○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
令和６年（2024年）２月６日（火曜日）
〇出席議員 24名
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 10 番 藤 林 聖 治 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 61 番 藤 田 聡一郎 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）
令和６年（2024年）２月６日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第20号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 市 長 提 出
る専決処分の報告について
５ 議案第77号 市道路線の廃止について 同 上
６ 議案第79号 業務委託契約の変更について 同 上
７ 議案第80号 物件供給契約の締結について 同 上
８ 議案第78号 特定事業契約の変更について 同 上
９ 議案第82号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定について
10 議案第81号 鎌倉駅西口第一自転車等駐車場の土地賃貸借料の支払に係 同 上
る損害賠償の額の決定について
11 議案第86号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採┐
用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第85号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す│同 上
る条例の制定について │
議案第83号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関す│
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第87号 鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例│
の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第88号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営 市 長 提 出
に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
13 議案第84号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第89号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について┘
14 議案第90号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） 同 上
15 議案第91号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号） 同 上
16 議案第94号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 同 上
（第１号）
17 議案第93号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
２号）
18 議案第95号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）同 上
19 議案第96号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（ 同 上
第１号）
20 議案第92号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 同 上
特別会計補正予算（第１号）
21 議案第97号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号） 同 上
22 議案第98号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号） 同 上
23 議案第112号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号 市 長 提 出
の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
24 議案第113号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任 同 上
に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例
の制定について
25 議案第116号 鎌倉市手数料条例及び鎌倉市建築基準条例の一部を改正す 同 上
る条例の制定について
26 議案第119号 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法 同 上
律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につい
て
27 議案第106号 鎌倉市ケアラー支援条例の制定について
議案第107号 鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について┐
議案第108号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第109号 鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第111号 鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定│
について │
議案第114号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│
する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第115号 鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基│
金条例を廃止する条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │市 長 提 出
議案第118号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一│
部を改正する条例の制定について │
議案第120号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第121号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部│
を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第99号 令和６年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （１）
令和６年（2024年）２月６日
１ ２ 月 ６ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報告第20号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
報告について
議案第77号 市道路線の廃止について
議案第78号 特定事業契約の変更について
議案第79号 業務委託契約の変更について
議案第80号 物件供給契約の締結について
議案第81号 鎌倉駅西口第一自転車等駐車場の土地賃貸借料の支払に係る損害賠償の
額の決定について
議案第82号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定
について
議案第83号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
議案第84号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第86号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
議案第87号 鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
議案第88号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第89号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第90号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
議案第91号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）
議案第92号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正
予算（第１号）
議案第93号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第94号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
議案第95号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第96号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第97号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第98号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号）
議案第99号 令和６年度鎌倉市一般会計予算
議案第100号 令和６年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議案第101号 令和６年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議案第102号 令和６年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第103号 令和６年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第104号 令和６年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第105号 令和６年度鎌倉市下水道事業会計予算
議案第106号 鎌倉市ケアラー支援条例の制定について
議案第107号 鎌倉スクールコラボファンド活用基金条例の制定について
議案第108号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議案第109号 鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 鎌倉市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 鎌倉市川喜多映画記念館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第112号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第113号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務
の免除に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第114号 鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
議案第115号 鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止
する条例の制定について
議案第116号 鎌倉市手数料条例及び鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第117号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第118号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第119号 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴
う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第120号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第121号 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
議案第122号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
議案第123号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
２ １ 月 30 日 議会運営委員長から、次の陳情については、陳情配付基準７「議員
の身分に関するもの」の見直しについて、議長からの諮問に基づき
協議した結果、同配付基準の見直しは行わないとする結論を出し、
既に議長宛て答申を行っているため、鎌倉市議会会議規則第111条第
１項及び第116条の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の
届出があった。
令和3年度陳情第32号 陳情配付基準の見直しを市議会に求める陳情
３ ２ 月 １ 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受け
た。
４ 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届出を受けた。
１ 月 30 日 陳情第31号旧稲瀬川保育園跡地の再開発撤回を求める陳情
２ 月 ２ 日 陳情第30号旧稲瀬川保育園跡地の再開発撤回を求める陳情
５ １ 月 19 日 平塚市において、神奈川県市議会事務局長会役員市事務局長会議が
開催され、茶木局長が出席した。
１ 月 30 日 藤沢市において、令和５年度第２回湘南地方市議会議長会が開催さ
れ、池田議長及び茶木局長が出席した。
２ 月 １ 日 横須賀市において、第264回神奈川県市議会事務局長会議が開催され
、茶木局長が出席した。
６ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
12 月 22 日 令和５年度令和５年９月分例月出納検査結果報告書
〃 令和５年10月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
１ 月 17 日 令和５年度令和５年10月分例月出納検査結果報告書
〃 令和５年11月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和６年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番 井上三華子議員、17番 くりはらえりこ議員、18番 吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告をさせます。
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○（茶木久美子 事務局長） 千 一議員から、所用のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月15日までの39日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は39日間と決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 長嶋竜弘議員、２番 松中健治議員、３番 岡田和則議員、４番 藤本あさこ議員、５番 竹田ゆかり議員、６番 千一議員、以上の順序であります。
まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○11番（長嶋竜弘議員） それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。無所属の長嶋でございます。
皆さんおはようございます。今日は朝からちょっと、いろいろ大変だったと思います。
今回は大項目３つしたいと思います。
１月１日に発生しました能登半島地震によって亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く安心して生活ができるようになることを願っております。私もできることはさせていただきたいと思っております。
それで、最初に市長に質問なんですが、１番と３番の項目に２つ関わることなので、最初にちょっと質問させていただきます。
大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が実際に必要な指示ができるようにするといった内容の地方自治法の改正が検討されております。市長は、この地方自治法の改正案の概要を御存じだったか。そして、これについてどうお考えになっているか、お伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 新型コロナによる感染症危機の対応で直面した様々な課題を踏まえた、地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対する地方制度のあり方に関する答申」に沿った地方自治法の改正案について、今後議論が行われることは把握をしております。
その中には、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応として、国民の生命、身体または財産の保護のための措置が的確かつ迅速に実施されるようにするため、必要があると認める場合には、国と地方公共団体それぞれが果たすべき役割を明確化することなどが含まれていると認識をしております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 認識はいいんですけど、どう考えているかってお聞きしたんです。
これ、簡単に言うと、御存じない方、この議場にいらっしゃる方、議場だけでなくても、公務員の方は特に幹部の方、御存じない方は、ちょっとぼけてますよ、悪いけど。
これ、私的に申し上げると、緊急事態条項の地方自治法版です、はっきり言って。中身をよく見ていただきたい。私、今日のブログに、今日の質問に関しては全部質問と、それから資料等を全部つけてあります。それで、地方制度調査会、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」ということで、４番目に大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応ということで、記載がございます。この内容を見ていただくと、大変憂慮する問題、中身になっております。
簡単に言うと、閣議決定で地方自治体の首長の権限を飛ばして、介入して何でもできてしまうという、そういう恐ろしい地方自治法の改正でございます。
今日は中身を御存じない方、これは反省して、ぜひ中身全部よく見てください。非常に問題がある法案です。私は全国の、特に知事ですね、知事は特に権限飛ばされちゃうので、全国の首長はこれに対して抗議する声明等を出すべき問題であると思います。つまり、各首長、鎌倉の場合は現在、松尾市長ですけれど、各首長の権限を飛ばして、内閣の閣議決定でこれをやりますって言ったら、やらなきゃいけない、強制的にやらなきゃいけないというそういう地方自治法の改正でございます。恐ろしいことが行われてますので、これが今日はこの程度にしておきますが、ぜひ皆さん、覚えておいてください。もう、これ通ってしまうと思います。今回の国会で多分提案されるので。
それで、１項目めに入ります。
歴史上の最大級の薬害である新型コロナワクチンについてということでお伺いしていきます。
本日、改めてですね、ワクチン接種によって亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、接種後の後遺症で苦しんでいる方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く回復できることを心より願っております。
そして、本日はですね、2021年10月９日、２回目接種後に奥様を亡くされた遺族会の小金井さんが傍聴にいらしていただいております。ぜひ、心して御答弁をお願いしたいと思います。
まず最初の質問です。毎回させていただいてます。市長に伺います。
２回目のワクチン接種４時間後に亡くなった鎌倉の13歳の少年の件、これはいまだに市として公表しておりませんが、公表するおつもりは相変わらずございませんか、お伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 まずは、お亡くなりになられた方の御家族の心情をお察ししまして、お悔やみを申し上げます。
鎌倉市としましては、個人の特定につながりかねない情報については、市として公開することはできません。本市のワクチン接種後の健康状態についての公表の考え方につきましては、ワクチン接種後の健康状態について、地域性ということはないと考えておりますから、国が公表している副反応疑い報告の内容を市のホームページなどで公開して、鎌倉市だけでなく、日本全体の状況として伝えるということとしております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 相変わらず、同じ御答弁なんで、もうこの議論はしてもしようがないので。
それでは、データ関係をお聞きします。
現在行われている新型コロナワクチン接種、秋接種と呼ばれていたものですが、２月１日現在、国の接種率、国と鎌倉市の接種率、これについて伺います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 首相官邸ホームページに掲載されておりますワクチン接種記録システムによるデータでは、秋開始接種の全国の接種率は令和６年１月30日現在になりますが、21.5％となっております。
鎌倉市の秋開始接種の接種率は、令和６年２月１日時点で24.9％でございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 次です。予防接種健康被害救済制度、この制度による申請数と認定者数、国及び鎌倉市の数を教えてください。
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○藤林聖治 健康福祉部長 厚生労働省の疾病・障害認定審査会の資料によりますと、健康被害救済制度の令和６年１月31日時点の進達受理件数は１万135件で、そのうち認定件数が6,088件、否認件数が1,090件、保留件数が56件となっております。
また、進達受理件数のうち、死亡一時金または葬祭料に係る進達受理件数は1,158件で、そのうち認定件数が453件、否認件数が89件、保留件数が２件となっております。
鎌倉市の健康被害救済制度の申請件数は18件でございまして、そのうち現在３件が認定をされております。
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○11番（長嶋竜弘議員） それでは、接種後副反応疑い報告、この数字についても国と鎌倉市の死亡者数、被害者数をお願いいたします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 国では、予防接種法第12条第１項の規定に基づきまして、ワクチンの接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、因果関係が不明な場合も含めて医療機関等に報告を広く求め、収集をしております。
この副反応疑い報告につきましては、国のホームページで公表されておりますけれども、令和５年10月27日及び令和６年１月26日開催の分科会の資料によりますと、ファイザー社製のワクチンにつきましては、推定接種回数が３億2137万5593回分に対しまして、医療機関から副反応疑いとして報告があった件数は３万480件で約0.01％となっておりまして、そのうち死亡報告は1,375件となっております。
鎌倉市民の副反応疑いの報告は、神奈川県を通して鎌倉市に情報提供されておりますけれども、その件数は今日現在で34件で、そのうち死亡は３件となっております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今の国の統計は、部分的に抜いて、ごまかして答弁してますね。もう言ってもしようがないから言わないけど、そういうごまかしやっちゃ駄目ですよ。私相手にそうやってやったって、頭に数字が入っているんですからね。まあ、いいです。
それで、接種後副反応疑い報告はちょっと難しいので飛ばして、予防接種健康被害救済制度、これもう１万人を超える申請者があります。大体７割、約７割審査が進んでいて、6,000人を超える被害者の認定がなされてます。6,000人です。過去の全てのワクチンで、44年分は3,522件です。もうそれをはるかに超えて、倍近くなっております。死亡者数は453人。453人死亡を国が認めてお金払っているんですよ。いいですか。
過去の44年分の全部のワクチンでは151名です。その３倍、既に死亡者の認定が下りているということがこの現実の事実があります。これらを踏まえて、この数値を見れば、新型コロナワクチンは歴史上最大級の薬害となったと、もう断言できる話でございます。そのことを市長はお認めになりますでしょうか、お伺いします。
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○松尾 崇 市長 コロナワクチン接種についての副反応による健康被害ということにつきましては、これなくすことができないものであるため、予防接種法に基づく健康被害救済制度が設けられていると認識をします。
健康被害救済制度の認定に当たりましては、個々の事例ごとに、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて審査が行われていると認識をしております。
健康被害を訴えられている方々におかれましては、この救済制度を活用してもらえるように、市としても取り組んでまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 質問したことに答えてもらえますか。私、数言いました。これが過去のデータから見ても、死亡者でもう既に３倍の認定数です。死亡者に関しては、まだ半分ぐらいしか審査は進んでいません。その倍ぐらいいるということです。そうすると900人ぐらいです、約ね。過去は全てのワクチン44年間で151人です。これを最大級の薬害と言わないで何とするのか。それはどう思うか。それは認められるかと聞いたんですが、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 私の立場で最大級の薬害かどうかという判断というところは、いたしかねる部分でございます。しかしながら、こうした副反応という健康被害は、これはなくすことができないという、こういう前提の中でございます。そうした副反応ということに対して、どのように対応していくかというところのために、この健康被害救済制度が設けられているというところであると認識をするところです。
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○11番（長嶋竜弘議員） 市長は、これだけ出ても、救済制度で救済すれば問題ないと言ったということですからね。何度も言ってますけど、この春から裁判起こるんです、集団訴訟。市長は訴えられますよ、悪いけど。
ということで、次、資料を同期します。たくさん今日は資料もつけてあるんですが、毎度やっておりますが、救急搬送数と死亡者数、これも令和５年度の数字がおおむね、速報値ですけど出ました。令和２年、コロナが始まった年、ワクチンがまだなかった年と比較して、救急搬送数は136.91％と相変わらず伸びてます。死亡者数は昨年より若干落ちましたが、それでも令和２年と比較すると112.68％と、伸びているわけでございまして、これは前から言ってますが、ワクチン接種がここ、始まったのはここですからね、もう圧倒的にこの後伸びてます。打ってない期間が下がってます。また上がります。それから令和４年は、恐ろしい伸び方をしたわけですね、ずっと見てもらうと分かるけど。そういうものでした。このデータについてはどのように、データというか、この状況についてはどのように考えられておりますでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 救急搬送数や死亡者数が過去に比べて増加傾向にあるということは認識をしております。救急搬送数や死亡者数の増加の要因につきましては、高齢化による高齢者の増加や気候の変動による熱中症の増加、あるいは感染症の拡大などが複合的に影響しているものと考えられます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 起こっている事実のデータを無視して、いつまでもいられるなら結構ですけれど、明確にワクチンの接種と連動しているんですよ、何度も言っていますけど。現実に起こっている事実をもうちょっと捉えたほうがいいですよ。
それで、先ほど被害は出てしまうからしようがないとおっしゃいました、市長は。予防接種健康被害救済制度、この審査が進んでおりません。特に鎌倉市民は、先ほどあったとおり18人の申請が出されておりますが、３名しかまだ審査が行われておらず、15名の方は宙に浮いているわけです。これは、やはり、もう13歳の子が亡くなってからもう２年と、10月ですから、10、11、12、１、２、もう半年近くになるわけです。これ普通は１年程度で出るのが普通です。
それだけ待たされている、鎌倉市民18人のうち15人待たされているわけです。これについては、国に審査を進めるよう、強く要請しなければ私はいけないと思っているんですが、これについてはいかがですか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 国におきましては健康被害救済制度の審査会の増設ですとか、開催の頻度を増やしているところでありますけれども、それによって救済の迅速化に取り組んでいるという認識をしておりますが、ただ進達から結果が出るまでは、少なくとも１年以上の時間を要しているという現状がございます。
国へ進達した後の審査状況は、市として直接的に把握するということは内容的なものはできませんけれども、追加の資料の提出などの依頼があった場合には、速やかに市としても対応して、審査が少しでも早く進むように取り組んでいるところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 積極性が全くないね。苦しんで大変な方々、15名少なくともいるんですよ。これ氷山の一角ですけど。
この間も、ある方のお話を聞きました。申請出しているけど、下りてこないと。それ、具合が非常に悪くて、仕事行けなくなっているんです。病院にも通うから医療費もかかるんです。
これ、皆さん自分がなったらどうですか。生活していけないんですよ。そういう方が全国にたくさんいらっしゃるの。それをね、今のような答弁で済ませるというのはどういうことなんですかね。私は容認できないな、そんなこと言っているのは。行政として役目を果たしてないんだ。市長、さっき、出てしまうからしようがないという答弁したでしょう。それだったら、きちっと責任持って、推奨したんだから、救いなさいよ。少なくとも、鎌倉市の審議会で18名上げているんだから。鎌倉市の審議会で審議して上げているんですよ、これを上げるべきだって。それ、市の判断、先生方の判断が下っているんですよ。それをね、横に置いておいてあんな答弁していていいんですかね。これは議会が何も言わないのも問題がある。だから、私は一人で言っている。
