令和 5年教育福祉常任委員会
12月12日
○議事日程　　

教育福祉常任委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）12月12日（火） ９時30分開会 18時46分閉会（会議時間７時間09分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
納所委員長、後藤副委員長、藤本、前川、井上の各委員及び高野議員（吉岡委員は欠席）
〇理事者側出席者
廣川こどもみらい部長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、鈴木（智）保育課長、渡辺（智）保育課課長代理、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、藤林健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鷲尾健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、荻田高齢者いきいき課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、正木保険年金課長、村松スポーツ課長、小林（昭）教育文化財部長、小日山教育文化財部次長、保住教育文化財部次長兼教育総務課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長、坂本多様な学びの場づくり担当担当課長、大窪学務課担当課長、太田（洋）教育指導課長、小松原教育センター所長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第73号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい部所管部分
２　報告事項
（１）児童発達支援センターあおぞら園の指定管理者の中間評価について
（２）「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策の検討状況について
３　議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第65号山崎浄化センタースポーツ等広場条例の制定について
５　議案第70号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち健康福祉部所管部分
６　議案第73号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち健康福祉部所管部分
７　議案第71号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
８　報告事項
（１）第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定に向けた取組状況について
（２）第４期鎌倉市障害者基本計画等の策定に向けた取組状況について
（３）第３期鎌倉市データヘルス計画及び第４期鎌倉市特定健康診査等実施計画の策定に向けた取組状況について
９　議案第63号土地、建物の遺贈に係る和解について
10　議案第69号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
11　議案第70号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち教育文化財部所管部分
12　報告事項
（１）令和５年度全国学力・学習状況調査の結果について
（２）「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果について
（３）「いろんな学びの場づくりアンケート」の結果について
（４）学びの多様化学校（不登校特例校）設置に向けた検討状況について
（５）鎌倉市学校整備計画の検討状況について
〇教育委員会の求人サイトの掲載内容について
13　その他
（１）要望書について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○納所委員長　　ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。井上三華子委員にお願いいたします。
　なお、先ほど吉岡和江委員から所用のため欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。
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○納所委員長　　本日の審査日程の確認でございます。
　初めに、委員長から申し上げます。委員会運営についてでございます。
　11月29日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。
　以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　また、関係課職員の入室についてでございます。事務局から報告いたします。
 
○事務局　　日程２報告事項（２）「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策の検討状況については、関係課職員として障害福祉課及び市民健康課職員が、日程第８報告事項（２）第４期鎌倉市障害者基本計画等の策定に向けた取組状況については、関係課職員として発達支援室職員が入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○納所委員長　　ただいまのとおりとすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　そのほか、皆様のほうから審査日程の確認についてございますでしょうか。
 
○藤本委員　　教育委員会の求人サイトについてを要望したいです。
 
○納所委員長　　報告を求める、その概略を伺いたいと思います。
 
○藤本委員　　教育委員会が現在インターネット上で広告している求人サイトの内容について、質疑をさせていただきたいと思います。
 
○納所委員長　　分かりました。インターネット上の求人サイトに掲出してあります教育委員会の求人の記事ですね。
 
○藤本委員　　はい。
 
○納所委員長　　その記事の内容について報告を求めたいということでございます。
　皆様にお諮りいたします。それは日程を追加して報告を求めるということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　報告を求める場所でございます。審査日程の報告事項、教育文化財部の報告事項で日程第12（５）まで報告事項がございます。
　（５）鎌倉市学校整備計画の検討状況についての報告の後に追加をするということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そして、報告を求めるテーマをもう一度お願いしたいと思います。
 
○藤本委員　　教育委員会の求人サイトについてで大丈夫ですか。
 
○納所委員長　　教育委員会の求人サイトの掲載内容についてのほうがいいかもしれないですね。
 
○藤本委員　　そうですね、求人サイトの掲載内容について。
 
○納所委員長　　「教育委員会の求人サイトの掲載内容について」ということで、これは報告できるかどうか、事務局から教育文化財部に確認をしていただきたいと思います。その報告を受けた後、その報告ができるかどうか確認した後、日程追加を確定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃあ、そのように取り計らいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そのほか、皆様から審査日程についてございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　かしこまりました。
　それでは、こどもみらい部の審査でございます。
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○納所委員長　　日程第１「議案第73号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○松本こどもみらい部次長　　日程第１議案第73号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい所管部分について説明いたします。
　12月定例会議案集（その２）は５ページを、令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書は８ページを御覧ください。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、私立保育所等助成事業に係る経費は779万7000円の増額で、民間保育所等に対して、令和６年２月から令和６年３月の期間について、給食費、光熱水費の高騰に伴う補助を行うため、その費用を追加しようとするものです。
　予算説明書は18ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は10万4000円の増額で、幼稚園に対して、令和６年２月から令和６年３月の期間について、給食費の高騰に伴う補助を行うため、その費用を追加しようとするものです。
　なお、私立保育所等助成事業及び当事業の財源については、国庫補助金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用を予定しています。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑なしと確認いたしました。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
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○納所委員長　　日程第２報告事項（１）「児童発達支援センターあおぞら園の指定管理者の中間評価について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○発達支援室長　　日程第２報告事項（１）児童発達支援センターあおぞら園の指定管理者の中間報告について報告いたします。
　鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園については、指定管理制度への移行に伴い、令和３年３月23日に本市と指定管理者である社会福祉法人県央福祉会とで、鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の管理運営に関する基本協定を締結しております。あおぞら園は、当該基本協定第28条に基づき、第三者評価機関による評価を受けることになっており、その時期については、指定管理期間の中間年度である令和５年度に実施することを本市と指定管理者の間で申し合わせておりました。これにより、本市では、令和５年11月６日に指定管理者から第三者評価報告書の提出を受けましたので、その内容を報告いたします。
　資料１を御覧ください。最初に、第三者評価について概要を説明いたします。
　第三者評価は、質の高い福祉サービスを事業者が提供するために、高齢、障害、児童、保護分野を対象に、公正・中立な第三者機関による専門的・客観的な立場からの評価を受ける仕組みになります。今回行われた第三者評価は、神奈川県が設置したかながわ福祉サービス第三者評価推進機構が作成した基準に基づき、県全域で共通して使用する評価項目、評価基準により実施されました。
　評価項目は、資料１のとおり、共通評価項目（45項目）と内容評価基準（19項目）で構成されています。かながわ福祉サービス第三者評価推進機構によると、共通評価項目は、高齢者、障害者、児童などの全ての福祉施設、事業所が種別に関わりなく共通的に取り組む事項について評価する基準です。
　評価対象は、「?.福祉サービスの基本方針と組織」「?.組織の運営管理」「?.適切な福祉サービスの提供」の３つの項目で評価を行います。内容評価基準は、福祉施設・事業所の種別特性や専門性を踏まえた福祉サービスの状況を評価するもので、共通評価項目の評価対象「?.適切な福祉サービスの提供」に加え、サービス内容について評価する項目です。
　評価項目ごとの判断基準ａ、ｂ、ｃは、より望ましい福祉サービスの水準に向けた到達状況を表すものになります。事業者自身では気づけなかった課題などへの気づきを促し、日常業務の振り返りと課題解決に向けたきっかけをつくるという意味で、多くの事業者が標準的なｂとなるよう整理されています。
　令和５年７月に第三者評価機関は、あおぞら園利用者保護者へのアンケート調査を実施するとともに、令和５年８月31日にあおぞら園を訪問、各評価項目に係るヒアリングを行い、令和５年11月１日に評価結果が確定いたしました。共通項目は、全45項目のうちａが19個、ｂが23個、ｃが３個、内容評価は、全19項目のうちａが14個、ｂが２個、ｃはなし、評価外が３項目となっています。なお、評価外３項目は就労支援に関する内容となります。
　続いて、「特長や今後期待される点」について説明いたします。資料２、報告書３ページを御覧ください。
　報告書３ページの?総評「特長や今後期待される点」では、特長が３点、今後期待される点が２点挙げられています。順に御説明いたします。
　特長の１点目、「（１）働く親への支援や緊急性の高い子供の保護に積極的に取り組んでいます」では、あおぞら園と保育園の両方に通う子供を対象に、園の車両で送迎するサービスを行っていることと、緊急度の高い子供を行政と連携して積極的に受け入れていることが、指定事業所として求められている以上のサービスに積極的に取り組んでいると評価されました。詳細については、報告書18ページ項目26及び19ページ項目27に記載されています。
　特長の２点目「（２）個別支援の振り返りを丁寧に積み重ね、次の改善につなげています」では、ＴＥＡＣＣＨプログラムやムーブメント教育を導入し、丁寧な個別支援を行っており、常に評価と課題解決を行い、改善を図っていることが評価されました。詳細については、報告書27ページから39ページにかけて記載されています。
　特長の３点目「（３）退園や卒園による支援終了後も、児童や保育者との関わりを継続しています」では、支援終了後においてもメールや電話にて相談に応じるとともに、きょうだい児の療育相談も受け付け、地域のよりどころとしての役割を果たしていることが評価されました。詳細については、報告書21ページ項目32に記載されています。
　今後期待される点の１点目「（４）経営環境や中・長期計画の周知が期待されます」では、あおぞら園の長期ビジョンは、地域の中核を担うセンターとなることです。そのために、研修の充実、複数の専門家や研究者のスーパーバイズを導入し、人材育成に取り組んでいるところですが、今後は中・長期計画を策定し、目標に近づいていくことを期待されています。詳細については、報告書６ページ項目４及び７ページ項目５に記載されています。
　今後期待される点の２点目「（５）園特有の基本業務などのマニュアルの充実が望まれます」では、利用児への個別支援については、計画や緊急対応のフローが作成されており、職員は共通認識を持ち、実施しています。また、防災、感染症などの各種マニュアルやガイドラインも活用されています。一方、対人援助以外の園特有の業務手順に対しての文書化が十分ではないため、時間帯に応じた職員の動きや係分担の業務内容などの文書化と業務マニュアルの充実を望まれています。詳細については、報告書26ページ項目40及び41に記載されています。
　今回の調査報告を受け、既存の仕組みや実施状況との関係を整理した上で、今後あおぞら園が担うべき役割を明確化していく必要があることを認識しました。また、令和４年６月に成立した改正児童福祉法において、児童発達支援センターの機能強化が位置づけられていることから、児童発達支援センターあおぞら園が本市における発達支援の中核施設として、支援を必要とする子供とその家族にとって、よりよい支援体制を一層提供できるよう、引き続き、本市と指定管理者とで協力し、支援の充実に取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○藤本委員　　２点だけお願いします。
　あおぞら園のユーザーからのアンケートというのも定期的に取っているものなんでしょうか。
 
○発達支援室長　　アンケートにつきましては定期的に取っておりまして、園独自のアンケートもあれば、今回の第三者評価の実施に当たりましても、事前に保護者アンケートというものを第三者評価機関が取っています。内容につきましては、「満足」「おおむね満足」「不満」「やや不満」と４段階あったんですが、回収率が57.8％であったんですが、そのうちの８割の方が「満足」で２割の方が「おおむね満足」というような御評価をいただいているといったところでございます。
 
○藤本委員　　資料２の７ページのところの、５の?−３−（１）−?というところのコメントに、「今年度の重点目標は、サービスの自己点検を行い、保護者へのアンケートを実施することを目標にしています。」と書いてはあるんですけれども、保護者へのアンケートはしているということなんですね。ここの「実施すること」というのが意味することがどういうものなのか分からないんですけど。分かりました。大丈夫です。
　あと１点は、39分の16と17と書いてあるところで、地域との交流というところ辺りなんですけれども、ボランティアとかの項目があると思うんですけれども、ここはされているとは思うんですけどｂとｃになっていて、あおぞら園は私も周りの方に聞くと結構存在を知らない方がまだいらっしゃったりして、この施策自体は鎌倉でやっているのをすごく私はいいと思っていて、ほかの自治体にも誇れると思っているんですけれども、認知度の調査とかはされてはいないと思うんですけれども、もっと地域の方とのここに書いてあるような連携だったり、掲示板とかパンフレットを置くというだけでなくて、いろんな周知方法があるといいなと思っているんですけれども、その辺りは何か考えたりしますか。
 
○発達支援室長　　地域の認知度につきましては、あおぞら園を取り巻く３町内会があるんですが、納涼祭を令和５年度に実施いたしまして、その御案内とか、こういったあおぞら園の取組をしていますよといったような発信をさせていただいていたり、あとは、町内会長とお話をする機会を持って、近隣の町内会とは密にやっているんですけど、全市的な部分というものにおいては、今回の指摘でもあったとおり、パンフレットとか、そういったところの周知というのが、入園については発達支援室を通して行っているというところもありまして、なかなか全員にばっとというところが若干足りない部分があるというところもありましたので、その辺りも含めて情報発信、ホームページの工夫とか様々考えていければと思っています。
 
○藤本委員　　でも、これを利用できると知ったら発達支援室に伺ったり、あるいは別の自治体から、分からないですけど、鎌倉はそういうのがあるんだとなったりもすると思うので、実際に利用できる人は発達支援室のいろいろ手続を受けてからだと思うんですけれども、これを鎌倉市でやっているということがすごくいろんな方面で影響があると思うので、いろんな発信の仕方をしていただけるといいなと思います。
 
○井上委員　　まず、前川委員が一般質問でもやっていましたけど、送迎についてで、送り迎えするサービスというのはすごくいいなと思っているんですけれども。ほかの園とあおぞら園を別々の日に行き来するパターンと、１日でほかの園と、あと、あおぞら園に行ってまたほかの園に行くという、サンドイッチ通園というんですか、そういうことをやっていると書いてあったんですけれども、私も市役所で送迎の車を見たりしているんですけれども、そこら辺の負担とか駐車場の問題とかが、いろいろあると思うんですけれども、そこら辺の現状というか、どういう感じなのかをお伺いします。
 
○発達支援室長　　サンドイッチ通園についての御質問でございます。今７名のお子さんがサンドイッチをして、あと、また並行通園を行っているということでございまして、送迎につきましては一応ルールとして30分以内で行って帰ってこられるところについて、あおぞら園でできる範囲でということで行っているところでございます。公立保育園とか、あと民間の保育園等で実施しているところでございます。
 
○井上委員　　市役所に止まっているときというのは、市役所から乗る方もいらっしゃるということですか。
 
○発達支援室長　　市役所が乗降場所になっておりまして、そこに保護者とお子さんがいらっしゃるということがございます。
 
○井上委員　　保護者にとってみたら、すごくありがたいなと思っているんですけど、そこの負担がいろいろあるのかなと思ってお伺いしました。
　次に、地域のよりどころとしての役割を果たしているというところが書いてあるんですけど、そこがすごく大事なのかなと思って。今、藤本委員からも質問がありましたけれども、地域の発信がまだ弱いというところがちょっと課題なのかなと思うんですけれども。そこら辺の地域に、その３町内会だけじゃなくて鎌倉市に周知していってほしいなという中で、近隣の保育園を行き来して子供同士が交流しているということが書かれているんですけれども、それでさらに１園増えるということなんですけれども、そこら辺の園を教えていただけたりというのはできますか。お願いします。
 
○発達支援室長　　交流園につきましては、公立の深沢保育園と交流を行っていまして、お外で一緒に園庭遊びや、あとは室内で様々なカリキュラム、プログラムに沿った療育を一緒に行っているといったようなことでございます。
 
○井上委員　　増える園が深沢保育園ですか。
 
○発達支援室長　　深沢保育園とはずっと交流をしているところで、今後はまだその辺りというのは具体に話は来ていないんですが、ただ、今までコロナ禍だったというところでなかなか納涼祭も思ったように広げられない部分もあって、ほかにも様々なイベント、遠足とか、そういったところも、やっと５類になったところで動き始めているという部分がございますので、ここは市でも毎月定例会というものを行っておりまして、あおぞら園と今後の方針というか、短期的にはどうやっていこうかというところをやっておりますので、その交流とかイベント、情報発信についてはしっかりとスクラムを組んで、我々もそこに入っていってやっていければと思っています。
 
○井上委員　　ぜひ、子供たちにとってもすごく刺激になるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
　また、次に、地域の交流を広げる取組として、ボランティアの受入体制を確立しているというところがｃだったんですけれども、ボランティアを受け入れるというところがもともとなかったのか、それともコロナ禍でちょっとなくなってしまったのかとか、そこら辺をどうしていくのかなというところをお伺いします。
 
○発達支援室長　　ボランティアにつきましては、かつて直営のときは行事の際にお手伝いで入っていただいていたというところがございますが、現状、通常の部分でも入っていただいて、ボランティア自体は実績として、令和４年度68名の方に入っていただいているという実績があるんですが、こちらの今回の御指摘の内容というのは、詳細なマニュアルというか、マニュアル自体はあるんですけど、細かくこれをやってあれをやってとか、ちょっとその辺りの体系化というところが指摘というか、これからしっかりやっていきましょうといったようなところで、ボランティアの受入れそのものに関しては特に制限とか、減らしているとか、そういうところはございませんので、そこは誤解がないように申し上げておきます。
 
○井上委員　　ボランティアの方が周知していくことでまた増えて、いろんな方が関わってくれたらいいなと思っているので、そこら辺の体制をどうしていくかというのは課題ということで確認いたしました。
　次に、これもまたｃで、中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されているというところがｃなんですけれども、そこのコメントのところで、「今は子供の単独通園ですが、いずれは親子通園クラスの創設を目指したい」というところが書いてあるんですけれども、そこがとても親の支援にもなって、親も多分いろいろ相談とかというのは、寄り添うということが大事なのかなと思うんですけど、そこら辺をすごく期待したいんですけれども、そこら辺はやっぱり求める声が多いのかなというところで、どういった効果を期待しているのかというところをちょっとお伺いいたします。
 
○発達支援室長　　保護者支援につきましては、園のほうでもすごく重たい課題というか、しっかり捉えていまして、令和４年度の実績の中で精神科医の先生に入っていただいて保護者の御相談を承るような場とか、そういったところを実施していたといったような報告を受けています。
　あとは、中・長期の部分につきましては、やはりセンターでそこが最後のとりでにならなければならないと、どういったケースでも受け入れる最後のとりでにならなきゃならない。そこはもうしっかりと中・長期の中で踏まえていくんですが、短期的にもこども家庭庁とか、児童福祉法の様々、短期的と長期でやらなきゃならないことがある中で、そこは整理していくんですが、今聞いているものとしては親子クラスをつくるといったような新たな企画、これについても検討状態で、できることも含めてしっかりこちらも聞きながら対応していこうと考えています。
 
○井上委員　　すごくいいなと思って、ぜひ進んでいけたらなと思っています。
　最後の質問なんですけれども、質の向上とか、これを見ていると様々な分野の支援を頑張っているなというところがすごく評価できるところで、頑張ってほしいなと思っているんですけれども、そこの質の向上とか、そういうことの課題とかがあるというところの、サービスの向上だったりというのが、11ページの「採用困難が続いており、園長、副園長が現場に入る日が続いている」というところが、採用の人材確保というか、そこら辺が一番課題なのかなと思っているんですけれども、そこら辺の対策はいかがでしょうか。
 
○発達支援室長　　採用状況につきましては、園児の数が令和４年度始まりが20名でスタートで、今31名まで増えているという中で、やはり先生が、急激に園児が増えていく中での対応というところで、言い方もあったのかなと思うんですけど。現状は、先生の数もある程度、人数が完全に充足というのは考え方としてはないのかなとは思ってはいるんですけど、足りている状況でございまして、その中で職員の質の向上というところが、ある程度のレベルに達しておしまいじゃないよというところで、いつまでも学ぶ姿勢というか、もう本当にスーパーバイザーからアドバイスを受けながら成長し続けなければいけないという園長先生の信念というのがございまして、その辺りが反映されているといったような言い回しになっているのかなと感じています。
 
○前川委員　　指定管理になって、本当にいろんなことが見えるようになったなということは事実です。これまでいろんなことがありまして、公立でやっているときに見えなかったとは言わないんですが、こうして第三者評価ができて、やっぱり見えるようになったなということはありがたかったなと今思っております。
　今日、吉岡委員はいらっしゃらないですけれども、働き方のことで随分一生懸命おっしゃっていたと思うんですけれども、夜、電気がついているとかいろんなことをおっしゃっていました。私もその辺のところを公立の時代には心配していたんですが、実際どんな感じなんでしょう。こうやって評価もいただいていますけれども、働き方としてはどういうふうに発達支援室としては思っていらっしゃるか、お話ししていただけますでしょうか。
 
○発達支援室長　　働き方につきましては、昨今の令和の働き方改革というところをしっかりと園として受け止めておりまして、ノー残業デーの設定とか、あとは、残業とかそういったところにつきましても、やはり職員の体を第一にということで、繁忙時期もあるにはあるんですけど、その辺りはしっかりと調整できているという認識をしています。
 
○前川委員　　先ほど井上委員もおっしゃっていましたけれども、採用のことですよね。幼稚園はどこもそうなんですけれども、子供を対象にしたところというのは、いろんな方に入っていただくということがどうしても必要になってくるし、そうやって人と触れ合うことがやっぱり子供たちにとっても大事なことなんだなと思っているんですね。
　私も一般質問をさせていただいた中でもちょっと申し上げたんですけれども、本当に細かく採用できるようなことというのも考えられたらどうかなというふうに思っているんです。ですから、さっきボランティアの話もありましたけれども、申し上げたのはモザイク型就労みたいなものを使っていただく。やっぱり潜在的に地域に経験している方はたくさんいらっしゃると思っているんですね。保育士もそうなんですけれども、理学療法士もそうですし、いろんな方が潜在的にいらっしゃると思って、そういう方たちが少しでも働ける、ちょっとでも協力できるよという方たちに協力していただくという形にしていけると、人の輪が広がっていくし、いろんな体験が得られると思うんですけれども。その辺のところをもう一回提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○発達支援室長　　おっしゃるとおりで、かまくらっ子発達支援サポーターの募集とか、地域には、本当にそういった支援力が高い方というのはたくさんいらっしゃると思います。そういった方たちをつないでいくというところで、周知をしっかりしていくことで、あおぞら園の力になりたいとか、こういったところに入っていきたいという方が、恐らくはいらっしゃるのではないかなと私も感じているところでございます。なので、そういった機会を捉えてというか、毎月の協議なんかも含めて、そういった御提案もこちらのほうからさせていただくということもしっかりやっていきたいと思っています。
 
○前川委員　　それから、親子クラスの話がありました。今、基本的にはお子さんを預けたらば、親御さんは帰ってしまうという形ですか。以前にも公立のときにも申し上げているんですけれども、その訓練の状況というんでしょうか、それを親御さんが見て、そしておうちで反復していくということがすごく大事だというふうに思っているんですけれども、そこら辺のところは周期的にやってはいらっしゃるということでよろしいですか。
 
○発達支援室長　　個別訓練は行っておりまして、その場には保護者も同席していただいて、定期的にそういった訓練を行っているというような実績がございます。
 
○前川委員　　そうすると、やっぱり親御さんは御覧になりたいという、基本的にそういう考えでいらっしゃるというふうに思ってよろしいんですよね。
 
○発達支援室長　　保護者の声の中でそういった、入ってきていただくとか、そういったところがあるかと思います。
　１点補足です。保護者から声があれば、随時そこは行っているという実績がございます。
 
○前川委員　　それがすごく大事だということ、ほかの専門家の方からも結構私もお話をいただいているんですね。せっかくやっていただいて、おうちでまた全然違うでしょう。おうちにいるときのお子さんというのは、園で訓練を受けているときとは違うので、どういう訓練を受けたかということを親御さんと一緒にできるようになることが、やっぱり一つの家庭の中でのルールもできるということで、おっしゃっている方たちがいらっしゃるので。ぜひその辺のところ、さっき親子クラスという話もありましたけれども、違う意味でもぜひそれをお願いしたいなと思って伺っております。そんなところでしょうか。
　それから、幼稚園、それから保育園からも、とてもあおぞら園がよくやってくださっているという評価をいただいております。ですので、先ほどの第三者評価のこともよく加味していただいて、ますます子供たちにとっていい園になっていただきたい、他市からも非常に注目を浴びているところではありますので、ぜひお願いしたいと思います。
　指定管理になると、私たち議員たちは納涼会とかそういうものにはあまり行かれない形になっていくんですか。そんなことはない。別にない。大丈夫ですか。
 
○発達支援室長　　ぜひお越しいただければと思いますので、よろしくお願いします。ちょっとコロナ禍で絞っていたという事実はありますが、令和６年度以降はもう本当に通常開催と聞いておりますので、その辺りはしっかりと御案内するようにいたします。
 
○後藤副委員長　　ちょっと基本的なところからなんですけど、指定管理者の期間と、あと、さっき伺った中で第三者の評価がちょうど真ん中ぐらいの年度で行われるように最初に取決めをしていたということなんですけど、その期間をもう一回教えてもらってもいいですか。
 
○発達支援室長　　指定管理の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日まででございます。５年間でございます。
 
○後藤副委員長　　じゃあ、５年間の中のちょうど間のところでという解釈でいいかと思うんですけど。第三者評価機関は、これは株式会社フィールズと書いてあるんですけど、ここにお願いした理由というか経緯みたいなものがあれば教えてほしいです。
 
○発達支援室長　　株式会社フィールズにつきましては、県から指定されている第三者評価の機関でありまして、また、数々あるんですけど、指定管理者の属する法人が第三者評価を行っているというところで、そのつながりでの第三者評価となりました。
 
○後藤副委員長　　それで、実際訪問して、調査の方が抜き打ちじゃなくて、多分いつ頃行きますよという形で来られるんだと思うんですけど、それ自体が今年の夏ぐらいに行われたということでいいですか。
 
○発達支援室長　　順番を追って御説明しますと、まずはフィールズのほうで保護者アンケートというところを実施いたしまして、これは園が見られないような形で、まず保護者の声というところをキャッチして、それを基に令和５年８月31日にあおぞら園へ訪問して、それを情報としてヒアリングを行ったと、そのような流れになっております。
 
○後藤副委員長　　これは、ちなみに指定管理者期間の５年間の中で、ほかの第三者機関に入ってもらう予定というのはあるんですか。
 
○発達支援室長　　現状ではその予定はございません。
 
○後藤副委員長　　何でそんなことを聞いたかというと、病院に勤めていると毎年のようにどこからかんから来るんですよ。保健所やら、ＩＳＯ認証だったらＩＳＯだったり、あと病院評価機構だったりとか、あと厚生労働省も抜き打ちで来たりしますし、それのたびごとに書類を全部用意していて結構大変なんですね、現場は。
　それで、評価の結果のところを拝見すると、すごく利用者と近い距離でサービスを提供していらっしゃるんだなというのがよく分かって、すばらしいなと思うんですけれども、一方では、長期的なプランとかそういうところが、もうちょっとしっかりできるといいよねという評価をいただいているということを考えると、単純にマンパワーが大丈夫なのかなというのもあって、その辺については、ほかの委員からも出ていましたけど、定期的にチェックをしてほしいというか、見てほしいというのもあります。その辺に関しては、第三者機関にお願いすると、またそこにもコストがかかりますし大変だと思うので、定期的に訪問はされていると思うのですけど、実際に働いている人たちから意見を酌み取って、その辺の手当てをしていただきたいなと思いますけど、その辺はいかがですか。
 
○発達支援室長　　おっしゃるとおりでございまして、足りない部分というのは、今後の企画とかそういった部分、政策とか、その部分というのは市が入っていく部分も多かろうと思いまして、やはりこども家庭庁からの情報とか改正児童福祉法の情報など、出たらすぐに月１回の会議で共有させていただいて、同じマインドを持つので、あとは、この県央福祉会が県内に130の事業所を持つ県下有数の企業になりますので、法人としてもそういった大枠のものもキャッチできていると認識しておりまして、その辺りをしっかりと中・長期部分に反映させるようにしていきたいと。
　書いてあるとおりでございまして、とにかく１年目と２年目は園児の確保とか質の向上というところに、とにかくもうこれは市側も含めて引継ぎ等から始まった部分もありまして、そこに本当に汗をかいていた部分もありましたので、ここで３年目を節目にしっかりと先を見据えたものを考えていければと思っています。
 
○後藤副委員長　　これは余談ですけど、それこそフィールズから認証を受けましたみたいなのだったら、何か賞状みたいなものを渡されて園の中に掲示するような、そんな感じなんですかね。
 
○発達支援室長　　認証は多分出ていると思う、園に飾ってあるかどうかというところはちょっと分からないんですが、そういったものは出ていると思われます。
 
○前川委員　　聞こえの訓練についてちょっと伺ってもよろしいですか。聞こえはもう全然やれない状況になっていると……。できる。どんな感じでやっていらっしゃるのかちょっと教えていただいていいですか。
 
○発達支援室長　　言語聴覚士、ＳＴの個別訓練は、園児全員に月１回の頻度で行っているという報告を受けております。
 
○前川委員　　それは、そうすると聞こえているか、聞こえていないかということをチェックしているということでいいですか。
 
○発達支援室長　　聴力検査も含めて行っていると聞いています。
 
○前川委員　　もともと聞こえていなくてというようなお子さんは、どうしたらいいでしょうか。
 
○発達支援室長　　やはり聞こえだけにこだわらず、発達も全部含めてなんですけど、コミュニケーションという意味では、見てとか、コミュニケーションとか、あとは、ＰＥＣＳカードを使って絵で見せて理解するとかも含めて、聞こえる・聞こえないだけではなくて伝わるか伝わらないかというところのコミュニケーションに力を入れて個別的にやっていると聞いています。
 
○前川委員　　そういうことですね。ちょっとそこのところが微妙でして、就学にも一番困難なんですね。そこをちょっと何人か相談を受けていたりして、すみません、さっき聞けなくて、なので最初から聞こえなくて手術をして今どうするか、聞こえるようになるかどうかというお子さんをなかなか受け入れてくださる機関というのが、小学校に行くのもちょっと難しいという状況に今なっていて、遠くまで行かなきゃならない。事前で、例えばあおぞら園とかでできるのかなというところが、一番難しいところなんだというのは分かっているんですけど、現実、できるでしょうか。
 
○発達支援室長　　補聴器のお子さんも含めてあおぞら園で受けていますし、あとは、発達支援室にも聞こえのＳＴが２人おりますので、正規の職員が２人おりますので、その辺りのフォローも含めて、とにかく社会性を養うという意味でのコミュニケーションツールとか、それも当然一斉にではなくて個人の方に合わせて対応していると、個々の状況に合わせているというところは報告を受けています。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　ここで、健康福祉部職員入室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時14分休憩　　　10時16分再開）
 
○納所委員長　　それでは再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第２報告事項（２）「「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策の検討状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○松本こどもみらい部次長　　日程第２報告事項（２）「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策の検討状況について、報告いたします。
　本市では、子ども・子育て支援施策の充実及び推進を図るため、令和２年３月に、計画期間が令和２年４月から令和７年３月までの第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランを策定しております。当プランでは、本市が重点的に取り組む施策として、切れ目のない子育て支援の推進と子供の貧困等、特別な配慮が必要な家庭への支援を掲げ、各所管課において個別の施策を進めてまいりましたが、こどもまんなか社会を実現するには、子育て施策を今以上に強力に推進する必要があることから、現在６つの視点から新たな施策の検討を行っておりますので、その検討状況について報告いたします。
　資料を御覧ください。施策の検討内容を順に御説明いたします。
　最初に、「１.待機児童対策の充実・強化（一時預かりを含む）」についてです。
　令和５年４月１日時点の本市の待機児童数は、令和４年４月１日時点の15人から13人増加し、28人となっております。本市では、待機児童を非常に重要な課題と捉え、これまでも待機児童の解消に向けた様々な対策に取り組んできたところですが、残念ながら現時点で解消には至っておりません。こうしたことから、現在実施している保育士の確保などの施策に加え、新たな施設整備や保育士が本市の保育所等へ就職した場合の新たなインセンティブ、認可外保育施設の利用料に対する支援などの検討を行っているところです。また、待機児童だけでなく、保留児童や一時預かりの利用も課題と捉えており、希望すれば、保育所等をすぐに利用できる施策や、一時預かりを利用しやすくする施策についても並行して検討を行っております。
　次に、「２.切れ目のない伴走、支援を要する方々への積極的なアプローチ」についてです。
　本市では、特定妊婦の増加に伴い、こどもと家庭の相談室と母子保健担当との連携の強化を図り、保健師との同行・面談等を通して、出産後に必要な家事支援など個々のニーズ把握に努め、出産後の不安の解消や相談、子育てに関する支援につなげるなど、切れ目のない相談支援が図れる取組を行っております。産前産後から幼児期までの支援については、切れ目のない支援が特に必要なことから、子供や家庭に必要な支援がより確実に届くよう、子育て家庭が身近な場所で相談できる場を創設する事業や未就園児童を持つ家庭への訪問事業、産前産後の母親をサポートする事業など、プッシュ型支援やアウトリーチ型支援なども含め、新たな施策の検討を行っております。
　次に、「３.障害、医療的ケア児等、複雑化するニーズへの対応（専門人材の確保や体制整備）」についてです。
　本市では、障害の有無にかかわらず、自ら望む形で社会と関わりを持つことのできる共生社会を目指しておりますが、障害児の発達支援や社会参加のために障害児サービスの利用が必要な家庭も多く、そのための利用料などを負担に感じている家庭があるのではないかと考えております。そのため、誰もが安心して子育てができるよう、費用負担の軽減などの施策の検討を行っております。
　また、医療的ケアが必要な子供、いわゆる医療的ケア児が増えており、医療的ケア児やその家族への支援は喫緊の課題となっております。令和３年に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に示された基本理念や基本施策を踏まえ、医療的ケア児やその家族が適切な支援を受けられるよう、コーディネーターを配置する事業の検討を行っております。
　次に、「４.貧困の連鎖を断ち切るための支援強化」についてです。
　独り親家庭については、家庭での収入が減ることで貧困に陥りやすいことから、現在、本市では中学校卒業時の遺児卒業祝い金や大学進学支度金、養育費に関する公正証書等の作成や家賃補助を行っているところです。こどもまんなか社会を実現するために、さらなる支援強化を図るため、こどもの夢基金を活用した遺児卒業祝い金や大学進学支度金の増額、独り親家庭を対象とした夏休み期間中の食事支援などの施策の検討を行っております。
　次に、「５.青少年の居場所づくりのさらなる推進（多様なニーズへの対応）」についてです。
　現在、本市では、青少年の居場所として市内４か所で「わかたま」を開設しています。また、フリースクール等の居場所を利用する方への支援などにも取り組んでおります。青少年にとって安心して過ごすことができ、社会との関わりを持つことができるような、よりよい居場所をつくるため、現在、鎌倉青少年会館の環境改善や「わかたま」の拡充などの施策の検討を行っております。
　次に、「６.必要な情報（子育て関係）にアクセスしやすくなるようホームページ等、情報発信の充実」についてです。
　市のホームページにおける子育て関係の情報については、制度ごとに細分化されておりますが、使いにくく、必要な情報にアクセスしにくいとの御意見を市民からいただいております。当事者に必要な情報や支援が届くようにすることについては、こどもまんなか社会を実現するために欠かせない施策であることから、子ども・若者や子育て当事者に必要な情報や支援が届くよう、ホームページの子育て関連のページへアクセスしやすくするための改修や情報発信の方法などの検討を行っております。
　施策の検討内容に係る説明は以上になります。
　最後になりますが、子育て支援施策については、現在、複数の候補の中から優先順位の検討などを行っております。今後、取りまとめを行った上、令和６年度予算に新たな子育て支援施策として提案したいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　全部本当は聞きたいところですけど、一つ一つ聞きたいところですけど、絞ってお伺いします。
　まず、１番の待機児童対策についてなんですけれども、新たな施設整備、新たなインセンティブ、「新たな」というところがどういったものなのかというところで、この３つについて分かる範囲で詳細をお願いします。
 
