○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（４）
令和５年（2023年）12月11日（月曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
18番 吉 岡 和 江 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 10 番 藤 林 聖 治 健康福祉部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 53 番 熊 澤 隆 士 会計管理者
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）
令和５年（2023年）12月11日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第15号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
る専決処分の報告について │
報告第16号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第17号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
る専決処分の報告について │
報告第18号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第19号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
４ 議案第56号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第57号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第58号 不動産の取得について 同 上
６ 議案第59号 指定管理者の指定について 同 上
７ 議案第63号 土地、建物の遺贈に係る和解について 同 上
８ 議案第64号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定について
９ 議案第60号 指定管理者の指定について ┐
議案第61号 指定管理者の指定について │同 上
議案第62号 指定管理者の指定について ┘
10 議案第66号 鎌倉市収入証紙条例を廃止する条例の制定について ┐同 上
議案第67号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第65号 山崎浄化センタースポーツ等広場条例の制定について ┐
議案第68号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │同 上
議案第69号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について ┘
12 議案第70号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┐同 上
議案第73号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） ┘
13 議案第71号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号 同 上
）
14 議案第72号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） 同 上
15 鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
16 鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
17 議会議案第５号 パレスチナ自治区ガザ地区の早期平和実現を求める決議に 出田正道議員
ついて 藤本あさこ議員
竹田ゆかり議員
高野洋一議員
児玉文彦議員
志田一宏議員
くりはらえりこ議員
松中健治議員
提出
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （３）
令和５年（2023年）12月11日
１ 12 月 ７ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第73号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
２ 12 月 ６ 日 出田正道議員、藤本あさこ議員、竹田ゆかり議員、高野洋一議員、
児玉文彦議員、志田一宏議員、くりはらえりこ議員、松中健治議員
から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第５号 パレスチナ自治区ガザ地区の早期平和実現を求める決議について
３ 陳情２件を陳情一覧表のとおり受理した。
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令和５年（2023年）鎌倉市議会12月定例会
陳情一覧表 （３）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.12.７ │陳情 │旧稲瀬川保育園跡地の再開発撤回を求 │鎌倉市 │
│ │第30号 │める陳情 │旧稲瀬川保育園の景観を守る会 │
│ │ │ │代表 谷 中 淳 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │旧稲瀬川保育園跡地の再開発撤回を求 │鎌倉市 │
│ │第31号 │める陳情 │旧稲瀬川保育園の景観を守る会 │
│ │ │ │顧問 大久保 貞 二 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 竹田ゆかり議員、11番 長嶋竜弘議員、12番 高野洋一議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届出がありますので、局長から報告をさせます。
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○（茶木久美子 事務局長） 吉岡和江議員から所用のため、遅刻する旨の届出がございましたので、御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（池田 実議員） 日程第２「一般質問」を12月８日に引き続き行います。
まず、くり林こうこう議員の発言を許可いたします。
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○４番（くり林こうこう議員） よろしくお願いいたします。まず初めに、シェアサイクルの普及というテーマでお聞きしたいと思います。
公有地における鎌倉市のシェアサイクルの設置状況を伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 本市では、公有地へのシェアサイクルポートの設置は実施はしてございませんが、令和５年５月４日から６日の間に実施をいたしました、江ノ電鎌倉駅西口改札における沿線住民優先入場社会実験、これに合わせまして市役所本庁舎中庭において、江ノ島電鉄株式会社がシェアサイクルを活用したゴールデンウィークにおける混雑緩和実証実験、これを実施する際に一時的にでございますが、公有地をお貸しした経過がございます。
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○４番（くり林こうこう議員） 近隣の市町村では、公有地のシェアサイクルの設置数が30であるとか、40であるとかかなり増えております。今後、鎌倉市は公有地へのサイクルポートの設置について、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 市では現在、鎌倉市スマートシティ官民研究会に参加している事業者から、シェアサイクルの導入に関する相談を受けており、その中で一部の公有地にサイクルポートを設置することについても御提案がございました。シェアサイクルにつきましては、郊外の住宅地におけるラストワンマイルを補完する新たな移動手段の一つと考えておりまして、今後は公有地の利活用に係る法令等の整備に向け、庁内関連課と協議・調整を進めてまいります。
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○４番（くり林こうこう議員） オーバーツーリズム対策としても可能性がありますし、市民の足としても非常に大きな可能性を秘めている交通手段だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
またそれに関連して、いわゆるバスやタクシーの台数やダイヤといったものの減少が想定される、いわゆる2024年問題に関して、鎌倉市は事業者と協議や状況把握等を行っておりますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 2024年問題に関しましては、この法改正によりまして、時間外労働時間が制限されることで収入が減少し、離職者の増加、休息時間が延びることで、今まで以上に運転手が必要となるものの確保ができず、輸送に支障が出るものと言われているところでございます。バス・タクシー事業者からは、この2024年問題による影響などにつきまして、様々な場面を通じてお話を聞いてございます。既に運転手不足が叫ばれている中、これに追い打ちをかけるということになるため、非常に厳しい状況だと、このように認識をしてございます。
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○４番（くり林こうこう議員） 2024年問題に対して、鎌倉市として具体的な動きや、何か検討されている対応策などあれば御共有ください。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現時点では、事業者に対する直接的な働きかけということはしてございませんが、新交通システムの検討、それから福祉事業者による送迎バスを利用した地域貢献活動など、様々な手法を組み合わせまして、交通不便や移動困難の解消、外出支援の検討を進めているところでございます。2024年問題によりまして、公共交通の減便など、市民生活にも影響が及ぶことが想定されておりますことから、市民への現状の周知、これとともにバス・タクシー事業者との対話を重ねまして、解決策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 先ほどのシェアサイクルや、御存じの方もいらっしゃるかと思うんですけれども、三輪車の、最近鎌倉駅周辺で事業を始められている「えもび」など、いわゆるそういう新しい交通手段、新しい機動力がある乗り物の導入など、鎌倉市として応援していこうという予定やお気持ちがあれば、お聞かせください。
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○松尾 崇 市長 新しい機動力がある乗り物として、御紹介のありますシェアサイクルをはじめ、新たに道路交通法が改正され、走行が可能となった電動キックボードなど、市民や来訪者の移動手段として期待が高まるというところは認識をするところです。一方で狭隘な道路や歩道が多い鎌倉市におきましては、走行環境が整っているとは言えないため、近年の事故の報道などを見ますと、拙速に市として導入を支援するということにも不安を感じる面もございます。
現時点で直接的な支援ということまでは予定しておりませんけれども、新たな乗り物等を検討する事業者があれば、様々な関係機関等も含めた対話の機会を設けることなどによりまして、安全で快適なツールとなるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 市の山積している交通に関する課題、これを解決していくためには、非常にこういった新しい交通手段が大事になってくると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、鎌倉の歴史、伝統文化というテーマでお聞きいたします。鎌倉には、伝統的な行事や技術、文化が多く伝わっておりますが、これらの歴史、伝統文化を守っていくために、鎌倉市としてどのようなことをしているのか、御共有ください。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 歴史的な伝統文化、行事や技術などにつきましては、文化財としては無形文化財や無形民俗文化財に該当することとなります。これらのうち、重要なものとして文化財指定を受けた芸能等の保持団体等につきましては、周知・公開に関わる事業や道具類の修理などに対して補助金を交付するなどして保護を図っているところでございます。また、鎌倉市芸能保存協会に属する芸能やおはやしを行う団体に対して、活動費の補助も行っております。さらに、郷土芸能を行う各団体がそれぞれ芸能を披露するとともに、市民等に郷土芸能に親しんでいただくため、毎年郷土芸能保存協会と教育委員会との共催によりまして、郷土芸能大会を開催しておりまして、本年度も一昨日、12月９日に実施させていただいているところでございます。
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○４番（くり林こうこう議員） 鎌倉市郷土芸能保存協会については、先週もほかの議員から御質問があったと思います。加盟団体数が減ってしまっているということですが、どういった理由で退会されているのか、市として把握しておりますでしょうか。御共有ください。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市郷土芸能保存協会における加盟団体数は、平成11年当時で22団体でございまして、令和５年12月現在では19団体となっております。各団体それぞれの個別の事情があったとお伺いしておりますが、後継者がいないため人数が減り、芸能を続けることができなくなり、団体としても存続が難しいため、退会に至ったということが主な理由と認識しているところでございます。
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○４番（くり林こうこう議員） やはり後継者不足というのが非常に大きな課題になっているかと思います。後継者を育てて、地域に伝わる郷土芸能を引き継ぎ、盛り上げていくためには、子供や若年層を巻き込み、彼らに親しんでもらうような取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 市内の各地に伝わります芸能を守りつつ伝えていくためには、後継者となる若い世代が郷土芸能に親しみ、興味を持っていただけるような環境づくりが必要であると考えております。例えばこれまでの取組といたしまして、鎌倉女子大学沖縄舞踏愛好会のエイサーの披露、玉縄中学箏曲部の琴の演奏、同じく玉縄中学校特別支援学級の和太鼓演奏など、市内の学校に御協力をお願いいたしまして、郷土芸能大会に参加していただいたり、学生、生徒その御家族などに、郷土芸能を見ていただきまして、聞いていただく機会の創出を図っているところでございます。