これらは何度も言っていますけど、氷山の一角です。被害に気がついていない人たくさんいます。それから、気がついているんだけれど、どうしたらいいか分からない人もたくさんいます。
実は先日、鎌倉駅前で街宣をやってチラシ配り、今日傍聴にいらしていただいている小金井さんも、正月の３日も来ていただいたのに、この間も来ていただいた、小金井さんが。鎌倉市民の方に話しかけられて、お話しして、その方は生活保護費はもらっている、そっちは申請しているが、仕事行けなくなっちゃったから収入ないと。だけど、こちらの予防接種健康被害救済制度を出していいものなのか悩んでいるというお話を、御相談を受けて、お話ししてくれたんですよ。いいですか。小金井さんは、奥様亡くされているんですよ。鎌倉の方でもない、わざわざ来て、そうやって活動していただいているんですよ、そういう方がたくさんいらっしゃるんですよ、遺族会でも。いろんなところで。鎌倉は何度もやっていただいてます。だから、救われている人も中にはいらっしゃいます。一体何なんですかね、この役所は。本当におかしいですよ。
この氷山の一角、やっぱり気がついていない人、困っている人たくさんいらっしゃるわけで、それを申請を促す必要があると思います。何よりも副反応疑い報告で34名上がっているにもかかわらず、その半分程度しか、この健康被害救済制度には上がっていません。これがまずこのギャップがおかしいです。
ですから、これを促すこと。疑われる方には申請を出してもらうこと、これ義務ですからね、法律に義務として書いてあるんですからね。それについてはいかがですか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 申し訳ございません。先ほど、接種後副反応疑いの報告で、国の報告の数字でございますが、私、死亡者数は1,375件と申し上げたんですが、正しくは1,878件の誤りでした。申し訳ございません、訂正いたします。
御質問の件でございますけれども、予防接種法に基づく健康被害救済制度につきましては、これまでも鎌倉市の広報ですとか、ホームページ、接種券に同封している市のチラシなどで周知を行ってきているところでございます。
この制度の申請対象となる方に情報を届けられるよう、今後も市のホームページなどを通じまして制度の周知には努めてまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） やる気がない答弁ね。それから、今訂正した千八百何件というのも、それも全て含んでませんからね、言っておきますけど。2,000件超えてますからね、もうとっくに。それ全部を含めて言ってないですからね、ごまかしちゃ駄目ですよ。
これね、どうだか分からないという人がたくさんいらっしゃるんです。私は、前回も言いましたが、今、資料のほうにはロット番号別の死亡者数をつけてありますので、これ毎回つけているから、もう今さらあれですけど、この被害の多いロット番号、特に鎌倉の13歳の子の、亡くなっているわけですから、このロット番号を打った人は、同じときに同じように打った方がそれなりにいらっしゃるわけで、ロット番号の、特に多い方等々のところに調査をかければ、どういうことだか全部分かります。
前回言いました子宮頸がんワクチンのときは、鎌倉市が全国に先駆けてやったわけです。やりましたね、市長。忘れもしないですよね。それでどういうことになりましたかということなんです。それと同じことをやればいいだけなんです。別にロット番号の被害多いじゃなくてもいいですよ、無作為抽出でもいいけど。
それで、あのときは3,000人アンケート取って６割回答。その程度のアンケートをやれば、分かるんですよ、どの程度の被害かなんていうのは。これやったらば、全国にまだやってないから。過去にやったんだから、それですばらしい、すばらしいというか、よろしくない結果ですけど、あれもね、子宮頸がんのときはそれで分かったわけで、それが全国に波及していって各自治体が調査をやって、被害が明らかになっていったんです。これは厚生労働省は分かっているけど全部隠しているわけですから、それを明らかにするためには、そういった3,000人程度、アンケート用紙を配ればいいというだけのことです。これについてはいかがですか、やっていただきたいんですけど。
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○藤林聖治 健康福祉部長 特定のロット番号に問題があるということは認識をしていないところではございます。ワクチン接種後の健康状態については、地域性というものはないと考えておりますことから、鎌倉市独自の調査というものを行う考えというものは現在ございませんが、厚生労働省が実施をしております健康状況調査の結果につきまして、情報に努めまして、必要に応じて市民の皆様に情報発信していきたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 地域性はないんですよ。地域性があるから調べろって言っているんじゃないですよ。
無作為抽出だったら別にいいわけですよ。それと、特定のロット番号に何とかって、今言いましたけど、その発言も問題ですよ。
後でそういうことを言ったら、裁判で使われますからね、言っておきますけど。訂正するなら今のうちですよ。そういう問題ある発言しちゃ駄目ですよ。事実のデータあるんだからね。
やる気なしと。これをやればね、今、全国で悩んでる人たちがみんな救われるんですよ、市長。市長は申し訳ないけど、13歳の件で物すごく批判されているんです、ＳＮＳ上でもね。みんな覚えていますよ、市長の名前まで。数百万人単位です。下手したら1000万人とかいるかもしれないです。松尾市長は有名人です。ワクチン大推奨派のとんでもない市長と言われているんです。でも、それを挽回するにはこれやっていただいたら、市長の名前は、よくやってくれたと。お友達の南出市長のように称賛されるようになりますから。ぜひお願いしたいと思います。市長がやると言えばできるんだから。
ここのワクチンのところで最後の質問ですけれど、ぜひ市長はね、もう出てしまう、これはしようがないというお言葉でしたので、審査待ちの方々への見舞金などを出している自治体、かなりたくさんございます。これは言うまでもなく、市長の親しい南出市長のところは泉大津市、もう早々と出されています。それから、特に愛知県とか、名古屋市とか、そういったところは、もうずっと出してます。愛知県なんかはホームページを見ていただくと分かるんですが、立場としては推奨してきた立場から、そういう被害者を出したので、お金を出しているという趣旨で書かれています。特に、南出市長なんかがおっしゃっているのは、国に申請出して、そういう審査がまだなかなか行われない人というのは長い期間苦しまなきゃいけないから、そういう人たちが大変なので、その間、間を、ギャップを埋めるためにお金を、いろんな形の言葉あります、見舞金って言っているところもあれば、泉大津市は支援金と言っています。そういうお金を拠出して出しています。それは、名古屋市も愛知県も推奨してきた立場から、被害が出てしまっているので、やるべきだという趣旨でお金が出ております。
これについては、やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 国の健康被害救済制度を申請した方に対しまして、医療費の自己負担分や申請に必要な文書料の一部を助成している自治体があるということは、今、議員御紹介のとおり当方でも認識しているところでございます。
予防接種による健康被害の救済につきましては、予防接種法による予防接種健康被害救済制度におきまして救済が行われるものでございますので、市独自で助成を行うという予定はございませんが、医療機関から取り寄せる書類も数多くあることから、申請者の方の事務の負担が軽減できるよう、寄り添った対応を今後もしてまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 全くやる気なしね。これも言っておきますけど市長、市長がやるって言えばできるんですからね。ほかのことの様々な予算措置を考えてみてください。何を一番最初に優先して、市民のためにやるかということですよ。命と健康って、前も答弁してますよね。それを守らないでどうするんですかね。
15人、宙に浮いているんですよ。鎌倉市の審議会で国に上げているんですよ。認めているんだからね、鎌倉市として。それをほっておいているんですよ、あなた方は。
そういう人たちがどういう思いでいるか話ぐらい聞いたんですか。私は被害者の方からたくさん聞いてます、お話。御遺族はもちろんですけれど、具合悪い人ね。
どうも、この役所は何か、やるべきことも全然すっ飛ばして、何でそんな言い訳ばっかりしているのか知りませんけれど、人の命と健康を守れない。これ、だって住民福祉の向上は一丁目一番地でしょう、地方自治体の。その権限すら奪われてしまうという話ですから、あれですけどね。
時間もあれですので、２番に行きます。やる気なし一向に改善しない交通・道路問題。
これはもう毎度やらせていただいております。内容は、また同じような中身でございますが、一応、資料は作ってあるので同期させていただきたいと思います。ちょっと、資料の写真を見ながら質問させていただくので。
鎌倉高校前、これはもう言うまでもないんですが、この間の土曜日も見てきましたが、ますますひどい。たくさんの人がいました。私は公園への撮影のステージを造って、そこに誘導して、ここで撮ってくださいというのをやったらどうかというハード整備をずっと言ってます。それから、トイレはもちろんトイレで造っていただきたいんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 江ノ電鎌倉高校前駅付近には、多くの観光客が訪れることで、車道上で記念撮影を行うなどの迷惑行為が見受けられ、慢性的に人が混雑していることが課題となっております。
この対策として、安全確保のための交通誘導員の配置拡大や、隣接する公園の植栽を整え、撮影しやすい場所の整備などを行ってきました。さらなる課題解決に向けては、地域住民との対話や関係機関との連携を図りながら議論を重ねてまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） いつもどうですか、やる気ありますかって聞いても、返事がないのね。もう本当、この役所は答弁もうちょっと真面目にやれよと思うんですけど。やるか、やらないか、それが大事なんですよ。もう何回も聞いているの。１年前から聞いているんですからね。やる気なしと受け取りました。
２番、これ鎌倉駅西口駅前のトイレということで毎度やっています。お休みですけど、千議員もいつもされてますが、これ写真つけてありますが、郵便ポストと電話ボックスはもう既になくなっております。これかなり広いスペースになっておりますが、私はここにトイレを造ったらいいと思って言ってますが、これについてはいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉駅西口のＪＲ改札横にある空地については、所有者に確認したところ、次の活用方法が決まっているとのことで、当該地を公衆用トイレとすることは難しいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） まあ、それも伺ってたんですが、あえて質問させていただきました。
これ、千載一遇のチャンスだったのに、こんなのね、市長がお願いに行って、頭下げて、できませんかと言うぐらいのことしなきゃ駄目ですよ、そんなのね。もうこれ、永久にできないんだから。
ちょっと、部長に聞きたいのは、それで、できないと、できない、できない、できない、皆さんができない攻撃、だけど、駅前にトイレの案内看板一つないんですよ。悪いんだけど、西口降りたら、すぐ、当然ですけど、ここへ役所があって、役所はトイレたくさんあります。それから水道局ね、あそこもあります。それから商工会議所もあります。この地図を書いて、ここに行けばありますよというのは、そんな遠い距離じゃないので、そういう案内表示すらないんですよ。それはいかがですか。そのくらいはやるべき。東口もそうですけれど、例えば、生涯学習センターなんか目の前なんだから、トイレだあっと混んでて、大変な状況ありますよ。生涯学習センター行ってもらえば、トイレ行けるんだから、それと八幡宮方面へ行く人はね、鏑木清方のところだってあるし、川喜多記念館だってあるし、そういうところの案内、公共のトイレいっぱいあるのに、してないですよね、表示。それ、するべきですけど、いかがですか。
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○永野英樹 市民防災部長 ただいま議員御案内のとおり、西口のすぐそばには、すぐそばというか、西口には公衆トイレがない状況ですけれども、鎌倉市役所を含め、近隣には観光客にお使いいただけるトイレというものは存在しておりますので、今後、案内方法につきましては検討してまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 検討じゃなくて、やってくださいよ。簡単にできることですよね。
あそこの公園のところでも、場所は目立つところがいいですけど、ちょっと待ってくださいね、同期して。それで、今日のこの項のところで一番重要なのは、長谷駅、これ混雑の話はこれね、写真つけてあって、大変な状況で人があふれてますよって話はしておりますが、今回、大問題が発生して、私、文書質問も出させていただいたんですが、答弁はもう人ごとなんですね、完全に。
何が行われるかというと、長谷駅の構内踏切、今、中から、藤沢方面の電車は降りて、中から渡ってこっち側の出口から出てますが、それを廃止して、横のあの狭い路地側のところから全部出入りするという形で、構内踏切を廃止するということが江ノ電から発表あって、17日からそれをもう行うということなんですが、これをやると外の県道、通行、踏切のところ、大変問題が起きるということで、文書質問出したんですが、全然何か人ごとの回答だったんですが、これ問題起きるんですが、いかがでしょうか、対応策。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 江ノ島電鉄は、安全性の向上のために、新信号システム、ＣＴＣ（列車集中制御装置）、これを導入することとされまして、これに伴いまして、長谷駅構内踏切を廃止すると。令和６年１月11日にプレスリリース、発表がされたところでございます。
この廃止につきまして確認をしましたところ、これまで長谷駅の構内踏切は一部手動で運用していましたが、このＣＴＣ装置では制御対象に含まれておらず、安全面を考慮した点及びホーム長、ホームの長さですね、上下列車が行き違いをする長谷駅では車両の長さや安全確保を考慮した必要な距離、これに余裕がないということで車両が駅構内踏切直近に停止をしており、上り藤沢行きの列車走行時に旅客との接触事故防止のため、構内踏切を廃止することとしたということでございました。
なお、廃止に合わせて江ノ島方面行きのホームを改修し、階段を設置すると聞いております。歩行者の安全性については、江ノ島側ホーム改札から県道まで約15メートルの市道があることや、県道大仏方面踏切部に歩行者用通路があり、かつ踏切部では、車両は一時停止をしなければならないことから、江ノ電としては、安全性は確保できると考えているとのことでございましたが、市から改めて、構内踏切の廃止に伴い、安全性が低下することのないよう、江ノ島電鉄に要請するとともに、神奈川県警及び藤沢土木事務所と協議を行うよう要請をしてまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） それは江ノ電の構内では安全性は上がりますよ、そんなのは。それを全部外に排除して、外から出すということで、今その踏切上の通路が確保されているって言ってますけど、あれ何センチあるか御存じですか。あのカラー舗装、グリーン塗ってありますけど。あれ幅110センチしかないんです。反対側の坂ノ下側のところは80センチしかないんです。80センチで、擦れ違えますかという話なんですね。
全部、藤沢側のホーム、出入り、全部あそこになります。今、横断歩道はこの写真にありますけど、ここから渡らなくなるんで、藤沢方面へ乗る人、全部踏切の手前で坂ノ下方面行く人も渡るんですよ。車が横を通っている、非常に危ない。私あそこ車通るし、歩いても通りますけれど、現実の問題を見てない。満タンになって鎌倉駅から発車したゴールデンウィークの江ノ電、藤沢方面行き、そこで降りて、どれだけの人が出ていって、あそこの踏切を渡って、大仏方面に行くか。恐ろしい状況になりますよ、この今の写真の状況よりひどくなるんですよ。また、乗っていく人もそっちから全部入るんですからね、交互に通行するんですよ。擦れ違えますかって、110センチでって。あふれて大変なことになりますよ。ただでさえ、あそこの道路は狭くて、人があふれていて、もう車道のところをみんな一列で歩いている状態ですよ、今。
それをね、ほっておくなんていうのは市民の安全、市民より観光客のほうが多いですけど、交通の安全はどこ行っちゃうんですかね。
これ県道だから、県がやるべきことなんですけれど、市だって別にそんなの無視できる話ではないと思うんですが、再三言ってますが、全然何か、全く何にもこれ鎌倉高校前とも一緒で、見えてこないんで、事故起こりますからね、断言しておきますけど。起こったら責任取ってくださいよ。
それから、県道の改善ということで、ちょっと質問は多岐にわたって質問書を投げてありますが、ちょっと、まず読み上げますね。
歩行者があふれている状態、これ県道、危ないです。今、長谷のところ、特にね。それから交差点の不具合、長谷及び八幡宮は特にひどいです。下馬も、まあそうですけど。
車道の幅員が狭い、右折レーンがない、右折信号がないなど、問題は山積みです。特に長谷地域、それから下馬交差点、八幡宮前交差点、小袋谷交差点から踏切にかけて、八雲神社から深沢にかけてなどが特にひどい状態ですけれど、これらずっと言ってきてます。これらの問題について、対応についてどのように考えられておられるでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 八幡宮前の交差点、長谷観音前の交差点、下馬交差点などにおきましては、土日を中心に混雑が生じ、江ノ電長谷駅付近から高徳院大仏までの県道藤沢鎌倉線など、歩道が狭い県道においては、歩行者が歩道からあふれているという状況が見られております。
市といたしましては、道路管理者であります神奈川県に対しまして、様々な場面を通じて県道の改善について要望するとともに、国土交通省の協力を得ながら取り組んでいるところでございます。
ハード整備ということだけでなく、ソフト面では、交差点において、信号が赤になっても渡り切れない歩行者による車両通行阻害の防止などに取り組むとともに、観光庁との連携により、オーバーツーリズム対策、こういったことを講じてまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） ちょっと具体策が全然ない。今ね、答弁にないけど、八幡宮の交差点のところも、人あふれてひどいし、狭いし、車曲がれないし、大変なんですよ。それも全部ほっぽりっ放しで、まあ、神奈川県だからね、やるべきところはね、所管はね。県会議員も何やっているのか知らないけれど、たくさん課題あるのに、何にも動いているようには全く見えない。私一人でここでほえてたってね、市議会の場で言ったって、全然通らないんであれなんですが、これはもう改めて、市長お願いしますよ。御自身で県会議員を推薦して出しているんだったらやってくださいよ、別に県議に言わなくてもいいけど、直接知事にお願いすればいいですし、藤沢土木事務所に市長が所長のところにお願いに行ってね、改善の方法を提案しなきゃ駄目ですよ。そういうことをやってください。
それから、自転車の違反もずっと言ってますが、青切符の導入がもうほぼ確定的になりました。まだ法案は出てないようですけど。これ、啓発はもう相当やっていかないと駄目ってずっと言っておりますが、現状はほとんどやっていないに近いと。それと、私は何度も申し上げておりますが、路上指導員を置いて指導することを早急にやらないと、是正はできませんよと言ってます。警察から見たら、違反切符切り放題で、お金、収入入り放題だからいいかもしれませんけど、鎌倉市民の皆さんはそれで、えっ、そんなの知らないってなるわけですから、やってくださいって言っているんですけど、これについてはいかがですか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在、自転車の青切符についての啓発ということでございますけれども、自転車の安全な利用を目的として小学生などを対象とした自転車教室の実施のほか、「広報かまくら」、市のホームページへの掲載、各種交通安全キャンペーン時のチラシの配布、各駐輪場や各支所におけるチラシの配架などによりまして、自転車の交通ルールやマナーを全世代に対して周知啓発に努めているところでございます。
直近の取組といたしましては、令和５年12月には市内の掲示板122か所に、自転車安全利用五則のチラシを掲示したほか、同じく令和５年12月以降、市のＬＩＮＥ、Ｘ及びフェイスブックを活用して自転車のルールやマナーについて周知を図っているところでございます。法改正の動向に注視をいたしまして、警察と密に情報共有をしながら啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、路上指導員、これにつきましては、本市の自転車運転の状況を周知しつつですね、先進市の取組を参考に研究をしてまいります。まずは、警察と連携をいたしまして、自転車の交通違反者への指導取締り及び自転車の交通ルール、マナーの周知啓発、これを引き続き行いまして、取組状況を踏まえて考えてまいりたいと思います。
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○11番（長嶋竜弘議員） 何度も言ってますけど、路上指導員を置いて指導しないと減りませんのでね。
それから、道路の店舗化ということで、前もやっておりますが、ますますこれひどくて、小町通り、これ写真つけてあります。こういうね、もう看板とかボディー置いたり、特に、この路上で食べるのね、もうすごいことになってます。カレーパン屋ね。それから、こういう看板置いて列並ばせる、たまたまこのときは並んでませんけど、それはこれ長谷のところ、前言ってますが、この頭ね、バスがミラーぶつかっちゃったというのに、これまだ全然是正されておりませんが、これら、まあこっちは県道ですけど、こっちは小町通りなので、相変わらず、前１回、割と是正、一生懸命指導してもらったんで是正されたんですけど、コロナ禍で大分店舗等が入れ替わったので、事業者が替わってしまって、またやっているんですね。これらについてはいかがでしょうか。またね、やっていただいているのは分かっているんですが、またひどい状況と。特に路上で並んでね、やっちゃうんで、これは私はマナー条例にひもづけて条例をつくって、さらにやってもらうのが一番だと思っているんですが、これいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 御紹介のありました店舗の看板などが道路上に置いてある状況は、道路交通法の違反に当たり、マナーの問題ではなく、法令遵守の問題であると考えます。
鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例は、法令で禁止されている行為ではないものの、公共の場所において迷惑となる行為について規定し、マナーの向上を呼びかけることを促す理念条例です。
条例の趣旨は、マナーの向上を促すものであることから、禁止や罰則規定を設けず、今後もマナー啓発について積極的に働きかけを行ってまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 本当は罰則規定ないと駄目なんだけどね。さっきの鎌倉高校前も、ちょっと言い忘れましたけど、あれもマナー条例にひもづけて、何らかの条例をつくってやれば、警備員が注意するにはマナー条例で規定されてますからって言えるので、警備員、別に交通指導はできないわけですから、法的にね、お巡りさんじゃないと。それつくれば言えるわけです。マナー条例をやっているから駄目ですよと。ステージ造って、このステージの上で撮ってくださいってやればできるでしょうって、私は言っております。
それで、道路等々の劣化具合について、ちょっとこれね、もう何度も同じこと言っているんですが、個別に聞いてても全然らちが明かなくて、いまだにやってないのですが、ちょっと個別に聞きます。この１個目、西口の駅前の歩道、これ点字ブロックが割れていて、ひび割れてて、穴開いちゃっているんですけど、これいつやっていただけますか。
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○森 明彦 都市整備部長 鎌倉駅西口の駅前のエスコートゾーンにつきましては、鎌倉駅から市役所に至る視覚障害者誘導用ブロックを改修する際に、鎌倉市が試験的に設置したものでございますが、原則、交通管理者である警察が管理を行うものです。なお、歩道の補修につきましては、これまでも順次行っているところです。
また、歩道等の根本的な改修につきましては、市役所前の交差点につきましても、エスコートゾーンの設置について、視覚障害者団体から要望を受けているため、交通管理者である鎌倉警察と協議し、設置に向け調整しているところです。
市役所前交差点のエスコートゾーンが設置されることになった場合、既存の誘導ルートを大きく変える必要が生じるため、ルート変更に合わせて、歩道のタイルを含め、全体的に修繕を実施したいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 本当はもう遅いのね、やっていることが。これ、駅前のここで、視覚障害者の人通ってね、どうなのという話ですよ。
それから、これも前から言っている花屋の前も、このまだらな状態でしょう、それから市役所前で言うと、そこの横断歩道のところもひび割れとか、もうこんなのばっかり。ここ、横のワイン館の横入ったところの下もね、前も言ってますけど、車通ったらばたんばたん、物すごい音します。皆さん１回見てみてくださいね。
あとこれ、消防長に聞きたいんですけれども、これ、やるって言ってから随分たっているんですけど、蓋、ばたんばたん物すごいんですよ、音。これはどうなってますでしょうか。
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○?木 守 消防長 市役所前の防火水槽の蓋に関しましては、まず蓋の鋳造から行っております関係で、今年度中には改修をできることとなっております。
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○11番（長嶋竜弘議員） お願いします。
それからこれ、役所の横、これ前から言ってますよね、もう随分前、去年の６月定例会から言っているんだけど、全然直ってないですけど、これはどうなんでしょうか。これ誰、総務部長かな。
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○内海正彦 総務部長 駐車場横の擁壁の亀裂でございますけれども、毎月公的不動産活用課の技術職員がその亀裂の幅を計測しまして、経過観察をしているところでございます。
現時点では、その結果ですけれども、変動は出ていない状況でございます。
今後はこの調査を継続しつつ、専門事業者の意見を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） それ、今やらないって言ったんですかね。地震来たらどうなりますかって言っているの。ひどいよね、もう、みっともないよ、これ。悪いんだけどさ、もうさっきのお花屋さんの前もそうだし、鎌倉駅から市役所に来るメインのところでしょう。市役所のこれ庁舎内よ、こんなみっともないのを放置しているって、何か、鎌倉市貧乏なんですかって言われちゃいますよ、これ。お金持ちですよね、鎌倉市ね、お金あり余ってしようがないんだからさ。
それからこれ、お話をちょっと聞いてね、びっくりしちゃったんですけど、これ住居表示ね、私、坂ノ下、特にひどかったんで写真撮って、部長に言ったら、やりますって言っていただいているんですけど、これ、現状ね、市内に幾つ数があって、どのくらいの数を進めて、毎年やっているか、ちょっとその辺の御答弁お願いします。
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○永野英樹 市民防災部長 電柱等に設置し、住居表示区域の町の名称、街区符号を記載した街区表示板は毎年度地域を定めて計画的に老朽したものを更新しています。
街区ごとに設置している表示板は約7,000枚あり、現状約20年ごとに順次更新をしています。
令和５年度は３月に七里ガ浜東を中心に約150枚更新する予定です。なお、このほか、特に傷みがひどい街区表示板につきましては個別に更新してまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 皆さん聞きました。7,000か所あるんです。それで毎年150しかやってないんです。何年かかりますかという話ですよ。市長、それ、7,000か所、150ずつやったら何年ですか、市長、そのとき何歳ですか。計算できますね。そんなことでいいんですかと。20年ごとという話で、まあ20年ぐらいはもつんでしょうけど、20年でやったって、半分いかないんですよ。もうちょっとね、それは職員一生懸命、自分たちでチェックに行ってやってくれてます。だけど、これ7,000か所あって150ずつしかやってないというから、こんなになるんですよ。これはもうちょっと考えてもらわないといけないと思いますよ。あちこちひどいです。新しく替えたところはきれいだけど。
それで、次もちょっと問題なんですけど、これ寿福寺の裏から源氏山に登る看板をつけてます。ハイキングコースとは言わないんでしょうけど、登り口なんですが、これちょっと上がるともう、こういう路面の状態、そしてここが一番怖いんですが、崖、すぐ下、崖です。この辺を通らないといけないんですね、こういうふうに。下は、こっちは崖なんで。こんな状態なんですが、これは土地所有者の方がいるから、土地所有者の人がやります的な話なんだけど、これもずっと放置されているんですが、これについてはどのような対応をされてますか。
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○永野英樹 市民防災部長 寿福寺内の境内地内のルート案内板につきましては、平成18年に土地所有者の承諾を得て設置したものです。
過日、今、御紹介のありました案内板の先を確認したところ、山道で足場が悪く、通路の脇も崖となっており、さらには設置してある柵が老朽化しているような状態であったことから、土地所有者へ状況を伝え、修繕等をお願いしているところであります。
また、観光案内板につきましては、案内板の機能や適性を勘案し、随時設置等の見直しを行ってきております。当該地につきましては、観光ルートとして好ましくない状況であることから、案内板を撤去することとし、別の道を紹介していきたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） それならそれで、話は分かるんですが、そういう答えをもらってなかったんで。ここは皆さん、ぜひ行ったことない人は行ってみてください。かなり危ないです。なので、そういうところです。
この辺もずっと言ってきていることたくさんありますので、今まとめてみました。
それで次、これ、ホームドア、鎌倉駅、前からいろいろ皆さん要望があったんですが、これがいよいよ設置されるという話を情報を得ましたが、これについてはいかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 ホームドアの設置につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて継続的に要望してきており、令和５年４月13日付でＪＲ東日本が2023年度ホームドア整備計画についてプレスリリースをしてございます。このプレスリリースでは、2031年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅、758番線にホームドアを導入することを目標としていますとしておりまして、ＪＲ鎌倉駅もこの導入目標に含まれております。
これまで、ホームドアの設置のスケジュールは未定と聞いておりましたが、今回、改めましてＪＲ東日本に確認をしたところ、やはり現時点では、鎌倉駅への設置スケジュールは未定であると聞いてございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 本当に未定なんですかね。私これ、何で出したかというと、ホームドア設置に係る測量調査をやっているんです。その作業をした人から聞いたんです。
