議事録検索システム

令和 5年12月定例会

第3号12月 8日

○議事日程　　
　　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年（2023年）12月８日（金曜日）
〇出席議員　25名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　出　田　正　道　議員
　３番　　中　里　成　光　議員
　４番　　くり林こうこう　議員
　５番　　藤　本　あさこ　議員
　６番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　後　藤　吾　郎　議員
　９番　　前　川　綾　子　議員
　10番　　竹　田　ゆかり　議員
　11番　　長　嶋　竜　弘　議員
　12番　　高　野　洋　一　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　志　田　一　宏　議員
　15番　　日　向　慎　吾　議員
　16番　　井　上　三華子　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　納　所　輝　次　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　池　田　　　実　議員
　22番　　保　坂　令　子　議員
　23番　　岡　田　和　則　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議会総務課長　　　　　　土　屋　勇　人
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　書記　　　　　　　　　　赤　原　大　輝
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　服　部　基　己　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　永　野　英　樹　　市民防災部長
　番外　９　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　10　番　　藤　林　聖　治　　健康福祉部長
　番外　11　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　12　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部長
　番外　14　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　16　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　17　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年（2023年）12月８日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　報告第15号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第16号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第17号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│市　長　提　出
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第18号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　│
　　　報告第19号　　　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　┘
　３　議案第56号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第57号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第58号　　　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第59号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第63号　　　土地、建物の遺贈に係る和解について　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第64号　　　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　の額の決定について
　８　議案第60号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第61号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第62号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第66号　　　鎌倉市収入証紙条例を廃止する条例の制定について　　　┐同　　　　　上
　　　議案第67号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　10　議案第65号　　　山崎浄化センタースポーツ等広場条例の制定について　　┐
　　　議案第68号　　　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第69号　　　鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第70号　　　令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第71号　　　令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　）
　13　議案第72号　　　令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　同　　　　　上
　14　鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
　15　鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（池田　実議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番　武野裕子議員、８番　後藤吾郎議員、９番　前川綾子議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（池田　実議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○18番（吉岡和江議員）　　日本共産党鎌倉市議会議員団の吉岡でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
　まず初めに、ごみ問題について質問いたします。このごみ問題につきましては、私が議員になったときに先輩から、このごみの問題というのは、決まったとしても大体７年ぐらいかかると。いろんな合意が受けても。あの当時、今泉の焼却施設が昭和48年のですから20年、そして、名越の場合には、たしか28年ぐらいたっておりました。ですから、焼却施設やごみ処理施設の問題については、やはり真剣に考えなきゃいけないよと言われたのを記憶しております。
　この問題は、ごみの問題をずっと私もやっておりますけれども、たしか平成９年、西暦でちょっと今あれですが、ダイオキシン対策の法律が変わりまして、既設、いわゆる炉に対して、焼却炉に対しては、ダイオキシン対策をしなければ燃やせないということが法律で決まりました。
　鎌倉市は、そのときの市長が今泉はやめてしまって、ダイオキシン対策はやらないと。名越だけやるという方針を決めました。そのとき、大体１万5000トンを有料化や発生抑制で減らそうと、そういう計画を立てたわけでございます。結局のところ、次の市長が出る前に、その当時の市長は立候補しなかったんですけれども、非常事態宣言を発しました。辞める一週間前でした。非常事態宣言というのが何なのかということで、新しくなった市長がいろいろ調べた結果、今のままでは要するにごみがあふれてしまうということが分かりまして、ごみ処理計画が新たになりまして、今泉は一度休止って言っていたのを復活することになりました。
　そのときには、町内会の方や地元の議員なども協力して、一度やめるって言っていたものを復活させたわけですから、そのときの約束が10年間というお約束でした。そして、結果的には、今泉の焼却施設は今、炉はなくなったわけでございますけれども、そのときに約10年近くかけまして、どのような施設を造ったらいいのかと、今泉に代わる施設は何なのかと。それを審議会で生活環境整備審議会や減量審議会などで審議をいたしまして、その結果、当時ごみをいろいろ調べた結果、やはり生ごみが４割から５割、そのほかに紙おむつなどがあると。プラスチックもございましたけれども、それで紙おむつ、生ごみをどのように資源化するかという論議がされた結果、一番いいのはバイオマスであろうということが結論になりまして、もろもろの成果、経過はありますけれども、山崎にバイオマス施設を造るという方針が出されまして、そして、平成22年のときには予算化もされておりました。
　そして、今の松尾市長が誕生した結果、そのバイオマスはやめてしまったわけです。あのときの私が覚えておりますのは、今泉を閉鎖する代わりに山崎にバイオマスを造ると。名越は焼却施設といういわゆる三位一体、同時にそれが進行しなければうまくいかないだろうということが計画だったと思います。じゃあ今はどうなのか。いろんな経過を経まして、結果的には今、鎌倉の施設がどこもなくなってしまうという事態に遭遇しているわけでございます。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、やはり大事なことなので、説明させていただきました。
　さて、今、安定的な処理というのは廃棄物処理法、これによりまして、ごみは市が責任を持ってやらなきゃいけない、これは法律に基づいて行われているわけでございます。鎌倉の中で、今いろんな御努力をされているわけですけれども、安定的なごみ処理の実現に向けて、今の課題、現状、何なのかをまず伺いたいと思います。

○能條裕子　環境部長　　安定的なごみ処理を実現するためには、ごみの減量・資源化を徹底し、燃やさざるを得ないごみにつきましては、２市１町ごみ処理広域化により、逗子市の既存焼却施設を中心に確実に処理していく必要がございます。現在までに、事業系燃やすごみの資源化や民間処理施設５社とのバックアップ協定締結、名越中継施設整備基本計画の策定など、順次取組を進めているところでございます。
　今後は、家庭系燃やすごみの約半分を占める生ごみの資源化を進めていくほか、紙おむつの資源化や分別の徹底を行い、約２万トンの家庭系燃やすごみを令和11年度までに約１万トンまで削減していくことが課題でございます。