引き続き、このような郷土芸能保存協会加盟団体以外の団体との連携など、大会内容を工夫し、郷土芸能周知及び郷土芸能に親しむ機会の充実を図っていきたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 鎌倉彫や流鏑馬なども含め、伝統的な技術、行事、芸能など、鎌倉の伝統文化を未来に引き継ぐため、教育委員会の役割は非常に大きいと思っております。今後どのように取り組んでいくのか、御共有ください。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 伝統的な技術や行事、芸能などにつきましては、無形文化財、民俗文化財として、これらの所在や状況を把握いたしまして、それぞれの文化的な価値が明らかな物につきましては、指定等によって保護を図っていく必要があると考えております。しかし、鎌倉市内には現在知られているもの以外にも、様々な行事や民俗芸能が各地に伝わっていることが考えられるため、これらの現状を総合的に把握するための調査につきまして、体制整備などを含めて検討していくことが必要と考えております。
引き続き、郷土芸能大会の内容の充実や周知に努めるとともに、鎌倉市郷土芸能保存協会の加盟団体を増やす方策を検討しながら、伝統文化の保護の手法を研究してまいりたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 鎌倉の代表的な伝統工芸品である鎌倉彫について、市はどのような支援を行っておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉彫は本市唯一の伝統的工芸品であり、高度な技術の伝承と地場産業としての振興を図ることは、市の責務であると捉えております。市が実施しております支援といたしましては、鎌倉彫の企画や展示、体験教室の開催などの啓発事業、原材料確保に関する事業などに対して、伝統鎌倉彫事業協同組合への補助を行うほか、組合が事務所として使用している鎌倉彫振興事業所の維持管理などの活動支援を行っております。
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○４番（くり林こうこう議員） 後継者や若い人の育成に対する支援も必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 後継者や若い職人の育成支援は課題として捉えておりますが、後継者等の育成には、その前段として鎌倉彫を産業として活性化させる必要があると考えているところです。今年度の取組といたしましては、プロモーションビデオを作成する伝統鎌倉彫事業所協同組合への補助や、鎌倉彫の販路拡大のために、本市が作成している鎌倉彫リーフレットの刷新や制作工程動画の公開を行うとともに、伝統的工芸品産業振興協会との連携を通じて鎌倉彫振興に努めているところです。また、小・中学生の鎌倉彫体験教室や鎌倉彫コンペティションなどを通じて、できるだけ多くの方々に鎌倉彫に興味を持っていただくことで、後継者の育成につなげたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 次に、電子決済、いわゆるキャッシュレスの普及についてお聞きいたします。キャッシュレス決済の意義について、鎌倉市の見解を伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 キャッシュレス決済は現金の持ち合わせを気にしなくてよい、会計時の非接触や時間短縮、消費額や売上額の管理、釣銭準備や現金の盗難防止などの決済環境の利便性、また多様な決済方法によるインバウンド対策に寄与するものであると捉えております。
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○４番（くり林こうこう議員） キャッシュレス決済の普及に向けて、市はどのような取組を実施しておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 令和４年度には、鎌倉商工会議所とともに鎌倉応援キャッシュレス「その場で割引」キャンペーンを実施いたしました。985店舗が導入し、アンケートにおきましても、キャッシュレス決済導入による効果があった旨の回答を得ているところです。また、令和５年度からＱＲコード決済を新規に導入した場合に、手数料を補助する制度を実施しております。
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○４番（くり林こうこう議員） キャッシュレス決済については、最終的には個々の事業者の判断に委ねられるというところで、非常に難しいところだとは思いますが、ぜひ利便性の向上に向けて、鋭意取組をいただければと思います。
次に、鎌倉市内のベンチャー企業支援についてお聞きいたします。市が取り組んでいる創業支援は、現在、どのようなものがありますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 創業者の支援といたしましては、事業プランを募集し認定を行う商工業元気アップ事業や、市、鎌倉商工会議所、湘南信用金庫の３者で実施している創業支援等事業計画による創業支援、また創業者への制度融資や信用保証料の補助を実施しております。また、令和５年度からは、神奈川県が行うベンチャー支援施設の拠点、ＨＡＴＳＵ鎌倉と連携して、若年者等の起業準備者に対し、起業に向けた考え方を整理し、ノウハウを習得するためのプログラムを提供する起業家スタートアップ支援をスタートさせ、創業者の裾野を広げる取組を進めているところです。
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○４番（くり林こうこう議員） 令和５年度から開始した起業家スタートアップ支援について、応募状況や現在の状況報告を御共有ください。
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○永野英樹 市民防災部長 起業家スタートアップ支援は、「かまくら起業のススメ」という名称で、令和５年７月から８月にかけて募集をしたところ、30名の定員に対して62名の応募がありました。現在、９月から始まった全６回の前半プログラムの中で、自身の思いや事業内容の言語化などを進めており、１月には本事業で連携しているＨＡＴＳＵ鎌倉との合同発表会に向けて、各参加者が事業プランを練っているところです。合同発表会後はさらに事業プランをブラッシュアップさせ、着実に創業等の道筋をつけられるよう支援していくことを予定しております。
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○４番（くり林こうこう議員） 現在、鎌倉市で実施されている創業支援は、どれも非常に意義のあるものだとは思っております。ただ一方で、考え方として鎌倉でビジネスをしよう、創業しようということがある程度決まっている方が見る支援といいますか、鎌倉で創業しようとしている人を対象にしているように思えます。
逆に、この支援メニューがあるから鎌倉でビジネスをやってみよう。この支援メニューがあるから鎌倉で創業してみようという支援策があるとよいなと考えておるのですが、その辺りいかがでしょうか。というのも、先日市民環境常任委員会で札幌市に我々お伺いしたんですけれども、非常に充実した創業支援のメニューがありました。だからこういうメニューがあるから、札幌に事業者登記してみよう、札幌でビジネスを始めてみようと。つまりそのメニューの魅力があるから、その町でビジネスをやってみようと思えるような内容でありましたので、鎌倉市も何かそういう方向性で、創業支援のメニューを考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 本市の創業支援である商工業元気アップ事業は、市内に主たる事業所を設けることを応募要件の一つとしています。また、補助対象経費を幅広く柔軟に認め、創業に要する経費負担を軽減するとともに、商工業元気アップ認定事業として、本市のホームページで紹介することで、鎌倉で創業する魅力となるように取り組んでおります。
また起業家スタートアップ支援では、プログラム参加者の対象を鎌倉市民、または鎌倉市内で起業を考えている方としており、市外在住の方がプログラムへの参加をきっかけに、鎌倉での創業に結びつく施策となるように取り組んでおります。鎌倉で創業したくなる創業支援政策につきましては、情報収集しながら今後も研究してまいりたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 元気アップ事業や起業家スタートアップ支援で支援をした対象者について、その後の売上げ等のビジネス収支や、鎌倉市にとってどのような投資対効果があったのかといったものを、数値で追ったほうがよいと考えているのですが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 商工業元気アップ事業では、事業の認定後、創業から３年経過後にフォローアップ支援アドバイザーを派遣し、経営内容の確認を行う中で、経費削減や収益向上等に係る助言を行っております。また、起業家スタートアップ支援では、プログラム終了後、翌年度にプログラム参加者の状況確認を行う予定ですが、本事業の目的は起業に着手することに置いており、その後の経過につきましては、一定期間把握することとしております。
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○４番（くり林こうこう議員） やっぱりビジネスですので、どれぐらい投資して、どれぐらいの効果が鎌倉市にとってあったのかというのをしっかり把握することは、大事なんではないかなと考えております。
私の質問は以上になります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時52分 休憩）
（10時05分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、児玉文彦議員の発言を許可いたします。
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○13番（児玉文彦議員） 公明党の児玉文彦です。今回定例会、登壇者最後となりますので、よろしくお願いいたします。
今回のテーマは、鎌倉市の観光政策に関してとなります。既に同僚議員が観光に関しては、幾つか質問をしておりますが、重なる部分もあるかと思いますけれども、それだけ重要なことであると思いますので、前向きな答弁をいただければなと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
日本政府観光局によりますと、コロナ禍の影響で激減した訪日外国人旅行者は、昨年10月の水際措置の緩和以降堅調に増加し、今年10月の外国人旅行者数は、約251万人に上り、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年10月をついに超えました。本市でも、町なかを見ると、明らかにインバウンドが戻ってきていることを実感いたします。このように、国内の多くの観光地がにぎわいを取り戻す中、過度な混雑が生じるなど、いわゆるオーバーツーリズムの問題が顕在化しており、日本政府もオーバーツーリズム政策を進めております。
先月、国土交通省関東運輸局の主催で、国、藤沢市、鎌倉市の観光担当者が集い、オーバーツーリズム問題解消に向けた協議会が開催されたことが報道されたところでもあります。観光都市である本市にとって、また住んでいる我々市民にとって、観光政策、観光対策は重要な課題であると考えます。今回の一般質問に当たり先月、我が国を代表する観光都市、京都市での状況や取組を視察してまいりました。その内容も織り交ぜながら質問いたします。
最初の質問でございます。本市にとって観光政策は、重要政策の一つと認識しております。改めてお伺いしますが、本市にとって観光政策とは、どのような位置づけになっておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 観光は地域を活性化させ、活力ある暮らしやすいまちづくりにつながる重要な役割を担っており、観光客の行動によってもたらされる効果は、社会的効果と経済的効果があります。社会的効果といたしましては、鎌倉の歴史的価値や文化財の魅力の発見がもたらす誇りや郷土愛の醸成、生活文化の向上が図られることであり、ひいては世界的にも知名度が高まり、都市イメージの向上につながります。また、経済的効果としては、観光客により既存産業の活力が拡充し、市内における雇用の拡大が図られることが想定されます。本市の観光政策は、住んでよかった、訪れてよかった町の実現を目指し、成熟した観光都市づくりに取り組むものであると考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 総じて言えば、本市にとって重要なことであるということで確認をいたしました。本市の観光資源とは何でありましょうか。また今後、鎌倉市として新たに売り出したい観光資源はありますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 本市の観光資源といたしましては、歴史のある寺社仏閣をはじめ、建築や土木遺構、芸術文化、豊かな自然、町並み景観など様々なものが挙げられます。今後は、重点的に取り組んでいる日本遺産事業を中心として、知られざる鎌倉の魅力や価値を掘り起こし、新たな観光資源として発展、向上させていきたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 鎌倉にとって貴重な観光資源として、海岸、海水浴場がその一つであると私は考えておりますけれども、今後、海岸、海水浴場をどのように活用していくかが重要であると考えております。
特に、ブルーフラッグ認証を取得したアジア初の海岸として、由比ヶ浜は欧米人の評価が高く、今年の夏は実際に訪れた欧米系の観光客が増えたという声も聞いております。その意味では、これを生かさない手はないと思いますし、令和７年度に改定予定の鎌倉市観光基本計画にも、海水浴場の在り方、活用を盛り込むべきと考えますけれども、いかがでありましょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 海水浴場につきましては、古くから実施してきております夏の風物詩の一つであり、豊かな自然を体験できる重要な観光資源であると認識しております。海水浴場の利用客は減少傾向にある中で、令和５年度は新たな試みとして、マリンスポーツエリアを設置するなど取り組んできたところであり、その在り方や活用について関係者と協議を行っているところです。
現在、令和８年度からの第４期観光基本計画の策定に向けて準備を進めているところであり、これに合わせて、海水浴場の在り方、活用につきましても、議論によって熟度を上げながら計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） ぜひしっかり盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
鎌倉にはこれまで最大で年間約2,000万人の観光客が来ました。コロナ禍前の2019年からコロナ禍の間、そして今年５類に移行しましたけれども、アフターコロナになった本年、2023年の観光客の見込み数を含めた、この観光客数の推移を伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 観光客数につきましては、コロナ禍前の令和元年（2019年）は、約1,987万人。コロナ禍であった令和２年（2020年）は、約738万人。令和３年は、約657万人。令和４年度は、失礼しました。全て年度じゃなくて年です。申し訳ございません。令和４年は、約1,196万人となっております。令和５年につきましては、現在、集計中であるものの官公庁の観光統計などから、全国的にはコロナ禍前の８割以上に回復していると考えられることから、令和４年より観光客数は多くなる見込みだとなっております。
