 │ │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ６.２.14 │建設 │陳情 │新庁舎等基本設計予算案に関し他の自治体の事例を検証することを│
│ │常任委員会 │第38号 │求める陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 岡田和則議員、24番 松中健治議員、25番 大石和久議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（池田 実議員） 日程第２「議案第124号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 議案第124号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その４）、５ページから９ページを御覧ください。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年４月から退職者医療制度が廃止されるため、退職被保険者に係る規定を削除するとともに、文言の整備等も併せて行おうとするものです。
施行期日は令和６年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第124号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第124号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第124号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第124号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第３「議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 議案第125号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その４）、10ページから15ページを御覧ください。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等が公布されたことに伴い、必要な規定の整備を行うものです。
なお、施行期日は令和６年４月１日としますが、身体的拘束等の適正化のための措置及び重要事項の掲示については、令和７年３月31日までの間は努力義務とする経過措置を設けます。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、運営委員会の協議もあり、説明の聴取にとどめることといたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時34分 休憩）
（９時35分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第３議案第125号並びに日程第４「議案第106号鎌倉市ケアラー支援条例の制定について」から「議案第111号鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第114号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第115号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定について」「議案第117号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第118号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第120号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第123号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第105号令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算」までの22件については、運営委員会の協議もあり、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第125号並びに議案第106号から議案第111号まで、議案第114号、議案第115号、議案第117号、議案第118号、議案第120号から議案第123号まで及び議案第99号から議案第105号までの22件については、一括議題とすることに決しました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） ただいま一括議題とすることが確認された議案第125号並びに議案第106号から議案第111号まで、議案第114号、議案第115号、議案第117号、議案第118号、議案第120号から議案第123号まで及び議案第99号から議案第105号まで、以上22件に対し各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 井上三華子議員、２番 公明党鎌倉市議会議員団 納所輝次議員、３番 自民党・無所属の会 中村聡一郎議員、４番 銀河鎌倉 くりはらえりこ議員、５番 夢みらい鎌倉 日向慎吾議員、６番 日本共産党鎌倉市議会議員団 高野洋一議員、以上の順序であります。
まず、神奈川ネットワーク運動・鎌倉 井上三華子議員の発言を許可いたします。
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○16番（井上三華子議員） （登壇） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
能登半島地震では家屋倒壊などで多くの命が失われました。地震は自然が起こす天災ですが、その危機感が行政や住民と共有されなかったために防災対策が遅れたとすれば、その結果は人災になってしまうのではないでしょうか。天災は防げませんが、人災は防げます。能登半島地震で多くの方の生命・財産が失われ、支援や復旧がなかなか進まず、今なお様々なトラブルが生じていることを受け、鎌倉市も災害対策を見直し、誰一人取り残さないあらゆる対策を講じるべきであると思います。
鎌倉市の新年度予算案は、一般会計が過去最高となり、その中でも市の未来を担う子供のための事業を盛り込んだ積極型の予算編成となりました。子育て議員の代表として、とても喜ばしいことでもあります。子育てがしづらいといった声を払拭し、子育てしやすい鎌倉市を目指してほしいです。産みたい人が産みやすい社会にするということは、私たち大人の責任でもあります。次世代にツケを残さないという視点はとても大切であり、評価する部分でもありますが、それが持続可能なのかといったことや、今、困り感のある全市民の課題に向き合っているのかといったことを両輪で進めていかなくてはならないと思います。今回はそういった視点で、特に要支援者と呼ばれる方の防災対策の強化や弱者の視点についてを中心に質問したいと思います。
まず最初は、今、鎌倉市において一刻も早く進めなければいけない喫緊の課題である防災・減災、災害に強いまちづくりについて伺っていきたいと思います。能登半島地震を目の当たりにして、多くの方は自分事と危機感を感じたのではないでしょうか。鎌倉市においても重なる部分があると思います。
市役所と消防本部の連携による災害対応について伺います。本庁舎整備の基本構想及び基本計画では、市役所を堅固な建物とし、ライフラインが途絶した場合の機能維持が可能な設備を整備するとともに、消防本部との連携やグラウンド等の活用を図ることで、受援力を持った強靱な本庁舎を目指し、災害対策本部と消防本部が緊密な連携を取り、一体的な防災拠点とする方針が示されています。能登半島地震発災後の状況からも、市役所と消防本部が連携して災害対応を行うことと、本市では受援力と言っている被災地域の外からの支援を受ける体制の確保の重要性が明らかになったと考えますが、いかがでしょうか。消防長に伺います。
戸建て住宅の耐震化について２点伺います。
能登半島地震では、木造住宅に被害が集中しやすい周期の揺れにより、耐震補強がされていなかった古い木造住宅に被害が集中しました。そこで、戸建て住宅の耐震改修に関して伺います。今日、新耐震基準と呼ばれているのは、1981年６月の建築基準法改正によって強化された耐震基準です。建築基準法は、その後、1995年１月の阪神・淡路大震災を受けて、2000年６月にも大きく改正されました。柱の上部、下部、筋交いの接合部に金物を使用することや、耐力壁の配置バランスの計算などは2000年の法改正で定められたものです。2016年の熊本地震では、この２回の建築基準法改正時期の間、すなわち1981年６月から2000年５月までに建てられた新耐震基準の木造建物のうち、18.4％が倒壊等の被害を受けました。このことから、東京都は、都内に20万戸あると推定される耐震性が不十分な新耐震基準の木造建物を、区市町村と連携して、2030年度末までに半減する目標を掲げており、港区、新宿区、杉並区、江戸川区、三鷹市などが1981年６月から2000年５月の間に建てられた木造建物の耐震化費用の一部助成を始めています。神奈川県が東京都のように耐震化助成制度の拡充に踏み切ってくれることが望まれますが、市としても、県に要望するとともに、県に先駆けた取組も検討してはどうでしょうか。
新しい取組の提案を先にいたしましたが、次に、現行の耐震改修工事費の補助制度について伺います。これは1981年５月以前に建築工事に着手した旧耐震基準の木造戸建て住宅を対象にした制度です。旧耐震基準で建てられ、耐震性のない戸建て住宅は2022年３月末時点で市内に約6,000戸あると推測されていますが、耐震化に関する補助金の交付件数は減少傾向で、予算額を使い切らない状況が続いています。制度の周知に努めていることは承知していますが、手続に当たっての助言やサポートにも努めていただくとともに、耐震診断結果の総合評点が家屋全体で1.0にまで引き上げるのが無理な場合でも、家族が長時間過ごす寝室や地震発災時に逃げ込める居間など、家屋の一部に安全な場所を設ける耐震改修にも助成するなど、間口を広げた制度運用にできないでしょうか。
次に、津波避難について２点伺います。
2011年12月に成立した津波防災地域づくり法は、津波による人的災害を防止するために、都道府県知事が警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を津波災害警戒区域として指定することができるとしています。神奈川県では沿岸部15市町のうち６市町において津波災害警戒区域が指定済みですが、鎌倉市ではまだ指定されていません。東日本大震災から13年が経過し、大津波に見舞われたときの被害の甚大さの危機感が薄れているのか、沿岸から100メートル、150メートルしか離れていない敷地にマンションの新築が計画され、先頃はサービス付高齢者向け住宅計画も浮上しました。
津波災害警戒区域のうち、一定の開発行為、建築の制限をすべき区域はオレンジゾーン、レッドゾーンと言われる津波災害特別警戒区域にも区分されますが、特別警戒区域の指定に踏み切る都道府県は限られており、神奈川県もイエローゾーンである津波災害警戒区域のみを指定する方針です。しかし、一定の開発行為、建築の制限が課せられない津波災害警戒区域であっても、区域指定によって、津波に対する警戒意識の低下に歯止めをかける効果はあります。また、津波災害警戒区域に指定されると、津波の浸水深に津波が建物等に衝突した際の水位のせき上げを加えた基準水位が10メートルメッシュ、10メートル掛ける10メートルで示され、的確な避難につながります。神奈川県に対し津波災害警戒区域の指定を急ぐよう求めてください。いかがでしょうか。
海水浴場の津波避難訓練について伺います。本市においては、沿岸部一斉津波避難訓練とともに、海水浴場開設期間中に津波警戒警報が発令されたことを想定した避難訓練を実施しています。しかし、海水浴場の津波避難訓練は、遊泳者や波打ち際で遊んでいる人たちの海の中から海岸への誘導が中心です。海岸から津波避難建築物への誘導までを想定して実施する必要があると思います。津波避難建築物のホテルやその先のマンションに協力していただき、ライフセーバーの人たちが避難者役の集団を津波避難建築物まで誘導する訓練を検討してはどうでしょうか。
次は、学校の防災について伺います。2023年１月に開催された議員研修では、慶応大学の大木聖子教授から、大地震発生を想定した避難訓練についての問題提起がありました。全国の多くの学校で行われている避難訓練が余震や停電を踏まえているか、悪天候や揺れの渦中など、耐震性のある校舎内から校庭に集合することが合理的でない場合を想定しているかといった観点から、現実的で実効性のあるものになっていないという指摘です。実効性のある訓練となるよう見直しを図る必要性については、国の第３次学校安全推進計画に明記されています。鎌倉市の学校においても早期に検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、そういったあらゆる想定での日頃からの定期的な訓練も取り組むようお願いいたします。
避難所について３点伺います。
昨今の災害は激甚化、頻発化しており、災害時において、障害者等、支援を必要とする避難行動要支援者の被害は際立っており、避難所への移動や避難生活においての配慮は重要な課題です。つい最近の新聞でも、東日本と熊本地震の災害関連死の２割超が障害者であると取り上げられていました。
第４次鎌倉市障害者基本計画の中で、福祉に関する実態調査では、災害時に困ることについて、投薬や治療が受けられないが53％で、避難所のトイレなどの設備や生活環境が不安が48％、安全なところまで迅速に避難することができないが36％とあります。日頃から障害者やその家族、支援者が災害時の対応について相談し、決めておくとともに、地域ぐるみで障害者を支援する体制や、避難時や避難生活を支えるために必要な体制の整備を図る必要があります。計画の今後の考え方としては、災害時に避難行動要支援者の避難誘導や安否確認、また、避難所などでの生活支援を行うために、平時から避難行動要支援者の情報を把握し、本人同意を得た上で関係者に情報提供するとともに、地域住民との連携を踏まえながら、具体的な対応方法の充実を検討しますとあります。
全ての市民が被災する可能性があることから、避難所の避難について、自分事として捉え、日頃から運営の在り方やあらゆる場面を想定し、課題を共有する必要があると思います。福祉施設や学校など場所を変えて訓練することや、そういった避難所運営訓練の場に災害弱者を含む多様な方が参加し、避難所に弱者の視点を反映させてもらいたいですが、いかがでしょうか。
次に、女性の視点を取り入れた防災体制づくりについて伺います。大規模災害の避難所で、女性や妊産婦、乳幼児が安心して過ごせるようにするための配慮がなおざりになっているという新聞記事が連日のように掲載されており、とても心配です。内閣府の調査では、全国の自治体が必要な備蓄が不足し、そもそも災害防災部署に女性職員がほとんどいないという実態が明らかになりました。緊急対応は男性の仕事という認識を根本から変えることが必要です。
能登半島地震の避難所でも、女性用の下着や生理用品がほかの物資と同じように並べられていたり、ほかの避難所では、下着の備蓄がなく、紙パンツで生活しなければならず、要望しても聞き入れられなかったといった意見や、更衣室を設けてほしいと訴えても、段ボールの仕切りがあるから、しゃがめばできると言われたことなど、避難所のスタッフに女性が多いとしても、トップは男性で、要望を伝えてもなかなか実現しないということがあるそうです。
内閣府は、避難所での安心・安全を確保するため、2020年に運営上の留意点を列挙したチェックシートを作成し、授乳室のほかに生理用品や下着を配布する女性専用スペースを設ける、仮設トイレは女性用を多めに、管理責任者には男女両方を配置し、食事の用意や清掃などの負担が偏らないようにしたり、子育て・介護中の家庭の困り事や要望を積極的に聞き取ったりする必要があるとしていますが、自治体の動きは鈍く、2022年12月時点で避難計画などを策定する防災・危機管理部局に女性職員が一人もいない市区町村は61％、都道府県レベルでも防災部署にいる女性職員の割合は全国平均11％です。
女性の視点の欠落は、細やかなニーズの把握や必要な物資の備蓄の遅れにつながります。災害時のジェンダー問題に詳しい減災と男女共同参画研修推進センター共同代表の浅野幸子さんは、自治体の防災部署の職員数自体が少なく、女性の配置が難しい場合もあるが、福祉や子育て担当部署と協力し合えば、多様な視点を取り入れることができると指摘しています。
つい最近の２月10日の東京新聞では、神奈川県の中で防災・危機管理部局職員は、鎌倉市と座間市は28.6％と、他市よりも比率は高いそうですが、地域防災計画などを策定する市町村防災会議委員の女性比率は10％台と、政府が掲げる2025年に30％の目標よりも大分低いとありました。避難所の設営・運営に女性の視点を取り入れて、防災体制づくりを構築してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、福祉避難所の開設についてです。本市では、要援護高齢者・障害者のための福祉避難所は、被災状況に応じて、県立鎌倉支援学校と５つの老人センターにおいて開設するとしていますが、各避難所に要配慮者向け福祉スペースを設けることや、民間の福祉施設との具体的役割分担を定めた受入れ協定など、複線的な対応を考えておくことが必要ではないでしょうか。隣の藤沢市では、市民センターや公民館に一次福祉避難所を開設し、事前登録した市民による災害時福祉ボランティアにも避難者の支援活動に参加してもらい、協定を締結した福祉施設等の二次福祉避難所の受入れ準備が整うまでの中継施設とするという方策を取るようです。
本市の場合、各避難所の福祉スペースを一次福祉避難所、県立鎌倉支援学校と５つの老人センターを二次福祉避難所とみなすこともできますが、市内のどの地域に大きな被害が発生するか予測できないことや、福祉や医療の従事者が被災して参集できないこともあり得ることから、民間の福祉施設との受入れ協定、拠点病院との連携も含め、様々な事態を想定した対処法を講じておくことが望まれます。いかがでしょうか。
防災力向上マンション認定制度について伺います。2022年４月のマンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正を受け、本市もマンション管理適正化推進計画の策定に取り組んでいるところですが、経年劣化するマンションの修繕、建て替えの資金管理の適正化といった内容にとどまらず、マンションの防災力向上の視点を計画に盛り込んでいただきたいと考えます。
また、神奈川ネットはかねてから、仙台市の杜の都防災力向上マンション認定制度に倣い、防災性能と防災活動の両面で防災力の高いマンションを認定する制度の導入を提案しています。防災力の高いマンションが増えれば、大地震発生後も在宅生活を続けられる住民が増え、避難所の混雑防止にもつながります。横浜市も、防災活動などのソフト対策を実施しているマンションをソフト認定、建物全体の対策を実施しているマンションをハード認定とし、さらに、地域との連携が図られているマンションはそれぞれにプラス認定をする横浜防災力向上マンション認定制度を一昨年から運用しています。先行事例が複数あり、認定の要件をゼロから考える必要はなく、予算を多く必要とするものでもありません。市長の御見解をお伺いします。
次に、安定ヨウ素剤の備蓄と事前配布について伺います。能登半島地震により、北陸電力志賀原発では変圧器が故障し、外部電源の一部系統が使えなくなるなどのトラブルが多発しました。深刻な事態に至らなかったと判断するのは大間違いで、原発が稼働中であった場合は、制御不能に陥った可能性は否定できません。また、原発の敷地内で数メートルの隆起が発生した場合には、原子炉の構造物や配管に大きな影響が生じ、海からの冷却水の採取ができなくなる事態すらあり得ました。原発から30キロ圏内の自治体は事故時の避難計画の策定が義務づけられていますが、地震で道路が寸断されれば避難はできず、家屋が倒壊すれば、屋内避難すらもできません。能登半島地震では、原発が持つリスクと、地震大国日本で原発を存続させるべきでないことを改めて突きつけたと受け止めるべきです。
鎌倉市は原子力災害が発生した際に放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれるのを阻止する安定ヨウ素剤を緊急事態対策備品消耗品として備蓄しています。2024年度は買換えの時期に当たるため、予算案にはその経費96万8000円が計上されています。東電福島第一原発の事故の後には、270キロ離れた鎌倉にも放射性物質を含んだ空気の塊、プルームが流れてきました。また、近隣の横須賀市には核燃料の加工施設があり、米軍横須賀基地には原子力艦が入港しますが、鎌倉市における安定ヨウ素剤の備蓄は、放射性物質を拡散する事故の発生源を特定したものではありません。その上で、備蓄の継続については前向きに評価いたします。
一方で、大災害が発生した緊急時において、移動が困難となることは、今回の能登半島地震でも痛感したところです。安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素に被曝する24時間前の服用が最も効果的だとされており、事故発生後に市からの配布を待っていたり、配布所に取りに行ったりするのでは、効果も得られるタイミングを逸してしまうことがあるどころか、悪路などで取りに行かれない方もいると思います。鎌倉市は災害発生時には救護所において配布することになっていますが、やはり備蓄する安定ヨウ素剤の事前配布を検討すべきではないでしょうか。
防災関連の最後の質問です。能登半島地震を受けて、市の責務として、市の市民の命を守る防災の重要性を改めて認識したのではないでしょうか。新庁舎の基本計画には防災の視点が多く盛り込まれています。本市全体の防災力の向上を目指して、新庁舎の整備を進めてほしいです。また、市民の安心につながるように、新庁舎整備による防災力の向上についての市民周知、特に市民サービスをより必要とする方に向けた弱者の方中心に考えた周知も努めてほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
次は、職員数適正化の方向性について伺います。社会情勢の変化に応じた新たな行政サービスの発生や、国からの権限移譲等による業務の多様化、高度化で、職員１人当たりの業務量は全体として増加しています。しかし、行政は民間並みのコスト意識を持つべきだ、行政職員の数が多過ぎる、人件費の抑制こそが行政改革であるといった認識が納税者の間には根強くあることを受けて、あるいは、根強くあるという前提の下、自治体は長年職員数を減らすことに努めてきました。その結果、常勤職員の数が抑えられて、会計年度任用職員などの非常勤の職員の比率が高まり、民間事業者への業務委託や指定管理事業者制度の導入が拡大の一途をたどっています。確かに総体としての人件費の抑制にはなりますが、業務委託費や指定管理料、仲介手数料などの別の形での経費がかさみます。また、短期任用の人材やアウトソーシングに頼る組織運営は、鎌倉市の将来のマネジメントを担う人材を育成することによってもたらされる行政効果を顧みない、底の浅いものと言わざるを得ません。
そして、昨今、現実的な問題となっているのが人手不足です。市長も緊急の行政ニーズが生じた際に対応する人の確保が厳しくなっているのを実感されているのではないでしょうか。