○保育課長　　先ほどの資料に書かれている待機児童対策の充実・強化、３つの想定メニューについて簡潔に御説明をさせていただきます。
　先ほどの説明にもありましたように、保留児等も含めて、今実際に入りたい方を含めて保育所等の利用ができるようにすべきだというようなところでの検討を進めている中で、実際に保留児の数などを鑑みると、今までやってきたソフトだけのメニューでは人数的に解消し切れないというような検討をしております。そういった中で、やはり受皿自体を増やす必要があるのではないかというところが今結論になっております。もちろんどのぐらいの規模の園をどういった地域に造るのか、基本的に整備するに当たっては、民間の事業者を誘致するという形になると想定しておりますけれども、どういったところに誘致するのかというところを今検討していて、計画的に整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、２番目の新たなインセンティブの話ですが、これはソフトの話になりますけれども、保育士の確保というのが今までの対応策の一つになっております。確保策としては、民間の保育園が雇用できるようにするための支援と、保育士が鎌倉市の保育園を選べるようにする支援という２種類のパターンがあるんですけれども、こちらに書いてあるのは保育士が鎌倉の保育園を選んでいただけるような施策をもう少し考えなければいけないということです。今、家賃助成をやっていて、市内の保育所等に就職した場合、一定の期間の家賃の助成をさせていただいていますけれども、保育士に対してのインセンティブを提示することで、近隣の市ではなくて鎌倉市の保育園に就職先を選んでいただけるような施策を考えているというところです。
　それから、認可外保育施設の利用料に対する支援ということですが、例えば認可保育園等の入所を希望されて、実際入れなかった方々が認可外保育施設などを利用しているケースというのがあると思います。また、もちろん認可外保育施設それぞれの特徴を好まれて、希望されて入っていらっしゃる方もいると思うんですけれども、認可外保育園の利用については、やはり利用料の負担が大きいというところが一つの課題になっているというふうには考えておりまして、そこに対して何らかの支援を行うことで、認可保育園でなくても認可外保育園でも保育の内容がいいんじゃないかと選んでいただけるような方が出てくる。そういった方を想定しておりまして、利用料の支援ということで考えております。
　今、認可外保育施設の利用料も無償化の対象になっておりまして、３歳から５歳のお子さんについては上限３万7000円ですとか、ゼロ歳から２歳のお子さんに関しては、非課税世帯等を中心に４万2000円までの上限ということで無償になっておりますけれども、例えばゼロ歳から２歳の方々で非課税世帯以外の方に対しては、何か支援がないのかですとか、あるいは上のお子さんが認可外保育園に入っていて、下のお子さんが認可保育園に入っていた場合に、下のお子さんが第二子の無償化の恩恵という制度を受けられないというようなところがありますので、その辺を改善することで、皆さんが認可外保育園を選んでもらえるような施策というのをテーマとして考えているというところでございます。
 
○井上委員　　すごく期待できるメニューなのかなと思いますので、そこら辺、きめ細やかな、いろんな方の支援につながるようになればいいかなと思います。
　あと、次に、青少年の居場所づくりのさらなる推進というところで、これも結構ずっと言っているんですけれども、ここの想定メニューとして、冒険遊び場の充実と鎌倉青少年会館の環境改善、「わかたま」の拡充は今なされているというのは前に伺ったんですけど、ここら辺の３つ、どう改善して、想定しているのかをお伺いします。
 
○松本こどもみらい部次長　　青少年の居場所づくりの関係で、冒険遊び場の関係は私のほうから御説明します。
　今想定しているのが、利用者から結構要望が多いのが日数を増やしてほしい、週で今４日ですかね、開催しているんですが、その曜日を増やしてほしいということですので、曜日を増やすことができないかという検討を今行っております。
 
○青少年課長　　こちら、鎌倉青少年会館の環境改善のほうから申し上げます。今年度夏に実行委員という形で中学生、高校生に集まっていただいて、鎌倉青少年会館の場所で居場所に欲しいような機能であるとか、そういったことをみんなでざっくばらんな空気の中で話し合うというようなことをいたしました。その中で、それぞれの部屋のコンセプトであったり、じゃあ具体的にはどういうものがあったらいいかというようなこともいろいろ御意見としていただいたところです。そういった思いを受け止めながら、来年度、青少年会館がより中学生、高校生が行ってみたいと思える、行って何かできるということが感じられるような環境改善に向けて、やっていきたいというところを今考えております。
　「わかたま」の充実、拡充につきましては、例えば、今年度も継続してやっていますけれども、それまでパイプ椅子のような、座り心地がよくないような椅子だったものをクッションを置いたりとか、椅子自体を更新したりであるとか、あとは、よりもっとその場所が使いやすいようにといったことを、今、御意見箱のようなものも置いてあるので、そういったところに書かれた意見を踏まえながら、どういった充実ができるのかといったところを考えていっているところでして、来年度、もう少し目に見えるような形で拡充ができるようにということで今検討を進めているところです。
 
○井上委員　　こどもまんなか社会というところで、子供たちの声を聞くというのがやっぱりすごく大事なのかなと思うので、そこら辺をやってくださっているとのことで、そういったいろんな場所、今ある場所が、お子さんたちが声を出していろんなお子さんに合う、いろんな声が届いているといいかなというふうに思います。
　あと、また保護者に関してもそうですけれども、待機児童対策などとか、ほかのものもそうですけど、保護者の意見も吸い上げるような、こどもまんなか社会になっていければいいなと思うので、引き続きよろしくお願いします。
 
○藤本委員　　本当にうれしい御報告でした。一番うれしい委員会です、今日。
　保育園、本当に新設はもうできないという前提で、ずっと話をしていたような気がしていましたが、ついに造るんだなと感慨深い市民の方が今多いと思います。場所などを検討されていくということなんですけれども、これは最速だといつ頃新設がかなうみたいなめどで動かれているのか、ちょっと教えていただけますか。
 
○保育課長　　やはり施設整備にはお時間がかかるということで、申し上げにくいんですが１年、２年のもちろん単位がかかるというふうに想定しておりまして、今検討している中では、今から動き出して、令和８年度の頭に開所していくという形で動きたいというように考えております。
 
○藤本委員　　少子化で子供の数は減っているけれども、ニーズが読めなくて新設するほどではなくてという議論がずっとあったと思うんですけれども、令和８年度というと、３年後ですね、ちょっとどうなるのかなというところはあるんですけれども、踏み切ってくれたということはすごく鎌倉市の思いがあるなと思いました。例えばその人数とか、場所とか、まだ恐らく検討段階とは思うんですけれども、ぜひ、これはすごく希望があるなとは思います。３年後ではありますけれども。
　先ほど井上委員も質問されていた保育士のインセンティブなんですけれども、家賃助成されているのとプラスでされるということなんですけど、これは何かの助成とかということなんでしょうか、基本的には。
 
○保育課長　　おっしゃるように、保育士が抱える経済的な部分の負担を減らすというような施策を今考えております。
 
○藤本委員　　要はプラスで何か費用というよりも、同じなんですけれども、かかるものを負担軽減ですよということですか。じゃあ、何かあれば。
 
○保育課長　　今検討しているメニューは、他市の状況なども研究しているんですけれども、まずは鎌倉市内の民間保育園に就職をされた方に対して、就職支援ということで一定額の準備金のような形でお金をお支払いするようなことですとか、あと、場合によっては保育士さんが鎌倉市内の保育園を利用してお子さんの保育料をお支払いすることになると思うんですが、そういったものを軽減するよというようなことが出せれば、鎌倉に来ていただけるのかなというようなところを検討しています。
 
○藤本委員　　なるほど。お祝いじゃないですけどそういった費用と、御自身のお子さんがいる場合の保育料免除ということですね。なるほど、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　あと、認可外保育施設の利用料、すみません、これも井上委員の質問とかぶるんですけど、いわゆる第一子が例えば認可、第二子が認可外、だからそういった場合のときの今、第二子以降の助成がなかったものが適用していくぞということですよね。一応、改めて確認なんですけど。あと、もしそういうことであれば、最速でいつからお考えかを教えてもらっていいですか。
 
○保育課長　　今、待機児童対策ではなくて全体の子育て施策のメニューを選択しているという状況ですけれども、一応、令和６年度予算に向けて、今優先順位などを検討しているという状況です。
 
○藤本委員　　説明の中で一時預かりなどが、すぐに受けられるようなというようなお話があったんですけど、その辺りも具体的なものというのは準備されるんですか。保育士の採用というものの向こう側の話なんですかね。何かもし具体的なものがあれば。
 
○保育課長　　一時預かりに関しましては、認可外の利用の支援というところと一緒になるんですけれども、一時預かり、あるいは幼稚園の預かり保育なども無償化の対象になっていますので、同様の支援をするということで、皆さんに使っていただけるようにというふうなことを考えているという状況です。
 
○松本こどもみらい部次長　　少し補足させていただきますと、一時預かりなんですけれども、公立保育園と、あと民間保育所で行っているんですが、キャパシティーを増やすのがなかなか難しいということで、その受皿を認可外保育所でできないかという検討をしておりまして、認可外保育所も保育のために預かる場合と一時預かり的に預かる場合がありますので、そういう一時預かり的に預かった場合の利用料の補助を今検討しているところです。
 
○藤本委員　　これまで一時預かりの制度になかった施設にも制度をお願いしていって、そこの利用料の補助もしていくということですか。認可外の一時預かりは利用料補助がなかったけれども、広げていくということですね。補助の対象をそこにも広げていくと。なるほど。キャパシティーも増えるんですか、それは。
 
○松本こどもみらい部次長　　キャパシティーと申しますか、公立と民間の保育所ですと、もういっぱいなので、認可外保育所で預かりを行っているので、そこに対する補助を行えば、より利用していただけるんではないかという施策です。
 
○藤本委員　　その補助を受けられる利用のサービスが広がるということですね。なるほど、分かりました。
　独り親家庭のところなんですけれども、独り親家庭の所得制限を補助というか、なくしていく方針はあるんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　児童扶養手当についても所得制限があって、ほかの制度も基本的には、児童扶養手当を受けている方を対象にしたものが多いかと思います。この児童扶養手当の所得制限につきましては、国のほうで検討を開始しているという情報をつかんでおりますので、市単独で先駆けてというよりは、そこの所得制限については、国の動向を注視しながらというところを今考えております。
 
○藤本委員　　鎌倉市は、施策を国に先駆けて実施しますと言ってくださるものもあるなと思っているんですけれども、ここに関しては、国に先駆けて実施するということはないということですよね、今の御答弁ですと。そうなると、国の動向というのが独り親の所得制限をなくしていく方向にあるのかもしれないんですけど、それはいつ頃になるんですかというのは、国に聞いてくださいという感じですよね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今、令和６年度、７年度に向けて児童扶養手当の改正を検討しているということはつかんでおります。
 
○藤本委員　　すみません、不勉強で。
　国の動向がすごく遅かった場合に、じゃあ、もう国に先駆けて鎌倉市でやるぞとなるような可能性もなくはないんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　その場合、試算というのが、どの程度所得制限を超えた方に助成をできるかというのは、多分その母数をまだ把握し切れていないんですね。医療従事者の方ですと、独り親でもかなり高額所得な方もいらっしゃいますので、そこまで広げてというと実際の母数がつかみ切れていないという実態がありますので、少しお時間をいただかないと、超えてというところまでの検討はまだ難しいかなというふうに認識しています。
 
○藤本委員　　これを今撤廃した場合、幾らぐらいの費用感があるんですかという質問をこの後しようと思ったんですけど、今はちょっと把握できていないということですね。
　例えば小児医療費は所得制限が撤廃されて、その中には高額所得の方もいらっしゃったと思うんですよね。でも、鎌倉市はそこをごちゃごちゃ言わないで全部撤廃した。となると、別に独り親家庭だろうが何だろうが、保護者の収入が高いとかは、むしろ独り親家庭であると、要はもっといろんなことがかかってくるので、そこの決断は小児医療費の手当ての所得制限撤廃ができたのであればできる気がするので、独り親家庭は恐らくいろいろな難しいところがあるので、ぜひそこはおもんぱかって見ていただけたらなと思いますけど、一応どうですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　小児医療費はお子さんを対象にということだったので、数の把握が非常に容易だったんですけれども、独り親家庭という、その家庭をどうやってまず把握するのかというところ、今どうやったらできるかなというところで、５年に一度の統計とかでは把握できるんですけれども。お子さんという形であれば、うちも数字はすぐつかめて、今回、小児医療費は撤廃させていただいたんですけれども、まずちょっと制度設計から勉強しないといけないなというところで、独り親家庭のお子さんが将来的にそういった環境に関係なくサービスを受けられるようなというのは、こどもみらい部としては当然考えておりますので、どういった形でできるのかというのは、これからも検討を続けてまいりたいと考えております。
 
○藤本委員　　今回の報告は、子育て世代、こどもまんなか、子供を育てる人も真ん中に見てくれた施策がいっぱいあって本当に喜ばしいというか、うれしいというか、ことでいっぱいなので、本当にありがとうございますということを伝えておきたいんですけれども。
　最後、優先度をつけて順番にやっていくということだったんですけど、その優先度のつけ方の方針とかをちょっと教えていただけるとうれしいんですけれども。
 
○松本こどもみらい部次長　　全ての施策ができればいいんですけれども、やはり財源が限られていますので、優先順位をつけなきゃいけないなということがあります。国から、こども大綱の答申の関係の資料も出ていまして、子供・子育て、まんなか社会を実現するためには非常に多くの施策をやっていかなきゃいけないという現実があります。今回、優先順位をつけるものは、その全てを一遍にはちょっと無理かなと思いますので、本市の中で特に優先すべき施策は何かということを基準として、選んでいくのかなというふうに思っております。複数の施策を今、上げていますので、そこを精査した上でどれが一番有効かなというのを判断しながら、令和６年度の予算に向けて提案させていただくのかなと考えております。
 
○前川委員　　一番最初の待機児童対策でちょっと伺いたいんですけれども、保育園は、ごめんなさい、ここで数字の勉強をして申し訳ないです、今、何園になるんでしたっけ。
 
○保育課長　　まず、公立が５園ありまして、民間の認可保育所が23園で、認定こども園が５園、あと地域型保育所が６園になっております。
 
○前川委員　　ごめんなさい。認可外保育園が幾つと言いましたか。
 
○保育課長　　今、認可外保育園は申し上げておりません。認可外保育園のうち、必要な県の届出を本市を通して、していただいている施設がございます。そちらが今……。
　失礼しました、28ございます。認可外は28ということです。
 
○前川委員　　結構あるんですね。28もあるんですね、認可外。届出していないのも今あるということでいいんですか。それはもう市があまり干渉しない保育園と考えていいのかしら。
 
○保育課長　　ある一定の保育時間、保育日数の保育を行っていると届出が必要になりますので、それ以下であれば届出等がありませんので、情報としてもらうということはあるかと思いますけれども、そういったものがない限り、必ず情報が来るというものではないということ。
　それから、ごめんなさい、認可外保育施設も建物がある施設ということだけではなくて、無償化の対象になるということでベビーシッターですとか、そういった、うちのほうで確認できているものというのを含めておりますので、施設だけではないということで御承知おきください。
 
○前川委員　　かつて保育園がどんどん増えるときに、認可外も含めて、市でどんなふうにお子さんが預けられているかということが確認できるようにしてくださいねという話は随分したつもりではいて、さっき認可外のお話があったので、認可外というのは認可に移行しようとするところがどれぐらいあるのかなというのを改めて今伺っていて思いました。あまりそれはないというところですね。前は結構移行しようということがありましたよね。今あまりないわけですね。
 
○保育課長　　今、施設のほうから御相談ですとかということは、ちょっと受けては、ここ何年か、ないかなという状況です。
 
○前川委員　　細かいことを伺って申し訳ないんですけど、やっぱり鎌倉の子供を預かってくださるというところなので、安全ということも承知していなきゃいけないことなので、ちょっと気になったところではあります。
　さっき認可外のところで一時預かりを補助するという話がありましたけれども、ここも、じゃあこの28園の認可外の一時預かりを補助するということですか。それは、そんなにたくさんではないということですか。
 
○保育課長　　一時預かりを実施していない園もありますので、一時預かりに関しては、その一時預かりの利用料ということになりますけれども、先ほど申し上げた利用料の助成というものにつきましては、認可外保育施設で無償化の対象になっている部分ということになりますので、一時預かりだけではなくて実際の利用料とかも含めてということで考えております。
 
○前川委員　　ちょっと後学のために。何園あるんですか、それ。28園のうち。
　じゃあ、後で教えてくださればいいです。分かりました。
　今、幼稚園も認定こども園にどんどん移行していくという形になっていて、経営の問題もあるでしょうし、お子さんをとにかく受け入れなきゃいけないということで、今、保育園が令和８年に新たにということもお話がありましたけど、それは１園ですか。今ある保育園、例えば幼稚園が保育園を新たに附属的につくりたいというお話があるのか、全く新たなのかと、そういうお話はできますか。
 
○保育課長　　今、待機児童対策として考えているのは、やはり実際の数、どのぐらいの数が入れないでいらっしゃるかというところになりますので、そこでやはり大きな数ということで施設の整備が必要だという、今検討の段階になっています。ですので、基本的には新たな施設を整備するということになりますけれども、今後、おっしゃるように幼稚園ですとか民間から施設を整備していきたいというお話があれば、それはまたもちろん相談に乗らせていただいて、それでどの程度の数が解消できるのかというのは検討しながら見ていくということになると思います。
 
○前川委員　　新たに造るということでよろしいんですか。
 
○保育課長　　基本は新たに整備するということでお話をさせていただいています。
 
○前川委員　　じゃあ、ぜひそれは期待して、待機児童対策になればいいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　幼児を預かるところのバランスというのもあると思っているので、常にそれは考えながら伺っているので、今、認可外が28園、それから保育園がというところで、それから幼稚園がということで数を聞きましたけれども、それぞれできることは大事なことだと思うんですけれども、子供の安全ということにすごく気を遣われる、気を配っていかれると思いますけれども、さらに増えていけば増えていくほど、気を配っていただくようになると思います。そこだけは、ぜひできる園のほうとも、それから既にある幼稚園や保育園ともその辺のところの連携というんですか、情報の共有というんでしょうか、そこのところは私立であろうと公立であろうとお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○保育課長　　新たに施設を造ったからといって、質が落ちるとかということはもちろんあってはなりませんし、それは既存園でも一緒ですので、今、保育の質の確保のためにやっている施策については、もちろん新しい園も対象にしていくことになるかと思いますので、そういったところは日々連携を取っていきたいと思っております。
 
○前川委員　　ぜひお願いしたいと思います。
　それで、いろいろと急遽受け入れてもらうお子さんというのが幼稚園、それから保育園とかいろいろあると思うんですね、年度が始まってしまっても。そういうところでそれぞれの園が理解できるように、なぜ急に受け入れなきゃいけないか、なぜ受け入れるかというところの話合いはきっとしてくださっているんだと思いますけれども。その辺のところはきちんと理解ができるようにしてさしあげていただきたい。お子さんもそこになぜ行くのかということが理解できる、親御さんも理解できるような、そして情報の共有というのでしょうか、具体的には言えないんですけど、ここでお願いしたいなと思いますけど。園のそれぞれの体質もあると思いますので、時間がかかることかもしれませんけど、お願いできますでしょうか。
 
○保育課長　　保育の実施は市の責務になっておりますので、民間園に御協力いただいてお子さんを保育していただいているという中で、年度途中の急遽の受入れというのも年度内でありますので、そういったときに保護者様、お子様に対して、それから民間、その受け入れていただける園に対しても、状況等を丁寧に情報共有しながら、理解をいただいて入所につながるように事務を進めたいと思います。
 
○前川委員　　公立の保育園も今まで何度も受け入れてくださって、もういっぱいいっぱいだということも聞いていますので、ぜひその辺のところをうまくバランスを取っていただきたいと思います。
　それから、医療的ケア児のコーディネーターの設置というところがあります。これは医師会のほうからも何かお話があるんじゃないかと思うんですけど、どういう要望でこれをされているのか、ちょっと伺ってもよろしいでしょうか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　今お尋ねのありました医ケアのコーディネーターの関係なんですけれども、我々のほうで今考えているのは、基本的にはむしろ医ケア児を育てていらっしゃる保護者の方とか現場のニーズをベースに話はさせていただいているところです。ただ、医師会でも、その医ケアということではないんですけれども、在宅医療は進めていくということで、部会ができたようにも聞いておりますので、その辺とも連携しながら今後進めていくことになるのかなと思っています。
 
○前川委員　　そうすると、これは「小さき花の園」とか、そういうところでのお話ということもあるということでよろしいんですか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　はい。「小さき花の園」もそうですし、あと、実際に例えばこれから保育園に医ケアの子を入れたいとか、あるいは小学校にいよいよ入るけれどもというような、そういうようなところの具体的な個別の御相談もいただいていまして、これについては障害福祉課のほかこどもみらい部とか教育委員会とか、いろんなところでその関係のところがしているところもあります。
　それからあと、県全体では今圏域ごとに、ここであれば横須賀三浦の地域でずっと医ケアを進めているところもありまして、その圏域ごとの整備だとやはりなかなか地域のニーズに応えられないというような現状も見えてきているところもあって、市の単位で整備していこうというところで方針が変わったところもあって、その辺も含めてこういう形で考えているところです。
 
○前川委員　　この設置というのは、どこに設置するという形で考えればよろしいですか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　今想定しているのは、例えば「小さき花の園」のところが、まずイメージかと思いますけれども、そういうところの民間のところ、医ケアの場合、やはり医療的な知識とか専門性が相当問われることになりますので、そういう研修をしっかりと受けた方が所属する機関にコーディネーターを実際委託するような形で、今検討を進めているところにはなります。
 
○前川委員　　今までは、例えば勉強を教える先生が一緒にやっていたということを聞いていて、今回というか最近というか、それは先生がしないで、ケアを専門にする方がいらっしゃるということになっているみたいなので、専門の方がまた人材配置として必要になってくるんだなというところで、このコーディネーターの話があったので、そこはよりそういうことになっていくということでよろしいですか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　実際のところは、令和６年度に向けた予算の中でまた御提案させていただくことになるのかなと思っていますけれども、今コーディネーターをきちんとしたこと、まず相談とかコーディネーターの中核になるところを一つ置いて、そこでネットワーク、実際、学校であるとか、保育園であるとか、あるいは在宅でも、例えば訪問看護であるとか、医師とか、あるいはもちろん受け入れる側の様々な社会資源との調整なんかにも当たってもらえる、一元的な相談をしていただけるようなところをまず整備していきたいというような意図でございます。
 
○前川委員　　それと、冒険遊び場の充実という話なんですけど、冒険遊び場、今一つだけですが、もう少し増やしてほしいという声があるというか、バランス的にもう一つどこかないかしらという話をいただいているところで、私もどこかで質問した気がしますが、どうでしょうか。
 
○松本こどもみらい部次長　　前川委員がおっしゃるとおり、利用者からもそういった声が寄せられているのは事実でございます。ただ、いかんせん場所がやはりなかなか難しい、確保するのが難しい面がありますので、それであれば今の施設をなるべく充実していこう、充実していく中でほかの場所も探していこうというふうな考えで、行いたいと考えております。
 
○前川委員　　ごめんなさい。苦しいところで質問に答えていただいて。
　永遠のテーマになっちゃうかもしれませんけれども、要望されている方のお話を伺って、確かにそうかなと思うところもあるので、じゃあ並行して探していただければと思いますのでお願いします。
 
○後藤副委員長　　２点ほど伺います。
　１点目は医ケア児のコーディネーター配置のことですけど、これはいつまでに何人ぐらい市内で充足させたいみたいなのというのはあるんでしょうか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　まずは、１つの機関、実際にはお１人という形になるのかなと思っているところです。医ケアの方というのは、人数的にはそんなにすごく多いわけでもないので、まず、そこからスタートすることでいいのかなというふうに思っているところです。
 
○後藤副委員長　　じゃあ、その対象となられる方というのは、県の研修等を受けた人ということでよろしいですか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　今段階でなかなか具体的な想定までちょっとお話をするのが難しいところはあるんですけど、そういうふうな研修を受けた方を今念頭に置いて進めているところです。
 
○後藤副委員長　　多分このコーディネーターは資格を問わないというか、任用資格のところがあると思うので。ただ、実際医ケア児と関わると、例えば人工呼吸器の設定一つを取っても、サクションって、たんの吸引とかはおうちの人でもできますけど、多分それなりにちゃんと専門的な知識がある人じゃないと、実際関われないというのが実情だと思いますので、その辺のアウトカムというか、ちゃんと研修を受けているとか、ベースにそういう現場での経験が何年あるとか、そういうことはちゃんと決めておいたほうがいいと思うんですけど、その辺はいかがですか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　今想定しているのは委託ベースで考えておりますので、そういう意味では、まず医ケアの方の受入れとか、あるいはその対応についてももちろん実績のあるところで、当然その医ケアのコーディネーターになれる方というのは、医療あるいは福祉の両方について精通されていて、それをベースに、かつ、県の研修も受けた方というのがその念頭に上がってくるところかなと思っています。
 
○後藤副委員長　　ぜひお願いします。
　先ほどお話の中で、保健医療圏の中でもいろいろ協議してきた中で、今後は地方自治体ごとにいろいろ対応していかなきゃいけないということもお話で伺いましたけど、この横須賀三浦の医療圏に関しては、例えばコーディネーターと呼ばれる人たちは、鎌倉は少ないんですかね。横須賀とかあっちのほうが多いんですか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　すみません、私はそこはあまり。確かにちょっとあれなんですけど、圏域で今１人、まずコーディネーターを立てていらっしゃって、圏域内の市区町村の状況というのは我々も報告を上げていっているところになります。鎌倉の場合は、今コーディネーターの研修を終えた方が１名、それから、これからまた受けようとされる方もいるというふうな把握状況でございます。
 
○後藤副委員長　　ぜひ横の連携というか、同じ保健医療圏であったりとか、あと隣の保健医療圏であったりとか、コーディネーターはコーディネーター同士で、またこういう情報がやり取りできるというような場所ができてくれば、情報も共有されて、結構、保健医療圏とか、あと各自治体をまたいで、そういう医ケア児の方々は、例えばコーディネーターは近くにいるけど、主治医はちょっと離れたところだとか多分たくさんあると思うので、そういうケースが、だから、そこの横の連携のところはぜひにらみながらというか、チェックしながら進めていってもらえると助かります。ぜひお願いします。
　もう１点なんですが、６番の「必要な情報（子育て関係）にアクセスしやすくなるようホームページ等、情報発信の充実」というところで、想定メニューに子どもの居場所マップの作成（ポータルサイト）など、というふうなことが書いてあるんですけど、今の段階でこんな感じのものを作りたいというのがあれば、ぜひ教えていただきたいんですけど。
 
○松本こどもみらい部次長　　なかなか現段階では難しいんですが、今、子育て施設なんですけれども、ＰＤＦ上では公開しているんですけれども、他市を見ますと、Ｇｏｏｇｌｅに落としてあったり、地図アプリというんですかね、そういったものに落としてあって、なおかつ、ピンでここにこういった施設があるよ、クリックするとどういう施設かという説明が表示されるような取組をされている自治体が多いので、鎌倉市は今ないものですので、そういったものを導入することで、より子育てをされている方がそういった情報をつかみやすくなればいいなという思いで検討しております。
 
○後藤副委員長　　ぜひお願いします。多分ＰＤＦを１枚出して、ここに何か点在していますとかというのはちょっと子供向けではないし、やっぱりこどもまんなか社会というのであれば、子供たちが自分たちで検索をして、ここは面白そうだな、行ってみようかなと、結果、そこがその子にとってのいい居場所になったというのが多分筋だと思うので、そういうことを目指して、他の自治体の先進事例とかを情報収集しながら進めていってもらえればと思います。
 
○納所委員長　　では、私からちょっと２点ほどお願いしたいと思います。
　まず、就学前の児童、親子の居場所についてなんですけれども、深沢子ども会館、単独館が今回閉鎖をする、まちづくりの関係で終了するということなんですけど、その中でも今度、居場所がなくなってしまうという方は当然出てくるので、そういった利用者に対する、就学前で親子で利用していらっしゃるような方の代替措置というのは、どのようにお考えか伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○青少年課長　　深沢子ども会館の閉館を方針として決定して、これまで利用者の方に長い期間をかけていろいろ御説明を申し上げてきているところです。当初の説明では、近隣の子どもひろばであるとか、運動をする場合は何か運動の施設であるとか、いろいろその方に合わせて御案内をしてきたところです。実際、３月の閉館を目前にして、具体的に未就学の方がお困りというようなお声もいただいているところですので、既存の施設の活用について目下検討しておりまして、何か既存の施設の中で御案内できるようなところがないかというところを模索しているところでございます。
 
○納所委員長　　場所探しが大変だというのは十分承知しております。近くに放課後かまくらっ子はございますけれども、やはり小学生が利用する時間までというような限られてしまうということ、それから例えば目の前に町内会館があったりということで、ちょっと工夫をするにしても、その管理体制をどうしていくのかということも含めて課題があると思いますけれども。ただ、利用していた場所というのがなくなってしまうということ、さあどうしましょうというのは、特に就学前のお子さん、もう１年、２年で随分状況が変わってきてしまうというようなところですので、その辺の配慮を、ぜひ、また働きかけをお願いしたいと思います。
　それから、待機児童支援でございますけれども、例えば当然ゼロ・１・２歳が待機が一番多いという形なんでしょうかね。保育士の配置の関係もあると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○保育課長　　おっしゃるようにゼロ・１・２歳、特に１歳児の待機というのは例年多いという状況でございます。
 
○納所委員長　　それに対して、一時預かりも利用されている方もいらっしゃるということで、お声も多分保育課のほうにも届いているかと思うんですけれども、いわゆる所得が多いがために、例えば一時預かりでも、４万2000円の支援を受けられる方の所得を超えてしまっているというようなことで、それに対して支援をという声も届いているかと思うんですけれども。その際に、一時預かりの方だったら支援するけど、例えば一時預かりの場所を保育として預ける場合は、これは支援を拡大する場合に対象から外れてしまうのか、先ほどのちょっと議論を聞いていて心配になったんですけど、いかがでしょうか。
 
○保育課長　　保育として利用するというのは、例えば保護者のお仕事などの関係で保育園に入れない方が、一時利用というのを定期的に就労のために使うようなイメージかなと思っているんですけれども、それに関しても一時利用ということで制度として一緒ですので、枠としては同じ枠で考えているところです。
 
○納所委員長　　そういった保育の場所もやはり地域によると思うんですね。新しい保育園、新設も構想の中でおありになるということですけれど、それは地域の偏りとか地域の配置についても同時に考えているということでしょうか。
 
○保育課長　　おっしゃるように、待機児ですとか、保留児の地域的なバランスを見ながら、整備についてもそれを含めて考えているというところです。
 
○納所委員長　　新園整備する場所自体もなかなか、大体、保育園が欲しい場所というのは場所がない、土地がないというようなところがあるかと思いますけど、様々工夫をしていただきたいと思います。
　ほかに御質疑がなければ、よろしいですか。打ち切るということになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、こどもみらい部職員退室、健康福祉部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時14分休憩　　　11時28分再開）
 
○納所委員長　　皆さんおそろいのようですので、再開したいと思います。
　日程に入る前に、冒頭協議いたしました日程の追加についてでございます。事務局から報告をさせます。
 
○事務局　　本日、冒頭で日程追加をし、報告を求めることが確認されました「教育委員会の求人サイトの掲載内容について」は、教育総務課から報告可能である旨の確認ができましたので御報告いたします。
 
○納所委員長　　分かりました。そのように確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、教育文化財部の日程第12報告事項（５）の次に日程を追加するということで確認したいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、健康福祉部所管部分の審査でございます。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第３「議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　日程第３議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）35ページから39ページを御覧ください。
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年１月から、出産する予定の国民健康保険の被保険者または出産した被保険者がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する国民健康保険料の出産被保険者の所得割額及び均等割額を減額することとなるため、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正するものです。減額する額は、出産被保険者の出産予定日の属する月の前月、多胎妊娠の場合は３か月前から出産予定日の翌々月までの期間に係る所得割額及び均等割額が対象となります。
　主な改正内容は、条例第10条の３、第12条、第14条の５の２等において、引用条項等の整備を行うとともに、第18条の４に出産被保険者の保険料の減額について、第25条の４に出産被保険者に関する届出について新たに規定するものです。
　施行期日につきましては令和６年１月１日とします。
　なお、附則において、経過措置について規定し、改正後の第18条の４の規定は、令和５年度分の保険料のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の保険料に適用し、令和５年度分のうち令和５年12月以前の期間に係るもの及び令和４年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるものとします。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認ですが、委員間討議なしということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御意見なしを確認いたしました。
　これより採決に入ります。議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案可決されました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第４「議案第65号山崎浄化センタースポーツ等広場条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○スポーツ課長　　日程第４議案第65号山崎浄化センタースポーツ等広場条例の制定について説明いたします。
　議案集（その１）、27ページを御覧ください。
　令和５年６月の当常任委員会で報告させていただきましたが、平成11年から、少年野球、ソフトボール、ラグビー、サッカーなどの市民のスポーツ利用に供してまいりました深沢多目的スポーツ広場が、令和６年以降に予定している深沢地域整備用地の区画整理事業に伴い令和６年１月をもってスポーツ利用が終了いたします。その代替地として、山崎浄化センターの敷地の一部を公の施設であるスポーツ等広場として使用及び管理を行うに当たり、地方自治法第14条の規定に基づき、山崎浄化センタースポーツ等広場条例を制定しようとするものです。
　この条例は、住民の福祉の向上や地域振興を図るため、スポーツ活動の場または住民の交流の場の用に供する山崎浄化センタースポーツ等広場を設置し、その使用及び管理に関し必要な事項を定めるものです。
　第２条は、山崎浄化センタースポーツ等広場の名称、位置及び区域を定めるもので、別図で示したように、山崎浄化センターの敷地内の一部をスポーツ等広場として設置することを定めます。
　第３条は、山崎浄化センタースポーツ等広場の閉場日を12月26日から翌年１月６日までの期間とします。なお、この規定にかかわらず、第２項において、市長は必要があると認めるときは、閉場日に臨時に開場し、または臨時に閉場日を定めることができることを定めます。
　第４条は、山崎浄化センタースポーツ等広場の開場時間を午前９時から午後４時までの時間と定めます。なお、この規定にかかわらず、市長は必要があると認めるときは、臨時に開場時間を変更することができることを定めます。
　第５条は、山崎浄化センタースポーツ等広場は、広く一般の用に供されるものとしますが、この場所を全部または一部を独占し、スポーツ活動の場として使用し、または住民の交流の場として使用する場合について、あらかじめ市長の承認を得なければならないことなどを定めます。また、開場日が前提ですが、第３項に、第１号のスポーツ活動の場としての使用は、第２号のコミュニティ使用、つまり住民の交流の場として使用する日を除く日とし、第２号のコミュニティ使用の日は、開場日のうち毎週月曜日と第１日曜日とします。なお、独占して使用する予定がない日は、一般の使用として誰もが自由に使うことができます。
　第６条は、第５条で市長の承認を得た者について、その承認を取り消す場合について定めます。
　第７条は、山崎浄化センタースポーツ等広場の使用料は無料とすることを定めます。
　第８条は、山崎浄化センタースポーツ等広場の使用を中止または制限する場合について定めます。
　第９条は、山崎浄化センタースポーツ等広場の使用を使用者が終了したときなどは、施設等を原状に回復しなければならないことを定めます。
　第10条は、山崎浄化センタースポーツ等広場の施設等を破損した場合などについて、損害の賠償等を定めます。
　附則につきましては、本条例の施行期日は公布の日から６月を超えない範囲内において規則で定めること、また、山崎浄化センタースポーツ等広場を使用できる期間が令和９年３月31日までであることから、これに合わせて、本条例も令和９年３月31日をもって効力を失うことを定めます。
　次に、山崎浄化センター等広場の整備について説明いたします。
　図面は、山崎浄化センタースポーツ等広場の平面図です。斜線部分はスポーツ等広場部分が約5,900平方メートル、駐車場が約1,400平方メートル、全体で約7,300平方メートルとなり、広さが深沢多目的スポーツ広場のおよそ３分の１となります。現在、整備工事に着手しておりますが、その内容は、スポーツ等広場部分を高さ10メートルの防球ネットが囲み、この広場部分の地面には土を入れて整地をします。
　なお、山崎浄化センタースポーツ等広場内で行うスポーツについては、当該広場内で行えるものであれば競技種目等は問いません。
　また、駐車場につきましては、地面は砂利とし、駐車台数は40台程度を想定しています。整備工事は令和６年１月末に完了し、２月から使用を開始する予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
 