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○13番（児玉文彦議員） そのデータはいわゆるどのくらいの頻度で、またどのように収集して分析しているのでありましょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 観光客数につきましては、神奈川県の入込観光客調査に基づき算出をしており、社寺を含めた有料施設や主要観光行事等の客数からの報告、無料施設の利用者のカウント調査の合計から算出しております。社寺や県立近代美術館、鎌倉国宝館、川喜多映画記念館などの有料施設については、入場者数について年に１回調査を行っております。海岸やハイキングコースを含む無料施設につきましては、年に４回現地でのカウント調査を実施し、そのカウント数を基に１年間の利用者を推計し、算出しております。
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○13番（児玉文彦議員） しっかり収集して、それをどう分析して、それをどう戦略に組み込むかというのが大事だと思いますので、しっかり継続してお願いしたいと思います。
今後のインバウンドのターゲットを含め、ポストコロナ時代の鎌倉観光をどのように考えておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 今後、日本の人口は減少傾向にあり、それに伴い観光市場も長期的には減少していくと予測される中、外国人観光客の観光市場に与える影響は少なくないと考えております。オーバーツーリズムの課題を抱える本市におきまして、観光客数を増加させることなく観光消費額を増大させるためには、観光消費額の高い外国人観光客の中でも、比較的消費額の多い国や地域からの観光客誘致は重要な視点であり、その受入環境について研究しているところです。
本市といたしましては、今後の鎌倉観光について、外国人観光客も含めた観光消費額の増大による地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 京都市では、市が政策立案、観光協会は実行部隊との両輪で、常に連携体制を取り、毎年度観光政策重要テーマを決めて取り組んでおります。本市において、鎌倉市観光協会の位置づけと役割とは何でありましょうか、伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 本市におきましても、市と観光協会は、鎌倉市の観光を推進していく上で両輪として連携し、取り組んでいくものと考えております。京都市と同様、市が政策立案などを行い、観光協会が実行部隊とする役割分担につきましては、両者においても認識しているところです。現在は役割分担どおり業務を行うべく、業務の移管作業などについて協議を行っており、円滑な体制を推進すべく準備を進めております。
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○13番（児玉文彦議員） 京都市では、観光案内所は市内のＪＲ、私鉄、地下鉄の駅構内に12か所あります。ＪＲ京都駅の総合観光案内所では、約10名ほどで国内外の観光客の対応をしておりました。また、駅構内や周辺では、定期的に京都市のスタッフが観光案内や観光アンケートを実施しており、非常に積極性を感じました。
実際に私が京都に行ったときも、新幹線を降りて改札を出た瞬間に、このピンク色のすごくぱっと見て分かる京都市のビブスをつけて、そういう方が一生懸命動いておりました。全部で駅構内、改札出たところと駅の外へ出たところで、全部で20名ぐらいだったと思いますけれども、非常に多く働いておりました。一方で鎌倉市観光案内所の陣容は、ＪＲ鎌倉駅東口みどりの窓口の隣に間借りしているように設置している１か所のみ、カウンターに３人座って案内対応しておりますけれども、観光案内所周辺や駅周辺に立って案内等をしている場面は見たことはございません。
京都市の年間観光客数は約5,000万人、鎌倉市は最大約2,000万人、自治体規模も違いますし、単純比較はできませんが、京都市と一番異なる点であると感じたのが観光案内所の数であります。京都市は12か所、鎌倉市は１か所のみ。観光都市とうたう割に１か所のみは、さすがに少な過ぎると感じます。人員を増員し、また鎌倉駅東口だけでなく、西口や江ノ電長谷駅などにも新たに観光案内所を設置すべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 観光案内所の設置、増設につきましては、その必要性や有用性を認識しているところでありますが、新たな観光案内所の設置につきましては、場所の確保など課題が多くなっております。現在、観光客へのおもてなしや混雑解消に向けて、鎌倉駅前で観光案内を積極的に行うスタッフ配置などを検討しており、ハード面での整備が難しい状況の中で、ソフト面を工夫するなどで本市の観光の質の向上を図っていきたいと考えております。今後も観光客の利便性の向上を目指し検討を進めてまいります。
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○13番（児玉文彦議員） ハード面が確かに難しいと私も認識しておりますし、その中でいかに向上させるか。先ほどおっしゃいましたように、おもてなし度をどう上げるかというのは重要だと思いますので、できるところから一つずつ取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、京都市ではセブンイレブンとスターバックスの協力を得て、京都を訪れる国内外の観光客を温かくお迎えし、快適に京都観光を楽しんでいただこうと、2007年から市内のセブンイレブン全店、スターバックス全店を京都まちなか観光案内所として、観光地や交通の案内、観光地図の無償提供を行っております。これは市からの働きかけだけでなく、セブンイレブン、スターバックス側の地域地元と共存・共栄したいとの地域貢献の思いから、協力体制が出来上がり継続しているそうであります。
これは非常にすばらしい取組であり、ぜひ鎌倉市でも取り入れてみてはどうかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 現在、鎌倉市におきましては、市内の事業者等から市が作成している観光案内図等の資料を自店舗に配架したい旨の要望をいただいており、要望のある施設につきましては資料を無償提供しているところであります。
京都市のように、コンビニエンスストアなど、市内に多くの店舗を有する事業者に対して、観光案内所として資料提供することは、観光客が情報を入手する機会が増え利便性が向上するものと考えられます。本市におきましても、京都市の事例を参考に実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ、これはできることであると思いますので、具体的に検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
鎌倉市には、観光協会の「いざマイル鎌倉」という健康と観光のアプリがあります。これは鎌倉を歩いて、名所にチェックインすると、マイレージポイントが貯まるスマホ用アプリ「いざマイル鎌倉」ということで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、観光客の増加が予想されていた中、混雑の緩和や観光客、市民の健康促進などを目指すことを前提に、観光協会が作成、展開されたものでありますけれども、この「いざマイル鎌倉」というアプリの現状の運用状況は、どうなっておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 平成28年度に国の地方創生加速化交付金を活用して、観光振興と市民生活の両立を視野に入れ、観光客の分散化による混雑緩和や、地域経済の活性化を図ることを目的として、鎌倉市観光協会が平成28年11月から29年３月末日までの実証事業として実施したものです。実証事業終了後も、観光協会では事業継続を模索いたしましたが、継続するための費用がかかることや、当該事業の趣旨に賛同し事業を継承していく先が見つからないことから、現状では事業そのものを断念しております。
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○13番（児玉文彦議員） 現状はやられていないということは確認いたしました。
そういう意味では、自治体として、公式観光ガイドアプリを制作するのも戦略の一つだと思います。自治体が地域の事業者や商店街などと協力しながら、公式観光ガイドアプリを展開した場合、観光客向け利便性アップだけではなく、地域や観光関連事業者の稼ぐ力を引き出し、収益アップ、そして結果として、行政にとっても税収アップにつながると考えます。京都府、奈良県、鹿児島市、長野市、青森市などが既に展開しております。本市も自治体公式観光ガイドアプリを制作し、活用すべきと考えますけれども、この点はいかがでありましょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 観光ガイドアプリにつきましては、観光振興を推進する上での戦略として、戦略の一つと認識しております。アプリの作成費、維持管理費などの費用面やその他の媒体の有効性などを比較するとともに、他自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 冒頭に申し上げましたが、オーバーツーリズムは交通渋滞やごみ捨てなど、日本全国の観光地では問題になってきております。またこれは日本だけではなく、世界の観光地でも同様の問題になっております。ごみ捨てなど観光客へのマナー啓発は、どのような取組を行っておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 観光需要の急激な増大により、全国においても交通渋滞やごみのポイ捨てなどが問題となっておりますが、本市におきましては、鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例を平成31年に策定し、市内における良好な環境の保全及び快適な生活環境を保持することを目的に、公共の場所におけるマナー啓発を継続的に行ってきております。
また観光客に向けましては、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信に加え、観光案内マップなど資料請求があった際には、マナー啓発チラシを同封するなど、鎌倉観光を計画する段階からもマナー啓発を図ってきております。外国人観光客が多く集まる場所には、多言語でのマナー啓発看板の設置などを行うとともに、観光客が多く訪れる商店街では、対策を一緒に検討し、共同してマナー啓発などに取り組んでおります。
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○13番（児玉文彦議員） 京都市は、みんなでつくる京都観光と題して、行政と市民が長年継続的に市民との対話を通じ、問題解決や地域住民にとってメリットを共有しております。観光政策の見える化を図っており、先週、鎌倉市は、横浜市立大学と共同で観光に対する鎌倉市民の意識調査を実施することが、記者発表されたばかりでありますけれども、本市では市民とどのような協力体制を取っておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 京都市のように観光政策の見える化を通じて、行政と地域住民が観光のメリットについて共有することは重要であると認識しております。現在、本市におきましては、観光のメリットを市民と共有するために、市民等と協力しての観光マップの作成、店舗等メニューの多言語化、ＳＮＳを活用した情報発信なども行ってきております。また、本市の観光の在り方を示しました鎌倉市観光基本計画では、有識者や学識経験者とともに、市民委員を公募で選定しており、計画推進の中、意見を事業等に反映するよう努めておるところです。
さらには、先ほど御紹介ありました横浜市立大学と共同で、観光に対する鎌倉市民の意識調査の取組を実施し、市民の観光に対する意見聴取なども努めているところです。今後も他市の事例を参考にしながら、市民と協力して本市の観光政策を考えていきたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） この市民との協力体制というのは、非常に重要だと考えておりますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
移動手段、電車もバスも混雑、特にタクシーが不足しており、混雑時はタクシー乗り場で１時間待ちもざらな状況であります。これは観光客だけでなく、ふだん利用している地域住民にも影響が及んでおります。これは全国的な課題で、神奈川県でもライドシェア導入の検討を開始、国会でも超党派での動きが始まっております。本市ではこの問題をどう捉え、どう対応していくのでしょうか、伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 タクシーにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大など、これをきっかけといたしまして、運転手の方々の離職が相次ぎまして、運転手不足が慢性化している状況であると聞いてございます。そのような中、ライドシェア、こちらは市民の移動手段の選択肢を増やすといった観点からは、一定の効果が期待できる、そういったものだと考えますが、一方で安全性の担保など幾つかのハードルがあるという認識をしてございます。
現在、ライドシェアにつきましては、政府をはじめ、国や神奈川県、横浜市、三浦市などとタクシー業界などにおいて、様々な動きがあるという状況でございますので、今後の議論を注視してまいりたいと、本市としては考えております。
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○13番（児玉文彦議員） これは簡単ではないというか、いろいろ法律の問題とかもあると思いますし、課題はあると思いますけれども、究極はアメリカなどのウーバーとかになるのかなと思うんですけれども、しっかり県とまた国とも連携を取りながら、この件をしっかり進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
本市では、観光客による混雑解消と新たな税収入となるロードプライシングを長年検討しておりますけれども、具体的進展がないのが実情であると認識しております。改めてお伺いしますが、現状はどうなっておりますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 ロードプライシングの実現に向けまして、法制度の課題を解決するため、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案といたしまして、一般道路で料金の徴収が可能となるよう規制緩和を求める案を提出いたしましたが、採択には至ってございません。国土交通省からは法定外税の活用を勧められましたが、税を活用するには、公平、中立、簡素の税の３原則を満たすことが必要でございまして、全員から公平に料金を徴収するシステムの構築など、一自治体のみの実施はなかなか現実的ではないと考えてございます。
現在、国土交通省の協力をいただきながら、料金収受システムの構築採算性など、技術面及び法制度面における課題解決を検討しているところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） なかなかいろいろ課題があって、難しいというのは私も認識しております。