いつやるかは知らないですけど、そこまでは行っているというお話でした。なので、早くやっていただけるよう、期待しておりますが。
あと、ここのところ２つ、深沢の道路のことは前もばっとやって、これ写真全部そのままつけてありますが、問題点、これ今年度調査をして、それで方針を出すということだったんですが、これについてはどのようになってますか、現状。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地域整備事業の周辺道路につきましては、令和10年度の完成を目指して取り組んでおります。令和５年度は三菱電機鎌倉製作所南側の道路予備設計、深沢小・深沢交差点前面道路の予備設計、こちらのほか、深沢地区の事業区域周辺道路の整備計画、これに係る検討を実施してございます。これらの成果を基に、来年度、令和６年度以降、県道も含めまして、市が積極的に地権者などとの協議を進め、県の協力も得ながら用地買収、道路整備に向けた取組を進めていくことを予定してございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） これも前から言ってますけれど、本庁舎のことを話進めて、基本設計やるなんて先に言っているけど、周りの道路がどうにもならない状態で、まだ分かりませんよという状態で、建てる設計をやるなんていうのはもう甚だおかしな話ですよね。どっちが先ですかって、順番の問題が、私はこっちがある程度めどが立って、その結果を得てからじゃないですかと、常識で考えてそう思いますね。
ということで、あと、ここ最後、村岡新駅。前から言ってますけど、シンボル道路から駅前に入っていく、その道路と駅前の整備、これについては地権者の話で了承を得ているんですかと伺っておりますが、これについて、その後どうなっておりますか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 シンボル道路につきましては、鎌倉で整備する柏尾川に架ける新しい橋と合わせまして、藤沢市域におきましても、令和４年３月に都市計画決定、令和５年10月に事業認可がされているところでございます。
また、このシンボル道路と接続する村岡の駅前広場、これにつきましては土地区画整理事業区域内に位置しておりまして、土地区画整理事業についても、令和４年３月に都市計画決定、令和５年10月に事業計画認可がされております。
この道路整備に係る用地確保の手法については、土地区画整理事業区域内外で異なりますが、土地区画整理事業区域内については、既に事業計画認可を得ており、土地区画整理事業区域外のシンボル道路については、藤沢市から既に測量や補償調査について全権利者に対応していると聞いております。
都市計画は都市の秩序ある発展、公共の福祉などのために土地利用の制限や公権力の行使などについて、制度設計の考え方や、周知や合意形成などの手続が法により細かく定められており、これに基づき必要な手続が進められていくものと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今の、ちょっと分かりにくい御答弁だったんですけど、土地区画事業整理内と外と、両方の地権者から全て承諾を得ているということですか。いかがですか、それ。ちょっと分かりにくかった。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 シンボル道路ということで、村岡新駅駅前広場のということで、これにつきましては土地区画整理事業区域外の部分に当たりますので、これにつきましては藤沢市からは測量や補償調査、これについて全権利者に対応していますということを聞いているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 対応していますじゃなくて、対応をするんですよ、そんなの当たり前の話。了承を得たかと。だから、売却するわけですけど、了承を得ているんですか。それを聞いているの。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 繰り返しになりますけれども、測量ですとか、その後の補償などについてもお話をされているということでございます。了承を得ているかどうかということについては、私が今ここでお答えをできるという立場にございませんので、控えさせていただきます。
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○11番（長嶋竜弘議員） つまり、知っているけど、ないしょにしてますよと。つまり、承諾を得てないってことでしょう。今の答弁でそういうふうに、承諾を得ていれば言うでしょう、だって。もう完全にそういうことです。皆さん分かりましたでしょうか。道路が通るかどうか、駅前できるかどうか分からないと言っているということでございました。
それで３番目、能登半島地震から考察する深沢への本庁舎・消防本部移転は間違いであることについて伺っていきます。
先日、羽咋市の妙法寺の高野御住職という、この方は結構有名な方、スーパー公務員としてローマ法王にお米を食べさせたということで、本まで書かれている方なんですが、その方にお会いしてお話を伺ったんですが、龍の頭が動くとき、下が動くと。能登半島の形は龍の頭、そうすると下も動くよというお話で、まさに地震が揺れているさなかに、天から声が降ってきて備えなさいと言われたと。冗談で言っているわけじゃないですよ。本当に真剣な顔で、本当に揺れているとき、そういう声が天から降りてきたと。これ、お寺は日蓮宗なので、日蓮さんの声なのか、ちょっと分かりませんが、そういう声が聞こえてきたと。だから気をつけなきゃいけないと。龍の頭がこうね、皆さん分かりますね、龍の格好。では、どこが動くんですかという話をされていて、ああ、なるほどなと私も思ったところです。
今回の地震で、特に考えなきゃいけないことは液状化と火災、これを大変勉強させられました。
という中で、まず最初に、市長に質問なんですが、石川県の内灘町、これ液状化の状況、これ写真つけてありますので、後であれですが、見てですね、比較すると深沢地域整備事業用地は液状化が起こる可能性が極めて高い場所であると考えられるので、本庁舎・消防本部移転して司令塔とするという市長の考え方はかなり問題があると私は考えます。これは普通の認識だと思います。能登半島地震の液状化の被害の状況を見て、市長はどのように考えておられるのか、お伺いします。
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○松尾 崇 市長 平成23年度に実施しました深沢地域整備事業用地内の液状化の判定について、調査後に改定された日本建築学会の2019年版の建築基礎構造設計指針に準拠して全ての箇所の再検証を行いました。
新庁舎の整備予定地の至近の箇所における再検証の結果は、東日本大震災における東京湾岸の地震動であるマグニチュード９や、今後想定される、直下型地震による地震動であるマグニチュード7.5を想定しても、液状化しないとの判定でありました。
加えて、この結果について専門家に助言を求めたところ、想定地震動の考え方や検証結果などに特段の問題がない旨の回答をいただきました。
今後、新庁舎の基本設計時には、新庁舎の形態や構造などに応じて、実際の建設場所で改めて地質調査を実施し、建物及び外構などに対して必要な安全対策を講じることとしており、当該地での施設整備に問題はないと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） すみません、今の確認なんですが、問題がないとされた調査のあれというのは、この平成23年度深沢地区事業化推進検討業務委託、これの結果ということでいいですか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 今、御案内のありました平成23年度の深沢地区事業化推進検討業務、この委託業務で検討したデータを基にしまして、新たな基準に基づいてマグニチュード、地震の大きさや地震動ですね、ガルと表示しますけど、これらについて設定をして、想定をして検証した結果、問題ないということについて専門家の方から御意見を頂いております。
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○11番（長嶋竜弘議員） その専門家というのは、どなたですか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大学の教鞭を執られている方でございます。県内の方でございますが。関東学院大学の規矩教授でございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 分かりました。ちょっとその中身については、後でやります。
それで、写真ちょっと同期して見ていただくと、これ内灘町の液状化の現状です。これＴＴＢジャーナルのサルサ岩渕さんという私のお仲間が自転車で回ってね、撮った写真で、もっとたくさんあるんですけど、これ有名になった、看板が斜めにね、なっているやつとか、これ道路、こんなですけど、この一番右下のこの写真、これは何かというと、一見見ると何だか分からないですけど、これ家に入る階段なんですね。奥がこれ家の建物が奥なんです、これね。ここは道路なんです。道路から後ろの家に上がる階段なんで、斜めなんですが、もうこれが液状化によって垂直に立ち上がっちゃっているんです。これが内灘町、あちこち、いろんなところで報道されてますが、こういうのが現状です。それから、もっと離れた新潟市内も、かなり液状化が起こっておりまして、問題なんですね。
今、本庁舎の場所のこと言いました。区画整理事業地内は今の調査のあれではボーリングナンバー４のところは液状化の判定が出ております。そのもっと外側も含めて、道路の液状化、崖崩れ、家屋等の倒壊、火災など、交通インフラが破壊されて交通遮断する可能性があります。そうすると、各支所への距離が遠い深沢の本庁舎移転予定予定地では、本庁舎は司令塔として機能せず、問題がある立地だと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 本庁舎の移転を計画しております深沢地域整備事業用地は、防災の専門家などで構成をします深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会防災部会からの報告を踏まえた答申において、現在の市役所の場所などと比較し、地震、津波、洪水、土砂災害など想定できる災害因子を複合的に考慮した場合、災害リスクが非常に小さい地域であり、今後、新たに基盤整備と施設整備を行う地域であるため、減災や被災後の早期復旧、受援力の強化などを目指したまちづくりが可能であることからも、当該事業区域を防災拠点として機能強化することで、市全域の災害対応に備えることができるとの評価でありました。
深沢地域は市内の全ての行政地域に接していることなど、利便性や災害対応の面でも優位性があると考え、移転整備に取り組んでおります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私も審議会も傍聴を何度もしましたけど、悪いけれど、その先生方が本当に専門家だとは思えません。残念ながら、かなりいいかげんだと私は思っております。これは私の見解ですから、何言ってもいいと思うんで。
それで、じゃあ伺いますが、深沢本庁舎だと津波被害の沿岸部との行き来が困難になる可能性があります。崖崩れや道路が液状化でね、なったとき、皆さん能登半島でさんざん見てますよね。
これ沿岸部から遠くて行けなくなったらどうするんですかというのは前から言ってますが、これについてはどう考えてますか。
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○永野英樹 市民防災部長 現在公表しております津波浸水想定と同様の津波が発生した場合には、市内の沿岸部の広範囲に津波による被害が生じ、沿岸部での通行が困難になることが想定されます。
津波以外にも大規模災害時において、建物の倒壊や土砂災害などによる交通障害が発生することも想定され、その場合、緊急車両の通行を確保するため、警察、自衛隊等関係機関と連携し、道路啓開を行うこととなるほか、必要に応じ現地災害対策本部を設置してまいります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今の御答弁が緊急車両を通すために道路啓開って言われましたけど、それが私が前から言っている、今図面をつけてますが、緊急交通路指定想定路なんです。ちょっと後でやりますけど、そこから一番遠いのが深沢なんですよ、何度も言ってますけど。だから、もう言っている答弁と事実とそごがあるんですよ、言っておきますが。
ちょっと、その前に火事のことを消防長にお聞きします。
今回、輪島で大変な被害がありました。これ私も現地のお話は聞いてきましたので、どういうことが起こったか、あと、逃げながら動画を撮っている被害者の方、避難者の方の動画とかもたくさん出てまして、どういう現象が起こって、ああなったのかというのは重々把握しております。
その中で、液状化などによる交通遮断の可能性が非常に高い深沢地域整備事業用地に消防本部があると、消火活動が迅速に向かえなくなる可能性が高くなり、大変大きな問題であると私は考えております。特に大船駅近隣地域は災害時でなくても、ふだんのときでも、深沢から向かうのには、現在より大きな時間的ロスが発生するわけで、消火活動は迅速に行えなくなるのは分かっている話であって、これは問題だと。セットで市長が本庁舎と消防本部をくっつけるというのは、私はこの視点から問題があると思っているんですが、消防長はどういうふうに思われてますか。
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○?木 守 消防長 本庁舎と消防本部機能を複合化することで、災害発生時に迅速な情報共有を図り、的確な指揮命令系統の確立や防災体制の強化が図れると考えております。
道路が寸断され、消防車両が進入できない現場へは、徒歩を含め、あらゆる手段により、必要資機材を携行して現場へ向かうこととしています。
また、市内に分散配置している出張所のほか、28か所ある消防団器具置場を拠点にするなど、職団員が一丸となり災害対応を行ってまいります。
被災による道路状況等の対策としては、四輪駆動の軽車両の導入整備を順次進めているところです。
大船駅周辺への災害出動は、現在地と比較すると、距離的には遠くはなりますが、小袋谷跨線橋が開通し、深沢から大船方向へのアクセスが格段によくなったことや、車両動態システムにより、災害現場から直近に位置する車両を選択し、出動させることができるため、深沢地域整備事業用地へ移転しても、災害活動に大きな影響は及ばないと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 本当ですかね。少なくとも３分、５分、10分、行く場所にもよりますけど、大船に消防署なくなったら時間かかるんですよ、ふだんも。その間にばっと燃え上がっちゃうわけですよね。
それと、大船地域というのは、この深沢よりもっと液状化の問題が大きいわけですよ、向かえなくなるんですよ。これをいいなんて言っているのはね、全く審議会でも、先生方が液状化のことは全く無視しているって言えると私は思います。
あともう一つ、交通のところで聞くと、モノレール、これ前からずっと私指摘しております。大船駅から江ノ島駅まで全ての支柱、これが液状化だけではないですけど、こういった想定最大規模の地震が起きたときに、支柱が曲がって使えなくなる、この可能性というのは極めて私は高いと思っているんですけど、これについてはどのように考えておられますか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 湘南モノレールにつきましては、レベル２地震動を想定し、耐震性の向上を図る耐震補強に取り組んでいると聞いてございます。
なお、このレベル２地震動とは、国土交通省によれば、震度に置き換えた場合には、大規模地震における震度６強から７程度であるとされております。
湘南モノレールからは、「モノレールが走行する軌道を支える支柱の基礎については、全て支持層に達しています」と聞いております。耐震工事として、桁を連結して落橋を防止する対策工事を平成７年から実施し、完了をしています。
また、桁が支柱からずれて落橋するのを防止する移動制限装置の設置を平成24年から実施し、令和10年頃完成する予定となっております。支柱の耐震補強工事については、平成27年から継続的に実施をしており、令和12年頃の完了を目標に進めていると聞いております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私は今回、最初に言いましたが、液状化についてが、これ勉強しなきゃいけない地震が起こったでしょうと申し上げております。揺れだけの話ではありません。皆さん、ニュースでも御覧になっていると思いますけど、丈夫な建物が液状化の影響でパタンと倒れちゃって、その下に埋まってた人がいたと。御覧になってますよね。液状化というのは、今回恐ろしい現象を、今写真で見たって分かるとおりですよ。看板、これ揺れで倒れたんじゃないですよ、液状化。道路標識ね、道路標識なんて、これかなり頑丈にやっているわけですよ。内灘町って、横の金沢市の境目のところに県の合同庁舎があるんですよ。それで、そこはもう路盤とかはそういう状況になると、そういう道はかなりがっちり、下ね、森部長お詳しいでしょうけど、前、お話、森部長に伺ったこともありますけど、がっちりやれば問題ないんです。私そこを通りましたけど、全然問題なかったです。でも、横へ行くと、こうなるんです。液状化というのはそういうことで、モノレールはどこを通ってますかということで、そういうことは全部飛ばしちゃっているのね。消防本部があそこにできたときに、どこから出ていくんですかというところとか、全部ね、下、地盤改良してやるんですかということ、全部やれば、それは問題ないですよ。だって、幾らかかるんですかって、そういうお金計算しているんですかという話になります。
それで、先ほど話題にしました深沢地区事業化推進検討業務委託報告書ということで、６本のボーリングを掘っていることの報告書の抜き出した部分を、抜き出している部分を資料でおつけしてます。
それがこれです。これ、全部、下の柱状図は違いますけど、この赤ライン引いてあるのは全部同じ報告書の部分を引っ張り出して、切り貼りしているんですけれど、これ同じ報告書です。
この報告書の中に書いてあることが、既に根拠が矛盾しているでたらめを書いてあります。これを基に、大学の、関東学院大学の先生にやってもらったとおっしゃるんですが、これを見れば、この報告書がでたらめで、液状化のことは全くスルーしているというのがよく分かります。
一番上、地表面に層厚３メートル程度の風化砂岩片混じりの砂を主体とする盛土層と。砂を主体とする盛土層。Ｎ値は２から12、Ｎ値というのは、15以上あるとおおむね液状化しないとされておりますが、２から12しかありません。
で、その下、地下水位はほとんど盛土層Ｂの中に確認された。盛土層Ｂの中に確認された、これ３メートルね、層厚。と書いてあります。
地下水位はおおむね深度２メートル付近に分布している自然水位と。２メートルというのは平均してという意味ですね。
それで、その下に注目すべきことが書いてあって、梅雨時や台風等の異常気象時または豊水期には地下水位が大きく上昇することが予想されるので留意されたいと書いてあります。
それで、問題なのはこの下なんです。液状化の検討結果、ナンバー１から６って、本庁舎のところがナンバー３です。ナンバー４のところ、大体今の市場とかね、あの辺のところで掘ったのが液状化の判定にはなっているんですが、ここに何て書いてあるか。
最上部のＢ層はおおむね地下水位以浅にあることや、土質性状は不明のため、液状化の検討の対象外とした。つまり、盛土層Ｂ層、層厚３メートルのところは、液状化の対象外としたのですよ。しかし、上に書いてあること。Ｂ層はおおむね地下水位以浅、地下水位より上にある浅いところにあると書いてあるんですが、上には３メートルのうちの２メートル付近に地下水位があると書いてあるんです。これ矛盾してますよね、言っていることが。
それと土質性状が不明って書いてありますが、風化砂岩片混じりの砂を主体とする盛土層ってちゃんと書いてあって、当然ですけど、ボーリングしているんで、土は全部中身は分かっていて、ボーリングデータも分厚いのありますけど、私持ってますけど、分かっているんですよ、こんなのは。不明って書いてある。だから、液状化の対象外としたので、本庁舎の場所、下につけてありますナンバー３のボーリングのところは液状化しないという、これでたらめな報告書ですよね、これ。
これを基に先生がいいと言ったというのが先ほどの部長の答弁です。このＮ値だけ見ても、これです。
ここが10ね、ここが20、先ほど言いましたが、15以上がおおむね液状化しないとされてますが、これいかがですか、ほとんどゼロに近いですね、Ｎ値。
そういうことなんです。ここの自然地下水位についてということで、無水掘りにより確認した地下水位は、ＧＬ、グラウンドレベルマイナス0.60からマイナス3.27メートルであると。地下水位、地表から60センチ、浅いところで60センチ、深いところで３メートル27センチのところに地下水位が走ってますよという結果も上には書いてあるんです。
だけど、下には、地下水位より以浅にあることから。これいかがですか、この、矛盾してますよね。この60センチというのは、私の調べでは恐らくですけど、この一番、本庁舎と消防本部を造るところの、あそこの交差点から脇の辺りが、恐らくこの60センチと言っているところで、雨降ると、あそこのグラウンドが水が浮いてくるのは皆さん御存じですよね。なぜかというと、そういう結果がここに出ているから実際に起こっているということです。
部長、これについてはいかがですか。この報告書に書いてあることはこういうことですよ。
それでも液状化がおそれがないと、それからｅ−かなマップには、本庁舎の部分のところは特に危険という、赤く塗ってあります。その他のところは塗ってません。この本庁舎も言うと、真ん中ぐらいで切られていて、交番側のほうは液状化になってますが、こっち側は、北側はなってません。そのときのボーリングの液状化のレベルを書いてある報告書も私持ってますが、それ、約３センチ程度の液状化という報告書でした。その報告書はかなり丹念に、きちっと書いてありました。
これをもって大丈夫と言っているのは、私はでたらめと思っているんですが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 今、長嶋議員のこの資料にありますように、調査地最上部の盛土層、こちらについてのボーリング調査の結果等の資料でございますが、風化砂岩片混じりでございますけれども、風化砂岩片混じり砂以外にも、栗石、それから礫、比較的大きい目のものですね、こういったものが含まれている。また、粘性土も含まれていると、そういうようなことが確認されておりまして、こういった盛土材の特徴からして、Ｎ値が低く、御指摘のとおりでございます、Ｎ値は非常に低いですけれども、地下水の水位が高い状況であっても、液状化しないというような判断をしたというものでございます。
盛土層につきましては、おおむね３メートル程度であろうと。そういった中で、地下水位については２メートルということでございますから、２メートル下ということでございますから、そういった意味で、おおむね上部に位置しているという判断だと思っております。
この調査地、最上部の盛土層は液状化の対象となる材料ではないといった判断が適切であるということについて、先ほども申し上げましたけれども、地質の専門家の方に確認をしているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今の説明では全く納得できませんよね。だってこれ、無水掘りにより確認した地下水位はグラウンドレベル0.6からって書いてある。60センチのところに地下水位があるんですよ。じゃあ、これどこですかって話ですよ。
でね、本庁舎及びその近隣、あそこをもっと細かく調査してやればいいんですけど、昔、大谷さんが副市長のとき、前も言いましたけどやっている調査、東京工大だったかな、ちょっと大学名忘れましたけど、あれにも書いてあるのは、あそこから上の寺分とか、あちら側の上のね、山の上のほうから、下りてくる地下水が、あの本庁舎の予定地のところね、泣塔のところにかけて、あそこのところに地下水が入ってきているというレポートですからね、ずっと集まってきて、野村総研のほうの、あちらからずっとあそこに集まってきているというのがそのレポートにはちゃんと書いてあるんですよ。そういうの見てますかね、皆さん。
で、これをもって、液状化、今回の能登半島のような、特に内灘町を事例として上げさせていただきましたが、大丈夫と言えるんですかという話です。
それから、あそこの県道藤沢鎌倉線は、両側川に挟まれてますよね。御存じですよね。あそこに電柱がたくさん立ってます、すごい数、ばっと。梶原のとこ辺りからずっとね。川のあるところ、それからもともと深沢のあそこの整備事業用地は海だったわけですから、深い沢という名前のとおりなんですよ。梶原川も柏尾川も横にあるわけです。そういう立地にあるんですよ。
どう考えても、皆さんが言っているように、周辺の地域の道路も含めて、今回のような出来事がないと断言できるんですかという話なんです。私はそんなに簡単な話ではないと思いますよ。今後、国土交通省がね、液状化については基準等を私は変えるから、相当変わってくるんではないかと思っているんですが、今の、申し訳ないけど御答弁全て聞いていても、安心していいですねなんて言っているんだったら、どうかしてますよ。証拠を出してくださいと。どう普通に考えたって危ないですよね。それと、職員とも、土木系の技術者の職員の方々と何人かも話してますけど、液状化というのはそんなに決められたとおり、右から左に簡単にその予測どおりに出るものじゃないから大変難しいことなんですよ、長嶋議員と言われましたが、そのとおりだと思いますよ。そんなに簡単な話ではないですよ。分かりますかね。
これはちゃんと、まあいいですよ、答弁は。ちゃんと考えてもらわないと困ります。どうにもならなくなるから言っているんですよ。現実に起こったことをちゃんと見てください。三浦半島の断層帯の地震だって来ます。
それで最後に、この前から言っている、今、同期してます、緊急輸送道路ネットワーク図ということで、これ市のほうで出してもらった資料ですが、緊急交通路指定想定路は赤い線で塗ってあります。真ん中が御覧のとおりですが、もう見て一目瞭然、緊急交通路指定想定路から一番遠いところにあるのがこの予定地です。
これ、どうするんですかという話、前から言ってますが、何かお願いしてますで止まってますが、お願いしてても、ならなければ意味ないですよね。
それはこれ本庁舎がどうのという前に１本中に通っていただければ、それは大変助かることだから、本庁舎どこ行こうが、やっていただければ大変いいことだと思うんで、ぜひやっていただきたいんですが、緊急交通路指定想定路というのは、端から端に抜けていなければ、まず指定されませんし、それが連動して動かなければ指定されません。これについてはどのようになってますか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在、深沢地域整備事業用地につきましては、緊急交通路指定想定路や緊急輸送道路に現在は接しておりませんけれども、救助活動人員や物資などの緊急輸送を行うために、市町村の庁舎などに接続する緊急輸送道路として、緊急交通路指定想定路から新庁舎に至る道路がこの緊急輸送道路として指定されるものと考えてございます。
今後、事業が進みまして、関係機関と協議を行う中で、緊急交通路指定想定路や緊急輸送道路、これらで構成される県内の緊急輸送道路ネットワークに本庁舎の移転先も接続する見込みもあり、大規模災害の発災時に災害対応の拠点となることができると、このように考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 時間になりましたけど、ちょっとあと１問だけ。
今の御答弁は、緊急輸送道路と緊急交通路指定想定路は意味が全く違いますからね、いまだに理解してないのか、これ分けて考えないと駄目ですよ、皆さん勘違いされるんで。
最後のちょっとね、１問だけすみません、時間オーバーですが、質問させていただきます。
一番私が大事だと思っていて、深沢のところは空間を空けておくべきだと、前から申し上げてますけれど、災害の後に、仮設住宅を建てるところ、それとその後、仮設が終わって、ちゃんと本チャンの市営住宅になるのか、住居を建てるところ、それが空いている土地を確保しておかなければ相当広い部分、駄目ですよという話で、深沢以外にもう残ってないですよねということで申し上げてますが、最後、これについては、大変、一番東北の被災地でも苦労された話ですが、これについては、最後にいかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 まずですね、液状化について御質問をいただいておりましたので、改めて深沢地域整備事業の用地全体でございますけれども、この液状化検証結果を基に専門家に確認をしてございます。そういった中で、当該地の液状化の危険度はかなり低いですという見解をいただいております。
いずれにしましても、今後、構造、形態とか、地盤については、しっかりと地質調査を行って、必要があれば対策をしていくものと考えております。
そういう中で、今、深沢地域整備事業区域内での土地区画整理事業の内容といたしまして、市のグラウンドでありますとか、また公園についても大きな空地ができると予定をしてございますので、御指摘のような災害時の対応というのは、そういった空地を活用するなどによって対応できるものであろうと我々としては考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時05分 休憩）
（11時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○24番（松中健治議員） それでは質問をさせていただきます。昨日の、ちょっとした雪が降って、横須賀線が止まってしまった。このような、まあ大雪って言えば大雪でしょうけれども、ちょっとした雪が降っただけで、鎌倉の北鎌倉の辺り、これはよく分からないんですけれども、木が倒れて、もう電車が止まっちゃうと。これは能登のことを考えたら、大変なことになっているんで御見舞い申し上げますけれども、この鎌倉でも、今回の能登半島震災に関して、地震に関して、非常に思うことがあります。
特に、現在の日本の政界というものは、コロナ禍が３年、４年と、収まりつつありますけれども、旧統一教会の問題とか、そして、ここへ来て裏金の問題、これもどうなるか分からない。そういう中で、このような能登半島の地震が起きて、そういう中で、この議論をしても、この要するに政権が代わったら、どうなるか分からない。これね、私このような質問をするの３回目です。大きい地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして今回の能登半島の大震災ですね、そういう意味で３回目です。しかし、私が今日ここで立ってこのようなことをしているというのを、一つは関東大震災の縁であるというか、私の父が熊本の工業高校を卒業するとき、学校のほうから、「君は神奈川県のほうへ勤めよと、そして県庁を建てる仕事に携われ」と。まだ若かったんですけれども、とにかく関東大震災の大きな被害を受けて、県庁もやられました。それで父は、その技師の助手として、学校を卒業して、そして完成させたんです。
そして今日、あれは重要文化財にもなっております。そういう仕事をして、それが建てた後、それだけの、一種の大学を卒業したようなものですから、神奈川県の一帯の許認可権の監督官になったんですね。
それで途中で、いろいろな戦時下が出てきましたんで、内務省管轄の警察権で建築行政をやるようになったんですね。これはもう大変厳しいです。どうしてかって言うと闇経済って、経済警察、思想経済は、要するに思想的なことは特高、特別高等警察ということで、これも厳しいでしょう。あと衛生行政、非常に、疫病がはやる、腸チフスとかコレラ、いろいろある。これも警察権でやらないと、収まりつかない。私の父は、非常に厳しかったから、一刻屋で、いろいろ言われたんですけれども、そういう縁で今日あります。
私は、御成小学校の小・中学校卒業です。小学校はここにありました。この御成小学校の、そしてこの市役所の土地は、かつて御用邸です。そして、高貴な方が亡くなられたんで、もうここは鎌倉市のほうで使ってくださいということで、これも関東大震災のその関係があって、今日あるわけですね。