現行の鎌倉市第４次職員数適正化計画において、職員数の目標値の算出に当たって、比較分析の対象とした同規模団体の中に座間市があります。その座間市では、昨年12月定例会で職員数の上限を58人増やす条例改正案が可決しています。第４次職員数適正化計画の計画期間は2025年度までですので、次期の計画については検討を始めていると思いますが、どのような方向性での計画とするお考えか伺います。
社会基盤整備計画について伺います。行政経験を積んで危機対応ができる職員を将来にわたって確保し続けることは、冒頭から取り上げた災害に強いまちづくりに大きく関わります。次に伺うインフラ整備も災害に強いまちづくりの土台となるものです。鎌倉市は2016年３月策定の社会基盤整備計画である社会基盤施設マネジメント計画の改定に取りかかりますが、改定のポイントは何でしょうか。同計画にも位置づけられている道路の補修・整備とともに、老朽化により劣化のリスクが高まっていると思われるトンネルの補修についても伺います。
次は、公共交通について伺います。交通不便地域の解消や高齢者の外出支援のために新交通システムの可能性を探ることはよいと思いますが、人手不足が深刻化する中で、既存の公共交通の減便、路線廃止が進まないように、事業者と協議することが必要ではないでしょうか。策定を予定している鎌倉市地域公共交通計画の方向性についても伺います。
次に、本市が2020年に基本構想を取りまとめた、鎌倉市にふさわしい博物館について伺います。建物としての博物館を整備する構想ではなく、地域全体を博物館として捉え、運営していくエコミュージアムの考え方をベースにした構想です。特に注目しているのは、コア施設である国宝館及び歴史文化交流館と地域に点在する文化財、施設、建造物などのサテライトをつなぐ発見の小道を鎌倉市歴史的風致維持向上計画に位置づけて整備するという方向性です。市民や事業者の間で地域全体が博物館という意識の醸成を図ることで、歴史的風致と都市景観の保全を少しでも前進させることができればよいと考えます。
2024年度は、前年度実施の他市の取組の調査等の結果を基に基本計画の在り方を検討するとのことで、基本計画の具体化まではまだ時間を要するようです。少し角度を変えて、エコミュージアムへの市民の関心を高めるために、鎌倉の歴史文化を感じさせる散策路の動画映像を募集し、歴史文化交流館に映像ライブラリーを設けて来館者に見てもらうといった試みもよいのではないかと思います。いかがでしょうか。
次に、緑の保全について伺います。市民による緑地保全活動については、担い手不足や参加者の高齢化が指摘されていますが、緑の多い鎌倉市にとって必要不可欠であり、安全に気持ちよく鎌倉市のために活動してもらいたいです。保全活動の活性化には、専門性を有する人材にとどまらず、広く市民の関心を高め、参加を促すことが必要です。市としては、市民参加促進の取組と市民ニーズとのギャップを埋めるために、安心・快適に活動に取り組めるようにする支援の実施や、市民が緑に親しめる施策の拡充、さらには、自然に対する活動の意義と効果を継続的に伝えていくことが必要であると思います。市と市民がより協働・連携を深めるための支援体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。
緑の次は、開発をめぐる問題に対する質問です。鎌倉市には計画的な土地利用と市民参画によるまちづくりを推進するための基本的な事項を定めたまちづくり条例があります。しかし、近隣の住民が望まない開発計画が持ち上がって、事業者と住民の間で紛争が生じたり、住民がつくった自主まちづくり計画のルールが守られない事例がしばしば見られます。市では、長年の懸案であるこうした状況を踏まえ、地区まちづくり計画制度の新設を含むまちづくり条例の改正など、土地利用の調整に関する制度の在り方の検討を行っています。検討は進んでいますか。また、土地利用の調整についての条例や制度は複雑で分かりにくいのは事実ですので、情報を必要とする市民、住民に対しては、分かりやすい説明や周知に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、生活環境に関する質問を３点伺います。
鎌倉市の施設における石けんの使用やグリーン購入の取組を12月定例会でも確認しましたが、こういったことは周知しなければ、環境教育につながりません。鎌倉市の施設で使用する電力の９割を太陽光や風力、水力などの再エネで賄えるようになったということも、本当にすばらしいと思います。ぜひそういった鎌倉市が取り組んでいる環境配慮についてアピールして、ＳＤＧｓを学ぶ子供たちにも学校で学ぶきっかけにしてもらいたいです。ホームページに子供でも分かるようなものを掲載するなどして、環境に配慮した消費行動を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。
脱プラスチックについての取組について伺います。深刻なプラスチック汚染を解決するため、国際基準で使い捨てプラスチックを減らすプラスチック条約を2025年までに締結することが2022年に国連で決まりましたが、日本は、プラスチック汚染が人類の健康と環境にとって有害、リスクであるという十分な科学的根拠がないなどと、削減に消極的な発言をしています。日本は１人当たりプラスチック容器包装ごみの排出量はアメリカに次ぐ世界２位、プラスチックごみの輸出量もトップクラスであり、プラスチックを大量に使ってはリサイクル処理を海外に頼ってきたのです。
日本では2022年４月からプラスチック資源循環促進法が施行されました。これはプラスチックを規制するものではなく、プラスチックの設計から製造、販売、回収、リサイクルという全体的な流れの中で、事業者、自治体、消費者が連携しながら、地球に優しい循環型経済、サーキュラーエコノミーの構築を推し進める法律です。この法律では、３Ｒに加えて、リニューアブル、つまり製品に使用する資源を再生可能なものに代替することが基本原則となっています。プラスチックの増加につながらないよう工夫するとともに、捨てることを前提としない経済活動を目的とし、事業者や自治体、消費者にそれぞれの役割が求められています。
鎌倉市は2018年にプラごみゼロ宣言をしていますが、意識のある市民は多いものの、自治体としてのその後の取組としてはぱっとせず、鎌倉らしい取組をもっとスピード感を持って進め、消費者の意識啓発や企業と連携することが必要ではないでしょうか。循環型食器やマイボトルの一層の利用促進も必要と考えますが、市に施策の状況を伺います。
次に、香りの害と書いて香害の周知啓発について伺います。化学物質の香料による香りブームによって、健康被害も増加しています。化学物質は、呼吸、口からの経口、皮膚からの経皮と３つの経路で取り込まれますが、食べるよりも吸うほうが危険であり、空気の取り込み量は食べ物の20倍もあり、肝臓で解毒できる食べ物とは違い、肺に行き、そこから血液に入って全身に回るので、毒性が強くなります。香害はアレルギーの病気や発達障害、不眠にも大きく関係すると言われていますが、香り成分を閉じ込めるマイクロカプセルが下水から海へ、そして大気中に飛散をするなど、大きな環境汚染にもつながることだと指摘されています。
ようやく2021年に５省庁連名のポスターが作成され、私も一般質問で周知をお願いしましたが、その後、「その香り困っている人がいるかも」という表現を、「その香り困っている人もいます」と、より現実な表現に変わりました。国会でも取り上げられる機会が増え、岸田総理も参議院予算委員会において、令和４年２月に、香害についての質問に、公共の場をはじめ様々な場における香りの配慮については周知を図る、こうした取組も進めていかなければならないと答弁したことを受け、バスや鉄道などの公共交通各社にポスターを周知するなどの変化が見られているそうです。
学校での香りの強い柔軟剤や制汗剤、消臭剤、整髪料、化粧品が充満し、具合が悪くなっている子供たちの権利を守ってほしいと思います。鎌倉市の市役所内には改訂版を貼り直してあるとのことですが、教育委員会にも文部科学省が新しいポスターのデータを送っているとのことなので、ぜひ各小・中学校にもポスターを掲示していただき、多くの人に知っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、生涯学習、青少年の質問を３点伺います。
鎌倉版フォルケホイスコーレ事業について伺います。この事業は、現状や将来に不安を抱く市民が長期的な視野を持ち、社会とのつながりを得ることができるようにする事業と位置づけられ、2023年度は定員20名、６日間のコースが２回実施されました。理想を言えば、鎌倉市が課でなく生涯学習部を置き、十分な数の社会教育主事の職員を配置し、市の組織と密に連携する生涯学習事業に携わる財団があること、生涯学習と福祉の担当とで事業を企画した上で、講師やファシリテーターについては外部に委託してプログラムを実施すること、プログラムに参加した人たちが自主的なネットワークをつくったり、または、個人でいつでも集まったり立ち寄ったりするホームのような場所や人間関係が常時あることが、事業の趣旨に合った在り方に近いと感じています。
鎌倉版フォルケホイスコーレ事業は福祉的な要素が強く、規模を大きくしたらきめ細やかな対応ができないというあたりは理解していますが、プログラムの参加者数と実施期間からすると、相当高額な委託料で業務委託しているのも事実です。事業の目的と事業内容の精査及び経費の妥当性の検討が必要であり、現在のような形の委託事業として継続することの是非を考えるべきではないでしょうか。
次に、青少年の居場所について伺います。近年、多くの自治体が10代の青少年を主たる対象にした居場所づくりに取り組んでいます。鎌倉市でも既存施設の中に「わかたま」のような青少年向けスペースを設ける努力をしているのは承知していますが、スペースに限界があり、決して十分とは言えません。今後に向けた取組ということで伺います。
市役所現在地に整備する複合施設とともに、大船駅からほど近い岡本二丁目用地の活用計画構想の中でも、青少年が本当に立ち寄りたい、集いたいと思えるスペースの確保を図ってほしいと思います。武蔵野市の武蔵野プレイスのティーンズスタジオなど、参考になる先行事例はたくさんあります。いかがでしょうか。
次に、市民ニーズに合致した生涯学習センター利用時間枠について簡潔に伺います。鎌倉市生涯学習センターの会議室の利用枠については、利用実態に合わせ、改善希望の多い利用枠の見直しを行うことを確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
高齢者・障害者福祉の関係で３点伺います。
まずは、高齢者の外出支援についてです。令和４年度一般会計決算等審査特別委員会は、高齢者の外出支援等の福祉サービスの充実を委員会の意見として取りまとめました。少なくとも高齢者運転免許証自主返納者等支援事業については前年度より拡充されることを期待しましたが、予算案には意見の反映が見られません。そもそも運転免許証自主返納者に限らず、高齢者の外出時の交通手段の支援策を講じるべきです。川崎市は、満70歳以上の市民を対象に交通系ＩＣカードを用いた市内運行路線バスの優待乗車を行っています。そうした取組も参考に、支援策の再構築を図ってはどうでしょうか。
続いて、介護保険制度について大きく捉えた質問です。2024年度に実施される介護報酬改定の内容が決まりました。全体の改定率は1.59％増です。本市において、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料上昇抑制に充てることは適切な対応だと受け止めています。一方、今回の介護報酬の改定では、介護現場を支える職員の処遇改善が最大の柱とされたにもかかわらず、訪問介護サービスについては、身体介護、生活援助など全てで基本料が減額となりました。介護職の人材流出が進む中、ホームヘルパーの人材不足は最も深刻ですが、これに拍車がかかるおそれがあります。第９期介護保険事業計画の期間においては、一層の危機感を持って状況把握に努めなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉市障害者福祉計画について伺います。この計画は、将来目標である障害のある人もない人も誰もが一生にわたり健やかで安心して地域で暮らせるまちの実現に向けて、地域社会における共生、差別の禁止、当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援、障害特性、性別、年齢による複合的困難等に配慮したきめ細かい支援という４つの視点に基づいた施策・事業を推進しており、2024年４月から改正障害者差別解消法の施行に伴い、障害を理由とする差別解消の一層の推進を図るため、これまでは努力義務だった事業者の合理的配慮の提供が義務化されるということです。こういった権利擁護の支援はとても重要であり、その考えが浸透することで、バリアフリーのまちづくりへとつながっていき、ひいては災害時の支援体制の充実へとつながっていくと思います。
鎌倉市障害者福祉サービス計画の中で、障害者等が地域で安心して暮らしていくために、地域生活支援拠点等については、１、相談、２、緊急時の受入れ・対応、３、体験の機会・場の提供、４、専門的人材の確保・育成、５、地域の体制づくりの５つの機能を上げており、そのうち、まず相談と緊急時の受入れ・対応の２つの機能を整備するとのことですが、障害者の親亡き後を見据え、地域で安心して暮らせるためには、全ての機能を整備するとともに、地域の実情に応じ、障害者の生活を地域全体で支える体制を構築することが大切だと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次は、子ども・子育て支援に関し伺っていきます。
一時預かりについては、神奈川ネットは制度が始まった頃から様々な提案を重ねてきました。民間園の間で一時預かりの保育料に差がある現状の改善については以前からも取り上げていますが、改めて伺います。保育料の差を解消する手だては講じていただけないでしょうか。
もう一つ、一時預かりについてです。本市は、一時預かりを利用する保護者は直接園に申し込みます。保護者の急病などの緊急時には、保育課あるいはこども相談課が窓口になって受入れ園を確保するサービスの提供も必要ではないでしょうか。
次に、食を通した地域の居場所について伺います。多世代が集える子供食堂、地域食堂のニーズが全国的に高まっています。子供食堂の背景に家庭の貧困対策というイメージがあると、子供食堂に行く子は貧困家庭の子供であるということで、利用者が集まらなくなり、かえって貧困層に支援が届かなくなるという課題がある中で、特に成長の過程にある子供の貧困は深刻な問題です。そういった子供の社会関係の欠如を補うことは、地域交流拠点としての役割を担う子供食堂の意義として注目されています。
総務省が設置した地域コミュニティーに関する研究会の報告書では、子供食堂は地域課題に関する市民の主体的な取組であって、子供の貧困対策から子育て支援、さらには高齢者などの活躍の場づくりといった地域づくりに至るまで、多機能の取組に発展し、多数の住民や地場企業などが可能な範囲で応援することにより、つながりを実感できる地域づくりの役割を果たしているとされます。昨今の子供食堂の現状は、貧困と連動した社会的孤立を防ぐ手段の在り方として注目すべきであると思います。
子供食堂の運営上の課題には、そういった孤立した必要な人に支援を届けることと、運営資金の不足があります。必要な人に支援を届けるということに関しては、生活に困難を抱えている保護者ほど子供食堂への関心は薄く、存在も知らないケースが多く、さらに、行政機関や家族、友人から情報を得ている割合も総じて低いということがあります。こうした状況を受け、社会的に孤立しがちな家庭に子供食堂の開催情報などの支援情報を届けるため、ＳＮＳを含む新たな情報提供の仕組みづくりが求められています。
また、運営資金の不足については、食材の寄附は増加している一方で、会場費や水道光熱費は運営者の持ち出しが多いのが実情とされています。茅ヶ崎市では、子ども未来応援基金活用事業として、子ども食堂支援事業補助金を最大112万円交付しています。鎌倉市でもそういったニーズが高まっている中で、市がコーディネートし、情報提供の工夫やニーズに応じた助成など、支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
子供の転落事故防止について伺います。昨年、名古屋市は、マンションの窓から双子の兄弟が転落して死亡する事故が起きたことを受け、６歳未満の子供がいる市内の約８万世帯に対し、窓に取り付ける補助錠を１世帯に１つ無料配布しました。こうした取組は全国で初めてとのことですが、消費者庁は子供を事故から守るプロジェクトの一環として、2022年７月に、「子どもの転落事故に注意！落ちるまではあっという間です。事前の対策で事故防止を」という呼びかけを発しています。子供の転落は、遊具から、家具から、だっこ、おんぶから、階段から、窓やベランダからと多様ですが、特に命に関わる窓やベランダからの転落については、窓やベランダの手すり付近に足場となるようなものを置かない、窓、網戸、ベランダの手すり等に劣化がないか定期的に点検する、子供が一人でベランダに出られないようにするといった事故防止のポイントが紹介されています。この問題は、こども家庭庁ができた現在は同庁に移行していますが、多くの自治体が国の呼びかけに応えて事故防止啓発の情報発信をしています。本市においても機会を捉えて啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、学校教育について５点伺います。
昨年４月に愛知県と杉並区の小学校の校庭で、グラウンドに放置されたくぎに引っかかり、児童２人とも十数針を縫う大けがをする事故が相次いで起きました。事故を受けて、文部科学省は５月に各学校で安全点検が確実に行われるよう全国の教育委員会などに通知しました。通知では、校庭などでくぎやガラスなどの危険物がないかや、ブロック塀やフェンスに破損がないかなどについて点検をするよう促しています。愛知県内では西尾市でくぎが1,000本以上、小牧市では5,000本以上、杉並区では１万2000本以上が見つかっていますが、鎌倉市ではどういった状況か、安全確保のために何か対策はしているのか、伺います。
次に、学校の断熱について伺います。昨年の８月29日に県内の市民らが学校の断熱改修の予算化を求める署名を永岡桂子前文部科学大臣に提出しました。熱中症対策として全国の学校でエアコン設置が進んだものの、天井や壁、窓などが断熱化されていないため、エアコンを使用しても、国が定める適切な温度を保てない現状があるといいます。埼玉の学校で行った調査では、17度設定のエアコンから約10度の冷風が出ているにもかかわらず、教室内の温度は31度までにしか下がらなかったそうです。鎌倉市でも教室内の温度にむらがあり、夏にパーカーを着ている子もいるそうです。学校施設の改修や補修に当たっては、建物の断熱効果を高めることを視点に入れる必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、特に冷暖房効率が悪く、環境の悪い教室については、改修をするか、別の対処法を検討してはいかがでしょうか。
次に、給食について伺います。神奈川ネットでは長年、安心・安全な学校給食について要望し続けてきました。安全性に配慮した食器や洗剤、地場産品、遺伝子組換えでないもの、国産のもの、米飯を増やすなど多岐にわたって要望しており、他市よりも質の高い給食を提供してもらっているということを感謝しています。牛乳においても、選択制だったものが公会計化になったということで診断書が必要になりましたが、食品ロスが多いことから、従来どおりの選択制に戻すという検討もしてくれていると聞いています。来年度からと聞いていましたが、やはり難しいと伺い、とても残念です。早く進めてほしいと思っています。
有機食材や地場産野菜の活用も推進しており、昨年度から有機食材を使った給食が開始し、今年度は回数も増え、保育園でも有機牛乳の提供などが進んでおり、安心・安全な食べ物を子供たちに食べさせたいと思う保護者たちは期待を寄せていますが、まだまだ周知が足りないのではないかと思います。食育とセットで行ってほしいと前からお願いしておりますが、こういったことをまず周知するということからでないと何も始まりませんので、多くの市民にこういった取組をしていることの周知をより積極的に行ってほしいと考えます。いかがでしょうか。
次に、早朝の校庭開放について伺います。保護者が子供の登校時間より早く出勤するため、学校によっては始業前に校門が開くのを待つ子がいます。通学の途中で時間を潰している子供も日常的に目にしています。東京都三鷹市は、市内の全ての小学校で、見守る大人を配置した上で、校庭を始業時間の１時間前の７時半に開放する取組を昨年11月から始めました。教員の負担を増やさないため、開門の作業は市内のシルバー人材に委託し、１校当たり２名を配置しているそうです。同様の取組は八王子市の一部でも行われ、地域の団体に委託しています。県内では大磯町の町立小学校２校で朝の子どもの居場所づくり事業を続けています。朝の時間帯を子供たちが安全に過ごせるよう、鎌倉市においても学校区のニーズを把握し、有償ボランティアや地域団体等の見守りの担い手を発掘し、導入できる小学校から始めてほしいですが、どうでしょうか。
次に、教育に関する最後の質問は、性教育の推進についてです。今まで平和教育や環境教育、食育などの学ぶ機会の大切さを毎回のように教育委員会に求めてきていますが、その全ての軸となる根幹は、その子自身が安心・安全の中で守られ、自分を大切にできるということです。子供や若者の性暴力被害は増加傾向にもかかわらず、子供自身が被害を認識できないケースもあって、表にできにくいという側面がある中で、性に関する正しい知識をきちんと伝えることの重要性が指摘されています。文部科学省は、子供が性被害の被害者、加害者、傍観者とならないよう、学校教育がより大きな役割を果たすことが必要として、命の安全教育を推進しています。
日本での性教育は断片的、限定的には行われていますが、ほかの先進国では、性や生殖の科学的知識だけではなく、人間関係やジェンダー平等、多様性なども幅広く学ぶ包括的性教育が主流となり、国連教育科学文化機関、ユネスコなどが手引を作成し、日本弁護士連合会や日本財団が学校教育への導入を求めています。包括的性教育は、単に性の知識を得るだけでなく、性に関する自己決定権、自己肯定感、相手も自分も大切に自分らしく生きることを学ぶ、まさに人権教育です。鎌倉市でも包括的性教育を行っている鎌倉市助産師会などと連携し、低学年からしっかりと取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、性教育の必要性を感じていながらも、学んでこなかったため、どうしていいか分からないといった保護者の声は多く、保護者も一緒に参観できるような取組や、市の図書館にも多様な性教育の本をそろえ、性を学べるコーナーをつくって、気軽に手に取れるよう周知してほしいですが、いかがでしょうか。
最後に、平和、人権について２点伺います。
昨年度は平和推進事業の取組として平和の学校が開催されました。小学生グループから学生団体、市民団体までが集い、お互いが先生、生徒となって、平和についての取組や考え方について多世代で自由に意見交換を行うことで、参加者同士の単一方向でない学びの場として開催されたことはとてもすばらしく、こういった場づくりが大切であると思います。