○後藤副委員長　　何点かだけ、ちょっと確認の意味も含めてなんですけど。
　まず１点、このスポーツ等広場の物置は、多分この道路をまたいだところに置くということになっていたと思うんですけど、それで間違いないですか。
 
○スポーツ課長　　各利用団体が使用していた倉庫のことだと思いますが、山崎浄化センタースポーツ等広場は、深沢多目的スポーツ広場と比べると大分狭くなっておりますので、中に倉庫を置くことは想定しておりません。現在は、山崎浄化センターの外の場所を探しているところでございます。
 
○後藤副委員長　　確認しました。
　２つ目なんですけど、基本的にスポーツをやっていてトイレに行きたくなったときは、このトレーラートイレを使うということでよろしいですか。
 
○スポーツ課長　　現在、駐車場部分に、今、委員がおっしゃられたように、トイレトレーラーを置く予定でございます。トイレトレーラーは４つの個室があって、上下水道に接続し水洗トイレとして使うことが可能になっております。
 
○後藤副委員長　　最後に確認ですが、これは、12月のスポーツ団体に向けての説明会もちょっと私、参加させてもらったので確認はしているんですけれども、もう一回確認で。このスポーツ等広場は整地して土じゃないですか。やっぱり団体によっては倒れるスポーツ、ラグビーなんかそうですけど、倒れるとけがをしちゃう可能性が高いので芝生にしてほしいという要望があったと思うんですけど、２月の段階、このスポーツ広場が運用されるスタートに当たっては、もう時間的にもかなりタイトなので厳しいというお話をいただいたと思うんですけど、土のスタートで間違いないということでよろしいですか。
 
○スポーツ課長　　２月１日からの供用開始を目指しておりまして、現時点で施工計画、施工内容を変更することは考えておりません。芝生の整備には養生期間が必要なことから、その期間、利用者の皆様がスポーツ等を楽しめなくなることは避けたいと考えております。今後、各利用団体が芝生をどこまで必要とするのか、あと、また整備費用やメンテナンス費用、あと３年間の暫定利用ということを総合的に勘案して、グラウンドの芝生化について研究する必要があるとは考えております。
 
○納所委員長　　よろしいですか。委員長から１点。
　３年間の暫定の後というのは、随時また検討していくということになるんでしょうか。
 
○スポーツ課長　　鎌倉はスポーツができる広場が少ないこともございまして、グラウンドを持つ企業への借用の依頼や学校グラウンドの利用など、引き続きスポーツができる場所の確保へ向けて調整等をしておるところでございます。
 
○納所委員長　　それとあと、心配なのが車両の出入りでございまして、県道からの出入りに関しては、今でもそうですし、また様々行事、出初め式に出るとか、そういった行事で使うときも人を立てないと車両の出入りがちょっと危ないというようなこともございます。主に土日中心になるかと思うんですけれども、車両の出入りについては、これは使用するスポーツ課が配慮するのか浄化センターが配慮するのかということもあるんですけど、その点、安全対策はいかがでしょうか。
 
○スポーツ課長　　山崎浄化センタースポーツ等広場の前には誘導員の配置を考えておりまして、今おっしゃられたように、トラックなど大型車が正門から出入りする山崎浄化センター敷地内での安全確保、そのために人を配置することを考えております。
 
○納所委員長　　それでは、質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認でございます。委員間討議はなしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　御意見はありませんか。
 
○後藤副委員長　　先ほどの質疑に関して、意見だけちょっと付したいなと思いますけど、いろんなタイトな日程の中、国への承認等をやっていただいて、無事に２月からここを使わせていただくことができるということに関しては、本当に感謝したいなと思っています。ただ、説明会のときにもあったように、いろいろ各スポーツ団体の用具を置いてあるものが交差点の反対側であったりだとか、それで小さい子が物を取りに行って交通事故に巻き込まれるという可能性がやっぱり出てきますので、そこへの配慮と。あとは、通常はトレーラートイレでいいと思うんですけど、トレーラートイレが、本当はないほうがいいんですけど、例えば災害等が起きて出払っちゃっているときはどうするのという問題であったりとか、あとは、さっきの芝生化の問題ですけど、暫定期間で令和９年３月までということですけど、それなりにまとまった期間はあるので、予算とかも含めてですけど、各団体からそういう要望があるのであれば、引き続き検討してほしいという、この３点に関しては意見として残させてもらえればなと思っています。よろしくお願いします。
 
○納所委員長　　後藤副委員長、ちょっと要点を３点、少しまとめていただけますか。それをまた皆さんにお諮りしたいと思います。
 
○後藤副委員長　　１点目は、各団体が使っている用具の倉庫の場所を、必要に応じて移動することを検討してほしいというのが１点。２点目は、災害時とかでトレーラートイレが出ちゃっているときに、具体的には浄化センターとかだと思うんですけど、トイレを使用できるようにしておく必要があるということを検討してほしいということが２点目。３点目は、令和９年３月までの期間があるわけですから、全面土というよりかは、一部でも芝生化を考えてほしいという、それが３点目。
 
○納所委員長　　では、皆さんにお諮りしたいと思いますけれども、ただいま後藤副委員長からありましたその意見、委員会全体の意見とするかどうかの御意見をいただければと思いますが、いかがですか。
 
○前川委員　　芝生化については、３年間あるということですけれどもどうなんですか、可能なんですか。使用している間、芝生化が可能なのかなというのは、どんなふうに使用しながら芝生を張って、その間使用できなくなってみたいなことを考えると、それはちょっと具体的にどうなのかなと。芝生化のことを全然知らないわけでもないので、私なんかも学校の芝生化とかを見に行っているから、そこをちょっと。どうなんですかね。将来的にこの場所がどうなっていくのかというのも、先ほど委員長からもお話がありましたけれども、どうなんでしょうね。それを委員会として出すとすると、あまり無責任にそれということも難しいなと。それは、してさしあげたいとは私も思いますけれども、どうなんでしょうかね。
 
○納所委員長　　先ほど質疑を打ち切りましたので、休憩してやり取りができればと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時46分休憩　　　11時56分再開）
 
○納所委員長　　それでは再開いたします。
　今、休憩中に様々委員の間で協議をしていただきました。そこで、委員会としての意見を２点確認したいと思います。
　まず、１点目に用具置場の在り方について検討すること。そして、２点目にトイレトレーラー出動時のトイレの在り方を工夫すること。この２点を委員会の意見としたいと思いますが、いかがでしょうか。また、芝生化の在り方については、後藤副委員長の意見として承ったということにしたいと思います。
　では、意見をこれでまとめるということで確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、採決に入ります。議案第65号山崎浄化センタースポーツ等広場条例の制定について、本案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手によりまして原案可決されました。
　それでは、午前中の審議はこの程度にとどめまして、日程第５から先は休憩後にしていきたいと思います。では、再開は13時10分といたします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時57分休憩　　　13時10分再開）
 
○納所委員長　　それでは再開いたします。午前に引き続き、健康福祉部所管部分の審査でございます。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第５「議案第70号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○矢部健康福祉部次長　　日程第５議案第70号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は275万7000円の増額で、健康長寿社会の構築は、介護保険事業特別会計繰出金として、介護保険法及び介護保険法施行令の令和６年４月１日からの改正に対応するための介護保険システム改修の実施に伴う費用の追加をしようとするものです。
　次に、債務負担行為の補正について説明いたします。議案集（その１）は48ページ、補正予算に関する説明書は19ページを御覧ください。
　海浜公園プール監視等業務事業費は、海浜公園プールを鎌倉市スポーツ施設条例に基づき令和６年７月１日から開場するため、業務を令和５年度中に開始する必要があることから、当該業務に係る経費について、令和５年度から令和６年度までの債務負担行為を設定するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第６「議案第73号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○矢部健康福祉部次長　　日程第６議案第73号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目社会福祉総務費は13億1674万6000円の増額で、多様性のある福祉サービスの充実は、低所得世帯支援給付金支給事業として、令和５年11月２日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において実施が決定した、低所得世帯支援給付金の支給に係る経費の追加を行おうとするものです。
　なお、これらの経費については、併せて繰越明許費を設定し、令和６年度までの事業として実施いたします。
　10ページに移りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は971万8000円の増額で、健康長寿社会の構築は、医療・保健関係団体支援事業として、令和５年10月から令和６年１月までの期間を対象に実施している医療機関等光熱水費支援金を、３月まで延長して実施するための費用の追加をしようとするものです。
　なお、これらの事業の財源については、国庫補助金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用を予定しています。また、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への補助を２か月間延長するための予算として、これまでの国の交付金を活用して継続的に行ってきた事業のうち、障害福祉サービス等事業所支援金、介護保険サービス事業所支援金、老人福祉センターに対する光熱費補助金は含んでおりませんが、これらの事業については既定の予算の範囲内において、さらなる２か月間の事業延長が可能であると判断したものであり、今回補正する事業と同様に令和６年２月以降も継続してまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第７「議案第71号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○介護保険課長　　日程第７議案第71号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
　議案集（その１）、50ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、「令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書　鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」に基づき歳出から説明いたします。
　説明書の８ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は551万2000円の増額で、令和６年４月施行予定の介護保険制度改正に伴う介護保険システムの改修委託料を追加するものです。
　次に、歳入について説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御参照ください。
　第15款国庫支出金、第10項国庫補助金、第15目介護保険事業費補助金は275万5000円の増額で、介護保険システム改修委託料の追加に伴う補助金の交付による追加を、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は275万7000円の増額で、歳出の増額に伴う一般会計からの繰入金を追加しようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ551万2000円を増額し、補正後の総額は189億5611万2000円となります。
　以上で介護保険事業特別会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑なしを確認いたしました。質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認でございます。委員間討議なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしを確認いたしました。
　これより採決に入ります。議案第71号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案のとおり可決されました。
　健康福祉部職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時17分休憩　　　13時18分再開）
 
○納所委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第８報告事項（１）「第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定に向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○高齢者いきいき課長　　日程第８報告事項（１）第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定に向けた取組状況について報告します。
　鎌倉市高齢者保健福祉計画は、第８期計画が令和５年度をもって終了するため、現在、第９期計画の策定を進めています。第９期計画を策定するに当たり、令和４年12月から令和５年２月にかけて、65歳以上で要支援・要介護認定を受けていない人及び65歳以上で要支援・要介護認定を受けている人、合わせて約4,600人を対象に２種類のアンケート調査を実施しました。また、市民、有識者、関係団体から推薦された委員14人で構成する高齢者保健福祉計画推進委員会を令和４年８月から現在までに５回開催し、国の動向を踏まえる中で、計画の内容について御意見をいただきながら、策定作業を進めてまいりました。
　このたび第９期計画の骨子案を取りまとめましたので、その内容を報告するものです。
　資料１「第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画（骨子案）の概要」を御覧ください。
　高齢者保健福祉計画は、全ての市町村に策定が義務づけられている、老人福祉法の規定に基づく「老人福祉計画」と介護保険法の規定に基づく「介護保険事業計画」及び保健施策が一体となった高齢者の総合的な計画で、第３次鎌倉市総合計画を上位計画とし、他の計画とも調和を保ちながら策定しています。計画は３年ごとに策定しており、本計画は令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間としています。
　国や本市の高齢者を取り巻く状況といたしましては、第９期計画期間中に団塊の世代が全員75歳以上となる令和７年を迎えることや、本市の高齢者人口がピークを迎える令和27年頃を見通すと、高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯の増加が見込まれ、要介護認定者や認知症の人の増加も見込まれています。第９期計画策定に当たっては、このような状況を踏まえ、これまで取り組んできた地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進を図り、地域共生社会の実現を目指していくことが重要となっていきます。
　次に、計画策定のポイントについて説明します。
　第９期計画の基本目標は、これまでの基本目標を踏襲しつつ、さらに発展させるため、「住みなれたまちで自分らしく暮らし続けるために、ともに支え合う地域社会を目指して」とし、副題として「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化・推進」としました。基本方針は、令和５年６月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の内容や、第９期計画の策定に向けて示された厚生労働省の基本的考え方及びアンケート調査の結果を踏まえ、今後、より一層認知症施策を推進していくため、第８期計画で主要施策として位置づけていました「認知症施策の推進」を新たに「認知症の人を支える体制づくり」として基本方針の一つに位置づけました。また、主要施策のうち重点施策として、「地域ケア体制の充実」「認知症への理解の促進」「認知症本人とその家族への支援の充実」「社会参加の推進と地域活動の拠点の充実」を位置づけています。
　今後、意見公募等で寄せられた意見を踏まえ、必要に応じ骨子を修正し、令和６年３月に計画を策定いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　この骨子案で認知症の人を支える体制づくりを基本方針に位置づけて、認知症への理解の促進、認知症本人とその家族への支援の充実を主要施策に設定しましたが、具体的に新たな施策として打ち出すものは何かお伺いします。
 
○介護保険課長　　新たな取組というところなんですけれども、既に認知症サポーターというのは養成しているところなんですが、こちらの方の活動促進というのを進めてまいりたいということと、あと、本人のお声を頂戴しながら御本人の視点に立った施策につなげていくことが必要だと思っておりますので、先進事例等を参考にしながら取り組んでまいりたいというところでございます。
 
○井上委員　　資料２のページ32の施策の内容１−１、「地域での支え合い活動の推進」というところで、?の「地域福祉に関心のある人材の発掘と育成」で、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業と掲載されているのは、これまでフォルケホイスコーレ事業を実施する中で、その可能性があると考えたということなのかお伺いします。
 
○矢部健康福祉部次長　　鎌倉版フォルケホイスコーレ事業を実施している中で、地域福祉に資する人材育成というと、それはちょっと言い過ぎの部分があるかもしれないんですけど、地域に対して意識を高めていくような様子というのがうかがえましたので、この事業を、目的としては、福祉で御自身を見詰め直す機会を得ていただくということであるんですけれども、地域福祉の推進にも活用できるかなというところで、こちらに載せさせていただいているというところでございます。
 
○井上委員　　もう一つ質問で、76ページの第５章介護保険制度の状況で、介護保険施設の整備量の目標について書かれているんですけれども、特別養護老人ホームは令和３年度に１施設を整備し、市内は11施設となったということですが、令和５年４月時点の入所希望者数は354人に上ったと書かれています。追跡調査を行ったところ、５か月後には約８割の方が介護老人福祉施設やその他の施設に入所されたことが分かったということですが、その11施設を対象に追跡調査して、今回初めて分かったという傾向ということでしょうか。
 
○介護保険課長　　今、入所希望者数354人についてなんですけれども、11施設というよりは、この354人をシステムでどこの施設に入ったのかという追跡調査を行いました。特養に入られた方、老健に入られた方、医療院ですとか、お亡くなりになられた方というところで追跡調査を行ったところ、５か月後には約８割の方が特養ですとかそれ以外の施設に入っているという状況が分かったということでございます。
 
○前川委員　　少し伺わせていただきたいと思いますが、資料２の13ページのところに「重点施策」として取り組む主要施策ということで表になっております。これを見させていただいて、なるほどというところではありますけれども、今、認知症の話がありました。それはそれでいいんですけれども、「生涯現役社会の構築」というところなんですが、これは黄色い枠になっておりませんが、これはとても必要になってくることで、高齢者雇用促進事業などを活用した就労機会の充実、あるいはシルバー人材センターを活用した就労機会の充実と書いてありますが、これは高齢者いきいき課だけの問題ではなくて、ほかにもつながっていかなきゃいけないものがあると、いつもこういうのを見て思うんですけれども、そこのところをどうお考えになっているかなとちょっとお伺いしたいんですけれども。
 
○高齢者いきいき課長　　こちらは商工課の取組でもあるんですけれども、商工課とは連携していきたいなと思っております。情報としても共有しておりまして、過去の一般質問でも御質問をいただいたところなんですけれども、こちらの生涯現役促進地域連携事業につきましては、厚生労働省の受託事業として実施していたんですけれども、令和４年度に受託期間が終了して、事業としては終了していると聞いております。ただ、受託期間終了後も高齢者が生きがいを持って働くことができる環境を提供するために、協議会で実施しておりました就労相談ですとか、マッチングの機会である合同就職説明会、あとはＧＢＥＲの利用などを一部の事業者が引き継いでいると担当課からは聞いているところでございます。このような取組とも連携しながら、高齢者の社会参加の拡大につなげていきたいなと思っております。
 
○前川委員　　この図を見ると、どうしても一つの課に絞られてしまうのかなと思っていて、最近そうじゃないんじゃないかというところで、どうしても横連携でやっていかなければ、全く知らなかったということが結構ありますので、鎌倉のまちづくりと考えれば、横の連携でお互いに知っていて、この施策だったら自分のところと関係があるなというようなアンテナを張っていただくということが、今後もっともっと必要になってくると思うんですね。先ほどの認知症の件もそうなんですけれども、認知症の家族や御本人はもちろんなんですけれども、さっき深化をしていくというお話ですよね、認知症のケアに関しては、もっともっとケアを深化していこうと思っていらっしゃる中で、もっと地域の方が知っていかなきゃいけないという実情をどう伝えていくかということなんですよね。ですから、地域の主たる方たちに、いつも同じことを言っているんですけど、担わせるのではなくて、その人たちに伝えていくことで広がっていくということをいつも意識していただいて、どこにこういうお話をして、どういうふうに広がっていけるか、地域の末端まで一応知っておいていただく。認知症ということはどういうことなのか、それから増えていっているということ、増加しているということも、やっぱり知っていただくことで、住み慣れた地域で過ごしやすく生きていかれるということが保障されていくんじゃないかなと私は思っているんですね。それぞれが優しく見守り、優しくしていけるということなんだと思うんです。それは子供から大人までなんだと思うんですが、図にしちゃうとついつい一つに偏っていくのかなと心配になるので、その辺のところはどうでしょうか。
　例えば、ここにないけれども、移動支援などもそうなんですけれども、移動を支援していかないと社会参加はなかなかできない部分があるんですよね。そこは見えないんですけれども、でも鎌倉市としては、この今の担当の方たちは社会参加を高齢者の方にもしていただこうと思っているけれども、じゃあ、それに対して交通はどう考えるとか、そういうことが結ばれていかなければいけないんだと思うんですよ。その辺のところをこれからは考えていかないといけない、2045年までずっと高齢化率のピークになっていくということもあり、障害者の方も社会参加が必要になってくると、きっと後で話があるんでしょうけれども、そういうことはどうですかね。その辺のところ、ほかの課に伝えていくという方法をお考えいただきたいと思うんですが。
 
○高齢者いきいき課長　　先ほどの就労の話から、あとは外出支援のお話、あと、私どもの所管しております事業でいいますと、多世代交流事業も私たちの課だけではやっていけないような取組です。このような他課にまたがるような事業は本当に多いなと感じていますが、その事業ごとに会議体みたいなものがあることが多いです。なので、その会議体ですとか協議会みたいなものを十分生かしながら、横の連携というものを充実させていきたいなと思っております。
 
○前川委員　　会議体というのは、委員会みたいな形になっているということですか。ほかの課も一緒に会議ができるような会議体になっている。かつて私、みどりのところで委員会をつくってほしいと要望したことがあるんですね。一応できたことはできたんですけど、当時も。公に出さなくても、そういう会議体があるということでよろしいんですか。
 
○高齢者いきいき課長　　会議体も様々でして、庁内の職員だけの会議体ですとか、あとは関係機関も含めた、職員も含めた会議体、協議会などもありますので、一律職員だけというわけでもなくて、いろんな方を巻き込んだ会議体というのが様々ございますので、そういうものを活用していきたいなと思います。
 
○前川委員　　ぜひそのようにお願いしたいなと思います。こういう計画は大事ですし、次の第10期までにはまた時間もかかるし、それからすごく変化が速いんだと思うんですね、今。ですから、これを追っていくのは大変だと思いますけど、ぜひ横連携でやっていただきたいと思います。
　それから、地域包括支援センターなんですけれども、やはり一番頼りたいところにこれからなっていくと思います。ここの人材が十分なのか、それからセンターの方たちの日頃の研修というか知識というか、そういうことの補充というか、そういうことはどういうふうにされているか、改めて伺ってもよろしいですか。
 
○高齢者いきいき課長　　地域包括支援センターの人員につきましては、条例で定めているところもありまして、基本的には今、各センター、４人の職員を配置しているところでございまして、地域により抱える高齢者が異なったりすることもありまして、負担が偏っているような状況も見受けられます。この辺の負担軽減のために、必要に応じた配置人数の増員なども検討しているところでございます。
　また、人材育成、研修のお話もありましたけれども、こちらにつきましては毎年、任意のテーマで実施する地域包括支援センターの職員研修を実施しておりまして、また、地域包括支援センターの職員も含めた、介護事業者も対象とした虐待防止研修なども実施しているところでございます。
 
○前川委員　　地域包括支援センターを周知されていっているということは私も認識しておりまして、先日も、本当に、お嬢さんたちがアメリカにいたりして独り暮らしのおばあちゃまですけど、おけがをされて、ふれあい収集で見つけていただいて。そして救急車を呼んでもらってということで、そしてアメリカにいるお嬢さんが呼ばれて、それで戻っていらして、その先、もう本当に鎌倉の介護はすばらしいねという評価をいただきました。次々とケアが届いて、もうリハビリに行かれてという、本当にすばらしいということがありました。そういうところで、やはり地域包括支援センターとか、そういうところが充実しているということ、それが続いていかなければいけないというところで、そこを心がけていただかないと、もうその声が途絶えてしまうなということと、せっかく評価を高くいただいているところなので、ぜひ。申し上げると、その地域包括支援センターにいらっしゃる方がすごく頼りにされる時代が来ると、もう既に来ていると思いますけど、そこで研修をしっかりしていただいてというところをお願いしたいと思って質問しました。よろしくお願いいたします。
 
○後藤副委員長　　確認で２点ほどお願いします。
　取組状況についての資料２の、これはアンケート結果を載せていただいていますけど、18ページですかね、「主な介護者の方が不安に感じる介護」ということで、認知症状への対応が一番割合として多いというのはそのとおりだなとは思うんですが、これは内訳というか、認知症もいろいろタイプがあると思うんですけど、実際に例えば徘回して困っちゃうとか、金銭管理がもうできなくなっちゃって困っちゃうんだとか、そういう症状別というか、何かそういうのでデータは取ってあるんですか。
 
○介護保険課長　　細かいところまでは追っていなくて、認知症状というこのカテゴリーのみということになっております。
 
○後藤副委員長　　できれば、今後ですけど、取れるのであれば、そういう情報も取ったほうがよろしいかなと。例えば認知症が進んじゃって金銭管理ができないとか、今もう居場所が分からなくて徘回しちゃうとか、要は危険行動ですよね。主な介護者でもいいですけど、周りにいる人たちがこれはちょっとまずいなというところで、初めて介護の大変さとか見守ることの大変さを多分感じるんだと思うので、認知症状といって一まとめにしちゃうと多分、主介護者の人たちの困っている部分が見えづらくなっちゃうのかなというのもあって、今後、ぜひその辺は検討してもらえればなというのが１点です。
　もう一つが、同じく資料２の36ページだったと思うんですけど、高齢者いきいき課で「終活３事業の推進」というのもやっておられて、エンディングノートを配布したりだとかということもやっています。その後の40ページ、一人一人が「生き方・逝き方」を考えられる環境づくりということで、これは高齢者いきいき課と介護保険課でＡＣＰのことが書かれていますけど、どっちにしても多分近い話で、元気なときからどうやって人生会議と言われるようなものをやっておくかということが多分これから問われてくるし、そのニーズも増えてくると思うんですよね。だから、その辺はできれば、ここまでが高齢者だからとか、若年性でも認知症になられる人はいるでしょうし、逆に言ったら、そういうかなりシビアな病気を若いうちに患って、余命が長くないというところで、自分が亡くなった後どうしたいかということを世に残す人たちもおられるでしょうから、その辺は各担当課であまり分けないで、そういう今後の自分の人生のこととか、残された人たちに何かメッセージをということはなるべく早く、元気なうちからやってもらいたいと思うので、推進をどんどんやってもらいたいと個人的に思っているんですけど、その辺の連携等はこの計画でちゃんと反映されると考えてよろしいですか。
 
○高齢者いきいき課長　　私どもで委託しております地域包括支援センターでございますけれども、重層的支援体制整備事業の開始に伴いまして、世代、属性を問わず、まずは相談を受け止めるというような取組をしているところでございまして、高齢者になる前の方ですとか、要支援・要介護になっていない方を含めまして、まずは地域包括支援センターで相談を受け止めて必要なところにつなげていく、あるいは、こういったＡＣＰの取組ですとかエンディングノートの配布、終活事業の推進とありますけれども、このような取組をそういう方たちに伝えていくというようになっておりますので、引き続きこの重層的支援体制整備事業という枠組みの中で対応していきたいなと考えております。
 
○後藤副委員長　　ぜひよろしくお願いします。
　我が事にならないとなかなか皆さん分からないというか、アドバンス・ケア・プランニングというのは、言葉は聞いたことあっても何のことやらよく分からないとか、でも身近なところで、例えば認知症の御家族がおられたり、あとはがんの末期とかで、かなりシビアな経過をたどって脇で介護していたとかという人たちは、その重要性は別に言わなくても分かるんですよね。だから、そういう意味では、広報とかも含めてなるべく早い段階で世間一般的にハードルを下げて、そういうことをちゃんと広めていってほしいなと思います。
　あとは、同時に神奈川県の第９期の例えば保健福祉計画であったりだとか、あと、来年の多分４月から動き出すと思いますけど、孤立・孤独の対策支援の話だとか、その辺とも多分整合性が問われてくる計画だと思いますので、さっき冒頭の説明のところで、ほかの関連するいろんな法律とかルールも含めて整合性を合わせていきますということですけど、その辺も含めての計画策定ということで確認してよろしいですか。
 
○高齢者いきいき課長　　高齢者を取り巻く課題につきましては、高齢者のこの保健福祉計画だけではなくて、条例ですとか計画を含んで対応していかなくちゃいけないことが様々ありますので、そういう情報も常に意識して、把握して、そして先ほどの御質問もありましたとおり、横のつながり、あとは関係機関とのつながりも大切にしながら、今後の課題について対応していきたいと考えております。
 
○納所委員長　　　私から１点ですけれども、この高齢者保健福祉計画の方向性なんですけれども、これは在宅を基本とするという色合いをすごく強く感じるんですけれども、医療、介護、福祉ともに在宅を中心に計画が打ち立てられると理解してよろしいでしょうか。
 
○高齢者いきいき課長　　おっしゃるように、地域包括ケアシステムといいますのが、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく一体的に提供される体制のことでして、おっしゃるように在宅も基本となっている、そういうシステムでございます。
 
○納所委員長　　ただ、今後は、お独り暮らしの高齢者が非常に増えてきているということもございます。そういった場合に在宅の医療、介護、福祉というのは、当然他人の手に頼らなければいけないんですけれども、施設に頼ってはいけないような風潮になってきてしまうと、これはかえって高齢者にとって不安が募ってくるんじゃないかなと思うんですけど。そういった在宅ではない医療、介護、福祉の在り方というのは縮小していくと考えていいのか、在宅では連携というのが大事になってまいりますけれども、その施設医療、施設介護、施設福祉といった部門というのは、縮小傾向になっていくのかどうかというところだけ伺いたいと思います。
 
○介護保険課長　　介護保険法が在宅が基本ということにはなっているんですが、御家族の負担というのもありますので、施設の整備というのも大事なものだと考えております。今回、特別養護老人ホーム、特養は新しくは建てませんけれども、待機者がいるというところで施設にヒアリングをして、増床ですとか、それがかなうというところがありましたので、９床、このたび増床を予定しているということと、ショートステイも本入所に転換をしていきたいというところもありますので、施設も併せて考えていきたいと思っております。
 
○納所委員長　　それでは、質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　それでは、こどもみらい部職員入室、健康福祉部職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時48分休憩　　　13時49分再開）
 
○納所委員長　　それでは再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第８報告事項（２）「第４期鎌倉市障害者基本計画等の策定に向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　日程第８報告事項（２）第４期鎌倉市障害者基本計画等の策定に向けた取組状況について報告いたします。
　「鎌倉市障害者福祉計画」は、障害者基本法に基づく「鎌倉市障害者基本計画」と障害者総合支援法に基づく「鎌倉市障害福祉サービス計画」で構成され、現行の計画期間が令和５年度をもって終了することから、現在、令和６年度を初年度とした計画の策定を進めているところです。
　策定に当たっては、令和４年度に実施した「福祉に関する実態調査」及び「障害福祉サービス提供実態調査」の結果や障害福祉サービス事業所へのヒアリング、障害者支援協議会からの意見聴取などを踏まえ、医師、福祉関係者、学識経験者、関係行政機関、市民等の外部委員で構成する鎌倉市障害者福祉計画推進委員会で検討を進めてまいりました。
　このたび、第４期基本計画及び第７期サービス計画の素案を取りまとめましたので、その内容を報告するものです。
　資料１「鎌倉市障害者福祉計画（素案）の概要について」を御覧ください。
　まず、「第４期鎌倉市障害者基本計画」についてです。
　本計画は、障害者基本法において、全ての市町村に策定が義務づけられている、障害者のための施策に関する基本的な計画で、第３次鎌倉市総合計画を最上位計画として、鎌倉市地域福祉計画の分野別計画に位置づけられています。計画は６年ごとに策定しており、本計画は令和６年度から令和11年度までの６年間を計画期間としています。
　本計画においては、将来目標を「障害のある人もない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して地域で暮らせるまち」として定めます。これは、障害者基本法の趣旨、第３次鎌倉市総合計画の将来都市像、共生社会の実現を目指す条例や上位計画である地域福祉計画の基本理念などを踏まえ、現行の第３期鎌倉市障害者基本計画の将来目標を踏襲しているものです。この将来目標を実現するために、第４期鎌倉市障害者基本計画では、施策の体系として、８つの柱を掲げ、福祉、保健医療、教育、就労雇用など、広い分野にわたり、各施策に取り組んでまいります。
　次に、「第７期鎌倉市障害福祉サービス計画」についてです。
　本計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉計画及び児童福祉法に基づく障害児福祉計画を一体的に策定したもので、国の定める基本指針に即した、障害福祉サービス及び障害児通所サービス等の提供体制の確保と業務の円滑な実施に関する計画で、第３次鎌倉市総合計画を最上位計画として、鎌倉市地域福祉計画の分野別計画に位置づけられています。計画は３年ごとに策定しており、本計画は令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間としています。
　国が定めた指針に基づき、７つの成果目標を掲げ、この７つの成果目標を達成するための活動指標として、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の見込量とサービス量確保のための方針を定めます。各種障害福祉サービス等の見込量については、令和４年度に「福祉に関する実態調査」及び「障害福祉サービス提供実態調査」を行い、地域の実情を踏まえた上で、国の指針に基づき、これまでの実績や推移などを勘案して設定しているものです。
　今後、意見公募等で寄せられた意見を踏まえ、必要に応じて素案を修正し、令和６年３月に計画を策定する予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　資料２の37ページの個別事業の「障害を理由とする差別の解消の推進」というところで、努力義務だった事業者の合理的配慮の提供が義務化されたということで、すごい大きなことなのかなと思っているんですけど、その障害者差別解消法をどうやって普及啓発していくのかということと、あと、この鎌倉市の差別解消支援地域協議会の役割をお伺いします。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　来年４月から、障害者差別解消法に伴う合理的配慮の提供の事業者の義務化が始まるというところで、委員御指摘のとおり、すごく大きいことだなと思っておるところです。
　一つは、特に事業者の皆さんに義務化になるんだよというところをお知らせする取組というのを今進めたいと思っておりまして、月並みになるかもしれませんが、例えばホームページであるとか、あと先日も、例えば、商工会議所にちょっとお邪魔して、会員の皆さんの周知をどういうふうにすればいいのかというところを御相談して、それを進めていくとか、あと、それから我々としても、パンフレットとかいろんなイベント等でのチラシの配布とかを通じて、こういう義務化が始まるよというところを伝えていきたいというところが一つございます。
　それから、合理的配慮、差別解消のその取組のもう一つ、今御指摘いただいた地域協議会でございまして、今は年２回ぐらいやっておるんですけれども、ここでは具体的に鎌倉市内で起きた差別事例、例えば会社の中でこういう差別を受けたよとか、あるいは場合によっては、学校とかもあるかもしれませんけれども、そういうところの事例を報告して、いろんな形で委員の中でその原因だったりとか対処法みたいなところについても御意見をいただいて、それを基に我々がまたそれを施策にしていくと、そういうような循環でやっていきたいと考えているところです。
 
○井上委員　　ぜひ、普及啓発が大事なのかなと思うので、あらゆる場面でやっていただけたらと思います。
　次、40ページに「鎌倉市障害者虐待防止センターへの相談件数が年々増えており」と書いてあるんですけれども、この辺の件数とか、あと内容とかが分かればお伺いします。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　虐待件数は増えているんですけれども、児童と同じで、逆に言えば周りの方の意識が高まっているからこそ、虐待ではないかという通報が増えているという面もあるので、決して悪い面だけではないと思ってはいるんですけれども。虐待の……。ちょっとお待ちください。虐待の件数は、すみません、今ぱっと手元に出てこないんですが、まず仕組みとして虐待を受け付けるセンターというのは、鎌倉市の障害福祉課になっております。虐待と思われるようなものも含めて、例えば警察だったりとか施設とか、ありとあらゆるところから我々に連絡が入りまして、それを基に緊急のケース会議のようなものを開きまして、それの緊急性であるとか重大性みたいなところを判断して、必要であれば、もちろん現場に行って確認することもございますし、いろんな関係者の事情を聞き取りながら、判断をしながら、適宜対応しているというような現状でございます。
　今、虐待の件数を持っていないんですけれども、例えば令和４年度に、虐待で場合によっては緊急的に引き離して、例えば短期入所みたいな形で措置するようなケースもあるんですけれども、その場合が、令和４年度だと３件ぐらいで33日ぐらい措置をして、令和３年度は例えば２件とか、シリアスなケースとしてはそれぐらいということになるかなと思うんですけれども、こういうちょっとというところは、割と月数件ぐらいの単位で連絡としては入ってくるような状況でございます。
 
○井上委員　　声を上げやすくなっているということは、まず本当に大切なことなのかなと思っていますので、社会のつながりがどうしても限られている中で、被害に遭いやすい環境下というのがどうしてもあるのかなと思うので、しっかり見逃さないで対応してほしいと思っているので、よろしくお願いします。
　次に、44ページの住居支援なんですけど、住居支援でそういった観点も必要かと思うんですけれども、親亡き後の居住の場という心配の声がすごく多いなというのを感じているんですけれども、そこら辺の補助金だったり市営住宅の確保というのが、見ると出ているんですけれども、鎌倉市の現状についてお伺いします。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　委員御指摘のように、例えば障害のあるお子さんを抱えていらっしゃる御家庭で、だんだん高齢化されて親御さんが亡くなられるとか、あるいは施設に入られたりとかしてなかなか難しくなるというようなことは今もございますし、今後もどんどん出てくるのかなとは思っています。そういうときのために、ここのちょうど44ページの、例えば７の「地域生活支援拠点整備事業」というようなところが一つあるんですけれども、これは障害をお持ちの方が地域で暮らすためには、今でも様々なサービスがあるんですけど、緊急事態に備えるということがなかなか難しいような状況になっています。例えばそれが起きるのが夜中だったりとか、本当に突然親御さんが倒れて、そのときからサポート、食事であれ何であれというところの問題が出てくるので。ただ、そういうところは今のところ障害の事業者のほとんど善意みたいなところで、手弁当でやっていただいているようなところも多くあったところなんですけれども、この辺はきちんと、そういうことで障害のある皆さん、御家庭が地域で安心して暮らせないということもあるので、その辺の体制整備をして、例えば緊急に動いたり夜中に動いたりとか、あるいは法外みたいなところの支援したものについて、評価、いわゆる、例えば金銭的に何か給付するような仕組みみたいなものを整備していければなと思っています。これを発展させると、例えばグループホームとかのお試し入所みたいなところを日常的に少しやれるような仕組みができれば、いざとなったときにスムーズにそういうところに入っていけるような、そういうようなところまで見据えた取組を、次のこの計画期間の間に進めていきたいなと思っているところです。
 