○18番（吉岡和江議員）　　今、お話がありましたけれども、これは前段に鎌倉で結局施設がなくなるということで、いわゆる広域化、逗子市、葉山町、鎌倉市での協議を経て、今そういうふうになっているわけでございますけれども、いわゆる逗子市の焼却施設も３万トンということで、鎌倉と同程度のもので、古さもあまり変わりません。そういう中で、今協議の中で、逗子市では鎌倉のごみは１万トン引き受けるということで一応合意したわけでございます。
　という中で、今減らさなければどうしようもないという現状の中、もう一つは、いわゆる今の焼却の収集の車がそのまま逗子市に行ってしまうということは、逗子市との関係では大変問題があるわけですから、そのごみの積替え施設が必要だということです。その点では、今はどうしてもやらなければいけないこれは課題だと思うんですけれども、その辺については、今どのような状況でしょうか。

○能條裕子　環境部長　　他市との連携、民間との連携を考えますと、可燃ごみの中継施設、名越に予定をしております中継施設の建設は必須となります。現在、中継施設の整備基本計画を策定することができまして、その後、仕様書の策定に入っているところでございます。また、地元との協議も続けておりまして、合意を目指して住民説明会等も予定しているところでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　名越の焼却施設が、たしか2025年度にもう閉鎖するということで、それまでに燃やすわけですけれども、その後の問題については、名越に中継施設を造るまでの間、今泉でのいわゆる中継ということもあるわけですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　名越の稼働を停止して中継施設の整備に入るわけでございますけれども、その間は、今泉に鎌倉市の可燃ごみを一極集中して中継を担っていただく必要がございます。そのため、今泉の地元の３町内会で構成する協議会において、合意に向けて協議を続けているところでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　ということは、これは待ったなしの課題ですね。結局、鎌倉市にごみ処理施設がなくなるということで、どうしてもごみの処理をしなければいけないという点で、逗子市にお願いをしているという状況で、それまでの間も広域ではかなりいろんな論議がございまして、なかなか逗子市でも引き受けていただくまでには、相当いろんな協議があったということは承知しております。
　そういう点では、中継施設については確実に合意を得ていくという、そういう見通しがあるということでよろしいですか。

○能條裕子　環境部長　　中継施設は、今後の鎌倉市のごみ処理施策に必要不可欠な施設でございますので、合意に向けて地元の課題整理ですとか地元の御意見を伺ったり、そういう努力をして、何とか合意に結びつけていきたいと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　これは、今の逗子市との関係でございます。じゃあその後どうなのかという、これ逗子市との広域の協議の中でも、逗子市でお願いしたとしても10年間ということで、その後の見通しというものはまだ何にも立ってないんではないかと思うんですけれども、一応、広域の協議の中では10年後、逗子市では焼却はもうしませんと。その後はもっと広域の中で協議をしていくということになっていますけれども、それについては何らかの見通しとか、今、協議というのはどんなふうになっておりますか。

○能條裕子　環境部長　　逗子市の焼却施設稼働停止後につきましては、今後の人口減少やさらなる３Ｒの推進、ごみ処理行政を取り巻く環境を考慮しますと、新たに焼却施設を建設することは非効率になると考えております。そのために、２市１町だけの焼却施設は建設せず、国のさらなる広域化、集約化の方針も踏まえまして、広域化ブロック区割りの設定の見直しや県内の他市町村との連携も視野に入れつつ、民間の新技術による資源化手法を活用するなどゼロ・ウェイストを目指し、さらなる資源化を進め、安定的なごみ処理を維持できるよう２市１町で連携して取り組んでいく予定でございます。

○18番（吉岡和江議員）　　要するに、見通しはないってことですよね。鎌倉市で松尾市長がバイオマスをやめるという中で、代替案というのを検討しました。本当に短い期間の中で代替案を検討いたしました。その代替案も結局２年間ぐらいの間に結局破綻してしまって、また新たな中間見直しをいたしました。
　何が一番問題だったのかという点では、やはり焼却施設なり何なり施設を造らないで、市民に分別資源化をお願いするという、そこが一番私は問題だったんではないかと思っております。もちろん、今市民の方たちは非常に御努力いただいて、鎌倉市は、全国的に見ましてもリサイクル率はいつもトップクラスを歩んでいると思いますが。そうですよね。

○能條裕子　環境部長　　最新では、令和３年度の全国の自治体のリサイクル率が公表されているところでございますけれども、人口規模に応じたリサイクル率の中では、鎌倉市は10万人以上50万人未満の都市の中で１位となっております。

○18番（吉岡和江議員）　　今、将来的に逗子市で何とかお願いすることができましたけれども、これは広域協議の中ではいろんな経過を経ていますからね。一度は逗子市とのいわゆる協議というんですか、その協定というか覚書も破棄された事態もありました。
　その中で、いろんな事情の中でやっと今たどり着いてきているわけですけれども、今、逗子市には１万トンしか出せないと。前のとき、今泉が１回やめて、もう１回ダイオキシン対策をやっていただくということで合意を得たときには、結果的には今泉で焼却できなかった分、約１万5000トンぐらいを外で出しました。お願いしました。そのときに、私の記憶ですと約４億数千万円ぐらいの費用がかかっております。その当時の記録を見ますと、例えば市が焼却施設を新たに建設しなきゃいけない、改修しなければいけない。そういう場合には、地元のいわゆる自治体に御協力いただいて、あの当時、１トン当たり２万円ぐらいでした。
　しかし事業系の方、いわゆる許可業者とかそういう方に頼む場合には、１トン相当当たりの料金も高くなるんではないかと思うんですね。そういうリスクもあるわけですね。その辺ではいかがですか。

○能條裕子　環境部長　　昨今の人件費の高騰、また燃料費の高騰によりまして、ごみ処理経費は全体的に上がってきておりますけれども、処理手法や処理先の選定に当たりましては、安定性や環境面への配慮、スケールメリットを生かした財政面の配慮を踏まえた検討を、２市１町共同で行っていきたいと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　要するに自分たちがごみがあふれてしまって、だからほかの人にお願いするというのは、そんな簡単なものじゃないですよ。例えば災害対策とか、それからお互いに施設を改修したり、そういう場合にはお互いに協力するということはありますけど、自分たちで失敗というか、計画がうまくいかなくてごみがあふれたのを市町村が助けてくれるかって言ったら、それはちょっと違うんじゃないかと思いますが、少なくとも事業者、許可業者に頼むときは相当の額がかかるだろうということは予想されます。
　それともう一つ、今１万トン、逗子市には１万トンしかお願いできないと。その場合に、今どうにか減らさなきゃいけないと。そのときの計画というんですか、いわゆる見通し、それは立っているんですか。