そのような中、興味深いニュースが入っております。本市は、欧州連合都市間協力プロジェクトに参加し、令和４年５月からイタリア・ベネチア都市圏とペアを組み、オーバーツーリズム対策及び観光客の分散化をテーマに、アクションプログラムの作成を開始しております。実際に、本市職員が令和４年５月に現地に出張、ベネチア都市圏の行政職員も令和４年10月に鎌倉に来られ、連携を深めていると認識しております。
その世界的観光地であるベネチアが、先月日帰りの観光客らに対する入場料の請求を、令和６年４月から開始するとして、その実施日と料金が決まったと発表されました。これは試験的に導入するオーバーツーリズム対策の一環で、入場料は１人５ユーロ、日本円にして約800円、徴収期間は令和６年４月25日から７月17日までの土曜日と日曜日の週末のみ実施、入場料が求められる合計日数は29日間で、午前８時半から午後４時までの間の訪問が対象となっているそうです。
宿泊予約がなかったり、入場料免除の条件に該当しなかったりした場合には、支払いを要請されます。14歳以上の日帰り観光客らは、オンライン上で入場料納入などを確認するＱＲコードを入手して、市内に進むことになります。市内にある売店でも入場料を受け付けており、宿泊込みの訪問者を含め、入場料免除の該当者も、このＱＲコードは必要になるといいます。市内やベネチアの出身者は入場料の対象外、市内に不動産を保有し固定資産税を納めている人、学生やベネチア市で働く通勤者も同様で、１年間有効の長期ＱＲコードの取得が条件となるということなど、様々な条件がありますけれども。
例えばですけれども、鎌倉市に当てはめてみた場合、単純計算ですけれども、例えば年間2,000万人の観光客が来て、そのうち成人が半分として1,000万人、その1,000万人から、何かしらの観光税として１人当たり100円を徴収した場合、それだけで年間10億円の税収になります。１人200円だった場合は、年間20億円。
何が言いたいかといいますと、鎌倉市、鎌倉市民として、オーバーツーリズムをプラスに転じる、つまり観光税による市の税収アップで、事業系、燃やすごみの回収や処理の費用、市内の道路整備や安全対策の充実など、鎌倉市民の安心・安全な暮らしに還元できる形になれば、今後の日本観光都市のモデルケースになるはずです。困った、迷惑だ、観光客にはこれ以上来ないでほしいと言っても来ますし、それならばベネチア市のように積極的に、鎌倉市、鎌倉市民にとってプラスになるような仕組みをつくればよいだけです。民間企業的視点で言えば、まさに大きなビジネスチャンスです。
ちなみに、日本国内では、東京都、大阪府、京都市、金沢市などが、宿泊税を既に導入しておりますけれども、鎌倉は日帰り客がメインのため、入場料で徴収するのが適しているかなと私は思います。また、本市は不交付団体のため、観光税による大幅な税収アップがあったとしても、国からの交付税が減らされたり、なくなる心配をする必要はありません。
本市も、欧州連合都市間協力プロジェクトでペアを組んでいるベネチア都市圏の中にある、このベネチア市のトライアル、取組を参考に鎌倉版観光税の実証実験トライアルを検討する価値はあると思いますけれども、この点はいかがでありましょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 世界的観光地であるイタリアのベネチアとは、オーバーツーリズムという共通の課題を抱えた観光都市として、その取組について意見交換を行うなど、対策を模索してきたところであります。ベネチアでの観光客からの料金徴収につきましては、その動向を注視しており、また税に限らず、観光施設の受益者負担などにつきましても、検討してまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） これがもし実現できれば、鎌倉市にとって持続可能な安定的な財源になります。ロードプライシングにこだわらず、ほかの方法を含めて考えてみてはどうかなと思いますし、これは絶対に実現すべきだと、私は考えております。
私が市議会議員になって一番最初の一般質問で、財政に関する質問をしたときに、私はこういうことを言いました。これからは地方自治体も、現状の財源、税収だけに頼らず、自ら稼げる、稼ぎ出す仕組みをつくることが求められていると感じております。常に業務改善に取り組み、少しでも無駄をなくし歳出を抑える。これまでに既に取り組んでこられたと思いますが、それも限界があります。となると、あとは税収を増やすしかありません。民間企業のように新たな収益源をつくり出す発想力、実行力、柔軟性、スピード感がますます求められており、これには本市理事者、執行部及び議会が知恵を出し合い、具体的に進めていく必要があると考えます、と私は申し上げました。
まさにこの観光税というのは、そういうことに当たるかと思いますし、いろいろ課題はあって難しいことは重々承知はしておりますけれども、そこを何とか知恵を絞って、導入に向け実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
令和４年度の市民環境常任委員会の委員長報告でも提案しましたけれども、観光戦略を立案、推進できる専門家をアドバイザーとして、数年間限定でも採用すべきと思うが、その点の検討は進んでおりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 観光政策を戦略的に進めていく上で、立案、推進できる専門家をアドバイザーとすることにつきましては、重要であると考えております。御提案を受け、アドバイザーの採用につきまして、検討を行ってきているところではありますが、現在のところ採用までには至っておりません。今後も最適な人材の選定につきまして、検討を続けてまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） なかなか職員だけ、ここにいる人間だけで知恵を出すというのは難しいと思いますので、やっぱり専門家、スペシャリストをしっかり期間限定でもいいから呼んでいただいて、検討するというのは現実的だと思いますので、お願いしたいと思います。
鎌倉は、これも繰り返しになりますけれども、鎌倉は黙っていても多くの国内外観光客は来ます。来ないでくれと言っても来ます。それならば、京都市での取組やイタリア・ベネチア市を参考に、受け身ではなく積極的に新たな政策を打ち出して、おもてなし度をアップし本市の税収もアップするように、仕組みをつくるべきと強く感じます。そのためには、人手と予算の拡充が必要です。
鎌倉市観光課の職員数は課長含め現在７名、令和５年度の観光協会支援事業予算額は、観光案内所運営事業予算額と合わせて、約7,000万円弱、本市一般会計予算額の僅か0.1％です。今まで代表質問や常任委員会でも訴えておりますけれども、今回質問、提案した内容の観光政策を含め、今後の鎌倉観光政策を推進するためには、やはり観光課と観光協会の人員増強と予算の拡充が必要と考えますけれども、この点はどう考えておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 今後、本市が魅力的で成熟した観光都市づくりに取り組むため、適切な人員配置や業務改善、事務所掌の見直しを通じて体制強化を目指していくとともに、予算の拡充についても併せて検討してまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
鎌倉市もそろそろといいますか、いよいよ本気になって観光政策に取り組むべきと考えております。市の現貯金であります財政調整基金も潤沢にあるわけですし、もっと戦略的に予算をかけて、ハード面・ソフト面の両面において観光基盤を充実させて、できることから実際にアクションを起こすべきと考えております。そしてその結果として、国内外において、鎌倉の魅力、知名度がさらにアップし、市内観光事業関連事業者の収益が増え、本市の税収も増えて、市民の安心・安全な生活に還元できるということが理想であり、今回の私の一般質問の趣旨もそこにあります。この点におきまして、最後に松尾市長のお考えを伺います。
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○松尾 崇 市長 今回議員から御質問いただきました京都市での観光案内所の充実ですとか、ベネチアでの入場料徴収の取組など、我々も大変注視をしているところでございまして、本市の観光政策を考える上でも非常に重要な視点であると捉えております。
本市におきましては、鎌倉の歴史や文化などが持つ、様々な魅力や価値が世界にも誇れる、かけがえのない財産であるということを市民とも共有できるように、今後も市民の皆さんや観光関係者などとともに連携・協力しながら、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市を目指して、実現に向けて着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） 松尾市長のリーダーシップに期待して、ぜひ進めていただきたいと思います。私もこの観光政策に関しては、いろいろ調査をしたり、アイデアを出したりして、私も取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（10時42分 休憩）
（14時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
質問の順序は、１番 保坂令子議員、２番 竹田ゆかり議員、３番 長嶋竜弘議員、以上の順序であります。
まず、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○22番（保坂令子議員） 岡田和則議員の一般質問における電子地域通貨についての共生共創部長の答弁に関連して質問をいたします。
岡田議員の質問では、総務常任委員会の視察で訪れた飛騨市で広く使われている飛騨地域限定の電子地域通貨、さるぼぼコインの紹介があり興味深く聞きました。
そこで市議会のホームページに掲載された各委員の視察報告も読み、さるぼぼコインの運用主体が飛騨信用組合であることを確認しました。国民健康保険の保険料、上下水道料金、固定資産税などの公金収入もこれを使ってできるということです。さるぼぼコインと比較すると、鎌倉市のＳＤＧｓつながりポイント、クルッポは、地域通貨として経済的メリットが生み出される仕組みになっていないという議員の指摘に対し、部長はクルッポは人と人のつながりに対して、ポイントを付与して流通させることで、ＳＤＧｓの推進や共生社会の実現を目指すものであり、そのポイントのやり取りをまちのコインと称している。そのように換金性を持たないことが特徴であり、長所であるという趣旨の答弁をされました。
さるぼぼコインについては、他市で使われている物であるからなのか、特段の説明がなかったので、改めて確認いたします。
１つ目として、港区所在のフィンテックに特化したＩＴ企業が提供する、デジタル地域通貨プラットフォーム、ＭｏｎｅｙＥａｓｙを使った、言わばＰａｙＰａｙの地域限定版とも言えるものである。２つ目として、ユーザーになるにはスマートフォンに専用アプリを登録し、現金をチャージする。地域内の加盟店等での買物等に使う際には、店内に掲示されている２次元コードを読み取り、金額を入力して決済する仕組みである。３つ目として、地域外から入ってきたお金や地域内で生み出された利益の地域外への流出を抑え、地域内での経済の循環を促すことで、地域経済の活性化を図ることを大きな目的とする。
こういうものが、この地域通貨の概要であると考えてよろしいでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 ただいま議員から御指摘ございましたさるぼぼコインは、飛騨信用組合が発行母体となり、ＭｏｎｅｙＥａｓｙというデジタル地域通貨プラットフォームを利用した電子地域通貨であり、換金性のある通貨の利用を地域内に限定しているため、地域経済の活性化を図ることを目的とした物であると認識しているところでございます。
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○22番（保坂令子議員） そのＭｏｎｅｙＥａｓｙですけれども、このプラットフォームを使った電子地域通貨は、世田谷区や板橋区では商店街連合会が運営し、区が支援するという形で導入されています。目的は、区内の消費活動、経済循環の促進ですが、行政ポイントの活用やアプリを通じた情報配信などによる、地域住民、事業者間のつながりの推進も目指しているようです。また、ざっと調べた限りでは、税や公金の納付にも使うことができるようになっているのは、飛騨信用組合が運営主体のさるぼぼコインと真庭市、トマト銀行、中国銀行、真庭商工会が運営主体となっている、まにこいんだけで、２例とも金融機関が運営主体です。
ちなみにデジタル地域通貨のプラットフォームには、こちらのＭｏｎｅｙＥａｓｙのほかに、ｃｈｉｉｃａもあります。ふるさとチョイスやＬｏＧｏチャットなども手がけているＩＴ企業が提供しているプラットフォームで、鎌倉市は３年前ですか、電子商品券、縁むすびカードでは、このｃｈｉｉｃａを利用しています。
いずれにせよ、ＳＤＧｓつながりポイント、まちのコインは、ネーミングとしてコインと言っていますが、お金で買えない体験を通して、地域のつながりをつくるコミュニティのためのツールであって、ただいま長々述べましたＭｏｎｅｙＥａｓｙのタイプの地域通貨とは全くの別物です。
そこで伺いますが、ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料は年間200万円で、委託先はこのシステムを構築した鎌倉市内に本社を置く企業です。まちのコイン、クルッポの現状での展開について、事業の目的と運用委託料に照らして、どのように評価されているのでしょうか、伺います。
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○服部基己 共生共創部長 先日も御答弁したとおり、ＳＤＧｓつながりポイント事業の目的は、環境負荷の低減や地域活動への参加など、人とのつながりに対してポイントを付与、流通させることにより、ＳＤＧｓの推進や共生社会の実現を目指すものであり、この目的を達成するために、まずはクルッポのユーザー数とスポット数を増やすことが重要であると考えております。
令和５年12月１日現在、本市におけるクルッポのユーザー数は１万6170人、スポット数は373件となっており、令和３年１月の事業開始後、ユーザー数は毎年5,000人程度、スポット数は100件程度増加し、またユーザーアンケートでは５割の方から、新しいつながりができたという事業目的に合致した御意見も頂いているところでございます。
一方、令和２年２月から事業を開始いたしました小田原市は400万円の委託料で、現在のユーザー数が約5,000人、スポット数が約130件、令和３年３月から事業を開始した厚木市が250万円の委託料で、現在のユーザー数が約3,000人、スポット数が約75件であることと比較いたしますと、本市の取組は、費用対効果も含め、一定の成果を得ているものと評価しているところでございます。
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○22番（保坂令子議員） 県内他市でこのまちのコインを使っているところの、今実績ということも紹介して説明していただきました。
３つ目の質問が、ここが一番伺いたかったところで、最後の質問なんですけれども、部長はつながりポイント事業については、将来的に地域の方々による運用を目指していると述べられ、また別の場面では、ＳＤＧｓの推進や共生社会の実現のために取り組んでいるが、他方で、地域限定した通貨が地域内で循環するという点に着目すると、電子通貨と同様の役割へ発展する可能性も考えられ、今後の研究課題であるとも答弁されました。