一昨日は「いまこそ平和学を身につけよう！」というイベントが開催されました。とてもよい内容で、平和的な空気が流れ、若者や子連れの方も多く参加されていました。終わった後も先生と話したい方で長蛇の列ができていました。そういった意見がみんなで共有できるよう、特に若者が発言できるような場面をつくってほしいと思いました。今後、平和の学校として平和推進事業を継続し、発展させる中で、座学のような一方的な企画で終わらせず、対話参加型を重視した企画を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、全ての人が安心して暮らせる町にするためには、一人一人が自分らしく生きていけるためにはどうしたらいいかという生まれながらに持っている基本的な権利である人権について知ることが必要ではないでしょうか。川崎市の人権パンフレット「ＨＵＭＡＮ ＲＩＧＨＴＳ」は、子供をはじめ、女性や外国人、高齢者、障害者、性的マイノリティーなど、いろいろな方たちがどのようなことに困ったり傷ついたりしているか、また、それに対する川崎市の取組状況や相談窓口を詳細にまとめたものです。人権とは私たち一人一人に関係していることですが、なかなか改めて見直す機会は少ないと思います。全ての人が安心して自信を持って自由に暮らせる町にするには、誰かの人権を脅かすことがないように、お互いの人権に配慮するよう考えることが必要です。そういったきっかけとなる同様のものをぜひ作成してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
質問は以上となります。先ほども触れましたが、２月12日の鎌倉市主催の平和学を学ぶ企画のお話の中で、ノルウェーの平和学者のガルトゥングさんが唱えた平和とは暴力の不在であるということが紹介されていました。暴力の中には直接的暴力と構造的暴力があります。戦争などの直接的暴力については、停戦や休戦などに向けて、平和学の素地を持った仲介者を必要とします。一方で、暴力を振るう人が不在であるが、社会の仕組みに組み込まれている暴力を構造的暴力といいます。つまり、生きていく上でのあらゆる機会の不平等や不平等の力関係、例えば格差や差別、偏見を許容している社会というのは内面化しており、本人が気づいていないということがあります。例えば女性だから何かを諦めるとか、年下だからといった、自らに責任のない苦痛、つまり不条理な苦痛に対して、私たちは傍観せずに関与し、お互いを認め合い、暴力を克服することこそ平和な関係性を実現すると述べられていました。
鎌倉市のまちづくりにおいても、平和の担い手を増やし、生きづらさを鎌倉市からなくしていくような取組を、激変期の今だからこそ必要であると申し上げ、これをもって登壇しての質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時30分 休憩）
（11時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神奈川ネットワーク運動・鎌倉の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 井上三華子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、耐震改修補助制度の拡大についてです。
本市におきましては、昭和56年５月31日以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の木造住宅において、窓口耐震相談、耐震診断及び耐震改修工事費の一部補助を行っておりますが、今後、神奈川県の動向を注視するとともに、新耐震基準の木造住宅への補助制度を導入している自治体の事例等を研究してまいりたいと考えております。
次に、木造住宅耐震改修工事費の補助制度についてです。
木造住宅耐震改修工事費の補助制度につきましては、広報やホームページへの掲載だけでなく、ケーブルテレビでの放映、各種団体への説明など様々な機会を利用し、周知を図っております。また、補助申請の手続の際には、申請者や代理者に対して助言やサポートを行っているところです。建物の部分的な耐震補強では、建物の倒壊により道路や周辺建物への被害が出ることが懸念されることから、本市では建物全体の補強に対してのみ補助を行うこととしております。なお、寝室や居間など建物の一部の安全対策を行うには、防災ベッドや耐震シェルターの設置に対する補助制度があります。木造住宅の耐震化を促進し、市民が安全で安心して暮らすことができるよう、今後も他の自治体の耐震化の施策等を研究してまいります。
次に、津波災害警戒区域の指定についてです。
津波地域づくり法に基づく津波災害警戒区域の指定は神奈川県が実施しており、県内では、小田原市、真鶴町及び湯河原町から成る小田原ブロックが令和元年12月に、藤沢市と二宮町が令和３年３月に、大磯町が令和３年８月に津波災害警戒区域に指定されました。神奈川県は今後、津波災害警戒区域の指定の成果を全県に広げていくこととしており、今後、本市も指定される見込みでありますが、時期については未定となっております。
次に、海水浴場津波避難訓練についてです。
令和５年度に実施した海水浴場等津波避難訓練では、海の家関係者が津波避難建築物である鎌倉消防署の屋上まで避難する訓練を実施しました。今後は訓練での避難先を追加するなど、実際に即した訓練となるよう、訓練内容は適宜見直しを行ってまいります。
次に、避難所運営についてです。
避難所運営訓練は、避難所となる小・中学校の学区に属する複数の自主防災組織がブロックを形成し、その中で内容を検討し、様々な訓練を実施しています。今後、地域と連携して、様々な立場の方が参加できるような訓練内容や訓練実施について検討するとともに、訓練結果を参考に、避難所運営の方法を随時精査してまいります。
次に、女性の視点を取り入れた防災体制の構築についてです。
避難所は様々な立場の方の視点を取り入れて運営することが望ましいと捉えており、一部の避難所では、避難所運営委員会の委員長、副委員長のいずれかを女性とすることをマニュアルに記載している事例もあります。また、避難所運営訓練において、女性がリーダーとなり、運営方法の確認、検証を行っている事例もあります。市としましても、避難所運営マニュアルのベースとなる避難所運営マニュアル作成のてびきの内容の見直しや、防災リーダーオンライン研修において避難所の運営方法についての項目を設けるなど、避難所運営に様々な方の視点を取り入れるための周知・啓発を行ってまいります。
次に、福祉避難所などの体制整備についてです。
福祉避難所は、指定避難所である市立小・中学校避難所を開設し、避難所での共同生活が困難な要配慮者が発生した場合に開設するという流れになります。小・中学校避難所においてもパーティションやテント型のプライベートルームなどを備蓄しており、これらの備蓄品を活用して要配慮者のためのスペースを確保します。また、本市では市内の特別養護老人ホーム及び知的障害者施設と協定を締結しております。災害時、福祉的配慮が必要な方が安心して避難生活を送るための場所の確保は重要であると考えていることから、施設を運営する法人等と意見交換を行いながら、協定締結施設を増やしていくことを検討してまいります。
次に、防災力向上マンション認定制度の導入についてです。
現在、本市で策定を進めている鎌倉市マンション管理適正化推進計画において、マンションの防災力強化のため、防災対策の強化を目標に掲げております。なお、仙台市の「杜の都防災力向上マンション認定制度」、横浜市の「よこはま防災力向上マンション認定制度」など、マンションにおける防災力を評価した認定制度を設けている自治体があることを認識しております。マンションの防災力を高め、ひいては地域全体の防災力向上につながる考え方として、今後の防災対策検討の参考としてまいります。
次に、安定ヨウ素剤の配布方法についてです。
本市は安定ヨウ素剤を備蓄しており、次年度以降も備蓄を継続していきます。安定ヨウ素剤の配布につきましては、回収、第三者への譲渡、誤飲による副作用の可能性など、管理上、健康上の課題があることから、避難所となる小・中学校のうち応急救護所に指定されている12校で配布することとしております。
次に、新庁舎整備による防災力向上の周知についてです。
元日に発生した能登半島地震を受けて、改めて市民にとって必要な事業として議会で可決をいただくことを目指していく必要があると感じました。深沢地区は、新庁舎の整備とともに、周辺に整備する総合体育館、グラウンド、公園が集約されることで、緊急消防援助隊をはじめとする受援体制の強化が図れ、鎌倉市における防災拠点を形成する計画です。また、市庁舎現在地は状況によって現地災害対策本部となるように整備することで、新庁舎との２拠点体制を構築することも検討しています。このように、新庁舎の整備と新庁舎現在地の利活用の取組は、本市全体の防災力の向上に大きく資する事業であると考えており、引き続き災害弱者の方に必要な配慮も含めまして、市民理解、周知の推進に努めてまいります。
次に、職員数適正化計画についてです。
現行の職員数適正化計画においては、自治体経営を取り巻く厳しい環境を踏まえ、業務の委託化や担い手の見直し等により職員数の適正化を図ってまいりました。一方、国の新たな事業実施や制度改正、社会情勢に応じた市民ニーズへの対応など、自治体業務は増加傾向にあることから、今後は業務総量の適正な把握に努めるとともに、職員の資質の向上を図りながら、業務量に見合う職員数の在り方について検討してまいります。
次に、社会基盤施設マネジメント計画についてです。
鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画は40年間の計画であり、短期、中期、長期計画期間で構成されています。令和７年度には短期計画期間が終了となることから、国から示された指針を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基づく検証、将来経費の試算などを行い、中・長期計画の改定を行う予定です。
道路の修繕状況につきましては、平成23年度に路面の状況を調査し、平成24年度に策定した道路舗装修繕計画に基づき修繕を実施しています。調査から10年が経過したことから、令和３年度にバス通りなどの主要な道路を対象に路面性状調査を行い、新たに令和４年度に道路舗装修繕計画を策定し、令和６年度から実施していきます。なお、生活道路や、これまでにいただいた要望箇所については、複数箇所をまとめて令和６年度以降発注することを予定しています。
トンネルについては、道路法の改定により、５年に一度の点検が義務づけられ、平成30年度に点検を実施し、その結果を受けて、令和元年度に長寿命化修繕計画を策定しました。現在、早期に措置を講ずべき谷戸ノ前隧道につきましては、一部民有地が含まれているため、その土地所有者と調整を行っているところであります。
次に、鎌倉市地域公共交通計画の方向性についてです。
地域公共交通計画は、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにし、地域の社会経済を交通の面から支える基盤となるものです。計画の策定に当たりましては、昨今、ドライバー不足や2024年問題、人口減少、高齢化が課題となっていることを踏まえつつ、本市における公共交通、特に路線バスやタクシーなどの交通環境の在り方について、交通事業者をはじめ、市民、関係機関等と議論を重ね、市民の安全で快適な移動環境を確保していきたいと考えております。
次に、緑地ボランティア団体の支援体制です。
市が管理する緑地の維持管理については、これまでも緑のレンジャーや市民緑地愛護会制度などにより人材の育成や支援に努めてきた経過があり、このような皆さんの御尽力によって鎌倉の緑が守られてきたことに感謝申し上げます。令和５年６月現在、21団体388名の皆さんによるボランティア活動が行われており、市では、安心して活動していただけるように、緑地ボランティア保険に加入しています。令和６年度は、このような活動を後押しし、身近な緑地を大切に守り育てる機運の醸成を図るため、報奨金の交付等を盛り込んだ制度の創設を目指して取り組んでまいります。
次に、土地利用調整制度の在り方の検討についてです。
土地利用調整制度の在り方の検討については、令和３年度に策定した土地利用調整制度の見直し大綱の内容を踏まえ、現在、まちづくり条例、開発事業における手続及び基準等に関する条例及び特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の３条例の改正作業を進めています。条例の改正に当たっては、説明会やパブリックコメントの実施を通して、市民に対して丁寧で分かりやすい説明や周知に努め、まちづくり条例の本旨である計画的な土地利用や市民参画によるまちづくりを効果的に実現できるよう取り組んでまいります。
次に、市の取組の周知による市民への環境に配慮した消費行動の促進についてです。
グリーン購入調達実績や脱炭素に向けた市の取組は、市のホームページでお知らせするとともに、図書館などで行っている啓発事業において周知をし、子供も含めた市民に向けて環境に配慮した行動を呼びかけているところです。今後もより多くの市民の皆様に市の取組を周知し、行動変容を促してまいりたいと考えています。
次に、使い捨てプラスチックの削減策についてです。
市では、これまでもリユース食器の助成制度や給水器の設置などによって使い捨てプラスチックの削減を図ってまいりましたが、今後、循環型食器を展開する事業者等とも連携しながら、市民の意識醸成や削減を一層進めてまいりたいと考えています。
次に、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業についてです。
現状や将来に不安を抱く市民が長期的な視野を持ち、社会との新たなつながりを構築し、自分の進む道を見いだす機会が得られるよう実施する市民研修であります。これまでの成果として、ひきこもりの方や精神疾患を抱える方など多様な背景を持つ参加者が、人や地域とつながり、安心できる場を持つことができるようになってきており、事業を継続することで、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現につなげられるものと考えています。本事業は、市民の課題を複雑化させないための地域コミュニティーの場を形成する居場所づくりの取組としても位置づけられていることから、令和６年度は重層的支援体制整備事業の交付金を活用し、実施をしていく予定としております。
次に、岡本二丁目用地に関する青少年の居場所についてです。
岡本二丁目用地活用基本計画を平成27年３月に作成した後、時間が経過していることから、その考えを基本としつつ、改めてニーズの洗い出しなど、青少年の居場所を含めた導入機能の再検討を行っているところです。今後、玉縄地域のまちづくりや公共施設の再編等の視点も踏まえ、検討を進めてまいります。
次に、高齢者の外出支援についてです。
高齢者の外出支援策としましては、福寿カードを活用した優待サービス事業の協賛店舗等を掲載した外出促進マップの作成や、社会福祉法人が所有する送迎車両を活用した地域貢献送迎バスモデル事業について、市が運送に要する燃料費などの費用を一部負担する制度に変更するなど、制度の拡充や見直しを図っているところです。地域によっては公共交通機関を利用しにくい場所もあり、高齢者の外出支援につきましては、二階堂地区での社会福祉法人によるデイサービスの送迎車両を活用した取組の事例を踏まえ、他の地域への展開を図るとともに、現在検討を進めている新交通システムの活用など、より効果的で持続可能な施策の検討を進めていきたいと考えております。
次に、在宅介護を支えるホームヘルパーの人材不足についてです。
ホームヘルパーの現状につきましては、訪問介護事業者連絡会に市職員が参加し、状況把握に努めているところです。また、医療や介護の関係者で構成、開催している在宅医療介護連携推進会議においても、ホームヘルパーの高齢化や人材不足など課題共有を図っているところであり、関係者間でバックアップしていく活動について、引き続き協議を続けていく予定です。今回の介護報酬改定を受けて、第９期介護保険事業計画期間において、在宅介護を支えるホームヘルパーの状況について、引き続き様々な機会を捉え、把握に努めてまいります。
次に、地域生活支援拠点等の整備についてです。
地域生活支援拠点等の整備に当たっては、これまで医療、福祉、就労、教育等の関係機関や当事者間で構成する鎌倉市障害者支援協議会を活用して、地域の課題や当事者の声を踏まえながら協議を重ねてきており、令和５年度には、協議会のコアメンバーを主体として新たに地域生活支援拠点等準備委員会を立ち上げたところです。今後は、この準備委員会を中心に地域の実情に即した制度構築を進めるとともに、市としても地域における障害者理解の促進に努め、障害のあるなしにかかわらず、誰もが健やかで安心して地域で暮らせる町を実現してまいりたいと考えています。
次に、一時預かり保育料についてです。
民間保育園の一時預かり保育料については、それぞれの保育園において定員や体制などの事情が異なっていることから、差が生じていると認識しています。今後は、保育料の設定の在り方について検討をしてまいりたいと考えています。
次に、一時預かりの緊急時の利用についてです。
緊急時のために市が一時預かりの受入れ園を確保する方法は、保護者の利便性が高まる方法として有効であると考えています。しかし、一時預かりのニーズが高い現状におきましては、施設が利用枠を空けておかなければならず、また、公立園だけでは対応し切れないなどの課題があります。課題を整理して、より利用しやすい制度となるよう研究してまいります。
次に、子供食堂、地域食堂についてです。
子供食堂、地域食堂に対しては、フードバンクかまくらから食料の提供を行ったり、市内で活動する団体と市で「みんたべ協議会」を組織して情報共有などを行っています。子供食堂、地域食堂については、現在、市のホームページで紹介しておりますが、令和６年度に改修を予定している子供関係のページにマップ化するとともに、子供の目にも触れるようにするため、紙資料によるマップを作成することにより小・中学生に配布し、あわせて、ＳＮＳを活用して情報を広く発信したいと考えています。今後、小学校区に１か所程度の設置を目指し、新たな食堂を開設する際のサポートを行うとともに、地域食堂が多世代の居場所の一つとなるよう、「みんたべ協議会」とともに活動の充実や地域との連携に取り組んでまいります。
次に、子供の転落事故の予防についてです。
生後４か月頃までに実施する乳児家庭全戸訪問の際に、家庭内で起こる事故予防のハンドブックを配布し、実際にそれを見せながら、ベランダからの転落事故も含め、子供の目線で家の中の再点検をするよう注意喚起を行っております。引き続き、乳幼児の痛ましい事故を防止するため、機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。
次に、平和推進事業についてです。
令和５年度は、出前講話のような座学を実施する一方、映画上映会や平和学の講演において参加者からの質問や意見交換の時間を設けておりましたが、対話参加型の企画の実施までには至っておりません。今後、様々なプログラムを企画する中で、多世代に向けた事業を実施する予定であり、個人の立場や年代を問わず、より多くの方が交流できるよう、平和推進事業の充実に取り組んでまいります。
次に、人権啓発事業の推進についてです。
市では現在、人権啓発に当たり、市ホームページやＳＮＳなどによる情報発信のほか、中学生人権作文コンテストや街頭キャンペーンなどを実施しております。人権啓発は令和６年３月に策定を予定している第３次かまくら人権施策推進指針においても重要な取組と位置づけており、他市の事例も参考にしながら、まずは既存の広報媒体等を活用して包括的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 教育関係の質問に対してお答えさせていただきます。
まず、避難訓練についてであります。
これまでの災害の状況に鑑みまして、現在、教育委員会において、学校防災マニュアルの見直しのため、検討を始めているところでございます。こういった見直しを踏まえまして、教育委員会としても、各学校の立地や想定される災害に応じた現実的で実効力のある避難訓練が必要と考えております。例えば、大地震の後には停電が高確率で起こると。そうすると、校内の放送が使えなくなるということが起こり得ることから、そうした事態も想定しまして、実践的な避難訓練を行うことで、いざというときの備えを行ってまいりたいと考えております。
次に、鎌倉市にふさわしい博物館事業についてです。
令和２年６月に策定しました鎌倉市にふさわしい博物館基本構想に基づきまして、鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会において、基本計画の策定に向けた議論・検討を進めているところであります。市全域を博物館と捉える視点を重視しまして、地域連携やデジタルの要素を取り入れるなど、鎌倉市にふさわしい博物館の具体像について検討しているところでありまして、その中で、映像ライブラリーやデジタルコンテンツの導入など、展示機能の充実強化について検討してまいります。
次に、香害に関する学校への周知についてです。
香りの感じ方については個人差があることを踏まえまして、周囲の方への配慮も必要と考えております。御指摘の５省庁名のポスターについては、令和３年に既に学校に通知しているところではございますが、改訂版について、改めて学校に通知してまいりたいと考えております。
次に、生涯学習センター会議室の利用時間枠についてです。
利用時間枠の見直しについては、令和５年２月から５月までの期間にアンケートを実施するとともに、さらに実態を把握する必要性があると判断し、現在、利用者懇談会の場を活用した意見聴取を進めているところであります。いただいた意見も踏まえながら、見直しの具体的な内容について検討を進め、令和６年度に改善の方向性を出していきたいと考えております。
次に、学校の安全確保についてです。
他地域で放置くぎの事故が発生していることから、学校での安全確保のため、令和５年６月に、校庭に限らず、学校敷地内において目視点検等による危険物の確認及び除去を行うことで、事故の未然防止に努めるよう、市内の市立小・中学校全校に通知したところでございます。また、校庭等で活動する利用団体に対しても、スポーツ課を通じて用具の管理を徹底するよう周知を図っているところでございます。通知後に、危険物の発見及び事故等についての報告はございませんが、引き続き安全確保に努めてまいります。
次に、建物の断熱効果についてであります。
令和５年度内の策定を予定しております学校整備計画では、学校施設の建て替えや長寿命化改修等に合わせ、高断熱化や高効率照明、再生可能エネルギーの導入などを行っていくことを学校施設整備の基本的な考え方と位置づけております。また、現時点では、教室等において冷暖房効率が悪いという状況には必ずしもないと受け止めておりますが、そのような事態が発生した場合については、建て替えや長寿命化改修までの間、様々な工夫により環境改善のための対応を図ってまいります。
次に、学校給食の周知についてであります。
本市では、令和４年度から有機食材を使用した学校給食を実施しております。また、昨年10月から一部の小学校で地場産野菜を定期的に提供しているところであります。こうした取組を保護者や市民に広く知ってもらえるよう、ＳＮＳ、ｎｏｔｅ、ユーチューブ、各学校における給食だよりや、市や学校のホームページなどを積極的に活用して、ＰＲに努めていきたいと考えております。
次に、早朝の校庭開放についてです。
現状では、鎌倉市内の多くの小学校の開門時間は８時頃に設定されております。早朝の校庭開放については、安全確保のための人員配置や地域の協力が不可欠と考えております。こういった人員配置をするなどして朝の校庭開放を行っている地域もございますので、その実施方法や課題などを研究してまいりたいと考えております。
包括的性教育についてです。