○能條裕子　環境部長　　現在のごみ処理計画では、現在２万トンある家庭系の可燃ごみを、資源化と分別の徹底によりまして、約１万トンまで減らす計画としております。その中心的な政策となるのが、生ごみの資源化と紙おむつの資源化でございます。
　生ごみの資源化につきましては、市内に処理施設を建設する計画で、現在、処理手法の検討からお願いしたいということで、施設候補地の周辺の町内会で構成する協議会に協議の依頼をしております。
　紙おむつにつきましては、処理施設の建設または民間委託ということで考えておりましたけれども、それ以外の方法として、排出事業者の施設内への処理機器の設置を検討しております。令和５年度中に処理機器での処理について実証実験を行う予定で進めております。

○18番（吉岡和江議員）　　私は、今の段階では見通しが立っていないなとは思っております。
　少なくとも発生抑制とか有料化とかそれだけで減らせるものではありませんので、やはり何らかの施設を造らなければ本当に安定的な処理ができないということは、今までの歴史から見ても現実だと思います。
　そういう中で今、一つは何とか減らそうと思って、今までは受け入れていた事業系ごみを、今外へ出していますよね。大体それでどのぐらい今減ったんでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　計画上は、事業系の可燃ごみは年間約１万トンと見込んでおりますけれども、コロナ禍後、事業系ごみが減っておりまして、まだ完全にコロナ禍前の状態には戻っていない状況で、大体年間7,000トンから8,000トンぐらいで推移しております。現在は、その全量を埼玉県の民間の資源化施設のほうで資源化をしております。

○18番（吉岡和江議員）　　私どもも有志の議員団と議会議員の方たちと一緒にその場所に視察に行ってまいりましたけれども、やはり３時間半ぐらいかかる場所でして、相当遠いわけですよね。今回、事業系ごみの手数料について約1.6倍値上がりしましたけれども、やはりどうしてもコストが、輸送コストとかそういうのもかかるということも踏まえた上での値上げだったんじゃないかと私は理解しております。
　やはりそういう点で、本当にごみの処理ということがなかなか大変な状態だし、どこにそれをお願いするかという点では、既に鎌倉市は今、お願いしなければいけないね、他市に。他の施設に。そういう点では、非常に不安定な現状になっていると私は思いますけれども、いかがですか。

○能條裕子　環境部長　　今、現在のごみ処理の方針につきましては、徹底した資源化を進めて、ゼロ・ウェイストと目指していくということを基本理念としております。そこに向かって様々な資源化を検討しているわけでございますけれども、資源化を進める過程には、まだ焼却のごみが逗子市の焼却可能量を超える量が発生しますので、その間は民間等で安定的な処理ができるように体制を構築することとしております。現在、民間５社とバックアップ協定を締結して、安定的な処理体制を構築しているところでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　それは当然のことですよね。ごみがあふれてしまったら困るわけですから。それは、ただ民間という場合には、前の今泉をダイオキシン対策した間にあふれたごみについては、他市でお願いしましたけれども、そのときには１トン当たりすごく安くやっていただきました。しかし、事業者に頼むとなったら、そうはいかないということが現実だと思います。
　今、例えば逗子市に10年間、お願いしたとしても、その後、逗子市では焼却できないということになった場合に、今名越の中継施設は逗子市、それから葉山町の方たちのごみの受入施設になっていると私は承知しているんですが、そのとおりですか。

○能條裕子　環境部長　　逗子市の焼却施設が停止した後は、逗子市の焼却ごみや葉山町の焼却ごみを名越の中継施設で受け入れる計画としております。

○18番（吉岡和江議員）　　臨時ごみ等の見直しについて、今これから条例が改正されるわけですけど、臨時ごみというのをなぜ受け入れないようにしたのか、その辺の経過をお願いいたします。

○能條裕子　環境部長　　臨時ごみといいますのは、引っ越し等でクリーンステーションに出せないぐらいの大量のごみが発生する場合というのがございます。現在、臨時ごみ・粗大ごみの市民持込みにつきましては、名越クリーンセンター及び今泉クリーンセンターで受入れをしております。
　名越クリーンセンターの稼働停止後の中継施設整備期間中は、市内の燃やすごみ全量を今泉クリーンセンターで受け入れ、中継施設整備完了後は名越クリーンセンターで全量を受け入れる計画としており、市民持込みを現在のまま継続した場合には、１つの施設に持込み車両が集中することになります。
　令和７年度のクリーンセンターへの搬入搬出車両台数は年間で約５万台と見込んでおります。そのうち、市民持込み車両台数は約２万1000台で、全体の約４割を占めると試算しております。そのため、施設周辺住民の生活環境に配慮した車両台数を抑制することを主な目的としまして、臨時ごみは原則クリーンステーションに排出をしていただき、粗大ごみは各戸訪問して収集する制度に見直すものでございます。なお、個別の事情により現行の持込みまたは収集が必要になる場合については、特例措置を設けて対応する予定でございます。

○18番（吉岡和江議員）　　そうすると、今までいわゆる焼却施設ですね、２か所、今度は１か所。その場合には、それぞれの市民が自分の車などで持っていって運んでいたものを、今度はそれを受け入れないということになりますと、ステーションなども活用するということで理解してよろしいですか。

○能條裕子　環境部長　　基本的には、ステーションを活用して出していただくということになります。

○18番（吉岡和江議員）　　ごみの問題というのは毎日のことですから非常に大変なことだと思いますが、具体的な今までのいろんな問題点について伺いました。
　さて、今、戸別収集の実施目的ということですね。戸別収集を今度やろうとしているわけですけれども、その実施目的について伺います。

○能條裕子　環境部長　　戸別収集の実施目的は、クリーンステーション収集に伴う市民の様々な負担軽減を図ること、また、排出者責任の明確化によるごみの減量・資源化を進め、持続可能な収集体制を構築していくことでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　それだけですか。何か、たしか諮問内容ということになりますと、そのことが一つありましたけど、それ以外に何か福祉的な対応というんでしょうか、それもあったような気がしますけど。

○能條裕子　環境部長　　クリーンステーション収集に伴う市民の皆様の負担軽減という中には、やはり福祉的な観点としまして、高齢者の方や子育て世帯、多様なライフスタイルの下で生活する全ての方々のごみ出しの労力の軽減ということも挙げております。