私の家内の祖父は、関東大震災で十全病院の副院長だった。東大のベルツの門下生でした。それなりの期待をされてたあれなんですけれども、やっぱりそのときは横浜で圧死して、それで家内の父は早稲田大学へ通ってたんですけれども、やむを得ず退学して、柳田國男先生の門下生であって、そういう要するに関東大震災と、この被災の、震災のそういう関係というものが、考える場合、この能登半島地震にも、この政局下、今の政局下で、それはみんな黙って頑張っております。本当に頑張っておると思います。しかし、非常に政局が揺れているわけですね。東日本の大震災のときも、大変揺れました。
それから、阪神・淡路、あのときも非常にいろいろなことが起きて、私も友人が関西の農政局長でしたから、食料対策本部長になって、陣頭指揮を執ってたんですけれども、そのことに関しての質問は、後でしたいと思います。
それで、私は市長がよく言うように、ここは、要するに鎌倉市役所は地震のときは大変だと。あるいは津波が来るかもしれない、あるいは崩壊するかもしれないという、そういうことをおっしゃるなら、それじゃあ海側のほう、ここから海側のほうは先に被害を受けるわけですよ。その点について、市長自身はどう考えるのか、ここ、その指令をするために新しいものを造ると、それはそれでその考えでしょう。その前に、市役所から海のほうに向かって、あるいは全市的にここのほうが被害を受ける可能性が高いわけじゃないですか、そう地震が来る、来るっておっしゃるなら、大きい地震が来たときには支援ができないと。そのときというのは、全市的にも被害は受けるわけですよ。そういう意味で、それじゃあ、私としては、この市役所がどうのこうのよりも、市民の減災というのを、完全な防災はできないんだろうと思うけれども、減災を考えると。それはどういうことかというと、さっき言った関東大震災。関東大震災から100年たっている。いや、100年前のことを考えたら、多分、今の考え方から言ったら、東北大震災じゃないですけれども、大防潮堤を造らなきゃいけない。そのぐらいの規模だったと思いますよ。
そういう意味で、とにかくこの100年間、大きい地震がこっちには来なかった。阪神・淡路には来た。東日本には来た。しかし、私は市長が、要するに司令塔になるんだとか、ここが危ないからと。じゃあ、市民にとっての、この腰越とか、あるいは七里ガ浜、あるいは鎌倉の由比ガ浜、材木座、わっと来る。あるいは崩壊ということもある。液状化現象も、それは技術的なこと、あるいは数値的なこと、それは私はあれしてませんけれども、現場というのは見ております。
東日本大震災のときに、横浜も液状化して、ビルが、その基礎の面のところが見えると。それから旭市のほうへ行った。そうしたら軒並み液状化現象で、倒れたりゆがんだりしている。それは、かつてそこは田んぼだった。田んぼだったとこなんだと。それは向こうの旭市へ行って、図面も見せてくれたんですけれども、もうすごいものです。それから浦安にも行きました。そしたら、本当に砂がもう大変だし、塀は傾いているし、家はもちろん、電柱も傾いている。そういうことがあるんですけれども。しかし、市長がそれだけの地震が来るんだと、それだけのものが来るから新しいものを造るんだと。そして使いやすいものにするんだと。そういうことを考えたとき、じゃあ、一般の市民の住んでる場所をどういうふうに考えているか、ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 今、御質問をいただきましたので、この場所が非常に悪い、当初、この市役所の建て替えの議論については、東日本大震災が契機でございました。大きな津波が来るという、あの状況を目の当たりにしたときに、この市役所本庁舎の場所もかなりその浸水エリアという想定が、その後に出たというところで、この本庁舎の地下に電源があることなどがこの議会でも大きな問題となって、議論されたと認識をします。
しかしながら、この本庁舎、この市役所自体のですね、耐震度がやはり足りてないというところがあります。震度６強クラスの地震があったときに、この中で、引き続き職員が継続して仕事をしていくということが難しいという、こういう現実を見たときにですね、この場所で建て替えるのか、もしくは移転をするのか、そういう選択肢の中で検討してきたわけでございます。
御案内のとおり、この場所で建て替えをするというところが、高さの規制や埋蔵文化財等の関係から難しいということもございましたし、ましてや、補強して使い続けるということにつきましても、ブレースをこれ以上細かく入れるということについては、これはもう現実的に難しいと。こういう状況の中から、移転をして整備をするということになったというところでございます。
今の御質問のお答えをいたしますと、確かに津波の浸水地域にお住まいの方々、鎌倉にたくさんいらっしゃいます。こういう方々の物理的にハード面でこれを防ぐということは、これは難しいと考えています。ですので、津波避難タワーですとか、また津波避難路ですとか、高いところに逃げるということを中心に据えながらですね、防災訓練などを積み重ねて、この対応ということをこの間してきたところでございます。
そうした、まずは命を守っていくというところを第一に置きながら、もちろん、そのほかできることにつきましては、やっていくわけでございますけれども、基本的な考え方というところはそのように考えて、これまで進めてきたところです。
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○24番（松中健治議員） 要するに、市役所が危ないからどうのこうの、それは市長考えてもいいですよ。それよりも、市民の減災ということに関して、具体的に考えていかなきゃいけない。実際、東日本のところには、大防潮堤造って、私も見に行きましたよ。
かつて関東大震災でも、埋め立てたところに防潮堤に似通ったものがあります。あるいは、坂ノ下のところは大体四、五メートル、石積みの塀が、塀というか、盛土がされてます。それはそれで、やったんですよね。しかし、東日本大震災で、100年前のことだから、もう忘れたとかということじゃなくて、あれと同じような、あるいは、あちらのほうがもっとひどいかもしれないけれども、ところが、鎌倉に私友人がいまして、友人の関係が、親戚の者が女川の町長をやってまして、この前ＮＨＫに出てきたら、防潮堤造らない方法を考えたと。そしたら海のところには住宅を建てさせないと。人が集まるように商業地域造った。それで、その後ろのほうに、住宅を造って、そういうふうに区画整理で変えたと。防潮堤造らないんですよ。しかし、千何百世帯のあれを説得しなきゃいけない、大変だった。だけれども、人口が増えてきたって言うんです。東北で増えたのは女川町だった。
それで、しかし、その町長が、これは災害があったからできたかもしれないというようなことを、区画整理事業ができたというようなことを言ってましたよ。
そういうことで、100年前でまだ忘れてないと思います。まあ、忘れた人もいるかもしれないけど、度々写真とか、そういうので見る機会あります。材木座とか、坂ノ下から上がってきた津波もあります。しかし、火事も多かったんですね。津波だけじゃない。だから、減災ということで考えた場合には、後ほど私言いたいんですけれども、42条の２項道路を徹底して４メートルを確保する。本来、防災空間だと、そういう考え方があったんですよ。ところが、そこに２メートルでも何でも、接していれば家が建つという、ちょっと考え方があって、あれっと思うようなことがあるわけですよ。それで、この鎌倉市が基幹事務に移管されたとき、建築確認のですね、そのときに、坂巻さんが、議長が言ってましたよ、大きな声で。腰越なんていうのは大変なことになるんだと。いいのかって、大騒ぎして、特定行政庁のあれを、県庁のほうに、そういうことで２年間ほど勉強してつくるようになって、その担当で、私は総務委員長やって、何とか鎌倉がそのようなものに携わっていくと。腰越のところなんか、特にあそこはもうそういう意味では大変なとこなんですね。それで私が今回ね、何を言いたいかと、今年、たつ年なんですね。たつ年ですから、龍を考えるんです、龍を。そうすると、深沢に五頭龍信仰というのがある。それはどういうことかと、それは江の島と関わってくるんですね、これは。それがどうして五頭龍信仰の、要するに民話が出来上がってくる、これ1,000年前かもしれない、あるいは500年前かもしれない。要するに、あそこは田んぼだった。あるいは、もっと言えば、大船は粟船と言われたと。大きい船が入ってきて、それで船が海に出ていくことができたと。そうするとあの周りは湖だった。今でもね、聞くんですよ、三菱電機の元社員から。あの中にね、ボートがあるって言うんですよ、ボートが。大水のとき、それに乗って逃げるんだって。もうね、そういう三菱電機の社員が言っているんですよ。
だから、あそこの、今、川の護岸が多少上がってます。もう私、湘南高校に通っているときは、もう大水が出ると、もうあの田んぼ一帯は水浸しですよ。はっきり言って。
もう本当に、今でも湘南鎌倉総合病院の辺りは、水が出ると思いますよ。
だから、きっとそういう意味では、この深沢の湖のあたりで、龍、五つの頭を持った五頭龍が、暴れると、もうそこの住民たちはどうしてたか、そこで祈りというものが出てきて、そうしたら、要するに江の島の弁天山を見たら、うっと感心して、いい龍になったと。そこで龍口明神が出てくる。その一連の中で龍、龍というのがたくさん出てくるんですね。龍というのは、いろんな、一たび暴れると大変だけれども、雲龍みたいに、あの頃農業やってたら水が欲しいから、雨が欲しいと。雨が降り過ぎると暴れられたら大変だし、そういうことで、今年のたつ年考えたとき、その龍口明神、それで龍口寺、本龍寺、もう本当に龍に関わる話というのがたくさんあるんですね。だから民話というのはね、面白いなと。今回も資料で、この中に提出しておきましたけれども、そういう意味で、市長自身が、そこの場で長い間生活をしてきたから五頭龍信仰というのも御存じだろうし、そういうことで、やはりそういう話も、やはり尊重したほうがいいと思う。実質言うと、そこにそれだけ、あれだけの江の島が発展して、それで信仰だけではなくて、観光かもしれないけれども、龍というものが基本的にあるわけですね。それで弁天さんがあると。それで60年に一遍に、龍口明神と、そして江の島の神社の関係ができた。去年は、今年だったかな、洪鐘祭も円覚寺とかもあって、それは龍というのはあんまり、ちょっと関係ないかもしれないけど、その腰越のところは本当に龍の信仰、あるいはそういう龍神様なんて言われるように、なってきているわけですけれども、その元は深沢だということ、それは大きな湖のところだったと。そういう要するに伝説という、あるいは民話というものをやっぱりよく考えたほうがいいと私は思うんですが、市長はどう思いますか。
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○松尾 崇 市長 五頭龍信仰などの民話ですか、伝承につきましては、過去の災害ですとか、そういうことを伝えている可能性もあるとは思います。
ただ、この話の最初に深沢の湖に住んでいた５つの龍という、深沢という地名が出てきますけれども、これは今の深沢の区画整理事業のところだけを指しているわけでは決してなくてですね、深沢郷といえば、長谷の辺りから山崎、梶原と、かなり広範囲の辺りを占めていたというところでありますから、特定というところはできませんけれども、こういう信仰を見るにつけ、柏尾川、以前、大船駅前の商店街につきましては、１階が腰までつかるようなことが、やはり過去ございました。やっぱり、そういう意味では、この浸水というところについては、やはり大変注意しておかなければいけないというところがございます。
しかしながら、この柏尾川につきましても、ここ10年、20年の間に様々工事を行ってきたというところもございます。そうした五頭龍信仰というところにつきましても、しっかりと受け止めながらですね、今後の鎌倉市全体を見た中での洪水対策、浸水対策というところは検討してまいりたいと思います。
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○24番（松中健治議員） 一つ、そういうことで大きな民話があって、今日、江の島があのような観光的にも非常に評判になっているということですけれども、先ほど言いましたように、30年前ぐらいになるかな、関西、阪神・淡路大震災のときに、現地のところで、友人の食料対策本部長にいろいろ話を聞いたら、震災後、災害が起きた後は、一番大事なことは、要するに瓦礫の処理と道路を確保することだと。ところが、このことに関して、度々私も言ってきたかもしれないけれども、東日本大震災のときに、横田に米軍の基地が設けられて、そこの幹部将校と、私知り合いを通して、会って話を聞いたら、日本の自衛隊、自衛隊は、すぐマニュアルだって言う、マニュアル、マニュアルって言って動かないって言うんだ。マニュアルだと。ところが、これは米軍のその将校が言ったのは、要請があったんで、我々のほうはそんなマニュアルなんか関係ないと。今のその場を、救出したり、支援したりしなきゃいけないから、重機を持って、あの仙台空港をばっと整備して、それで、プライベートな飛行機もあったし、自動車もあったけど、どかして、そこへ、支援機を飛ばして、それで支援物資を持って、これがね、非常に印象に残っているんですけど、それで最近分かったんですけど、日本の自衛隊というのは軍隊じゃないんですね。行政機関の中で位置づけられているから、その現況判断能力というのはね、なかなかね、分からないんですよ、はっきり言って。それは、軍隊というのは、それはもう勝ち・負けですから、戦っているから、現場こそ、前線こそ、重要なことになるんですよ。その場合、自衛隊が行政職ですから、すぐ、やっぱりほかの省の法律もあるかもしれないから、マニュアル作らないととなるんでしょうね。ところが、実際、人を助けるということが前提になった場合には、軍隊のような組織で、もちろん、その指示系統のトップは上のほうですけれども、そういう意味ではね。ところが、日本はすぐ、憲法９条があるから、憲法が９条があるとかって、なかなかそういう一つの独立の、要するに機関として、認められないかもしれないけれども、実際、それは印象としては、そのおかげで非常に助かったと。だから今回、かなり自衛隊がそういう機能を発揮していると思いますね。
それでもね、他市から来た重機が入れなかった。それはね、スケジュールないって言って断られているんですよね、現地で。だから、そういう意味では、災害時で一番大事なことは現況判断能力、これが一番大事なんですよ。司令塔なんていうのは、市なんか、もうできないですよ。それは現場ではしますよ、それを労る、救う意味で。だけど、大きい意味ではね、それはもうやっぱり自衛隊に頼むのが、知事でありね、そしてさらに、国交省であり、あるいはそういう組織が出来上がるんですけど、ただ今、政界があの状態ですからね、今後どうなっていくか。それからまた、私は非常に無力感というか、むなしい思いもあるわけですよ、過去の、私は戦中生まれですから。戦中生まれで、地震というのは当時、私の生まれた頃は大きい地震が幾つもありました。そしてその後、戦争が終わって、非常にもう厳しい状況から、今日の高度成長でここまで来ているんだけれども、その間には朝鮮動乱があったり、安保闘争があったり、ベトナム戦争があったり、幾つもそういう政治局面が大きく変わる中で、ただ、経済的には高度成長してきました。ところがどうも、これから経済成長、怪しくなっていくような、そしてなおかつ政界が、これはね、私かつて国民政治研究会って、日本でもかなり権威のある組織で、メンバーで10年間通いましたけれども、そのときも大きな政治の変革期があったんですね。だから、日本の変革期は明治維新でしょう。あるいは戦争で負けたってことでしょう。そして、その後、阪神・淡路とか、リクルートとか、佐川急便事件、いろいろ出てくるんで、その一つのその時期に、日本新党ができて政権が代わっていくんですね。そういうぐらいの今回、政局が大変革する可能性があると。それはどういうことかって、日本だけじゃなくて、ウクライナの問題、イスラエルとハマスの問題、だから、もう世界的な状況の中で考えないと、これは日本の、自分たちのことだけ何とかは、そうするには、やっぱりその政権というものがしっかりしてないとどうにもならないというようなことを日本の政治、国会の政治部の幹部の経験のある人が話をしてくれました。もう大変な地震が来たり、戦争が来たら、もうそれこそ福祉も教育もないんですよ。もう今は生きる、今生きていくという希望の下で考えていかなきゃならないんですよ。
そこで、要するに政局の安定というのをやっぱり考えないといけないと、つくづく思うんですね。80年生きてきて、これ３度目ですよ、大きい地震のことに絡めて質問するのは。だけど、言っておかなければいけない。やはり自分としては、そういう自分の体験、あるいは記憶から掘り起こして、そういう一つは、瓦礫をどうするかと。今、ごみは市外に今度は持っていくことになるんですけど、瓦礫をどうするんだと。もうこれね、最初の頃、瓦礫のことを質問しているんですよ、私。30年前ぐらいに。そのときに市外に相談すると。だけど、瓦礫、市外に相談するということできないと。じゃあ、学校の空地を瓦礫で埋めるのか。私はもう、ＪＲの旧工場跡地、これは絶対に残しておくべき。瓦礫の場所だと。場所で絶対残しとく、それぐらいのやっぱりね、自己責任というのを持たないと、じゃあ、どうしましょうって言ったって、相手だって大変なんですね。そういう意味で、瓦礫に対してどういう考え方を持っているか、市長にお伺いしたい。
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○松尾 崇 市長 大規模災害時におけます瓦礫等の処理につきましては、広域的な対応が必要になるということから、神奈川県への広域処理の協力要請や、国の災害廃棄物処理支援ネットワークの支援の要請を行い、こうしたところと連携をしながらですね、迅速に対応してまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） そういう答弁はね、過去もしているんですよ。しかし、現状はすぐ瓦礫を処分しないと、道路は通行可能にならないと。
これ、当然要求しますよ、空き地があるんだから、空き地、そこのところであれしたらどうかって言いますよ、そりゃあ、来たら。いや、そこはもう計画地でありますからなんて、そんなこと言ったら、みんなそうなっちゃうじゃないですか。それははっきり言っときますよ。そのぐらいの負担はしなきゃならないんですよ、はっきり言って。
それから、東日本で大防潮堤造ったけど、造らないんだったら、造らないことを考えなきゃいけないんですよ、減災を考えなきゃいけないですよ。市役所だけ考えたって、そこへ行く道、先ほどの話じゃないですけど、そこへ行く道、もう鎌倉の場合には、多分、あのような規模が来たら大変なことになると思いますけれども、それでもう一つ、司令塔はもう鎌倉市がやる、今だったら、司令塔は、結局、県とか国になっちゃうんですよ。あるいは共同体になっちゃうんですよ。そういう意味でね、今回ね、おとといでしたか、能登の市役所の職員が現地で、もう泣きながら訴えてましたね。本当にね、一生懸命やっているけど、この震災が起きると、その何倍もの事業がそこに生じちゃうんですね、何倍もの。今の予算の中で考えているというんじゃなくて、もう何倍もの事業が生じちゃう。そこで人が足らなくなる。人が足らなくなっちゃうんです。職員だけじゃ駄目なんです。
だから、鎌倉市のように、調べてみたら、６割ぐらいが市外の職員だと。じゃあ、どういうふうにするんだと。これね、大きな問題なんですよ。職員も一生懸命やっているんですよ。だけど、職員だって市外にいたら、その地元で一生懸命やらなきゃいけないかもしれないですからね。ですから、なるべく、これはすぐ憲法違反だ、居住の権利だって言うかもしれないけれども、市内の職員を何とかしなきゃならないんじゃないかという考えは、私あると思います。その点いかがですか。
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○内海正彦 総務部長 市職員の市内居住の促進を図る観点から、住居手当の支給内で市内・市外に差をつけまして、市内居住者にインセンティブを設けているところでございます。
さらに、令和２年４月以降の採用者または転居者の借家については、その他の職員よりもさらに市内・市外で手当の差を広げ、市内居住につながるよう取り組んでいるところでございます。
今後も市内居住率の向上を図ってまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） ぜひね、事があった場合、雪の日だって大変でしょう、市外からこっちへ入ってくるのはね。そういう意味ではね、官舎ぐらいは考えたほうがいいと思いますよ。それで定期的にあれしてと、そういう官舎のあれを何とか設置して、居住率を高めるというようなことも考えたほうがいいんじゃないかなと思います。
それと、私もこれ非常に反省しているんですけれども、最近、第一中学校の通学路を見て、大丈夫かなと思って、見て、ずっと、電柱も動かし始めたんで、工事が始まるなと思ったんですね。それから、たぶのき公園、これ、たぶのき公園にするときに、いろいろお手伝いして、所有者が、それなりの人だったんですけど、それを物納するのに古民家があったんですね、それで古民家をどかさないと物納できないと言うんで、友人がそれを引き取ると、そのときに市で、物納して、市のほうにたぶのき公園の、これ地元の自治連合会長から、ずっと相談に乗ってたんですけれども、それで一応たぶのき公園できた。そしたら、さらにその土地のオーナーが裏の山も寄附するからって言ったら、非常に崖が厳しいからネットを張って、そして無償で提供されたんですけど、最近ちょっと行ってみて、この、ちょっと80過ぎた私、上がってみたら、ちょっときついんだけれども、それなりの道は、しかし、よく考えたら、そこがレッドゾーンなんですね。レッドゾーンを、避難場所にしていいのかという、これね、非常に反省しなきゃならないなと思った。このレッドゾーン、こういうことが言えないか、レッドゾーンに逃げ込むという、それも現況判断なんですね。そこが崩れてなければ、そこは上がればいいかもしれないけれども。このレッドゾーンに逃げ込むというようなことは、果たしてこれは市長、あるいは部長でもいいや、このレッドゾーンに逃げ込むというのは、どういうふうに考えますかね。私は非常にこれは危険だなと。あまり大きい声で言えなくなっちゃった。
確かに、裏につながって、大きい道路から、高いとこから行くのならいいけど、下から上がっていくとなるとね、これレッドゾーンに避難場所というのはね、ちょっと考えなきゃいけないかなと。それは現況判断、そのときのあれで崩れてなければ、上がったほうがいいかもしれないけど、崩れるかもしれない。
このレッドゾーンの考え方は、基本的には住宅の建設の基準を考える上で、土砂災害の関係から来ているんですけど、しかし、崩れるという前提があるわけですから、その点いかがですかね。
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○永野英樹 市民防災部長 レッドゾーンの関係ですけれども、まず避難所となる本市の市立小・中学校には敷地や建物の一部が土砂災害警戒特別区域、いわゆるレッドゾーン内に位置するものがあります。
建物が鉄筋コンクリート造であること、また想定と各建物の階数から、上階、上のほうの階は利用可能であるということを確認しております。また、これら避難所や、津波避難施設への避難経路につきましては、発災時に通り慣れた道が通行できなくなることが想定されます。
地域で行われる防災訓練、防災講話等を通じて、避難経路は複数準備していくことが肝要であるという旨の周知を図っております。
市内の多くの場所がレッドゾーンに指定されており、指定区域が点在しており、周辺に居住する市民も多いことから、平時から複数の避難経路、また避難場所についても想定しておくことが重要であり、その重要性について、一層の啓発を図ってまいります。
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○24番（松中健治議員） ぜひね、その場所はレッドゾーンだというのをはっきりさせて、やっぱりね、意識を持ってないと、ばっと上がっていく可能性もあるんで、教育委員会の関係でね、レッドゾーン、要するにさっき通学路、通学路のかかったら、その裏山レッドゾーン、あるいは、この公共施設はレッドゾーンに関わって、あるいはそばに幾つかあると思うんですよね。例えば、文学館の辺りもレッドゾーンだし、子どもの家だったかな、諸戸邸、あそこのところはもう完全に、裏のところは危ないレッドゾーンになって、そういうところがたくさんあるんじゃないかなと調べたら、ハザードマップなんかで見ると出てくるんですけれども、その辺はいかがですかね。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育委員会の立場から通学路についての答弁をさせていただきます。
通学路は、各学校が学区内の道路状況等を考慮して決めているところでございますが、レッドゾーンの指定区域にかかっている箇所も存在しているところでございます。これらの区域につきましては、土砂災害ハザードマップを各校に配布し、周知を図るとともに、例年、小学校区内の通学路を、教職員、ＰＴＡ、市職員等で合同点検を実施しておりまして、土砂災害リスクある箇所につきましては、個別に対応しているところでございます。
学校の立地や通学路の状況を踏まえまして、台風、大雨など災害発生の可能性が高まるような場合には、休校等によるリスク回避策を取り、児童・生徒の安全を確保するよう努めているところでございます。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時57分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松中健治議員の一般質問を続行いたします。
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○24番（松中健治議員） レッドゾーン、危険なことはよく考えておいたほうがいいと思いますけれども、今回の地震で、これ10年前ぐらいに金沢、石川県の会議があって、その後の視察で羽咋市とか、西田幾多郎記念館、それから海岸、それで總持寺、これは鶴見の本院というか、永平寺じゃなくて、曹洞宗の本山、そこを10年前ぐらいに見たとき、前の能登半島の地震で崩れて、修理してたんですね。それで今回、前そんなことがあったなということで見てたら、２年前か３年前に40億円お金かけて、その總持寺の一帯が崩れちゃって、またやり直さなきゃいけないと。これはもう非常に私も何かすごく痛々しいというか、これは鎌倉も黙っていられない、何とかしなきゃならなくなってしまうということで、これ浪川君、今、歴史文化交流センター、これ以前から地震のこと、津波のことを一生懸命やっているんで、僕もたまたま彼と民俗学の関係もあって、いろいろとあれしたんですけれども、資料にこの一連の、要するに当時、100年前の神社仏閣が壊れた。これを見て、これはまた地震が来たらこうなるなと。それで、こういう神社仏閣は耐震工事をしているのかと。仏像の場合には、国宝館に納めたと。あるいは、最近は耐震、あるいは丈夫な倉庫みたいなところに納めているかもしれないけど、これほとんど崩れているんですね、これ。これを考えると、鎌倉の、当時は鎌倉町だったかもしれないけれども、これたまたま鎌倉に住んでる人たちが、間島弟彦さんとか、田邊新之助さんとか、島津さんも含めて多くの方がお金出したりして、同人会をつくって、それで仏像はある程度収めたというような経過もあるんですけれども。しかし、お寺は耐震工事やってないと思うんですけれども、まず教育長に、この写真を見て感想。まあ、若いから、あれかもしれませんけど、こういうことが100年前にあったと。そして現実、能登半島でも、あの總持寺の旧本山、旧院というのかな、あれが崩れて、40億円もかけて、それで２年たったらそれをまたやり直すと。そういうことが、鎌倉も、たまたま鎌倉に住んでる人が、当時それなりの人たちが多かったから、お金を出し合ったり、同人会がいろいろ動いた。感想いかがですか。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘の資料から100年前の関東大震災の被害についても、私も拝見させていただきました。大変大きい被害だったということで、寺社仏閣あるいは文化財にも大変大きい被害があったと受け止めました。
また、能登地震でも、今回でもたくさんの寺社についても、その被害の報告を聞いております。
鎌倉の寺社仏閣は日本全体の宝だとも思っておりまして、一方で、その多くが谷戸の中に位置しておりまして、非常時に備えた対策というのを行っていくことは、非常に重要なことだと考えております。
私どもとしても、点検であったり、修理であったり、そういったところで様々な補助金などを御用意しているものの、引き続き貴重な文化財を守るため、所有者と連携しながら防災対策を進めるとともに、仮に災害があったとしても、被害を最小限にとどめて、その後に適切な修復や再生ができるように努めてまいりたいと考えてございます。
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○24番（松中健治議員） これだけのことが再び起きるようなことがあったら、これを建て直すためのお金って、そうは簡単にいかないけれども、一種の国家事業、例えば八幡様でも、いろいろ関係して、30億円ぐらい整備にかかったり、６億円ぐらい、段葛にかかるわけですから、これは一部は鎌倉市が負担しているかもしれないけれども、実際、こんなような事態になったら、今、光明寺が修復しているようなものもありますけれども、相当な金額になると思うんですね。本覚寺だって自分たちで直しても、あそこは10億円かかっているというから、ここの人はもう何百億もかかるんじゃないかと。そういう意味で市長、ぜひともね、これは国家事業ぐらいのスケールだと思います。鎌倉市が要するに世界遺産でもなくても、かなり重要文化財とか、あるいは有形文化財だとか、そういう意味では大事なところだと思うんですが、その点いかがですか。とにかく鎌倉も、能登半島の、あの總持寺の事態が起こり得ると。今の建物だって耐震工事をやっているとは思わないんですよね。だから、一度起きたら大変なことになるんで、そういう意味じゃあ、大きく声を出していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 大きく被災をしたというときには、これはもう国・県、あらゆる関係機関に働きかけて、特別措置を含めて、この鎌倉の文化財を守っていただけるように、そこはもう全力を尽くしてまいりたいと考えてます。
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○24番（松中健治議員） そのときになったらあれですけれども、そのためには早くから考えておかないと。だけど、歴史の変化によっては、いろんな、要するに、そこがそうだったのとか、最近いろんなことが分かってね、鎌倉殿の13人の中で、比企一族の墓が妙本寺にあるんですけれども、あれが比企だ比企だと思ったら、比企のお墓は安国論寺にあったということがね、説明を受けて、えって、もういろんなことがさ、歴史的なことで随分変わってきてますけれども、しかし、少なくとも残っているというものは大事にしたいと思うし、重要だろうと思うんで、また後ほどの件で話しますけれども、そういう意味で、要するにレッドゾーンの関係で言っているのは非常に鎌倉というのは非常に危険なところだと。津波も含め、それから水が出ると大変なところだと。
それで、私の友人の父親が、寺田寅彦、地震学者の専門家で、その息子さんとみんな親しいんで、よくお話を聞くんですけれども、この「天災と日本人」という本の中に、天災は忘れた頃にやってくる、これは有名なことだろうと思うんですけど、それも大事ですけど、箱根のほうでつり橋が崩れて、そういう事故があって、それに関して地震のことを語っているんですね、寅彦先生は。どういうことかというと、日本列島というところは、要するにつり橋のようにつられて、いつでも、どこでも地震は起こり得る、災害は起こり得ると。それで、要するに、人為的なことじゃなくて、かつて1,000年、2,000年、ずっと来て、その間にも地震あったでしょう。しかし、大体木造の建物が多かった。それから人口密度も少なかった。だから、そういう意味でも、すぐ立ち直るということができた。
しかし、一たび都市化になってしまうと、これは被害が大きくなると。都市化によって被害が大きくなると。そうなんですね。例えば、今、東京圏に一極集中してますね。それで、地方から人口ずっと、平面的な開発の時代というのは、昭和30年代、40年代、あるいは50年代ぐらいまで続いたかな。平面的に住まいを求めてきて、今泉だ、ハイランドだ、七里ガ浜。ところが、もういっぱいになったら、今度は立体的に立ち上げて、そこに人々が集まってくる。今もう東京なんかも、川崎なんかも、どんどん立ち上がってくるから、一たび、こういう大地震が来ると、これはもう考えられない災害が起きるわけなんですね。これは寺田寅彦さんのこの「天災と日本人」、久しぶりにね、ちょっと仲間に言って、話を聞いたんですけど、いつでも、どこでも起こり得るということだけは認識しておいたほうがいいと。例えばね、これは自然的なものはそうかもしれないけど、幸い日本の場合には、戦争が終わってからずっと戦争はないんですね。だけど、戦争も本当にどこでも突然起きるんですよね。これは人為的なんですよ。人工的というか、都市に起きるんですね、都市に。