○井上委員　　そこがすごく大切だなと思っていて、親御さんも年を取っていってという中で、子育てがずっと終わらない状況という苦しみみたいなものは、聞いていて本当に切実だなと思うんですけど、そうなってからじゃ遅いのかなと思うので、なるべく早めにそういった対応というか体験だったりとか、そういうことでいろんな場を提供するというのはすごい大事だと思うのでぜひそこら辺を、そういうことが大切なのかなと本当に思っているので、よろしくお願いします。
　次、これも似ているというか、災害対策の、49ページなんですけど、災害時の対応というところで、ここもやっぱり障害者の視点というのがすごい大事なのかなと思っていて。災害で困ることについて、投薬や治療が受けられないとか、避難場所の設備や生活環境が不安とか、安全なところまで迅速に避難することができないとか、ここの市役所もどうなのかなと思っていますけど、事前の準備がいろいろ必要なのかなと思っていて。視覚障害の方からも、まだまだそういう視点が足りないんじゃないかというお声もいただいていて。例えばハンドブックの音声のものとか、そういう声が上がっている中で、災害対策も障害者の方たちの視点でいろいろ見直さなきゃいけないのかなと思っているんですけれども、やっぱりここが一番大事なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　本当に御指摘のとおりで、すごく大切であり、でもなかなか難しいところでもあるんですけれども。障害のある方に限らず、例えば高齢者とか、いわゆる要援護者の方のところも含め、健康福祉部全体、あるいは防災等も含めて協議を進めているところでもあります。障害の分野に関して言えば、例えば昨年度も、医療的ケアを要するお子さんの家庭の緊急時、災害時にどんなふうな形で、避難する・しないみたいなところを関係の者が集まって、避難計画を個別のものを立てたりしました。また、今年度もこの後やっていきたいと思っているんですけれども、そういうような形で障害の特性とか、住んでいらっしゃる場所とか周りの状況とか、様々組み合わせて、結局一つ一つその方ごとに個別につくっていかなきゃいけないというところが、ばーんと一斉にやれないところがその難しさでもあると思っているんですけれども、ただ、それをやっていかなきゃいけないというのも分かっておりますので、その辺をどんなふうな形で、少し段階的になるかもしれませんけれども、進めていくことについては関係部局とも一緒にやっていきたいなと思っているところです。
 
○井上委員　　個別につくっていくということなのかなと思いますので、ぜひそこら辺は丁寧なきめ細やかな対応をよろしくお願いします。
　あと、58ページ、59ページで地域生活支援事業の移動支援は、結構これも声が多いんですけれども、そこら辺の「サービスを充実させ、日中活動の支援を行います」ということだったりとか、報酬単価の見直しが書かれているんですが、ここら辺の現状がどうなのか伺います。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　移動支援であるとか、あと居宅介護であるとか、ヘルパーに入ってもらうサービスの需要というのはすごく大きいですし、今、障害者のサービスというのは、昔みたいに措置とかではなくてもう全部契約で、結局、事業者が間に介在していくことで初めて成り立つというふうな形になっています。そういう意味で、事業者がある意味サービスを提供する生命線でもあるんですけれども、事業者のお話を聞くと、もうこれは報道でもよく言われていますけれども、例えば報酬の単価が低いとか給与が低いというところで、人が集まらないとか、集まってもやめてしまうとかということで、鎌倉市の事業者でも、我々障害福祉課側は支給決定、これだけのサービスを使っていいよと決定させていただいても、実際その事業者からすると、いやいや、そんなに手がないからお願いされても行けませんとか、あるいは移動支援なんかだったら、朝夕みたいなピークの時間に集中してとても賄えないみたいな形で、結局その事業者の手が足りないことが、結果的にはサービスの利用者の制限にもつながっているというふうな実態がございます。
　また、ちょうど令和６年度は障害者のサービスの報酬単価の改定もございますので、もちろん国に報酬単価を上げていただくのが一番だと思うんですけれども、まず市として、例えば市単独でつけられる加算をするとか、あるいは事業者にもう少し支援ができることがないかとか、そういうところは計画期間、我々も重点的に取り組まなきゃいけない事業なのかなとは認識していますので。ただ、なかなか財源との絡みもあって簡単ではないと思うんですけれども、それについてもきちんと考えながらやっていきたいなと思っています。
 
○藤本委員　　順にお願いします。
　資料２の27ページの「特別支援教育の状況」についてなんですけれども、通級のことについて、以前もちょっとお伺いしているところがあるんですけれども、通級教室がある学校とない学校があって、自分の学区の学校にないと遠くのところまで行かなくちゃいけないということが発生しております。この送迎も課題と申しておりますし、やはり自分が育つ学校にたまたまないと交通費がかかってしまうというところが、難しいとは思うんですけど、実際には、同じ教育が享受されていないなと感じてしまうところで。やはり現在数校にある状態というのと、送迎に対するところについては、何か新しい方針とかはあるんでしょうか。
 
○納所委員長　　これは教育文化財部……。
 
○藤本委員　　ここではできないんですね。
 
○納所委員長　　答えられますか、こちらで。よろしいですか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　どちらかというと、仮に学校が親御さんに送迎してくれと言ったときに、多分そういうふうなのが基本になっているんだと思うんですけれども、障害福祉課で移動支援というサービスがあります。基本は、お子さんの育ちみたいなところを社会で支えるという共生社会の理念からすると、本当はやれるほうがいいと思うんですけど、取りあえず、今のところは御家庭でやってもらうことが基本になっているんですけれども。例えば、もちろん共働きだったりとか、御病気だったりとか、親御さんが実際それはちょっと難しいですというときに関しては、障害のほうで移動支援のサービスが使えるようになっておりますので、そういう形で対応ができるんじゃないかなと思っていますけれども。今さっきありましたように、毎日のことになるでしょうから、事業者がどれだけ確保できるかとか、具体的にその辺の調整の問題も恐らく出てくるのかなと思っていますけれども、一応そういう形で一部対応できるところはあるのかなと思います。
 
○藤本委員　　通級教室については、とにかく全校になくて、自分に適した学校に行くときに、例えば隣の学区にもなくて、隣の隣の学区になったりすることもあるということは課題だと思っていますし、送迎についても非常に課題があると思っていますので、引き続きここは何か検討していただけたらなと思って質問しました。ありがとうございます。
　次なんですけれども、37ページで、今、井上委員からもあったんですけど、合理的配慮が、努力義務だったのが義務化されるというところで、周知はしていただくというところなんですけど、これは結構理解度を上げないと、現場で実際の運用に回っていくとはならないと思っていて、この合理的配慮の理解度はすごく難しいところだと思っている。難しいというか、例えばそれに対する勉強会とか、研修というものだったりとかを市内の事業者なのか、いろんなところに開いていくということとかはあるんですか、方針で。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　まだ、今のところ、例えば研修とかそういうふうな勉強をするような機会を具体的に設けるというところまで、まだ考えてはおりませんけれども、ただ、本当に市の中で、我々も毎日の中で日々いろんな方とお話しする中で、その合理的配慮について、もう日々、お互いに相手の方とコミュニケーションを取りながら、どこまでが我々ができる合理的配慮かというところをもう毎日毎日やっているような状況でもあるので、そういう意味では合理的配慮をしてくださいと言っても、どこまでどうするかというところは個々の基準によっても多分違うでしょうから、すごく難しいなというのは実感はしているところです。そういう中で、例えばこういう事例があって、そういうときにこういうことをしましたよみたいなヒントになるようなものというのは、何かしら出せるんじゃないのかなと思っています。それをもうちょっと進めて、さらに勉強とか講習会、そういう機会があればいいのかなと思いますので、そこら辺については、今後考えていきたいなと思います。
 
○藤本委員　　内閣府から「合理的配慮等具体例データ集」というのも出ていますので、こういったところも参考になると思いますし、あとは、やっぱり民間団体とか障害関係の方が危惧されているのが、合理的配慮は定義というか、結構言い回しによって否定されやすいというか、これまでもそうだったんですけれども、そういったことをした前例がないですよとか、特別な扱いはできないんですよとか、もし何かあったときに責任取れませんとか、そういう逃げパターンが結構あるというか、これまでも使われてきているんですけれども。だから、その中で、いや、そういう話ではなくて、人権の話で合理的配慮なんですという。だから、そこはさっき申し上げた理解というのがされないと、配慮したほうがいいんだよねみたいな、したほうがいいんだよねレベルになっちゃうと、そういうことではないみたいに思うので、そこを本当に、最初、結構明確にやっぱり研修なり勉強なりで浸透させていかないと、合理的配慮が義務化されたんだけどねみたいなことになってしまうんだろうなと思っているので、ちょっとそこを。そうなると、結構職員の方々もいろんな調査とかが必要になってくると思っていて、そうするとリソースが、要はこの合理的配慮の理解を市内に浸透させる工数、すごくあれが増えるんだろうと思うんです。なので、その辺り、そういう工数増員なんかの検討とかはされますか。何か私は、結構ここは本当にすごく重要だと思っているんですけれども、どうでしょうか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　御指摘のとおり、本当に合理的なので、お互いにとって合理的なところがどのラインなのかというところを探る作業というのは、ずっと繰り返すことになると思っています。そういう意味では、だから本当にその工数という意味だったら、すごくそのやり取りというんですかね、増えるというのは間違いないと思っていますけれども。そのために今その体制をということは、現状何も考えていないのが実態のところなんですけれども。あとは、だから自分たちのもうちょっと考えるあれとか、我々が合理的配慮をどんなふうな形で相手の中で見つけ出していくかというところを考えながらやっていくというところが、取りあえずなのかなと思います。
 
○藤本委員　　現状、理解はできるんですけれども、本当にそこでは、例えば合理的配慮に理解がある人がいた施設では、私はこういうふうにできているよというものと、変な話、こちらではまだ理解がなかったので、私はそれがかないませんでしたと出てきちゃったりする。そういう、特に鎌倉市は共生社会と言っているので、本当にここはもう徹底してほしいと思っているので。今の工数で回すと大変なことにはなると思うんですけれども、ぜひそこは力を入れて、徹底的にお願いしたいという質問でございました。
　あと、45ページ、46ページ、「配慮のある情報提供の推進」というところなんですけれども、「広報かまくら」を、例えば目が見えない方とかに送るときに、たしか吹き込んだＣＤを配送、発送しているとお伺いしたんですけど、そのＣＤを返却する義務もあるとユーザーの方に前に伺ったんですけど、今はそれはなくなっていますか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　そこについては承知していないです。申し訳ありません。
 
○藤本委員　　以前ユーザーの方に聞いたときにそういったものだよという説明を受けて、それは、目が見える人は紙を勝手にポストに入れてもらって見れるという手間のなさと、目が見えないというだけで、いろんな申請の手間とＣＤを送ってもらって聞く、そして返送する手間というのはすごく格差があるなと思ったので、そういったところの滑らかさというかを考えていただきたかったなというのと。
　あと、この事業の項目の中にはないんですけれども、郵送物の今の点字の印刷というのは徹底されているのか。何か一部のものになっているのかなと思うので、これもどの世帯にも目が見えない人とか耳が聞こえない人がいるかもしれないということで、基本的には全て徹底していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　点字は本当に具体的なハードなものですよね。お一人一人に点字のものを届けなきゃいけないというところで、なかなか難しいところがあるので、点字は点字で、やっぱり点字を一番使われている方もいらっしゃるので、現状全ての郵便物にそうはなってはいないんですけれども、今もちょっと期待しているのはＩＣＴのあれで、例えば読み上げソフトであるとかそういうところを活用して、目の見えない方にも同じような情報が取れるような形がもっと進められればいいのかなとは考えています。
 
○藤本委員　　確かに、行政施策を打つときに、基本的にはマスに沿った設計をして特例でというのは原則だとは思うんですけれども、一人一人を取り残さない共生社会と考えたときに、例えば名刺とかもそうなんですけど、今、点字の名刺を作られている方もいらっしゃるんですけど、字を書いて点字を併記するという名刺を持っている方がいらっしゃるけど、字が書いていなくて点字だけ書いている名刺を持っている方というのは、多分ほぼいらっしゃらないですよね。だから、こういう人はいると思うけど、こういう人はいないかもしれないみたいなところで、やっぱり扱われちゃうわけですね、マイノリティーの方というのは。そういう小さなマイクロアグレッションが積み重なっていくことが、しんどさを抱えていると思うので、極力そういった、全ての人に対して発信していますよという姿勢が見られるといいかなと思いますので、お願いしたいと思っての質問でした。
　最後なんですけど、69ページなんですけれども、69ページというか、子供への支援というところで、ここでいつも話している話なんですけど、出産前からずっと続いてきた、例えば発達支援についても、いろんなサポートが就業のタイミングで結構変わってしまうというのが、今まで市民健康課からこども相談課とか発達支援室とか、ずっといろんな情報を持ってやってきたものが、学校に入ると全てが教育委員会のものになって、じゃあそっちでみたいになるところがある。そして、やっぱり教育委員会は教育委員会で、何か力学みたいなものがあるので、いろいろ分からなかったりできないことがあるというものが結構課題であるなと感じているんです。これは、特別支援級の話は特別支援学級の話なんですけど、何か、もうちょっと一緒に持っていけないかなという、やっぱり全部学校でといろいろなってしまって、ちょっとすみません、その辺はどうにかならないんでしょうかという質問で。何かありますか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　いろんな切替えのタイミングで、例えばつながりが切れたりとか、その考え方が変わったりというところは課題なのかなとはもちろん思っています。ただ、そういう意味では、月並みなあれかもしれませんけれども、今ちょっとお話があった医ケアの関係なんかでも、教育だけでなくて福祉とか医療とかもいろんなところが関わって、ある程度体制を構築しながらやっているというところもありますし、あと、逆に言えば、例えば情報保障なんかの関係で、手話みたいなところをやるのは障害だろうって、障害の部門だよねというような形で、こちらに投げられることも割とこれまでも多かったんですけれども、もう情報保障するのはそれぞれの現場だよねというところで、そういう意味では教育委員会なり学校にこそ、やっぱり頑張ってもらわなきゃいけないところもあると思っていますし、だからその辺の、でも、働きかけみたいなところは我々もやっているところです。お答えになっているか分からないですけれども、そこについては、でも、例えば障害に関して言えば、実際に障害のあるお子さんなりが、誰とも変わらず教育を受ける権利をきちんと保障できるような形で、そこについては障害も教育も一緒にやっていくというような体制をこれからもちょっとつくっていきたいなと思っています。
 
○前川委員　　一つ伺いたいのは、障害者の雇用のことなんですけど、就労についてはその後、いろいろ書いてはありますけれども、どんな状況なのかなというのを一回改めて伺っておこうかなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　障害者二千人雇用の取組状況ということかなと思います。今、手元に、10月分を集計しているところで、９月末の数字にはなってしまうんですけれども、いわゆる二千人雇用というところに対しては、1,967人というような達成状況です。内訳が、一般就労の方が1,045名、福祉就労の方が922名という形にはなっているところです。
 
○前川委員　　鎌倉に生まれて育って、そしてこの就労の支援に結びついていくという方がどんなふうにいらっしゃるのかという、壮大な質問をするつもりはないんですけれども、今日も発達支援のあおぞら園の話も伺いながら、ずっと大きくなっていって、そして就労に結びついていくというところの、生涯にわたるそうした道筋を市役所でつけていただくということの結果をどういうふうに見たらいいのか、そうしたお考えがもう一つおありになりますかということを一回聞いてみたいなと前から思っていたんですけど。この障害者二千人雇用センターも大分時間がたってきているので、もちろんいろんな障害の方がいらっしゃるから一概には言えないんですけれども、そういうつもりで、一つ、今のその雇用センターの就労の結びつきがどのぐらい率が高いのかというのもよく分かっていないわけですけれども、どうなんでしょう。そうした鎌倉の人たちが、ずっと生活しながらそこに住み続けていくという気持ちというのはおありになりますかというのを聞きたいなと思っています。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　先ほどの御説明でも申し上げたんですけど、障害者福祉計画の策定に先立って行った実態調査、アンケートで、障害のある皆さんは、やっぱりこの地域でこのまま暮らしていきたいという御希望がまず一番大きいということがございます。一方で、共生条例でもそうですし、障害のこの計画でも、その地域で自分らしく、また自分の望む形で社会に関わりながら暮らしていくというところをサポートするというところを大きく掲げておりますので、学校年齢を過ぎた後、その人なりの関わり方の大きなものというのは、やっぱり就労なんだろうと思います。それは別にお金が発生する、しないにかかわらず、その人の能力とか御希望に応じた社会の関わりとして、働くということはとても大きいと思っていますので。そういう意味では、そこを進めていくというのは我々の障害の施策の大きな目標であり、柱でもありますし、それに向けて、ここも例えば就労のＡ型とかいわゆるＢ型と言っている事業所だったりとか、就労移行とか、あるいは、あと世の中的には、今、法定雇用率がだんだん上がってきているので、そういう意味では、特例子会社なんかを含めて、民間でも障害のある方を雇用するという、随分高まってきておりますので、そういうところの方々とも連携しながら、その人らしい働き方ができるように応援するというのは我々の使命なのかなと思っています。
 
○前川委員　　伺ってちょっと安心したというか、それが一つの、鎌倉のまちづくりの一つの大事なところなんだろうなと思っていますので、学校を卒業してしまうとその先がすごく不安というのが特にこの分野だと思うんですね。学校にいる間はとても安心なんだけどというところが親御さんにもありまして、私も一緒になって不安になる御相談もたくさんあるので、ぜひそういうところで、センターがあるよというのもちょっと難しい話かもしれませんけれども、何かそういうところのよりどころというと難しい、言葉がちょっと見つからないんですけれども、そういうつもりでやっていただければと。だから、学校でもそういうところもあるということを話していけるような社会であってほしいなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、もう一つなんですけれども、この委員会で身障協の方たちの懇談会があるんですけれども、先日も伺ったんですけど、たくさんの御要望がおありになるんですが、それは担当の障害福祉課でもお聞きになっていることがほとんどと理解してもよろしいんですよね。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　身体障害者福祉協会のことと思います。毎年、多岐にわたる御要望をいただいて、障害福祉課だけでなく全庁的な課題も多いものですから、全庁の各課とも相談して御要望に対する回答をつくらせていただいて、また、ちょうど場所もここだったんですけど、意見交換をしながら御回答を申し上げる機会をあれしているところです。また、そこの代表の方は障害者の支援協議会という地域の会議にもいらっしゃるので、そういうところを通じても同じような御要望を頂戴しているところです。
 
○前川委員　　私たちも共有して、どういうことが課題なのかということを知ることは大事な懇談会ではあるんですけれども、ちょっとそのところを確認したかったので、ありがとうございます。
 
○納所委員長　　ちょっと１点、委員長から伺いたいと思いますけど。
　差別解消法が４月から施行ということもありますけれども、例えば虐待事例、最近ちょっとニュースなんかでも散見するようになってきておりまして、相模原のもう悲惨な事件の後、県の施設でまた虐待が横行しているという。これは隠れていた実態が明らかになっていったのかどうかという問題もあるんですけれども、その虐待事例、件数はちょっとまだ分からないようですけれども、その虐待防止の取組は、例えばこの計画、もしくは市としてどのように取り組んでいくのかということを、もう少し端的に伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　いわゆる施設の管理監督権限としては神奈川県になるので、直接的なそういうところの指導というのは我々のほうではやっていないので、我々が関わる場合は個別具体的な、例えば鎌倉市が援護している方が虐待ケースに巻き込まれたというようなことがメインになるのかなと思っています。対応という意味では、今さっき申し上げたとおり、もう順次、緊急、すぐに動いていくというところに尽きるんですけれども、我々の予防的なところでは、例えば障害の区分によっては障害度をはかるような、要は訪問させていただくようなタイミングで、御本人からの聞き取りとか御家族の聞き取りであるとか、あるいは施設の中の職員とも話しながら、ふだんの状況を我々のほうでは確認させていただく。それから、虐待が起こったような場所では、鎌倉の方が巻き込まれていなくても、そこの場所を例えば訪問させていただいて、具体的に気になるような事例について確認を一つ一つやっていくという、そういうような形の積み重ねでやらせていただくというところが主になるのかなと思います。
 
○納所委員長　　本当にこつこつ積み上げていかなければならない事例だと思っておりますけれども、虐待防止の前提には、障害者に対する理解が広がっていかなくてはいけないと。障害者に対する理解啓発の取組、これもまた３障害と発達障害とそれぞれ特性に応じた理解の啓発の仕方は違ってくると思うんですよね。その辺、３障害においては、まず、どのような啓発の仕方を計画の中で考えていらっしゃるのか。それから、改めてまた発達障害の啓発の仕方も伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　今のところ、障害の種別ごとの計画というのはなかなか立てられていないのが正直、現状のところかなと思っています。ただ、民間というか相談支援機関、鎌倉市の中で活動しているところも、障害の種別ごとにやはり強いところ、弱いところ、弱いところというか強みがあるところ、やっぱりいらっしゃいますので、そういうところの方とは日々意見交換をさせていただいて、そういう形でアプローチするにはどうしたらいいかというところを考えながら、具体的な施策を考えていきたいなと思います。
 
○納所委員長　　そして、あとは身体障害でも内部障害であったり、あと、発達障害というのは外見上分からないという中で、理解されない苦しみというのは当然あるかと思います。例えば発達障害において、理解啓発の取組がどのような位置づけになっているか伺いたいと思いますけれども。
 
○鷲尾健康福祉部次長　　発達障害は３障害の後に遅れてきて、国としてもきちんと取り組むというふうな形に今なっているところでございます。発達障害に関しては、今、例えばいろんな御相談事例なんかでも、発達障害が絡んでいるのかなと思われる事例がすごくたくさんございます。そういうところの周知というところは、いわゆる一般の方向けにこうこうこうですというのはなかなかちょっと、どんなふうにやっていくかというきっかけというか、まだなかなか見いだせていないのが正直なところではあるんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、相談支援機関の中でも、発達のことというのはすごく話題に出ておりますので、そういうところの個別個別の関わる人たちの中で、発達障害について理解を深めていくという中で、それを徐々に横展開するというか、広げていくというところからまず始めるのかなと思っています。
 
○納所委員長　　それでは、質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　それでは、こどもみらい部職員退室、健康福祉部職員入退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時35分休憩　　　14時37分再開）
 
○納所委員長　　それでは再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第８報告事項（３）「第３期鎌倉市データヘルス計画及び第４期鎌倉市特定健康診査等実施計画の策定に向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○保険年金課長　　日程第８報告事項（３）第３期鎌倉市データヘルス計画及び第４期鎌倉市特定健康診査等実施計画の策定に向けた取組状況について報告いたします。
　資料１「第３期鎌倉市データヘルス計画及び第４期鎌倉市特定健康診査等実施計画の策定案について」を御覧ください。
　データヘルス計画及び特定健康診査等実施計画につきましては、平成26年度に示された「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の改正により、効率的な保健事業の実施と評価を行うこととされており、平成30年３月に策定した鎌倉市の第２期データヘルス計画の期間終了に伴い、計画の見直し及び新たに明らかになった健康課題への対策、効果的かつ効率的な保健事業を展開し、健康寿命の延伸及び医療費適正化につなげることを目的として、「第３期データヘルス計画」を策定するものです。
　上段右側、「計画の概要」ですが、本計画は、神奈川県国民健康保険団体連合会保険事業支援・評価委員等の協力の下、神奈川県内市町村として先行策定した「特定健康診査等実施計画」を第２期計画と同様に包含し、第３次鎌倉市総合計画を根幹としつつ、上位計画である鎌倉市健康づくり計画との整合性を取りながら、相互の連携を踏まえて策定するもので、計画期間は、令和６年度から令和11年度の６年間としています。
　中段、「鎌倉市の現状」ですが、令和４年度速報値では、国民健康保険加入者は３万3609人、そのうち40歳から74歳までの特定健康診査対象者が２万4139人で、特定健康診査受診率は35.5％です。受診率は令和元年度の新型コロナウイルス感染症拡大前と同程度まで戻しています。
　中段左側、「改定後の体系」をお示ししています。４つの事業に対し、主な取組を記載しています。
　中段右側、「計画改定のポイント」としましては、厚生労働省が同じ指標により経年的なモニタリング実施を可能にするため都道府県レベルでの計画を標準化すること、また、域内での当該保険者の健康状況の把握が可能になる共通指標の設定をするよう「国民健康保険事業の実施計画（データヘルス計画）策定の手引き」を改訂しました。これを受けて神奈川県が６種８項目の県共通指標を設定したことから、「鎌倉市第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画」は当該指標を反映して策定します。
　その下段、「改定案における数値目標」ですが、神奈川県が設定した共通指標に対し、今後、神奈川県から数値の提供を受けて目標値を設定し、達成に向けて取り組んでまいります。
　今後のスケジュールとしましては、当該計画の素案が整い次第、国民健康保険運営協議会に諮り、パブリックコメントを実施するとともに庁内意見募集も実施し、その結果を踏まえて計画策定案の修正等を行い、令和６年４月の施行を予定しています。
　最後に、資料２「鎌倉市　第３期データヘルス計画　第４期特定健康診査等実施計画素案（イメージ）」につきましては、現時点で素案としては未成熟な状況にあり、整理が必要であるため、当該計画の全体像のイメージとして御参照ください。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。よろしいですか。
　申し訳ございません、委員長から。
　データヘルスに入るその前の段階の健診現場において、これは一般質問でも申し上げたんですけど、カルテがデータ化されたものを一旦紙に出して、それを医師会に持っていって、それをまた紙のデータを集計してからデジタル化するというような、こういったデータヘルスの基となる資料を作成する上においての特定健診の在り方について、これは市民健康課になっちゃうのかな、保険年金課じゃなくて。その点だけちょっと、さらに簡略化していくということを医師会とよく打合せをしていただきたいと思っております。
　保険年金課長、申し訳ないので、ちょっと部長、よろしくお願いいたします。
 
○藤林健康福祉部長　　委員長おっしゃられたとおり、一般質問でも御答弁申し上げたとおり、膨大な紙のデータを、一度それをまた医師会と行ったり来たりしている中で、やはり決して効率的とは思えないです。また、健診の受診者にとりましても、複数の種類の健診を受けるたびに何回も住所、生年月日、その他の状況を書くということになりますので、国等の状況にもよりますけれども、このデータヘルスの前提のそのデータ化という部分については、やはり優先して検討していくべき事項だとは思います。ただ、具体的にいつからデータ化するのかという時期については、またおっしゃられたとおり、医師会とか歯科医師会とも十分調整しながら、市の考えとしては、できるだけ早期に進められるよう考えてまいりたいと思います。
 
○納所委員長　　ちょっと調べましたら、電子カルテを使っているところは大手の病院ぐらいなのかしらね。まだ、町のクリニック等では手書きのカルテのところも多いと思います。３割ぐらいが電子カルテなのかなというようなお話も伺ったことがあるんですけど、その辺の下地を統一しないと動きにくいというところも承知をいたしておりますけど、今後やっていく中で、また間違いを減らす意味でも、デジタル化というのはぜひ御検討いただければと思っております。
　そのほか、御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認でございます。ただいまの報告は了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、健康福祉部職員退室、教育文化財部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時44分休憩　　　14時56分再開）
 
○納所委員長　　ちょっと定めた時間より早めですけど、再開させていただきます。
　教育文化財部所管部分の審査でございます。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第９「議案第63号土地、建物の遺贈に係る和解について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保住教育文化財部次長　　日程第９議案第63号土地、建物の遺贈に係る和解について、説明いたします。
　本件は、横浜地方法務局所属公証人北村史雄作成に係る平成27年第412号遺言公正証書（以下「遺言書」といいます。）による「第１条第１項　遺言者の所有する不動産（土地及び建物）を鎌倉市に遺贈する」「第１条第２項　不動産の現物による遺贈を放棄した場合は、遺言執行者に不動産を売却せしめ、売却代金から売却にかかる諸経費及び公租公課を控除した残金の全てを、鎌倉市に遺贈する」、「第１条第３項　遺贈金については、音楽芸術の振興に役立てる目的のもと財団を形成し、財団の名称を「議案集に記載のとおり」とすることを希望する」との内容に基づき、鎌倉市（以下「市」といいます。）と「同じく記載のとおり」の遺言執行者（以下「遺言執行者」といいます。）及び「同じく記載のとおり」の法定相続人（以下「法定相続人」といいます。）の間で協議してきたものです。
　本件遺言書第１条第１項の不動産の遺贈を放棄することにより、第１条第２項に基づき、遺言執行者が不動産を売却し、諸経費等を控除した残金相当額の遺贈を受けることで、和解を図ろうとするものです。
　和解の要旨について説明します。
　（１）は、遺言者の所有する不動産（土地及び建物）の現物による遺贈を市が放棄することとしています。
　（２）は、遺言執行者が不動産を売却し、諸経費等を控除した残金相当額の遺贈金が1500万円であることを市、遺言執行者及び法定相続人が相互に確認するとしています。
　（３）は、遺言執行者が市に対し、金員（1500万円）を支払う義務を負うことを３者が相互に確認するとしています。
　（４）は、遺言執行者が市に対し、金員（1500万円）を、令和６年１月31日限り、市の口座に振込みにより支払うこと、振込手数料は遺言執行者の負担とすることとしています。
　（５）は、法定相続人が、遺言執行者が負担する債務について、連帯して保証するとしています。
　（６）は、市と遺言執行者との間、及び市と法定相続人との間には、仮和解合意書に定めるもののほか何らの債権債務がないことを３者が確認するとしています。
　本件の経過ですが、平成27年６月に遺言執行者から土地寄附相談票を受領し、寄附を受け入れる旨の回答をしたものの、寄附対象建物内に残置された動産の処分について進展がないことから、平成29年５月に当初の方針を撤回し、遺言執行者が不動産を売却し、諸経費等を控除した残金の遺贈を受けることに方針を変更しました。その後、本件不動産を占有する相続人が不動産の取得を希望していたことから、平成30年４月より市、遺言執行者及び法定相続人の間で協議を重ねてきたところ、このたび、議案書記載の内容のとおり、和解による解決で合意に至ったものです。
　なお、本件和解については、令和５年11月９日付で３者による仮和解合意書を締結しました。地方自治法第96条第１項第12号に基づき、本定例会に「土地、建物の遺贈に係る和解について」提案しており、承認いただけましたら、正式に和解が成立する見込みです。
　また、当仮和解合意書は、和解の要旨（１）のとおり、土地及び建物の現物による遺贈の放棄を内容に含むものであることから、同議案においてこれを提示して和解の議決を得ることで、地方自治法第96条第１項第10号に基づく権利放棄の議決を併せて得ることといたします。
　以上で、説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認ですが、なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御意見を打ち切ります。
　それでは、これより採決に入ります。議案第63号土地、建物の遺贈に係る和解についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手によりまして原案のとおり可決されました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第10「議案第69号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○大窪学務課担当課長　　日程第10議案第69号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを説明いたします。
　市立小学校の給食費については、令和４年４月から本市で徴収管理を行い、市の歳入歳出予算に編入する「公会計」に移行しています。この公会計移行に際し、学校給食費の徴収等に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定しました。
　本条例の第５条では、学校給食費の額を一月4,500円以内とすることを規定していますが、昨今の物価高騰による食材料費上昇に対応するため、学校給食費の上限額を4,800円に改めるものです。
　なお、実際に児童の保護者から徴収する金額については同条例施行規則に定めており、令和４年４月１日の条例施行時から当分の間4,200円としています。今回の条例改正後も、当分の間、保護者からの徴収額は現行の4,200円から変更する予定はなく、差額については引き続き公費負担とする予定です。
　本条例案の施行期日については、附則で令和６年４月１日と規定し、令和６年４月分以降の給食費について適用します。
　以上で、説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　この２年余りでどんどん高騰していっているということで、とても保護者としては不安なんですけれども、この先もまたどんどん高騰していくのかというところがすごく不安があるんですけれども。ここら辺の見通しとかは、今後、保護者負担になる、上がるということはあり得ると考えたほうがいいのか、お伺いします。
 
○大窪学務課担当課長　　現時点でこの先のことをはっきりと明言することは極めて難しいんですけれども、少なくとも今回の条例改正で保護者負担増を求めないという基本的な考え方は、当分の間は変わらないと考えております。
 
○井上委員　　ぜひお願いしたいところですけれども。
　あと、高騰することで、やっぱり食材の調達とかが当然難しくなってくると思うんですけれども、そこら辺の質の低下とか、そういうところの心配はどうでしょうか。
 
○大窪学務課担当課長　　委員御指摘のとおり、食材の質の低下を来さないための条例改正、給食費の改定とこちらは考えておりますので、引き続き安全・安心な食材を活用した給食が提供できるように努めてまいりたいと思います。
 
○井上委員　　ぜひそこのところ、よろしくお願いします。
　鎌倉市も有機食材を使うというところで市長も公約に掲げていますけれども、そこら辺がなかなか進んでいかないのかなというところも、保護者の方たちは、進めてほしいと思っている方たちは、ちょっと心配なのかなというところで。12月８日に有機農業の日で有機給食、有機食材を使った給食を提供したと思うんですけれども、去年も言ったんですけど、そこら辺の周知がなかなかされていないというところがやっぱりすごく残念だなと思って、鎌倉市としてそういうところが着々と進んでいると思っているんですけど、そこら辺がせっかく進んでいるのになかなか周知されていなくて、周りから知らなかったとかと聞くとすごく残念だなと思うんですけど、そこの周知の仕方などもすごく大事かなと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。
 
○大窪学務課担当課長　　オーガニック給食、今回が２年目になりますけれども、もちろん実施する学校の中では事前に御案内をさせていただいているところではあるんですけれども、教育委員会学務課としてＰＲができているかと言われますと、物足りないというか、至らない部分が少しあるのかなということは反省をしているところです。今回の12月８日の実施に関しましては、一部のメディアから取材といいますか、情報提供してほしいというようなことの御依頼がありまして提供はしておりますので、何らかの形で広報されるのかなということは期待しているところでございます。今後のＰＲについては、我々学務課で検討してまいりたいと思います。
 
○井上委員　　ぜひそこを、本当に他市でも鎌倉市が進んでいるなというところが注目されているので、そこら辺、周知の仕方をやっぱり考えて、せっかく、有機食材を使うということは、そこに食育がセットでついてこないと全然意味がないので、そこら辺をセットでどんどん進めてほしいなと思います。よろしくお願いします。
 