初めのほうの、この将来的に地域の方々による運用を目指すという部分については、例えばＳＤＧｓの推進に取り組む市民団体が運用の主体となり、システムを構築した現在の委託事業者には、現行より控えめな額のシステム使用料だけを支払う形に移行することも検討しているのだろうかと、思いながら聞きました。
しかしその後で、電子通貨と同様の役割へと発展する可能性に言及されたことは、どういう意味を持つのでしょうか。世田谷区や板橋区のような商店街連合会、あるいは商工会議所などに運営主体になってもらい、まちのコインのシステムを開発した市内企業に、ＭｏｎｅｙＥａｓｙ型の地域通貨の企画を委ね、市内の消費活動、経済循環の促進を図るということも、将来的に考えないわけではないということなのでしょうか、伺います。
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○服部基己 共生共創部長 本市のつながりポイント事業、クルッポは換金性を持たない地域通貨でございますが、鎌倉市内で循環するという点には着目すべきでございまして、換金性を持たせることの是非や、消費経済活動の促進に資する可能性の有無も含め、今後の役割や在り方というものを研究課題として捉えているところでございます。
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○22番（保坂令子議員） クルッポと御紹介いただいたそのさるぼぼコインというのは、ちょっと土台のつくりが違うので、クルッポに機能を追加するような形の立てつけは難しいのではないかなというのを、御質問を通じて感じたところです。
飛騨信用組合は、地域経済を下支えして回していく金融機関なので、地域通貨の運用に係る経費を若干負担することになっても、信用組合の事業全体から見れば、マイナス超過にはならない側面があります。鎌倉市で同様の地域通貨を運用する場合、経費の負担はどこから来るのか、経費に見合う効果の評価の尺度をどこに置くのかといったこと、要するに検討課題というんでしょうかね、今後研究して考えなければいけない問題は大変あると思います。部長は答弁の中で研究していくと話されましたけれども、急ぐことなく見ていってほしいなと思っているところです。
小さい規模の地方の自治体だけでなく、ちょっと今は東京23区内でもこういったのを導入している自治体もあるので、本当にそういうところでの展開を数年程度のスパンで見ていった上で、考えていくということで、なかなか消費活動、経済循環の促進を図るというところまでは、持っていくのは難しいと思いますので、急がないで見ていってほしいということと、そもそもの土台が違うでしょうということを申し上げたいと考え、また確認したいと考えて質問いたしました。
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○議長（池田 実議員） 次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○10番（竹田ゆかり議員） くりはら議員の一般質問への答弁について関連質問いたします。
くりはら議員のインクルーシブ教育と不登校特例校に関して、教育委員会の捉えを聞く質問の答弁で、教育長は次のように答弁しています。
令和５年８月にいろんな学びの場アンケートを実施した。不登校また不登校傾向の児童・生徒のうち約50％の児童・生徒が通いたい、あるいは関心を持っていると回答している。子供たちが新しい学びの場として、学びの多様化学校を望んでいるという現状が分かった。そのように答弁していました。
しかし、そのような分析で果たしてよいのだろうかと私は思います。なぜかというと、アンケートの中で、まず質問に先立って、特例校の説明をしています。授業が普通の学校より少ないです。少ない人数で学べます。自分のペースで学べます。市内のどこからでも通えます。などなど説明した後、質問では特例校に通ってみたいですかと聞いている。その結果、休みがちの子、ほぼ欠席の子のうち、12％、９人ですね、通ってみたい。38％、28人が興味があると答えている。
それをもって、不登校または不登校傾向の児童・生徒のうち約50％の児童・生徒が、学びの多様化学校を望んでいるという現状が分かったと言い切れるのかということです。アンケート調査結果報告では、そのように書いてなくて、関心の高さがうかがえると表現しているんです。それなら、まだ私は分かるところですが、この何て言うんですかね、特例校の説明が、非常に耳障りのいい話の説明なんですよ。普通の学校よりも授業数が少ないですよ、少ない人数で学べますよ、自分のペースで学べますよ、市内のどこからでも通えますよと、そういう説明の流れの中で、通ってみたいですか、興味ありますかと聞かれれば、子供は通ってみたい、興味があると答えますよ。
現に学校に毎日通えている子でも、６％なんだけれども、その中の毎日通えている子の計算をしました。48人の子が通ってみたいと言っているんですよ。毎日通常の学校に通えているのに、特例校に通ってみたい、48人、そして興味がある、106人の子が興味を示しているんです。そうすると、その結果をもってすれば、毎日学校に通っている子供たちも、学びの多様化学校を望んでいることになりますよ。
非常に私は誘導的な質問ではないのかなと、この持っていき方、運び方が。不登校特例校ありきでアンケートを取ったと言われても仕方がありません。私はかねてから、大和市のように90日以上欠席している子供や保護者に手紙を出して、丁寧に気持ちを聞き取ってほしいと言ったんです。
今回の調査結果を見るとそうではない。それで、私からすれば非常に誘導的な質問であるなと。それをもって望んでいると、学校になかなか行けない、あるいは休んでる子は、不登校特例校に行くことを望んでいるんだと、そうでしたね、たしかそのような答弁でしたよね。多様化学校を望んでいる。そうでしたよね。私はどうも合点がいかない。
そこでお伺いします。調査としての質問の仕方は適切だったのか、それが１点目。その結果について教育長答弁は的確だったのか、２点について伺います。
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○高橋洋平 教育長 不登校特例校に関するアンケートの件でお尋ねいただきました。このアンケートが適切だったかということにつきましては、適切なアンケートだったと考えております。より正確に申し上げると、竹田議員も引用をしていただいたように、アンケートの結果の中では、特例校について休みがち、あるいはほぼ欠席の保護者、児童・生徒のうち、通ってみたい、あるいは詳しい話を聞いてみたいと答えてくださった方の割合は、保護者88％、児童・生徒50％ということで、私が御答弁申し上げたとおりでございまして、こちらからこの関心の高さがうかがえるというような状況でございます。
もう１点御質問いただきました、私の答弁の中で、子供たちが新しい学びの場として、学びの多様化学校を望んでいる現状が分かったとしたのは、こういったアンケート結果を踏まえてお答えしたものでございます。ここでアンケートに答えてくれた子供たちが、全てこの不登校特例校に入ってくるかと言われたら、そういうことではございません。議員御指摘のようなフリースペースについても、全校に設置していくということであったり、あるいはＵＬＴＲＡプログラムであったり、または「ひだまり」適応指導教室であったり、そういった様々な施策をやってございます。
今回のアンケートは、まず不登校特例校をやっていくという段階での、前段階でのアンケートということで、これからまた保護者や子供たちへの説明会であったり、意向調査であったり、そういったこともしていくということになります。その中で、より的確な我々も需要を把握しながら、いずれにせよ関心の高いということであったり、望んでいる子供たちがいるということについては、事実だと考えておりますので、これから我々のこの学びの多様化学校というのが、よりよいものになるように尽力したいと考えます。
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○10番（竹田ゆかり議員） あのね、教育長、私の質問内容をよく聞いて答えていただきたいんです。それは私の今の質問がなくたって答えられる答弁ですよ。質問内容、問題がないと、適切だったと。答弁も問題がないと。それ、繰り返しくりはら議員の質問に答えているのと同じ答えですよ。そうじゃなくて、今私が言っているのは、具体的にアンケートの取り方について言っている。そして結果報告の中で表現しているのは違うんですよ、トーンが。望んでいると言っていること自体が言い切れますかと、私は言っているんです。
あのね、ちょっとそこのところを、もうちょっと何と言うんですかね、こちらの質問の意図、具体的にるる説明しているその流れに沿って、それをそうではないというなら、ちゃんとしっかりと論拠を述べて答弁していただきたいと思います。
次の質問に参ります。通わせたくない理由の自由記述で、みんなと同じ学校に通わせたいから、不登校特例校に通わせたくない。地域の学校を優先したい。友達と会えなくなるから等と答えています。このような通わせたくない理由を、教育委員会はどのように受け止めているのでしょうか、伺います。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のアンケート結果の中で、特例校に通いたくない理由ということでいくと、竹田議員が今引用していただいたところになりますが、こちらについては現状、登校している子供たちの回答を含むものになってございます。私どもとしても、今回アンケートの結果が全て十分なものではないと思っています。やはり不登校の子でも答えてくれた人は一部になりますし、より精緻なリサーチが必要だと思っております。
そういった中で、今回通いたくないと不登校の子供たちの中で答えてくれている子の中の、その理由というところまで、ちょっと迫られているものでは必ずしもないと思っておりますので、これからアンケートというやり方だと限界がある部分もあります。こういった違う説明会であったり、聞き取りであったり、そういったところも含めて、特例校の通いたくない理由というところについては、分析していきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 今の御答弁はよく分かりました。確かに今私が御紹介しました、みんなと同じ学校に通いたくないとか、地域の学校を優先したい、友達と会えなくなるからというのは、これは結果報告の中では、それは誰が、不登校ぎみの子が答えているのか、毎日学校に行けている子が答えているのかが分からなかったんですね。分からなかったので、私は今質問したわけですけれども、要は何ていうんですかね、不登校になっている、あるいはなかなか登校できないでいる子供たちで、不登校特例校も一つの選択肢と見据えているお子さんの中には、私は潜在的にこういう、みんなと同じ学校に本当は通いたいんだと、地域の学校に行きたいんだと、友達と別れるのは寂しいという、こういう潜在的な気持ちは正直あると思いますよ。このような気持ちを抑えて我慢して不登校特例校に行く子も、私はいるのではないかと想像しますよ。
でね、だから岡崎市では、子供は地域の中で育てたい、私がこの間視察行った話ですね、子供は地域の中で育てたい、公立の小・中学校が地域から子供を離すことはしたくないと、そうおっしゃっている。要するにアンケートの中の子供の気持ちと同じことを、岡崎市の教育委員会はしっかりと見据えている。そういうふうに感じました。多くの市町がなぜ、岡崎市のように不登校特例校を設置しないと判断しているのか。教育委員会は不登校特例校を設置しないと決めた自治体への聞き取りを、私はするべきじゃないかと思うんですね。
この間のくりはら議員がどこを視察に行きましたかと言ったら、みんな不登校特例校でしたよね。そうじゃなくて、不登校特例校をつくらないんだ、設置しないんだと決めたところの自治体を、積極的に私は聞き取りをすべきだと思います。多分選択肢が増えるんだからいいという一面的な判断で、推し進めるべきではないと申し述べておきます。
次に、後藤議員の一般質問への答弁についての関連質問をいたします。
後藤議員が学びの多様化学校に関して教育長の考えを問う質問、最後のほうだったかな、答弁で、教育長このように答えていらっしゃる。学びの多様化学校か、通常の学校か、二項対立ではなくて、いずれの学校も子供の学びの特性に応じて、個別最適な学びが得られるようにしていくことが重要と答弁している。
伺います。この二項対立というのは、これはどういうことを指しているのか。つまり鎌倉市議会でのこれまでの議論をそう表現しているのか。どういう意味でこの二項対立という言葉を使ったのか、伺います。
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○高橋洋平 教育長 二項対立と私が答弁の中で、後藤議員の答弁の中で申し上げたのは、本議会での議論を踏まえたものではございません。こちらは、学びの多様化学校という名称を不登校特例校という名称に変えて、文部科学省が発表した際に、この際に様々なメディアであったりコメントとして、学びの多様化学校だけが多様化して、通常の学校は学びの多様化はしないんですかという声が、文部科学省に寄せられたと聞いております。こうしたことを踏まえて、二項対立というようなことを申し上げたところであります。
いずれにしましても、不登校特例校なのか、それ以外のオプションなのかというようなことではなくて、もちろん通常の学校というか、既存の学校も全ての子供たちにとって学びやすい場、それから学校に行きにくい子供たちにとっても、行ってみたいと思えるような教育をしていくということは変わりません。両方やっていくという意志を持ってお伝えしたものでございました。
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○10番（竹田ゆかり議員） 本来今の御説明のようなときには、二項対立という言葉は使わないんですよね。二項対立というのは、これを私もちょっと調べました。論理学で２つの概念が矛盾、または対立の関係にあること、そういうときに使う言葉だそうですよ。それを今回のことに当てはめると、不登校特例校なのか、いや通常の学校かという、そういうこの構図を意味しているということになっちゃうわけですよ。非常にこの二項対立という表現は、適切ではなかったなと私は感じました。
最後の質問に入りますけど、私はこれまで不登校特例校設置の課題とともに、通常の学校の課題をも伝えてきました。両方に課題があるんじゃないですかということを伝えてきた。ですから、二項対立的な話を展開した覚えは全くありませんので、これまでの不登校特例校議論を総括する言葉として、使ったのではないということで確認です。よろしいですね。
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○高橋洋平 教育長 議員御指摘のように、この議会の議論であったり、それを総括するものとして二項対立という言葉を使ったものではございません。
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○議長（池田 実議員） 間もなく15分が経過いたします。
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○10番（竹田ゆかり議員） 以上で関連質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） 次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○11番（長嶋竜弘議員） それでは、児玉文彦議員の鎌倉市の観光施策に関しての答弁に関する関連質問をさせていただきます。