そうなると、被害が、そこに人口の密度が高いから。だから、要するにこの首都圏というところは、一たび事が起きると、かつてのようにいかないと。鎌倉も、関東大震災のときは人口密度も低いし、木造も多かったし、コンクリートの家なんてそうなかったでしょう。だから、それが一たび起きるとどうなるか。液状化現象でね、どうして液状化現象が能登に起きるのかというんで、分析している話があったんですけど、その建物がしっかりくいを打たれてれば、こうやって揺れている分には、ほぼ大丈夫だけど、地震は縦に揺れる場合があるんだそうです、縦に。そのときちょっと抜けたら、バリッていっちゃうという解説した記事がありましたんで、何が起きるか分からないと。そういう意味で、市長、十分、いつどこでも起こり得るというものを市民に認識してもらうように動くべきだと思うんですけど、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 御指摘のとおり、いつ何どき、どのような災害が起こるかというところについては、本当に分からないという中で、我々も、特にこの近年は、やはり大規模な災害ということが起きているという、こういう現実もございます。より一層、市民の皆さんに正しく理解をしていただきながら、この防災対策・減災対策というところに力を入れてまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） 一極、都市圏集中というのは、これはもう本当に大きな問題がありますから、これは鎌倉だけでの問題でないですけれども、昨日の雪一つ、ああいう状態になっても、鎌倉へ帰ってくるのが、木１本が倒れたで横須賀線が止まったらもう、非常にひどい目に遭いますので、それがまして地震だったら、大変だろうと思うんでね、あの東日本大震災のときも、私の家族も何人か、ちょっとそういう状況に陥って、歩いてきて、途中まで歩いてきたなんて話もありますので、ひとつ、よく考えていただきたいと思います。
もう一つ、最近ね、確かにこれは違法じゃないかもしれないけど、狭い道路のところが、例えば認定されたりするんですけれども、この42条の２項道路の考え方というのは、徹底したほうがいいんじゃないですか、考え方を。つまり、42条の２項道路というのは、基本的に道路というより、防災空間だという考え方が本来あるんですよ。だけど、鎌倉、何か公道に接していれば家が建つと。違法じゃないからしようがないんですが、だけど本当は、要するに、防災空間だと。あるいは、消防自動車１台が入っていけるような幅なんだと。これね、本当にね、よく考えたほうがいいと思うんですけど、それいかがでしょうか。
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○古賀久貴 都市景観部長 建築基準法におきます道路後退により４メートルの幅員を確保するということの意義でございますけれども、火災時の延焼の防止、日照・採光・通風の確保など、安全で快適な住環境を確保するものであると認識しております。
また、災害時におきましては、避難経路ですとか、消防活動場所の役割を果たし、安全な市街地の形成に寄与するものであると認識しております。
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○24番（松中健治議員） そういうものは指摘しておきます。非常に鎌倉はそういう道が多いんで、いざ、火災が起きたときは、今回の朝の市ですか、能登半島のね、あれは道路狭かったという、あるいは幅が広いと、やっぱり防火帯みたいな面もあるわけですよね。そういう意味ではね、ぜひともこれは認識するように、市民のほうにもそういう場所は、ある意味ではそういうことをきちんと言っておいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。
また、これね、昨年荒浜と言ったかな、仙台に視察に行ったんですね。そこの小学校が残ってまして、そこが、一種の記念の、あるいは、そういう場所になって、いろいろ説明を受けました。それで津波警戒区域、鎌倉はまだ、それは県の問題だとか、あるいは相模湾の一帯の問題なんかもあるんですけれども、細かいことは言いませんけど、その視察行ったとき、上のほうに乗ったら、前のほう、ずっと広いあれがあるんですけど、それはね、かつて住んでたところだと。だけど、指定した以上、要するにもう鎌倉一帯が禁止区域であるくらいね、建物が、そのぐらいの可能性があるぐらいの場所です。それから、海は有名な海水浴場だった。もう海水浴場は禁止ですよ。今でも禁止なんだって。鎌倉はもうサーフィン族がたくさん来ますけれども。もうそういう意味で、厳密に言ったらね、仙台のあの場所を見たら、鎌倉の海のほうはみんな、多分私の住んでるところも、多分撤退しなきゃいけないようなことかもしれない。だって、一たび来たら、そういうことで、ある程度そういう危険のあるところだという認識は、持ったほうがいいと思うんですよね。そういう意味で津波警戒区域、あるいは災害警戒区域、レッドゾーンは土砂災害、崩れとかそういうものはある程度は指定されてますけど、能登で驚いたことは、これは私はテレビなんかで見て、急傾斜地の工事がされているところ、そのものが崩れているんです。つまり我々が言う材木座の小坪の、あそこのところが急傾斜地修理されたから安全かなと思ったら、あれ自体が崩れちゃうという場面が出てくるんで、これはね、恐ろしいと思ったんでね、災害、少しでも津波災害警戒区域とか、そういうものはしていって、知らしめていく、要するに、分からないですからね、ここはそういうところだと。それから、不動産の取引の重要事項の説明にも載せるためにも、こういうことはきちんとしていかなきゃいけないと思うんですけど、これはどうですか、原局でもいいですけど。
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○永野英樹 市民防災部長 津波災害警戒区域の指定がなされますと、当該区域内の要配慮者利用施設において、避難確保計画の作成が義務づけられるほか、避難施設などの効率的な整備の目安となる基準水位が示されることとなります。
神奈川県は今後、津波災害警戒区域の指定の成果を全県に広げていくこととしており、時期については未定ではありますが、今後本市も指定される見込みです。津波対策は、津波災害警戒区域の指定を待つことなく進めることが肝要であることから、避難訓練の実施や津波避難標識の設置など、着実に取り組んでまいります。
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○24番（松中健治議員） 漁港のね、築港の話が出てますけれども、ああいうところはね、もう堂々とね、防災を兼ねた、要するに岸壁を造ってもいいんではないかと思うんです。
なぜかって、海から要するに物資を運ぶためにはね、そういうものも用意したほうがいいと思うんですよ。
浮きドックという話もあるけど、浮きドックは流されちゃいますからね。何か腰越の漁港の話をしたとき、地震は大丈夫かって言ったら、６メートル以上は駄目だから、あそこはあまり安全じゃないという答弁があったんでね、当時ね、委員会で。
だから、実際ね、鎌倉の場合にはね、切通しなんかが崩れた場合には、海から来るしかないんでね。そういう意味では、大きな、要するに岸壁、がっちりした岸壁を造るぐらいのことを考えないと、坂ノ下なんて、あれが来なくなって下水道が壊れたら、もう大変で10億円だなんだってかかって、汚水を海に流さなきゃいけない、あるいは七里ガ浜のように高潮が来たら、また下水道の幹線が崩れていまだに工事やっていると。そういう町なんですよ。だから、本当の大きい地震が来たら、もう大変だと思いますよ。だから、そういう意味では、事前に早くから教えておくってことが大事だと思うんですよ。
それで、この前、津波対策及び災害対策で、海で海上保安庁とかいろんなの、船が来たり、ヘリコプターが来たり、ドローンを本格的にちょっと実験的にやってもらった。それじっと見てたら、大きいのと小さいのがあるんですけど、あれ、すぐ飛んでいくから、あれからスモークを、危険な場合にはスモークをして、もう津波来るぞというのができるんじゃないかと思うんです。スモークがいいと。
仙台に行ったら、仙台の下水道の屋上にはそういう装置があって、海へ飛んでいくということで。だけど、鎌倉の場合には、今の消防署から飛んでいったって、すぐばっとスモークを沖のほうへ流せば、津波が来るぞというのは、声は分かんないけど、スモークなら色がついてますから、その点いかがですかね。
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○永野英樹 市民防災部長 津波避難対策といたしましては、防災行政無線や津波フラッグでの情報提供や避難施設の確保、津波避難誘導標識の設置などを行ってきているところですが、災害時の情報提供は様々な方法で行うことが望ましいと捉えております。
ドローンでの津波避難誘導につきましては、仙台市の取組内容は把握しております。今後も、先進事例の取組を注視し、ドローンを使った避難誘導を含めた、効果的な津波避難対策について検討してまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） いろいろ考えてほしいと思います。
それから、今度の能登半島のことで、特別かもしれないけど、鎌倉なんかもあり得るかもしれないけれども、初めは防災無線のところにＷｉ−Ｆｉ装置をつけたらどうかと言ったけど、電源とか、いろんなのがあるから、これはＷｉ−Ｆｉの通信環境というのをね、考えなきゃいけないと。だったら、そういう通信の移動車を、事業者と考えて、いざというときはＷｉ−Ｆｉが使えるような移動車、自動車につけてね、そして難聴地域とか、非常に通信困難なところに、そういうところにすぐ行って、その一帯をやると、そういうのもいいんではないかと思うんですけど、それはいかがですか。
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○永野英樹 市民防災部長 現在、避難者や帰宅困難者が災害時に自ら情報を収集するための環境整備を目的として、防災拠点である市庁舎、及び帰宅困難者一時滞在施設、並びに避難所となる小学校の一部など17の施設に公衆無線ＬＡＮの整備を行っております。
今後は通信事業者等と連携して災害時における通信環境のさらなる確保について検討してまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） その辺、工夫してください。今後非常に、今でも場所によっては通信しにくいと、Ｗｉ−Ｆｉがつながりにくいと、そういうところがありますから、よろしく願います。
次に、旧御成小学校講堂につきまして。
御成小学校、私、小学校、御成小学校ですから、思えば、もう本当、何十年、70年前ですか、もっと前かな、ありますので、一応、校舎のほうは、ああいうふうに建て替えてますが、残った旧講堂、もうこれ30年前ぐらいに、もう小学校は建っているんですから、次、すぐ講堂がかかるかと思ったけど、なかなかかからないで、これでもう20、30年近くなってしまうんでね。いろんな計画があった。
かつては、あれは世界遺産のガイダンス何とかセンターみたいなことを考えてて、どこか土地が見つかると、あっち行きます、こっち行きます、野村総研みたいなところで、あっちに行きます、こっち行きますってね、振り回されている。
肝腎の野村不動産だって何もできないですね。そういう意味でね、御成小学校をいつまでもね、木造のあの状態にしているのかと。片一方のほうの図書館は、まだ要するに、これからするんだろうと思いますけど、登録有形文化財みたいなことになるだろうと、建造物になるんだろうと思うんですけれども、肝腎の先になっている、要するに御成小学校、それで、重いものは飾る、重要なものは飾るというのはなかなか難しいかもしれないけれども、写真とかね、要するに、先ほどから言ってます鎌倉の明治以降、献身的にいろんな形で携わってきた鎌倉の歴史ね、例えば国宝館もそうですよ、あれ、関東大震災のために収蔵庫的には造った。それは間島弟彦さんね、ああいう人がね、何人もいたんですよ、田邊新之助さん、あるいは陸奥さん、陸奥広吉さん、これは陸奥宗光さんの。それで鎌倉というところは、非常に重要な場面を突かれているというか、そこが要するに発祥している面もあるんですね。要するに55年の体制という保守合同、それから保守・革新の２極の要するに、あれが始まったのが、鎌倉のモリソン屋敷に住んでた重光さんのお屋敷に吉田茂さんが来て、そこで成立すると、そういうきっかけになっているのも、ここなんですね。
それからもう一つ、鎌倉というとこは、西武がね、物すごく開発したんですよ。ハイランドとか七里ガ浜とか西鎌倉、ところがね、西武と東急の闘いがある。もう昔からあるんだ。もう小さい頃からそれはよく聞かされ、私はね、東急のお孫さんと親しかったから、いろいろ聞かされるんですけどね。要するに、西武と東急、それで西武が今ちょっと元気ないから、今、東急がもう出てきているんですよ。特に大船方面、鎌倉方面は西武だった。鎌倉方面は、大和と三菱レジデンス、これが出てきているんですよ、かつてはもう西武が裏についているコンサルタント、僕も知っているけど、だけど、それが全部やってた。ところが、今、東急が出てきているんです。これはね、ですから大船の、横浜側のあそこは東急なんですよ。今度、東急は、大体多摩ランド、ずっとあの一帯は東急なんですよ。観音様も東急の関係なんですよ。
それから、さらに今度は東急はね、村岡を狙っているんですよ、村岡は東急ですよ。裏は全部東急なんですよ。西武がもうね。なぜ東急、東急は要するに小田急とか、あれが強いんですよ。小田急は江ノ電に強いんですよ。だけど、西武はちょっと元気がないんですよ。ですけれども、そういう意味ではね、そういう鎌倉の歴史、あの鎌倉だってあったんですよ、西武百貨店ができたら、今度は東急ストアで、東光ストアって出て、今、東急になってますけど、あれも本当は西武対、要するに西武はもう撤退するんですよ。だけど、西武は、今度はホテルを造る、七里ガ浜に。これはもう本当にね、東急、よく分かるから。東急と西武。だけど今は、どっちかというと、こっちのほうは大和か三菱。それで向こうのほうは東急が関わってくる。いろんな裏の事情ありますから、余計なこと言えないんですけど、そういう歴史的なことをね、この、ここの御成小学校の講堂を直して、それであんまり重いものはいけないですから、人がたくさん来たらまたまずいですから、そういうものをしてね、鎌倉時代とか、そういう歴史的なものは交流館。だって、交流館だって、あれ、もらっているわけなんですよ。ですから、あれだってもらっているんですよ、国宝館も、実際に。
そういうことでね、鎌倉はね、世界遺産のガイダンスにする予定だったらね、せめて戦後の、戦後というか、明治以降の鎌倉のね、もう本当にね、文書はいいですよ、文学館がありますから、文学館につくればいいんですけどね。鎌倉に関わる、要するに郷土史的なものを、それで図書館にありますものが、まなざしの、要するに写真集ができて、もう大人気でしたよ。そういうのも飾っていく。だけど、この地震の、さっきの鎌倉が100年前にこういう事態があったんだというのを、やっぱり常に、要するに見られるようなコーナーをつくったほうがいいと思いますよ。
それから、寂しいですよね、大体、私は前も怒ったんですけど、何で観光と防災と一緒にしているんだと。防災部をつくって、それであそこにあるね、要するに防衛研究所の航空写真なんか、なんで廊下に飾っているんですか。あれを市民が見るようなものをね、やっぱりね、コーナー持つとか、それにはね、御成小学校の講堂を使ったらどうかと。だから、まずそのためにはね、国のほうも今考えていると思いますよ。戦争が来るぞ、来るぞと言って、来てないけれども、防衛費というのはね、これ30、40兆円ぐらいこう考えて、毎年３兆円ぐらいのが５兆円ぐらいになっている。要するに、戦争と同じように災害、地震とか、これ常に来ているんですよ、実際。それは１兆5000億とか、最近２兆円とか、減ってきてたんですよ。そうじゃなくて、僕は国土防衛隊というか、要するに国土のね、そういう意味の安全・安心ができるような、これはそういう省庁は国のほうでつくるべきだと思っているんですよ。それで、やっぱり、人的にやっぱり動けるような体制をしない限り、そして重機とかそういうのも。だけど防衛費だったら戦争が起きてないのにね、防衛費はどんどん上がっているんですよ。だから、結局戦争ないから、そこも要するに自衛隊も、ぜひお願いしますよって言うと、本当に仕事をよくやってくれているんですよ。実際問題、鎌倉にも来てくれました。普通、なかなかあんなことは来てくれるような場面でないけど、来ていただいて、それから今回も、自衛隊が要するに、先ほども言いましたけれども、だけど、軍ではないから、関係の様子、行政との話合いの上で動こうとするから、現況判断で動かなきゃいけないような体制ってのはないと駄目なんですけれども、しかし、そういうことを考える意味で、鎌倉はこうであったと。それで、こういう人たちがこういうふうに関わってたとか、そういういろんなことがね、えっ、そんなことがあるのというようなことが、やっぱりね、展示するような場所がないとね、これはね、やっぱりね、ちょっと鎌倉市って一体何を考えている、新しいものを造るより、あそこだって、世界遺産のガイダンス、要するに案内所、センターにする予定だったんですよ。本当は行政計画に入ってたのが今の警察署なんですよ。あそこの土地絡み、私、選挙に最初に出たとき、あの問題の一帯を、今のユニオンとの関係で取り上げて大問題になったんですよ。
それが、やはり文化ホールを造るんだって言ったら、松竹が経営が危ないから何とかしてくれって、あれ借地なんですよ。ね、借地のことを言うかもしれないけど、大船中学校だって借地なんだよ、あれ。借地というのは、もう借りてたら得なんですよ、実際問題として。駅前の生涯学習センター、あんな賃料が高いなんてとんでもないですよ。あれ、借地じゃなくて権利金のことを考えたら、絶対譲っちゃ駄目なんですよ。絶対譲っちゃ駄目、もう得なんだから。はい、あげますなんていうわけにはいかないですよ、そりゃあ。
だから、そういう意味では、ああいうところも造るか、いやそれよりも、御成小学校、一度そういうものを造る考えがあったんだから、それから御成小学校ももう、木造ができたんだから、やっぱりね、要するに鎌倉の歴史、それはもう大船、腰越のことを含めて、いろんな歴史があるから、それをやっぱりね、説明するなりね、ガイドするなりね、そこへ来れば鎌倉のことを分かるような、要するにあれがね、考えてほしいと。それ市長、そのぐらいのことを考えたほうが私はいいと思いますよ。何かね、あそこをパソコンルームにするとか何とかって言うけど、どんどん変化しているからもう言いようがないんで、それはやめましたとか、そういう問題じゃないんですよ。もうね、やるべきものはやらなきゃいけないんですよ。それを私は強く言いたいんですけど、いかがですか。
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○高橋洋平 教育長 御成小学校の旧講堂について御指摘いただきました。
御成小学校の旧講堂につきましては、鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画に基づきまして、学校施設としての活用を主とする活用プランにする予定になっております。令和６年度予算にも、改めて改修工事を進めるための必要な設計の見直し等の予算を計上しておりまして、工事の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、議員から御指摘いただいた旧講堂の文化遺産としての価値であったり、歴史、こういったところをしっかりと伝え守るという観点から、例えば旧講堂の歴史や出来事、あるいは写真などについて展示することなども考えられると考えております。
一方で、不特定多数の利用に供する集会所としての活用ということはなかなか難しいところもあるということですから、活用に当たり、どのような工夫ができるかという観点で検討していきたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） 市長、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 御成小学校旧講堂の活用というところにつきましては、教育委員会のほうで検討を進めているという状況でございますけれども、議員御指摘のように、鎌倉の歴史というところを皆さんに知っていただく、そのための展示等々の活用ということも重要な視点だと思いますので、そういうことも教育委員会含めて検討されているということですので、今後の工事等々入っていく中では、市長部局としてもしっかりと連携を取ってまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） 市長覚えていると思うんですけど、あそこの御成小学校の旧講堂が、もう本当に雨漏りして、もうめちゃくちゃで、その上にアスベストの、あのとき本当に大きな声を出して、市長に何とかしろって言って、屋根だけきれいにして、そのとき、職員がありがたいです、軽くなったから安全になったって言っていて、その後、いろんな設計見せてもらって、あれっていつできるのかと思ったら、もう20年、もう10年やそこらたっていると思うんでね、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
以上。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時07分 休憩）
（14時20分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員の発言を許可いたします。
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○23番（岡田和則議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
大項目の４番目の介護医療院については、聞き取りの中で事業の進捗度が緩慢でしたので、取り下げさせていただきます。そのことを御了解くださるようお願いいたします。
それでは、早速ですが、大項目１、２、３と、順次質問させていただきます。
まず１番目、鎌倉市立の小学校、中学校でのトイレにおける生理用品の設置についてでございます。
初めに、今年１月１日に震度７の能登半島地震があり、翌日に救援物資を運ぼうとした海保機とＪＡＬ516便が羽田空港で衝突し、ＪＡＬ旅客者と乗員379名は助かりましたが、海上保安庁の乗員は５名が死亡し、１名が重体と聞いております。大変痛ましい災害と事故が連続して起こりました。改めて、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
その後、能登半島への支援物資の配送品をめぐり、食料や簡易トイレなどとともに、生理用品のことがＳＮＳで話題になりました。そこで、同僚議員が過去に学校における生理用品設置について取り上げていたことを思い出し、今どのようになっているのかなと調べてみました。調べているうちに、うーんという今回の質問につながりました。
そこで、早速ですが、小・中学校での生理用品はどの学年の誰を対象に、どのように設置されているのか教えていただければありがたいですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 子供たちが経済的な理由等で生理用品を購入できないことが生理の貧困として社会的課題となっておりまして、鎌倉市立小・中学校におきましても、令和４年度から本格的な取組を開始しているところでございます。
学校現場では、経済的理由以外で、急に必要になっても恥ずかしくて保健室にも行けない、保健室にもらいに行けない。保健室まで行っていると授業に間に合わなくなってしまう、友達に知られたくないなど、様々な理由で困っている児童・生徒がいることから、安心して学習に取り組めるよう、困っている全ての児童・生徒を対象に運用を開始したところでございます。
現状、小学校の高学年と中学校の女子トイレに生理用品を設置し、子供たちが自分で手に取れるようになっております。
また、設置の趣旨については、設置当初に子供たちに指導するとともに、保護者向けに教育委員会より設置についてのお知らせを配布し、周知を図っております。そして、使用状況を見て養護教諭や清掃担当、委員会活動の子供たち等が補充に取り組んでいるところでございます。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございました。
それで、今も申されましたけれども、学校における生理用品は所得に関係がなく、トイレットペーパーのようにトイレに当たり前にあるものとして設置するのが私にとっては普通と、こういうふうに思います。
それで、今お答えになりましたけれども、今回、その取扱いをお聞きして改めて、今、部長が言われた前のことを私言っているわけですが、調べたときのことを言っているわけですけれども、えっというふうな、びっくりしたというのが私の率直な感想というか、びっくりしました。それで、生理用品をトイレットペーパーのようにトイレに常時完備しておく、これはもう今やりますよって言われたんで、よろしいんですけれども、それはやっぱり、先ほども部長いろいろ言われましたけれども、やっぱりそのことが子供たちの心の不安、ここら辺につながっている、全部が全部ではないんですが、そういうふうに思っておりますので、開始をする、やっているよと、もう今言われたんで、ありがとうございます。これについては要らないです。今もう回答いただきましたんで。ただ、教育長として、よろしくお願いいたします。
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○高橋洋平 教育長 学校における生理用品の設置についてでございます。経済的な理由だけではなくて、子供たちが困ったときに広く使えるようにしておくというのが大事だと思っておりまして、そこは部長が答弁申し上げたとおりでございまして、常時の設置ということでしておるところです。
また併せて、子供たちが地域社会で生活していく上で、子供自身が健康状態に気を配ったり、あるいは必要な時期に生理用品を携帯するということも身につける必要があるとも思っておりまして、こういったことについても学校で指導してまいりたいと、これも大切なことだと考えております。
いずれにしましても、今後とも学校での設置方法とか使用量などの状況を確認しまして、十分な量を確保するとともにですね、経済的な理由ということだけではなくて、困っている子供たちに広く活用できるように、学校と連携してよりよい運用になるよう努めてまいります。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございました。これで子供たちも少しは心の不安というのは取り除かれるかなと思ってます。ありがとうございます。
それでは、次に参ります。大船のまちづくりについてでございますけれども、今までにも本会議場で質問したり、担当原課に聞き取りをしたりしてきましたが、大船観音前ですね、二丁目用地活用について、スケジュール感が乏しく、時間だけが経過しています。
考えるべき問いの一つは、岡本二丁目用地活用について、土地の境界で決着がついていないではないかと、こんなふうに私は思ってます。それで、双方の意見をすり合わせても決着がついていないということですので、これも前に同じような質問をさせていただいたんですが、粛々と計画を進めていくということは、私の耳に入っているんですけれども、その後ですね、いつ頃までに建設する建物の図面を仕上げるのか。そして、図面を仕上げて事業を進めていく期間は、玉縄青少年会館の耐震補強や老朽化の検査をしつつ、二丁目活用の時期を待つという段取りになると私は考えております。
そこで質問ですけれども、岡本二丁目用地の活用について、今後の進捗は、期間を定めて見てどう考えているのか。計画の起承転結を明示的にお示しいただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
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○比留間 彰 副市長 岡本二丁目用地活用基本計画を平成27年３月に策定した後、時間が経過していることから、令和５年度においては、改めてニーズの洗い出し等、導入機能の再検討を行っているところです。
令和６年度はこれを踏まえまして、岡本二丁目用地活用基本計画の見直しに着手し、令和７年度中の策定を目指してまいります。
岡本二丁目用地活用基本計画の見直しに当たりましては、玉縄地域のまちづくりや公共施設の再編等の視点も踏まえ、検討を進めていくことを考えております。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございました。今までも何回か、こうやったんですけど、その時間軸のところがね、少しぼやけてたんで、やっぱりできる、できないはあるんですけれども、こういう感じでやっていきますよと、今言われたんで安心しました。待っても待っても、どうなっているのかなみたいなところもこちらはありましたし、地元の市民の方も問合せがありまして、岡田君どうなってるんだよって、いや、こうなっている、どうなってるんだよ、いや、こうなっている、どうなってるんだみたいな、そんなのがありましたんでね、やっぱりこんな感じでやっているよというようなことをお知らせしないと、ストレスがたまるかなと思ったんで質問させていただきました。
次にですね、鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業に一部が関係し、そのほかは大船駅東側の地域に関わる問題です。端的に申しますと、昨年の９月定例会で、いわゆる松竹通りの沿道整備などを一般質問しました。
着々と構想が具体化してきているではないかと、こんなふうに思いますけれども、このこともですね、時間軸との関係もございますので、その後、どのようになっているのかお答え願えればありがたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 昨年の９月定例会の一般質問においては、鎌倉女子大学と連携し、学生の視点から魅力を感じる通りになるための改善点などを、グループワークなどを通じて検討を進めている旨の答弁をさせていただきました。
その後、学生からの意見として、具体的には歩道の植栽整備やガードパイプの改善などについて、鎌倉女子大学の学園祭であるみどり祭において、掲示という形で主な問題点及び改善提案の発表を行っております。
今後は、学生からの意見などを踏まえまして、内容に応じて関係課と協議を行い、大船のまちづくりについて改善に向けてできることから取り組んでまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございます。芸術館通りの何ていうか、木ですね、樹木と松竹通りの樹木と違うんですね、種類が。私も芸術館通りのやることは結構関わったんですけれども、あそこは落葉樹で、冬になるとあそこの、座るところあるんですけれども、寒いからずっと座ってたら風邪引くかなとも思うんですが、日が当たるようにしている。ところが、松竹のほうは常緑樹だから、青々繁っちゃってて、ちょっと違うなと私個人は思ってます。そんなことも含めてですね、いろいろ学生、あるいは町内会、商店会、皆さんが考えられることじゃないかと思ってます。もう少しですね、あそこのところをきれいにしていきたいと思ってますので、私もですね、お手伝いできるんだったら、もうやっちゃおうかなと。やっぱり草むしりもしなきゃいけないし、多分、中に缶なんかも入っている可能性もあるし、いろいろと育てるという、その後に花を植えるのかどうかとか、いろいろあるでしょうけれども、そういうことをやっぱりやっていかないと、あそこを、何というか、なかなかというか、学生がやってられるんで、それはそれでもうすごくありがたいことなんですけれども、こちらも参入していかなきゃいけないかなと思ってます。
それともう一つはですね、何て言えばいいかな、女子大のほうからイトーヨーカドーかな、あれから駅に行くほうの右側ですけれども、新しいお店って言ったら変なんですが、そういうのもできかかってますし、少しやっぱり意識して、あそこで商売なさる方が、町、やってられるなというような感じもするんで、それは非常に喜ばしいことだと思います。