○納所委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認でございますが、委員間討議なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、採決に入ります。議案第69号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員の挙手によりまして原案のとおり可決されました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第11「議案第70号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち教育文化財部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保住教育文化財部次長　　日程第11議案第70号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち教育文化財部所管部分について、説明いたします。
　議案集（その１）は44ページ、令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書は14ページを御覧ください。
　歳出について説明いたします。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、学校安全対策事業は6231万9000円の減額で、第一中学校通学路法面整備工事について、保安林解除の手続に想定よりも期間を要していることにより、工事着手が遅れることとなったため、令和５年度執行額の減額を、第55款教育費、第５項教育総務費、第15目教育指導費、ＩＣＴ教育環境整備事業は1737万円の減額で、教育指導課で執行する予定だった指導者用デジタル教科書の経費について、紙の指導書とセットでの販売になることから、教育総務課が一括で執行するための減額を、第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費、小学校運営事業は1737万円の増額で、ただいま御説明したとおり、指導者用デジタル教科書の経費を教育総務課が一括で執行するための増額を、第55款教育費、第15項中学校費、第５目学校管理費、中学校給食事務は392万6000円の増額で、物価高騰による食材料費価格上昇分の補填にかかる経費を増額しようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　議案集（その１）は43ページ、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第90款第５項市債、第50目教育債、義務教育施設整備事業債は4670万円の減額で、歳出で御説明しました第一中学校通学路法面整備工事の令和５年度執行額が減額になることに伴って、歳入も減額補正するものです。
　次に、継続費の変更について説明します。
　議案集（その１）は45ページ、補正予算に関する説明書は16ページを御覧ください。
　鎌倉市立第一中学校通学路法面整備工事については、歳出で御説明したとおり、保安林解除の手続に想定よりも期間を要していることにより、工事着手が遅れることとなったため、継続費として設定していた事業費の年割分のうち、令和５年度分を減額し、併せて継続費の期間の延長を行うものです。また、工事着手の遅延により事業費に係る物価上昇分を見込み、事業費総額を増額するものです。
　次に、繰越明許費の追加について説明します。
　議案集（その１）は46ページを御覧ください。
　学びの多様化学校設置事業については、学びの多様化学校設置に係る建設予定地の埋蔵文化財発掘調査業務について、一部の工程を見直し、地質調査及び測量業務を先行することとしたことから、埋蔵文化財発掘調査業務については、令和５年度に入札手続を行った上で、令和６年度に現場着手するため、繰越明許の設定を行うものです。
　次に、債務負担行為の追加について説明します。
　議案集（その１）は48ページ、補正予算に関する説明書は18、19ページを御覧ください。
　校外学習等支援事業費については、来年度当初に実施予定の小・中学校の宿泊学習に付き添う医療従事者を確実に確保するために、令和５年度中に契約するため、令和６年度まで、中学校給食調理配膳等業務委託事業費については、既契約の中学校給食配膳等業務委託契約について、人件費や光熱水費等の高騰を鑑み、受託者との協議により契約単価を見直すため、令和９年度まで、たまなわ交流センター空調機修繕については、修繕に必要な機器の納品に発注から約３か月要するため、修繕が令和５年度中に完了しないことから、令和６年度まで、記載額を上限に債務負担行為の設定を行うものです。
　次に、債務負担行為の変更について説明します。
　議案集（その１）は48ページ、補正予算に関する説明書は18ページを御覧ください。
　小学校給食室冷暖房設備設置事業費については、今年度、設置工事に向けた設計業務を実施している中で、一部の学校において、キュービクルの改修や、電気式からガスヒートポンプエアコンに変更する必要が生じたことなどから工事費の増額を行おうとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
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○納所委員長　　日程第12報告事項（１）「令和５年度全国学力・学習状況調査の結果について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○教育指導課長　　日程第12報告事項（１）令和５年４月18日に実施された令和５年度全国学力・学習状況調査について、本市の結果がまとまりましたので報告いたします。
　お手元の資料「令和５年度全国学力・学習状況調査の結果について」を御覧ください。資料１ページに「調査の概要」、２ページに本市の「結果全体の概要」を掲載しております。
　本市の調査については、平均正答率では中学校国語が最も高く、中学校英語が最も低くなっています。これは調査問題の難易度の差と考えられます。また、全国及び神奈川県の公立平均正答率と比べた場合、小学校国語については、全体の平均正答率は全国平均と大きく変わりませんが、他教科は全体的に全国平均を上回っており、特に中学校数学、英語については大きく上回っており、大変良好であったと言えます。
　３ページから10ページについては、教科ごとに「概要」「領域別分析」「改善に向けての指導のポイントと学習例」、そして課題を改善するために必要と考えられる取組などを「改善に向けて、鎌倉市としての取組」としてまとめております。各設問において全国平均正答率より５ポイント以上のものを「良好として認められる点」として白四角（◇）で、全国平均正答率より５ポイント以下のものを「課題のある点」として黒四角（◆）に整理をしております。
　なお、教科ごとの集計値・グラフは、15ページ以降の〔資料〕を御参照ください。
　概要のみ申し上げますと、３ページの小学校国語では、全体の平均正答率は全国平均と大きく変わりませんでした。目的や意図に応じ、話の内容を捉え、話し手の考えと比較しながら自分の考えをまとめる問題、図表やグラフなどを用いて、自分の考えが伝わるように書き表し方を工夫することができるかどうかを見る問題、文章を読んで理解したことに基づいて、自分の考えをまとめることができるかどうかを見る問題の正答率が低くなっております。また、問題後半の無解答率が高く、回答時間が足りなかったこともうかがえます。
　改善に向けては、日頃の様々な言語活動を丁寧に行うことが大切であると考えます。また、漢字の学習については、基礎的な学習の定着を図る方法を取り入れることが必要です。「話すこと・聞くこと」については、目的や意図に応じ、話の内容を捉え、話し手の考えと比較しながら自分の考えをまとめる学習を積み重ねることが大切です。一人一人をよく見取り、指導に生かしていくことが必要です。
　５ページの小学校算数では、全体の平均正答率は全国平均と大きく変わりませんでした。学習指導要領の領域では、「変化と関係」の正答率が高く、伴って変わる数量の関係の理解が身についていることがうかがえます。「図形」では全国平均をやや上回っていますが、正答率が低くなっています。
　改善に向けては、目的の図形を作るために、どのような操作をすればよいか、図形の意味や性質を基に、見通しを立てることができるようにする指導や、三角形の面積を求めるために必要な底辺と高さの関係に着目し、三角形の底辺や高さと面積の関係を基に面積の大小を判断できるようにする指導の充実が必要と考えます。
　６ページの中学校国語では、おおむね県や全国の平均を上回っています。「情報の扱い方に関する事項」と「読むこと」の項目で、特に正答率が高くなっています。また、記述式の問題の正答率が、県や全国の平均を上回っています。一方、歴史的な仮名遣いを現代仮名遣いに直して読むことができるかどうかを見る問題や、文脈に即して漢字を正しく書くことができるかどうかを見る問題については、県、全国の正答率を下回っています。
　改善に向けては、漢字の学習については、字体、字形、音訓、意味や用法などの知識を習得し、文脈に即して漢字を読んだり書いたりすることができるように指導することが必要です。また、１人１台端末等を活用して文字を入力する際にも、漢字が持つ意味に留意して適切に選択する力を養うことが重要です。古典を取り扱う授業を中心に、様々な時代の言葉に触れる機会を持ち、現代の言葉の成り立ちや、古文や漢文とのつながりについても理解を深めるような学習に取り組む必要があります。
　７ページからの中学校数学では、学習指導要領の領域、評価の観点、問題形式のいずれも、県や全国の平均を上回りました。数と式の分野の正答率が高く、全国平均を大きく上回っており、特に数と整式の乗法の計算が身についていることが分かります。また、記述式の正答率が全国平均に比べて大きく上回っているものの、無解答率が高くなっています。
　改善に向けては、事柄が成り立つことを証明する際に、与えられた条件から導く過程を考えるといった構想を立てる活動を取り入れ、言葉の意味をより明確にし、複数の選択肢の中からでも、よりふさわしいものを自信を持って選ぶことができるようになるよう、指導方法を改善する必要があります。
　９ページの中学校英語です。
　学習指導要領の領域、評価の観点、問題形式のいずれも県や全国の平均を上回りました。聞くこと、読むことの正答率が高く、全国平均を大きく上回っています。しかし、話すこと〔やり取り〕、話すこと〔発表〕、書くことは、全国平均を上回ってはいるものの、平均正答率が低くなっています。また、書くこと、話すことは、聞くこと、読むことに比べて、無解答率も高くなっています。
　改善に向けては、小学校での学習を生かして即興で伝え合う指導、生徒から正しい表現を引き出したり生徒自身が誤りに気づいたりするよう促す指導、言語活動を通して学習したことを別の場面で活用することができるようになるよう、５技能のバランスを意識しながら複数の領域を統合した言語活動の充実を図るなどの指導方法が考えられます。また、闊達にコミュニケーションができる力を伸ばすことにも注力していくことが必要です。
　11ページからの児童生徒質問紙では、「特徴及び課題」として、「個人」「学校生活」「家庭生活」「地域」という項目に分け、全国平均と比べる中で、小学校、中学校別に本市の児童・生徒の特徴が見られる傾向についてまとめました。また、「改善に向けて」として、考えられる取組をまとめました。
　「個人について」は、自分にはよいところがあると答えた児童・生徒の割合が全国よりも高く、前向きに生活している児童・生徒が多いことがうかがえます。一方で、先生はよいところを認めてくれていると思うと答えた児童の割合は全国より低くなっており、子供一人一人を見取る中での評価や価値づけなど、個々の良さを認め、気づける指導や支援、見守りが必要と考えます。
　「学校生活について」は、小・中学校ともに自分の考えをまとめたり、発表したりする活動が充実していると考えられます。一方で小学校では、学級活動や道徳の授業等で、自分自身について考えさせたり、学級について考えたりする活動が少ないことが課題です。教科の授業で学んだことを、自分自身のことや自分が所属する集団のことなどに置き換えて考えることができるようにすることが大切と考えます。また、中学校では、学習や生活での困り事や不安など相談できると答えた割合が低く、丁寧で寄り添った指導や支援を望んでいる生徒が多いということも分かります。
　「家庭生活について」は、学校の授業時間以外に学習している時間は児童・生徒ともに多く、学習時間が確保されていることが分かります。一方で、学校の授業以外に学習していない児童・生徒も一定数おり、日頃の授業等で、学習の仕方等を身につけ、自ら主体的に学習できるようにしていくことが大切だと考えます。
　「地域生活について」は、地域の行事に参加していると答えた生徒の割合が全国よりも低くなっています。また、自分の住んでいる地域について、その良さを発信してみたいと思う児童の割合が低く、授業の中で、地域について扱う活動や題材を充実させるなど、地域社会との関わりやつながりを増やしていくことが大切です。
　各学校において調査結果を学校全体で有効に活用し、教職員全体で自校の強みや課題、児童・生徒につけたい力などを共有する取組や具体的な教育活動の改善につなげる取組が大切で、特に児童・生徒質問紙の経年変化は、校内研究などにも活用できる資料であると考えます。今後の児童・生徒の学びや学校運営に生かしてまいります。
　以上で、報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○藤本委員　　まず、11ページなんですけど、昨年もこの四角でいろんな項目を述べてもらっているんですけど、この項目は毎年同じことを一応アンケートでは聞いていて、良好というものを記述しているから、昨年にないものが今年出てきたりするという認識でよろしいですか。
 
○教育指導課長　　委員の言われるとおりで、問題というのが少しずつ変化している部分もあるんですが、当然５ポイント以上とか５ポイント以下のものについて上げているものですので、問題が突然現れたというよりは、毎年あっても、傾向として毎年変わっている部分がありますので、新しく出てきたものもあるかなとは見えると思います。
 
○藤本委員　　先ほど御説明いただいた、「先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますか」という質問が昨年はなかったんですけど、今年出てきているということは今年差が開いてきたんだなと思うんですけれども、この設問が開いたということは、多分ポイントが下がったということを鎌倉市としては、鎌倉市の教育のどのような部分というか、課題であるかと分析しているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　先ほど説明の中でもお話しさせていただいたところではありますが、子供たち自身が、その資料の上でいう「自分にはよいところがあると思いますか」という質問に対して、全国平均と比べる中では、市としてはかなり高い傾向で出ているのに反して、逆に「先生たちに自分のよいところを認めてもらっていると思いますか」という質問に対してはそのように答えたという生徒が低いということで、この辺りの傾向というのは、今年少し顕著に出たなというところはかなりポイントだったなと思っています。昨年度もこういった質問についてはやはりあるところです。ただ、こういったところについて、子供たち自身に自己肯定感があるといったところと、あとは、教員からもよいところを認めていくような指導や支援、そういったものというのをもっともっと積極的に行っていく必要性というのは、やはりあるんだろうなとは捉えられるところで、こちらについても学校にもお伝えをしていっているところです。
 
○藤本委員　　自分にいいところがあると思っている児童の割合が48.4％と、言っても50％を切っているんですけれども、それで先生が認めてくれていると思っている方が36.9％、非常に下がるって、鎌倉市の学校では自信を持っている子に対して、そういうふうに先生が指導できていないという現状があるよということは認識しているということですね。現状、鎌倉市の学校で先生たちが子供たちを認められていないという現場があるということも、教育委員会として認識しているということですかね。
 
○教育指導課長　　ここの設問の意図になるんですけれども、「先生があなたのよいところを認めてくれていると思いますか」という設問に対して「当てはまる」と答えた児童は36.9％、これは低いと考えているんですが、「どちらかといえば当てはまる」という、実は選択肢もありまして、これを合わせると約85％となっていて、こうなると全国平均とほぼ変わらないとはなっております。また、一つ戻りますが「自分によいところがあると思いますか」という設問に対して、先ほども「当てはまる」という48.4％に対して「どちらかといえば当てはまる」という項目を入れると、やはりこちらも85％となっていて、これは全国平均よりも逆に、やはり高いような状態となっていまして、子供たち自身もはっきりと当てはまるというような答えについては、やや消極的な回答だったかなとは思われるんですけど、全体的には自分自身の自己肯定感も認めてもらっているというようなところも含めても、どちらも85％ということであれば、全体としては大きな課題というよりは、さらにそういった自己肯定感を高めるところ、価値づけをしていくところが必要性があるだろうと捉えまして、この「当てはまる」部分についてやや低かったところは課題だと逆に思って、さらにその部分を強調したとお考えいただけるといいかなと思っています。
 
○藤本委員　　でも、ここの数字に差が出ているということは、何か差があるんだと思うんですね。基本的に私でも、「どちらかといえば」と言いたくなってしまう、アンケート調査に回答するときはあるんですけれども。それで、じゃあ現場で先生が児童たちによいところを認めてくれていると児童たちが主体的に感じられるような現場にしていくためには、具体的にはどのような改善をしていくというような案があるか、教えてください。
 
○教育指導課長　　具体的な改善案といいますか、これはやはり日頃の学習活動であったり教育活動の中で褒めるといったときの、そのやり方次第だなと思っていて、よく話をするところなんですが、具体的にやはり褒める部分というのをつくるということですね。例えば全体にこれはよくやったねというような褒め方では、自分が褒められているかどうかが分からない。なので、例えば机間巡視、机の間を教員が回っていくときに具体的にこういう考え方をしている君はとてもいいねとか、何か具体的な褒め方というのを個々に行っていくというのはとても有効な褒め方であるとも考えていて、課題の部分もやはりそういった部分があるんですけれども。自分にとってどういうふうに、相手にとってどういうふうに受け止められるかということを考えると、教員もそれぞれ個々によさを認めるというような意味では、やはりその子に対して褒めるといった場面を創出するというのが、かなりな授業時間数をやっているわけで、その時間の中でもそういったことを頻繁にやっていくことは必要性があるんだろうとは考えています。
 
○藤本委員　　ぜひお願いしたいと思います。
　ポジティブな声がけということだと思いますし、鎌倉市の教育委員会もこれまでいろいろな取組をされていると思うんですけど、民間の事業者ととか、いろいろあったと思いますけれども、やっぱり学校は基本的に規則とかルールがネガティブな表示がすごく多いです。これをやっちゃ駄目、ここを通っちゃ駄目とか、ここに置いちゃ駄目とか、基本的にそういうルールが多いんですけど、こっちを通りましょうとか、そういうポジティブな指導とかポジティブな声かけをしていってほしいなと思っているので、この課題が出てきてしまって結構ショックなことだと思うので、今わくわくする学びとかＳＤＧｓとかいろんな新しいことをやっている中でこれが出てきてしまうということは、そういった施策がどこにつながっているのかなと結構懐疑的になってしまうので、ぜひ改善していただきたいと思いました。
　あと、この下の部分も、要はこの四角がすごく増えたなということですよね。昨年はなかったけど増えたということは、昨年よりもポイントの差が開いているということだと思うんですけど、全体的に、互いの意見のよさを生かして話し合うとか、グループで話し合ったりするとか、相手と好ましい関係をつくる、そういったいわゆる人間関係というか、生きていくのにすごく必要な部分が出てきてしまっていると思います。これはどういうふうに分析されているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　今、委員から御指摘のあった部分かと思います。学校生活の中で特に課題となっている部分、この黒四角の部分がたくさん出ているんではないかというところで、よく見ていただくと、各授業、道徳であったり国語であったり英語であったりと、各授業の中で自分たちがどのように取り組んでいるのかということであるかなと思うんですけれども、そういった部分において、自分の考え方を深めたりするということがまだまだできていないんだなということが、やはりうかがえると思っています。これというのは、時間をかけて対話する場面であったり、ただ単に対話をするだけではなくて、それで他者を認めていったり自分の考え方を述べたりという場面というのを、もっともっとたくさん創出していかなければならないんだなということは、改めてこの部分としては考えているところです。
　先ほど前段で言われていた部分の、ルールの部分も当然そうかと思うんですけれども、ルールは規制をするためということだけではなくて、前向きに何々していこうという考え方というのがとても必要かなとは、やはり思っているところです。そういった学習についてもルールについても、当然集団の中での生活であるわけなので必要なルールというのはあるわけですけれども、その捉え方というのが前向きであるかどうか、肯定的であるかどうか、こういった部分については、より自己肯定感を高められるように日頃からの声かけというのを大事にしていきたいとは思っています。
 
○藤本委員　　ここの設問は、昨年はなかったけど今年出てきたというところなんですけど、では教育委員会としては、この四角が昨年ないけど今年出てきたのは、児童たちが道徳でまだまだできていないところがあるから、この四角が出てきたと評価しているということですか。
 
○教育指導課長　　やはりこれは児童たちが答えているそのものですので、全国とあくまでも比較する中でという意味で、そういった意味では、市ではこんなふうに結果としては出ていると捉えているので、できていないという捉え方ではないとは思うんです。逆に言うと、授業の中で、例えば道徳であれば78.2％が取り組んでいると答えていますし、国語では78％学んでいると捉えているということであるとすると、やっていないということではないけれども、比べるといった中ではやはり少し低く出ているというところでは、平均値的に言うと少し課題であるというところで、より一層、授業の展開、授業の改善、指導法の工夫というのは必要であるとは捉えなくてはいけないと思っております。
 
○藤本委員　　そうしたら、次のページ、12ページの地域生活なんですけれども、鎌倉市は授業ですごく、地域を巡る授業とか、コミュニティ・スクールもモデルで始まったりとかしていると思っている。そういった授業が進んでいると思うんですけれども、ここの１個目が地域に関すること、２個目は日本や地域について、もっと外国の方に知ってもらいたいというところ、だから２個目も、例えば大河ドラマ館の話とか歴史を学ぶ授業とかをされている中で、ここが下がってしまったというのは、要は授業の方針と反比例しているような気がするんですけど、この辺はどのように分析されているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　やはり今言われたように、地域の素材というものがもっともっと活用できる場面というのは、創出できると当然考えています。そういったところでは、確かにいわゆるモデルとなる教科書というものがあるわけですけれども、教科書だけの内容にとらわれず、それぞれの教科の目標であったり地域の素材を使いながら、そういった授業というものの構成というのはやはり必要であると考えますので、そういった部分ではさらに郷土愛といった部分も含めて、教科の授業の中にもそういったことをしっかり取り入れながらやっていく必要性はあるという意味で、課題であるとは考えているところです。
 
○藤本委員　　先ほどの質問についてもそうですけど、今やっていることで、例えば今回こういう割合が低いというデータに関して、もっともっとやらなければ結果が出ないという話なのか、やっていることが合っているかどうかという視点もあるのかなと思うんですけど、教育委員会としては前者の方向で、ここで数字が下がったということはもっともっとやらねばならぬということで進めていくという感じなんですか。
 
○教育指導課長　　もっともっとと言いますと、当然授業をつくっていくに当たって授業の改善をしていくわけで、その中で足りないものが何だろうと考えるとすると、やはりわくわくする授業づくりというのは心がけていたとしても、それが子供たちが本当にわくわくしているものなのか、じゃあ先生たちにとって満足しているだけで、子供たちは満足していないんじゃないかとか、視点を授業として、教員が教えるというものだけじゃなくて、共に学ぶではないですけれども、子供の視点に立った授業というような考え方、そこの部分というのが必ず授業改善にはないといけないとは考えていますので、何かやりさえすればいいというものでは決してないと思いますし、その年々といいますか、変わってくるものというのはあると考えていますので、何か固定のものをつくるというよりは、常にわくわくするような授業構成というのを年々考えていかなければならないとは考えています。
 
○藤本委員　　わくわくする学びと言って、前の教育長から本当にわくわくという言葉をずっと使われてきたと思います。ただ、今、数年たって、そのわくわくした学びを継続してきた結果がこのように出てしまった、今年だけかもしれませんし、また来年度は分からないんですけれども。まさに今、教育指導課長がおっしゃったように、本当に子供がわくわくしているのかと、本当に子供がわくわくして、例えば話合いに積極的に取り組むようになっているのかとか、お互いの意見のよさを生かして解決方法を認めるようになっていっているのかとか、地域のためにと思っているのかというのは今回データで出ているので、改めてわくわくする学びというのを推進していくというよりも、一旦、誰がわくわくしているのかというのは改めて見直してみていただきたいと思いました。今、教育指導課長がおっしゃるとおり、本当に子供がわくわくしているのか、先生の自己満足じゃないかと、本当に必要な視点だと思うんですけど、全ての教職員の方がそのように思って、日々向き合えるようにぜひ進めていってほしいと思います。
　あと、最後なんですけど、13ページに、この後の報告事項にもかぶるんですけど、「困り事や不安があるときに、先生とか学校にいる大人にいつでも相談できる」と答えた生徒の割合がちょっと低いというのが、今後いろんな学びの場をつくっていくのにちょっと不安があると思っています。この後の報告にも出てくるとは思いますけど、ここは具体的にどのような対処法を考えているか教えてください。
 
○教育指導課長　　この部分の結果というのも大変重く受け止めていまして、子供にとって教員に話しかけやすい、相談がしやすいという雰囲気をつくることというのは、まずとても大事なことだと思っています。そのときに、自分からは声がかけづらい子供たちも当然いると思います。雰囲気づくりと、逆に教員側から声をかけてみる、両者必要かなと思うんですが、逆に教員たちが子供たちにフラットにいる場面、教員が例えば慌ただしくいろんなことをやっている場面じゃ、なかなか先生に声をかけられないなとかといったことも聞きますし、そういった意味で言うと、教員の働き方にも関わるかもしれないですが、余裕を持って君たちを見ているんだよという、その姿を創出していかなければならないなというのは、これはやはり現代的な課題だなとはまず思っているところです。ただ、子供たちが困っていること、悩んでいることを受け取りたくないと思っているということではないかとは思っているので、そういった部分では、子供たちからもそのように信頼して、先生たちにも相談したいといった思いを受け取れる空間、様々な場面があると思っていますが、そういった場面をしっかりとつくりながら、子供たちが安心して相談できるといった場面は創出していきたいと思っています。
 
○藤本委員　　この質問自体は中学校の質問ですし、先ほどの「先生があなたのいいところを認めてくれていると思いますか」の質問は小学校の質問なので、直接的な関係はないとは思いますけれども、やはり先生が自分のいいところを認めてくれているんじゃないかという信頼感と、先生や大人にも相談しやすいと思えるところはつながっていると思います。なので、それぞれの課題解決策もあると思うんですけど、先ほどの話じゃないですけど、誰がわくわくしているのかという目線で、学びだけじゃないですね、生活も含めた教育現場をつくっていってほしいと思います。質問じゃないんですけど、お願いします。
 
○教育指導課長　　その辺りは、学校も教員も教育委員会も一番目指さなくてはいけないと当然思っています。ここまでやればいいという固定の形というのはないと思っていますので、常に子供たちと一緒に生活をしている教員も学校もあるわけですから、その部分をしっかりと大事にしながら、日頃、安全・安心な気持ちで学習活動、教育活動に臨んでいくことができて、そしてその中で、わくわくするところから自己肯定感が高まりという、社会的自立をしていくその経過を本当に大事にしながら、成長していく子供たちの姿をしっかり認めていきながら、子供たちが成長していける空間を学校教育の中でしっかりとつかさどっていきたいと考えています。
 
○前川委員　　今もいろいろお話がありましたけれども、ちょっと私は地域のことを伺いたいんです。毎回伺っていると思いますけれど、地域に参加するのが低いと自分たちでも思っているみたいなんですが、これはどうしてですかね。全国から比べても低いというのはどういうことなのか。本人が忙しいのか、それとも間に入っている学校の何かそういうものもあるのか。最近、文化祭もなくなってしまっていて、確かに地域もあまり学校に行かなくなってしまっている部分もあるかなとは思っているんですが、どうでしょう。そこはすごくこだわるところなんですけど、いかがですか。
 
○教育指導課長　　これは、今、委員が言われるように、毎年低めに出ているということは当然認識しております。地域性というのもとてもあるかなと思っているのは、自分たちで基の資料で見ましても、全国平均に比べて、神奈川県の平均も鎌倉市と同様にやはり低いというような傾向はあります。地域柄ということだけで片づけてはいけないんですけれども、逆に鎌倉市のよさというのはしっかりと伝えていかなくてはいけない部分、コミュニティ・スクールの部分も含めて、しっかりとその地域での活躍といいますか、そういった部分もぜひ今後も創出していきたいなと考えています。
 
○前川委員　　私もそう思っているんです。神奈川県、そして鎌倉市なんだなというところで、都会なのかなとか、いろいろ考えてはいるんです。半分都会で、なかなかそういうところが一つにならないのかなと思うんですけど、やっぱりコミュニティ・スクールを始めているわけですし、将来はもっと地域が学校に入っていかなければいけないと私は思っているんですね。教育委員会はどう思っているか分かりませんけれども、それはやっていかなければいけない。やっていく状況になっていくだろうと思っている中で、ずっと学校・家庭・地域ということを何十年も言っていながら、まだこれ、なかなかというのが。全部含まれているんですね、学童保育などもそうだったんですけれども、もっと地域の人が入ったほうがいいというのをずっと言ってきて、最近大分できるようになったという、非常に遅いんですよね。
　そこが何なのかというのは、もう少し何か方法を考えていかなきゃいけない。地域も頑張らなきゃいけないんですけれども、そういうことを地域に話をしていただきたいというところなんですね。私もここのところ、ずっとそう思っているんです。やっぱり連携していかなきゃいけないんですよ。ですから、ふれあい懇談会とか、いろんなことをやっていると思うんです。この間、やりましたよね、第二小学校のほうでも。そういう地域で自治会や町内会、いろんな方が集まる場所というのが幾つもあると思うので、その現状をやっぱりとにかく話していっていただきたいというのがあるんです。ただ集まって自己紹介するだけではなくて、それはもったいない時間で、何をやったと聞いても、何をやったかなと。どんなことをやりましたかと聞いたんですよ、この間の集まりで。何をやったかな、ええ、というところでして、実を言いますと。やっぱりせっかくの時間なんで、子供たちがどういう状況かというか、子供たちにとって何が大事かということを親御さんだけじゃなくて、もっと地域の方たちに話していただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
 
○教育指導課長　　本当に今言われているとおりで、このコミュニティ・スクール、学校を核とした地域づくり、地域全体で子供たちの学びや成長を支えていくというイメージかなと思っていまして。確かに特効薬ではないかなとは思うんですが、先ほど御紹介にあった第二小学校・中学校のところでもありましたが、子供たち自身が地域のよさというのを再発見するなんていうテーマも掲げながら、そういった場面に、大人たちが会合でやっているところに子供たちが入っていって、一緒に協議をしてみたりだとか、いろいろな場面を今、創出し始めてはいますので、そういったところで学校も、地域に学校の課題なんてなかなか言えないよねなんて言っていたところから、話してもいいんだなというような感覚を持ち始めているという実感は出てきていると思っています。そういったところで言うと、本当にじわっとというところではあるかと思うんですけど、そんなこと言ってくれればよかったのにというような関係性が築き上げられていけばなとは思っていますので、話せなかったという関係から、少し話してもいいんだというようなところを突破口にしてやっていけたらなと思っております。
 
○前川委員　　それが結論だと思いますけど、遅いと思います。そんな話していいんだなというのは、とっくに話していいんだなというところだったのに、そこは何だったんだろうとずっとＰＴＡをやっているときも思いましたし、じゃあ学校は学校、地域は地域、家庭は家庭ということだったのかなというところで、何回もそのテーマで学校に行っても、それを実感しないというのがもう続いていたと私は思っています。なので、今回、一般質問させていただいた発達支援のこともそうですけれども、やっぱり地域で育てていただくということもすごく大事なことになるので、もっと地域に溶け込めるような、もっと学校も肩を下ろして、もう少し下がっていただいて、話していただく。それから状況を見せていただく場をつくる。お忙しいとは思いますが、していただきたい。
　今、昔に比べて子供の数はとても少ない。この間の作文コンクールではいろいろありましたけど、でも一つの教室はすごく子供の数が少ないので、やっぱり一人一人の子供を先生が見ていただくというのにはかなっている人数ではないかなと思ってもいるんですね。それがまた、いやいや、いろんなお子さんがいるからという話もあるかもしれないけれども、とにかくもう少しオープンになっていいんじゃないかなと思います。さっき教育指導課長がおっしゃったようなことが結論だと思いますけど、ぜひそれは考え直していただいて、コミュニティ・スクールをやろうと決めたのであれば、もっと地域に遠慮なく言っていただくということが大事だと思っています。
 
○教育指導課長　　同じような言い方になってしまって失礼かもしれないんですけれども、壁というものがあったのかもしれないです。一つの取組を通してというところでもあるかとは思うんですけれども、やはりオープンにするというのはとても大事なことだなと思うので、その辺りを、話してもいいんだなという感覚なのかもしれないですが、しっかりと取り組んでいけるように、ざっくばらんに話していけるようにしていくこと。これについてはどんどん、あと２年かけて全校にこのＣＳの取組が完成といいますか、広がるという形にはなっていますので、少しずつ取り組んでいきたいと考えています。
 
○前川委員　　結局慣れなんですね、地域も。慣れていくということが大事で、最初いろいろあると思います。それは、いろいろと伝えられたらあるかも、それを多分恐れられるんだと思うんですけれども、そうじゃなくて慣れていかなきゃいけないんですよ、人同士、人と人が。だから、そこのところをちゃんとやっていただければ、次第に慣れていって充満していくだろう。全然やっていかないと、もういつまでたっても、あと２年とおっしゃいましたけど、でもこれは鎌倉全体に広げていくことになっていくわけですよね。ぜひそこのところは、そういうふうに思っていただいて、常々思っているのでやっていただきたいと思いますが。部長、よろしいでしょうか。
 
○小林教育文化財部長　　今、前川委員からおっしゃられたことも当然のことだなと認識しているところでございます。学校側からも地域も両方がウィン・ウィンになるような取組が必要なんだろうと考えています。そこには、やっぱり屈託なく意見を交わすことが必要だと思いますので、そういう場の提供というのですかね、まずその辺から着実に取り組んでいきたいと考えております。
 
○後藤副委員長　　昨年に引き続きこの調査結果を伺って、私、個人的には、これ自体はただ単年の結果を見ているだけなんで、上がった下がったと一喜一憂するものじゃないと思っていますけど。
　これはちょっと素朴な疑問なんですけど、小学校６年生と中学校３年生に質問しているじゃないですか。いわゆるこれの実施内容の３番のところの児童・生徒質問紙調査というものの項目の中で、縦断的に見られる、要するに小学校６年生のときに聞いた内容とその子が大きくなって中学校３年生でも同じようなことを聞いていて、縦断的に見られる項目というのはあるんですか、これ。
 
○教育指導課長　　確かに小学校時とその３年後で自分でどうなんだろうというところで、小学校の質問紙の部分と中学校の質問紙の部分、やはりかぶっているところがあります。先ほどから話題になっている個人の部分では、自分によいところがあると思いますかというような項目なんかも、やはりかぶっていますし、そういった部分でもっと個人にスポットを当てて見るという見方の分析方法はあるかなとは捉えてもいるんですけれども、ちょっとそこまで、なかなか個人というふうな追い方まではできていないというのは、正直そういったところです。あくまでも全体の傾向として、市の傾向としてこういうような傾向があるというようなところでは、経年変化として見ているというような形になっています。
 
○後藤副委員長　　そうしたら、全国平均と常に見比べて、ずっと例えば全国平均より割っているもの、逆に言うとずっと全国平均より優れているものとかというと、そもそもそういう事柄に対して教育というのがどこまで関与できるのか、それこそ地域性の問題かもしれないし、いろんな問題を含めての結果じゃないですか。だから、どういうふうな形でそれを解釈するのかと、実は横断的に見たら難しいんじゃないのかなとちょっと思っていて、できればその子たちが一人一人、どこまで細かく見るかはさておき、やっぱり縦断的に、教育というものを通じてどう成長したのかとか、逆に言ったら、どういうところでその子の課題が出てきたのかというのを縦断的に見たほうが、よっぽどすっきりするなと思ってそういう質問をしたんですけど、その辺で今後そういうのを調べてみようとか、データを取ってみようとかという気はないですか。
 
○教育指導課長　　この全国学力・学習状況調査というのが悉皆の調査になって、小学校６年生と中学校３年生に対して調査を行うという取決めでやっているものではあるので、そういった意味で言うと、毎年取っていくものというような形には確かになっていません。ただ、一人一人というような見方をすれば、これはやはり市全体で見ていくというよりは、各学校の中で見ていくものが一番その子供にとって分かりやすいといいますか、そういったことであろうと。といった意味では、各学校での評価と、それから学力・学習状況調査についてはあくまでも市全体としての傾向として、全体に、例えばこの傾向があるからこういう施策に生かしていこうとか、こういった課題があるからこうやっていこうという全体としての捉えということで、ちょっと二つ、それぞれの役割があるかなと思っていまして、特段これに加えて何か調査をさらに行っていくといったようなことは考えているところでは、今はありません。
 
○後藤副委員長　　調査の数を増やすというのは、これもマンパワー的にも費用的にも大変だと思うので、そこは私も不要かなとは思うんですけど。データの見方というか、その子がどういうふうにして教育を通じて変わっていくのかということを見るのが、教育者としてのあるべき姿だと思うので、昔はこういうところでいろいろ問題を起こしていたような子供だけど、例えば学校生活を通じていろんな教員の人とかいろんな大人と出会って、こういう形でよくなったよねというのが、もしデータとして抽出できるのであれば、それにこしたことはないと思いますし、横断的に見ちゃうと、横で全国平均というと、一つ一つのデータがどうしても紛れちゃう印象があって、そこは各学校ごとでいいと思うのですけど、少なくとも近隣の小・中学校とかだったらある程度連携があるでしょうし、そこで例えば兄弟で上の御兄弟がいらっしゃれば、あそこのうちの弟だな、妹だなみたいな形で中学校の先生と小学校の先生でも多分連携というか情報が分かっているところがあると思うので、だからそういう意味では、なるべく縦断的な見方で一人一人をちゃんと見るというか、分析するということをやってほしいなと思うので、ぜひ検討してもらえたらなとお願いしたいと思います。
 