幾つかちょっと気になった点がございます。まず１番目に、観光客数の数の認識についてなんですが、これ私ずっと昔からこれ勘違いされやすいので、両論併記をするということを申し上げてきましたが、延べ数の入込観光客数と実数というのは意味合いが全然違っていて、経済効果等もこれの数の出し方によって変わってくるんですが、先ほどの御答弁では観光客が2,000万人来ているという言い方で、入込客数のことを御答弁されていましたが、これは間違いですので、そういう御答弁をしないでほしいとずっと言ってますが、相変わらず間違われるような趣旨の御答弁をされているんですが、これはきちんとして認識をお持ちいただきたいんですが、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 本市の観光客数の捉え方ですけれども、従前から御指摘をいただいておりますとおり、この延べ入込観光客数につきましては、施設を複数立ち寄った可能性のある数字が含まれるものもありまして、それらを前提に数字の積上げを行っていることから、実際の観光客の来訪者数とは異なるものでございます。延べ入込観光客数と言うように気をつけているところでありますけれども、ストレートに観光客数とちょっと答弁を申し上げていたというところについては、延べ入込観光客数と改めて、徹底をしてまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） それも議会での答弁はまだいいですけれども、市民の皆様に伝えるときは延べ入込観光客数と言っても分からないので、2000万人来ていると思ってしまう。事業者でもそう思っているので、これは大きな間違いですから、何度も言ってますけど、その辺はきちんと、議会の場合はまだそれでいいです、入込観光客数と言えば。ただ外に出すときも、その文字で書いたって分かりませんので、ちゃんとそこは区分けをして間違われないようにしてください。ここの認識がそもそも間違いを生んでるんですから、それは何度ももう15年間ずっと言ってますが、いまだに理解がない。
それから、重点的に取り組んでいる日本遺産ということで御答弁がありましたが、皆さん御承知のとおり日本遺産、非常にみっともない状況になっていますが、その後も重点的に何をどう取り組んでいるのか。我々の目から、そして市民の皆さん、事業者の皆さんからも、全然見えてこないんですが、何をされているんですかね。
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○松尾 崇 市長 本市の日本遺産「いざ、鎌倉」につきましては、本市の持つ歴史的遺産や文化的な価値、また自然景観などの魅力を相互に関連するストーリーとして伝えて、構成文化財を中心に本市の観光のプロモーションを行うことで、鎌倉のさらなる魅力を発信して、地域の活性化を目指すものとして重点的に行っているところです。
令和４年12月の文化庁の日本遺産審査・評価委員会における総括評価・継続審査での意見を参考にしながら、改めまして、１番目として本市が日本遺産認定を受けていることの周知。２つ目としましては日本遺産「いざ、鎌倉」の構成文化財一つ一つを紹介する取組。また３つ目として、日本遺産「いざ、鎌倉」の認定と構成文化財を併せて紹介できるランドマークの検討などを推進するということに、現在、努めているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 市長ね、御答弁はいいんですけれども、例えば市民の皆さんが鎌倉は日本遺産に登録されていると御存じの方は一体何人いるか。それから何よりも、その関連の各所の寺社、いろんなところがありますとか、観光関連の事業者の皆さんが、じゃあそういうことならそれを使って何か啓発しようとか、そういうふうな空気に全くなってなくて、それは行政のほうでの発信が全くできていないに近いからだと思うんですね。鎌倉駅前を降りて日本遺産だというのをどこで感じられるかといったら、何も感じられないし、表記もないし、よっぽど目を皿にして、皿のようにして見ない限りは、どこが日本遺産って全然分かんないんですね。発信自体が。
それでやっていると言えないと思うんですけれども、もうちょっとやるんだったら、きちんとやってもらいたいし、やらないんだったらもう降りるなりしたほうがいいと思うんですけど、みっともない結果にまたなりますよ、このままいったら。いかがですか市長。
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○松尾 崇 市長 目に見える形としましては、現在、鎌倉駅の構内に日本遺産ということが分かる掲示をしたり、北鎌倉駅のところにも掲示をしたところでございます。またＪＲ鎌倉駅のほうでも、日本遺産に関するポスターということで、駅の構内に掲示していただいているということがあります。行政としても、もっと発信力を高めていく必要もありますし、民間、社寺とも連携をして、こうした日本遺産の発信について引き続き努めてまいりたいと考えます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 日本遺産に限らないんですけれども、発信。それから児玉議員から様々、特に京都等での事例を御紹介いただいて、こういうことをやっているから見習ってやったらどうですかという御提案が幾つかありました。簡単にいうと、駅前でのスタッフを配置して案内をするとか、店舗での案内をできるようにしたらどうかとか、ガイドのアプリの話もありました。それから外国人への対応も様々御提言がありました。それから市民との協力で広げていくという御提言もありました。
児玉議員からあったとおりで、昨年私も委員会のメンバーでした市民環境常任委員会で１年間視察したり、皆さん何度も委員会を開いて、いろんな議論をして、それで最終的に委員長報告という形で報告、提言をさせていただきましたが、あの中身はそれなりにきちんとしたものであるし、なかなかというか、かなりよい提案だと私も思っております。私はもう言うまでもなく市長も御存じのとおり、ずっと観光のことをやってますが、今鎌倉市でやるべく必要なことがそこに盛り込まれてました。でも全くそれ議会でせっかく委員会としてまとめた意見で、委員長報告まで本会議でやって提案したのにもかかわらず、ほとんどスルーですよね。私は前担当の方にも何度もやってくださいよと、人の紹介とか、いろんなところの紹介までしました。でも全くスルーでやる気が本当に見えないですよね。この市役所の観光に対する本当、やる気というのが、児玉議員もおっしゃってましたが、いろいろお話ししていると同じ気持ちですけれども、これから鎌倉市、市の産業がない町です。その中で市民から入ってくる税金だけを頼りにしているんではなく、やはり産業をきちんと育てなければいけないと思います。これは鎌倉ではもうこれから、製造業とか、その他第一次産業とか、そういうことを柱にできるような土壌がないので、やはり観光、それから商業ですね、ここにやっぱり集中して、市の産業を育てていくという感覚でないといけないわけですね。
それも、たくさんの財産がほかの町からいったら羨ましいですねと、本当にどこへ行っても言われる中身がそろっているわけです。それを活用しない手はないと思いますので、今日の児玉議員の質疑は私も中身的にはほとんど同じ思いですけれども、全然やる気が見えない。私がずっと15年間、新人のときからずっと言ってきたようなほとんど中身を総括して、今日児玉議員が質問してくれたかと思うんですけれども、もうちょっと、市長が音頭を取って日本遺産の今の話もそうですけど、やらないと、この町の活性化等々ないと思うんですけど、未来に向けてね。本庁舎を造ったからいいというものでもないですよ。向こうの深沢の開発をやったらいいというものじゃないですよ。それ産業じゃないですからね。
その辺いかがですか。観光のことをもうちょっと、さんざん言ってきたけれども全然やる気がないんですけれども、見えないんですけれども、いかがでしょう市長。
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○松尾 崇 市長 御指摘のとおり、本市におきましては、この鎌倉の歴史や文化などが持つ様々な魅力や価値が、世界に誇れるかけがえのない財産であることから、これを多くの市民の皆さんと共有できるよう、今後も市民や観光関係者などとともに、連携して協力をして進めていく必要があると考えているところです。御提案いただいた点につきましても、一つ一つ鋭意検討して、実現できるところから、しっかりとそれを実現していくべく取り組んでまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） ちょっと希望が持てないんです。松尾市長の答弁を聞いてても、申し訳ないけれども。今日児玉議員が御質問いただいた他の箇所でのやっていることの御提言って、私も同じようなことを言ってますが、別に難しいことでも何でもないと思います。駅前でのスタッフを配置して、その人が案内をする。市長御存じのとおり、私はもう長年駅前でガイドをずっとやってました。それはボランティアですけれども、別にそれをやればいいことで簡単ですよ。それから店舗の案内をすること、スタバの事例がありましたけれども、そんなものは別に難しいことではないです。アプリだってＩＴ企業がたくさんある鎌倉ではこんなの難しい話じゃなくて、それから市民の協力、これについては、もう何かそっちが言っているだけで、全然なんかスルーされているんですね。私はもう十数年ボランティアガイドをずっとやってました。いろんな提言しました。聞いてくれたのは地図の改定、それからホームページを今、２つくっつける、観光協会と観光課、それの２点だけですよ。十数年やっていて。
協力して、コミュニケーションを図ってやっていきますとおっしゃるけれども、ガイド協会、本当にいろいろやってますが、ウェルカムガイドの方もいらっしゃいます。タクシーの運転手で例えば私の知っている人では、地図を持ってきてお客さんに一生懸命説明しながら、配っている方もいます。その地図だってろくにもらえないんだよと言われてましたよ、その運転手さんね。そういうのが鎌倉市の状況ですよ。
だから、もうちょっと真面目にやってほしいというか、難しいことじゃないんです。簡単なことですよ、これ全部。あと私が言っているのは駅の表示とか、紙を配るのもそうですけれども、既存のある物もあるんだから、もうちょっとちゃんとやってという。バス乗り場だってそうですけど、どこが大仏行きなのかと、例えば高徳院なのかと、駅でぱっと降りて海外から今日ここに降り立った人が、ぱっと見たって全然分かんないですよ。悪いけど、駅降りても駅の案内表示も、何度も言ってますけれども分かんないです。
皆さんはどこに大仏があって、どこに八幡宮があるか分かるから、分かっているつもりになっているけれども、右も左も分からない外国から来た人がぱっと来て分かるかと、分かんないですよ。鎌倉駅降りても。あの階段のところを見ると表示がありますけれども、あの表示自体も迷っちゃう表示です。前から言ってますけどそれを直す気もないしね、ＪＲも。そういうものです。
それと最後に、ロードプライシングの話がありました。現状その話がありましたけれども、ロードプライシングをやるほど、現在、観光による混雑って発生してますか。してないと私はもう完全に言い切れるんですけど、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 渋滞が発生する状況というところにつきましても、御案内のとおり、コロナ前、そしてコロナ中、そして現在と変化があるとは捉えています。
まず現在、鎌倉地域内の渋滞が生じている主要な交差点13か所にＡＩカメラを設置しておりまして、リアルタイムでの車種別の交通量と速度を測定しているところです。今年度につきましては、このＡＩカメラで取得したデータなどを用いて分析を行っておりまして、コロナ禍前後の交通環境の変化や、実態把握に取り組んでいるところです。これらの結果を踏まえまして、ロードプライシングを含めて国土交通省の協力も得ながら、渋滞解消等の課題解決に向けて検討してまいりたいと考えています。
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○11番（長嶋竜弘議員） 観光客による渋滞と、通過交通及び市民による渋滞が起こるのって、別の話ですからね。違いますからね。もちろん混ざったときもありますけど、今、現状で例えば私は長谷のところはいつも毎日のように通っておりますが、この紅葉の時期も過去のそのデータって紅葉の時期に取ったやつですよ。あれと比較してももうがらがらです。土日のほうがすいてますよ、悪いけれども。平日のほうが混んでます、深沢に行くほうなんてね。そういうことですので、それをごっちゃにしてやらないで、もうロードプライシングなんか無用の長物なんですよ。交差点の改良工事、それからそれより、何よりも人が多くて大変な状況の歩行者の安全確保と通路の確保、それをやるのが先ですので、勘違いしないようにしてください。
どうも、この観光と交通の動線等々はもう勘違いが多過ぎて、ちゃんとデータを読み解けば分かる話で、最初から通過交通と市民の交通のほうが圧倒的に多いんです、数量が。だからロードプライシングは間違った施策なんです。ということで間違いないようにお願いします。
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○議長（池田 実議員） 以上で一般質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） 日程第３「報告第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第16号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第17号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第18号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第19号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上５件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○内海正彦 総務部長 報告第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告をいたします。
議案集（その１）、56ページを御覧ください。
本件は令和５年３月７日、横浜市西区老松町63番地10敷地内で発生した、総務部公的不動産活用課所属のマイクロバスによる交通事故の相手方に対する損害賠償です。
相手方は議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、公的不動産活用課運転用務でマイクロバスを運転し、同所団体専用駐車場にて、駐車スペースに車両を駐車しようと後退した際、後方に設置されていた相手方所有の手すりに車両左後部下を接触させ、手すりを損傷させたものです。
その後相手方と協議した結果、当方の過失と認め、手すり修繕工事費を支払うことで協議が調いました。
損害賠償の額は４万8400円で、処分の日は令和５年11月７日です。
続きまして、報告第16号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、57ページを御覧ください。