包括的性教育とは、ユネスコで提唱された概念であり、性や生殖などにとどまらず、ジェンダー平等や性の多様性などを含む性教育のことであると理解しております。学校における性教育は、学習指導要領に基づき、児童・生徒が性に関して正しく理解し、性被害等の当事者にならず、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施しておりまして、保健体育や特別活動をはじめ、発達段階に応じて指導しているところでございます。また、体育や道徳、あるいは特別活動の時間において、鎌倉市助産師会や市関係課などとも連携しまして、保健師や助産師を講師として招いて、命と健康などの指導を行っている学校もございます。
さらに、中央図書館では児童向けに、「からだといのちの図書コーナー」として、性教育のみならず、広く健康や出産に関する子供向けの図書を配置しておりまして、親子で学びやすい環境整備しております。引き続き、本コーナーの周知や蔵書の拡充に努めてまいりたいと考えております。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
災害対応についてです。
市役所と消防本部機能を複合化することにより、災害発生時に市で把握している情報、119番通報の情報など様々な情報を集約することで、災害対策本部としての指揮命令系統の確立が図れます。さらに、災害応援要請などの意思決定も迅速になり、的確な初動体制が構築できます。市役所、消防本部、総合体育館、グラウンド、公園が集約されることで、防災拠点として緊急消防援助隊をはじめとする受援体制の強化が図れます。
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○16番（井上三華子議員） 答弁を受けまして、市長に２点、教育長に２点再質問させていただきます。
１点目は、災害時対応に女性の視点を入れることについてです。災害は女性、高齢者、障害者、外国人など弱い立場の人にとって一段と厳しいということは、今までの大災害の経験から明らかになっていると思います。しかし、この10年で大災害の経験を共有し、進展してきているとは思いますが、災害が起きるたびに以前と同じ困難や不都合に直面しています。平時からの男女共同参画に裏打ちされた防災体制を確立するために、避難所運営マニュアルの見直し等は女性を中心としたメンバーで見直しをするように努めてほしいですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
次に、次期職員数適正化計画の考え方についてです。業務量に見合うよう職員数を配置するとのことですが、市の職員は基本的に市の生活を支えるエッセンシャルワーカーですので、人員を削減ありきではなく、必要な人員を確保し続けることが市長の責務と捉えていくということでよろしいでしょうか。
続いて、教育長への再質問です。
まず、香害についてです。各学校に通知するとのことですが、掲示を促すことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
次に、早朝の校庭開放についてです。いろいろハードルが高いという趣旨の御答弁でしたが、本市が進めるコミュニティスクールの取組の中で地域の方たちに協力していただくという方法もあるのではないでしょうか。伺います。教育委員会はコミュニティスクールは学校の応援団と捉えているのですから、地域住民の参加形態の一つとして前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 １点目の女性の視点を取り入れた防災体制の構築についてです。
鎌倉市としましても、これまでも女性の視点を取り入れた運営が望ましいということに注意を図ってきた部分でございますけれども、様々御指摘のように、災害があるたびにいろいろと御指摘の点が被災地で起きているというような状況もあります。我々としましても、そうした点もしっかりと踏まえながら、そして、避難所運営マニュアルにつきましても、より一層女性の視点が入るように、この見直しの観点も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
それから、もう１点、職員数適正化計画についてでございますけれども、お話のように、削減ありきということではなく、今後、業務総量の適正な把握に努め、職員の資質の向上を図りながら、業務量に見合う職員数の在り方について検討してまいります。
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○高橋洋平 教育長 まず、１点目の香料に関するポスターについてでございます。
これから各学校に通知してまいりますが、その際に掲示を促すということで周知してまいりたいと考えております。
２点目の校庭の早朝の開放についてでございます。
こちらについては、議員御指摘のとおり、コミュニティスクールであったり、地域の助けも借りながら進めるということは重要な視点だと考えております。今後、コミュニティスクール、学校運営協議会の委員の皆様とも協議をしながら、まずはこういった地域の方や、そういった校庭開放に関する助けになってくださる方のリソースというのを確保した上で、実現が行われるということだと思いますが、そういったリソースの確保ということに向けて我々も研究していきたいと考えております。
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○16番（井上三華子議員） 続きは今後の予算等特別委員会で伺いたいと思いますので、以上で神奈川ネットワーク運動の代表質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時47分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党鎌倉市議会議員団 納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○19番（納所輝次議員） （登壇） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第99号令和６年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
元日の夕刻、石川県能登地方を襲った最大震度７を記録する大地震では、死者数は241名となり、今もなお１万4000人以上の方々が不自由な避難生活を余儀なくされています。震災でお亡くなりになられた方々と御遺族に対し心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
厳しい寒さの中、懸命に奮闘されている被災者の皆様に寄り添い、明日への希望をつなぐために、まずは震災対応に国を挙げて一丸となって取り組まなければなりません。鎌倉市も１月４日から飲料水やトイレ用品、トイレトレーラー派遣など物的支援に取り組み、複数回にわたる消防派遣や事務職員の応急対応派遣などの人的支援を行い、さらには、ふるさと寄附災害支援代理寄附や、各行政施設や街頭における募金活動や、市営住宅３戸の提供に取り組んでいるとの報告がありました。
震災発生から１か月以上たった今でもまだまだ復旧には険しい道のりとのことですので、引き続き息の長い支援を継続していくとともに、議会としても、同僚議員の皆様とともに、被災地、被災者に寄り添った支援の取組を継続していきたいと願っております。
「ミライへはばたく予算」として提案された令和６年度鎌倉市予算案は、一般会計で令和５年度当初予算に比べて76億9230万円増の744億5500万円、11.5％の伸び率としています。その主な理由に、児童手当や障害者福祉など扶助費の増額、給食室冷暖房設備設置工事や高機能消防指令センター設備更新などの投資的経費の増額が上げられています。この「ミライへはばたく予算」を支える４つの柱として、「こどもまんなか社会の実現」「共生社会のさらなる推進」「市民が日々安心して暮らせる環境の構築」「鎌倉を楽しみ、満足できる空間の整備」を上げ、それらの柱に沿って主な事業を実施するとしています。
１点目のこどもまんなか社会の実現については、かまくらまるごと子育て・子育ち戦略きらきらプロジェクトを始動し、待機児童対策の充実・強化、切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ、障害、医療的ケア児など複雑化するニーズへの対応、貧困の連鎖を断ち切るための支援強化、青少年の居場所づくりのさらなる推進、誰一人取り残さない学びの保障を上げており、子育て分野で子育て家庭の支援に121億4910万円、教育内容・環境の充実に23億3380万円、青少年への育成支援に5950万円を計上しています。
２点目の共生社会のさらなる推進では、全てのケアラーが安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すとして5860万円を計上し、ケアラー支援条例の制定を提案しています。
３点目の市民が日々安心して暮らせる環境の構築では、大規模災害の発災時に災害対応の拠点となる市役所新庁舎整備に関し市民理解が深まってきたとすることから、新庁舎整備に向けた基本設計を進めるとして、本庁舎整備事業に３億1335万3000円を計上しています。
地震、風水害などの災害から市民の生命・財産を守る取組としては、津波避難誘導標識の整備や、災害時の備蓄品の確保、材木座地区に津波避難路を整備するなど、津波避難体制をより強化するとして7789万7000円を計上しています。
既成宅地等における崖崩れ及び土砂の流出等による災害の防止については、引き続き工事費の一部助成等を行うとして１億3834万9000円を、木造住宅の窓口耐震相談や現地耐震診断及び耐震改修工事等への補助、通学路を重点に危険ブロック塀対策等を行うとして3666万2000円を計上するとともに、公設防火水槽の躯体強度調査を進めるとして1598万5000円を計上しています。
その他、道路、橋梁、河川、緑地などは、社会基盤施設マネジメント計画に基づく各種インフラの予防保全型管理による効率的な管理を進め、計画的な修繕を行うとして、道路、橋梁の整備・維持管理に14億7660万円、住宅・住環境分野で20億6660万円の予算を計上しています。また、消防機能の整備・充実には、予防活動事業を含め、14億1400万円を計上しています。
４点目の鎌倉を楽しみ、満足できる空間の整備では、オーバーツーリズム対策として、混雑可視化システムに観測スポットや混雑予測機能を追加するとして1000万円を、市外の主要ターミナル駅にデジタルサイネージでの情報発信を展開し、本市を訪れる前段階に来訪者の分散化を図るとして1886万円を計上しています。また、鎌倉駅をはじめとした観光拠点に多言語対応のガイドを配置するとともに、鶴岡八幡宮前交差点に交通誘導員を配置し、防犯対策として鎌倉駅東口付近及び鎌倉高校前駅付近に街頭防犯カメラを設置するとしています。
鎌倉市の地球温暖化対策の取組として脱炭素化促進事業を策定するとして1086万8000円を、名越クリーンセンターの焼却停止、広域処理の実施に係る安定的な処理体制に向けた取組を進めるとして６億8875万5000円を計上しています。
また、鎌倉市域沿岸の藻場再生に向けた実証業務の実施や、公園施設長寿命化計画を一部前倒しした遊具の更新、そして、深沢地域整備事業では事業用地内の地中埋設物の確認・撤去を行い、土地区画整理工事に着手するとともに、新駅の整備も含めた深沢地区及び藤沢市村岡地区の一体的なまちづくりを進めるとしています。
これら４つの柱に基づいて政策決定、事業実施を展開するとのことですので、それらの事業の進め方について順次伺ってまいります。
まず、令和６年度予算における政策決定の考え方について伺います。我々の生活において多くの物価が上昇しており、大型地震など予期せぬ自然災害からの復旧など、国として経済的に厳しい局面にある中、本市として重点的に取り組むべき政策・事業の優先順位をどのように決定したのか伺います。
ＤＸ推進と書かない窓口導入について伺います。長崎県諫早市では、書類を記入せずに手続できる、書かない窓口を導入しています。利用者は職員に必要な情報を伝え、作成された書類の内容を確認し、署名するだけで手続が完了します。さらに、今後も児童手当や市営住宅に関する手続にも、書かない窓口を開設する予定とのことです。また、県内でも、綾瀬市において昨年12月から書かない窓口を開始し、職員が必要な情報を聞き取って入力したり、マイナンバーカードを利用した書かない申請やスマートフォンによるオンライン申請を実施したりしています。本市において、書かない窓口への取組をどう進めていくのか伺うとともに、その際、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、書かない窓口導入のための環境整備はどう行うのか、伺います。
行政ＤＸ推進について伺います。急速な情報通信技術、デジタル技術が発展する中で、行政でもＤＸ推進が期待されます。鎌倉市においても、誰もが生涯にわたり自分らしく安心して暮らすことができる共生社会を構築するための必要なサービスを提供するために、令和３年から検討を始め、令和４年４月から内容の検討、見直しをして、８月に鎌倉市行政ＤＸ推進の指針を作成し、この指針に沿って行政ＤＸを推進するとのことです。これにより、各種行政計画における取組を本格化させるために、３つの基本理念、６つの基本方針に基づき、令和５年も推進していくとのことですが、令和６年度の具体的な取組としてどのようなことを行うのか伺います。
鹿児島市との連携について伺います。本市は令和５年12月26日に鹿児島市と文化・観光交流協定を締結しました。その目的は、鎌倉時代の源頼朝公と島津家初代当主島津忠久公まで遡る歴史上の深い関わりを持ち、両市とも美しい海岸線や、町なかを路面電車が走るなど共通点があることから、そのような両市が文化・観光面を中心とした交流を推進することで、交流人口の増加や観光振興、地域経済の発展に寄与することとしています。今後、具体的にどのように連携し取り組んでいくのか伺います。
海外都市との草の根平和友好交流について伺います。ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まって２年がたとうとしています。また、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配する武装勢力ハマスとイスラエルとの武力衝突もいまだに続いているなど、世界はさらに分断と不安定な状況にあります。そういうときだからこそ、全国に先駆けて平和都市宣言を行った鎌倉市は、世界歴史都市連盟の一員として、国境を越えた海外自治体との草の根平和友好交流を深め、新たな海外都市提携を積極的に進めることが重要です。海外都市提携については、これまでも一般質問、代表質問で何度も提案し、訴えてまいりました。その進捗と現状の取組を伺います。
市税収入の見通しについて伺います。歳入のうち、市税について伺います。財源となる歳入のうち、市税が約364億円、一般会計予算額の約48.9％、令和５年度と比較し、約６億6000万円の増となっています。この理由、背景を伺います。
庁舎管理について伺います。老朽化に伴う本庁舎、各支所の雨漏り対策をどう実施していくのか。また、庁内通路の要所への点字ブロックの設置や、階段、手すりの起点、終点に点字シールを設置するなど、視覚障害者への配慮が必要です。その在り方について伺います。
防災について、自治体の業務継続計画について伺います。総務省消防庁は2023年版の消防白書を公表しました。全国で業務継続計画、ＢＣＰ計画が、都道府県では100％、市区町村では97.9％で作成されているとのことですが、能登半島地震では自治体の業務継続計画の実効性への課題が改めて浮き彫りになったとのことです。自治体が業務を続ける上で特に重要な６要素全てを網羅した計画をつくっている自治体は４割にとどまっているそうです。災害の種類や発生した時間帯、気象状況などによって被害の様相は大きく変わります。他地域での災害発生を機に、質や実効性の高い計画に練り上げ、計画を更新するべきだと考えますが、市の見解を伺います。
防災面からの民有緑地の維持管理について伺います。防災・減災対策に関して、崖崩れや土砂流出等による災害から市民の命と暮らし、財産を守ることは最優先であり、こうした防災・減災対策を着実に進めることは最優先です。市有緑地の適切な維持管理に加え、民有緑地の倒木の危険がある樹木伐採など、維持管理への必要な支援を継続、拡大するとともに、維持管理の必要性や手法について伺うとともに、市民に分かりやすく普及啓発を図ることを求めますが、いかがでしょうか。
防災弱者への防災情報の提供について伺います。災害発生時の情報伝達について、障害者や多言語等に速やかに対応できるよう、多様性を踏まえた準備を整えておくこと、また、本市が発行している鎌倉市防災情報ハンドブックや各ハザードマップの内容を視覚・聴覚障害者が把握できるよう、点字化、音声化を進めることを令和４年度の代表質問でも提案・要望していますが、その取組を伺います。
避難訓練、防災訓練について、訓練への参加者増加への工夫を伺います。
津波避難対策について伺います。能登半島地震でも津波による被害が起きています。本市における災害時の津波避難対策を再度見直し、市民に寄り添ったハード、ソフト両面の対策拡充を求めますが、いかがでしょうか。
ペット同行避難について伺います。ペット同行避難の前提として犬のしつけができていることが求められますので、犬のしつけ教室開催を大型犬、中型犬などを対象に訓練士や獣医師会の協力を求め、地域主催のしつけ教室開催を検討してはいかがでしょうか。
災害発生時、大切な家族の一員であるペットとの同行避難、同伴避難は重要な課題です。ペット同行避難ガイドラインは予定どおり令和５年度内に完成すること、昨年、市長へ要望したペット防災セミナーを開催すること、ペット同行避難訓練を再開することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
在宅避難者への支援の在り方について伺います。災害発生時、様々な事情からあえて避難所に行かず、在宅で避難生活を送る方も多いのではないかと思われます。その際の在宅避難者への支援、インフラ・ライフライン断絶の中での支援物資供給や情報伝達をどう行うのか伺います。
避難所運営の在り方について伺います。能登半島地震の避難生活では、避難所の寒さが課題として上げられています。鎌倉市の避難所開設の際、体育館の床に断熱材となるジョイント式のウレタン製のマットを配備してはどうでしょうか。学校施設の備品と共有してもよいと思いますが、いかがでしょうか。
津波火災対策について伺います。津波対策はまず逃げることですが、津波の際、火災が発生することがあるということも知っておく必要があるのではないでしょうか。防災対策において、津波火災についての知識も広く普及すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
災害時に必要とされるブルーシートについて伺います。災害直後の不安に付け込み、被災した建物の屋根などを応急的に覆うブルーシートの設置を勝手に施工し、後から高額な費用を請求するというような悪徳業者の存在が報道されています。災害救助法による救助の程度や方法などに関する規定が2023年６月16日に改正・施行され、地震や台風で被災した住宅の緊急の修理としてブルーシートを張るための資材費や建設業者による施工経費を対象に、１世帯当たり最大５万円が支給されることとなりました。このことについては平時から市民に制度を周知しておくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
観光政策予算の在り方について伺います。オーバーツーリズムをチャンスと捉え、京都市などの取組を参考に、今こそ鎌倉市が本気になり、新たな戦略を立て、攻めの観光政策を推進していくべきであると考えますが、そのためには観光課職員の増員及び観光協会への予算拡充が必要です。また、現在１か所しかない観光案内所の増設や、自治体公式観光ガイドアプリの展開など、ハード面、ソフト面の観光基盤の拡充を求めますが、いかがでしょうか。
観光政策財源確保の在り方について伺います。国内を代表する観光都市として、観光税もしくは入場料徴収など、受益者負担による持続可能な新たな安定的財源の検討を推進すべきです。福岡県太宰府市が導入している歴史と文化の環境税のように、駐車１台に対し一定金額を徴収するなどの取組があります。様々ハードルはありますが、ロードプライシングにこだわらず、鎌倉市、鎌倉市民に還元できる、鎌倉に適した制度の提案の構築を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
子供・家庭支援の強化について伺います。
貧困、虐待防止、障害児、医療的ケア児等、様々なニーズに対する令和６年度の市の取組を伺います。
また、国は児童扶養手当の拡充や補装具費支援の所得制限の撤廃を予定していますが、市はどのように対応するのか伺います。
保育士の労働環境改善に関して、国による子供を預ける側の子育て支援政策は年々拡充している一方、子供を受け入れる側の保育園では保育士の人手不足が深刻化しており、保育士の配置基準改善、処遇改善を求める切実な声が本市内の保育園から届いています。第一線の現場と向き合っている地方自治体として、県・国に対して保育士の労働環境改善を訴え続けるよう求めますが、いかがでしょうか。
こども誰でも通園制度について伺います。国は（仮称）こども誰でも通園制度の実施に向け、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みを構築するとしています。柔軟な通園体制の在り方について、本市の取組はいかがでしょうか。
保育環境整備について伺います。保育への取組について、国では量の拡大から質の向上へと75年ぶりに職員配置基準を変更し、１歳児は６対１を５対１へ、４・５歳児は30対１から25対１へと改めようとしています。また、民間給与動向等を踏まえた保育士等のさらなる処遇改善を検討しています。本市における取組はいかがでしょうか。
学童の放課後の過ごし方について、鎌倉市では放課後かまくらっ子を開始し、学童保育待機児童の課題は解消されています。今後は放課後の過ごし方など質を高めていく取組が必要だと考えます。市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
ヤングケアラー支援への取組について、ヤングケアラーの早期発見、把握、支援策推進、社会的認知度の向上への取組について伺います。
こども家庭相談窓口体制の周知拡大について伺います。子育てのことや子供のことで悩み、不安があるのに、どこに相談していいか分からないという人たちのための相談窓口として、第６分庁舎に令和５年４月３日に子供の総合相談窓口を開設したかまくらこども相談窓口きらきらが好評です。その存在を来庁者へどのように周知しているのか伺うとともに、こども家庭センター機能もこの第６分庁舎に配置したほうが利用しやすいと考えますが、いかがでしょうか。
フリースクール等利用支援について伺います。鎌倉市が先駆けてスタートさせた鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金制度について、制度のさらなる周知と、利用者の声を基に手続の簡素化を図るなど利便性を向上させることが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
青少年健全育成について伺います。市販の薬を過剰に摂取することで精神的苦痛から逃れようとする10代のオーバードーズ問題について伺います。本市でも青少年への注意喚起など啓発を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
子供の発達支援について伺います。国は発達障害等の子供を就学前までに適切な療育につなげることを目的に、５歳児健診の実施体制を整備するとしていますが、鎌倉市では既に５歳児すこやか相談を実施しています。今後どのように取り組んでいくのか伺います。