○納所委員長　　よろしいですか。
　すみません。じゃあ、私、ちょっと１点。
　児童質問紙のところ、小学校の部分なんですけれども、これは設問の意味を理解して答えられているかどうかというのが、数字の出方がそれによって大分変わってくるんではないかと思うんですね。例えば「自分にはよいところがあると思いますか」という自己肯定感、これが48.4％ということで、どちらかというと良好な結果を出してくれたんですけれども、いわゆる他者からの評価といいますかね、「先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますか」、自己肯定をアイデンティティーの確立で他者からも、自他ともに認められているかどうかというところを見たかったと思うんですけれども。これは、でも小学生にしてみたら、「先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますか」というぴったり当てはまる場面がなければ、「はい」とは答えにくいと思うんですよね。暗にほのめかすように、また認めてくれているのが当たり前になってしまっていて、特段これが認められているんだというのを感じるまでもなく、もう当然のようにいいところを認めてくれている。なんだけれども、それがもうあまりにも日常的になってしまって、改めて聞かれるとどうなんだろうということで回答に迷うという、この質問紙の設問は、私はもう毎年異議を申し立てたいぐらい、そのように設問の意味をきちんと理解してくれている児童と、それから何を聞いているのか分からないけれどというような在り方というのが非常に疑問な部分なんですよ。その質問紙の設問の在り方というのは、配慮があるんでしょうか。児童が理解しやすいような設定になっているかどうか、そこだけちょっと確認したいんですけど、いかがでしょうかね。
 
○教育指導課長　　教科の設問もそうですし、この児童質問紙、生徒質問紙も年々少しずつ変わっているところがあります。ただ、本当に大量な質問でして、ここの番号、問題数にあるとおり、１回で１人の子が答えるのがもう何十問というふうな数がありまして、子供たち自身がどれぐらいそれに理解を持って答えているのかというのが、正直計り知れないところがあります。ただ、その時勢に合わせて必要である質問を取っているなとは考えられるので、そういったところで一つの基準といいますか、一つのデータとして判断をしていくという素材には十分なり得るだろうと考えて、自分たちもそういった分析に当たっていると考えています。
 
○納所委員長　　大量の質問を限られた時間の中で答えなければいけないというのは、これは小学生にとってちょっと酷だと思うんです。この質問紙というのは、その時間の中で答えるものなんですか。それとも、例えばおうちに持って帰って、書いてきてください、記入してきてくださいという形式なのか、どういう形式なんですか。
 
○教育指導課長　　設定の時間としては、その教科の調査が終わった後に質問紙の時間を大抵どこの学校も取っているんですが、およそ１時間以内でということで、学校でこの調査というのをやっているというのが現状になっています。
 
○納所委員長　　あんまり極端な理不尽な量ではないとは思いますけれども、市の市政に対するアンケートなんかも、非常に理不尽な項目がばーっといっぱいあるというようなところで、前に批判したことがあるんですけどね。ちょっとその時間があったとしても、きちんと理解するだけのゆとりがあるかどうか、それによって大分答え方も変わってくるということはある程度含んでおかなければいけないのかなという感想を持ちました。
　それでは、質疑を打ち切ってよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
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○納所委員長　　日程第12報告事項（２）「「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果　について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○教育指導課長　　日程第12報告事項（２）「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果について、10月４日（水）に国の結果公表があり、鎌倉市における調査結果がまとまりましたので報告いたします。
　資料「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について」を御覧ください。
　本調査結果については、各学校で教職員に説明し、共有するとともに、いじめ・不登校・暴力行為に対しては、未然防止、早期発見、学校全体でチームによる対応、保護者との連携、関係機関等との連携など、今後も引き続き、きめ細かで丁寧な対応に生かすように努めているところです。特に学校では、問題行動発生時にすぐに対応することや、全職員で児童・生徒を見守る体制をつくること、一人一人を大切にする取組をお願いしています。また、早期解決には、児童・生徒や保護者の気持ちに寄り添った対応が大切であると考えております。
　まず、暴力行為の状況についてです。１ページとなります。
　令和４年度の暴力行為は、小学校186件で、前年より140件の増加、中学校20件で、前年より11件の減少でした。
　２、暴力行為の内訳です。対教師、小学校59件、中学校ゼロ件で、児童・生徒間、小学校109件、中学校15件で、対人、小学校ゼロ件、中学校１件で、器物破損、小学校18件、中学校４件となっております。
　３、発生場所については、記載のとおりです。
　暴力行為は、各学校で継続的な指導・支援・見守りを保護者、関係機関と連携しながら進めていくことが必要と考えます。発生した事案への対応だけではなく、個に応じた支援体制の構築、事案を発生させない環境づくりをしていくことが大切であると考えており、引き続き未然防止に向けた学校全体での対応をしていくところです。
　次に、いじめの状況について御説明いたします。２ページです。
　１、「いじめを認知した学校数、認知件数」は、小学校16校、397件で、令和３年度に比べて120件の増加、中学校９校、64件で、令和３年度に比べて８件の増加でした。鎌倉市全体としては、認知件数461件で、令和３年度に比べて128件の増加となりました。主に小学校における認知件数が大きく増加しています。日頃から、教職員、主に学級担任と子供たちとの話しやすい信頼関係づくりを構築する中で、早期発見の取組と、小さないじめを見逃さないという、いじめ認知の意識は向上しているものと考えており、目前で起きているいじめ認知にとどまらず、生活アンケートや教育相談等、様々な場面において、児童・生徒指導や支援を積み重ねてきているところであり、年々、学校全体での組織的ないじめ認知をして、丁寧に対応していくというような成果であると考えます。今後とも、積極的にいじめに対する認知、早期発見・未然防止の取組をお願いしているところです。
　また、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する「重大事態」の発生件数は、小・中学校で計ゼロ件となっておりますが、令和５年度に入り、新たに重大事態として対応している案件があります。
　３ページ目、２、「いじめの現在の状況」を御覧ください。
　令和４年度に認知したいじめは、年度末の状況では、小学校で約87.7％、中学校では約76.6％が解消しており、解消した後も日常的に観察継続中となっています。解消に向けて取り組み中であるものは、小学校で約11.8％、中学校は約23.4％です。
　なお、これら継続した支援が必要なケースについては、令和５年度７月末の各校からの報告では、62件のうち52件が解消となっています。
　なお、いじめの解消については、いじめに係る行為がやんでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安）継続していること、２つ目として、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないことの２つの要件を満たしている必要性があり、これについては、当該児童・生徒や保護者にも状況を確認して判断をするということが一つの基準とはなっていますが、いじめの対応については継続的な指導が必要と考えています。
　３、「いじめの態様」についてです。
　小・中学校とも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多く、次いで、小学校では「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」が多く、中学校では「仲間外れ、集団による無視をされる」となっています。
　４ページ目となります。４、「いじめの発見のきっかけ」についてです。
　全体的に見ると、学校の教職員以外からの情報による発見が多い傾向になっており、内訳を見ると、小・中学校ともに「本人からの訴え」が最も多く、小学校では次に「アンケート調査など学校の取組により発見」が多くなっています。教職員が把握しにくいいじめについては、アンケート調査やふだんからの声かけ、教育相談などを通して、児童・生徒一人一人の日頃の困り感などを把握する中で、対応していると考えられます。
　いじめは、「どの子供にも、どの学校でも、起こり得る」ものであり、未然防止と早期対応が重要と考えます。各学校で、アンケートや教育相談などを通して、日頃からの兆候を見逃さず、学校全体、全教職員で各事案について情報や指導方針を共有して対応していくことが大切です。学校での、いじめ防止対策委員会等を機動的に行っていくことが重要と考えます。また、児童・生徒や保護者の気持ちを受け止め、その気持ちに寄り添った指導が大切と考えます。さらに、未然防止に向けた取組など「いじめは絶対に駄目なんだ」という意識の醸成も大切だと考えます。
　最後に、不登校の状況について説明いたします。５ページです。
　１、「不登校児童・生徒数の推移」は、病気や経済的な理由のものを除き、年間30日以上の欠席者の数です。令和４年度は、令和３年度と比較すると、小学校では28名増え142名、中学校では44名増え217名でした。令和元年度からの変化を見ると、一部の時期を除き、毎年増加傾向となっています。より一層の継続的な支援とともに、不登校になりかけている児童・生徒への早期の支援が必要と考えます。
　６ページ目を御覧ください。
　４、「不登校の主たる要因」です。小・中学校に共通して多いのは、「無気力、不安」で、合計すると全体の50％近くを占めています。また、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が多くなっています。小・中学校とも不登校の原因が多岐にわたるものとなっていると推測されますが、「無気力、不安」という要因分析ができていないことも課題と捉える必要があると考えています。一方、一つ手前に戻りますが、３「不登校児童・生徒への指導結果状況」のとおり、各学校での個々の状況に合わせた丁寧な指導の結果、小学校では38.7％に当たる55名、中学校では15.6％に当たる34名が、登校できるようになっており、この数値は昨年度と比べて大幅に増加しています。今後、ＩＣＴの活用も取り入れる等、引き続き不登校児童・生徒の状況に応じた支援を継続して進めていくよう学校には依頼しているところです。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　いじめについてなんですけれども、教育福祉常任委員会で吹田市にいじめの取組について視察して、いじめの授業というものがあって、見ている傍観者に対してのケアだったりとか予防策だったりとか、そういうものを授業で学んでいるというところで、よい部分もあったんですけど、逆にすごく心配な部分というのもあって。いじめの定義とか、いじめだというレッテル貼りみたいなものを大人がしてしまっていいのかとか、子供のコミュニケーションの成長の過程で、やっぱりいろいろな問題が、友達とのトラブルとかそういうものが出てくると思うんですけど、そこをどうやって解決していくかというところがすごく重要だと思うんですけど。
　そこで、そのいじめの授業というものが、本当に子供たちにとって有意義なものなのかというのはちょっと不安になって、すぐ市のいじめ相談に電話したりとか、教育委員会にも何度かちょっとお話をというところで、タイミングが合わずにお話ができなかったんですけれども、そこら辺、鎌倉市としては定義というか、そこら辺をどう捉えて対応しているのか伺います。
 
○教育指導課長　　特にいじめの定義というのは、これはもう全国各地で変わらないものではあるんですが、やはり日頃、集団といいますか、学校の中で過ごしている中で、当然、人間関係、友達同士のトラブルというのは起こり得るものだとは考えます。その起こっているところの現象を捉えて、教職員がすぐにそれはいじめだからとかというようなことで入っていく、それが決して全て正しいわけではないと当然思っています。ただ、早期対応するというような意味合いというのは、例えば少し端から観察をすることによって、子供たち自身がどのように解決をしていくかと見守る場面もあるでしょうし、それこそすぐに対処しなくてはいけない、仲裁してでも間に入っていかなくてはいけない場面もあるでしょうし、その部分というのは、やはり教育的な観点というのもしっかり持ちながら、その子供がどうやって対処していけるだろうと、解決をしていけるだろうといった部分も含めてやっていくケースが多いかなと思っています。
　ただ、特に小学校低学年などで起こり得ることかなと思っているのが、それぞれやっていることが、自分が何がいけなかったんだろうという振り返りが、なかなかしにくいといったケースが多々あるかなと思っています。その場面で自分では何がしたかったの、何がいけなかったんだろうと、あえて言葉がけをそれぞれにしていくことが必要性があったり、そこで初めて気づくこともとても多いかなと思っています。そういった部分で、やはりそこには担任の先生であったり、大人がいるというところでしっかり対応をそこですることによって、お互いの思いが分かっていったり、他者を尊重するというような意味合いの部分の支援につながるとは捉えていますので、先ほど言われたように、全てをいじめだと捉えるのではなくて、しっかり子供たちが成長していくための過程を踏んでいるというふうに対応していると考えております。
 
○井上委員　　おっしゃるとおりだと思うんですけれども、件数が増えているということが果たして、じゃあそこがすごく大問題なのかというと、例えば声を上げやすくなったというところだったりとかがあるのかなとも思って、そこはいいことなのかなとも思ったりもするんですけれども。そこら辺の、だから中身というか、子供に対しての向き合い方だったりとか重大なものに関してと、成長過程の部分の必要なコミュニケーション能力を、いかに周りが寄り添っていくかみたいなところがすごく大事だと思うんですけど、人数的なものだったりが増えている。鎌倉市でも全国的にも増えているんですが、そこはどう捉えていますか。
 
○教育指導課長　　資料でいうと２ページのところになるかなと思っているんですが、特に小学校での認知件数というのが上がってきていて、中学校はあまり大きな変化ではないと捉えてもいいのかなと思っております。小学校については、特に昨年度から導入した児童支援専任教諭という者がいて、かなり活発に各教室に入り込んだり保護者の対応をしたり、子供たち自身のトラブルのときに仲介といいますか、指導していくといったようなケースに、どんどんそのような活躍といいますか、しているようなところで、実際に認知をしていくというのがかなり積極的になったというのは間違いないことかなと思っております。その部分で、先ほども教育的な観点のところと指導の部分と、単にいじめであるということだけをもって、何か件数に上げればいいということではなくて、しっかりその辺りを教育的な観点を持ちながら対応しているというふうな件数と考えていますので、そういった部分での認知件数が上がったというのは、特に小学校ではその導入によって、より組織的な解決の手段というのが少しずつ醸成されてきたとは捉えているところです。
 
○井上委員　　次、不登校なんですけれども、不登校もどんどん数が増えてきてというところで、同じく学校というものに行きたくないというところが言いやすくなってきているのかなとも、そこも同じく思っているんですけれども。そこはすごくいいことなのかなと思っているんですけれども、ここで、前も言ったんですけど、「無気力、不安」というところの解明ができていないというのがすごい課題なのかなと思って、そこが大きい要因というか、そこを解明しなければならないんじゃないかと思っているんですけれども、そこはどう捉えていますか。
 
○教育指導課長　　これも委員御指摘のとおり、この選択肢に当たるものというのが上げられているものになっていて、なかなかほかのものに該当しにくいといったもので、また子供の様子を捉えても、なかなかそれに当たらないといったところで、よくこの「無気力、不安」というような形にしてしまうと言っては変ですけれども、調査の上ではこれに当ててしまう部分があるのかなとは思っています。ただ、それによって支援ができなくなってしまうという捉えではなくて、そういうような子供の状態であったとしても、実際にその子供自身が、なぜ不登校に自分がなっているんだろうと想起してというか、考えるという場面がなかなかその場ではないかなとも思っていて、実際にその子にとってどういう支援が必要なんだろうということが、それはいきなり子供でなくても、例えば保護者の方と一緒に考えていくことであったりとか、そういった部分がさらに必要性があるとは考えていますので、結果として、調査としてはこのようには出ていますが、より子供が何に困っているのかというところをしっかりと解明していきながら、その支援に当たっていくことを重要に考えていければとは思っているところです。
 
○井上委員　　この要因の中での区分としては「無気力、不安」に入ってしまうけれども、そこの中でも要因というのは複雑なものであって、なかなか解明できるものではないと思うんですけれども、そこら辺の分析というのはしていただいて、長期的に見ていく必要があるのかなと思いますので、そこら辺の無気力というところの分析はしていただきたいなと思います。
 
○藤本委員　　何点かあるんですけれども、今説明の中でありました、暴力行為やいじめがすごく爆増しているんですけれども、発生しない環境整備が必要ですとおっしゃっていまして、これまでもずっとそういう方針だったとは思うんですけれども、もうこの段に来て、倍々ゲームみたいな感じでどんどん増えている状況にあると、何かまた別の施策が必要なのではないかと思うんですけれども。本当、数年前、令和元年とかからの推移でもすごく増えている状況に対して、新しい、発生しない環境整備の具体的な施策があれば教えてください。
 
○教育指導課長　　特にこの暴力行為の増加については要因が実ははっきりしているものがありまして、１人のお子さんがずっと続けてやってしまっているという現象から、その数として拾い上げるときにはこのような形になっているというのが現状です。正直言うと、昨年の31というところから109と上がっているわけですけれども、全体的な傾向としてはあまり変わらないとは、実は思っているところです。これは、対教師についても７から59に至っているところについては、実は限定されるお子さんについて上がっているとは捉えているところです。ただ、いじめの増加については、先ほど述べたとおりでありますが、そういった認知の部分も含めてしっかりと取り組んでいくことが今後も必要だと捉えています。
 
○藤本委員　　そうなると、最初のページの暴力行為については、プラス140件でしたというのは、該当する生徒１人の話ですという、140件全部というわけじゃないと思うんですけれども。31件が109件になったのは、該当する生徒のもので、数自体が推移していないということは、大体109引く30ぐらいがその生徒のものということなんですか。確認なんですけど。
 
○教育指導課長　　限定したお子さんであるということで、御理解いただけたらと思ってはおります。
 
○藤本委員　　じゃあ、先ほど説明されていた発生しない環境整備というのは、そういった特定のケースとかを想定されていたんですかね。全般的な話ですか。
 
○教育指導課長　　すみません。自分も言い方があまりよくなかったかもしれないんですが、やはりその限定されたお子さんについても当然支援が必要であるし、そういった環境をどういうふうにつくっていこうかということは、かなり学校でも苦慮されてはいたんですけれども、件数として上げると、これほどまでになってしまったというところで。ほかの件数についても、これは基本的に各学校での取組といったところではある中でも、やはり小学校で、例えば昨年度31ということで各校平均でいきますと、各校で２件ずつぐらいというような形にはなっていきますので、全体として環境の整備というのは続けて必要なことであるということとともに、個々に対応していく必要性というのは、やはり個人のお子さんの課題というのもあったりするものですので、そういった部分については保護者とも連携し、様々な機関とも相談しながらやっていくという必要性が出てきているんだろうなとは思っているところです。
 
○藤本委員　　その１名の生徒がどうということではなくて、そこももちろんインクルーシブして導いていくというところだと思いますので、どちらかというと、先ほどの障害福祉課の話ではないんですけど、合理的配慮などの検討なんだろうなと思います。何か策が必要であるということ。これは、だってこのままだと来年もこの数字になってしまうということだと思うので、何か策を当たられるんだと思うんですけれども。
　井上委員のお話でもあったんですけど、いじめの中で、小学校とかのいじめというものをどこまでいじめにするかというのがありました。いつも答弁の中で、児童・生徒は未熟なので指導が必要みたいな答弁をいただくんですけれども、からかったりするとか、嫌なことを言うとか、軽くぶつかったり、遊ぶふりをしてたたかれたりするという、学年まで分からないんですけれども、いわゆる未熟な成長途中だと思うんですけれども、そこでこれはやっちゃ駄目なんだよみたいな話、現場は結構そういう話になっていると思うんですね。本当によく聞くんですけど、たたいたのが駄目ですみたいな。だから、未熟だから指導が必要というのが教育委員会の主張というか意見なので、であれば、やっぱり実際たたいたから駄目よとか、そんなことをしちゃ駄目よという指導がすごく多いので、ぜひ改善してほしいんですけれども。この辺りは件数がすごく多いんですけれども、要はどうして駄目なのかというところを一緒に伴走していってあげないと減っていかないのかなと思うんですけれども、その辺り、どのような対応をされていますでしょうか。というか、現場は結構されていないと認知しているんですけど、どうでしょうか。
 
○教育指導課長　　今言われた、例えのお話だったかなと思うんですけれども。例えば教員が見ている中で目の前でお子さんたちのトラブルがある、そこで例えばたたいてしまう、蹴ってしまうといったような行為を見たときに、それを止めるという指導はまず必要だと思いますし、やったほうもやられたほうも、そこの場面をちゃんと先生が止めてくれているんだな、指導してくれているんだなという思いをまず持ってもらわないと、先生は何も言ってくれなかった、たたかれたのに僕には何も言ってくれなかった、味方もしてくれなかったという思いにもなってしまうと思うので、そこで起こっている行為については、しっかりとまず指導するということは必要だと考えます。ただ、やってしまったほうにも、なぜそれをやってしまったのか、逆にそこの場面ではやられてしまったように見えるかもしれないけれども、そのきっかけとなる部分が実はあったんではないかといったようなところで、しっかりとその部分は、子供たちのそれまでの状況であるとかということを子供たちに聞き取りを、そのやったほう、やられたほう、それから周囲のお子さんたちにも聞きながら、支援をしていくというのが基本の児童・生徒指導かなと思いますので、単純にいいとか悪いとかということではなくて、やはり何が悪かったか、どういうふうにしていけばいいのか、そういった部分の指導と支援というのをこれからも当然積み重ねていきたいとは思っております。
 
○藤本委員　　これも毎回お願いしていることですけれども、現場から全然なくならないので、ぜひ優先度を高めてお願いしたいと思います。
　４ページ目で、いじめ発見のきっかけが「アンケート調査などによる取組から発見される」という数値が、昨年から倍ぐらい増えていると思うんですけれども、これは学期ごとに実名でやるアンケートとか、そういったアンケート調査というところでしょうか。
 
○教育指導課長　　このアンケートの調査については、やはり有効な手段だとはまず考えていて、各学校にお願いしているところでは、年間で３回程度行うといったことで、各学期ごとに大体１回ずつやっている学校が多いかと把握しています。また、その方法や設問についても工夫が必要ですというような話で、実名でそこで書いてもらったり、逆に無記名で書いてもらったり、選択肢を逆に多くして、周りの子たちの目を意識しないで簡単に選択式だけで回答させたり、持ち帰らせたり、その場で書いてもらったり、いろんな工夫をしながらアンケートについてはやっているものと考えています。
 
○藤本委員　　実名のアンケートだけかと思ったんですけど、無記名のアンケートも今されているということですね。確認で。
 
○教育指導課長　　全ての学校でというような把握まではしていないんですが、こういった工夫をすることで書きやすくなるということについては、常にお話を申し上げているので、そういったような工夫もされていると考えています。
 
○藤本委員　　アンケート、本当に無記名にするとすごく本音が出てくると思っていて、これまでもお願いしてきたところですけど、もし無記名アンケートが増えてきていて、こういった数も増えてきているのであれば、これだけが原因ではないと思いますけれども、ぜひそういったアンケートの形も増やしていただきたいと思います。この数字がすごく出てきたのはいいことだと思いますので、進めていただきたいと思いました。
　あと、最後の６ページの、井上委員が全く同じことをおっしゃっているんですけれども、ここ、「無気力、不安」の課題、原因究明は、何か今見ると昨年のこの12月の委員会でも全く同じことを言っておりましたし、そこの議事録でも「昨年に引き続き質問しますけど」と言って、要は３年連続言っていますということなんですね。恐らく教育指導課長の答弁も３年連続同じなのではないかという気がちょっとしているのですけれども、そろそろちょっと、もう私たちも時間がないので、できればもう一回、ここの課題、まあいいや、例えば、この項目を抜いたアンケートを鎌倉独自で取るとか、要は無気力とかと答える手法はないですみたいな形を取るのか分からないですけれども、無気力は何ですかというアンケートをまた新たに取るのか、これも全く昨年提案しているところと同じなので、ちょっと一回何かやったほうがいいと思うんですけれども。今年度とか来年度というか、ちょっとできそうですか。これまた次の12月に来たときに、また「無気力、不安」が多いですと言われて、また私と皆さん、同じことを言うのが何となくちょっと見えてしまっているので、できればちょっと本当にこれ、一回どこかで課題を特定してもらわないと。結局これは、本当に何度も言いますけど、原因じゃなくて、原因があった上の結果からの不登校というところで、ここの数字を取っても、本当に根本解決策は絶対出てこないというのは、もう。なので、ちょっと、ここはいよいよ今年度、どこかのタイミングでどうにかしてほしいのですけれども、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　同じような御答弁を申し上げていて申し訳ないと感じている部分もあるんですが、この項目自体がやはり全国の調査でして、変えられないというのが現実ではあります。
　要するに、ここの項目自体で同じように件数として上がってくることよりも、大事なことは何だろうというのは、先ほどちょっと答弁申し上げたと思っていて、ここに当てられていたとしても、結局、個々の課題や個々の状況というのを把握して、それに対する支援をしていくことのほうが、よほどと言っては、これが意味がないという言い方ではあれなんですけれども、それのほうが当然大切だろうとは考えていまして、その部分で各学校でしっかりと取り組ませていただいているとお考えいただけたらいいのかなとは考えているところです。
 
○藤本委員　　井上委員と同じ答弁になってしまって、すみません。
　ということは、ここの要因、毎年12月に出てくる、この不登校の主たる要因から派生しないような施策を、教育委員会は今実施しているということですか。
　要は、ここの要因から、こういうのが課題だから、こういう施策を打とうというようなソリューションのつくり方だと思うんですけれども。そうではなくて、もう「無気力、不安」という数字は一旦、何ていうのですかね。これを見ていてもしようがないから、解決策は、いろんな施策を出せているということですか。ということは、来年以降、こうやってまた「無気力、不安」がすごく多いねというのが出てきても、私たちは気にする必要はなくて。いや、こういうのが出ているけれども、教育委員会は個々に適したものをやっているわけだから、気にしなくていいんだと思っていいということですか。
 
○教育指導課長　　まず、そういう結論にしてしまうと語弊が出てきてしまう部分があるので、自分もそう言えないところがあるのですが、ほかの項目を見渡していましても、学業の不振であれば、じゃあ、この子に対してはもっと補完するような勉強というか、学習が必要だねというところで、取り組める部分が当然あるかと思います。教職員等であれば、どの先生とちょっとうまくいっていないのかなということがあると思うので、それぞれ確かにほかの項目の部類でいうと、施策といいますか、何をやっていかなくてはいけないというところが見えてくる部分というのは、確かにほかの項目の部分はあるかなと思っています。
　ただ、その「無気力、不安」の部分については、何をもって無気力なのか、どうすればいいか分からないといった部分も含めて、判断しかねるといったところで、ここの部分に該当してしまっていると捉えられるので、やはりその部分の状況というのがほかの項目にないだけに、ここにはなっているだけに、やはりその部分については、やはり個々の状況をしっかりと判断して把握しながら、支援に当たっていくと考えてやっていくことが、この調査結果からは望ましいと考えています。
 
○藤本委員　　今、教育指導課長がおっしゃった「無気力、不安」は、何かどこにつけるか分からないような状況もあるということだったので、何かそうなってくると、教育委員会の中で施策をつくるというよりも、例えばカウンセリングとかが必要になってくるのじゃないかなと思ったりするんです。
　要は、「無気力、不安」は、いろんな症状ではあるので、教育委員会の中での専門性で解決できるものではなかったりすると思うんですけれども、そういった対応とかもされているんですか。
 
○教育指導課長　　やはりこの不登校のお子さんたち、実際に数で上げられている子たちというのは、それぞれの当然、支援策をもってやっているところで、実際にどの子がどこの関係機関につながっている、カウンセラーにつながっている、市の教育センター、相談室とつながっている、様々なその支援策という、一人一人見取っているところが実際にあります。
　ただ、そんな中においても、どこの関係機関にもつながっていない、カウンセラーにもかかっていない、そういったお子さんもいらっしゃいます。実際にそういったような分析というのは、もっと細かく各学校で把握しているところですけれども、要するに、ここの全体で表れる数字というのが、全部同じ症状ではないということは明らかではあるので、そういった中で、関係機関とつないで、より専門性であったりとか、逆に学校の職員だけではなくて、違う第三者の方に聞いていただくことで、もしかするとそれが支援に、よりつながるのではないかといった場面で、いろいろな関係機関とやっていくことというのは、やはり大事だと考えていますので、そういったように、より学校では深く分析をしているというのが実情となっています。
 
○納所委員長　　ちょっと時間が迫ってきているので、なるべく効率よく進めたいので、御協力よろしくお願いいたします。
　ほかに御質疑ございませんか。
 
○後藤副委員長　　２点ほどお伺いします。
　１点目は、数の数え方の確認なんですけれども、さっきのちょっと答弁を伺っていて、１枚目のこの暴力行為の状況なんですけれども、内訳、例えば生徒間とかとなると、例えば私が小学生だとして、今日けんかしました、暴力行為を働きました。明日もけんかしちゃいましたと言ったら、カウントとしては２ということですか。
 
○教育指導課長　　はい、そのとおりです。
 
○後藤副委員長　　もう１点のパターンとしては、例えば、じゃあ、今日友達とけんかしちゃいましたと、取っ組み合いのけんかをして、教室にある花瓶を割っちゃいましたとかといったら、器物損壊も含めて両方カウント１ずつということですか。
 
○教育指導課長　　はい、そのとおりです。
 
○後藤副委員長　　なので、延べ人数だということで、どこかにちょっと記載をしてもらえると助かるかなというのが１点です。
　もう１点が、さっきもお話が出ていましたけど、この一番最後の不登校児童・生徒の不登校の主たる原因で、この「無気力、不安」というのは、さっき藤本委員もおっしゃっていましたけれども、もうずっと出てる話で、これ県とか国に、もうこれの項目まずいのではないかというような答申みたいなのをされているんですか。
 
○教育指導課長　　はい、常にですね、例えば、これについての振り返りというのは、各市町村ごとにやっていたりするわけですけれども、湘南三浦地区であったりとか、県のそういった会議などでも、これではなかなか分析が広がらないといったことであったりとか、支援の方策が定まらないということも含めながら、こういった項目の在り方というところについては議論はしているわけですけれども、かなり経年変化といった部分で見ていく、いわゆる国としてのその施策の在り方を含めての調査だということもあって、なかなかその項目について変化が、先ほどの学力・学習状況調査と違って、あまり変化が実は見られないというのが、この問題行動等調査になっていて、意見はしているところではあります。
 
○後藤副委員長　　ぜひ続けて、意見は続けてほしいなと思っていて。結局、だから、「その他」と言ったらあれですけれども、普通のアンケートで言ったら、「その他」の部分が一番人数答えてしまっているみたいな話になっているわけですよ。だから、それはやっぱりおかしいんじゃないかなと思っていて、やっぱり各項目があって、どれも選べないからこれが一番近いかなという形で、これになってしまっているのだと思うんですよ。ほかの質問と比べるとですよ。
　それはやっぱりそもそも、もちろん経年変化でずっと同じ質問を聞いてれば、去年よりどうだとかというのは、データを国は取れるでしょうけれども、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかということは、多分、ほかの自治体からも出ていると思うんですけれども。だからそういう意味では、もうぜひこれはちょっと取り続けても、あんまり個人的に意味ないなと思っているので、ぜひ意見はずっと付してほしいなと思います。よろしくお願いします。
　あと１点が、不安というのは分かるんですけれども、無気力というのがやっぱり一番引っかかるところで、この前、ほかのところでも話をしましたけれども、人のせいにしちゃっているじゃないですか。やっぱりあの子は気力がないから学校に来られないとか、私も医療の現場で、例えばリハビリに来られない患者のことを言われたことがありますけれども。やっぱり患者がやる気がないからリハビリ室に来られないんだというのは、相当怒られましたけれども、やる気がないんじゃなくて、そのプログラムが参加したくなるようなプログラムをつくらないからだろうということを言われましたけれども。多分教育も近いと思っていて、やっぱり進んで生徒が学校に通いたいとか、あの子に会えるから学校に行こうかなと思ってもらえるような環境がないと、例えばですけど、学校の先生たちから見たら、あの子が来られないのは気力がないからだという多分判断になるんだと思うので、だからそういう意味でも、ちょっと項目は本当に見直してほしいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 
○納所委員長　　ほか、よろしいですか。
　すみません、私も２点だけ。
　いじめの状況についてなんですけれども、まだちょっとよく分からない。小学校の件数がプラス124ですか。120か。非常に増えているというその原因、背景ですね。中学校はプラス８で、例年の中でちょっと増えている傾向があるにしても、小学校が急増しているという、その背景がちょっと見えにくいんですけれども、その点は何か小学校において特徴的な事例があるんでしょうか。
 
○教育指導課長　　全体を通した特徴的な事例ということでは、大きくはないかなとは思っているのですが、あくまでもこの認知件数というのは、先ほど答弁申し上げたように、認知をしっかりしていくんだという醸成をやはりしている中で、子供たちのトラブルであったりとか、そういった部分をいち早くキャッチするというところが醸成されたという件数だとは、増加だとは考えているところです。
 
○納所委員長　　その点、小学校と中学校で取り組み方が違うのかなという。例えば「学校の教職員等が発見」が、小学校で191件に対して、中学校が８件と、学校の数が違うにしろ、ちょっと極端でありますし、アンケート調査でも、小学校は95件に対して、中学校が１件と。ちょっとこれ、そのままの数字を受け取りがたい数字の出方である。これは特徴的な事象が、事例があるのかどうかというところが非常に心配になってしまいます。
　しっかりと小学校の先生方が、いじめをなくそうということで子供たちを観察した結果と言ったら、それはそれで理解はするんですけれども、ちょっと中学校と小学校で極端な数字の出方があるということのその背景が、いま一つ読み取れないんですけれども、何か感触としては、教育委員会はお持ちなのかどうか。
 
○教育指導課長　　資料で言うと４ページに当たるかと思うんですが、傾向として、これは毎年ほぼ変わらぬ傾向だと思っていますのが、特に「アンケート調査など学校の取組による発見」というところは、小学校は割合で見ていただくと分かりますが23.9％、中学校1.6％ということで、明らかに小学生の場合、そのアンケート調査に書きやすいという傾向に対して、中学生であると本人からの訴え71.9％という部分で、この部分で何か、先ほどの学力・学習状況調査の質問紙とちょっと相反するところはあるかもしれないですが、逆に本人たちが先生に、教員のほうに、例えば教育相談であったりとか、ちょっとしたときに相談を持ちかけられているというような現象にも捉えられるとは考えているところで、この辺りの大きな傾向というのは、実はあまり今年度だけではなくて、これまでも変わっていないとは捉えているところです。
 
○納所委員長　　例年大きな変化がないとしたら、申し上げたような中学校のほうのコミュニケーション、生徒とのコミュニケーションの取り方が、教職員のやり方を少し見直したほうがいいんじゃないかと。数の出方、もしくはその判断の仕方が小学校と中学校で違うのか、もしくは学校の文化が違うのかというところまで考えてしまうわけですので、その点は、数を水増しして増やせとかということではなくて、これはもう実際正直な数だと思いますし、先生方がきちんと確認した上で出てきた数字だと思いますけれども、生徒・児童の生活、学校生活はそんな甘いものではなくて、もっと細かなトラブルを抱えているということも前提で、取り組むべきものかなという印象を受けたわけでございます。
　それにしたって、昨年比120ですか、それから、中学校がプラス８という、その数字の出方というのは、一目見ておかしいと思いますよね。でも、実際それが事実の数字ということは、何が原因なのかということを取り組まなければ、来年はもっと増えているというような危惧さえ持ってしまうということでございます。これはお答え結構でございます。
　ただ、もう１点伺いたいのが、先ほどから議論になっております不登校の問題で「無気力、不安」ということなんですけれども、これは非常に多い。
　今、最近話題になっているのは起立性障害ということで、起きられないであるとか、午前中は本当に布団から起きられない。決して怠けているわけではないんだけれども、体が言うことを聞かないで、午後になると、夜になると元気になってしまうと。
　ですので、逆にそれが怠けていると見られてしまうというような、その起立性障害については、この中では不登校の要因として把握はできているのか。それとも、それ以外の中で把握があるのか、または把握してないのか。起立性障害について伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　やはり起立性障害については、よく面談等でも保護者のほうから、うちの子についてはこういったような診断も出ているところですというのは、よく聞くようになっているかなとは思っています。
　ただ、ここのいわゆる調査に当たるところでは、「本人に係る状況」というところで、生活のリズムの乱れと判断するのか、その起立性障害だとは言っても、本人が努力し得るところがあまり感じられないということであれば、無気力に値するのか。その個々の確かに状況といいますか、濃淡によって、実際に回答を変えている部分もあるかなと思いますので、実際にその障害をもって、ここの回答にそのまま当てているとは感じてなくて、それぞれのお子さんの状況によって、その回答は変えているとは思っております。
 
○納所委員長　　このアンケートとは別の形式で、起立性障害については数的に把握したほうがいいんじゃないかなというような気もするのですけれどもね。それが、一つこれだけ数がいるんだということになれば、「本人に係る状況」の仕分が国とちょっと違ったとしても、その数字の背景を知ることになるんじゃないかと思うんですけれども。起立性障害、これ誤解があるといけないので、当然勉強しなきゃいけない、研修しなきゃいけないということなんですけれども、起立性障害の認識に対する取組というのはなさっていらっしゃいますでしょうか。
 