本件は令和５年４月17日、鎌倉市七里ガ浜二丁目５番29号敷地内で発生した、公的不動産活用課所属の貸出軽自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、資産税課用務で軽自動車を運転し、同所にて訪問先の相手方に断り車両をガレージに入庫しようと後退した際、車両屋根の車載スピーカーをガレージ軒の木製部に接触させ損傷させたものです。
その相手方と協議した結果、当方の過失と認め、木製のひさし修繕工事費を支払うことで協議が調いました。
損害賠償の額は10万1200円で、処分の日は令和５年11月７日です。
続きまして、報告第17号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、58ページを御覧ください。
本件は令和５年５月22日、鎌倉市大町三丁目３番敷地内で発生した、鎌倉消防署警備課所属の救急車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
相手方は議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、救急出動で救急車を運転し傷病者搬送のため、傷病者宅へ走行中に左折進入は困難と判断し、先の同所駐車場にて方向転回しようと後退した際、後方に駐車してあった相手方車両前部右下に、当方車両後部右下を接触させ損傷させたものです。
その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め車両修理費を支払うことで協議が調いました。
損害賠償の額は11万88円で、処分の日は令和５年11月７日です。
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○森 明彦 都市整備部長 報告第18号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、59ページを御覧ください。
本件は、令和４年12月23日に、本市が管理する道路上で被害者が歩行中に落ち葉で隠れていたくぼみに足を取られ、左足首の骨の一部及び小指を骨折した事故について、相手方に損害賠償をしたものです。
相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として10万1831円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお処分の日は、令和５年９月11日です。
続きまして、報告第19号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、60ページを御覧ください。
本件は、令和５年６月14日に、本市が管理する道路上を被害者が所有する車両が走行中に、平板ブロックの上に乗ったところ、平板ブロックが跳ね上がり車両を損傷させた事故について、相手方に損害賠償をしたものです。
相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として４万4330円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は、令和５年11月７日です。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 日程第４「議案第56号市道路線の廃止について」「議案第57号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第56号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、５ページを御覧ください。また、６ページから13ページの案内図、公図写しを御参照願います。
枝番１の路線は、鎌倉山三丁目1488番２地先から鎌倉山三丁目1527番３地先の終点に至る幅員2.72メートルから5.61メートル、延長181.92メートルの道路敷です。この路線は、現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
なお、このうち一般交通の用に供している部分については、議案第57号枝番１により、道路法の規定に基づき再認定しようとするものです。
枝番２の路線は、今泉台七丁目906番地先から今泉五丁目879番38地先の終点に至る幅員1.82メートルから7.50メートル、延長934.64メートルの道路敷です。この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
枝番３の路線は、今泉五丁目876番地先から今泉五丁目830番１地先の終点に至る幅員1.60メートルから2.39メートル、延長52.45メートルの道路敷です。この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
枝番４の路線は、今泉五丁目767番地先から今泉五丁目768番地先の終点に至る幅員３メートルから3.40メートル、延長62.52メートルの道路敷です。この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
引き続きまして、議案第57号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、14ページを御覧ください。また、15ページから16ページの案内図、公図写しを御参照ください。
枝番１の路線は、鎌倉山三丁目1488番２地先から鎌倉山三丁目1527番３地先に至る幅員2.72メートルから5.61メートル、延長152.05メートルの道路敷です。この路線は、議案第56号枝番１で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第56号外１件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第５「議案第58号不動産の取得について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 総務部長 議案第58号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、17ページを御覧ください。
本件は山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1740番及び同所1817番１、取得面積は594平方メートル、取得価格は986万400円です。所有者は議案集に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第６「議案第59号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○服部基己 共生共創部長 議案第59号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、20ページを御覧ください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市鏑木清方記念美術館条例に定める鎌倉市鏑木清方記念美術館の指定管理者として、公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団を指定しようとするものです。
指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第７「議案第63号土地、建物の遺贈に係る和解について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議案第63号土地、建物の遺贈に係る和解について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、24ページを御覧ください。
本件は、横浜地方法務局所属、公証人北村史雄作成に関わる平成27年第412号遺言公正証書の内容に基づき、鎌倉市と議案集記載の遺言執行者及び法定相続人との間で協議してきたものです。
本件遺言書第１条第１項の不動産の現物による遺贈を放棄することにより、同条第２項に基づき、遺言執行者が不動産を売却し、諸経費等を控除した残金相当額の遺贈を受けることで和解しようとするものです。
地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、本件和解について提案するとともに、土地建物の遺贈の放棄を内容に含むものであることから、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づく権利放棄について、併せて提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第８「議案第64号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○古賀久貴 都市景観部長 議案第64号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、26ページを御覧ください。
本件は、令和５年８月14日、市が管理する緑地から倒木により、隣接したマンションの雨水管を破損した事故について、相手方に損害賠償をするもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を緑地の管理瑕疵と認め、市が修繕費として16万5000円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第64号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第64号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第64号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第64号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第９「議案第60号指定管理者の指定について」「議案第61号指定管理者の指定について」「議案第62号指定管理者の指定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○古賀久貴 都市景観部長 議案第60号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、21ページを御覧ください。
本件は、地方自治法第244条の２第６号の規定に基づき、笛田公園の指定管理者を三菱電機ライフサービス株式会社湘南支社に指定しようとするものです。
指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日までの期間で、指定しようとする団体は、鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定したものです。
続きまして、議案第61号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、22ページを御覧ください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉広町緑地の指定管理者を特定非営利活動法人鎌倉広町の森市民の会に指定しようとするものです。
指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日までの期間で、指定しようとする団体は、鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
続きまして、議案第62号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、23ページを御覧ください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、笛田公園及び鎌倉広町緑地を除く都市公園の指定管理者を公益財団法人鎌倉市公園協会に指定しようとするものです。
指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日までの期間で、指定しようとする団体は、鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえて、選定したものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第60号外２件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第10「議案第66号鎌倉市収入証紙条例を廃止する条例の制定について」「議案第67号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○熊澤隆士 会計管理者 議案第66号鎌倉市収入証紙条例を廃止する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、31ページを御覧ください。
現在、収入証紙で徴収している手数料については、令和６年度から原則キャッシュレス決済対応となることから、本条例を廃止しようとするものです。
施行期日は令和６年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○内海正彦 総務部長 議案第67号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、33ページを御覧ください。
地方税法の改正に伴い、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画認定マンション等、一定の要件を満たすマンションについて、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を実施した場合に、家屋の固定資産税の３分の１を減額する規定を追加するとともに、個人市民税の控除対象扶養親族について、必要な規定の整備を行おうとするものです。
施行期日は令和６年１月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第66号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第11「議案第65号山崎浄化センタースポーツ等広場条例の制定について」「議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第69号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 議案第65号山崎浄化センタースポーツ等広場条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、27ページから30ページを御覧ください。
山崎浄化センターの敷地の一部を、公の施設であるスポーツ等広場として使用及び管理を行うに当たり、地方自治法第14条の規定に基づき、山崎浄化センタースポーツ等広場条例を制定しようとするものです。
この条例は、住民の福祉の向上や地域振興を図るため、スポーツ活動の場、または住民の交流の場の用に供する山崎浄化センタースポーツ等広場を設置し、その管理に関し必要な事項を定めます。
この条例の施行期日は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行することといたします。
なお、このスポーツ等広場の使用可能期限により、この条例の効力も令和９年３月31日をもって失うこととします。