あそこはまだ、前も申しましたけれども、会社もたくさんあったりして、もちろん美術系の専門学校かな、何かそんなのもありますし、もう少し整備していけば、大学と共生する町がいいかどうか分かりませんけど、大昔は松竹がいなくなったら大学と共生するまちというコンセプトでやりましょうと言ってたんで、そんなことも含めて、今後やっていきたいなと、こんなふうに思ってますので、その節はですね、御迷惑をおかけすると思いますけれども、お手伝いしていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思ってます。
次に、鎌倉市都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業について、端的にお伺いします。
大船駅周辺整備事務所を閉鎖し、大船に関わる事務事業を市役所本庁舎に移しましたが、移転してからこれまでの間、大船のまちづくりについてはどのような取組を行ってきたのか、あるいはまた行おうとしているのか、市長にお伺いします。
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○松尾 崇 市長 大船のまちづくりにつきましては、これからの町の在り方、まちと人との関わり方などについて、市民の方々とともに話し合う場として、大船駅周辺の若手商業者などの方々とともに意見交換などを行ってきました。
令和元年の市制80周年を迎える際には、町のにぎわいと活気をもたらすべく、11月３日の市制記念日に大船夜市を開催し、その後も町の活性化などのイベント開催などにより連携体制を築いてきました。
先ほど部長からも答弁させていただきましたが、松竹通りのよりよい在り方について鎌倉女子大と連携して改善に向けた意見交換も行っているところです。
これらのソフト面の検討のほか、ハード面につきましては令和３年度に竣工した横浜市の大船駅北第二地区市街地再開発事業に合わせまして、事業区域に隣接する本市所有地について、横浜市と協議を行い、開発事業と一体的に整備したことで、大東橋交差点の信号待ちスペースの確保や歩行空間の改善への効果があったと認識をしております。
また、大東橋交差点は開発計画に対しましても建築計画を修正して、歩行空間の改善が図れるよう、事業者との協議を行ってきました。
なお、令和５年度は市境の砂押川上部にある大船駅東口自転車等駐車場の橋梁の改修検討に合わせて、大船仲通りと横浜市のグランシップとをつなぐ、より直線的な動線確保の在り方を検討しているところです。
以上のような取組を行ってきたところですが、引き続き大船のまちづくりについては、町のにぎわいが継続できるように取り組んでまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございました。少しずつ形になってきているかなと思ってますし、先ほども申しましたけれども、私も注文だけではなくて体を使って、老体にむち打って、町のために頑張れるのかなとも思ってます。
ただ、これを言っていいか、言っていけないか、ちょっと分からないんですが、開発地のところに市の所有の家なんかもありますし、それ封鎖されているんですが、一等地で非常にもったいないなと思ってまして、これいいかどうか分からない、私の単なる今、今の思いつきで言っているんですが、ただ、インフォメーションセンターじゃないけれども、そういうような使い方もしてもいいんじゃないか、あるいはほかでもいいんですよ、何でもいい。ただ、こう閉めちゃっているから、一等地でもったいないなと。何かこう、活用したほうがいいんじゃないかなというような感じは私持ってます。もったいないなという、そんな感じはしております。
いずれにしても、頑張ってやっていただけるということなので、私も頑張ってやっていきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
それから、３番目のふるさと寄附金について、行きます。
令和４年度のふるさと寄附金は、約24億円の収入に対して、全体の経費は23.5億円で、約5,000万の黒字。年末までの収入のふるさと寄附金額、その見通しはどのようになっているのか、お伺いしたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
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○内海正彦 総務部長 令和５年度のふるさと寄附金収入の実績でございますが、例年寄附が集中する12月の末日時点で、前年度の同時期に対しまして約80％の状況となっております。その後の収入状況も伸び悩んでおり、決算見込額といたしましては、前年度を下回る約20億円前後に落ち込むものと見込んでいるところでございます。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございます。20億、そうすると、その前のは24億ぐらいで４億円ぐらい減になるのかなという感じがしてます。それはそれでいいんですけれども、ただ、鎌倉市民が外にもう出しているんで、これが大体右肩上がりになっちゃっているんで、その差がどういうふうに出てくるのか、出てこないのか、ちょっと分かりませんけれども、直感的には、これは赤字になっちゃうなみたいな、やばいみたいな感じは私はちょっとしてます。
これまで右肩上がりのふるさと寄附金収入が前年度を下回る見通しとなった主な原因は何であったのか。また、その状況を受けて、どのような対策を講じているのか。流動的な動きで、答えられることでよろしいですから、今いろいろ動いているから、そこはちょっと答えられないんだったら、それはもうしようがないと思うんですが、公開していい、答えられる対策についてお伺いします。
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○内海正彦 総務部長 前年度を下回る見通しになった要因でございますけれども、令和５年10月、昨年の10月に返礼品の地場産品基準が国のほうで厳格化され、本市において多くの寄附者に選ばれていた返礼品の一部が提供できなくなったことが、寄附金収入額減少の大きな要因であると考えております。
それらの対策についてですけれども、このようになった品目につきましては、改めて返礼品としての提供が可能となるよう本市の返礼品としての独自性を高めるなど、事業者と今協議を重ねながら、国の基準に適合できるよう検討を進めているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） それと同時に、中・長期的にどうなるか分かりませんけど、２兆円産業やるというから、もっとこう、何というか、すぐ終わるような見通しじゃないんで、そうすると、ここからは単なるよもやま話みたいになっちゃうんですけど、企業誘致というか、そこら辺も将来的、今言われたのは、短期的に今こうだからという、それは分かるんですけど、同時にやっぱり、中・長期的な考えも、私は持ったほうがいいんではないかなと。
変な話じゃないですけど、松竹がいなくなったから、化粧品のね、あれだっていなくなっちゃったし、資生堂ね、がくってきてるんだけど、南足柄だと、アサヒビールだっけ、あれが撤退した後、何だっけな、富士フィルムかな、何か、要するに会社が化粧品つくり出した。それがヒットしたんです。すると、ガクンと落ちるって思われたんだけど、持ち直してきているというようなことで、あそこはあそこで、また一生懸命やっているなと。うちは、中外製薬もいなくなっちゃったんで、薬でもうけることもできないし、いやいや、やばいなというようなふうに思っているんで、そこら辺は市長も、何と言うかな、職住接近というか、産業誘致というか、活性化というのはね、もう昔から言われているんで、少し形にしていくというか、それはただ来てくれるだけじゃなくて、市にもメリット、プラスあるよみたいな、どこまでできるか分かりませんけど、そういうところにちょっと意を用いてまちづくりへやってもらえればありがたいなと私は思ってます。ぜひですね、やってほしいです。
本当に目ぼしいのは、私もこう考えたけど、ないんですよ。みんなどこか行っちゃっているから。何かやっぱり鎌倉ちょっと寂しいなと私は思ってます。市長、やるって言われているんで、それは本当に誠心誠意やってほしいなと、こんなふうに思ってます。
それと、これも１点だけ。その造成を目指すために、寄附金のですね、新たな取組、これが今言われたのは足元のことを言われたんですが、何か検討している、検討してなければそれはしようがないんだけど、検討してて、なおかつここで、言葉でしゃべってもいいよというのがあったら、もしあれば教えてもらいたい。
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○内海正彦 総務部長 現時点でございますけれども、令和５年度にはですね、ふるさと寄附金の大手ポータルサイトの一つである、ふるなびの利用を開始したところでございます。
令和６年度につきましては、検討中ではございますが、大手交通事業者が運営している新たなポータルサイトの導入を検討しているところでございます。
この大手交通事業者が運営するポータルサイトでございますが、これ利用者がためたマイルを用いた寄附や交通系ＩＣカードとの連携などに加え、乗車券や航空券と宿泊プランをセットにした独自の返礼品の企画・提案が期待できることから、観光都市鎌倉としての強みを十分生かせるものと考えているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございます。
それと、なかなか何というか、どうやって組み立てていって、増収を図るかというのは、それはすごく大きなことで、もちろん絶対に考えなきゃいけないことですけど、零細商店もあるんで、お店なんかも。それはできるか、できないか、私分からないんですけど、やっぱりこう、やっているよみたいな。そこで来て、そこで食事すれば、何％とかね、何か仕掛けというか、みんなでやっているよみたいなところも、商店の方の協力を得てですね、やれば、もう少し何というかな、熱意というか、ありがたみももっと出てくるんじゃないかなと思ってますので、ぜひやれとは言いませんけれども、そういうことも考えていただければありがたいと思います。私も何店舗か話したら、いやそういうのをやってもらいたいなと、おまえのところだけがもうかるんじゃねえよという話したんですけど、だけど、やっぱりちょっと頭の隅にあるんで、やっぱりそこら辺はリサーチしていただいてね、これは行けそうだというような何かあれば、町の活性化の一助ということでやっていっていただければありがたいと思いますので、注文しておきます。
以上です。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時45分 休憩）
（15時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
なお、藤本あさこ議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
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○５番（藤本あさこ議員） 藤本あさこです。よろしくお願いします。
今年の１月１日に能登半島で起きた大きな地震から１か月以上がたちました。被害に遭われた皆様にお祈りするとともに、一刻も早い復興を願っております。
今回、この地震についても、またインターネット上に多くの声や情報が出回りました。
私も、ＳＮＳをずっと見ていたんですけれども、その中で避難所が開設されてからの避難所運営に関する在り方に関する議論も多くありました。
様々改善点などもあるとは思いますが、また私は改めて、意思決定の場に多様な意見があることの重要性を感じました。今回の質問では、非常時に限らず、非常時のためにも、平時からこの意思決定する組織のメンバーに、多様な属性を含めていくための施策について質問していきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、平時の地域の活動としての自治会・町内会についてお伺いしていきます。
現在の鎌倉市における自治会・町内会の入会率は78％ということでした。現状78％の入会率というところで、22％の方は、未入会の方もいらっしゃるということで、私の周りの働く現役世代の声を聞いていますと、やはり地域共同体に属していない。例えば、職場が東京とか、別の地域で住居を鎌倉に構えているという方が多くいます。
自分自身、これまで住まいは神奈川県、通学・通勤で東京に出ていくといった生活を送っていた時期もありました。そのため、地域の活動に関する参画が希薄だった時期もあったと自覚しています。その当時の当事者として感じることとしては、地域の活動といっても、どのようなものがあるのか、それに参画するというのがどうしたらいいのか、あまり分からなかったと記憶しています。
昨今、このように職場と住居のエリアが異なっていくことで地域共同体の力が弱まってきていると言われています。また最近、自治会に関して、自治会に入る意味は何なのかとか、自治会費が高過ぎるなどの声を聞くことがあります。
例えば、自治会費が高いと感じる場合であれば、それは自分自身が例えば自治会の中で提言していって議論をすることができるはずです。そういった仕組みを市民が知っている必要があるんだろうなと感じています。
自治会・町内会は平時のみでなく、非常時に助け合う組織としてとても重要です。例えば避難所の開設や運営についても、どのような仕組みになっているか知らないといった市民も多く、その価値や重要性がまだあまり理解されていないのではと感じています。
そこで、自治会や町内会といった地域共同体そのものの役割ですとか、仕組みについて、例えば「広報かまくら」などで特集ページを持つなどして、市民に理解をしてもらうべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 自治会・町内会の仕組みの理解につきましては、自治会・町内会の仕組みや運営に関することを網羅的に紹介している「つながるひろがる」ハンドブックを配布し、理解の促進にも活用してきたことに加え、鎌倉市のホームページに各自治会、町内会のホームページ一覧を掲載することで、個別の自治会・町内会の啓発にも努めてまいりました。
また毎年度、「広報かまくら」にて自治会・町内会の特集ページを掲載しております。
令和６年度も特集する予定であり、その内容につきましては、単に活動紹介ではなく、社会的な役割などにつきましても掲載していきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。もう、自治会・町内会の交流会とか、特集などでどういった活動をされているかという広報は、よく目にしているということは認識しております。ただやっぱり、その自治会や町内会の機能とか役割という、そのものを理解していってもらうことが必要だと思ってまして、ふだんの活動に加えて、そもそもこういう機能である、つまり入ったら自分自身がその一員として活動していくものといった、そういったところをもっと周知していただけるといいかなと思ってお願いいたします。
この自治会・町内会なんですけれども、よく市からの説明で市民に対する情報伝達とか、様々な説明、意見聴取する際の組織単位として幾つ幾つの自治会に御説明に回りましたとか、そういうところで、取り扱っていただいていると思うんですけれども、冒頭お伝えしたように、現状入会率が78％であるということ、また、そのやり取りする対象としても、例えば自治会長とか、その役員に限ると、属性が現状非常に偏っているという事実があるとのことです。この後質問をします、その避難所運営の話にもつながるんですけれども、地域のことを決定する意思決定の場である自治会・町内会の構成がバランスよくあるほうが市民のためと考えています。もし現状、現役世代やケアラーの方、学生といった方々が、もし役員をやりにくい仕組みがあるのであれば、それを改善していただいたり、またそういった環境整備の工夫ができないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 自治会・町内会は、地域住民の地縁に基づいて形成された任意団体であることから、役員構成や運営に対してアドバイスは行いますが、介入していくことはございません。
しかしながら、自治会・町内会の担い手不足が昨今の課題であることは認識しており、既に若い世代が自治会・町内会の役員で活動しているという事例もあることから、そういった情報を収集し、発信していくことで多様な世代が自治会、町内会に関心を抱き、積極的に参加しやすくなるような環境を整えてまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。マンションの管理組合の会長に中学生が就任したという事例も全国で聞いたりしていますので、ぜひお願いしたいですし、またその情報発信もそうなんですけれど、やはり環境的に、もしやりにくい状況があるのであれば、そういったところを具体に改善していっていただくということも併せてお願いしたいと思います。
さて、この自治会への入会の啓発なんですけれども、すみません、冒頭に78％入会率と申し上げましたが、現在の、例えばこの自治会への入会の啓発を、転入届の提出の際にチラシをお渡ししているということでした。
そのチラシも、その書類の中に一緒に合わせてお渡ししているというところで、なかなかその１回のチラシだけだと難しいところもあると思います。
今、現在住んでいて、入会しない方もいらっしゃる中で、住民に向けて定期的なプッシュ方式の入会の啓発を行ったほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 自治会・町内会への加入促進につきましては、市民課及び各支所にて転入届出の際に加入案内のチラシを配布していることに加え、先ほども申し上げましたが、毎年「広報かまくら」を活用した活動紹介等も行ってまいりました。
令和５年度はｎｏｔｅを活用した自治会・町内会に関わる方々のインタビューや自治会で行っている防災活動や地域イベントの情報の配信を行うことで、加入促進のための周知を図ってきました。
引き続きＬＩＮＥ等を活用するなど、周知方法については検討してまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ぜひお願いします。非常時の仕組みについてもそうですし、また日頃から市が意見聴取の組織体として自治会、町内会単位を利用しているというところからも鑑みて、多くの方が所属している必要があると考えますので、ぜひお願いします。
では、避難所の運営の質問に移ります。
インクルーシブな避難所の在り方について様々な角度から質問していきたいと思います。
まず、内閣男女共同参画局から平成28年３月に発表されている防災における女性のリーダーシップ推進に係る調査研究報告書の中で、防災における男女共同参画の現状について、防災の議論の中に女性がいないと言及されており、その対策としては女性がリーダーシップを発揮することの重要性、また防災に関わる組織が男女共同参画が必要であることを理解することが重要であると記載されています。
また、2020年９月５日の日本経済新聞の記事では、内閣府の調査結果、全国1,704の市町村のうち、６割で防災危機管理部局の女性職員がゼロになっているというデータが出ていました。
防災担当部署に配置されている女性職員の割合は全国平均で9.9％にとどまっているということでした。
また続いて、この2021年にＪＩＣＡによって行われたイベント、防災に女性の視点が足りていないに関する記事の中で、災害のたびに女性がつらい思いをすることが分かっていながらも、状況が改善されない背景には、防災対策や災害復興に関わる担当者、特に意思決定者に女性が少ないことがあると考えられます。
もし、避難所のリーダーや復興に関わる委員会の男女比率が平等であれば、女性の声は今まで以上に吸い上げられやすくなるはずですと記載がありました。こういった数々の取組や記事がある背景から、鎌倉市の現状と対策についてお伺いしていきたいと思います。
各避難所において立ち上げられる避難所運営委員会の構成について、現状はどのようなルールや方針があるかお聞かせください。避難所の運営方針の決定について、多様な意見を取り入れるために様々な立場の人が入ることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 大規模災害時に開設する避難所を円滑に運営するため、各避難所に避難所運営委員会を設置し、市と自主防災組織をはじめとする地域住民とが協力して避難所を運営することとなります。
現在、地域の自主防災組織が中心となり、各避難所の運営マニュアルを作成しており、作成に当たりましては、市が基本的な考え方を示した「避難所運営マニュアル作成のてびき」を御活用いただいております。その中で、避難所運営委員会は自主防災組織、施設管理者、市職員、避難者で構成することとしており、一部の避難所では、避難所運営委員会の委員長、副委員長のいずれかを女性とすることをマニュアルに記載している事例もあります。
避難所運営委員会の構成につきましては、多様な意見を反映するため、様々な立場の方の参加も必要であると捉えており、各避難所運営マニュアルの作成や更新の機会を捉え、事例紹介や避難所運営の在り方について周知を図ってまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございました。マニュアルの中に記載もあるということで、非常に安心しました。ぜひ、今、その避難所ごとのマニュアルになっているとは思うんですけれども、強制力がなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ前提として多くのというか、できれば全ての避難所でそういった多様なメンバーが入ることについての言及がマニュアルに載るといいなと思います。ありがとうございます。
今、お話ありました、今、各避難所で避難所運営マニュアルを作成していただいているところかと思います。避難所の運営については、やっぱりまだ多くの市民が分からない、知らないところだとも思いますし、また、いざ災害発生時に誰がいつ集まれるか分からない避難所の運営において、マニュアルの存在は非常に重要になってくると思います。
現在、これらは鎌倉市のホームページなどでは掲載されておらず、閲覧する方法が限られている状況ではありますが、いつでも関心を持った市民が閲覧できるような場所に置かれるといいなと思います。
避難所の開設の仕方や道具の保管場所といったことが掲載されているこのマニュアルの内容や存在について、市民に広く周知されるといいかと思いますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 「避難所運営マニュアル作成のてびき」は、各避難所の運営マニュアル作成の際の基礎資料として活用できるよう、避難所開設から閉鎖までの手続、運営組織の役割など、必要な事項について記載しており、その内容は市ホームページで公開しております。
各避難所における避難所運営マニュアルにつきましては、各地域の実情や地域特性に応じ、近隣の自治会、町内会等が中心となって作成しており、作成した避難所運営マニュアルは、地域によってはホームページで公開するなどしているところではありますが、基本的には作成主体である各地域で保有しております。
御自分が避難する可能性のある避難所がどのように運営されるのかを知ることは、災害への備えの一つであると考えており、各避難所運営マニュアルの周知方法につきましては、各地域の協力や理解を得た上で、その周知方法も含め、検討してまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。このエリアに住んでるんだけど、どういった避難所か、その運営について知りたいといった声があったときに、これだよと見せられることができなかったりするので、そこの避難所に行ったりすれば見られると思うんですけれども、そういった、そこも何か知らない方たちが見るときに、閲覧性があるといいなと思ったので、ちょっといろいろ工夫してお願いできればなと思います。
この避難所ごとに行われている避難所運営訓練があると思います。その実施内容を様々実施していただいていると思うんですけれども、改めて様々な立場の人の意見を反映させてほしいと思っています。
こちらは、私が2017年に購入した「被災ママに学ぶ小さな防災アイディア40」という書籍なんですけれども、東日本大震災を経験された母親の方が書かれた書籍です。ここには子供と一緒に避難する場合とか、震災後の日々の過ごし方が書いてありまして、子供がいる場合の避難や避難所の生活は、多くの視点が変わってきますし、子供を持つ方のみでなく、その方たちを含めた周りの方々の動きについても記載があります。こういった情報を訓練で知っておくといいかなと思うんですけれども、この本の中で、すごくいい言葉が載っていて、防災力は想像力であるという言葉なんですが、あらゆる属性の視点からケースを想定することが防災力を高めることにつながると思います。既に実施している地域もあるとは思いますが、例えば乳児を抱えた人たちが避難する場合とか、目が見えない人たちと避難する場合といった、様々なケースを想定した訓練が実施されるといいかと、必要かと思いますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 避難所ごとに行われる訓練は、避難所となる小・中学校の学区に属する複数の自主防災組織がブロックを形成し、その中で内容を検討して、様々な訓練を実施しております。
訓練実施に際しましては、各避難所ブロックの自主防災組織と市が連携して訓練内容の検討を行う場合もあり、今後、地域と連携し、様々な立場の方が参加できるような訓練の内容や訓練実施について検討するとともに、訓練結果を参考に、避難所運営の方法を随時精査してまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。
次に、避難所における女性の生活に関する質問です。
東日本大震災女性支援ネットワークという団体がありまして、こちらの団体が作られた東日本大震災の避難所の現場から拾い上げた事例がまとめられた「こんな支援が欲しかった！災害支援事例集」というものがあります。以下、災害事例集と呼びます。
これはインターネットからも閲覧ができるものですが、ここには実際の声から集まった避難所運営のポイントが多く記されています。
まず１つ目として、１つ目というか、今回の能登半島地震でも多く話題に出ていたトピックなんですけれども、まず避難所に救援物資として生理用品が届いたときの問題が起きたことが多く報告されていました。能登のケースとしては、例えば女性全員に行き渡らない数などの理由で受け取りを拒否したり、生理用品はぜいたく品であるという理由で受け取られなかったりした。また、生理用品は１人１日１枚でいいと判断され、そのように配布されてしまった。
また、救援物資を配布する係の方が男性で、なかなか生理用品が欲しいと言い出せなかったといったケースなど、様々声が上がって、話題になっていました。
これについて、既にその災害事例集の中では、例えば、生理用品の配布は原則女性が行うといいといった記載があります。これは東日本大震災の経験から得られたものであり、こういったノウハウが多くの避難所において共通認識になるといいなと思うと同時に、備蓄用品や救援物資の分配、配布について、やっぱりこの女性も含めた方針決定がなされることが非常に重要だと思いました。
恐らく、その中で女性がいれば、生理用品を各女性１日１枚配布するといった運用にはならないのではないかと思います。
鎌倉市においては、生理用品の備蓄があると把握しておりますが、これは避難所で配布する際にどのように行う方針になっているか教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 避難所開設時の生理用品の配布につきましては、避難所運営に従事する女性職員などが対応することを想定しておりますが、具体的な配布方法までは定めておりません。
配布につきましては、個別に行うのではなく、トイレなど一定の場所に保管して使ってもらうといった配慮も必要だと捉えており、備蓄している生理用品の配置場所等に配布方法や配慮事項を掲示するなど、職員や避難所運営に当たる方が適切に配布できる体制を整えてまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。これ、そうですね、ぜひ、分かっていることというか、皆さんやってくださるとは思うんですけれども、念のため、やっぱり誰がどう集まれるか分からない避難所運営なので、できれば一応、明記しておいてほしい。そしてトイレに置いておくなら置いておくとか、配布方法はマニュアルなどに書いていただけるとありがたいかなと思います。
この話をしたときに、例えば、何ですかね、さっきの１人１枚配りましたというケースとか、ぜいたく品だというケースとか、やっぱ今、この平時に私たちで話しているとあり得ないよね、みたいな、やっぱり笑い話みたいになるんですけれども、実際に１か月前に日本で起こっている話ではありますし、やっぱり非常時になったときに、誰がどのように采配を振れるか分からない中で、そうならないと願っておりますが、やっぱり非常時のことを考えると、普通に考えたらやらないよねということであっても、改めて研究というか、記載しておいていただけると、こちらとしては安心かなと思いますので、よろしくお願いします。
こういった生理用品のみならず、やはり様々な救援物資の配布についての方針決定の際に、改めて何度も申し上げますが、多様な視点が含まれる運営ができる環境の整備を要望していきます。
次に、こちらも毎回話題になっているんですけれども、避難所における性犯罪についてです。
東日本大震災のときにも話題になりましたし、やっぱり今回の能登半島地震でも多数のケースが報告されています。最近の伺った話ですと、今まさに現地で頭を悩ませているのが、夜消灯している避難所のスペースの中に、寝ている女性の体を触って回る痴漢が出るということで、スペースの電気を消さない運用を試しているといった話を伺いました。
また、いろんなケースがあるんですけれども、例えば支援と引き換えに性行為を要求されるケースがあったとか、避難者が助けた相手の避難者から性加害を受けたといったケースも報道でされているところであります。
やっぱり、被災時には性犯罪が増えるということは前提とした対策が必要だと思っております。こういった被害に遭われた方に対する相談窓口も必要であるということで、こちらも増えてきていて、今回の石川のケースでも、市民団体が現在無料相談の番号を公開してくれています。
現在の鎌倉市の避難所運営における性犯罪防止対策について、現状をお伺いします。
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○永野英樹 市民防災部長 避難所に備蓄しているパーティションにつきましては、性犯罪を含む防犯対策として、屋根部分がなく、高さを抑えたパーティションを導入しており、人の目が届く形で、プライバシーを確保しつつ居住スペースが確保できるようになっております。
近年の災害において、屋外のトイレや就寝時における性犯罪の事例も報告されており、現在、各避難所へ防犯ブザーの配備を進めているほか、今後、屋外の照明機材の充実も検討してまいります。
また、避難所運営におきましては、「避難所運営マニュアル作成のてびき」の中で、女性の方に配慮した着替えなどの専用スペースの確保や、プライバシーへの配慮、犯罪防止などを明記しております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。避難所における性犯罪の防止については、やはりこの加害者、被害者だけに向けた注意喚起ではなくて、その周りの方たちの介入が必要だと考えています。
今回添付した資料の中での１番に性犯罪防止の啓発ポスター、こちらは民間の団体が作っているものなんですけれども、こういった犯罪の防止には、周囲の方々の目と介入が重要ということを周知してくれているポスターです。こういったものが例えば避難所に掲示されるとかの周知啓発を行うことが必要と考えます。
性犯罪防止対策を含めた避難所の運営方法について、周知啓発の取組についてどのように考えているかお伺いします。
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○永野英樹 市民防災部長 平常時に避難所の運営方法や、その課題を知っておくことは、円滑な避難所運営に効果的であると認識しております。
避難所の一般的な運営方法につきましては、「広報かまくら」やホームページなどでの周知を図るとともに、現在公開している「避難所運営マニュアル作成のてびき」において、被災地での避難所運営の事例を紹介するなど、その充実を図ってまいります。
また、令和４年度から実施している防災リーダーオンライン研修につきまして、研修内容を見直す際に、避難所の運営方法についての項目を設けることも検討してまいります。