○18番（吉岡和江議員）　　これは、戸別収集有料化一体であるということに対して市民からの反対もあり、議会でもその条例は通らないということもあって市長が取り下げたわけなんですけれども、結局、戸別収集をやるときの費用負担ですね。それについてはどのような経過をたどっているのか。
　今、ステーション収集と戸別収集では、ステーション収集よりも戸別収集のほうが費用負担は増えると思うんですけれども、その辺についての今の検討状況を伺いたいと思います。

○能條裕子　環境部長　　戸別収集の経費につきましては、以前の検討時のエリア分け及び乗車人員の見直し、またエリア特性に応じた収集方法の見直し等によりまして、必要車両台数と人数、人員数を算定し、積算しているところでございます。様々な見直しを行っても、戸別収集の導入によって、現在の収集経費よりも経費が増えることを想定しております。
　クリーンステーション収集に伴う様々な負担軽減という目的を達成するだけでなく、高齢者や地域の見守り機能など、経費増を補って余りある価値の提供も考えられ、達成される目的や得られる価値を考慮しても必要な経費であると認識しております。

○18番（吉岡和江議員）　　あの当時に試算した中身ですと、ステーション収集が３億円に対して大体７億円ぐらいかかるということでしたから、４億数千万円ぐらい戸別収集の場合には増えるというたしか試算だったと思います。幾つか試算をしておりますけれどね。2023年度のときの試算ですと、もっと多かったですね。３品目全部やるということでしたから、いわゆる燃えるごみ、プラスチックなども含めてやるということだったんですけど、今は予定としては、何を戸別収集するということでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　目指すところはステーションの収集環境の改善ですので、全品目を目指しますけれども、事業者の収集体制の構築ですとかその経費の問題、また経費を算定するに当たって、やっぱり様々な品目でやる場合の効率性の追求もしていく必要がありますので、まず一部の品目から始めることを想定しております。中でも最優先されるのは、燃やすごみとは考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　今、燃やすごみを、一応戸別収集の対象にするということでございました。
　福祉目的という点で行きますと、これは前から私は主張しておりますけれども、今、声かけふれあい収集というものをやっております。ですから、声かけふれあい収集をもっと拡大するなりやり方を変えて、高齢者、介護を必要とする高齢者だけではなくて、例えば子育て世代で本当にお困りになっている方とか、そういうところは何も声かけじゃなくても、いわゆる声かけ安否確認ということではなくてもやれることはあるわけでして、その辺の検討はしてもいいと私は思っているんですけれども、その辺は戸別収集でなければいけないと。どうしてそうなるんでしょうか。もう少し、その辺の拡大ということでの検討はされないんですか。

○能條裕子　環境部長　　声かけふれあい収集の対象者の拡大についても、これまでは検討して、実際に拡大をしてきた経過はございます。声かけふれあい収集につきましては、高齢者や障害者を対象とした安否確認を兼ねたごみ収集でございまして、福祉目的という面では一定の効果を上げているところでございますが、戸別収集はあらゆる世代のごみ出しの負担軽減を行うことを目的としておりまして、収集には効率性を求める必要がございます。
　また、戸別収集を検討する理由の一つである、クリーンステーション収集に伴う様々な負担軽減につきましては、ふれあい収集の拡大では回収できないことから、安定的・継続的な戸別収集の体制を構築していきたいと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　そこは私は理解できませんけれども、今、クリーンステーションのいろいろ軽減、それからクリーンステーションのトラブルというお話も前あったんですが、前は有料化戸別収集の目的の中には減量化というのがあったんですけど、それは今回はないんですね。

○能條裕子　環境部長　　戸別収集の目的の一つとしましては、排出者責任の明確化による減量化というのも目的の一つとしては考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　どっかごみが行っちゃうんでしょうかね、今まで出していたのが。例えば、家庭系と混じっているのが違うところに行くとか、そういう問題かもしれませんけど、ごみそのものが減るということは普通はあり得ませんよね。そこはやっぱり言い方は考えたほうがいいと思います。
　やっぱり減量化、資源化、やはり生活様式や何かが変わって、買物しない、物をなるべくつつましくと言うんでしょうか、そういうことであるならごみは確かに出ないかもしれませんけど、ごみそのものが減るということはあり得ないです。ただ、適正な処理ということでやっていくというのは分かりますけれども、やはり、それも今までそれが一番の大きな問題だったんですよ。発生抑制って言い方をしたから、いつまでたっても減らない。結局、そういう問題はまた後で質問したいと思いますけれども。
　ですから、今回はそんなにごみを減らすということの目的ではなく、むしろ、いわゆるステーションのトラブルとかそういうことを防ぐんだということだったんですけど、ステーションのトラブルというのはどんなものがあるんですか。

○能條裕子　環境部長　　まず、ステーションの位置の調整に関する住民間のいろんな協議が調わないことですとか、あとは動物被害、そういったものがございます。

○18番（吉岡和江議員）　　やはり、毎日の生活の中でごみ出しというのは、非常に近所との関係とか、いろんな面でお互いに助け合ったりとかいうことも、そういうコミュニケーションの場でもあると思うんですね。
　今、いわゆるトラブルを防止するということで、例えばですよ、いろんなトラブルがあるかもしれないんですけれども、例えばステーションのボックス、今、網については無償貸与ということで貸していらっしゃる。今、ボックスなどについては、それなりに住民の方たちがお金を出し合って買っている。それで設置している。また、地主さんの御協力を得て、そこに固定的なボックスをつくっているところもある。それは、それぞれの皆さんがやっぱり近所との関係、いろんなコミュニケーションを得ながらやっているわけです。
　もしも、この間の答弁の調整の中でお話ししたら、要するにボックスを出していないからね。そのボックスの費用を。だから入れないんだって。そんなトラブルは本当にもうちょっとちゃんと解決しなきゃいけないんじゃないかと思いますし、もしもそうであるならば、費用負担の問題も含めて御相談に乗るなり、やはりごみ出しは、ごみの収集というのは市の責任ですから、やはりそういう問題を解決するのは、そういう問題だったらきちっと解決すべきだと私は思うんですけど、いかがですか。