養育環境等に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童等のための居場所の在り方を伺います。社会福祉法の改正により重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業の創設は、これまでの福祉制度・政策と、人々の生活そのものや、生活を送る中で直面する困難、生きづらさなど多様性・複雑性から表れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきたことを背景としています。重層的支援体制整備事業は、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するもので、包括的相談支援事業、多機関協働事業、参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、地域づくり事業の５事業を一体的に実施するものです。厚生労働省ではこのように社会の変化に伴って生じている課題とこれからの可能性の両方に目を向けた上で、重層的支援体制整備事業を設計してきました。
鎌倉市では令和４年４月から重層的支援体制整備事業を開始し、そのうちの多機関協働事業と参加支援事業を鎌倉市社会福祉協議会が受託し、Ｌｉｂｅｒｏかまくらの事業所名で事業を実施しています。この事業を充実させ、様々な世代が求める居場所の情報に一元的に触れることができるようにすることが肝要であると考えます。重層的支援体制整備事業において、様々な世代の求める居場所の情報提供についてはどのように取り組むのか伺います。
保健医療福祉センター整備について伺います。保健医療福祉センターについては、機能の整備だけでなく、施設整備を視野に入れた取組が必要であると考えます。医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会からの情報交換を密に実現すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
各老人福祉センターのバリアフリー化について伺います。２階建てであっても階段が移動の障害になっているという利用者がいます。各老人福祉センターのバリアフリー化をさらに進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
高齢者への移動支援について伺います。高齢者への移動支援を充実させなければなりません。鎌倉市では、高齢者の外出を支援することを目的として、市内の路線バス回数券や高齢者向け割引乗車券等の購入費助成事業を行ってきましたが、近年の非常に厳しい財政事情を踏まえ、平成26年度から当面の間として本事業を休止しています。一方、千葉県市川市では、75歳以上の市民にバス100円券、タクシー500円割引券を配布し、高齢者の移動を支援しています。高齢者割引乗車証等購入費助成事業はいつまで凍結するのか、再開のめどは立てられるのか伺います。
高齢者ショートステイ受入れ施設の課題について伺います。高齢者ショートステイ受入れ施設の課題として介護人材の不足が上げられます。介護人材確保について、市としても支援すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
口腔保健について伺います。歯周病検診受診率向上のための啓発にどう取り組むのか伺います。
健康診査のデジタル化について伺います。鎌倉市健康診査のデジタル化についてはどう取り組んでいるのか伺います。
帯状疱疹ワクチン助成について伺います。成人の９割が帯状疱疹の原因となるウイルスを保有しており、80歳までに３人に１人が罹患し、50歳以上では帯状疱疹後の神経痛で長期間痛みが残る率が高まると言われています。帯状疱疹を予防するワクチン接種の費用は１万円から４万円で、現在は個人負担となっており、市民からは接種費用の助成を求める声があります。東京都は2023年度より帯状疱疹ワクチンの接種費を助成する区市町村へ都が２分の１を補助する事業を実施しています。神奈川県内でも独自に助成制度を開始した自治体もあります。市としてはどう取り組むのか伺います。
線維筋痛症への支援について伺います。線維筋痛症とは、関節や筋肉、腱など全身の広い範囲に３か月以上も激しい痛みが続く病気です。痛みに関連して、不眠やストレス、抑鬱状態を引き起こすこともあるとのことです。原因はいまだ分かっていないことから、一般的に病院で行われる検査では異常が見られず、正しい診断をすることが難しい病気です。そのために、多くの患者は診断がつくまでに複数の病院を受診し続けると言われ、診断がつかない患者を含めると、日本ではおよそ200万人の患者がいると考えられています。このうち80％から90％は女性で、特に30歳から60歳の人によく見られることが特徴とのことです。線維筋痛症に苦しんでいる市民から助成制度を求める声もあります。早期に指定難病になるよう、県及び国への働きかけを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
認知症対策について伺います。県内でも高齢者率の高い本市にとって認知症高齢者への施策は重要です。第８期鎌倉市高齢者保健福祉計画に基づき、関係医療機関との連携や認知症サポーターの普及など、様々な施策を推進していると承知しています。認知症の家族を支える市民がさらに安心して暮らすためにも、全国の他自治体で既に取り組んでいる衣服類に貼り付ける二次元コードの無料配布や、いざというときのための民間損害保険会社への加入助成など、市民に寄り添った新たな追加施策を昨年の代表質問でも要望しましたが、市の取組を伺います。
ごみ処理政策の見直し点検について伺います。ごみ処理政策については、いま一度立ち止まり、本市内にて本市のごみ焼却を行う施策を検討すべきではという市民の声を多く聞きます。ごみ処理政策の見直し点検については、これまで我が会派として何度も質問しておりますが、再度伺います。
ＧＸへの取組について伺います。脱炭素化と経済成長の両立を図るグリーントランスフォーメーション、ＧＸでは、脱炭素につながる生活スタイルへの転換を加速するため、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入支援など、住宅の省エネ化を促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ごみ処理政策の財政負担の在り方について伺います。本市は焼却施設を広域内に建設せず、焼却ごみの減量や再資源化によって最終処分を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指していますが、こうしたリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進により将来にわたる安定したごみ処理体制を構築するならば、そうした仕組みや財政負担の在り方を市民がもっと理解できるように説明・周知するよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
ごみの戸別収集実施への取組について伺います。戸別収集の課題をどう考えているか伺います。
ごみ処理広域化への取組について伺います。令和２年８月３日付で確認書を締結した鎌倉市、逗子市、葉山町の２市１町での広域化実施計画では、令和３年度から広域化実施計画の実現に向けた検討を始めているとの認識ですが、その現状を伺います。
生ごみ資源化施設整備について伺います。今泉地域住民との意見交換について、ゼロ・ウェイストかまくらを目指す中において、鎌倉市が建設しなくてはならない家庭系一般廃棄物処理施設建設は、減量化・再資源化計画の中で最も重要な施策です。事業系一般廃棄物処理は、埼玉県寄居町の乾式バイオガス発電プラントと５年間の業務委託契約を締結し、既に令和４年から開始されましたが、家庭系一般廃棄物のうち、生ごみの資源化施設の建設予定地とされている今泉クリーンセンター周辺地域住民との意見交換、話合いについて、その進捗を伺います。
新庁舎整備と現在地利活用について伺います。公明党鎌倉市議会議員団として、新庁舎移転計画と現在地利活用は同時並行で進めることを主張しています。鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画において、導入機能などは盛り込めていますが、跡地利用の全体像が見えてこない。令和６年度については、本基本計画に沿ってどのように進めていくのか伺います。
令和６年度予算に新庁舎の基本設計費、ＤＸ支援事業費が計上されていますが、位置条例が可決されていない中での予算上程となり、行政側としては、市民説明会や対話の中でより具体的なものを示すことで理解を深め、納得をしていただくことを目的にしている予算とのことでした。市民に寄り添う新しい窓口の形、デジタルを活用した待ち時間の少ない窓口など、市役所の形が変わり、市民の利便性が高まること、単なる手続や相談窓口の場ではなく、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々の居場所となり、市民、行政などの交流・協働・共創の場となること、新庁舎の建物だけでなく、外構も含め魅力的な場となることや、消防本部と複合化することにより災害時の機能強化を図ることができることなど、基本設計を進めるに当たり視覚的にお知らせすることが可能となり、市民の方々に興味を持ってもらい、理解を深めてもらうことができるとの説明もありました。これを否定するものではありませんが、今後のことを考えると、議会、議員へのさらなる説明も必要不可欠と考えます。その対応の在り方について伺います。
また、移転の根本となる位置条例をどの時期に提案するのか伺います。
全市的なまちづくり構想の確立について伺います。鎌倉市都市マスタープランでは、鎌倉駅周辺、大船駅周辺、深沢地域国鉄跡地周辺の３地区を都市拠点とし、都市機能の集積と市民生活の向上を図る拠点として位置づけられています。市役所や鎌倉駅周辺については、鎌倉第１の拠点としてのまちづくりの在り方を総合的に確立すべきではないでしょうか。歴史文化の中心拠点であることや、本庁舎跡地については周辺施設を含めた拠点整備の方針を広く市民に周知することが重要であると考えます。鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画を策定し、鎌倉の拠点としての役割を明確にするとともに、大船、深沢といった各拠点の役割を示していくことが、市役所本庁舎が移転することへの理解も深まると考えますが、３拠点の役割はどうなっているのか伺います。
自転車の安全利用促進について伺います。自転車用ヘルメット購入費助成を検討してはどうでしょうか。伺います。
オンデマンドモビリティについて伺います。高齢化率の高い本市において、交通不便地域での新たな移動手段の構築は重要な課題です。本市では令和３年以来、二階堂・浄明寺地域にてオンデマンドモビリティ実証実験を行い、その後、地域住民へのアンケート実施や自治・町内会との継続的協議を進め、現在は令和６年度の第二弾の実証実験に向け取り組み中との認識ですが、現状はいかがでしょうか。
ＪＲ鎌倉駅ホームドア設置について伺います。ＪＲ鎌倉駅へのホームドア設置に関して、１年前、ＪＲ鎌倉駅のホームで足に障害がある方が転倒、発車直後の電車と接触し、頭をぶつけ、意識不明の重体となるという痛ましい事故が発生しました。ＪＲ鎌倉駅はふだんから観光客を含め乗降客が多い割にホームが狭く、特にアフターコロナとなり、オーバーツーリズムが問題化している今、さらにホームには人があふれ、非常に危険な状況です。
ＪＲ東日本は2031年末頃までに首都圏主要路線の駅へのホームドア整備拡大を進めていますが、これまで我々公明党をはじめ、他の会派や同僚議員からＪＲ鎌倉駅へのホームドア早期設置が求められてきました。昨年の代表質問でも要望しましたが、昨年の重大事故を受け、再発防止のためにも、鎌倉市として少しでも早く優先的にホームドアを設置していただくよう、ＪＲ東日本へ働きかけるべきであると思います。市の取組を伺います。
空き家対策について伺います。空き家対策として、相続や維持管理のための相談体制を確立し、市民への周知を図るべきと考えます。空き家の放置を防ぐ事前の対策や体制整備を促進するために、ＮＰＯなどの支援を活用してはどうでしょうか。伺います。
インフラの老朽化対策について伺います。市民生活や経済活動を支える重要な基盤であるインフラが全国的に老朽化し、近年多発している地震、台風、ゲリラ豪雨などの自然災害により劣化・損傷が加速しており、その結果、事故に直結する道路や護岸の陥没や上下水道管の破裂などが顕在化しています。市民の命と暮らしを守るため、国の交付金、補助金などを積極的に活用し、スピード感を持って老朽化したインフラの整備推進を求めますが、いかがでしょうか。
生活道路環境整備について伺います。高齢者対策のため、坂道や生活道路への腰かけベンチの設置を行っていただきたいが、いかがでしょうか。
漁港管理について伺います。腰越漁港の指定管理者の財源としては、例えば駐車利用料などがあると思いますが、駐車利用料についてはどのように設定しているのか伺います。
農業・水産業への支援について伺います。農業・水産業への支援策に関して、肥料、燃料油等のエネルギー価格高騰は、市内の農業・水産業へ影響が及んでいます。本市はこれまで補正予算で支援策を実施していますが、令和６年度での支援をどう考えているのか伺います。
校内フリースペースの全校整備に向けて伺います。校内フリースペースの全校整備に向けて、ハード整備に加え、学習支援や臨床心理士との面談を実施するなど、ソフト面でのサポート体制にはどう取り組んでいくのか伺います。
通級指導教室の中学校設置を望む声が上がっています。現在、どのように検討されているのか伺います。
学校施設整備について、本市の学校におけるトイレの洋式化推進についてどのように考えているのか伺います。
また、災害発生時に避難所となる学校体育館について伺います。車椅子利用者のための段差解消などのバリアフリー化や冷暖房設備の設置に関してどのように考えているのか伺います。
学校図書館の運営体制について伺います。学校図書館の蔵書を充実させるための財源が確保されているのでしょうか。また、図書基準にかかわらず、蔵書の廃棄・更新を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
学校司書は勤務日数や勤務時間が限られているため、研修などには勤務外として自主参加されている場合があります。学校司書の待遇改善、地域や司書同士の連絡会など、情報提供・情報共有の場をどのように設定しているのか伺います。
学校図書館の館長は校長です。学校が自校の図書館教育の年間計画を基に、読書活動推進員や学校図書館専門員とどれだけ連携しているのかが重要度をはかる鍵です。学校長との連携はどのように取り組んでいるのか伺います。
司書教諭は、学校司書と担任の先生方をつなげ、学習にどう展開し、読書推進しているのか伺います。
ＩＣＴ環境と健康管理について伺います。文部科学省の2022年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童・生徒は増加傾向にあり、小学校37.88％、中学校61.23％と、いずれも過去最多となっているとのことです。学校現場ではＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の学びがスタートしています。また、文部科学省では、学習者用のデジタル教科書についても、紙の教科書のよさや役割を踏まえつつ、普及促進を図ることとしています。子供の視力低下は、以前よりその傾向が見られるものの、学校のＩＣＴ化により一層悪くなることがないよう、最新の医学的知見に基づいた対応が極めて重要です。学校現場において子供の目の健康管理にはどう取り組んでいくのか伺います。
昨今、鎌倉市の防災・安全情報のメール配信では、児童・生徒を狙った不審者情報が多く、大変に心配です。子供たちの安全確保には細心の注意を払う必要があります。一方で、早期登校児童の待機場所の確保も課題となっています。保護者の出勤時間の都合で早い時間に家を出る児童の開門時間までの安全対策も課題と考えますので、その過ごし方については、学校としても教育委員会としても取り組んでいくべきであると申し上げておきます。
中学校部活動の地域移行について伺います。公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる地域移行が2023年度から段階的に始まっているとのことです。政府は2025年度までの３年間を改革集中期間と位置づけて移行を進め、将来は平日の指導も地域に委ねることを目指すとしています。これは部活動の在り方を大きく転換するものであり、学校や移行先だけでなく、保護者や行政の関係者が連携しながら丁寧に進める必要があると考えます。
地域移行が求められる背景の一つに、教員の長時間労働が深刻化しており、働き方改革が求められていることがあります。このほか、少子化に伴う部員の減少により、学校ごとの部活運営が困難になりつつあるという現状も地域移行の必要性を高める要因と聞いています。部活動にはスポーツや文化活動を通じて子供たちの健やかな成長を促すという役割がありますが、地域移行には解決すべき課題も多いとのことです。具体的には、受皿となる適切な民間団体や外部指導者をどう確保するのか、部活動の事故について誰が責任を持つのか、民間に指導を依頼する場合の謝礼と負担の在り方などが上げられています。
本市にあっては、様々な課題があっても、子供たちがスポーツや文化に親しめる機会を確保できるよう、子供のためを最優先に対策を考えてもらいたいと思います。そこで、公立中学校の部活動の地域移行をどのように推進していくのか伺うとともに、平成29年に学校教育法で制度化された部活動指導員の導入及び配置について、どのような現状にあるのか伺います。
文化財の活用について伺います。小田原市では市所有の文化財や歴史的資料をインターネット上で閲覧できるおだわらデジタルミュージアムを開設し、約５万6000点の資料を公開しています。このサイトは、城絵図や障子絵などを紹介する高精密写真のほか、土器や城の模型などを立体に見ることができる３Ｄ、歴史的建造物をサイト上で回遊できるＶＲ、仮想現実ツアーといったコンテンツを導入しています。また、モノクロ写真をＡＩ、人工知能技術でカラー化するなど、デジタル技術を活用した展示で貴重な資料も紹介しています。小田原市では国のデジタル田園都市国家構想推進交付金と地方創生臨時交付金を活用して財源を確保したとのことです。数多くの文化財が存在する鎌倉市において、鎌倉の古代から中世、近世から現代に至るまで堪能できるデジタルミュージアムの開設についてどう考えるか伺います。
視覚障害者への投票支援について伺います。厚木市では視覚障害者が自ら投票用紙に候補者名や政党名を書けるようにする補助具が昨年７月の市議会議員選挙から導入されました。このような視覚障害者への投票支援は全国で２例目とのことです。導入された投票用紙記入補助具は、投票用紙を挟んで使用するプラスチック素材のケースで、記入欄に当たる部分がくり抜かれており、投票用紙を間で挟むと、触るだけで記入する位置が分かるようになっているとのことです。この補助具は、期日前投票所を含めた厚木市内全51か所の投票所に配置され、昨年７月の市議会議員選挙では少なくとも７人以上の視覚障害者が補助具を使用し、投票できたとのことです。鎌倉市選挙管理委員会でも視覚障害者が投票しやすい環境を整備すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
罹災証明書の早期発行システムについて伺います。地震災害などによる大規模な家屋被害が発生した場合、罹災証明書を早期に発行できる体制を構築しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
消防指令システムのバックアップについて伺います。大規模災害などによる想定外の故障により消防指令システムが機能できないときでも消防指令が継続できる緊急時バックアップシステムは構築されているのか伺います。
以上、64項目にわたる質問を申し上げましたが、令和６年度予算編成においては、特にこどもまんなか社会の実現に向けて、７本の柱によるかまくらまるごと子育て・子育ち戦略きらきらプロジェクトの新たな取組が示されていますので、その取組について一言申し上げます。
こどもまんなかとは、こども家庭庁のスローガンであり、子供一人一人の意見を聞いて、その声を真ん中に置き、アクションするとの決意です。その根拠となるこども基本法では、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、子供の心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進することを目的としています。
こども基本法では６つの基本理念を掲げ、こども施策の実施を図っています。こども施策とは、子供や若者に関する取組のことで、具体的には居場所づくり、いじめ対策など、大人になるまで切れ目なく行われる子供の健やかな成長のためのサポートをすることや、働きながら子育てしやすい環境づくりや相談窓口の設置など、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現のためのサポートをすることなどであり、これらと一体に行われる施策に、教育施策、小児医療を含む医療の確保・提供などの医療施策、雇用環境の整備、若者の社会参画支援、就労支援などの雇用施策があります。これに対して、市町村はこども計画を策定することとなっており、現在、鎌倉市においても、７つの柱を基に（仮称）鎌倉市こども計画（第３期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン）の策定に向けた調査を実施しているとのことです。
鎌倉市はこども施策の策定・実施・評価するに当たり、子供や若者を対象としたパブリックコメント、審議会、懇談会等の委員への子供や若者の参画促進、ＳＮＳを活用した意見聴取等、子供や子育て当事者等の意見を聴取して反映させるために必要な措置を講ずることが求められています。
市長、教育長におかれては、鎌倉市のこども施策の目的を踏まえ、子供の年齢や発達の段階、実現可能性を考慮しつつ、子供の最善の利益を実現する観点から、施策への反映について判断し、聴取した意見が施策に反映されたかどうかについて、子供にフィードバックすることや、広く社会に発信していくことが求められると申し上げ、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時02分 休憩）
（14時40分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党鎌倉市議会議員団の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 公明党鎌倉市議会議員団 納所輝次議員の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、政策決定の考え方についてです。
令和６年度の予算編成に当たっては、「こどもまんなか社会の実現」「共生社会のさらなる推進」「市民が日々安心して暮らせる環境の構築」及び「鎌倉で楽しみ、満足できる空間の整備」の４本を柱としました。これは、私が就任以来注力してきた子育て・子育ち施策の充実、安全で安心なまちづくり、共生社会の推進、さらには昨今のオーバーツーリズム対策を含む鎌倉の魅力向上の視点から、真に必要な施策と鎌倉の未来につながる施策とを優先したものであります。
次に、書かない窓口についてです。