続きまして、議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、35ページから39ページを御覧ください。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険に加入する世帯に出産する予定の被保険者、または出産した被保険者がある場合におきまして、当該世帯の世帯主に対して賦課する国民健康保険料の出産被保険者の産前産後期間に係る所得割額及び均等割額を減額するため、条例の一部を改正しようとするものです。また、その他引用条項及び文言の整備等も併せて行うものです。
施行期日は令和６年１月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議案第69号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、40ページを御覧ください。
物価高騰による小学校給食の食材料費の上昇に対応するため、鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正しようとするものです。
なお、施行期日は令和６年４月１日とし、令和６年４月分以降の学校給食費に適用することといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第65号外２件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第12「議案第70号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」「議案第73号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第70号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は今泉クリーンセンター管理運営事業及び小学校運営事業などを計上いたしました。そして、これらの財源として国庫支出金、繰越金及び市債を計上いたしました。また、鎌倉海岸下水道排水設備等整備事業などに係る継続費の変更、議長車購入事業などに係る繰越明許費の追加、人事給与システム改修事業費などに係る債務負担行為の追加及び変更、並びに鎌倉海岸下水道排水設備等整備事業などに係る地方債の変更をしようとするものです。
詳細につきましては担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○内海正彦 総務部長 議案第70号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の42ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億687万1000円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも684億2644万9000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第15款民生費は275万7000円の増額で、介護保険事業特別会計への繰出金の追加を。
第20款衛生費は1690万円の増額で、今泉クリーンセンターごみピット内清掃等業務委託料及び有害鳥獣駆除等業務委託料の追加を。
第40款観光費は１億6813万5000円の減額で、滑川有料公衆トイレ解体工事請負費を追加するとともに、鎌倉海岸下水道排水設備等設備工事請負費の減額を。
第55款教育費は5839万3000円の減額で、中学校給食賄材料費などを追加するとともに、第一中学校通学道路のり面整備工事請負費などの減額を。
次に歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は9314万3000円の減額で、社会資本整備総合交付金の減額を。
第80款繰越金は1677万2000円の増額で、前年度繰越金の追加を。
第90款市債は１億3050万円の減額で、鎌倉海岸下水道排水設備等整備事業などに係る市債を減額しようとするものです。
次に第２条継続費の補正は、45ページ第２表のとおり、鎌倉海岸下水道排水設備等整備事業ほか１事業について、継続費の変更をしようとするものです。
次に第３条繰越明許費の補正は、46ページ第３表のとおり、議長車購入事業ほか４事業について、繰越明許費を追加しようとするものです。
次に第４条債務負担行為の補正は、47ページ第４表のとおり、人事給与システム改修事業費ほか18事業について、債務負担行為の追加をしようとするとともに、小学校給食室冷暖房設備設置事業費について、債務負担行為の変更をしようとするものです。
次に第５条地方債の補正は、49ページ第５表のとおり、観光施設整備事業費である鎌倉海岸下水道排水設備等整備事業ほか１事業に係る地方債の変更をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算（第６号）の内容説明を終わります。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第73号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、低所得世帯支援給付金支給事業、医療・保健関係団体支援事業及び市営住宅集約化事業などを計上いたしました。そして、これらの財源といたしまして、繰越金及び市債を計上いたしました。また、低所得世帯支援給付金支給事業に係る繰越明許費の追加、市営住宅集約化事業費に係る債務負担行為の追加、並びに市営住宅集約化事業費に係る地方債の変更をしようとするものです。
詳細につきましては担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○内海正彦 総務部長 議案第73号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）の５ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ14億5388万4000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも698億8033万3000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第15款民生費は13億2454万3000円の増額で、低所得世帯支援給付金及び民間保育所等給食費・光熱費補助金の追加を。
第20款衛生費は971万8000円の増額で、医療機関等光熱費等支援金の支給に係る経費の追加を。
第30款農林水産業費は487万円の増額で、農業従事者に対する肥料等高騰支援補助金及び水産業従事者に対する燃料費高騰支援補助金の追加を。
第35款商工費は30万円の増額で、公衆浴場設備整備費等補助金の追加を。
第45款土木費は１億1434万9000円の増額で、鉄道事業者電力価格高騰対策補助金及び市営住宅集約化事業委託料の追加をしようとするものです。
第55款教育費は10万4000円の増額で、私学助成幼稚園給食費補助金の追加をしようとするものです。
次に歳入について申し上げます。第80款繰越金は13億4308万4000円の増額で、前年度繰越金の追加を。
第90款市債は１億1080万円の増額で、公営住宅建設事業債である市営住宅集約化事業に係る地方債の追加をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費の補正は、８ページ第２表のとおり、低所得世帯支援給付金支給事業について繰越明許費の追加をしようとするものです。
次に、第３条債務負担行為の補正は、９ページ第３表のとおり、市営住宅集約化事業の物価高騰分について、債務負担行為の追加をしようとするものです。
次に、第４条地方債の補正は、10ページ第４表のとおり、公営住宅建設事業費である市営住宅集約化事業に係る地方債の変更をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算（第７号）の内容説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第70号外１件は、運営委員会の協議もあり総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第13「議案第71号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 議案第71号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、50ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ551万2000円を増額するもので、補正後の総額は、189億5611万2000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第５款総務費は551万2000円の増額で、令和６年４月施行予定の介護保険制度改正に伴う介護保険システムの改修委託料を追加するものです。
次に、歳入については、第15款国庫支出金は275万5000円の増額を。
第40款繰入金は275万7000円の増額を、それぞれ歳出の増額に伴い追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第14「議案第72号令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第72号令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、53ページを御覧ください。
第１条は総則であり、第２条の業務の予定量は、主要な建設改良費として環境事業費を920万円増額しようとするものです。
第３条資本的収入及び支出は、資本的収入が資本的支出に対して不足する額については記載のとおり、補填する財源を補正しようとするものです。
収入及び支出の内容は54ページに移ります。収入は、第１款資本的収入、第１項企業債を、支出は第１款資本的支出、第１項建設改良費をそれぞれ920万円増額しようとするものです。
第４条債務負担行為は、公共下水道雨水築造事業費、関谷川第１雨水幹線3,300万円を追加しようとするものです。
次に55ページを御覧ください。
第５条企業債は、第３条で説明した企業債の増額により、限度額を920万円増額し９億230万円としようとするものです。
第６条利益剰余金の処分は、第３条で説明した資本的収入が資本的支出に対して不足する額を補填する財源の補正により、利益剰余金の処分を行わないこととなったため、削除しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第15「鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
申し上げます。鎌倉市選挙管理委員会委員に、門河通憲さん、奥津淑子さん、麻生孝子さん、關本和臣さんを指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を鎌倉市選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました門河通憲さん、奥津淑子さん、麻生孝子さん、關本和臣さん、以上の方々が鎌倉市選挙管理委員会委員に当選されました。
なお、ただいま当選されました委員の方々に対する当選告知等については、会議規則第36条第２項の規定により、議長において所定の手続をいたしますので、御了承願います。
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○議長（池田 実議員） 日程第16「鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
申し上げます。鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員に、林康弘さん、西岡正江さん、吉田智子さん、石川裕一さんを指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました林康弘さん、西岡正江さん、吉田智子さん、石川裕一さん、以上の方々が鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。
次に、補充の順序についてお諮りいたします。補充の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、補充員の順序はただいま議長が指名いたしました順序のとおりとすることに決定いたしました。
なお、ただいま当選されました補充員の方々に対する当選告知等については、会議規則第36条第２項の規定により、議長において所定の手続をいたしますので、御了承願います。
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○議長（池田 実議員） 日程第17「議会議案第５号パレスチナ自治区ガザ地区の早期平和実現を求める決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○13番（児玉文彦議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第５号パレスチナ自治区ガザ地区の早期平和実現を求める決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして、説明に代えさせていただきます。
パレスチナ自治区ガザ地区の早期平和実現を求める決議。
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム武装組織ハマスとイスラエル軍との武力衝突が始まり、既に２か月以上が経過している。この武力衝突により、双方の一般市民、特にガザ地区の子供たちに大きな犠牲が生じていることは極めて悲しい状況である。11月24日から数日間、一時停戦と人質の一部解放が実現したが、事態の完全収束には至っていない。
11月８日に日本が議長国として開催されたＧ７（先進７か国外相会合）では、テロ攻撃を断固として非難することや、人質の即時解放を求めることを確認するとともに、ガザ地区の人道危機に対処するため、戦闘休止を支持するなどの緊急声明を発表した。また、11月15日には国連安全保障理事会が緊急会合を開き、ガザ地区の人道的状況改善のため、戦闘休止と人質の即時解放を求める決議を採択した。
イスラエル・パレスチナ問題は、これまでの長い歴史・経緯から、状況が複雑化し、これまで幾度となく武力衝突が発生している。しかし、いかなる理由があろうとも、一般市民への攻撃と非人道的行為は正当化できるものではない。
本市議会としては、世界平和を希求する「平和都市宣言」鎌倉として、現在の深刻な事態の早期沈静化と人道的状況を改善し、ガザ地区の平和が早期に実現することを求める。
以上決議する。
令和５年12月11日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第５号パレスチナ自治区ガザ地区の早期平和実現を求める決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る12月22日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（15時38分 散会）
令和５年（2023年）12月11日（月曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 竹 田 ゆかり
同 長 嶋 竜 弘
会議録署名議員 高 野 洋 一
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