○能條裕子　環境部長　　市民の皆様に安心してごみ出しをしていただけるような環境整備は、市としても必要だと考えております。
　また、そのネットボックスの問題ですけれども、ネットボックスの購入に係る費用負担が住民間のトラブルの一因となっているということもございますが、市内には5,000か所以上のクリーンステーションがございまして、狭隘な道路沿いでは、ネットボックスが設置できない場所もございます。そのため、公平性の観点から、ネットボックス購入に係る補助ではなく、汎用性の高いカラスよけネットの貸出しを行っているところでございます。
　ネットボックスの費用負担も含めたクリーンステーションを取り巻く様々な課題ですとか負担を軽減できるように、戸別収集の実現に向けて検討していきたいと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　今は、地域のつながり課みたいなのができて、やはり地域とのつながりとかそういうのを非常に大事にしていこうという、そういう方向の中で、トラブルがあるから戸別収集ということではなくね、やはり今、自治・町内会が確かに高齢化が進んだりいろいろしている中での課題はいっぱいあるわけですけれども、その課題をどう解決していくかというのが課題じゃないかと私は思うんですけれども、その辺ではどうなんでしょう。防災とか地域つながりの関係では、どういうふうに考えてやっていらっしゃいますか。

○永野英樹　市民防災部長　　自治・町内会が抱える課題は、加入率の低下、役員の高齢化や担い手不足など、多様化してきていると認識しております。他地域の団体と交流して地域の課題やニーズを共有することで、共通の課題を解決するきっかけをつかむ場となるよう、自治会長等が一堂に会する自治・町内会交流会を開催しているところです。
　また、役員の高齢化の対策や加入促進のための施策といたしましては、転入届出の際に加入案内のチラシの配布や、広報課と連携しｎｏｔｅを活用した自治・町内会活動のＰＲ、自治・町内会運営の参考資料となるようハンドブックを作成し、様々な場面で配布するなど、引き続き自治・町内会活動が円滑に進むように支援をしてまいります。

○18番（吉岡和江議員）　　そういう点では、ステーションの問題解決の地域のどうコミュニケーションを取るかという非常に大きな課題であり、大事な課題だと思うんですね。だから、それで戸別収集で解決というんではなく、やっぱりきちっとすべきだというのは思います。
　それともう一つ聞き損なったんですけど、戸別収集をやることによりまして、今24年問題とかありますけれども、運転手さんの確保が大変難しくなってきている。それで、今のステーション収集よりも戸別収集のほうが台数が多分増えるんじゃないかと思うんです。その辺はどうなんですか。

○能條裕子　環境部長　　戸別収集は個人のお宅まで回ることになります。鎌倉は狭隘な道路も多いところでございますので、パッカー車でというのは非常に無理がある地域もございまして、軽自動車で回るようなことを想定しております。
　車両台数と人員が必要になりますので、事業者とも意見交換をしているところでございまして、事業者の体制構築のための必要な期間ですとか、そういったものを設けて、もし車両台数や必要人員が増える場合であっても、きちんと事業者が体制を組んで戸別収集を安定的にできるようにしていきたいと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　基本的には増えるんですよね。それはもちろん収集、きちっと安定的にやるという点ではそれは当然のことなんですけど、増えるんですよね。減るんですか。

○能條裕子　環境部長　　増えると想定しております。

○18番（吉岡和江議員）　　様々なごみの問題について、やっぱり安定的な処理をやる。それは市の廃棄物処理法によっての義務ですからやらざるを得ないわけですけど、その点で、今、安定的な処理に向けては様々な課題があるということが分かりました。
　一つは、戸別収集は収集負担が増える。それから運転手さんの確保の問題がある。それと、今臨時ごみの問題でも、収集運搬が車が増えては困るからということでのそれも、今また条例見直しをされようとしている。果たして今、これだけ市民がいろんな面で協力しようということを市としては取り組んでいるのに、ステーションの問題があるからといってやめていいのか、いろんな課題があると思います。
　市長は、やはりこれは、それぞれのときの市長の責任はすごく大きいと思っているんですけど、ダイオキシン対策を結局今泉はやらないで、１万5000トンを市民の分別収集でやってできなかった。今度は、何とか生ごみを一番、４割から５割ある生ごみを資源化する。それが大事だということでやったことについても、市長はやめちゃった。結局は今、鎌倉市のそのうちうまくできないからって、今度焼却施設を新しく造るという方針になった。それも今、できなくなってやめてしまった。
　一番の問題は、やはり全て市民の分別資源化、施設はあまり造らないでやるという代替案はちょっとひどかったですね。生ごみを、要するにごみ処理できる唯一のごみだということで、自分の家でやりなさいよという方針だったから、すごく市民からも反発がきました。
　やっぱり今度のごみの混乱というのの元は、やっぱりね、松尾市長にあると思うんですよ。その辺で、前のときにこういう処理方法でできるのかと言ったら、絶対できます、減りますっておっしゃっていたのね。今のこの段階で、こういうまだ安定的な処理が本当にできるかどうかも見通しがない段階で、なぜ今、戸別収集なんですか。やるべきことがもっとあるんじゃないですか。
　もしも安定的な処理ができないということになったら、ほかの市にお願いしたり何かすれば、相当お金がかかりますよ。それなのになぜ、今、戸別収集をやることによって費用負担は増えるって言っているんですよ。いろんな課題があるんですよ。それで、今なぜ戸別収集なのか。その辺について伺います。

○松尾　崇　市長　　平成28年２月に戸別収集のモデル事業が終了しまして、その後、高齢化も進む中、管理や設置場所に係る調整など、このクリーンステーション収集に伴う様々な負担が生じてきておりまして、地域からも戸別収集を望む声というのが上がっているところです。
　現状では、適切に維持管理されているクリーンステーションにおきましても、転入や転出、高齢化の進展やライフスタイルの変化によって、将来的にその維持管理が困難になる可能性ということもございます。社会情勢の変化に合わせた収集体制の構築とごみの安定的な処理は、持続可能なごみ処理体制の両輪でありまして、その中でも戸別収集につきましては、クリーンステーション収集に伴う諸課題の解決につながる施策と考えておりますので、またその準備には時間がかかることから、今のうちから体制をしっかりと構築していく必要があると考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　今やるべきは違うんじゃないですか。
　逗子市に１万トンしか引き受けてもらえないのに、まだ安定的な処理、分別の仕方、いわゆる安定的な施設、それの見通しもないんですよ。逗子市が10年後の、その後もないんですよ。本当に今、不安定な鎌倉のごみ行政になっている。
　そういう中で、今、戸別収集を検討する。それだけ職員の方たちもそれに手がかかっているわけですよ。もっとやるべきことは違うんじゃないかと私は思います。それ以上言いませんけど、やっぱりそこで今強行するということになった場合には、また禍根を残すということだけは申し上げておきたいと思います。
　次に行きます。
　村岡新駅、深沢まちづくり一体開発について質問いたします。
　深沢まちづくりとの関係は私が議員になってからですから、1993年ですか。平成５年。そのときに、お隣の議員から鎌倉に向かって３本の大きな道路がある計画があるよと聞いて、それは一体何なのって思ったところから出発しております。本当に今、新駅を私たち市民が望んだのか、誰が新駅を望んだのか。改めてこれは検証したほうがいいと思いまして、質問させていただきます。
　今、誰が望んだのかという点では、今言っているのは、藤沢の議会で請願が通ったんだよって。そうですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　ＪＲの新駅ということでございますけれども、旧国鉄の時代、昭和60年に国鉄湘南貨物駅が廃止となりまして、藤沢市議会におかれましては、その翌年に跡地の活用に係る市民の方々から請願が提出されて、こちらが採択をされたという経過がございます。