避難所を開設する際は、性犯罪等を防ぐため、注意喚起のポスターを避難所内に掲示するほか、内閣府の性被害相談ダイヤルなど、性犯罪等に係る相談窓口の周知を併せて行ってまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。防災リーダーオンライン講座に避難所運営のこまを含めていただくことを検討していただくってことで、非常にうれしく思ってます。
ちょうど、その防災リーダー研修をオンラインで受けている知人が、知識はすごく身につくけれども、実際、避難所での自分の振る舞いに不安があるといった声がありましたので、避難所運営のこま、授業ができると非常にいいかなと思います。
また、併せてポスター掲示とか、相談窓口についての周知にも、検討していただいているということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。
次は、別の角度からの避難所についての質問です。
避難所の中では、多国籍の方々が避難されてくることもあろうかと思います。その中で、日本語が流暢ではなかったり、難しい漢字や言葉遣いが分からなかったり、また、その非常時に使われる日本語に慣れてない方もいるかと思います。
そういった方との避難所における情報伝達やコミュニケーションを円滑にするために、こちらも今、添付資料の２番で、参考資料をつけているんですけれども、平易な言葉遣いに置き換えた「やさしい日本語」を使ったものですとか、またイラストなどが併記されている分かりやすい案内表示などを導入していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 避難所におきまして、外国の方がですね、言葉や文化の違いから必要な情報を得ることが難しい場合もあることから、円滑にコミュニケーションを取るため、「やさしい日本語」やイラストなどを活用する方法が効果的な方法の一つであることは認識しております。
既に、避難所となる小・中学校には聴覚障害者などに対応できるよう、簡易筆談機を備蓄しておりますが、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人の対応として、やさしい日本語やイラストを用いた案内板等につきまして、情報収集を行い、効果的な運用ができるよう、その方法も含め検討してまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。
次に、福祉避難所についてお伺いします。鎌倉市においては、老人福祉センターである５つの施設と鎌倉養護学校の合わせて６つが福祉避難所として指定されています。これらの福祉避難所へは、最初の避難所に避難した後に、その生活に課題があったり、難しい点があった方を優先的に福祉避難所へ移っていただくと伺っております。この福祉避難所へ避難する、どのような基準で判断されているか教えてください。
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○藤林聖治 健康福祉部長 福祉避難所への避難が必要な方の決定につきましては、介助者の有無ですとか、障害の程度や種類に加えまして、環境が変わったことによる健康状態や本人の理解、家族や周囲の状況など、様々な事情を考慮した優先順位に基づきまして、総合的に判断することとしております。
しかしながら、実際に各避難所でスムーズに判断を行うために必要な、困難を抱える避難者の情報の速やかな収集と、明確な判断基準の設定には課題があるものと認識をしております。
今後、地域における避難所運営訓練などの実施により、避難者同士の関係性の中から困難を抱える避難者の情報が提供されるよう、意識の醸成を図っていくとともに、福祉避難所運営ガイドラインやマニュアルに判断基準を明記するよう改定を進めまして、災害時に適切かつ速やかな判断ができるよう体制を整えてまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。そうですね、明確な基準、今設定されてないということなんですけれども、本当に難しいことだと思います。
これは東日本大震災の後にも言われていたことなんですけれども、障害の有無とか、生活の困難さが、例えば、その目に見える形だけではないというところも、ぜひ含んでいただきたいと思ってます。
例えば、自閉症ですとか、発達の特性を持つ子供たちの避難について、大正大学の内山研究室から実際の事例調査が行われておりまして、これが緊急災害時の発達障害支援ブックとしてまとめられています。
その中で、見た目は分からないけれども、とある特性で特別な配慮が必要であったケースですとか、通常よりも親子のメンタルケアが必要となったケースなどの記載がありますので、ぜひそういったノウハウも生かして、判断基準に生かしていただければいいなと思います。
次の質問です。
避難所の運営について、やはりどんなケースが起きるか想定ができない中で、現在、カードゲームなどの方式で避難所運営について学ぶことができるゲームなどが出ています。避難所、運営、ゲームの頭文字を取ったＨＵＧというゲームなどが有名ですが、市内でのこれらを活用したワークショップやセミナーの実施状況を伺いたいです。既に使われている地域もあるということですが、ぜひ、より幅広い世代などを対象に活用していただきたいと考えてますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 自主防災組織で活動する市民を対象としまして、毎年２回、神奈川県総合防災センターにおいて自主防災組織リーダー研修を実施しており、その中で避難所運営ゲーム、ＨＵＧを使った訓練を行っております。
また、市職員が学校や各種団体に対して防災講話を実施しておりますが、その中でＨＵＧを使った図上訓練を行った実績もございます。
今後は防災講話などの際に、避難所運営ゲームのＨＵＧを活用するなど、様々な方に避難所運営の内容を知っていただくよう、機会を捉え、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
次の質問です。防災から少し広がった質問となりますが、こういった避難所の運営であったり、それに限らず、様々な市民たちの活動を広げていくためにも、市民ファシリテーターのような存在が鎌倉市にもっと必要なのではと思っています。
今、鎌倉市でも様々なワークショップなど開催していると思いますが、それらの多くが民間の事業者にファシリテーションを依頼したり、また職員の皆様がファシリテートしていると思います。
福岡県福津市の事例で、場づくりファシリテータ実践塾（ＢＡ−Ｓｃｈｏｏｌ）と書いて、バスクールという事業が進んでいます。令和４年度から始まっているこちらは、参加する市民を公募で受け付けて、民間の事業者から、ファシリテーションのスキルを学んでいくというものです。毎回20名程度の市民の方々が参加されており、参加者の年代も幅広く、属性も多様であるということです。既に市民活動が盛んな鎌倉市においても、ぜひこのように市民の方々が独自でファシリテーションし、活動を立ち上げていけるような方が増えれば、より多くの活動や、またそれらの人々がつながっていく場ができていくと考えられます。このような市民ファシリテーターのような方を養成していけると、鎌倉がより活性化するのではと考えますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 市内には、既に住民が自ら地域づくりを行っている地域もございますが、着手の仕方や展開方法などが課題となっている地域もございます。その課題を解決する手法の一つとして、市民ファシリテーターの養成が考えられます。
今後は、この市民ファシリテーターの有用性や実効性などにつきまして、他市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、最後の質問ですが、選挙の啓発について質問していきます。
これまでにも選挙啓発の提案は何度かしてきましたが、今回は投票に行こうの啓発ではなく、立候補しようの啓発についても提言したいと思います。
これまで市のほうで実施されてきました選挙啓発の事業は、投票行動を促すものであったと思いますが、投票に行こうだけでなくて、選挙に出ようといった啓発をしたらどうかと提案します。
選挙権として投票するという権利ももちろんなんですけれども、被選挙権といった立候補の権利についても広く周知していただきたいと思います。
選挙、特に立候補については、まだまだ自分とは関係ないとか、特別な人がやるものだというイメージが根強くあると思います。また、参考資料の３番で出している全国議長会のほうで出された資料に、立候補環境の環境整備という資料の中で、この参考資料の中にあるデータで、現在の議員の比率のデータなどが載っておりますが、これを見ると、やっぱりかなり偏りがあると思います。
昨年にＮＨＫのほうで政治意識の調査というのが行われていて、投票に行かない人たちに理由を聞いたところ、理由の１番は関心がないなんですけれども、２番目に多い回答として、投票したい候補者がいないということでした。
投票率の向上についても、候補者の多様性が増すと関連性があると考えられますが、投票はもちろん、立候補も権利としてある中で啓発できないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 選挙啓発につきまして、公職選挙法では市町村選挙管理委員会には、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努め、特に選挙に関して投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要な事項を選挙人に周知させなければならないと規定しております。
公職選挙の立候補に関する呼びかけにつきましては、明文化されている規定はなく、御提案のような、直接的な呼びかけを行うことにつきましては、現行の選挙制度の趣旨にはなじまないものと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 公職選挙法は選挙人に対する啓発ということを規定しているということですね。
実際に、私が選挙に出ようと思い立った３年ちょっと前ですかね、選挙に出る方法というのが、インターネットを調べても、なかなかまとまったものを見つけることができませんでした。辛うじて、例えば経験がある知人とかと話をする中で、市の選挙管理委員会というものがあって、そこに行くといいというような話を聞いて、行ってみたというのが最初の一歩であったと記憶しています。
例えば、ほかの就職活動をするとか、国家資格を受けるとかいったことについては、インターネットの中にその方法とか、かかる料金などは載っていて、それらを調べることで自分の選択肢としていくことができている状況です。
一方、やっぱり選挙の立候補の仕方、選挙の出方というのは、やはり出回ってないので、なかなかたどり着けず、自分が選ぶ選択肢になっていないのが現状だと思うんですけれども、選挙の立候補の仕方、スケジュールといった、こういった立候補に関わる方法や情報を、例えば「広報かまくら」に掲載するなどして、立候補の仕方を市民の方に知っていただく機会を増やしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 選挙がどのように行われているかを知ることは、選挙に対する関心を持っていただくことに加え、選挙啓発の取組において目指す政治常識の向上にもつながると考えられます。こうしたことから、先ほど御紹介させていただきました公職選挙法におきます規定の範囲内において、立候補の届出ですとか、立候補の禁止等の制限、それから供託など、立候補に関する制度について御紹介をすることは可能と考えておりまして、発信の方法も含めまして、今後検討してまいります。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひお願いします。
そしてですね、立候補に当たって事前説明会が開催されているというのも、私も立候補を自分が考えて初めて知ったんですけれども、なかなか知られていません。この立候補説明会は、今現状ですと、「広報かまくら」に２か月ほど、多分掲載されているかと思うんですけれども、これ、例えばＬＩＮＥなどで広報したり、とにかく選挙があるということとか、出るためにはこういったものに参加するよみたいなものを多くの市民に、これもプッシュ通知の形でお知らせしていただけたらと思うんですけど、するなどしたらいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 本市市議会議員及び市長の選挙に関する立候補予定者事前説明会は、それぞれの選挙期日の２か月前を目安に開催しております。
説明会では、立候補届出の方法ですとか、届出書類の事前審査、選挙運動、供託、選挙公報などについての説明を行っております。
説明会の周知につきましては、市のホームページ、「広報かまくら」への掲載などにより行っておりまして、ＬＩＮＥをはじめとする新たな周知方法につきましては、先進事例を把握するとともに、その効果の検証を行いながら、検討してまいりたいと思っております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。
これらの立候補に関する情報ですとか、来年選挙もあるので、そういった時期とか、投票が手ぶらでできるよといったこととか、期日前投票についてなど、もろもろ、今、その選挙の広報は、今、選挙管理委員会事務局室前にチラシが置いてあるコーナーがあって、そこにいろんな冊子などもあるんですけれども、ああいった冊子も、すごく読み物として読み応えがあって興味深いんですけれども、なかなか皆さんが目に、手に届かない場所にあるので、市役所のロビーなどで、そういった選挙に関するいろんな情報とか冊子を展示する掲示もしていただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○藤田聡一郎 選挙管理委員会事務局長 本市の選挙啓発につきましては、市のホームページ、「広報かまくら」、市役所本庁舎ロビー及び鎌倉生涯学習センターロビーのモニター広告などを利用しまして、選挙に関するお知らせや投票の呼びかけなどを行っております。
しかしながら、こうした啓発に取り組んでいる中でも若年層の投票率が低いことなどの課題は依然として残っていることから、選挙啓発の手法を見直す必要性を認識しているところであります。
御提案の内容も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。
来年は、鎌倉市は選挙イヤーでたくさん選挙があるんですけれども、市長にお伺いしたいです。
やっぱり、若い世代を中心に、なかなか政治に関心が持てなかったり、投票にも、立候補にももちろん、関心がないという課題について、松尾市長は、これはどのように捉えているか教えてください。
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○松尾 崇 市長 若い人たちにとってみれば、これからの自分が生きる未来を選択をしていくということになるものですから、この若年層がですね、投票率が低いというのは大きな課題だと捉えているところです。
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○５番（藤本あさこ議員） そうですね。まあ、それはそうだと思うんですけれども。
今、その課題に対して鎌倉市では、中学校などに出前授業という形で模擬授業というか投票、模擬投票などの授業をしに行っているという話を、これまでも何度か答弁で教えていただいてますけれども、どういった手法が市民が政治に関心を持つことにつながると考えているんでしょうか。その今やっている鎌倉市の施策が全てというのでは、いいんですけれども、何かもっといろいろあるんじゃないかなとは思っているんですけれども、どんなことがあるか考えてますか。
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○松尾 崇 市長 現実的にですね、今、若年層、これもう御案内のとおりですけれども、18歳、19歳は、20代よりもちょっと高いですけれども、20代、30代、40代、50代、60代までのところは、もう正比例でですね、投票率が上がっていくという、こういう状況で20代が非常に低いという、こういう状況が、これはもう、そういう意味では、かなり変わってない状況だと思います。
今、御紹介いただいたように、選挙管理委員会が実施をする中学校や高校での出前授業と、これは選挙管理委員会としてしっかり行っていることでございまして、この手法も一つだと思います。
ただ、何かをやったから投票率がすぐに変わるというものでもないとも感じる部分ではありまして、やはり日頃からですね、鎌倉市政に対して、よく知っていただく機会ということを増やしていく、触れる機会というのを増やしていく。また、それぞれ議員や市長ですとか、こうした立場の人たちと触れ合える機会というのが増えていく、様々な、そうした効果があって、投票率というのは向上していくものであると考えます。
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○５番（藤本あさこ議員） そうですね。何かをやったから投票率が上がるというか、投票率だけじゃないと思うんですよね、政治に関心があるかどうかというか、それこそ、先ほど言った立候補するかとか、その数とか、いろいろふだんの議会とか、それに対するコミットとか、いろいろあると思うんですけれども、今、よく知ってもらうことと市長おっしゃったんですけど、私は結局というか、一番重要なのが主権者教育だと思っています。そして、投票の仕方だけじゃなくて、やっぱり自分がこの社会をつくっているって感じられる育ち方をできるといいんじゃないかなと思っています。
そのためには、小さな頃から意見を尊重されたり、自分の意見に価値があるということを感じられる環境が必要だと思っています。
例えば、自分が周りと違う意見言ったときに、あなたの意見は違うねって言って、何か抑圧されるような、いわゆる同調圧力みたいなものではなくて、その違いを尊重してくれる環境、つまり多様な意見に価値があるとされる環境が必要かなと思います。鎌倉市の目指す共生社会に通じるところもあるとは思いますが、すごく時間がかかることだと思いますけど、やっぱり政治的有能感というのを育むことが必要だと思っていて、今、松尾市長、知ってもらうことが重要だっておっしゃったんですけど、それはもちろんなんですけど、やっぱり自分の声が届いているとか、それによって何か自分たちがこの社会とかをつくっているって感じられる人がどれだけいるかということだと思うんですね。
なので、鎌倉でいろんな方と、若い方とも話してて、全然いないってわけじゃなくて、いらっしゃると思いますけど、もっと何か、そこをだから、若い方に限らず、市民の方々が自分たちはどうせ声を届けても聞いてもらえないとか、何を言っても進んでいっちゃうんだよねみたいな無力感ではなくて、そういったところを育てていくことが重要だと思います。すみません、質問にはしないんですけど。
来年選挙がたくさんあるんですけれども、鎌倉はやっぱり町をよくしようとして活動されている人も多くいる中で、政治に関しては、まだその特定の人がやる領域であるというイメージがあるのかなと感じています。私自身も日々、選挙は誰にでも出る権利があるよということとか、もし描く未来などがあれば、ぜひチャレンジしてみてほしいというようなことを発信しているんですけれども、ここで議員も市長も経験してきた松尾市長にも、ぜひこういったですね、この自分自身が選挙に挑戦してみるとか、政治、首長でも、もちろん何でもあれなんですけど、そういったところに入って、自分の何か、何ですかね、チャレンジをしてみたいみたいな、そういった方をエンパワーメントするような、何かそういった方に松尾市長がどう声掛けするかなというか、メッセージとかがあればお伺いしたいです。
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○松尾 崇 市長 市政に関心を持っていただける方や、また市政の運営にもチャレンジしてみようと考えてくれる方々が増えるということは鎌倉の町をよくするために、非常に意義深いことだと思っております。共に鎌倉の町をよくしていくためにですね、行動できるという方には、ぜひチャレンジしてもらいたいなと思います。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。
質問は以上です。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時05分 休憩）
（16時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○10番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして、一般質問させていただきます竹田ゆかりでございます。どうぞよろしくお願いします。
まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、また被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
では、１項目めの質問に入ります。
１項目めの質問は、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」施行に当たってということです。
今回取り上げる、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律については、これまで一昨年に武野議員が、昨年は保坂議員が取り上げてきたところです。いよいよ、本法律の施行が４月に迫り、鎌倉市としては法に基づく具体的な取組に入ることとなります。
本日は、これまでのお二人の質問とは視点を変えて質問したいと思います。なお、以後、本法律を女性支援法と述べさせていただきます。
女性支援法は2022年５月、議員立法として成立しました。女性を支援する法律としては、売春防止法制定から66年を経過して、ようやく新たな女性支援の枠組をつくり出すための根拠法として成立しました。
これまでの行政による女性支援は、主に1956年に制定された売春防止法に基づく女性支援事業として実施されてきましたが、売春防止法は売春をした女性や売春のおそれのある女性の保護と更生を目的としたものです。
しかし、新たに制定された女性支援法は、女性の人権を保障し、当事者中心の支援をするというものです。また、女性支援法では、国や都道府県だけではなく、市町村が支援の実施主体として明記されています。
実効性のある女性支援事業の実施に向けて、実際の運用がどうなるのかは市町村の首長や管理職の意識が重要になると言われています。
さて、基本計画策定は、都道府県においては策定義務があり、神奈川県では素案が示され、パブリックコメント募集期間も終了したところです。
一方、市町村は女性支援の実施主体ではありますが、基本計画の策定は努力義務となっています。
しかし、女性支援法が女性の人権を守るものとして、女性支援の現場を変えていけるのかどうか、各自治体の基本計画にかかっていると言えます。今後、鎌倉市において困難な問題を抱える女性への支援を行うに当たって、国から示された基本方針を生かした取組が行われることが重要です。
では、質問に入ります。
まず、女性支援法の目的は何か。また、制定されるに至った社会的背景、売春防止法では対応し切れない現状における課題について、どのように認識しているのでしょうか、伺います。
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○服部基己 共生共創部長 女性支援法の目的でございますが、先ほど竹田議員からですね、御案内ありましたとおり、女性を取り巻く課題が複雑化、多様化している状況を踏まえまして、女子に対する保護と更生を図ることを目的といたしました従来の売春防止法の制度的限界が指摘されたことから、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図り、必要な施策を推進することを目的としていると認識してございます。
またですね、法整備に至った現状における課題といたしましては、依然として男女間の賃金格差や家事・育児の負担、性差別、性暴力などが存在しており、これらに対する社会的支援の不十分さがあるものと認識しているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） ありがとうございました。では、女性支援法の目的は、いろいろな言い方があると思うんですけれども、私の法律の目的のところの読み込みによれば、困難な問題を抱える女性の支援のための施策を推進し、そこまではいいんですけど、もって人権が尊重され、女性が安心して自立して暮らせる社会の実現を目的とすると、そういうふうに書かれてありましたので、ちょっと付け加えさせていただきます。
では、次に参ります。国が示す基本方針では、女性支援法に基づく基本計画は、他の計画との関係において、ＤＶ法に定める基本計画などと一体のものとして策定できるとしています。神奈川県の基本計画素案では、今回改定される改正ＤＶ防止法と新たに制定された女性支援法を合わせた形で計画を策定しています。
県ではその理由を、困難な問題を抱える女性等への支援施策を総合的に推進するため、両法律に関する計画を一体として策定すると説明しています。
まず初めに確認しておきますが、女性支援法の基本計画策定は、市町村においては先ほども言いましたけど、努力義務とはなっていますが、鎌倉市では基本計画を策定する予定があるのでしょうか。また、昨年の同僚議員の質問に対する答弁では、県が策定する新たな計画内容を踏まえつつ、ジェンダー平等プランとの整合を考えながら検討を進めていくとのことでしたが、その後の進捗状況を伺います。また、おおよその日程的な見通しを伺います。
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○服部基己 共生共創部長 女性支援法では、市町村における基本計画の策定を努力義務としてございますが、本市では神奈川県が令和６年３月に策定を予定している女性支援法に基づく新たな計画の内容を踏まえて、市としての計画を策定したいと考えております。
現時点での進捗といたしましては、県の計画の公表を待ちながら、法の趣旨や目的についての理解を深めつつ、市の計画に記載すべき事項に関する検討を進めています。また、現在、計画の骨子や記載すべき内容を検討している段階であるため、策定時期等、日程的な見通しを立てるまでには至ってございませんが、令和６年度当初から、より具体的な検討を開始してまいります。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。十分な、ここはね、議論をしていただきたいと思うところです。
それでは、次の質問に参ります。市が基本計画を策定する場合、県のようにＤＶ防止法に基づく基本計画と一体的に計画を策定するのでしょうか。
また、他市はどのように策定する予定でいるのか、状況の把握ができていましたら教えてください。
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○服部基己 共生共創部長 本市におきましては、ＤＶを含め、女性が抱える課題や支援に関する計画として、かまくらジェンダー平等プランを策定しているところでございます。
女性支援法に基づく市の計画を策定する際には、ジェンダー平等プランとの関係性や関連性を精査した上で、実効性の高い計画にする必要があると考えてございますが、計画の在り方につきましては、今後の検討課題であると現在認識しております。
なお、近隣市においては、女性支援等に関する既存の計画と一体的に策定する予定、または単独の計画として策定する予定等、様々であるということは把握してございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。昨年の御答弁とそんなに進捗、進んでいないなという、御答弁の内容が同じ内容なのだな、しかしながら、女性支援をしていく上での実効性をしっかりと担保できるようなね、そういう計画となるようにというところでは一つ、その目安というか、目標、どこに照準を合わせるのかということは少し見えたような気がします。
次に参ります。新たな法律に基づく計画を立てる際に大事なことは、なぜその法律ができたのか、つくらねばならなかったのか。今回の場合、なぜ女性にフォーカスした女性支援法が制定されたのか、まず法の目的、理念をしっかりと捉えることが重要であると思います。その上で、その上で個別計画なのか、他の計画と一体的な計画でもいいのか、が見えてくるのだと思います。
ここから少し関連すると思われる法律について伺ってまいりたいと思います。
1999年に施行された男女共同参画基本法に基づいて、鎌倉市では、かまくらジェンダー平等プランを策定していますが、男女共同参画基本法はどのような社会を目指して制定されたものなのでしょうか、伺います。
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○服部基己 共生共創部長 男女共同参画社会基本法は、男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性に鑑み、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他、男女の人権が尊重されることなど、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目指しているものと認識してございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。まあ、一言で言えば、男女共同参画基本法の目的は男女それぞれの人権が尊重されて、男女平等、ジェンダー平等社会の実現だということなのだと私は思います。
では次に、2001年にＤＶ防止法が制定されました。この法律が目指すものは何か。また、ＤＶ防止法に基づいた計画を鎌倉市においては、かまくらジェンダー平等プランの中に位置づけていますが、その理由を伺います。
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○服部基己 共生共創部長 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を通じて人権の擁護と男女平等の実現を目指しているものと認識してございます。
そこで、市は男女の人権の尊重と平等を目指した男女共同参画社会への取組と一体的に進めるべきものであると考えまして、平成29年に策定した第２次かまくら21男女共同参画プランにおいて、ＤＶ防止法に規定する基本計画を包含し、その後、令和４年の改定時に名称をジェンダー平等プランとした際にも、引き続きＤＶ防止に関する計画を位置づけることとしたものでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） ありがとうございました。そうですね、男女共同参画基本法も、ＤＶ防止法も、目指すものは、その男女の人権の尊重であり、男女平等の実現、そういう社会を目指すということにおいては、非常に方向性が同じであると考えられます。ですから、ジェンダー平等プランが、男女共同参画法とＤＶ防止法に基づいた計画と一体的に位置づけられることは、当然なことだと私は思っています。
しかし、しかしなんですね、女性支援法の目的は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、女性が安心して自立して暮らせる社会の実現を目的とする。つまり、女性に特化した、女性にフォーカスした法律なんです。
そこで改めて伺います。今後、鎌倉市において、もし女性支援法に基づく基本計画を神奈川県と同じように、ＤＶ防止法の計画と一体的に策定した場合、ジェンダー平等プランの中に女性支援法の基本計画も入れることになります。包含させることになります。この女性支援法の趣旨と男女共同参画基本法の趣旨は異なります。
女性支援法が目指すものは、ちょっと繰り返しでしつこいんですけどね、女性であるがゆえに困難を抱える女性を支援する上で、そのための法律であって、十分に女性を、女性が女性であるゆえに抱える困難な状況を支援するために、十分に計画が機能できるのだろうかと。法律の目指すものが違うものが一体となることになるということは、その十分に女性であるがゆえに困難を抱える女性の支援、そういうことが、計画を立てる上でね、そういうことを機能させることができるのかって、そういう懸念を感じます。
私は、女性支援法の計画は、あくまでも個別計画として策定するべきではないのでしょうか。市の考えを伺います。