書かない窓口への取組については、令和５年３月から８月にかけ、市民課業務においてタブレット端末等を活用した実証実験を行い、市民が手続する時間の短縮が図られたため、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、令和６年２月１日からマイナンバーカードの電子証明書発行申請事務等において本導入を行いました。書かない窓口の導入に当たりましては、デジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、行政手続の利便性向上だけでなく、職員の業務負担軽減など、より充実した整備が可能となることから、今後も多面的な視点から書かない窓口導入のための環境整備を行ってまいります。
次に、行政ＤＸ推進についてです。
市では令和４年８月に策定した鎌倉市行政ＤＸ推進の指針に沿って、自治体情報システムの標準化やオンライン申請システムの構築、業務の効率化に向けたノーコードツールの作成・活用等に取り組んできました。令和６年度は、これまでの取組を継続しつつ、デジタル技術に精通した職員の育成に向け、専門家を講師に招いたオンライン研修等を実施するとともに、パソコンのモバイル化やチャット機能の拡充等、デジタル環境の整備についても積極的に取り組んでまいります。
次に、鹿児島市との文化・観光交流協定についてです。
鹿児島市での協定締結式において鹿児島市長との意見交換を行った際、両市の特性や課題を共有することで相互理解が深まるとともに、今後の連携について様々なアイデアを出し合うことができました。連携の具体的な内容は、今後、継続的に協議していくことになりますが、まずは両市の歴史的背景や文化活動においてつながりが深い文化遺産、観光資源等を活用した交流を進めてまいります。
次に、海外都市との草の根平和友好交流についてです。
令和５年度の進捗状況としては、パートナーシティ提携10周年を機に韓国・安東市と新たな友好交流促進協定を締結したほか、ニース気候サミットへの参加を目的としてフランスのニース市を訪問するなど、積極的な交流を図っております。全国に先駆けて平和都市宣言を行った鎌倉市としては、今後も文化や民族の違いなどにとらわれず相互理解を深めることの重要性を踏まえながら、海外都市との交流を図り、都市提携の推進に取り組んでまいります。
次に、市税収入の見通しについてです。
市税収入増の主な要因は、個人収入の増加による個人市民税の増や、経済状況の改善による法人市民税の増によるものです。市税については、当初は約15億円の増収を見込んでおりましたが、国の経済対策の一環として令和６年度に行われる定額減税による個人市民税の減収額として約８億3000万円を見込みました。なお、この減税分については、地方特例交付金として補填されるため、歳入全体で見れば減収となるものではありません。
次に、庁舎管理についてです。
雨漏り対策については、日常点検により必要な箇所に対して補修など雨漏りの防止対策を行っており、台風など突発的な雨漏りにも早急な対応に努めております。施設内の点字ブロックの設置に当たりましては、支所の一部を除き設置しておらず、また、階段、手すりの点字シールについては対応ができていない状況です。今後は、建物の構造上の課題もありますが、可能なところから対応してまいります。
次に、業務継続計画の改定についてです。
令和４年３月に改定した本市の地震災害時業務継続計画は、国が示した業務継続計画における特に重要な６要素を網羅しています。市は令和５年３月に鎌倉市地域防災計画を改定しており、業務継続計画も地域防災計画との整合を図った上で令和６年度の改定を予定しています。業務継続計画は状況の変化等に応じて適宜見直すべきものであることから、能登半島地震など他地域での災害の知見等を反映し、必要に応じて改定し、実効性の高い計画としてまいります。
次に、民有緑地の管理についてです。民有緑地への維持管理助成制度である民有緑地維持管理助成事業と既成宅地等防災工事資金助成事業については、予算を十分に確保するほか、令和５年度は申請件数の増加に応じて補正予算で対応しており、今後も維持管理への支援を継続します。また、普及啓発については、令和５年度は納税通知書へ助成事業のチラシを同封するとともに、緑地の管理手法についての助言を行う緑地維持管理相談専門委員の派遣、緑の活動の担い手となる緑のレンジャーの育成などを実施しており、今後も継続して取り組んでまいります。
次に、多様性を踏まえた防災情報の提供です。
市内の避難誘導標識等にはピクトグラムを採用するとともに、分かりやすい日本語や英語併記とするなどの取組を行っています。現在、様々な方が災害リスクを理解できるよう、漢字にルビを振り、専門用語を極力控え、平易な表現を用いた易しいハザードマップを作成しているほか、視覚障害者が防災に関する情報を事前に把握できるよう、防災情報ハンドブックの音声化に取り組んでいるところです。
次に、避難訓練参加者についてです。
市が実施する沿岸部一斉津波避難訓練では、事業所や福祉施設などへ参加を呼びかけ、一部施設が参加しているほか、地域の自主防災組織等の訓練においても多くの方に御参加いただけるよう、訓練内容の助言を行うなどの協力を行っております。
次に、津波避難対策についてです。
本市の津波対策は、実動的な津波訓練の実施や、避難経路マップ、津波ハザードマップやシミュレーション動画の作成、避難路、避難標識の整備、津波避難建築物の追加指定など、ソフト、ハード両面の対策を講じてきました。これら津波避難対策は地元住民等の意見を伺いながら進めており、今後も市民に寄り添った対応を心がけます。津波避難対策におけるハード整備は長期的な視点で取り組むことが必要でありますが、これまでの取組をハード、ソフト両面から継続して推進していくとともに、さらなる津波避難建築物の確保や避難経路の安全対策に取り組んでまいります。
次に、犬のしつけ教室についてです。
災害時におけるペット同行避難のためにも犬のしつけは重要であることから、ホームページやリーフレットでの周知啓発を行ってきました。令和６年度には、神奈川県や湘南獣医師会等、関係機関と連携し、犬のしつけ教室を開催したいと考えております。
次に、ペット同行避難についてです。
ペット同行避難ガイドラインについては、神奈川県鎌倉保健福祉事務所や湘南獣医師会など関係機関の協力をいただきながら作成を進め、令和５年度内の完成を目指しています。ペット防災セミナーは、ペットのしつけに関するセミナーなどと併せて実施するなど、実施に向けて方法を検討しています。また、ペット同行避難訓練については、訓練会場の確保や安全対策、実施時期などの課題がありますが、実施に向けて関係機関と調整してまいります。
次に、在宅避難者への支援の在り方です。
在宅避難者などの避難所以外にいる避難者に対しては、自主防災組織の協力を得て、食料、物資等の提供や情報伝達を行うほか、防災行政用無線やホームページ、メール配信など様々な手段を用いて情報提供を行います。能登半島地震など近年の災害では、在宅避難者のほか、避難所外の自動車やテント等で避難するケースも見られていることから、今後、避難所外避難者の把握や支援の方法を再検討してまいります。
次に、避難所運営の在り方についてです。
今後、避難所となる体育館に設置するパーティション用の敷きマットを導入する予定です。これまでに避難所における資機材としてパーティションやスポットクーラーを配備するなど、随時その拡充を図っており、今後もさらなる充実に努めてまいります。
次に、津波火災対策についてです。
津波火災は、津波により打ち寄せられた瓦礫が可燃物となり、自動車、家屋などから出火し、延焼するものや、海岸へ危険物が流出するなどして延焼が拡大するなど、その出火や延焼の原因は様々であります。津波火災について、そのメカニズムや事例の紹介など、機会を捉え、周知に努めてまいります。
次に、ブルーシートの支援についてです。
被災した住宅に対するブルーシートの施工費等について、災害救助法による支援が追加されたことは、被災住宅の被害拡大防止にもつながることから、支援制度についてホームページなどで周知するよう努めてまいります。
次に、観光政策予算の在り方です。
国から発表されたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージを受けまして、観光庁は補助制度をはじめとしたオーバーツーリズム対策の支援体制を整備していることから、京都市などの取組も参考にしながら、本市にとって効果的な施策を実施してまいります。今後、本市が魅力的で成熟した観光都市づくりに取り組むため、適切な人員配置や業務改善、事務所掌の見直しを通じて体制強化を目指していくとともに、予算の拡充についても併せて検討してまいります。また、令和６年度では、駅前の混雑解消と観光サービス向上を目指して駅前ガイド事業に着手しますが、御提案のあった観光案内所の増設や自治体公式観光ガイドアプリなどの取組事例も本市の観光施策を考える上において非常に重要な視点であると捉えています。
なお、本市におきましては、鎌倉の歴史や文化などが持つ様々な魅力や価値が世界にも誇れるかけがえのない財産であることをさらに市民と共有できるよう、今後も市民や観光関係者などとともに連携・協力して、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市を目指し、その実現に向けて着実に取組を推進してまいります。
次に、観光政策財源確保についてです。
本市の観光政策においても持続可能な観光という視点は意義のあるものであり、観光資源の保全や整備、受入れ環境の整備や維持、観光客へのサービス向上、オーバーツーリズム対策などのあらゆる側面において財源の確保は非常に重要な課題であると認識します。本市においては観光税の導入検討やロードプライシングの検討なども行ってきましたが、技術的な課題や地域の理解が得られなかったことなどから、なかなか実現には至っておりません。今後は宿泊税や入域料なども検討してまいります。
次に、様々な支援ニーズに対する令和６年度の新たな取組についてです。
貧困、虐待防止、障害児、医療的ケア児等の様々なニーズへの対応を含む子育て・子育ちを推進するための新たな取組をかまくらまるごと子育て・子育ち戦略きらきらプロジェクトに位置づけ、着実に取り組んでまいります。
具体的には、貧困の連鎖を断ち切るための支援強化として、独り親家庭等への夏季休暇期間の食料支援、子供に対する虐待防止として、母子保健と児童福祉が一体的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置、障害児、医療的ケア児等への支援として、放課後等デイサービスなど障害児向け障害福祉サービスの利用者負担額の全額助成や、医療的ケア児等の包括的な支援に向けた医療的ケア児等コーディネーターの配置などを予定しています。
なお、国の加速化プランの施策に位置づけられている児童扶養手当の拡充や子供の補装具費支援制度の所得制限の撤廃については、国の動向を注視しつつも、市としても速やかに取り組んでまいります。
次に、保育士の労働環境についてです。
保育士の労働環境改善は、保育士確保のみならず、不適切保育の防止にもつながる重要な課題であると認識しています。これまでも国や県に対し保育士の配置基準の引上げや保育士の給与改善を含めた処遇改善の取組などの要望を行っており、今後も引き続き機会を捉えて要望してまいります。
次に、こども誰でも通園制度についてです。
本制度につきましては、令和７年度中に国から詳細が示される予定であり、現在、本市におきましては、一部自治体の試行的事業や課題などの動向を注視しているところです。今後、令和８年度から本格的に実施が予定されていることから、的確に対応が行えるよう、まずは待機児童の解消を含め、保育の量の確保などの取組を進めてまいります。
次に、保育環境整備についてです。
現在、市では国の配置基準を超えて配置する保育士の雇用に要する経費の一部や保育補助者の雇い上げに対する補助によって保育士の労働環境の向上に取り組んでおります。また、民間保育所等に対し、職員処遇改善費として、国の処遇改善加算の対象にならない７年以上の経験を持つ保育士等に対し月５万円を補助しているほか、経験年数７年未満の職員を対象とした補助を設けて、保育施設で働く全ての職員を対象として補助しているところです。今後実施される保育士配置基準の改善や処遇改善については、保育現場に混乱が生じることのないよう、国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。
次に、放課後かまくらっ子の質の向上に向けた取組です。
放課後かまくらっ子では、多様な体験活動を行うことができる事業として、地域住民や団体、商店街、中学、高校や大学など地域の方々の参画を得ながら、子供たちが充実した放課後を過ごすことができるよう取り組んでいます。また、令和５年度からはスタッフ有志から成る放課後かまくらっ子の質の向上に向けた検討を行うワーキンググループを立ち上げており、こどもまんなか社会実現を目指して、さらなる質の向上を追求してまいります。
次に、ヤングケアラーの認知度の向上についてです。
令和６年度からヤングケアラーコーディネーターを配置しまして、小学校や中学校との連携を深め、気になる子供、家庭の早期発見、適切な支援につなぐことができるよう取り組んでいきます。また、子育て家庭に導入している家事支援や配食支援をヤングケアラー家庭にも対象を拡大するほか、当事者同士が悩みや経験を語ることができるピアサポートの運営等にも取り組んでまいります。ヤングケアラーが自らの置かれている状況や支援策について理解を深めるとともに、関係機関や地域等におけるヤングケアラーの認知度向上を図っていくため、リーフレットや支援ガイド等を作成するなど、広く啓発にも力を入れてまいります。
次に、こども相談窓口きらきらの周知とこども家庭センター機能についてです。
かまくらこども相談窓口きらきらの周知については、市役所正面玄関そばと福祉玄関そばに設置されている庁舎案内板に掲示するとともに、前庭側出入口にデジタルサイネージを設置するほか、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等で周知を図っております。令和６年４月に設置するこども家庭センターは、庁内連携やスペースの視点から、現在の市民健康課の執務室とこども相談課執務室の中に設置することを予定しておりますが、こども相談窓口きらきらとのスムーズな連携ができるように配慮してまいります。
次に、フリースクール等の利用支援についてです。
鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金については、市ホームページや広報紙、リーフレット配布等により、関係機関等の協力を得ながら、制度をより知ってもらえるよう周知を進めていきます。また、申請者や認定施設の声を聞きながら、申請手続の負担軽減など、利便性向上にも努めてまいります。
次に、オーバードーズ問題の啓発についてです。
若者を中心とした風邪薬やせき止めなど市販薬を過剰摂取するオーバードーズが社会問題化しており、注意喚起を行うことは重要と認識しています。このため、青少年健全育成推進街頭キャンペーンにおいて啓発を図るとともに、参加する中高生自らにもオーバードーズの危険性について考えてもらう機会を提供するほか、二十歳のつどいなど様々な機会を通じて広く啓発をしてまいります。
次に、５歳児すこやか相談についてです。
本市では国に先立ち平成20年度から５歳児すこやか相談を実施しており、今回、国が実施体制を整備する５歳児健診の目的を既に達成していると認識しています。個々の子供に応じた健やかな発達を支援するため、国や県の動向や他市の状況等を注視して、必要に応じてさらなる充実について検討してまいります。
次に、課題を抱える児童の居場所についてです。
児童福祉法に新たに家庭支援事業の一つとして児童育成支援拠点事業が位置づけられました。児童育成支援拠点事業は、養育環境等に課題を抱える家庭や学校に居場所のない児童等に安全・安心な居場所を提供し、生活習慣の形成や学習のサポート、食事の提供等を行うとともに、関係機関等と連携し、個々の児童に応じた包括的な支援を提供するというものです。本市におきましても、関係機関等と調整を図り、令和６年度の設置に向けて取り組んでまいります。
次に、重層的支援体制整備事業についてです。
重層的支援体制整備事業では、地域づくり事業として、世代や属性を超えて交流できる居場所の整備、情報収集、利用者のコーディネートを行っているほか、分野ごとの居場所の利用対象者を広げる取組を進めてきました。今後は重層的支援体制整備事業の仕組みの中で様々な世代が求める居場所の情報について集約をして、必要な方へ情報提供を行ってまいります。
次に、保健医療福祉センター整備についてです。
保健の部分につきましては、市民の健康増進、未病改善に取り組むために、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であり、深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進等に必要性、優先度の高い機能を選定し、スポーツ施設など他の機能と併せて配置していきたいと考えております。
また、休日夜間急患診療所や口腔保健センターなどの医療と福祉の機能を兼ね備えた（仮称）医療福祉センターを、鎌倉市医師会や鎌倉市歯科医師会等との関係団体の意向を確認しながら、鎌倉地域に整備できるように進めてまいります。
次に、老人福祉センターのバリアフリー化についてです。
各老人福祉センターでは順次バリアフリー化のための修繕を実施しており、令和５年３月には階段や廊下、トイレ等に手すりを設置しました。現在、和式のトイレを洋式に替える修繕を計画しており、今後も利用者が快適に利用できるよう、必要な修繕を進めてまいります。
次に、高齢者の移動支援についてです。
高齢者を対象とした外出支援策として、福寿カードを活用した優待サービス事業や、運転免許証を自主返納した高齢者に対する助成券の交付事業、社会福祉法人が所有する送迎車両を活用した地域貢献送迎バスモデル事業の充実などに取り組んでおります。現在、全ての高齢者に対する一律の交通費補助を継続して実施していくことは考えておりませんが、高齢者の外出支援につきましては、二階堂地区での社会福祉法人によるデイサービスの送迎車両を活用した取組の事例を踏まえ、他の地域への展開を図るとともに、現在検討を進めている新交通システムの活用など、より効果的で持続可能な施策の検討を進めていきたいと考えております。
次に介護人材不足への支援についてです。
本市では令和４年度から市内介護事業所が市内での介護職員初任者研修や介護職員に係る実務者研修を開催する場合は開催費用の一部を助成する鎌倉市介護人材確保事業補助金として事業所に補助金を交付するよう支援をしています。人材確保は重要な課題と捉えており、神奈川県の求職者と介護業界のマッチング支援事業などの情報提供をするなど、施設が適切に運営できるよう、支援に努めてまいります。
次に歯周病検診についてです。
本市では健康増進法で定められている40歳、50歳、60歳、70歳に加え、20歳から36歳の４歳刻みの年齢を対象として歯周病検診を行っています。受診率は３％から４％程度であることから、対象者への個別通知に加え、鎌倉衛生時報への記事の掲載、ＬＩＮＥでの発信等、歯科医師会と協力しながら、引き続き受診率向上に向けた取組を行ってまいります。
次に、健康診査のデジタル化についてです。
現在、本市の健診は紙の健診票を利用して実施しておりますが、令和６年２月の１か月間限定で湘南記念病院では乳がんマンモグラフィー検診のデジタル化の実証実験が行われております。健診のデジタル化に当たっては、今回の実証実験の結果や国のデジタル化推進の動きを見ながら研究してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチン助成についてです。
帯状疱疹ワクチンについては、以前から定期接種化に向けて国が審議を続けているところであり、東京都の取組はそれに先んじたものであると認識しています。本市としては、引き続き国の審議の状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、線維筋痛症についてです。
線維筋痛症は、発症については原因不明であり、全身疼痛、不眠、鬱病などの精神神経症状、過敏性大腸炎などを主症状とし、長期間にわたる激しい痛みを伴う病気であると認識します。国が医療費を助成する指定難病については、治療方法が確立していない難病の中でも、患者数が人口の0.1％に満たないこと、客観的な診断基準が確立しているという条件を満たすことが必要であり、当該疾患についてはこれらの条件を満たしていないことから、現時点では国・県への働きかけは難しいものと考えております。
次に、認知症対策についてです。
認知症高齢者等が行方不明になった際に早期発見する取組を強化するため、衣服等に貼り付ける二次元コードを交付する事業を令和６年度から新たに実施する予定です。今後、民間の個人賠償責任保険の活用などについても、先行して取り組む自治体を参考にしながら検討してまいります。
次に、ごみ処理施策の見直しについてです。
平成31年に公表した将来のごみ処理体制についてにおいて示したとおり、ゼロ・ウェイストを基本理念として徹底したごみの減量・資源化を進め、燃やすごみは逗子市及び葉山町とのごみ処理広域化を基本に、安定的なごみ処理を維持できるよう取り組んでまいります。
次に、住宅の省エネ化についてです。
2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年までに家庭部門のＣＯ2排出量を66％削減する目標が定められており、目標達成に向けて、住宅の再エネ導入と省エネ化を両輪で進める必要があります。現在、エネファームや太陽光発電システム、電気自動車などの設置・購入費用の一部を補助しており、断熱窓への改修などについても、国や県の補助制度も活用して促進してまいりたいと考えています。
次に、ごみ処理政策の財政負担の在り方です。
ごみ処理体制の構築に当たりましては、安定的な処理体制や財政面にも十分配慮した上で、資源化技術の進展を見据えながら、市民還元や財政メリットが生み出される処理方法の導入を進め、市民の理解を深めるための周知をしてまいりたいと考えております。
次に、戸別収集についてです。
制度を説明していく中で市民から寄せられる懸念につきましては、モデル地区での経験や他市の事例を参考に、解消策や考え方について丁寧に説明し、御理解いただけるよう努めてまいります。
次に、ごみ処理広域化についてです。
名越稼働停止後の逗子市での可燃ごみの処理に向けて、令和６年度前半の少量での試行、地方自治法に基づく事務の委託の手続など具体的な協議を進めております。資源物の共同処理や新たな資源化策などについても意見交換をしており、広域連携のメリットを生かし、各市町の課題解決につながるよう、連携しながら検討を進めてまいります。
次に、生ごみ資源化施設整備についてです。
現在、地元協議会とは名越中継施設の整備期間中の中継機能の利用について協議を進めています。生ごみ資源化施設の整備に向けては、地元協議会とともに、資源化手法等も含めて協議・検討をしてまいります。
次に、現在地利活用の令和６年度の進め方についてです。
市庁舎現在地の利活用につきましては、深沢に移転整備する新庁舎整備後に事業を進めることとなるため、令和６年度は、３月に策定予定の基本計画をベースに施設の内容について説明をしていくとともに、市民や関係団体等と提供するサービスの在り方や運営方法等についての意見交換を通じて施設の全体像をイメージできるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、新庁舎整備と現在地利活用についてです。
位置条例の改正議案が否決となって以降、これまでの市民との対話等で寄せられた疑問や不安等の解消、意見の反映などに努め、市民の理解・共感が深まってきたと感じる一方で、もっと具体的にイメージを示すことで理解が深まるといった意見もいただいてきました。このため、新庁舎の基本設計を進め、新しい市役所の具体化を図り、可視化することで、さらに多くの方々に理解や共感、納得感を高めていただけるものと考えています。