○18番（吉岡和江議員）　　公にはそうなっていますね。私も、この請願をされた方たち、地元の方から、その請願者の方に聞いているということを私は伺いました。
　要するに湘南貨物駅というものがどうだったかと言いますと、村岡東部土地区画整理組合がこれは保留地として国鉄に売却して、1969年に開業した駅です。ですから、国鉄分割民営化によりまして、1985年に貨物駅が廃止されまして、村岡地区町内会連合会の人が1986年に藤沢市議会に湘南貨物駅跡地根岸線の延伸を請願して、採択されております。
　これは、根岸線の延伸でございました。このときの議会での答弁によりますと、要するに根岸線の延伸は旅客需要から見て必要ないと考えている。東海道線の中間駅の設置については、新たな旅客需要が見込めなければ、国鉄としてはメリットがない。新駅設置は全て地元負担であるというような中身が答弁されております。
　地元の方は、自分たちの土地を区画整理で出していると。ですから、根岸線の延伸をしてほしいと、自分たちのために使ってほしいということでやったと。しかし、新たに歩み始めた、進み始めた再開発で、東海道新駅構想でしかも大規模な開発計画が発表されて、駅を請願した当時の連合町内会長は、こんな大きな駅になるとは思わなかったと。こんな駅では、私たちは住めなくなるとおっしゃっています。区画整理でやるということも承知していなかったし、説明も受けていないということをおっしゃっていました。
　ですから、ずっと市民が要望した要望したって言うんですけれども、この計画が出たときの、私資料として皆様にお配りさせていただきましたけれど、この計画そのものは、国鉄がＪＲになって、清算事業団用地が鎌倉には8.1ヘクタール、大船工場の跡地ですね。それと、村岡のほうには駅などの3.6ヘクタール、それがいわゆる清算事業団用地としてなったというところからこの計画が始まっているということが歴史的な状況です。
　私が幾つか皆様にお配りした中に、これは1992年、村岡・深沢地域整備計画策定調査報告書というのがございます。これはどういう中身になっているかといいますと、駅とそれから駅は新駅のほう、それともう一つの駅は深沢モノレールということになっていまして、約241ヘクタール、鎌倉が160ヘクタール、藤沢側が79ヘクタールという本当に大規模な計画であります。
　それで、計画の中身からいっても、これは湘南地区都市拠点総合整備事業総合整備計画策定調査報告書、これは神奈川県がやっております。鎌倉市じゃなくて、神奈川県がやっております。神奈川県が1993年の報告書の中では、いわゆる新都市拠点ということで湘南新都市拠点、そこでは産業を呼び込みたいということで２つの核ですから、新駅と深沢を２つの核として計画しております。分かりやすくということでもう１つ出したのが、やはりこれがその当時の計画図でした。
　私たち、今市民が要望したと言うんですけれども、どちらかというと、県は企業誘致や湘南地区に拠点をつくろうと。ＪＲは駅を造りたいんだったら開発、要するに乗降客が増えたりしなければ無理だよと、そういうふうに言っていたわけですね。
　その結果の計画が発表されたのは、やはり1993年に宮前地区にこの計画が発表されました。そのときに宮前地区の皆様は、もう既に宮前地区土地区画整理事業がちょうど1992年、だから平成４年に終わっておりまして、自分たちはもう清算金も払っているし、それから下水道の負担金も払っているし、それから土地も減っているし、もうまた区画整理で駅を造るのかということで大反対運動が起こりました。それは承知していますよね。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　今、平成４年ですか、宮前地区の区画整理が終了しているということについては承知をしております。

○18番（吉岡和江議員）　　それで、そのときの市民の皆さんが出された、藤沢のこれは市議会議員に宛てたお手紙などもありますけれども、やはり自分たちはそういう理由を述べられまして、もうとんでもないと。また区画整理なのかと。それでまた土地を出して、また精算金を払うなんてことはとんでもないと。そのときの議事録で言っていることは、なぜ私たちは土地区画整理でまた出さなきゃいけないのかと。駅を造るために。
　そのときに出されていたのは工場ですね、近隣の。そこは区画整理の対象地域から外されていると。いわゆる民間の住んでいる人たちは、土地区画整理にまたなっていると。そしたら、その藤沢市の答弁ですよ。藤沢市は、工場がよそに出ていくかもしれないので外したと。区画整理開発メリットから、負担するのは当然だが、どういう形でやるかは手法ははっきりしていないと。要するに工場を区画整理から外したのは、よそに出ていってもらっちゃ困るんだということなんですね。だけど、駅だけは造らせてほしいと。駅だけは造らせてほしいということを市民に言っていますね。
　それで結局は、この計画については市民の大反対があって、これはいつですかね、1996年、藤沢市は一応整備構想を一旦白紙にしております。いわゆる区画整理をやらないで、駅だけは造らせてほしいということはずっと言っているんですけどね。そういうふうになっております。
　じゃあ、鎌倉市民は新駅を請願しているんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　鎌倉市において、新駅についての請願というものはなかったと承知しています。