○教育指導課長　　いわゆる特別支援教育の中に含んでいるところがあるかなと思っているんですが、やはり支援をしていく中で、言葉としては随分前から出てきているもので、子供の症状で、本当に怠けによって出ているものでは決してないというような、研修からですね、これは特別支援の教育の研修会等でも、取り扱ったこともあります。
　各学校においても、一体その状況として、診断名がついているからこういうふうにしていこうとか、支援を決めていこうということだけでは決してないんですけれども、それによって合理的な配慮をどのようにして学校に来やすくするのかとか、そういった部分というのは、配慮をする一つのカテゴリーとして、そういったところからの支援の方策を立てていくことでは、理解がとても必要だというふうには当然感じております。
 
○納所委員長　　障害ですので、当然医師の診断等の確固たるものがなければ、勝手に素人が決めつけるものではないという、かえって決めつけること自体危険だと思っておりますけれども。ただ、この「本人に係る状況」のその数字の中で、「無気力、不安」であるとかね、分類し難い内容もこの中に含まれているんじゃないかと、どうしても思ってしまいますので、一方のアンケートとは別の形で、ある程度把握すべきではないかなという感想を持ちました。
　ほかよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承かどうかの確認でございます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　長時間にわたりましたので、少しここで若干休憩を取りたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時53分休憩　　　17時00分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第12報告事項（３）「「いろんな学びの場づくりアンケート」の結果について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　日程第12報告事項（３）「いろんな学びの場づくりアンケート」の結果について報告します。
　教育委員会では、令和５年６月から８月にかけて、不登校・児童生徒に必要な支援についてのニーズを把握し、今後の支援の充実に生かすとともに、本市が行っている不登校児童・生徒支援に関する施策の周知の機会とすることを目的として、「いろんな学びの場づくりアンケート」を実施しました。
　今回のアンケートは、市立小・中学校に在籍する小学校３年生から中学校３年生の全ての児童・生徒及び小学校１年生から中学校３年生の全ての保護者を対象として実施し、保護者954名、児童・生徒962名の回答を得ることができました。
　回答は任意としたため、回答率は全体の約１割程度にとどまりましたが、本市における不登校児童・生徒支援や多様な学びの場づくりに関する今後の施策に生かすことができる率直な声が集まったと考えています。
　結果報告に係る資料としては、Ａ４両面で回答結果の要点のみを記載した【資料１】「ダイジェスト版」と、グラフ等を交えながら回答結果をまとめた【資料２】「通常版」の２つのパターンを作成しています。本日は【資料２】「通常版」に沿って報告させていただきます。
　資料２の４ページを御覧ください。４ページ及び５ページでは、アンケートの調査目的と概要について記載しております。目的及び回答率等については先ほど御説明したとおりとなりますので、省略させていただきます。
　続きまして、７ページを御覧ください。
　７ページから12ページにかけては、登校状況に関する回答結果をまとめています。７ページに記載のとおり、「休みがち」の児童・生徒のうち、「教室にいるのがつらい」または「教室に入れていない」と回答している割合は46％に上っており、休みがちの児童・生徒は登校できたとしても「教室にいるのがつらい」と感じている割合が高いことが分かりました。
　また、「ほぼ毎日登校」かつ「だいたい楽しく過ごせている」と回答した児童・生徒以外の児童・生徒の約半数が「学校の中または外に居場所や学べる場所が欲しい」と回答しており、学校の内外を問わず居場所や学び場に関するニーズが高いことが分かっています。
　続きまして、14ページを御覧ください。
　14ページから19ページにかけては、相談に関する回答結果をまとめています。14ページに記載のとおり、回答したほとんどの保護者、児童・生徒が「相談できる人がいる」または「特に悩みはない（相談する必要がない）」と回答している一方、回答した保護者、児童・生徒のうち約５％が「相談したいが相談できる人がいない」と回答しており、今後どのようにして、こうした層を相談窓口をはじめとした適切な支援につなげていくかが課題です。
　続きまして、21ページを御覧ください。
　21ページから23ページにかけては、安心して学習できる場所についての回答結果をまとめています。
　21ページに記載のとおり、回答した児童・生徒の約９割が「自分の家」を「安心して学習できる場所」として選んでいる一方、「学校の自分のクラス」を選んだ割合は約６割にとどまったことから、多様な学び場を整備していくと同時に既存の学級をさらに安心して学べる場所としていくことも必要であると考えています。
　続きまして、25ページを御覧ください。
　25ページから29ページにかけては、教育支援教室「ひだまり」に関する回答結果をまとめています。
　25ページに記載のとおり、「休みがち」または「ほぼ欠席」と回答した保護者の中で、「ひだまり」について「以前から知っている」と回答した割合は69％、児童・生徒は26％という結果になりました。
　「ひだまり」は、利用者となり得る保護者、児童・生徒にいまだ十分認知されているとは言えない状況であり、今後いかに周知をしていくかが課題となっています。
　続きまして、31ページを御覧ください。
　31ページから35ページにかけては、かまくらＵＬＴＬＡプログラムに関する回答結果をまとめています。かまくらＵＬＴＬＡプログラムは、今年度で３回目を迎えましたが、認知度はいまだに低い状況にあると言えます。
　プログラムに関する周知を継続することはもちろん、参加したくない理由として「プログラムの内容がよく分からない」という声も上がっていることから、申込者の不安を和らげるために、当日の様子や関わっている大人について、イメージが湧きやすい情報を伝えるなど、周知方法についてさらなる工夫をする必要があると考えております。
　続きまして、37ページを御覧ください。
　37ページから42ページにかけては、本市と多様な学びの場づくりについて連携している「ロートこどもみらい財団」に関する回答結果をまとめています。
　ロートこどもみらい財団との連携を開始したのは令和４年10月であり、これまでに保護者及び児童・生徒への周知の機会が少なかったことから、認知度は非常に低い結果となっています。
　ロートこどもみらい財団は、オンラインで参加が可能で、幅広いテーマを取り扱ったプログラムを提供しており、引き籠もりがちな子供たちにとっての学びの場としてさらに活用できる可能性を秘めていると考えていることから、認知度の向上に引き続き取り組んでまいります。
　続きまして、44ページを御覧ください。
　44ページから49ページにかけては、校内フリースペースに関する回答結果をまとめています。
　令和６年度から令和８年度にかけて全ての市立小・中学校に整備する予定となっている校内フリースペースですが、「休みがち」「ほぼ欠席」と回答した保護者、児童・生徒のうち、「利用したい」「すでに利用している」「詳しい話を聞いてみたい」と回答した割合は、保護者が88％、児童・生徒が64％と、非常にニーズが高いことが分かりました。
　校内フリースペースに期待することとしては、保護者からは「相談できる大人がいること」が最も多く上がっており、児童・生徒からも「少人数で過ごすことができる」「個別学習のスペースがある」「教室とは違った雰囲気がある」などが上がっており、今後の校内フリースペースの整備に当たっては、こうした声を尊重しながら進めてまいります。
　続きまして51ページを御覧ください。
　51ページから59ページにかけては、学校に通いづらい生徒のための「特例校」についての回答結果をまとめています。
　なお、令和５年８月31日付で「不登校特例校」は「学びの多様化学校」と名称が変更されていますが、この結果報告では、本アンケート実施時点の「不登校特例校」という名称を使用しています。
　51ページに記載のとおり、「休みがち」「ほぼ欠席」の保護者、児童・生徒のうち「通ってみたい」「詳しい話を聞いてみたい」と回答した割合は、保護者が88％、児童・生徒が50％であり、特例校への関心の高さがうかがえる結果となりました。
　「特例校の学習で期待したいこと」については、保護者、児童・生徒ともに「自分のペースで学べる」が最も多い回答となりました。学びの多様化学校の設置に当たっては、教育課程の編成やハード面の整備において、生徒が自分のペースで学ぶことができるような工夫を取り入れることで、こうした声に応えてまいりたいと考えています。
　最後に、61ページを御覧ください。
　61ページ以降は、保護者、児童・生徒から自由記述式で寄せられた意見を記載しています。この場で全てを紹介することはできませんが、多様な学びの場づくりについて貴重な意見が寄せられており、今後の不登校児童・生徒支援や多様な学びの場づくりに必ず生かせるものと考えております。
　アンケートの結果については以上となります。本アンケートの結果については、今後の指導、支援に役立てるために学校に共有しています。
　また、資料１及び資料２の結果報告資料については市のホームページで公表する予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○藤本委員　　まず最初に、前提なんですけれども、保護者の954人というのは、生徒当たり保護者は１保護者でひもづいているという認識でいいですか。要は１人の生徒で保護者２人答えることはないということで前提としていいですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　保護者に案内を出した段階では、兄弟がいる場合は、お子さんにつきお答えくださいという依頼はかけているのですけれども、実際に兄弟がいる保護者がどういった形で回答したかについては、こちらは知るすべがないので、そこがひもづいているかどうかというのはちょっと分かりかねるところです。
 
○藤本委員　　あと、回答率が約１割ということだったのですけれども、これは全体としての数字は、何分の962とか、何か全体の数も分かると回答率がいいかなと思ったんですけれども。もしあれば。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　まず児童・生徒についてですが、7,374人のうち962人が答えてくれたということになります。
　保護者については、一応、１万944人中の954人にはなるのですが、保護者の場合は、先ほどの兄弟についてどのように回答したかが分からないことや、あとは保護者、お父様、お母様両方お答えになったパターンとかも考えられますので、ここについては、ちょっと正確に何割というのは出せないかなと考えております。
 
○藤本委員　　16ページの「相談できない理由」の中で、「相談しても意味がない」というのがすごく高いというのがちょっと心配であって、この無力感が高まった原因とかは何か分析されているんですか。
　この回答が高く出てしまうというのは、ちょっと先ほどの調査と似たところがあるんですけれども、何か分析はあるのでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　相談については、今も各学校で教育相談員だったり、スクールカウンセラーを配置しているところで、周知はしているところだと思うんですが、そこが完全に知れ渡っていないというか、やはり逆に何かがあったときに、どこに相談したらいいんだろうと考えている保護者、あとはお子さんが多いなというのは、このアンケートから再度考え、感じているところではあります。
 
○藤本委員　　相談しても意味がないと思っている児童・生徒が多いのが、すごく懸念だなと思っています。その２つ下の「過去に相談したけど解決しなかった」という数字もまあまああるので、ちょっと関連があるのかなとか思ってはいるんですけれども、教育委員会のほうがどういうふうに分析されているのかなと思って聞きました。
　そうしたら次のページで、相談できない理由で、自由記述で、どうせ解決してくれないからというのがやっぱりあって、18ページで「誰に相談していいか分からない」というのはやっぱりあるんですけれども、何かＳＯＳダイヤルと保護者が答えている方がいらっしゃるんですけれども、これは何か児童・生徒、やっぱりＳＯＳダイヤルは機能していないんでしょうか。ＳＯＳダイヤルですけれども、アプリが導入されたと思うんですけれども、やっぱりまだこの数値が高止まりしているという、高止まりというか、結構高いので、その辺りはどんな分析がありますか。
 
○教育センター所長　　ＳＯＳの、これは24時間のダイヤルですので、そうしますと、いじめ相談ダイヤルのほうなのかなと思います。
　今、委員が御指摘の児童・生徒一人一人が持っているｉＰａｄ、タブレット端末ですか。その中に直接あるＳＯＳ、そちらのほうのアプリも現在活用されておりますので、昨年も47件、今年度に関しましても11月末で27件と、これは利用されているのかなと思います。
　ですので、このいじめ、24時間の子供ＳＯＳ相談ダイヤルに関しては、そのダイヤル番号とか、そこまでは児童・生徒になかなか周知されていない部分も正直あるのかなとは思っております。
 
○藤本委員　　やっぱり「誰に相談していいか分からない」が高いけれども、アプリは使われているという、教育委員会の認識ではあるというところですね。
　そうしましたら、33ページのＵＬＴＬＡプログラムのところなんですけれども、これは３年にやったと思うんですけれども、これは何でこんなに低いんですか、認知度は。すごく肝煎りの施策で、議会では毎回話題になるぐらい、もう本当になんかおしゃれなポスターとかも作って、岩岡前教育長もいろんなところに露出して、すごくやっていると思うんですけれども、外向けにはすごく周知しているのかと思うんですけれども、これは学校の中では、実際に受けるべき彼らが全然知らないのは、なぜなんですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　ここは我々としても大変大きな課題だと感じているところでして、３年目を迎えて、学校の教職員もかまくらＵＬＴＬＡプログラムをやっているということ自体は十分認識が進んできたかと思うんですけれども、じゃあ、どういった内容をやっているというところまで深く理解しているかというところに課題があるのかなと分析しているところです。
　保護者等には、あと子供たちには、１人１枚ずつチラシを配って周知を図っているところなんですけれども、やはり、例えば担任の先生だったり、児童支援専任の先生が、こういうプログラムがあるから行ってごらんというワンプッシュがあるかどうかが、かなり大きいかなと感じていますので、今は学校の教職員が内容までしっかり理解できるようにというところの周知を図ろうと、工夫をやろうとしているところでございます。
 
○藤本委員　　よく言われるのが、知られてない制度はないのと同じと言われるのがあるので、どんなにＵＬＴＬＡプログラムが本当にすばらしいと、本当いろんなところで言っていますけれども、やっぱりこの認知度は４％では、ほとんどの人にとってはすばらしいものなんてないのと同じという状況だと思うんですね。
　なので、まずはもう認知度を本当に100％にしてもらって、誰でも、おっと思ったときにＵＬＴＬＡに行こうと思えるような、まず選択肢にならないと、どんなにすばらしくても、それは鎌倉市で定着した施策とは言えないです。ＵＬＴＬＡは全然定着してないと思います、これは鎌倉市にとって。
　このＵＬＴＬＡのポスターも、何か「へーんしん」みたいなのはすごくかわいいんですけれども、確かに中身が全く分からないので、もしその教職員の方ですら中身が分かってないのであれば、説明会とか開いたほうがいいと思います。
　本当に全ての方がアクセスするときに理解していて、これがいいんじゃないかと言えるようなやっぱり施策でないと、施策としてあると言えないので、効果がないと思いますので、そこはまずプログラムのブラッシュアップもいいんですけれども、むしろ先に認知度を広げるほうが多分優先度が高いと思います。ぜひ、やってほしいと思います。
　これは広報で見た方が、何かこういうプログラムがあると知りましたという、先月ぐらいにメール、連絡くださった方がいて、なんかうちの子も行ってみようと思いますと言ったんですけれども、それは年に３回ずつのイベントですよと言ったら、年に３回なんですかと驚かれることがあって。何かこのＵＬＴＬＡの周知的に、何かいつも行けそうなプログラムなんじゃないかみたいなのもあるみたいなので、ぜひ正しく周知するということをやって、早くＵＬＴＬＡを意味のあるものにしていただきたいと思います。
　あと、次はロートこどもみらい財団についてなんですけれども、これもすごく認知度が低いので同じ課題があると思います。ロートこどもみらい財団の認知度が低いのは、これは、なぜなんですか。ＵＬＴＬＡと同じことなんでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　これについてはですね、昨年度協定を結んで、その後一度だけ、対象が小学校３年生以上なので、小学校３年生以上の子供を通じて保護者に周知のチラシを一度配ったきりでの、この調査の結果ということで、予想どおりにはなるんですけれども、かなり低いなというところになります。
　ここも先ほどと同じような対策というところで、まずは教員がしっかり知ることだというところで、ちょうど先月になりますかね、教員向けに紹介のビデオとかを作って、まず学校の先生たちに知ってもらえるような工夫をやっているところでございます。
 
○藤本委員　　これも前に一般質問したときに、教育長からオンラインプログラムありますからと言われましたけれども、この認知度だと「ある」と言えないので、本当に認知度を100にしてから、その施策として「ある」と答弁していただきたいです、今後も。
　あと、鎌倉市とロートこどもみらい財団とＳＰＡＣＥとで協定を結んでいると思うんですけれども、これってプログラムの内容が、ＵＬＴＬＡに関することだからなんですか。何かちょっと教えてもらっていいですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　細かいことを言いますと、ロートこどもみらい財団のメンバーの中にもＳＰＡＣＥの職員が入っているような、そういう感じで、もともとのスタートは、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの探究学習をやる中で、ただ先ほどもあったように、森と海のプログラム、年にそれぞれ３日間ずつしかない中で、そこの学びにマッチする子供たちが、こういった探究的学習をその後も継続的にやれるような場があるといいねというところから、そのような取組をしていたロートこどもみらい財団と連携してやっていこうということになったという経緯があります。
 
○藤本委員　　ということはＳＰＡＣＥ、ＵＬＴＬＡのプログラムみたいなものも、ロートこどもみらい財団のオンラインの中にあるということなんですね。はい、分かりました。
　実績としては、このロートこどもみらい財団のプログラムが去年の10月から協定締結されて、今は何人ぐらいが受けていて、何回ぐらい実施されたとかを教えてもらっていいですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　このロートこどもみらい財団のプログラムに参加するには、メロー登録と言われるユーザー登録みたいなものをするんですけれども、今現在ですね、鎌倉の子供たちの登録状況は、小学生が36名、中学生が11名となっております。
　このロートこどもみらい財団のプログラム自体は、鎌倉の子供たちだけを対象にしたものではなくて、全国の子供たちを対象にして行っているプログラムで、正確な数は把握していないんですけれども、かなりの頻度で月２回とか３回とかというペースで、それぞれの回でもう様々なテーマを設けて、そのテーマに合った専門的な講師を招いてオンラインで学んでいくというようなプログラムを実施しているところです。
 
○藤本委員　　じゃあ、そのプログラムの中にＳＰＡＣＥのプログラムも入っているということですかね、その鎌倉市と三者協定によると。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　プログラム自体はロートを中心に組んでいるものなんですけれども、かまくらＵＬＴＬＡと共通するところがですね、アセスメントと言って、子供たちが自分の特性を捉える「自分学」というものを実施しています。そのアセスメントのシステムを開発したのがＳＰＡＣＥで、同じｓｐａｃｅＱというものなんですけれども、そのアセスメントをこのロートこどもみらい財団のプログラムに参加する子たちもオンラインでアセスメントを受けて、自分の認知特性だったり、学習特性だったりを知るというような、そこを一緒にやっているという感じになります。
 
○藤本委員　　なるほど。じゃあ、鎌倉市の児童・生徒がこれに参加する場合には、ＳＰＡＣＥさんのアセスメントのものが利用できるということですね。すみません、何回も。
　三者協定というのはそういうこと、鎌倉市と二者の協定とは、そういうことですね。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　先ほど申したとおり、このプログラム自体は全国の子供たちを対象にしているものなので、アセスメントについても同様に全国の子供たちが受けることができます。
　鎌倉市と協定を結んだことで、子供たちの参加の状況だったりが、教育委員会とロートこどもみらい財団と共有しながら、例えば保護者が希望する場合は、ロートこどもみらい財団のこのプログラムに参加した日は学習に参加したということで、学校の出席上の扱いにすることができるというようなことについて取り決めて、進めているところです。
 
○藤本委員　　次のところに行って、48ページの「校内フリースペースについて期待したいこと」というのをアンケートを取ってもらっているんですけれども、恐らくここで期待したいことは、校内スペースもそうなんですけれども、学校生活を過ごす際に期待していることだとは思うんですね。何か悩みを相談できる大人がいるとか。なので、校内フリースペースではこうしようというのもそうなんですけれども、恐らく、基本的にいろんな学校であるといいなということが書かれていると思うので、その辺りは特例校についての期待もそうですけれども、その他の学校についても、何かできるところはここの声を生かしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　今回のアンケート結果については学校にも周知をしているところで、子供たちや保護者からやはり多様な学び、多様な子供たちを受け止める学校というものを期待している声が寄せられているところは伝えているところです。
　我々としても、全校に多様な子供たちを受け入れる場として校内フリースペースを整備していく中で、やはりその先のそれぞれの学級も、同じように子供たちをインクルーシブしていかなきゃいけないという意識の醸成にはつながっていくものと期待しているところです。
 
○藤本委員　　最後なんですけれども、最後にその多様な学びの場づくりについていろんな自由記述をいただいていて、いろいろあるんですけれども、要はその選択肢が本当になかったよという声がすごく全体的に多いなと思いました。
　なので、今回不登校特例校という多様な学び、学びの多様化学校についても、校内フリースペースについても、とにかく選択肢の一つをつくっていくということだと思っていて、何かやっぱりそこをゴールにして多様な学びが完成しましたという話ではないと思うので、恐らくいろいろつくっていただいて、そこがいい子、それもまた違っていろいろという子がいるので、そこをゴールにしないで、その先も見据えて、もっと多様な学びというものを追求してほしいと思っているんですけれども、その辺りの方針いかがでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　校内フリースペースと学びの多様化学校をつくることで、一応、場の整備としては一区切りになるのかなと考えているんですけれども、その後はやっぱりそれぞれの子供たちが自分の特性だったりに合った、しっかりマッチした学びの場につながっていくというところが大事になってくるかなと考えています。
　ほかにもＮＰＯ等が運営しているフリースクール、これらも同様に、子供たちにとっては学びの場であると考えていますので、その辺りは垣根なく、しっかりとマッチングさせていくような仕組みづくり、フリースクール等ともしっかりネットワークをつくりながら、その辺りの整備もこれからは進めていきたいなと考えているところです。
 
○前川委員　　これ、校内フリースペースについてなんですけれども、各学校は全部了解しているということでよろしいんでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　了解していて、もうそれぞれ何年度に整備をするというところまで計画が決まっているところです。
 
○前川委員　　その了解しているというところは安心しましたけれども、それぞれ先生方、またいろんな心配をされているところというのがあるんでしょうか。毎回、そういうことがあるので、各学校に判断をお任せするというのも体制にあると思いますけれども、ここのところ、いろんな御心配があるのだったら、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　この校内フリースペースをどのように各学校が運用して運営していくかというところで、やはり各学校の先生たちも悩んでいる、心配しているところでありまして、そこはこちらもしっかり把握しているところです。
　市として、この校内フリースペースをどういう場にしていくのかという共通理解ができるガイドラインをですね、今まさに検討しているところで、そこの検討の場には各学校の職員の代表にも参加してもらって、検討委員会の中で検討しながら、あと校長会、教頭会等の意見も取り入れながら今は策定中であります。今年度中に策定する予定で今は進めているところです。
 
○前川委員　　幾つか、もしあれば、ちょっと心配の内容をお聞きしたいなと思うところではあります。先ほどからもお話がありましたけれども、ＵＬＴＬＡについてもなかなか周知ができないという、その理由がよく分からない。とにかく新しいことを受け入れていっていただきたい。これからは、もう子供たちの成長の過程でいろんなことがあるのでと思っているんですけれども、何かその悩みで言えることがあれば教えてほしいなと思っています。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　一番寄せられている声としては、やはりどういった子供たちを、ここに受け入れていくべきなのかというところを心配している声があります。
　最終的には、各学校の実情に合わせて、各学校の創意工夫で運営していくことにはなるんですけれども、ガイドラインとしては、やはり今回この場はあくまでも不登校支援、不登校の子供たちを少しでも減らすための場というところで、ガイドラインとしてはうたっていきたいかなと考えています。
 
○前川委員　　それ、どういった子供というのを先生方が分からないというのは、それ、どういうことなのかなというのがちょっと分からないんですけれども。今現状としてあるわけで、その状況というのは御覧になっていて分かっていて、フリースペースというのはどうして必要なのかということが分かっていらっしゃるということでいいんですよね。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　もう少し具体的な話をしていくとですね、例えばどうしても落ち着かなくて教室を飛び出してしまうような状況にあるお子さんがいた場合に、そういう子もフリースペースで過ごすようにするんですかとか、そういう質問がある場合があります。
 
○前川委員　　それ、一人の先生だけでやっていくということではないわけですよね。支援の方がいらしてという話で、一人でやらなきゃいけないとなりがちなのが先生方かなと私は思っているので、やっぱりそこで、どれだけの協力者が入るかということを理解しながらやっていかないと、どうしてもそれ、できないという話になっていっても困るなといつも、常にそう思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　まず、この校内フリースペースで子供たちを支援する市費の職員として支援員を配置する予定です。
　ただ、各学校にお願いをしているのは、各学校の例えば児童支援専任であったり、生徒指導担当、教育相談コーディネーター、この辺りの先生たちが中心となって、あと担任も深く関わりながら、チーム学校で、この校内フリースペースを運営していってくださいというお話をしているところです。
 
○前川委員　　その体制はできるということでよろしいということで、いいんですよね。そこがちょっとね、いつも何か不安で、何かやる前にいろんなことが起こるので、でも今は校内全部の学校に配置するとおっしゃっているので、順番はどういうふうになるのか、一斉になるのかというのもあるのかもしれないんですけれども、その辺のところが、あと２年でしたか、２年先でやるんでしたか、もっと先か。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　整備自体は令和６年度から令和６、７、８年の３年間をかけて、全25校に整備をしていきます。
 
○前川委員　　すみません、心配をしておりまして。じゃあ、３年間で先生たちも理解をして、設置できるようにしていただきたいと思っております。
 
○井上委員　　簡潔に行きたいと思うんですけれども、このアンケートで一番分かったことは、やっぱりいろんな学びの場が必要なんだねということで、やっぱり学校の中と外で居場所が欲しいって言っている方が半数いるということで、これは即対応していかなくちゃいけないなということだと思うんですけれども。
　すごく残念だなと思うのは、その２つ、大きな特徴として、相談できていないという。全体的なアンケートに、相談したい人、相談できる人がいないとか、誰に相談していいか分からないとか、相談する必要がないとか、そこら辺て何だろう、何かもう諦めているとか、何かそういう悲しさというか、相談できないというところなんだな、頼れないんだなというところが、じゃあ、どうしてそうなってしまったのかという。その行政機能にもう諦めているのか、それとももう何か孤立している、その今の社会のせいなのかとか、何か先生も保護者も、先生もいっぱいいっぱいで保護者も仕事でいっぱいいっぱいでという中で、何かそこら辺の孤立がすごく顕著に見えていて、何かもう子供が本当にかわいそうだなというのがまず一つと、あとやっぱり認知度の低さが本当にこれはどうなのかなという。ＵＬＴＬＡプログラムもそうですけど、「ひだまり」とかも全然知られていない。でも、やっぱりそれで大体が、分からないが詳しい話を聞いてみたいという回答が多いんですよね。
　だから、やっぱり周知されてないから、そうだけど、やっぱりそういう場所があるということは興味があるということで、何かそこがすごく課題なのかなというふうに思うんですけれども。それで、だからその全部の原因が、このアンケートの回答率の低さにも表れているのかなと思うんですけれども、これは何でこんなに低いのかなという、１割で、私も保護者としてやっていないんですけれども。だらしがない親なのか、何か捨てちゃっているのか、子供が持ってきてないのか分からないんですけれども、こんなアンケートがあったのかと、やっぱりすごくがっかりというか。それで、周りに聞いても、周りもそんなのあったっけ、やったっけという。でも、それが９割なわけですよね。１割が回答していて、９割の方は知らない。それで、これが知らないまま進んでいくというのが、すごくどうなのというところがやっぱりすごい心配で、やっぱり不登校とか増えている中で、期待がすごい大きいんですよ。保護者の方たちも、特例校ができるという、学びの多様化学校できるということで、すごい期待している中で、期待も大きいだけに、やっぱり進め方が本当に大事なんじゃないかなと思っているんですけれども、そこら辺、自由記述を生かすというのはもちろん本当にしてほしいんです。これ、でも１割なんですよね。あとの９割の方の声って、その方たち、全く何も知らないまま進めていいのというところが、すごい違和感というか心配なんですけれども。そこら辺、やっぱりこのアンケートを見ると、保護者と子供の意見も違うし、じゃあ、どういうものをつくるのか、フリーフリースペースにしても、学びの多様化学校にしても、どういうものをつくるのかというところが、やっぱりすごく期待されている中で、何かそこら辺がすごく残念という感じなんですけれども。そこら辺を、その回答率の低さに対する対策とか、課題とか、いろいろ教えてください。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　まず、回答率が確かに１割ということで、ちょっと寂しい感じはあるんですけれども、約1,000人ずつの回答を得られたということで、もともとがこの調査がですね、全員から回答を得て、正確な統計を出すためのものというようなものではなくて、我々が施策を進めていく中で、何かヒントになったりするような声を吸い上げたいなというところで始めたところなので、希望制というか、任意という回答にしたところです。
　なので、もちろん本音を言いますと、もっとたくさん回答いただけたらありがたかったかなとは思っているんですけれども、この回答率自体については、そこまで大きな課題感というのは持っていないところが正直なところです。
　ただ、このアンケートの結果で分かった認知度の低さというのは、もう繰り返しになりますけれども、これではいけないというのはすごく感じているところで、いろんな工夫をしながら、新しいことも試しながら、認知度の向上については努めてまいりたいと考えているところです。
 
○井上委員　　認知度の低さをどうやって周知させていくかということと、あとやっぱり相談できる環境づくりみたいなもの、両方必要だと思うんですけれども、「ひだまり」とか、そういうものも知らない。特に子供が全然知らないなと思って驚いたんですけれども、その中で「ひだまり」を利用しない理由として、距離とか仕事の両立とかの関係でとかというのがあるのと、あと見た目が何か行きたくないみたいな記述もあったんですよね。
　確かに、何かあそこの「ひだまり」の環境が行きたいと思えるかというところが、すごく大事なんじゃないかなと思っているんですけれども、そこら辺の改善みたいなのはいかがでしょうか。
 
○教育センター所長　　「ひだまり」に関しましても、保護者の方、児童・生徒の貴重な御意見をいただいているところなんですけれども、外見はやはり「ひだまり」は点々と場所を移動しておりまして、本来、岡本二丁目の用地をですね、支援の場所として、その中に「ひだまり」が入る予定ではあったんですけれども、今はそれが動いていない状態ですので、仮の場所として、大船の再開発の用地を使わせていただいているところです。
　教育支援員を含め、中の内装等に関しましては、児童・生徒が過ごしやすい環境を常に整えているところでございますので、外見は委員おっしゃるとおり、なかなかプレハブのような形でですね、見た目はというところはありますけれども、内容のところで充実をしているところでございます。
 
○後藤副委員長　　数点ちょっと確認なんですけれども、今回のアンケート自体はＧｏｏｇｌｅフォームで提出していただいたということなんですけれども、回答権はそれぞれ１回しか渡してないですか。要するに重複で答えている人はいませんか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　回答権を１回に絞るためには、メールアドレスの登録等が必要になってくるので、今回はなるべくハードルを下げるために、その辺は求めていなくて、なので、やろうと思えば２回、３回と答えられる状況にはあります。
 
○後藤副委員長　　分かりました。あとは回答は全て匿名ということで、これももちろん向こうに配慮したというところであると思うんですけれども、もうサンプルサイズとしては、何百集まっているんですけれども、実際にその制度というと、さっきも言ったようにダブルカウントとかがあり得るかもしれないし、あとは思いが強い人が何回も書き込んじゃったりとかというのが除外できないということを考えると、そもそものアンケートのその質というのは、ちょっと今後、考えていかなきゃいけないなと個人的には解釈したところなんですけれども、これ今後また取る予定はあるんですか、同様のアンケート。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　今のところは同じようなアンケートをこの先、取るという計画はありません。
 
○後藤副委員長　　あと、このアンケート自体、パイロットスタディーじゃないですけれども、ほかの地域でやっぱり不登校特例校みたいなものをつくろうとしたところ、またはつくったところで同様のアンケートを取っているのを参考にしているとか、そういうことはないんですか、これ。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　県内で先行して学びの多様化学校を設置している大和市が、設置前にアンケートを行っているので、そこを参考にもしながらなんですけれども、大和市は、本当に不登校の子供たちに特化した形を取っているので、参考にはしたんですけれども、かなり違う内容とはなっております。
 
○後藤副委員長　　また、その後に地域でこういう活動というか、不登校特例校と学びの多様化学校をつくろうとしている自治体とかにとっては、また先行事例というか、貴重なデータとなり得るわけですので、やっぱりそこはちゃんときれいな形でまとめておいて、ほかの人たちが見たときにも、こういう条件で取ったアンケートで、自分たちはこういうふうな解釈をすればいいんだなというのが分かりやすいようにまとめておいてもらえればと思います。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承かどうかの確認でございます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
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○納所委員長　　日程第12報告事項（４）「学びの多様化学校（不登校特例校）設置に向けた検討状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　日程第12報告事項（４）学びの多様化学校（不登校特例校）設置に向けた検討状況について報告します。
　令和７年４月の設置に向けて準備を進めている学びの多様化学校については、先行して学びの多様化学校を設置している自治体への視察や、様々な分野の有識者へのヒアリングなどを行いながら、コンセプト、教育課程、施設等について検討を重ねているところです。
　当初の検討の中では、本市の学びの多様化学校は御成中学校の「分教室」として設置することとしてまいりましたが、令和５年11月15日の教育委員会定例会にて、本市の学びの多様化学校を「分校」として設置する方針に転換することについて報告し、了承されました。
　本日は、分校設置に関する方針及び施設整備の進捗状況等について説明いたします。
　初めに、分校と分教室の比較について説明いたします。学校としての取扱いですが、分教室の場合、本校の学級数が純増する扱いである一方、分校の場合は独立した１つの学校として扱われます。そのため、分校として設置する場合は、文部科学省の示す「中学校設置基準」を満たす必要がありますが、一定の配慮の下、本校の施設を共同利用することで基準を満たすことができる見込みです。
　次に、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる「義務標準法」に基づく県費負担教職員の配置についてです。
　分教室の場合、管理職は本校の管理職が兼務となります。一方で、分校の場合、管理責任者として教頭職１名が配置されます。
　県費負担教職員については、分教室の場合は学級数に応じて３名から４名の配置となり、不足する場合は市費負担非常勤講師を雇用する必要があります。一方で、分校の場合、県費負担教職員は８名程度配置される見込みとなり、雇用する市費負担非常勤講師の数を抑えることが可能となります。
　なお、義務標準法では、養護教諭及び事務職員の配置はありませんが、万が一、県費での養護教諭、事務職員の配置がない場合は市費による配置を検討していきます。
　以上が義務標準法に基づく教職員配置の見込みですが、実際に配置される教職員数については、本市が設置する学びの多様化学校の実態や規模等を考慮しながら、神奈川県教育委員会と協議の上で決定されることとなります。
　以上のように、分校として設置することによって、安定的な県費負担教職員の配置や、本校を含めた教職員の負担の軽減、市費負担非常勤講師に係る人件費の抑制が見込まれます。学びの多様化学校を分校として設置することについてはメリットが大きく、支障となる課題も見受けられないことから、学びの多様化学校を分校として設置する方針を決定しました。
　なお、全国的に見ても、学びの多様化学校を分校として設置しているケースはこれまでになく、全国初の「分校型」の学びの多様化学校となる予定です。
　また、入学・転入の手続方法等については現在検討中です。決定次第、市の広報媒体や学校を通じて、児童・生徒及びその保護者に周知していく予定です。
　続きまして、学びの多様化学校に係る施設整備の進捗状況について説明いたします。
　現在、設計・施工の準備として、学びの多様化学校建設予定地の地盤調査及び測量を実施しているところです。この地盤調査及び測量が完了後、校舎及び外構の設計を行い、設計に基づいて埋蔵文化財発掘調査を実施します。
　埋蔵文化財発掘調査の完了は令和６年度の夏頃を見込んでおり、発掘調査が完了次第、校舎及び外構の施工に着手し、令和６年度中に竣工させる予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○藤本委員　　分校にすることで教員配置が増えるということは、生徒定数も増えるんですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　正確な生徒の定数については現在検討中なんですけれども、そこについては当初の予定と今のところ変わらず、各学年10名程度、全体で30名程度を想定しながら準備を進めているところです。
 
○藤本委員　　生徒の定数が増えないのに、教員が３名から４名というのが一気に８名になるのは、どのように教員を活用する予定なんですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　当初の予定ではですね、４名程度の県費教職員の見込みということで、前より、それでは足りないので、市費の非常勤講師で３名なり４名なりを雇用することで、そこの足りない分は補おうとしていたところでございます。
 