また、市民対話と並行し、位置条例の改正議案が否決された際の討論を分析し、いただいた御意見に対する対応、解決に全力を挙げて取り組んできたところで、その内容について、議会、議員の皆さんに対し説明もしてきたところです。引き続き本会議、常任委員会、特別委員会等の場に限らず、議会、議員の皆さんと継続的な対話・説明に努めてまいりたいと考えています。
次に、新庁舎整備と現在地利活用についてです。
位置条例の改正議案を再提案する時期は現時点では未定でありますが、早期に市議会での可決をいただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３拠点の役割についてです。
都市マスタープランでは、鎌倉駅周辺拠点は歴史的遺産、商業・観光などの資源を生かしながら景観整備を、大船駅周辺拠点は広域的な商業・業務などの充実を図ることとしています。深沢地域整備、新庁舎整備をはじめとする公共施設再編、公的不動産利活用等を進める中で、３拠点の特徴をさらに際立たせていきたいと考えており、古都鎌倉の歴史文化、市民活動の拠点としての鎌倉エリア、鎌倉の玄関口、交通結節点であり文教地区でもある大船エリア、そして防災力、健康面のバリューを兼ね備えた新たなまちづくりが進む深沢エリア、それぞれの個性を磨き上げ、相互に連携し、鎌倉のさらなる魅力・活力の向上を目指していくことを考えており、そのイメージをしっかりと示していきたいと考えています。
次に、自転車用ヘルメット購入費助成についてです。
改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。令和５年４月に神奈川県が県内の市町村を対象に実施したアンケート調査結果では、法改正後の取組として、ヘルメットの購入助成制度を設けているのが４市町であったが、その後新たに助成を開始する市町村もあります。現時点では助成の予定はございませんが、引き続き近隣市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、二階堂・浄明寺地域における実証実験に向けた取組です。
二階堂・浄明寺地域における交通不便地域の解消については、御案内のとおり、これまでアンケート調査や地元自治会との協議等を行い、実証実験に向けた検討を進めてきました。そのような中、令和５年10月３日から社会福祉法人きしろ社会事業会が地域貢献の一環として、二階堂デイサービスへの送迎の空き時間に送迎車を活用して、無償で火曜日と金曜日の週２回、午後に３便、鎌倉宮から二階堂エリアの４か所で試験運行を行っております。このため、二階堂・浄明寺地域におきましては、この利用状況を踏まえつつ、きしろ社会事業会と連携を図り、今後の進め方を検討してまいります。
次に、ＪＲ鎌倉駅へのホームドア設置についてです。
ホームドアの設置につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通して継続的に要望してきており、令和５年４月13日付でＪＲ東日本が発表した「2023年度ホームドア整備計画について」において、2031年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅758番線にホームドアを導入することを目標としていますとしており、ＪＲ鎌倉駅も導入目標に含まれております。御指摘の鎌倉駅における接触事故後も、ＪＲ横浜支社には議会からも早期設置の要望をいただいている旨をお伝えしているところですが、現時点でも鎌倉駅へのホームドア設置スケジュールは未定とのことです。今後も引き続きＪＲ東日本へ一日も早い設置を要望してまいります。
次に、空き家対策についてです。
本市では、住宅の空き家化の防止や、空き家となった住宅の適正管理などの取組を推進するため、各専門家７団体と空家等対策に関する協定を締結し、相談体制を整備しています。これらの内容につきましては、固定資産税納税者に対して空き家に関するリーフレットを送付するほか、市ホームページ等で周知を行っております。現在、ＮＰＯ団体と空き家対策に関する連携について協議を行っているところであり、さらなる体制充実を図ってまいります。
次に、老朽化したインフラの整備推進についてです。
本市では鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に基づき、インフラごとに長寿命化修繕計画などを策定し、事後保全型から予防保全型へ転換することで管理経費の圧縮・平準化を行いながらインフラの整備を行っているところであり、令和６年度には早期に対策を講じなければならない橋梁の修繕が完了し、令和７年度から予防保全型へ移行する予定です。今後も長寿命化修繕計画などに基づき修繕を計画的に実施することで、国の交付金、補助金などを積極的に活用し、市民生活の安全・安心と市民の生命を守るため、インフラの整備を推進してまいります。
次に、道路上へのベンチ設置についてです。
市が道路にベンチを置くことについては、自治・町内会からの要望を基に、歩道幅員が十分に確保でき、ベンチを設置しても歩行者等の通行に支障とならないことや、その管理などを調整する必要があることから、今後、設置に向けて場所や形状の選定などを検討してまいります。
次に、腰越漁港の駐車利用料についてです。
指定管理者は指定管理に係る収入確保に向け駐車利用者から料金を徴収しており、その料金については、近隣の駐車場との兼ね合いもあるため、市との相談を踏まえ、指定管理者が条例の範囲内で設定しております。
次に、農業・水産業への支援についてです。
肥料、燃料油等のエネルギー価格高騰は、市内の農業・水産業の経営に大きな影響があることから、令和４年度、令和５年度と国の交付金を活用して農業者及び漁業者に対する支援を行ったところです。令和６年度につきましても、その影響を考慮し、国・県の動向や社会情勢を踏まえ、検討してまいります。
罹災証明書の早期発行についてです。
地震災害などによる大規模な家屋被害が発生した場合、地震災害時業務継続計画に基づいて、２週間以内に税務職員が中心となって罹災証明書の発行事務に着手することになっています。家屋の被害状況などにより、本市職員だけで対応が困難な場合、災害時受援計画に基づき、他市町村へ応援職員の派遣を依頼し、罹災証明書の発行を遅滞なく行えるよう、体制を整えていきます。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長、選挙管理委員会の質問につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁をさせていただきます。
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○高橋洋平 教育長 教育関係の御質問についてお答えさせていただきます。
まず、校内フリースペースにおけるサポート体制についてです。
校内フリースペースでは、設備などのハード整備だけではなく、まなびばサポーターとしましてスタッフが常駐し、子供たちの支援を行うこととしております。このまなびばサポーターだけではなく、児童・生徒指導担当の教諭等がマネジメントしながら、学級担任等と連携して運営してまいりたいと考えております。また、各児童・生徒の支援方策につきましては、校内で共通理解を図るほか、保護者とも共有しながら、必要に応じてスクールカウンセラー等につなげるなどのサポートを行うこととしております。
次に、中学校の通級指導教室についてです。
これまで生徒や教職員等からアンケートを行いまして、中学校の教育的ニーズを把握し、中学校における通級指導教室の在り方について協議を重ねてきたところでございます。現在は、令和７年度開設を目指し、具体的な内容について検討を重ねているところでございます。このため、令和６年度は小学校通級指導教室から中学校教職員への指導内容の情報共有や共通理解による小・中の連携を図ることとしております。
次に、学校におけるトイレの洋式化等についてでございます。
学校のトイレについては、これまでも校舎内トイレの洋式化を優先して推進してきたところでございますが、今後は体育館も含めたトイレの洋式化に向けて取り組んでいく必要があると考えております。学校体育館につきましては、学校の建て替えや長寿命化の改修時期に合わせた整備を予定しておりますが、災害時の避難所としての利用の観点等も総合的に勘案し、関係部局とも連携しながら、整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、学校図書館の蔵書の更新についてです。
学校の図書整備に係る予算は、児童・生徒数などに応じて金額を積算し、図書の購入に充てる経費として各校に配分しております。図書の補充数は１年当たり約7,000冊のペースで推移しており、継続的に図書数の充実を図っております。令和６年度におきましては、学校図書館図書標準を踏まえつつ、学校図書の利用ニーズや教育課程等に考慮しながら、引き続き図書整備に係る必要な予算を計上しております。また、傷みが激しい書籍や情報が古くなってしまった書籍などについて、廃棄基準も踏まえながら、整理・廃棄を行ってまいりたいと考えております。
次に、学校司書の待遇についてです。
学校司書に対する教育委員会主催の研修は年２回行っておりまして、鎌倉市図書館との連携や学校司書の間での情報共有を行っております。これに加えまして、令和５年度から、外部で開催される研修に年１回程度参加できるよう、旅費の計上を行っております。引き続き学校司書の研修に係る予算の確保に努めてまいります。また、各校に導入しているポータルサイトで学校司書の間での情報共有ができる環境を整えております。
次に、校長と学校司書の連携についてでございます。
学校では校長が定める学校教育目標や学校経営方針に基づき、司書教諭を中心として学校図書館の活用の方向性を示しながら、学校司書とともに円滑な図書館運営を行えるよう努めているところでございます。いずれにいたしましても、学校長と司書教諭及び学校司書が密なコミュニケーションを取りながら学校図書館の充実に努めることが重要であると考えております。
次に、司書教諭による読書活動推進についてです。
司書教諭は、学校図書館活用の方向性を示しつつ、円滑な読書活動を行うためのコーディネーターとしての役割を担っております。司書教諭及び学校司書、学級担任が連携し、例えば社会科の調べ学習などにおいて学習テーマに沿った本を集めた特設コーナーを設置したり、あるいは、修学旅行の事前学習において各教室に関連資料を提供したりして、児童・生徒が学習しやすい環境づくりを行いながら読書活動の推進を図っているところでございます。
次に、ＩＣＴと目の健康についてであります。
ＩＣＴを活用して学校教育を充実させていくということは重要である一方で、子供たちの目の健康に留意することもまた重要であると考えております。端末の利活用に関する教材「ＧＩＧＡワークブックかまくら」においても、例えば30分連続使用した後は目を休めるなど、使用時間や使用時の姿勢に関する留意点を取り上げておりまして、各校の指導に生かしているところであります。さらに、学校保健大会では、順天堂大学の眼科学教室の根岸准教授から専門的見地からの御指導もいただいているところでございまして、こうした医学的知見も踏まえながら、目の健康管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、中学校部活動の地域移行についてでございます。
現在は、教育委員会、市のスポーツ担当部局、学校、体育・文化団体等の代表者から構成される鎌倉市部活動検討委員会を中心に、本市での部活動地域移行をどのような形で実施していくのが適当か、協議を重ねているところでございます。地域移行につきましては、地域の受皿や費用負担の問題などが課題でございまして、丁寧な議論が必要であると認識しております。これまで運動部活動補助指導者として、当該種目の専門的技術・技能を有し、中学生に対し適切な指導ができる指導者を必要とする中学校に配置しておるところでございます。御指摘の部活動指導員については、現在のところ配置しておりませんが、その必要性については認識しているところでございまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、デジタルミュージアムについてでございます。
現在、発掘調査の成果である出土品や博物館施設の収蔵資料、中央図書館の近代資料などのデジタル化を進め、一部はインターネットで閲覧できるようにするなど、活用を進めているところでございます。数多くの文化財をより身近に感じていただき、広く活用できるよう、デジタルミュージアムを含め、文化財の公開や発信に関する効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
指令システムのバックアップ体制についてです。
消防本部をはじめ、各消防署所には非常電源を備えているほか、非常電源に切り替わる際に間隙が生じないよう、無停電電源装置を配置しております。システムデータのバックアップはサーバー２基を設置し、二重の管理ができております。システムの損傷等により自動で指令が出せなくなった場合には、無線機を活用し、車両に積載している住宅地図で災害地点を特定し、出動させることとしています。また、消防本部が被災し、119番通報が受信できないような損傷がある場合には、受信先を他の消防署所に変更するなどの対策も考えております。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 選挙関係の御質問にお答えいたします。
視覚障害者への投票支援についてです。
選挙の投票における視覚障害者への支援につきましては、点字による投票や、投票用紙に自ら記載することができない場合の代理投票などの制度面によるもののほか、投票所には拡大鏡、点字器などの物品も用意しております。選挙人が心身の状態により感じる不便や不安に配慮した各自治体の対応についても承知しておりまして、今後も全ての方が安心して投票できるよう、投票しやすい環境の整備に努め、御紹介いただいた事例についても検討してまいります。
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○19番（納所輝次議員） 大変多くの項目に御答弁いただきました。詳細につきましては、今後設置が予定されております一般会計予算等審査特別委員会において質問してまいります。
以上をもちまして、私の代表質問を終了いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時26分 休憩）
（15時50分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、自民党・無所属の会 中村聡一郎議員の発言を許可いたします。
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○26番（中村聡一郎議員） （登壇） 自民党・無所属の会を代表して、令和６年度一般会計予算外諸議案に関する代表質問をさせていただきます。
まず冒頭に、元日に発生した能登半島地震によって犠牲になった方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、今もなお不自由な生活を強いられている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
市長は令和６年度の予算について、「ミライへはばたく予算」として編成したと提案説明で述べられていました。この羽ばたくという言葉ですが、2021年のギャル雑誌の流行語大賞で３位に入った「羽ばたいてるね」は、若者も使う言葉だそうで、意味も素直な褒め言葉だということです。令和６年度の予算が市民の皆様にも羽ばたいているねと言われるように、効果的に執行されるように望むところですが、羽ばたくためには地に足をつけて助走をつける必要があり、行政としては、ただ羽ばたくだけではなく、しっかりと目標を定め、羽ばたいた後のことも考えていかなければなりません。
また、市長から紹介のあった「ファクトフルネス」という書籍の中に、悪いニュースは広まりやすいが、よい出来事やゆっくりとした進歩はニュースになりにくいと書いてあります。行政の計画などはまさに市民に伝わりにくいことが多く、それを改善する方法として、現代の情報伝達機能を駆使して市民のニーズをくみ取り、それを実施していくことが求められていると思います。
それでは、このような観点を踏まえ、順次質問をさせていただきます。
まず、2024年問題とされる長時間労働の是正について伺います。自動車運転業務、建設業、医療関係者などの長時間労働が問題となっていますが、特に建設業における2024年問題について、自治体においてどのような影響があると考えているでしょうか。また、建設業の人材不足への対応策や公共事業の平準化を要望する声もありますが、市はどのように対応するのか伺います。
次に、職員の働き方について伺います。行政計画を的確に実行するためには、職員の意識向上やモチベーションを高めることが必要ですが、様々な部署で様々な声を聞いています。毎日残業する課、技術職はその技術を生かせず、昇進もできない、担当を持っているのに総務課業務を行うなどです。これらを改善するには、会計年度の人員だけを増やすのではなく、正規職員の人数、配置や管理職の人数などを検討する必要があると思いますが、どのように考えているのか伺います。
また、まちづくり計画部は、深沢だけでなく、鎌倉駅や大船駅周辺のまちづくりなど、非常に幅広く事業を担当している現状があります。人的体制をどのように考えているのか伺います。
次に、総合計画や予算編成などの市民周知について伺います。冒頭お話ししたように、ゆっくりとした進歩は伝わりにくいと申したように、令和５年の市民意識調査では、鎌倉市の総合計画を知らない市民が58.1％もいます。どんなに優秀な行政計画や予算編成をしても、鎌倉市の現実、例えば深刻さを増す少子高齢化や、再編しなければ維持できないインフラなどの状況を市民が知らなければ、計画などの理解にはつながりません。こういったことを踏まえ、今後どのように周知を行っていくのか伺います。
次に、行政デジタルトランスフォーメーションの推進について伺います。2022年に策定された鎌倉市行政ＤＸ推進の指針に基づき、市民サービスの向上及び職員の業務効率化を見据え、将来的な市庁舎窓口の在り方について検討を進めるとあります。まだまだ庁舎内では紙ベースの業務が多いと認識していますが、令和６年度における具体的な達成目標があるのか伺います。
次に、公共施設再編について伺います。公共施設の再編事業については、梶原四丁目用地と扇湖山荘についての利活用が停滞しています。事業が進まない原因分析と、利活用に向けた推進が必要であると考えます。令和６年度の展開についてお伺いいたします。
次に、新庁舎の整備及び深沢地域整備事業について伺います。新庁舎の設計業務を進めるためには、現在地利用を含め、市民の皆様のさらなる御理解と御協力が必要であると考えます。令和６年度はどのように展開していくのか伺います。
また、深沢地域整備事業区域周辺の道路整備については、現在も検討を進めていると聞いていますが、令和６年度の展開についてお伺いいたします。
次に、日本遺産について伺います。令和４年に文化庁から再審査が公表され、３年以内の改善を求められているところですが、日本遺産事業を推進する計画について、令和６年度の展開について伺います。
次に、避難対策について伺います。
ペット同行避難ガイドラインに基づくチラシを作成するとのことですが、さきの能登半島地震のような大規模かつ広域な災害時には、従来の対応では難しいと思います。同規模の災害時に十分対応が可能かどうか伺います。
また、避難場所に設置しているトイレの洋式化について伺います。広域避難所の公園や小学校体育館などのトイレの洋式化は、避難者の快適性を保つには急務であると考えます。現状と今後の対応を伺います。
次に、ＣｈａｔＧＰＴについて伺います。自治体の中でも取扱いを始めているところもあるとの報道がありますが、あまり頼り過ぎてもいけないとは思いますが、部署によっては効果的に使える場合もあろうかと思います。ＣｈａｔＧＰＴの活用について、何か検討していることはあるのか伺います。
次に、旧華頂宮邸について伺います。旧華頂宮邸は利活用方針が決まっていない状況であると思いますが、利活用に向けた現在の取組状況や今後の見込みについて伺います。
次に、鎌倉芸術館管理運営について伺います。「子供の芸術・文化活動を支援するため、利用料金の免除基準を拡充します」とあります。具体的にどのような活動にどのような支援拡充をするのか伺います。
次に、安全・安心まちづくりについて伺います。「街頭防犯カメラを設置する」とありますが、運用方法とプライバシー保護はどのようにするのか、また、今後の増設は考えているのか伺います。
次に、障害者支援について伺います。新たな取組として地域生活支援拠点等コーディネーターを創設とありますが、具体的な役割を伺います。また、どのような効果が見込まれるのかも伺います。
次に、子育て支援について３点伺います。こども家庭庁は、子供が真ん中の社会を実現するために、子供の視点に立って意見を聞き、子供にとって一番の利益を考え、子供と家庭の福祉や健康の向上を支援し、子供の権利を守るための政策に取り組むとしています。市長も政策の柱としての１番目にこどもまんなか社会の実現を掲げています。
１点目は、妊娠期から子育て期にかけた切れ目のない支援として、産後ケア事業などを行っていくとあります。令和６年度の具体的な母子保健事業の拡充策を伺います。
２点目は、令和６年度はゼロ歳から２歳児など未就園児の在宅での子育てをする親子に対してどのような支援を行うのか伺います。
３点目は、こども家庭センターを４月から設置すると聞いていますが、その人員体制はどうなっているのか伺います。
次に、地球温暖化対策について伺います。国連の専門機関である世界気象機関は2023年から2027年の５年間は記録的な暑さになり、地球の気温は未知の領域に入ると警告しました。また、国連のグテーレス事務総長は会見で、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したとの言葉を残しています。鎌倉市においても、ＳＤＧｓ未来都市として、地球温暖化による気候変動の対策に注力して、持続可能な社会を実現するため、気候非常事態であることを宣言するなどして取組を進めていますが、令和６年度策定予定の鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画脱炭素化促進事業編は、市民や地域企業などの協力が不可欠であると考えます。策定に向けてどのような活動をしていくのか伺います。
次に、名越クリーンセンターの焼却停止について伺います。
令和６年度末までに名越クリーンセンターの稼働を停止するに当たり、広域処理の実施がどのくらい市民に周知されているのか、また、それに伴うさらなる市民の協力と理解を得る必要があると思いますが、どのように進めていくのか伺います。また、今後、安定的な処理体制を維持するため、広域処理以降のプロセスについて伺います。
次に、紙おむつの資源化について伺います。使用済み紙おむつの資源化はごみの減量化に大きく寄与するものと期待されています。紙おむつの資源化の進捗状況はどうなっているか伺います。
次に、喫煙所についてお伺いいたします。小町通りに喫煙所ができましたが、補助金を利用した同じ手法でさらに設置することはできないのか、お伺いいたします。
次に、水産業振興についてお伺いいたします。
まず、鎌倉地域の漁業支援施設整備に向けた進捗状況をお伺いいたします。