○18番（吉岡和江議員）　　ずっと議事録を見てみますけれども、要するに400メートル、柏尾川から400メートル離れたところ、こちらからすれば離れているんだけれども、いわゆる広域という、広域って言い方をしているんですよね。広域的には400メートルしか離れていないから、開発の新駅を造ることによっての影響を受けるだろうから、だからということをずっとおっしゃっていて、新駅については藤沢市が造るから、鎌倉市はその動向を見ながらやっていくというのはずっとこれ調査報告、たくさん調査報告をやっておりますのでね。
　もうこれ、そうですね。もう鎌倉に関連するところだけでも1990年ぐらいからずっとやっていますからね。もう相当の額になっていますけれども、そのときの状況を見ると、初めから新駅ありきだったんですよ。新駅を、必ず新駅だけは造らせてくださいと。新駅を造るためには、その当時10万人規模ということで、乗降客がね。それで区画整理でやろうとしていました。このさっきの図面で見ますと、鎌倉ではどこが入っているかといったら、寺分一丁目、梶原一丁目、それから東レ研究所があったあの通り、あそこまで全部入っているんですね。ですから、相当の方たちが区画整理、いわゆる土地を出す、ないしは清算金、それで道路を造るという計画だったんですよ。相当大規模でしたね。
　ですから、その当時、私たちもいろいろ調査をしたり、この調査報告書も県とそれから鎌倉市と藤沢市、同時にやっているものについては全部情報公開を出しました。情報公開で、微妙に県・藤沢市・鎌倉市で出している中身が違うものですから、それをすり合わせて、もう黒塗りになったものについては全部書いてやりました。それを見ましても、新駅先からありきの計画だったということは明らかだと思うんですけど、それはお認めになるかどうかは別としても、いかがですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　本市におけます、これまでの検討の経過でございますけれども、平成６年、学識経験者や地域住民等から成る鎌倉市深沢地域まちづくり市民懇話会、こちらから提言をされました新しいまちづくりの基本的方向におきまして、こちらでは新駅を想定に入れた都市基盤整備に言及がされておりまして、これ以降も新駅設置の可能性も含めた検討が行われてきたと承知をしてございます。

○18番（吉岡和江議員）　　そのときの調査報告というのは、区画整理Ａ調査、Ｂ調査、既に行われていまして、どのような町にするかというのもかなりの額でしたね。そのときの分かった範囲だけでも、深沢地域だけでたしか780億円ぐらいの非常に大きな負担でした。
　今、道路問題、これ計画を深沢のまちづくりをやる上で、道路問題って非常に大きいと思っているんですけれども、その当時から道路計画、鎌倉市側の道路計画をどうしようかというのがありました。それでは、今の深沢の、例えば小学校付近とかそういうことも全て区画整理で道路を広げようという計画でしたから、それがよい悪いは別ですよ。ただ、10万人、その後は今６万5000人ぐらいに乗降客が減ってきておりますけれども、やはりそれだけの大きなまちづくりをするために、道路問題って非常に大きい。その当時は、道路の拡幅も含めまして、相当細かな計画になっておりました。それがよいか悪いかは別ですよ。
　ただ、その後白紙撤回ということになりまして、新駅構想がはっきりしない中で、今、新駅を脇に置いた計画が深沢地域の新しいまちづくり基本計画ですね。これが2004年、平成16年にできた計画ですね。それが今は生きているっておっしゃるんですけど、今の新駅との関係はいかがなんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　平成16年に定めました深沢地域の新しいまちづくり基本計画、この中におきましては新駅においての言及がございますけれども、当時、いわゆる新駅は一旦脇に置いてというようなお話になってございましたけれども、その後、平成29年の調査等々から、新駅のまちづくりにおける効果というものを確認をした上で、新駅の整備について現在まで取組を進めてきているということでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　計画との関係は分かりませんけど、基本計画は今のまだ計画なんだっておっしゃるからね、それはじゃあ。新駅の問題については、その後ＪＲ大船工場が工場をやめると、運営をやめると。それと、あと武田薬品工業が工場をやめて、そこは研究所誘致の問題が出てきて、それからまたにわかに新駅問題が明らかになってきたと私は承知しております。
　その中で、新駅ありと新駅なしでは土地価格にどのような影響が出るんでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　平成29年度に実施をいたしました、駅あり一体施行と駅なしの本市の単独施行、この事業フレームの検討をいたしました結果で、不動産鑑定評価を基に算出をいたしました施工後の単価を見ますと、新駅ありの方が新駅なしよりも高額となるという結果がございました。