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○服部基己 共生共創部長 女性支援法に基づき、市が策定する基本計画につきましては、既存の計画と切り離し、個別計画として策定するか、あるいは既存の計画に包含し、一体的な計画として見直しを図るかという点につきましては、より実効性の高い計画となるよう、竹田議員から御指摘いただいた懸念点を踏まえまして、十分に検討してまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 本当に庁内で十分検討していただきたいと思います。ここは計画をね、個別計画を立てるのか、包含させるような形でのね、一体的な計画を立てるかではね、全然支援の実効性は私ね、薄められると思うんですよ、包含した場合に。ぜひ、個別計画にしていただきたいと思うんですがね。
やっぱりね、このジェンダー平等プランは、あくまでもジェンダー平等社会の実現であるわけですからね、そこのところの違いをしっかりと押さえていく必要があると思います。
先ほど個別計画で行くと答えた県内の自治体の話がありましたけれども、これ多分、藤沢市なんじゃないかと思うんです。実を言うと、私、藤沢市の担当者に昨年、電話で問合せをしました。藤沢市はどうしますかと。そしたら、このようなことを話されました。藤沢市のジェンダー平等プラン2030では、共に生きる社会、共に参画する社会を目標としているが、今回の女性支援法は女性にフォーカスした法律だから、基本計画はジェンダー平等プランとは別立てでするほうがよいと判断しました。さらに、こう言ってます。法が目指す内容に忠実な計画のほうがよいと考え、個別計画を立てる予定です、と。
私はね、そのとおりだと思います。目指すものが異なる法律を一体的に一つのプランの中に入れてしまうということは、その法律に、例えば今回の場合ですね、女性支援法の女性を支援していく上での計画は、私は非常に薄まってしまう、そういう心配がありますので、どうぞですね、庁内での検討をしっかりとしていただきたいと思います。
ここから女性支援法の内容に基づいて質問してまいります。
国が示す基本方針では、基本計画策定に当たって、当該地域における困難な問題を抱える女性の現状における課題を把握することとしています。鎌倉市は、これまで女性相談を受け、支援を行ってきましたが、相談内容や支援する中で見えてきた課題などについて、女性相談員から聞き取ったり、民間団体から聞き取ったりすることは考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。
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○服部基己 共生共創部長 女性が抱える困難な問題につきましては、その地域の特性に起因する問題の発生が想定されることから、基本計画の策定に当たりましては、女性相談員や女性支援に携わる民間団体などの意見を聴取し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。
次の質問に参ります。
女性支援法では、県の役割として訪問や巡回などにより、困難な問題を抱える女性の発見に関する業務を行うこととされており、女性からの相談を待つだけではなく、発見していくための取組を求めています。市としては、どのように取り組んでいくのでしょうか、伺います。
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○服部基己 共生共創部長 困難な問題を抱える女性の発見につきましては、庁内での緊密な連携を図るとともに、必要に応じて県の訪問・巡回などとの連携、あるいは女性支援に携わる民間団体との連携を図りながら、情報の収集及び早期発見に努めてまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。
次の質問に参ります。
女性支援法施行に伴って、現在の女性相談員に新たな役割が求められることになりますが、現状の女性相談員の人的配置で対応できるのでしょうか。また、相談員の体制強化を検討すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 女性支援法の施行に伴い、市町村においては女性相談支援員を置くよう努めることなどが示されておりますが、本市では既に女性のための相談窓口を設置し、女性相談員が関係機関等と連携しながら多様な支援を提供できるよう取り組んでいるところでございます。
現時点では、法の施行後も同様の体制を想定しておりますが、法の趣旨や支援に関する情報などが広く一般に周知されていきますと、支援を求める女性の数が増加することも考えられるため、今後の女性相談員の人的配置につきましては、実情を踏まえながら随時検討していきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですね、今後求められている、この法で求められていることが、実に非常に増えてきているということの中で、今４人の方がいらっしゃいますけれども、さらにその後どのようになってくるか、その啓発等によって、情報提供等によって、相談が増えてくるって、今部長のほうからお話ありましたが、そのときには、しっかりと体制強化に努めていただきたいと思います。
次の質問に参ります。
また、支援法第11条では、女性相談支援員は専門的技術に基づいて必要な援助をする。女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に配慮しなければならないとしています。今後、女性相談支援員を採用する場合は、女性支援法の趣旨を理解して、相談支援を行っていくために、応募資格を見直していく考えは今あるのでしょうか、伺います。
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○服部基己 共生共創部長 本市における女性相談員の応募資格といたしましては、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、公認心理師のいずれかの資格を有する者、または公的機関で５年以上の女性相談もしくは精神保健分野の相談業務経験を求めるなど、高い専門性や相談業務への従事の経験を要件としておりまして、現時点で見直しをするということは考えてございません。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですね、今伺ってみますと、かなり専門性を求めているなと、鎌倉市の場合、思いました。
その中でね、やっぱり何て言うんでしょうかね、困難な問題を抱える女性にその方が真っ正面から向き合える人であるかどうかが実は重要で、それを見極めるというのは、なかなか、何か難しいことなのかもしれません。面接のときに、事前レポートを基に、どのような質問をするかが私は鍵となってくるような気がします。
対人職の採用というのは、何て言うんですかね、鎌倉市では女性相談員に限らず、採用しています。その方が対人職としてふさわしいのか、肩書きだけで判断することのないように、この場をお借りしましてお願いしておきたいと思います。
次の質問に参ります。
法の施行に伴い、今後新たな女性相談支援員に求められる役割がより増えて、専門的な知識・経験を求められます。育成のための研修がより必要となると考えられますが、現在どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。今後についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お願いします。
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○服部基己 共生共創部長 現在、女性相談員は神奈川県が開催する新任女性相談員研修会や、市町村拡大事例検討会などに参加するほか、全相談員参加による庁内での事例研究会を毎月実施しているところでございます。
今後も、様々な機会を捉えまして、引き続き積極的な研修への参加を進めてまいります。
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○10番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。
次の質問に参ります。
今後、法の施行に合わせて、周囲につながっていない女性、特に若年女性の支援につなげるために、市の女性相談窓口をどのように整えていく予定でしょうか。また、困っている方々にどのように働きかけていく予定でしょうか、伺います。
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○服部基己 共生共創部長 若年の女性につきましては、性暴力や性的搾取などの性被害、予期せぬ妊娠など、多岐にわたる支援を必要とする場合があるため、まずは若年の女性に相談窓口の存在を知っていただくことが肝要であると考えております。
現在は女性相談窓口を案内するカードを作成し、本庁舎のほか、各支所や図書館、市内の医療機関などに配架し、周知を図るとともに、ＳＮＳでの情報発信を行っているところでございます。
今後も様々な機会を捉えて、女性相談窓口の周知に努めるとともに、公的機関に相談することのためらいですとか、抵抗感を和らげるような、そういった工夫をすることで、相談しやすい窓口になるよう検討していきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。まず私は、すごく、何て言うかな、支援を必要としている女性の、ここに相談窓口がありますよって知らせることもすごく必要だと思うんですけど、まずは女性支援法ができたということをね、この法律ができましたと、こういう内容なんですということをね、周知啓発することが私は非常に、まずは困っている女性だけではなく、鎌倉市民の皆さんが、その発見、あるいは困っている女性を発見することも可能性ってあるわけですからね、地域の中で。まず、女性支援法ができたということをやっぱり市民全体に周知することが必要なんではないかな。そして相談窓口はここですよって、そういうことを知らせること、おっしゃってくださいましたけど、大事だと思います。
若年女性の支援に関わってこられた方からの話では、当事者が市の相談窓口を知らなかったという声を多く聞くと言います。また、困難を抱えている女性に周りの人が全く気づかないという状況もあると聞きました。
女性支援法ができることで、本人はもとより、周りの人の気づき、地域の中での気づきにつながるよう、今も申し上げましたけれどもですね、女性支援法ができたということの周知啓発、情報発信をやっぱりどのようにしていくのか、どのような場でしていくのか、庁内で知恵を出し合って、効果的な取組、積極的な取組をしていただきたいと思います。
次の質問に参ります。
女性支援法では、民間団体との連携強化が上げられていますが、鎌倉市においては現在どのような民間団体と、どのような連携を図っているのでしょうか。また、今後の連携について、どのように考えていらっしゃるか伺います。
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○服部基己 共生共創部長 市では現在、ファミリーサポートセンター事業を運営しますＮＰＯ法人ふぁみりぃや、ＤＶ被害や犯罪被害を受けた若年層への相談支援、居住支援事業を行う一般社団法人アマヤドリに鎌倉市男女共同参画推進委員を委嘱しまして、市の取組に対する助言を受けるとともに、適宜意見交換を行っているところでございます。
今後も、引き続き同様の取組を進めるとともに、意見交換を通じた情報の共有などを図りながら、連携体制の強化に取り組んでまいります。
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○10番（竹田ゆかり議員） 今、御紹介いただきました、この一般社団法人アマヤドリですね、私も存じ上げているんですが、18歳から29歳の若者をサポートする活動を行っている。代表の方は菊池操さんという方なんですかね、市の委員にもなっていらっしゃるという、大変心強く思います。
このアマヤドリは、県との協働事業で若年女性のためのシェアハウス事業を行っていますが、先日、県の担当者につないでいただいて、代表の菊池さんとお話しする機会を得ました。その中で、家庭内暴力により、家出をせざるを得ない若年女性が増えていること。自分が大事にされなかった結果、自分を大事にできない状況にあること。性的被害を受けることがあっても、相談する場所を知らないこと。助けてと言える権利を知らないこと等々、話されていらっしゃいました。
菊池さんが今必要と感じていることは、行政との連携により、アウトリーチの取組として、学校で生きるための性教育を通して、困難な問題を抱える本人の気づきを促したり、周りの気づき、気づく力を育んだり、助け合える関係をつくりたいと話されていらっしゃいました。民間団体との連携強化のモデルになる取組ではないでしょうか。
次の質問に入ります。
新たな女性支援法の施行に当たって、国や県からどのような財政支援を受けることができるのか。今後、困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行っていくために、国や県に財政支援を求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 国の財政支援につきましては、従前から児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金の中で、女性相談員による相談、あるいは一時保護施設への入所及び自立支援の業務に対する経費への補助を受けておりまして、令和５年４月１日に困難な問題を抱える女性支援推進等事業費国庫補助金へと名称変更された後も、同様の補助が行われているところでございます。
また、不安を抱えた女性が就労セミナーに参加する場合や、特定非営利活動法人等に対して訪問支援や居場所の提供、支援者の育成などを委託する場合には、既存の制度ではございますが、地域女性活躍推進交付金を活用することが可能でございます。
今後は、現行補助制度の継続のほか、一時保護施設と比較して生活上の制約が緩やかな中間支援施設を利用した場合の補助についても、国や県に要望していきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。これまでと同様に補助金を受けることができるということで、今後、一時的な中間支援施設についてもですね、補助をしてもらえるような、そういう要望をしていくという御答弁でした。
今、なぜ女性支援法が必要なのか。66年前にできた売春防止法では支援し切れないほどの多様な困難な問題に、今女性であるがゆえに遭遇している問題を当事者にフォーカスした法律ができたことは、現代社会そのものが抱える課題解決につながるものと言えます。女性支援事業の間口をさらに広げなければ対応できないほど深刻な問題があります。
男性支援法も必要ではないかという声を耳にすることがありますが、女性が女性であるがゆえに、社会の中で困難な問題を抱えることになっているという複雑で複合的に絡まった困難を直視できていないとも言えます。
女性は妊娠や出産の当事者であり、性暴力被害の数も圧倒的に多く起きています。また、ここ数年で見ただけでも、妊娠した女性が誰にも相談できず、誰からもサポートを受けられず、トイレで出産して逮捕される事件が多く起きています。命を失うかもしれない孤立出産は、女性だけに重くのしかかります。
国民生活基礎調査から算出されたデータによれば、単身女性の32％は貧困、65歳以上の単身高齢者の50％、母子家庭の50％が貧困状態にあることが把握されています。
コロナ感染拡大により、女性の経済状態が悪化し、非正規雇用の問題が顕在化し、女性の自殺者数も一時は前年比で74％も増えました。
また、家庭内で配偶者からの暴力を受ける女性も増えました。家庭内暴力を受けて、家出という手段で避難する若い女性も増えました。
性産業に従事させられる若い女性の問題などなど、今や困難を抱える女性の存在は、特別なことではなくなってきていると言えるのではないでしょうか。
昨年度の鎌倉市における女性相談件数は393件でした。そのうち、配偶者からの暴力被害を受けた女性は82人でした。相談内容は、配偶者からの暴力被害だけではありませんけれども、鎌倉市にお住まいの困難な問題を抱える女性が助けてと言える鎌倉市であるために、助けてと言えたことで相談から支援につながり、安全に、安心して新たな人生を生きていけるように、そのために、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行を踏まえて、法の趣旨を忠実に反映した基本計画が策定されること。国の基本方針を踏まえて、相談から支援まで、切れ目のない支援がなされるよう、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。市長の決意を伺います。
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○松尾 崇 市長 困難な問題を抱える女性が安心して日常生活や社会生活を送るためには、女性であることにより、直面する様々な困難な場面において、丁寧に対応する、またしっかりと寄り添うことが肝要でありまして、それが共生社会の実現につながると考えております。
そのためには、県や関係機関、民間団体等と綿密な連携を図りながら、切れ目のない支援策を整える必要があると認識をしておりまして、既存の施策の継続はもとより、今後策定を予定している市の基本計画につきましても、実効性の高いものとなるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですね、実効性ということで言えば、私としては個別計画を立てるほうが、さらに実効性を高めると考えるところでございます。
先週金曜日に神奈川県庁内で開かれた研修会に参加する機会を得ました。講師は長年女性支援に関わってこられた全国婦人保護施設等連絡協議会会長の横田千代子さんでした。大変有意義なお話を伺うことができました。横田さんは、この女性支援法は、社会の全ての女性に生かされるべき法律である。これまでは女性個人の問題とされがちであったことが、女性支援法ができたことで、女性が置かれた状況、実態が可視化されて、社会問題として取り組むことになると話されたことは、女性支援法が目指す目的の根底にある捉えであると感じました。
横田さんの実践事例の紹介では、横田さんは既に高等学校に出向いて、今女性が抱えている問題や現状を話す授業をされているそうです。
ここで少し、切り口は異なりますが、学校の性教育の中で学ぶ内容と重なる部分があると感じました。
しかし現在、学校での性教育は、ある議会での質問をきっかけに、性教育バッシングが広まり、全国で取り組まれてきた性教育が萎縮してしまっています。
文部科学省は、これまで全国で行われてきた性教育について学習指導要領の中に歯止め規定を入れています。一方で、国は子供を性犯罪・性暴力から守るという政策課題の推進のために、全国の学校で「生命（いのち）の安全教育」の取組を進めています。
私はせっかく取り組むのであれば、包括的性教育の内容を生かした内容で取り組まれることを望みたい、そういう声もたくさん聞いています。このことについては、別の機会に取り上げることにしたいと思います。
以上で１項目めの質問を終わります。
２項目めに入ります。学校における医療的ケアの実施についてです。
昨年の12月定例会では医療的ケア児とその家族への支援について、現在市がどのような取組を行っているのか、また、今後の予定などを伺わせていただきました。
今回は12月定例会で私から要望させていただいた部分などについて、その後の対応状況を伺いたく質問することとしました。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、前も話したと思うんですが、第７条では学校設置者は、学校に在籍する医療的ケア児に対して適切な支援を行う責務を有する。第10条では、医療的ケア児は保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにする。そのために看護師等の配置をするとしています。そして、鎌倉市では今年度４月から看護学級介助員を雇用しています。
初めに伺います。学校において医療的ケアを実施する意義について、教育委員会はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育委員会といたしましては、学校において医療的ケアを実施することで、ケアが必要な児童・生徒の教育を受ける権利を守り、教育の機会の適正な確保につながることに大きな意義があると考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですね、そのとおりです。学校で医療的ケアを受けることで、友達と、みんなと学ぶという、その機会を得ることができるという、大変大切な医療的ケアでございます。
次に参ります。医療的ケア児への医療行為は大人よりもリスクを伴うことから、訪問看護ステーションから断られるケースがあることを12月定例会で話させていただきました。その医療行為を学校現場で行うことになるわけですから、万全な体制を整える必要があります。
そのために文部科学省は研修会を開いたり、学校で勤務する看護師の役割について詳細に説明を行ったり、実施体制を整えるために資料を提示したりなどなど、文部科学省は様々な情報提供をしています。
さて、これまで教育委員会では看護学級介助員とともに、医療的ケア実施に向けて様々な取組を進めてこられていると思いますが、12月定例会の答弁では、環境を整えているとの表現でしたので、既に医療行為実施マニュアルや緊急時対応マニュアルを策定し終えたのか、緊急時訓練の実施が行われたのか、それとも、今後の予定を答弁されていたのかがよく分かりませんでしたので、改めて伺います。現在、医療的ケア児が在籍する学校での具体的な体制整備はどこまで進んでいるのでしょうか。また、医療的ケア実施までの今後の見通しを伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現在、医師、看護師、学校管理職など、ケアの実施に関わる様々な関係者と協議を重ねながら、ケア実施マニュアルや緊急時の対応について検討、作成を進めている段階でございます。
今後は、マニュアル等の作成完了を目指し、安全なケアの実施につなげていきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。それでは、現在はそのマニュアルを作成すると。完了してから医療行為に入るということであるということですね。
やっぱり、何でしょうかね、これ非常に大事なというか、この学校での医療的ケアを実施するための体制整備というのは、私は決して急いではいけないと思っているところです。丁寧に進めていくべきだと思ってます。主治医や校医との連携体制づくりとか、保護者の意向の確認・尊重、合意形成、学校内での実施体制づくり、マニュアルづくり、教職員の理解を深める研修、訓練、物品の準備等々、やっぱり漏れなく丁寧に進めていただきたいと。命に関わることですのでね、そう思います。
医療的ケアの実施を急いで、後から問題等が生じないようにしていただきたい。そして、医療的ケア児本人、保護者はもちろんのこと、看護学級介助員や教職員が安心して安全に医療的ケア児を受け入れられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育委員会といたしましても、ケア実施に関わる関係者が、安全に医療的ケア児を受け入れられるようにしていきたいと考えております。
今後も、関係者間で協議を重ね、学校での医療的ケアの実施をより安全なものにするため、必要な課題の整理をするとともに、学校における医療的ケアに関するマニュアルを踏まえまして、学校現場での支援が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 鎌倉市の小・中学校で、市が雇用した看護学級介助員によって医療的ケアが実施されるのは初めてのことですのでね、戸惑うこともあろうかと思いますが、医療行為、繰り返しになりますが、万全を期して行われる必要があります。丁寧に丁寧に体制づくりをしていただきたい。そのためには、看護学級介助員の知識・経験と、教育委員会や学校側の知識・経験とが十分に生かされて、鎌倉市の学校における医療的ケア実施の土台づくりがされることが必要だと思っています。
そこで伺います。教育委員会として、学校における医療的ケアガイドラインを策定する必要があります。ガイドラインを策定する意義について、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 既に、個別マニュアルの準備を進めているところではございますが、今後、ガイドラインの策定によりまして、適切な方向性や指針、物事の判断基準が示され、関係者が安全に医療的ケアを実施することに寄与すると考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですね、ガイドラインというのは本当にこれ、これからじゃあ、どのように個別マニュアルをつくっていくのか、様々な体制づくりの基本となる判断基準となるものですから、ぜひですね、そこのところをね、しっかりとつくり込んでいただきたいんですが、現在学校における医療的ケアガイドラインは、どこまで策定作業が進んでいるのでしょうか、今後の見通しを伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 医療的ケアの実施に向けまして、関係者と協議を行い、他機関との連携、看護師の相談体制の確保、ガイドラインの中で示すべき事項について確認をしているところでございます。
今後も協議を継続いたしまして、必要な論点を整理しながら、ガイドラインの策定に取りかかっていきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） この学校における医療的ケアに関するガイドラインが策定されるとですね、今後全ての25校の学校で医療的ケアを受け入れる体制づくりが非常にスムーズに進められるということになりますので、この作業は非常に、何て言うかな、判断基準となるものですのでね、重要な作業だと思っていますので、よろしくお願いします。
非常に、おっしゃってくださったように、様々なマニュアルをつくっていく上での判断基準となるというわけですから、教育委員会だけでつくれるものではないと思います。その教育委員会がつくるって、文部科学省からのあれには書いてあるんだけど、教育委員会だけでつくれることではないので、学校における医療的ケアガイドラインを策定するに当たって、どのようなメンバーで策定するのでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育委員会といたしましては、神奈川県が策定しておりますガイドラインを参考にしつつ、医師や看護師、庁内関係各課、教育関係者など、関係する専門家の知見もお借りしながら策定に取り組んでいきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですね、それは非常に重要なことで、いわゆるこれ、何て言うんですかね、多職種によるカンファレンスというんでしょうかね、いろんな立場の、そこに関わる人たちに集まっていただいて、その場が設定されて、そこでガイドライン策定が進められるということは大事だと思いますので、丁寧によろしくお願いします。
それから、次の質問に参りますが、医療的ケアを行うに当たって、鎌倉市では、先ほども言いました看護学級介助員を雇用していますが、看護師としての業務と学級介助員としての業務の２つの業務を担うことになります。両方の業務内容について伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 看護学級介助員のうち、看護師としての業務につきましては、実施マニュアルや緊急時の対応方針の作成をするとともに、医療的ケア児の実務を担うことでございます。
一方、介護介助員としての業務につきましては、特別な支援が必要な児童に寄り添い、生活面での各場面の必要なサポートをすることでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） とっても簡単に答弁されたので。これね、文部科学省から行政説明用に提示されている資料に、学校における医療的ケアの現状と学校に勤務する看護師の役割についてという、そういう資料がありました。
その中では、看護師の役割が細かく記載されていました。看護師は単に医療的ケアを実施するだけではなく、医療的ケア児のアセスメントから始まり、健康管理、主治医や学校医、医療的ケア指導医等の医療関係者との連絡、報告。教職員や保護者との情報共有、医療器具の管理、指示書に基づく個別マニュアルの作成、緊急時マニュアル作成、緊急時対応などなど、14項目に及んでいました。私は医療的ケアを実施するというのは、その行為だけ、来ていただいてやるのかと思ったら、そうではない。やっぱり学校現場ということであるわけですからね、学校教育が行われている中での学校全体でその子に関わっていくという観点からすると、学校全体でのやっぱり受入れ体制をつくっていくという上で、14項目ありました。でね、現在、看護学級介助員は２つの業務を兼務していることになるわけですね、兼務している。
私は非常に心配なのがね、時間外労働が生じているのではないかと、非常に心配されます。
教育委員会として、学級介助員の現状の聞き取りを通して適正な雇用につながるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 安全に学校における医療的ケアを実施するためには、聞き取り等も通しまして、看護学級介助員の現状について正しく把握し、先行他市の取組等も参考にしながら、改善すべきところは改善し、十分な体制を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 地域によってはね、いわゆる学級介助員という役目をしない、あくまでも看護師としての役目だけに集中できるようにしているというところもありますので、そこのところですね、両方の業務をしているという現状で、何か問題が生じてないか、しっかりと私は聞き取ってですね、適正な雇用につながるようにしていただきたいと思います。
最後の質問になります。鎌倉市で学び育つ医療的ケア児本人や保護者はもちろんのこと、看護学級介助員や教職員が安心して安全に医療的ケア児を学校で受け入れられるよう、また医療的ケア児の教育機会の確保、充実が図られるよう、教育委員会として体制整備を丁寧に進められるよう、教育長の決意を伺います。
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○高橋洋平 教育長 竹田議員から学校における医療的ケアに関して様々御指摘いただきました。学校における医療的ケアを行う場合にはですね、教育委員会における看護師等のまず体制確保、それから教職員を含むですね、関係者間の役割分担や連絡・連携体制の構築、それから保護者の理解や協力などが必要だと考えておりまして、適正な体制整備、それから関係者の調整を丁寧に進めていくということが重要だと考えております。
その上で、鎌倉市教育委員会といたしましては、インクルーシブな学校づくりというのを目指しているところでございまして、医療的ケア児についてもですね、ガイドラインの整備を行うなど、教育機会の確保・充実を図ってまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。
今回の一般質問は、２つの項目に共通していることは、法の目指す目的が市の施策に忠実に反映されるよう、丁寧な取組を求める。そのための一般質問をしました。
市が法律や条例に基づいて取り組まなければならない施策は多岐にわたります。幾つかの課で重複するものもあると思います。そのため、市としては複数の計画を整理統合する。あるいは、個別計画を立てずに、既存の計画に包含させることを考えがちになります。しかし、根拠法や条例の目的・趣旨からずれることがあっては元も子もありません。どうぞ、一つ一つの法律や条例の趣旨をしっかりと受け止めて、計画づくりを行っていただきたい。そうしてこそ、鎌倉市の市民サービスが向上するものと思われます。
そう申し述べて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月７日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時12分 延会）
令和６年（2024年）２月６日（火曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 井 上 三華子
同 くりはらえりこ
同 吉 岡 和 江
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