○藤本委員　　30人に、大体教員が、職員が８名程度いてというのは、もともとの想定で。なるほど、分かりました。そこに教頭も１名つきそうだということですね、分かりました。
　プログラムに教育課程で、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの要素を取り入れた探究的な学習を行う新教科を設置するというのは、これはすごいと思うんですけれども。かまくらＵＬＴＬＡプログラムは今、鎌倉市の中でも受けた方が何千人とまだいないと思います。認知度も４％の事業を、この学びの多様化学校のプログラムに置いて大丈夫なんですかというか、要は、受けた方がまだまだ少なくて、鎌倉市、何ていうのですかね、不登校の子たちがなじむのにベストなものになっているわけでもないと思うんですよね、一応やっていますけれども。でも３年やって認知度も４％ですから、まだまだな状態で、何かこのすごい、大きな学校ができるプログラムに入れてしまって大丈夫なのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　まず、新教科としてＵＬＴＬＡプログラムの要素を取り入れるというところがですね、まず、かまくらＵＬＴＬＡプログラムのその取り入れようとしている要素としては、一つは、先ほども出てきたアセスメントですね、子供たちが自分の認知特性だったり、学習の特性をしっかり自分自身で認知した上で、それを肯定的に捉えて前向きに学びに取り組んでいくというところを進めていきたいというところ。あとは、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの特徴としては、鎌倉の自然だったり、文化だったり歴史、あとは人材ですね、この辺りを活用しながらの学び、もう一つは、探究的な学習プログラムというところで、その辺りの要素を、イメージとしては総合的な学習の時間、ここをしっかり、先ほど申したような要素をふんだんに取り入れて充実させていくような、そういうイメージを持っております。
 
○藤本委員　　かまくらＵＬＴＬＡプログラムという単語、非常に認知度が低いので、使わなくていいんじゃないかなと思っています。今のお話だとアセスメント、それも重要だと思います。鎌倉の歴史や文化を学ぶ授業、重要だと思いますし、探究的な学習、そうやって言えばいいと思っていて、要はそういうことだと思うんですね。
　かまくらＵＬＴＬＡプログラムはとにかく認知度が４％、認知度だけじゃないですけれども、とにかく鎌倉市内の児童・生徒で享受している人も少ないですし、まだまだ受けた人もいない中で、何か要はそれがいい施策なのか、どうなのかという判断がまだできてないところだと思うので、その段階でこうやってプログラムに取り組んじゃうのは危険なんじゃないかなと思っていますと。
　不登校の原因が先ほどあった、要は無気力というのは課題、原因究明ができてない、原因特定できてない不登校がある中で、課題解決策もそこでは課題と解決策が全然フィットしてない状態で、なぜ、そのＵＬＴＬＡプログラムが決め打ちで入るのかというのが、すごく違和感があるんですけれども。アセスメントが重要である、歴史文化の授業、探究の学習と言えばいいんじゃないのでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　かまくらＵＬＴＬＡプログラム、確かに全体としては認知度が低い状況で、我々も課題として取り組んでいるところであるんですが、３年目を迎えてですね、実際に参加している子供たちの様子を我々も目の当たりにする中で、現在、不登校の状態にあるような子供たちが、このＵＬＴＬＡの場に出てきて、もう目を輝かせながら学びに取り組んでいる姿とか見てまいりました。
　やはり子供たち、自分の興味、関心のあることには、すごく学びのパワーを発揮して、学びに向かえるなというところも感じているところで、これは不登校の子供たちだけに限らず、全ての子供たちにそういう学びは有効であるなとは感じていて、普通の既存の学校にも、この学びについては広めていきたいというところもあるんですけれども。特例校の一つのコアカリキュラムとして、この体験的な学習、特に不登校で体験的な部分が欠けていたり、人とのつながる場面が欠けている、今までそういう場面が少なかった子供たちなので、そういう学びを前面に押し出していきたいなというところで、名前をＵＬＴＬＡプログラムを使わなくてもいいんじゃないかと言われれば、そういう考え方もあるのかなと思っているんですけれども、教育委員会としては一貫した施策として進めていきたいというところで、今回そういう名称を使うことで検討しているところです。
 
○藤本委員　　かまくらＵＬＴＬＡプログラムはまだ結果も何も出てない事業なので、いいかどうかも評価できない中でだと思っているんです。不登校の児童・生徒のじゃあ何％が受けたのというところで、60％、70％がまだ受けたわけじゃないですよね。だから鎌倉市の児童・生徒でこれがフィットするかどうか、どのように生かしていくか、まだまだ何も出てない中で、この大きい、学校をつくるというプログラムに入れるのは、なぜそんな早計なこと、判断をされたのかなというのがすごく不思議ですという話なんですけれども。まだ全然、鎌倉市のほとんど多くの人が享受できてないプログラムについて、これでいけるというのは、皆さん目を輝かせてというそれは分かりますし、別にいろんなところに行って、いろいろ目を輝かせることがあって、ＵＬＴＬＡプログラムは決め打ちで目が輝いているわけじゃないので、なぜというところで申しているんですけれども。何かもう少しデータとかで判断してほしいです。あのキラキラした笑顔がすてきだったから入れましたというのだと、ちょっと施策決定については弱いと思うので、もうちょっとデータを基にしてプログラム編成していただきたいなと思うんですけれども、一応最後にいかがでしょうか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　データとしましては毎回プログラムのたびに保護者、子供たちにもアンケートを取っていて、子供たちの学びに向かう姿勢がどう変わったかとかを見ているところです。
　ちょっと今手元にないんですけれども、令和４年度ですね、３年度だったかな。参加した子供たちの保護者から、プログラムに参加してお子さんに変化がありましたかというところにも、100％の保護者から変化があったというような回答も得ていることから、一定の効果はあるものとこちらとしては捉えているところです。
 
○藤本委員　　認知度も低いですし、参加した人数もまだまだ少ない中で、それが鎌倉市に適したプログラムと判断するのは非常に早計な判断かと思うんですけれども、部長、これ決め打ちでやらないといけないんでしょうかという、先ほどの話なんですけれども、ちょっと。
　データが参加した人は100％分かりますけれども、それが60％、70％、80％参加して全部100％だったら分かりますけれども、認知度も４％、参加している人も全然パーセントが少ないものが、まずデータとして出てしまっているので、それを改善してからにしたほうがいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○小林教育文化財部長　　委員の御指摘のとおり、認知度が低いというところは認識しているところでございます。ただ、データ的に参加した人からのデータというのはかなり高いものがあるというのを思っているところで、この今、私どものほうで、私も実際にＵＬＴＬＡプログラムにちょっと全日程、参加させていただいてみました。子供たちの本当に元気な姿というのは、もうほほ笑ましいなと思って。
　全く学校に行けてない子が、あの場に来るという、このハードルがすごく高いところを越えてきているということに関しては、一定の効果があるんだろうというふうに私どもは認識しております。
　ＵＬＴＬＡプログラムの要素を取り入れたことを不登校特例校にも反映していきたいという考えでおりますので、全くＵＬＴＬＡプログラムがそのままいくということではないと認識をしておりますけれども、その辺の有効性というのはある程度、教育委員会としては確たる認知を持ってやっていきたいと考えております。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　一点だけ、すみません。今のかまくらＵＬＴＬＡプログラムの件ですけれども、この要素を取り入れた探究的な学習ということで、今の議論ですと、ＵＬＴＬＡプログラムをそのまま実施するというような認識を持ってしまうのは、これ危険だと思います。その要素を取り入れたということで。
　その前段階で、過去３回行ってきたかまくらＵＬＴＬＡプログラムの効果測定については、取りまとめは行うのでしょうか。それだけ確認したいと思うのですが、よろしいですか。
 
○多様な学びの場づくり担当課長　　過去２年においても、先ほども申したようなアンケートを通じて、子供たちのどういった変容があったのか等を取りまとめているところで、令和５年度、今年度についても同様に取りまとめていく予定です。
 
○納所委員長　　定員各学年10名の中で、その要素を取り入れた探究的な学習を行うという方向性が、この学びの多様化学校ではあるということを確認できました。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認でございます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　続きまして、日程第12報告事項（５）「鎌倉市学校整備計画の検討状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　日程第12報告事項（５）鎌倉市学校整備計画の検討状況について報告します。
　本市の多くの小学校及び中学校は、老朽化が進行していることなどから、今後、老朽化対策や長寿命化を図るために計画的な改修が必要となっています。
　そのため、学校施設の現状と課題を踏まえ、学校の適正規模や適正配置等を総合的に判断しながら、建て替えや長寿命化改修、大規模改造等の再整備の手法や整備スケジュール等を示す「鎌倉市学校整備計画」を令和５年度中に策定するため、令和４年度から「鎌倉市学校整備計画検討協議会」を設置して議論を行ってきました。
　同協議会でのこれまでの議論を踏まえた、計画骨子の作成を経て、直近の11月21日に開催された第７回協議会では、計画素案の作成に向けた議論を行ったことから、本日は、同協議会で配付した検討資料に基づき、これまでの検討状況を報告します。
　「鎌倉市学校整備計画【素案】検討資料」１ページを御覧ください。
　本計画策定の背景や目的、計画の位置づけなどを記載するとともに、計画の対象を市立小・中学校全25校とすること、40年の計画期間とすることを記載していますが、併せて、児童・生徒数の推移や社会状況の変化等に応じて、10年もしくは10年を待たずに必要に応じて見直しを検討する旨を記載しています。
　３ページから４ページを御覧ください。
　学校施設の保有状況として、校舎や運動場の面積のほか、法令に基づく基準となる、児童・生徒数に応じた「学校設置基準」、学級数に応じた必要面積について、一覧で整理しています。
　５ページから６ページを御覧ください。
　本計画策定に向けては、平成27年度策定の「鎌倉市人口ビジョン」及び当該ビジョンに基づき令和３年度に作成した学区別児童・生徒数の推計を踏まえた検討を行っています。この推計では、2035年から2040年頃に児童・生徒数が最も少なくなるものの、その後、徐々に回復する予測となっていることから、本計画では現状の学校数25校を対象としていくことを前提として整理しています。ただ、今後、本市の将来人口が見直された場合には、それに合わせた推計を行うものとしています。
　７ページから10ページを御覧ください。
　現状と課題として、学校施設の老朽化や児童・生徒数の変化、学校教育環境の変化などの視点から、現状とそれに対する課題を整理しています。
　11ページから14ページを御覧ください。
　学校施設整備に当たっての考え方について記載しており、11ページから13ページにかけて、施設整備に向けた基本的な考え方として、安全性や快適性、学習活動への適応性、環境への適応性、地域の拠点化の視点で整理しています。
　続く14ページでは、鎌倉市公共施設再編計画における地域拠点校の考え方に関して記載しています。
　15ページから18ページにを御覧ください。
　学校間で普通教室の面積に最大約10平方メートルの差が生じている現状から、施設整備に当たっての標準仕様や施設規模の考え方を整理したもので、文部科学省が策定した小・中学校の学校施設整備指針を基にして、諸室の配置や仕様、施設規模等の基本事項を整理しています。
　ただし、ここで上げている諸室については、例えば、17ページの管理諸室の中に記載している印刷室のように、デジタル化が進むことで不要となることが想定されるものも含まれていることから、計画策定に向けてはさらに整理をする必要があると考えています。
　19ページから20ページを御覧ください。
　19ページでは、長寿命化改修により機能向上が図られた事例を紹介しています。
　一般的には長寿命化改修の場合、構造体となっている柱や壁は変えられないため、建て替えよりもレイアウトの自由度が低いですが、構造体以外の間仕切りを撤去し、廊下だったスペースを部屋に組み込むなどの工夫により、スペースを確保している事例を載せています。
　20ページでは、建て替えに当たっての施設配置に係るパターン例について記載しており、個別の学校整備の検討に際しては、こうしたパターン例も参考にしながら、施設配置上のメリット・デメリットを考慮した検討を行っていきます。
　21ページから25ページにかけて、施設整備の実施計画を御覧ください。
　21ページでは、実際の施設整備における優先順位の考え方について記載しています。国の長寿命化に関する考え方では、必要な対策、改修等を行うことで、学校施設を70年から80年程度の使用を可能とする学校施設の長寿命化事業について、国庫補助の対象としています。しかし、これまでに本市の学校施設では十分な対策や改修が行われてきていないことや、構造躯体自体の耐用年数を考慮すると、一定の築年数を超える学校施設については、長寿命化改修を行ってもすぐに建て替えを検討する必要があるなど、費用対効果が薄いと考えられることから、築80年の手前となる70年を一定のラインと考え、2041年までに築70年となる建物を有する学校を区分Ａ、2042年から51年までに築70年となる建物を有する学校を区分Ｂ、2052年以降に築70年となる建物を有する学校を区分Ｃとして、それぞれの区分ごとに施設整備について検討するものとしています。
　また、区分ＡとＢに該当する学校施設は旧耐震基準による建物であり、仮に長寿命化を図った場合でも、元の構造体そのものは強化されないことから、耐震補強等による室内外のブレースや耐震壁はそのまま設けられることとなり、レイアウトの自由度が低いという点も課題となります。
　22ページでは、こうした状況を踏まえ、区分ごとの整備手法を整理しています。区分Ａの学校については既に築50年から60年程度が経過しており、これから長寿命化改修を行っても、20年後には改めて建て替えの検討が必要となり、長寿命化改修による費用対効果が薄いため、建て替えを基本に検討していくものとしています。
　区分Ｂの学校については、築40から50年を目安に長寿命化改修を行うことで、築80年以上、施設を維持する計画としますが、老朽化の状況や教育活動上の課題、児童・生徒数の推移を考慮しながら、状況によっては築70年を目安に建て替えを行うものとし、それぞれの学校の状況に応じ、長寿命化改修もしくは建て替えを検討することとしています。
　区分Ｃの学校は、築年数が浅いことから、定期的な大規模改造や長寿命化改修により長寿命化を図るものとし、今後の児童・生徒数の推移を考慮しながら再整備の手法を検討するものとしています。
　また、23ページ上段では、体育館及びプールの整備について記載しています。基本的には、学校の建て替えや長寿命化改修の時期に合わせて整備を検討することとしますが、体育館については、災害時の避難所としての利用もある点や社会状況の変化等を考慮し、必要に応じて別途整備の可能性を検討することとしています。
　プールについては、維持管理コスト上の課題などから、既存の学校プールの維持が困難な状況もあり、民間との連携等による水泳指導の充実を図りながら、近隣の学校プールの共用化等による施設の段階的な縮小を含めた検討を行うものとしています。
　23ページ下段では、整備に係るスケジュールの検討の基となる、１校の建て替えに係る想定の事業サイクルについては、基本構想・計画から工事の完了までの６年間を一つのサイクルとしています。
　また、コストについては、国土交通省の統計調査から、建て替えの場合は１平方メートル当たり33万円、長寿命化の場合は建て替えの６割となる１平方メートル当たり20万円としていますが、本市の直近の実績である大船中学校建て替えの際の建設費とは乖離があることや、これまでの物価上昇、今後の建設工事現場における働き方改革による工事費単価への影響等も踏まえて、コスト試算に係る工事費単価の設定については、さらに精査を重ね、計画の中に反映させていきたいと考えています。
　25ページでは「整備スケジュール案」として、事業サイクル６年を踏まえつつ、同時期に２校程度の改修を進めた場合のスケジュールを作成しています。実際の整備の順番等などについては、各区分の中で老朽化状況や教育活動上の課題等を考慮しながら検討していくこととなるため明記していませんが、現時点において、築年数などから全体のスケジュール感をつかむために作成しています。
　最後に、26ページから27ページを御覧ください。
　施設整備に当たっては、様々な工夫によりコスト縮減に向けた取組が必要であることから、他都市の事例等を紹介しながら、積極的な検討を行うこととしています。
　なお、巻末となる28ページ以降では、学校設置基準等に基づく校舎・屋内運動場の必要面積や、平成29年度から平成30年度にかけて実施した学校施設老朽化状況調査業務の結果、適正規模・適正配置について参考資料として載せています。
　これまで、協議会における資料を基に学校整備計画に係る検討状況を御説明してきましたが、今後は、庁内照会を経て、必要な修正等を行った上で、12月末から１月初旬を目途にパブリックコメントを実施し、パブリックコメントで出された意見に基づく必要な修正や、現在進められている公共施設再編計画の改訂に係る検討内容との整合性を取りながら、令和６年３月までに計画として策定する予定です。
　以上で、報告を終わります。
 
○納所委員長　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
 
○井上委員　　学校整備計画は分かったんですけれども、定期的なメンテナンスをしてもらいたいなと思って、もっと短・中期的、３か年計画みたいなものを立ててほしいなと思うんですけれども。
　というのも、本当に何か学校が汚過ぎて、知り合いのお子さんも学校が汚いから行きたくないとかと言っているぐらい、掃除が行き届いていない感じがするんですよね。
　私も保護者として美化活動で掃除に行くんですけれども、もうやりきれないし、保護者の範疇を超えているというか、参加する保護者もすごく少ないしという中で、すごいメンテナンスとかも先生がされ、空調とかのメンテナンスとか、クーラーとかのメンテナンスを夏休みに先生が行っているということで、やっぱりそこら辺の小規模な補修というか、そういうもの、修繕とかはすごい必要だと思うんですけれども、それが何かなされているのかなというのはすごい見ていて思うんですよね。やっぱり、ベランダとか外の塗装とかもボロボロですし、やっぱりいろいろモルタルとか欠けているところもあるしというところで、外壁もひどい。やっぱり他市でモルタルが落ちてきて何か骨折したという事件とかもあったりするので、そこら辺の事故のリスクもすごくあるなと思うんですけれども、そこら辺の何か、こちらは長期的な部分ですけれども、長寿命化するなら大事に使っていくようなそのメンテナンスとか、そういうものの修繕とかのもの、３か年計画みたいなものを立ててほしいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　現段階では学校整備計画をまず策定するということで取組をさせていただいていますけれども、今御指摘あるように、大々的に建て替えとか、大規模修繕等を行うまでの間、やらなければいけない修繕等、当然あると思っています。これまで定期的なメンテナンスが行われてない部分等のツケが来ている部分もあると思いますので、そういったところは課題としては認識はしております。
　ただ、言われるように今、何か年計画というところまで、まだ計画的なものはないですけれども、何かしら手を入れながら、安全が保てるようにとか、汚いとかという環境は改善していきたいとは思っていますので、そこについての取組は引き続き検討していきたいと考えています。
 
○納所委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　ここで番外から発言を求められておりますが、許可することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは高野議員の発言を許可いたします。番外からの発言であることに御配慮いただきたいと思います。
 
○高野議員　　遅い時間に許可をいただいてありがとうございます。ちょっと吉岡委員がやむを得ない事由で欠席となりましたので、全体には協力しつつも、ちょっとここの計画だけは、少し成り代わってと言ったら恐縮ですが、事前に打合せもしていましたので、ちょっと２点だけお伺いしたいと思います。
　私は、一番大事なのはやはり計画の前提となるところでありまして、今現存している全ての小・中学校を対象とすると、つまりこれは現状においては統廃合は行わないと、こういう方針で立てたというふうに理解しますが、その最大の理由は何でしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今日お示しした資料の中でも書かせていただいていますけれども、その適正規模、適正配置ということを考える前提に、今の児童・生徒数が減少するという、当初見ていたその傾向が横ばいなり、微増なりというところが見えているという中では、その適正な規模が保たれる、学校としては残さなければいけないということで、今回は25校そのまま計画の対象とさせていただいています。
 
○高野議員　　この点は評価をしているところであります。
　今の私の認識では、鎌倉市人口ビジョンの見直しも、次期総合計画の策定に向けて行われていると認識していまして、これも計画のところに、それが見直されたら、将来人口が見直されたら、それに伴ってこの推計値も見直しますよということが記載されておりますけれども、一つ私が考えるのは、合計特殊出生率は今1.74ですよね。これは大分現状と乖離があるから、推測ですが、これは下方修正される可能性がある。
　一方で、人口そのものについては、今、次長からもお話ありましたが、現状の人口ビジョンよりは、率直に、緩やかであると、転入も含めて。転入人口、開発動向も含めて、そこのバランスをどう取るかということでありますが、この人口ビジョンの今の検討状況ということも勘案した上で、このような方針になったと、そういう理解でよろしいですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今、お話のあったとおり、総合計画の見直しの中で人口推計、新たなものを作業しているということですが、確かにその出生率、ここで見ていた希望出生率という形での推計どおりには行ってないんですけれども、これもお話にあったとおりなんですけれども、社会増とかその他の要因で、結果的に児童・生徒数の見込んでいたような大幅な減少にはなってないというところで、その辺りは整合は取らせていただいて、今回も計画の中に考え方としては盛り込ませていただいています。
 
○高野議員　　一方で、今示された素案の７ページの課題というところの下段のところに、「将来的な人口減少によっては、通学区域の見直しや学校施設の統廃合、施設の複合化等の対応も含め、早い段階で検討を始めることも重要」という記載があるのが気になりました。
　しかしながら、これは今、言っていることは計画の前提となるところなんですね。前提として、今、教育委員会として、全ての学校をきちっと対応しましょうという方針だということは重要なことだと思っています。
　これは、ちょっと今、スタートのところで議論しないと後から、もしこれが変わるとなると大きな問題になる可能性があるから聞くのですが、ここの解釈としては、やはりよほどの、学校施設の統廃合とかも含めた検討をせざるを得ないぐらい、大幅な実際の人口や、児童・生徒等の数の変動が明らかに見込まれるというような状況が顕在化するときに、こうした検討を行うんだと。前提として全校やると言っているんだから、それは変えることはそう単純じゃないことだと思いますよ。だったら今から検討すべきなんです。そこは、そういう理解の仕方でいいですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　ここで書かせていただいている内容で、そもそもの前提が当初見込んでいたほどの減少がないということで、全校を対象にした計画です。ただ、今の時点よりも大きく人口が減るとか、あとは学校に通う児童・生徒の数が、全体的な数ではなくて、その学区の中の数が変わるとか、いろいろな状況の変化があると思いますので、そういうところを捉えながらということで書かせていただいています。
　そういう意味では、今回このつくった40年の計画期間ということを硬直化させるのではなくて、状況を見ながら10年なりということでの見直しとか、そういうことも含めて、状況に応じて対応できるようなことを考えているということです。
 
○高野議員　　１点目の最後にしますが、ただ現実としては、統廃合しないという計画でスタートしたいということが示されたわけですね。この点はきちんと公共施設再編計画と、今の記載との整合性を図るということでよろしいですね。今すると書いてあるんだから、基本的には。そこはきちっと、今、次長が言われた柔軟性というところも踏まえた計画の見直しに向けて、そこはきちっと調整されると、そういう理解でよろしいですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　公共施設再編計画の中でも、将来的な児童・生徒数の見込みに合わせた統廃合の検討ということで書かれていると思います。そういう意味では、再編計画をつくったときの減少傾向という捉え方と、今の人口推計の見方が変わっている部分もあると思いますので、ただ公共施設の抱える課題、市全体の課題というのは変わってないと思いますので、その視点というのは当然持ちながらということにはなると思いますけれども、繰り返しになりますけれども、今の捉えている児童・生徒数の推計の中から導き出したものとしては、25校は維持するということで計画は考えさせていただいています。
 
○高野議員　　次長が前、公的不動産活用課の担当課長でいらっしゃったから、再編計画の担当でしたから、よくお分かりだと思いますが、よろしくお願いします。
　２点目です。地域拠点校のところです。
　これも今御説明があったように、５校ですね。対象となる学校があるわけですが、具体的な複合機能や施設規模等については、これも公共施設再編計画の改定と整合性を図りながら、個別の学校の整備計画、先ほど６年という話がありました。この中で検討するということが記載されているし、説明もありました。そこは理解をするものでありますが、同時にですね、話が長くなっていけないので１校だけ具体例を挙げますけれども、大船小学校、これは区分Ｂになりますが、既に市長は今、住民の皆さんとの対話などもされていると思いますが、大船小学校については、御存じのように入り口の道路事情等の困難さもあり、今想定されている地域拠点校のイメージの中でも、具体的に言えば、大船行政センターについては、それは存続も含めた検討をしている旨の言明を既に住民にしていると私は伺っています、住民の方から。
　一例ですよ。それはそれぞれの学校に、拠点校対象に事情があると思います。したがって、しかし大船小学校のように、もう既にある程度分かっているものについては、これはもちろん具体的な計画は整備計画でされたらいいと思うけれども、これもやはり公共施設再編計画の今の内容を見るとね、かなりドラスティックな、みんな詰め込むんだという書かれ方になっていますよ。
　であれば、今分かっている大船小学校の事例を挙げましたけれども、そういうことも含めて、これもちゃんと教育委員会の立場で、やはり学校の整備なんだから、学校に必要な機能がちゃんと確保されるべきで、今日も校内フリースペースの議論もされましたよ。ということはスペース増えるんでしょう、学校の中で。増えなかったらフリースペースにならないですよね。ということから見ても、やはり学校整備計画は、子供たちのための学校の整備をきちんとすべきで、そこを中心にすべきで、その上で、複合化を実情に応じてどう図れるかということ。その視点をきちんと教育委員会として持って、その立場から、具体的なことはこれからなので、もうこれ以上突っ込めませんが、公共施設再編計画にもきちっとそこの実態を反映していくと、そういう立場での取組を求めたいんですが、その点はいかがですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　地域拠点校の考え方は、公共施設再編計画の中に位置づけられていることになりますので、そこは計画を前提として、拠点校を前提としての検討というのはあるんですけれども、ただ、今は学校整備の中で小学校・中学校の整備指針の中でも、学校の中に地域開放のスペースを設けるとか、地域に開かれた場所を整備するということがうたわれているので、今後、学校整備する中で、そういう場を設けていくということになると思います。
　そうすると、今まで検討していた学校の在り方自体も変わってきますので、その辺りが今度、公共施設再編計画の中でどう反映されてくるかとか、そういうところはまた今後の検討の中に出てくる部分にもなろうかと思いますので、そこは学校として必要なところは確保しながらというのは当然前提としてありますけれども、学校の在り方が変わってくる部分を、また公共施設再編計画のほうにフィードバックして、相互に協議しながらということにはなると思いますので、そこは引き続き検討していきたいと思います。
 
○納所委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認でございます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　追加日程でございます。「教育委員会の求人サイトの掲載内容について」を議題といたします。これは、藤本委員からの追加でございますので、まず藤本委員のほうから質疑をお願いしたいと思います。
 
○藤本委員　　今、鎌倉市の教育委員会が、エン・ジャパンで公募の人材採用のページを出していると思うんですけれども、その内容についてちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、この公募、要は民間事業者とコラボレーションして公募を出そうというのは、誰の発案なんですかというのをちょっと教えてもらっていいですか。
 
○保住教育文化財部次長　　エン・ジャパン株式会社とはですね、令和２年11月に連携協定を結んでおります。これまでも、こちら市長部局の実績になりますけれども、大河ドラマオーバーツーリズム担当であるとか、あとはデジタルトランスフォーメーション担当、そちらの一般任期付職員の募集に当たって、こちらのサイトを活用したということがございます。
　今回の経過につきましては、令和６年度からですね、教育行政職をはじめ５職種につきまして、教育委員会のほうで配置する予定なんですけれども、これまでその職種につきましては、広報であるとか、ハローワークであるとか、そういった媒体を使いまして募集をかけてきたんですけれども、実際に応募者がいなかったりであるとか、実際に応募者がいても採用までに至らなかったとか、そういった背景がございまして、そこでエン・ジャパンと相談したところですね、今回の募集につきまして、サイトに掲載していただけるというような話になったということでございます。
 
○藤本委員　　これまでの方法だと、なかなか採用が少なかったということですね。分かりました。ありがとうございます。
　結構なページを割いていただいていると思うんですけれども、まずこの「鎌倉から、日本の教育を変えていく。」というバーンというページの、例えばコピーとか文章というのは、どなたがつくられたというか、どなたの意思というか、意図というか、つくられたものになりますか。
 
○保住教育文化財部次長　　今回の掲載記事につきましては、特に募集の勤務条件であるとか、あとは職種、職務の内容であるとか、そういったものにつきましては書面での情報提供という形、それは行っております。
　それ以外のものにつきましては、基本的にはエン・ジャパンのスタッフの方とインタビューを通じて、そのインタビューを基にですね、エン・ジャパンのスタッフが文章の作成であるとか、全体の構成であるとか、そういったものを行いました。
　そういったキャッチコピーにつきましても、インタビュー記事の中でそういったニュアンスのものを酌み取って、エン・ジャパンがつくったりであるとか、教育委員会のインタビューの中でそういった趣旨、内容のものをですね、発言したりとか、そういったところを酌み取って、両者のお互いの共通の認識の中で使っているというようなところでございます。
 
○藤本委員　　エン・ジャパンがつくったりもしているけれども、発信した内容は教育委員会のインタビュー内容だったり、最終的には教育委員会が見て、これで行こうというのは出して、インターネットに載るという感じなんですか。
 
○保住教育文化財部次長　　エン・ジャパンが作成した原稿につきまして、教育委員会のほうで内容を確認しまして、必要な校正なども行いましたけれども、最終的には教育委員会のこれでいいというような確認を経ております。
 
○藤本委員　　文章の中で「学校教育をキラーコンテンツ」という一文があるんですけれども、これはどなたの言葉なんですか。
 
○保住教育文化財部次長　　こちらにつきましては、教育長とスタッフの間でのインタビューの中で出てきた言葉でございまして、教育長のほうからもお話しされたワードでございます。
 
○藤本委員　　キラーコンテンツというのがちょっと。教育というのは子供たちが学習を受ける権利を満たすもので、鎌倉市の中でも位置づけているんじゃないかなと私は思っているんですが、キラーコンテンツというものがですね、何かというと、これコトバンクで調べたんですけれども、「ある分野において、集客する力のある魅力的な情報やソフトウェアのこと」って書いてあって、ほかのところだと、「ある分野において、特定のものを普及させる決め手になったサービスや情報、商品」「殺し屋や驚異的という意味を持つキラーと、情報などの中身を表すコンテンツを組み合わせた表現である」と。「もともと、キラーコンテンツというのは、メディアにおいて大きな影響力を持つコンテンツのことを指したが、企業の命運を左右するようなアプリケーションや取組などについても言うようになった」ってあるんですけれども、コンテンツとは商品とかの話なんですよね。情報とかサービスのことですと。しかも、キラーは語源が一応殺し屋というところから来ているようなんですけれども。
　要は鎌倉市において、教育がコンテンツなんですかということを聞きたいです。ちょっと一回、それで質問させてください。
 
○保住教育文化財部次長　　当初使われるに当たってですね、そういった業種、分野の中で、そういった語源があると思うんですけれども、いろいろそれが派生して、いろんなところで使われるというような、それが言葉の広がりみたいなものだと考えます。
　今回のキラーコンテンツなんですけれども、こちらのほう、ちょっと私のほうでも確認したんですけれども、意味合いとしては魅力的な施策というところをですね、表現したものであるということでございます。
 
○藤本委員　　魅力的な施策というワードはほかにもいろいろありまして、キラーはとにかく語源がキルなんです。別にいいですよ、キル、何かしたいのであれば、別にキラーコンテンツを使ってもらっていいんですけれども、実際に教育現場ではいろいろな悲しい事件や事故が起こっております。実際の命をなくす方もいらっしゃる。その中でやっぱりキラーコンテンツというのは、なかなかいただけないと思います。
　先ほど言ったように、教育というのは子供が学習する権利の話だと思っていて、主体は子供にあると思っています。でも、教育長の言葉からすると、要は教育をコンテンツ化するということは、視点が市長あるいは教育長が持つ教育をコンテンツ化して盛り上げていこうみたいなことなので、要は視点が大人になっているんです。この大人視点で教育のことをコンテンツ化するのをやめてほしいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
 
○保住教育文化財部次長　　先ほども申し上げたように、こちらの意味合いとしては、魅力的な施策というような意味合いで使われたということでございます。
　ふだんのですね、我々教育委員会としても、子供目線で学校生活をサポートしていくというのが、それはもう当然の我々のベースになっているところでございますので、あまりこちらのキラーコンテンツというようなところで、ちょっと語感としてやはり問題視される御意見もあるかと思いますけれども、我々の姿勢としては、そういったところはないということで御理解いただければと思います。
 
○藤本委員　　ないというか、あるんですよ。
　だから、キラーコンテンツのキラーは一応語源が殺し屋で、キルというところから来ていますと。「魅力的な施策」はほかにも山ほどあります、ワード。なので、わざわざそのキラーという、その殺し屋が語源というところを使ったという、何か鎌倉市の意図があったというのは、今の御答弁だったので、分かりましたと。
　ただ、このままですと鎌倉、要は教育を子供の視点というよりも、大人視点でコンテンツ化する、教育をキラーコンテンツと思った人が採用に応募されるんだろうなと思うんですけれども、それは鎌倉市の本意ではないと思うんですけれども、これは変えられないところですか。どうしても、やっぱり教育はキラーコンテンツであるというのを推し進めていきたいところですか、鎌倉市の教育は。教えてください。
 
○保住教育文化財部次長　　繰り返しになりますけれども、こちらで使ったのがですね、今、様々、鎌倉市においては魅力ある土地だと思います。そういった魅力ある鎌倉において、学校の教育もより魅力的にしていきたいと、そういった思いが込められている用語として捉えていただければというふうに考えております。
 
○藤本委員　　鎌倉の歴史のものとか文化というのは、キラーコンテンツと言ってないですし、一応確認ですけれども。そのキルを語源にした言葉を使ったコンテンツであるという鎌倉市の教育の認識としては、一応確認ですけど、そのつもりはないというか、そうなんですよ。世界的にそうなので、そのつもりはない、多分通用しないと思うので、そこは多分無理だと思うので、とにかくキラーコンテンツのキラーは語源が殺し屋で、これキラーの語源がキルですと。そこは、そうじゃないですと言ってもそうなので、それがある上で使うということで、これで行くということですね。一応最後確認で。じゃあ、部長、お願いします。
 
○小林教育文化財部長　　委員の御指摘のとおり、学校教育というものは子供たちのためにあるものです。主役は子供たちです。子供たちにとって魅力ある施策をやっていきたいということでこの言葉を、言葉の選択、いろいろ御意見あるかもしれませんが、我々としては魅力ある施策を鎌倉はやっているんだというのをアピールするというか、そういう意気を持って、こういう言葉を使わせていただいております。
　いろいろ意見はあると思いますが、鎌倉市では、引き続き子供たちが主役の魅力ある施策を実行していきたいと考えております。
 
○納所委員長　　他の委員の方は質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を終了いたします。
　それでは、職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時38分休憩　　　18時43分再開）
 
○納所委員長　　それでは、再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　その他でございます。
　日程第13その他（１）「要望書について」でございます。事務局から報告いたします。お願いいたします。
 
○事務局　　令和５年10月20日付で要望書第４号「学校教材（備品）の計画的な整備推進についてのお願い」が議長宛てに提出され、会議システムに配信していることを御報告いたします。
 
○納所委員長　　システムに配信ということでございます。そのように確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第13その他（２）「継続審査案件について」でございます。では、事務局から報告願います。
 
○事務局　　まず、さきの９月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が13件ございます。このうち、「いじめ防止の取組について」及び「既存建築を資源と捉えた複合施設の在り方について」は、10月16日及び10月17日に当委員会にて行政視察を行い、その後、議長に報告を行っております。
　また、「かまくらこども相談窓口きらきらについて」は、11月７日に当委員会にて行政視察を行い、その後、議長に報告を行っております。
　このため、この３件は削除し、その他10件について取扱いの御協議をお願いいたします。
 
○納所委員長　　引き続き継続とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続きまして、事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを確認いただきました10件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御協議、御確認をお願いいたします。
 
○納所委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○納所委員長　　日程第13その他（３）「次回委員会の開催について」でございます。事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　次回の委員会ですが、12月21日木曜日、午後１時半、議会第１委員会室において行うことでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○納所委員長　　次回の委員会、12月21日木曜日の午後１時30分、議会第１委員会室ということで確認したいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたしました。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。以上をもちまして教育福祉常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和５年（2023年）12月12日

　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員