また、市内の水産業を守るとともに、昨今、海の温暖化などの海洋環境の変化に伴い、海藻を主食としている魚やウニなどが活発になることで海藻を食べ尽くしてしまうことなどが原因となり、海の中で生息している海藻が広い範囲で消失してしまう現象、いわゆる磯焼けが全国的に問題になっていると聞いています。海藻は単に魚の餌となるだけでなく、集まって生えていれば、魚の産卵の場所になったり、魚の子供が身を隠す場所になったりするため、磯焼けが続くと、海の生態系へ悪影響が生じてしまうとのことです。
鎌倉の海においてもこの磯焼けが発生していると聞いており、鎌倉地域においては、漁業支援施設が完成し、漁師たちが安心して漁業を行う環境が整ったとしても、磯焼けが改善しなければ、漁師たちが取る魚がいなくなってしまう心配があります。市内の水産業を守るとともに、ＳＤＧｓの目標の一つである海の豊かさを守ろうの達成に向け、磯焼けを改善していくことは重要です。市では令和６年度から令和８年度にかけて新たな磯焼け対策の取組を進めていくとのことでありますが、その内容はどのようなものか、お伺いいたします。
次に、公衆トイレ設置への補助についてお伺いいたします。個人や法人が公衆トイレ設置に係る費用補助を行うようですが、協力トイレへの補助はしないのか、お伺いいたします。また、具体的な補助内容を伺うとともに、既存の施設の修繕、例えばコンビニのトイレを買物した人だけが入れるようなシステム導入などに補助を出すような考えがあるのか伺います。
次に、空き家等の管理困難物件への対応についてお伺いいたします。市で現在把握している空き家はどの程度あるのか、また、空き家対策として市ではどのような対応をしているのか、現状と課題をお伺いいたします。
次に、緑の保全についてお伺いいたします。温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等の地方財源となる森林環境譲与税が令和６年度から増額されるとのことですが、本市ではどのように活用しているのか、お伺いいたします。
次に、オーバーツーリズム対策についてお伺いいたします。
オーバーツーリズム対策の一環として、交通誘導員の配置や防犯カメラの整備、混雑可視化システムなどが予算化されていますが、それぞれ担当課が異なります。どのような連携をしていくのか、お伺いいたします。
次に、市営住宅の集約化についてお伺いいたします。現在、100億円以上の鎌倉市税を投入し進めているものの、鎌倉市の業者受託はまだ少数ということであり、これは遺憾であります。ＰＦＩ事業だとしても、落札業者に対し市内事業者を使い、公共事業の務めを果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。現在、政府では学校給食費の無償化に向けて検討が進んでいます。こども未来戦略方針の決定から１年以内に実態調査の結果を公表するとしていますが、鎌倉市は令和６年度、どう無償化に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、学校施設の管理・整備についてお伺いいたします。小・中学校のプール清掃業務委託料が予算化されていますが、その目的と期待する効果についてお伺いいたします。
次に、消防団施設の充実についてお伺いいたします。消防団の装備と併せ、令和６年度は団施設の充実を図るとのことですが、具体的に何を行うのか伺います。また、施設整備に向けて課題があるかどうか伺います。
以上、多岐にわたって質問してまいりましたが、市民の皆様から羽ばたいているねと言われるためには、行政のさらなる努力が必要となります。市民の皆様に明るい兆しが見えるようなビジョンを持った明快な御答弁をお願いいたします。
以上で登壇しての質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時08分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自民党・無所属の会の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 自由民主党・無所属の会 中村聡一郎議員の御質問に順次お答えいたします。
建設業の2024年問題と鎌倉市の対応についてです。
令和元年に施行された働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が令和６年４月から建設業に適用されます。自治体にも、建設業の労働環境の改善のための施策が求められており、労働時間短縮による工期の長期化、人件費上昇による工事費の増額などが予想されます。建設業における労働者不足は、以前から全国的な問題となっており、公共工事発注者の立場としても、建設業における担い手の確保及び育成のため、建設業における働き方改革を進めていく必要があります。鎌倉市におきましても、これまで行ってきた公共工事等の発注見通しの年２回公表や、ゼロ債を活用した早期発注による工事の平準化に加え、原則工事現場の週２日閉所制度の導入を図っていくなど、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員数及び配置等についてです。
権限移譲や国の新たな事業、制度改正、あるいはこれまでにない新たな課題への対応など、自治体が対応すべき事務は増加傾向にあります。さらには、定年延長の導入や育児休暇制度の見直しなど、地方公務員を取り巻く環境が大きく変わる中、職員数の考え方も見直す必要があると考えています。定数の考え方を整理し、これからの時代に合った職員数の確保や配置につなげてまいります。
次に、まちづくり計画部の人的体制についてです。
まちづくり計画部は、深沢地域整備事業をはじめ、新庁舎の整備や現庁舎跡地の利活用、あるいは鎌倉駅や大船駅周辺のまちづくりなど、鎌倉のまちづくりの基本となる重要な事業を複数担っており、業務量が増加していることは認識しております。これらの重要事業を円滑に進めていくために、新たに担当部長を設置するなど、しっかりとしたマネジメントができる体制を検討してまいります。
次に、総合計画等の市民周知についてです。
市の計画や予算の内容を知っていただくためには、市の政策・施策の周知と併せて、鎌倉市が抱えている町の課題を自分事として捉えていただけるよう、丁寧に説明していく必要があります。現在、市では広報紙の発行や、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等多様な情報発信手段の活用とともに、分かりやすい、親しみやすい広報という点にも注力しており、引き続き、各種広報媒体の特徴や強みを生かしながら、市の課題や政策をより効果的に広報してまいりたいと考えております。
次に、行政ＤＸの推進についてです。
将来的な市庁舎窓口の在り方については、行政ＤＸを絡めた新たな市民サービスの提供や職員の働き方など、窓口と職員の執務スペースのあるべき姿を具現化するための検討を令和６年度から行っていきます。その取組と並行して、ペーパーレス化の促進も加速させることが必要であることから、会議資料や保存文書の電子化などの取組を進めるとともに、令和６年度は文書管理システム上の内部決裁は全て電子決裁とするほか、庁内での情報共有、説明資料等も徹底したペーパーレス化に取り組んでまいります。
次に、梶原四丁目用地及び扇湖山荘の利活用についてです。
梶原四丁目用地につきましては、当該地での配水池整備について、令和５年２月から神奈川県企業庁と協議中であり、民間事業者による利活用との両立に向けて検討を行っています。扇湖山荘については、市街化調整区域であることに加え、周辺の道路状況等により土地利用の条件が厳しく、民間事業者のニーズに合わせた利活用が難しい状況となっています。両事業とも令和６年度においては、厳しい条件の中でも実現可能な事業手法の検討を進めた上で方針を決定し、できるだけ早期に利活用ができるよう努めてまいります。
次に、新庁舎整備と現在地利活用についてです。
新庁舎整備については、公募型プロポーザルの事業者選定過程において、参加事業者からの提案の展示や、事業者が行うプレゼンテーションの公開のほか、基本設計における市民参加などにより新しい市役所のイメージを膨らますことができるよう努め、新しい市役所の具体化を図り、可視化することで、さらに多くの方々に理解や共感、納得感を高めていただけるものと考えています。
市庁舎現在地の利活用については、深沢に移転整備する新庁舎整備後に事業を進めることとなるため、令和６年度は、３月に策定予定の基本計画をベースに施設の内容について説明をしていくとともに、市民や関係団体等と提供するサービスの在り方や運営方法等についての意見交換を通じて施設の全体像をイメージできるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、深沢地域整備事業区域周辺の道路整備についてです。
深沢地域整備事業区域の周辺道路については、現在の交通状況を把握するとともに、将来想定される課題などを見据え、道路整備計画の策定及び関連する道路の予備設計を実施しています。令和６年度からは、これらの成果を基に、県道も含め、市が積極的に地権者等と協議を進めるなど、神奈川県の協力を得ながら、必要な道路整備に向けた取組を進めてまいります。
次に、日本遺産事業の令和６年度の取組についてです。
令和６年度については、鎌倉の日本遺産への理解を深めるため、シンポジウムの開催や日本遺産イベントへの出展を引き続き行います。また、ホームページの多言語化や日本遺産に関する案内機能の充実を図り、鎌倉の魅力の国内外への情報発信の強化にも注力してまいります。これらの取組を通じて、日本遺産いざ鎌倉の魅力を国内外に周知するとともに、鎌倉の日本遺産を活用した地域の活性化や、構成文化財を巡るモデルルートの紹介を通じた分散型観光の推進に努めてまいります。
次に、ペット同行避難についてです。
ペット同行避難ガイドラインは、災害時に様々な人が共同生活を送る避難所において、避難所の円滑な運営を行うため、飼い主が平常時から災害に備えるための取組や心構えなどを記載したもので、その内容を周知するためのチラシ作成を予定しています。大規模災害時のペット同行避難には、受入れスペースの確保など課題があることは認識しており、これまでの災害対応での事例を踏まえ、その取組を進めてまいります。
次に、避難場所に設置しているトイレの洋式化についてです。
市内の公園における洋式トイレの割合は約47％となっており、広域避難場所に指定されている源氏山公園、笛田公園、鎌倉中央公園は約39％であります。広域避難場所に指定されている公園に限らず、公園トイレの洋式化は順次、改修や改築に合わせて行ってまいります。
次に、ＣｈａｔＧＰＴの活用についてです。
ＣｈａｔＧＰＴはインターネット上の様々な情報を基に自らが学習し、様々な質問に対して回答を作成するツールであり、文章の作成補助や要約等に効果を発揮しますが、活用に当たっては、個人情報の取扱いや誤った情報に基づき作成された文書の流出等について細心の注意を払う必要があります。こうした中、本市ではＣｈａｔＧＰＴについて、令和５年12月から令和６年１月にかけて全庁的に実証実験を行ったところです。今後の活用に当たりましては、適切なセキュリティー対策や職員の利用ルール等について調整を進めており、こうした課題に対応しながら、業務の効率化に向けた活用を図ってまいります。
次に、旧華頂宮邸の利活用についてです。
本格的な利活用に当たりましては、用途地域や建物の耐震性の確保など、解決しなくてはならない課題が多くあることから、現在は、平成27年２月に策定した暫定利用のルールに基づき、庭園の公開を通年行っているほか、建物の公開を年２回行っている状況であります。旧華頂宮邸は、本市の三大洋館の一つとして国の登録有形文化財にもなっております。自然豊かな谷戸と一体となった景観を保全し、次世代に引き継ぐためにも、この貴重な財産の有効活用が可能となり得る市場ニーズを模索するとともに、用途を含む規制の緩和なども視野に入れながら、利活用に向けた検討を進めていきたいと考えております。
次に、鎌倉芸術館の利用料金免除規定についてです。
鎌倉芸術館の利用料金に関する免除規定は、指定管理者が作成し、市長の承認をもって適用しており、市内の学校や福祉活動団体、社会教育関係団体等を対象としています。これについて、令和６年度からは、18歳未満の子供が過半数を占め、かつ４分の３以上が鎌倉市在住または在学といった条件を満たした芸術文化団体の利用についても料金を減免することとし、子供たちがより一層芸術・文化活動に親しみやすい環境の拡充を図るものであります。
次に、街頭防犯カメラの設置についてです。
街頭防犯カメラの設置に当たっては、目的や取扱い内容を明確化した要綱を制定し、運用していこうと考えています。また、録画した映像につきましては、有事の際に警察に提供することを主な目的としており、用途を限定することで、市民のプライバシーを保護していきたいと考えています。令和６年度は、鎌倉駅東口付近及び鎌倉高校前駅付近に設置を予定しており、令和７年度以降は大船駅付近や北鎌倉駅付近にも設置を検討してまいります。
次に、地域生活支援拠点等コーディネーターについてです。
地域生活支援拠点等コーディネーターは、介護者の病気等により障害者の介護を行うことが困難となった場合や、障害者の体調不良や状態の急変により平常時の支援体制では日常生活が困難となった場合などの緊急時に必要なサービスの調整や相談、その他必要な支援を行うものです。地域生活支援拠点等コーディネーターを創設することにより、緊急時の対応が強化されるとともに、直接障害者のケアを行う事業者への支援や、ネットワークの構築、地域課題の把握が見込まれて、これらを通じて、障害者が安心して暮らすことのできる地域づくりをさらに推進することが可能になると考えています。
次に、産後ケア事業などについてです。
令和６年度から、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援の強化のため、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対して、母子保健、児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターを設置します。また、産後ケア事業の自己負担額の軽減、妊婦健康診査の費用助成を拡充して、妊産婦の経済的な負担の軽減を図ることで、誰もが安心して子供を産み育てられるまちづくりを目指してまいりたいと考えています。
次に、未就園児の在宅での子育て支援についてです。
令和６年度は、ゼロ歳から２歳児などの未就園児を在宅で養育している家庭がファミリーサポートセンターや子育て支援事業者を利用した際、これまで１か月当たり上限10時間であった利用料助成を20時間に引き上げるとともに、妊産婦や就園前の子育て世帯が身近な地域で相談できるよう、保育所や幼稚園と連携を図り、地域子育て相談機関を整備していくことを予定しています。
次に、こども家庭センターについてです。
こども家庭センターの職員配置については、国のガイドラインにおいて、母子保健と児童福祉の双方の業務について、組織をマネジメントするセンター長及び双方の業務について十分な知識を有して、俯瞰して判断することができる統括支援員を配置することを規定しています。本市におきましても、このガイドラインに即した職員配置を考えてまいります。
次に、脱炭素化促進事業編についてです。
計画の策定に向けて、市内での事業展開を考えている事業者の脱炭素に向けた動向を把握し、連携の可能性を探るための事業者ヒアリングを実施するほか、市民や市民団体、事業者から構成されるかまくら環境保全推進会議での意見交換などを行ってきたところです。今後は、事業者や市民へのアンケートの実施及び結果の反映、パブリックコメントの実施などによって計画を広く周知するとともに、事業者や市民の具体的な行動変容を促す施策についても検討を進め、順次実施してまいります。
次に、ごみ処理広域化の市民周知についてです。
市のごみ処理方針につきましては、広域化実施計画やごみ処理基本計画策定時のパブリックコメントや、自治・町内会向け説明会、市ホームページへの掲載、施設周辺住民への説明会やニュースペーパーの配布などにより周知を行ってきました。今後、名越クリーンセンターの稼働停止と広域処理への移行、ごみの排出方法の一部変更等について、市のＳＮＳや「広報かまくら」等により丁寧に説明し、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
次に、広域化への移行プロセスについてです。
広域処理への移行に向けて、逗子市とは地方自治法に基づく事務の委託による強固な体制を整備するとともに、バックアップ先の民間処理施設等との委託契約の締結、臨時ごみや粗大ごみの排出方法等の見直しを図り、安定的なごみ処理体制を構築してまいります。
次に、紙おむつ資源化についてです。
紙おむつについては、資源化手法に係る実証実験を実施し、成果物の材質分析や製品化の可能性についての検討を進めております。
次に、喫煙所についてです。
これまで、市の補助制度を活用した喫煙所の設置について、事業者への周知や働きかけを行ってきた結果、令和５年11月に、小町通り沿いの民間施設内に喫煙所を開設することができ、利用者も非常に多い状況です。路上喫煙禁止区域に指定している鎌倉駅、大船駅周辺ではさらなる喫煙所の設置が必要と考えておりまして、令和６年度においても当該補助金の予算を措置し、喫煙所のさらなる設置に努めてまいります。
次に、漁業支援施設整備についてです。
令和５年度は整備予定地の土質調査及び深浅測量を行うとともに、用地・斜路整備に向けた基本設計を行っております。令和６年度は基本設計の結果などを地域住民に対し丁寧に情報提供を行うとともに、神奈川県への公有水面埋立ての申請をはじめとした各種手続を行い、令和７年度に工事着手、令和13年度中の完成を目指しております。
次に、磯焼け対策についてです。
本市では、水産資源や多様な生態系などの海の豊かさを将来に向けて守るために、漁業振興に向けた磯焼け対策や藻場の再生対策として、海藻を食べ尽くされないよう、籠で囲い、海藻の植付けを試験的に行い、藻場の生育場所として適地かなどの実証を行う予定としております。
次に、トイレ協力店への費用補助についてです。
トイレ協力店の取組を実施する際に行ったアンケートでは、９割近くの回答が、市から支援があっても貸すことができないと答えている状況ではありますが、制度の在り方の見直しやその他の支援策などについて引き続き検討を行っていきたいと考えております。
次に、公衆トイレ建設や既存施設の整備への補助についてです。
市内の観光客が集中する地域において、公衆トイレの設置に対して設計費や工事監理費、建設工事費、公共下水道接続工事費などに対して補助をする鎌倉市公衆便所建設工事費等補助金を設けております。公共性や公平性の観点から、利用客のみを対象とした施設整備への補助は難しいと考えておりますが、今後も公衆トイレの整備の在り方については検討を続けてまいります。
次に、空き家対策についてです。
現在把握している空き家は約1,400戸あり、本市では、住宅の空き家化の防止や、空き家となった住宅の適正管理などの取組を推進するため、各専門家７団体と空家等対策に関する協定を締結し、相談体制を整備しています。空き家問題は所有者のみならず、近隣住民に悪影響を与えるものであり、所有者の中には自力で対処できない方がいるなどの課題があります。今後もさらなる体制の充実を図り、空き家対策を推進してまいります。
次に、森林環境譲与税の活用についてです。
本譲与税は、業務支援ＧＩＳ導入及びシステム保守、市民の身近な森づくり事業及び民有緑地維持管理助成事業の事業費の一部に充てており、令和６年度についても引き続き、これらの事業へ活用し、緑地の質の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、オーバーツーリズム対策における連携についてです。
オーバーツーリズム対策は、一義的には、観光課オーバーツーリズム担当で担っておりますが、オーバーツーリズムの課題は広範囲に及ぶことから、これまでも、課題によりそれぞれの所掌事務に応じた部署が担当課として施策を遂行するとともに、関係各課が連携しながら対応を行ってきました。今後も、各課が連携して、課題共有や横断的な対策の検討を行い、市としてオーバーツーリズム対策に努めてまいります。
次に、市営住宅集約化事業への参入事業者についてです。
市営住宅集約化事業は、現在、第１期目の工事として１棟の建設を進めており、既に多くの市内外の事業者が工事に参入しています。今後は既存の市営笛田住宅を解体し、令和７年度から第２期工事として４棟の建設を予定しています。ＰＦＩ事業者からは、今後の工事を進める際には、市営住宅集約化事業をさらに地域に根差した事業にするため、市内事業者の方々に担っていただくとの提案を受けております。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁させていただきます。
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○高橋洋平 教育長 教育関係の質問にお答えさせていただきます。
初めに、小学校体育館のトイレの洋式化についてです。
学校のトイレについては、これまでも校舎内トイレの洋式化を優先して推進してきたところではございますが、今後は防災や避難所という観点からも、体育館も含めたトイレの洋式化に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
次に、学校給食費の無償化についてです。
学校給食法では、給食食材料費を原則として保護者負担としております。経済的に厳しい御家庭に対しては、就学援助制度の中で学校給食費についても援助を行い、実質的に無償となっております。給食費の無償化対象者の拡大については、財源の確保など多くの課題もあるため、国の動向を視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。
次に、小・中学校のプール清掃についてでございます。
学校プールの清掃については、これまで教員が実施してまいりましたが、学校の働き方改革の観点でも、必ずしも教員が担う必要のない業務でありまして、本来の業務であるプールの指導などの教育活動に専念し、子供たちの教育活動の充実を図るというものでございます。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
消防団施設の充実についてです。
消防団の装備については、これまでチェーンソー、無線機、救命胴衣などの充実を図ってまいりました。令和６年度には128機のデジタル簡易無線機のうち、導入から10年が経過する64機を更新する予定です。消防団施設の充実を図るため、令和６年度に材木座地区を管轄する第27分団器具置場を改修する予定です。
施設整備に向けた課題としては、現在地では建て替えが困難となる器具置場の土地選定や、移転に伴う地域住民の理解などが上げられます。また、災害時の活動拠点として利便性を確保するなど、生活環境を整えていく必要があると考えております。
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○26番（中村聡一郎議員） 御答弁ありがとうございました。詳細につきましては、設置が予定されている特別委員会におきまして議論を深めてまいりたいと思います。
これをもちまして、自民党・無所属の会の代表質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月15日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時53分 延会）
令和６年（2024年）２月14日（水曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 岡 田 和 則
同 松 中 健 治
同 大 石 和 久
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