○18番（吉岡和江議員）　　区画整理というのは、要するに照応の原則、土地を少し削ったとしても土地の価格は前と変わらないんだから、だからいいでしょうと。それができない場合には、清算金を払ってねというのは土地区画整理法のざっくり言っているんですけど。
　今、新駅問題については、150億円を超過して市民の、市の負担も今増えているんだと。最初は100億円ぐらいの新駅の計画案が出されましたけど、その後大体1.5倍になって、今高止まりという形になっているんですけれども、その場合にはどうするのか。市の負担は増えていくのか、誰がどのように負担するのか、その辺はいかがですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　新駅の事業費でございますけれども、この事業費は、今150億円から先日159億円ということで御報告をさせていただいておりますが、さらに事業費が増えたというような場合におきましては、当然コストの見直しを改めて図りながら、神奈川県、藤沢市、そして鎌倉市とＪＲ東日本４者で負担をしていくというものと考えてございます。
　鎌倉市の直接負担につきましては、土地区画整理事業での２条２項費、この37億円を予定してございますけれども、これを超える額ということになります。本市の負担につきましては、さらなる補助金の活用など、負担額の軽減に努めたいと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　そうすると、今、区画整理法の２条２項で、大体いわゆる都市計画決定そのものは鎌倉市は鎌倉市、藤沢市は藤沢市でやっているんですけれども、だけれども一体施行ということで、鎌倉市の区画整理で保留地処分金が増えた分を37億円を渡すと。これも迂回だと私は思って、このようなやり方は大変異常だと。専門家は異例中の異例なやり方だとおっしゃっていましたけれども、結局、今までは保留地処分金が増えるよって言っていたんですけど、それが増えるんじゃなくて、今度は37億円は変わらないけれど、増えた分については市の税金を、今のいわゆる現金というんでしょうか、37億円というのは保留地処分ですから、清算事業団用地は74億円で買っているんですから、私たちの税金で買っているんですよ。ただ、今税金を出さないだけで土地を出しているんですから、出してないとはちょっとね、そういう説明は問題があると私は思っておりますけれど、そうすると、いわゆる保留地処分金を増やすんではなく、今度は市の補助金が増えていくということですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　新駅の負担ということについては、補助金ということについては、これは国の補助金というものも新たに求めていくことになるんですけれども、市の負担ということについては、仮に増加した場合には37億円を超過した部分、これが増加した場合には、市として負担をしなければならないと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　それは後でまた市長のお考えを伺いますけれども、今、新駅を組んだ、要するに新駅ができることがどういうふうにいいのかという点では、さっきおっしゃった平成29年度調査で、これはまちづくりニュースにも書いてございますけれども、要するに税金が、税収が16億円増えますと。これは皆様にお配りした資料の中にもありますけれども、ちょっと分かりにくくて申し訳ないんですけど、２キロ圏内の居住者が結果的に駅ができることによって利便性が増して、この２キロ圏内ですね。大体２キロ圏内というと寺分から手広、西鎌倉まで全部入っていますけれども、その人たちが利便性が増えたということで都市計画税そして固定資産税、それが約11億円増えるということで書いてございました。
　これについては、市民には、これ前も質問しているんですけど、こういう実態というのは市民は御存じなんでしょうか。例えば自分はモノレールの湘南深沢駅に近いのに、新駅が近いということで固定資産税は上がるわけですよ。それをきちっと説明する責任があるんじゃないかと思うんですけれど、いかがですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　深沢地域の新しいまちづくりにおきましては、本市産業基盤を強化する働くまち鎌倉を実現する新たな雇用の創出、持続可能な都市経営を目指すといったものでございます。
　新駅整備による税収増加の算定ということでございますけれども、こちらは近隣の駅におけます、駅からの距離と地価公示価格、この相関関係、これから新駅設置後の地価を試算をいたしました。あくまでも駅からの距離のみ、こちらに着目をしてシミュレーションをさせていただいたものでございます。
　そういうことから、実際のその地価の変動につきましては、交通ですとか公共施設、商業施設など利便性の充実のほか、環境やブランド力などの魅力、それから希少性といった様々な要因が影響し合ってくるというものと考えております。単に新駅が建設されれば、地価が上昇して税負担が大きくなるということには直結するものではなくて、深沢地域の整備や新駅の設置に加えまして、周辺の魅力、暮らしやすさ、ブランド力などが向上するなど、地価の上昇要因というのは多岐にわたると考えておりますので、それぞれの土地における上昇というものについては、引き続き正確な情報の発信に努めたいと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　もっと簡潔に言っていただきたいと思います。
　実際にこれ資料を見ますと、例えば梶原、最寄り駅が深沢のモノレール、むしろ遠くなるのに税負担は増えている。藤沢、やっぱりモノレールの湘南深沢や湘南町屋を使えば十分大船に行けるのに、結局新駅は使わないよと。新駅まで1.1キロメートルありますからね、駅からだって。いかがなものかというのは思います。
　それと、土地区画整理事業というものは、今地域、例えば西側権利者の方たちが土地区画整理を望んだんでしょうか。誰が望んだんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　これまで、市民の皆様の参画を得て策定をしてまいりました深沢地域の新しいまちづくり基本計画、平成16年でございますが、この計画におきましても整備の必要性といったものをまとめまして、その事業手法については、土地区画整理法に基づく区画整理が最も適当であるといったことから、その実現に向けた検討を進めてきたところでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　答えてないんですけど。例えば、山崎のときの区画整理のとき、山崎の方たちが、地主さんたちが組合をつくってやろうとしましたよ。しかし、これは自分たちが区画整理の場所に入れてよというのは言っていません。
　今、先ほどお話がありましたように、西側権利者の方たち、駅のいわゆる照応の原則で行けば、平成16年の計画のときには最寄り駅は深沢でした。しかし、今新駅ができると、新駅の方が400メートルですごく近いです。そうすると、西側権利者の方たちは、結局非常に負担が増えていくと私は思うんですね。これは平成29年度の調査について、全部専門家の方に調査をお願いしました。区画整理をやらない場合でしたら、西側権利者の方たちは大体１平米当たり８万円ぐらいだろうと。区画整理をやった場合、それが最寄り駅が深沢だった場合には大体23万円ぐらいだろうと。そして、新駅ができるとその何倍にもなって、また８万円から相当倍になりますけれど、約27万円ぐらいだろうと。
　私、去年の12月、それから今年の６月、藤沢で出されました保留地処分がどのぐらいかというのを計算したんです。そしたら、鎌倉市の保留地処分の距離、広さですね。約6.6ヘクタール。それは市の資料から計算したんです。すると、大体計算すると、184億円の保留地処分金が必要だっていうことになれば、大体１平米当たり27万円から28万円ぐらいなんですよ。大体符合します。
　そして今、何か県の都市計画審議会にも出ているって、それは知らなかったんですけれど、大体それだけ負担が、結局深沢のモノレールは最寄り駅と、それから西側権利者の方たちは新駅が最寄り駅になることによって負担が物すごく増えます。価値が上がりますという形でなりますけれど、その場合に、いわゆる減歩とか清算金とかやはり非常に影響すると思うんですけど、いかがですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　西側の権利者の方々につきましては、距離的に見れば新駅予定地は400メートル、湘南モノレール湘南深沢駅は約700メートルぐらいということですので、距離的に見ればそういう形になるとは思います。
　実際に西側の方々の負担ということにつきましては、当然区画整理によって従前従後ということの価値が変わってくると、また、照応の原則等々ございますので、そういった中で精査をされて、負担について適正なものをお願いするという形になると思います。
　また、西側の権利者の方々の御意向ということについて、先ほども御質問いただきましたけれども、過去に権利者の皆様を対象にした意向調査、これにつきましては、かなり多くの賛同をいただいてきたところでございます。また、今年の令和５年６月以降、権利者の方々の個別ヒアリング、これを実施をしてきてございますけれども、事業実施に反対というような御意向はいただいていないところでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　私がそこに住んでいたら、相当な負担になるなと。それと土地、これは区画整理の場合には、いわゆる土地の公共用地って言っても、結局下水道だとか公園とか道路を造るということですから、上の建物まではないわけですよね。上の建物を結局建設する場合に、やはり新築なのか20年たっているのか50年たっているのかでは、やっぱり率が違ってくると思うんですよね。そうすると、その方たちの保証金とかそういうのはあるにしても、非常に御負担があるということは事実です。
　昔の区画整理ですと、家をコロで引っ張るというやり方を昔はしていたらしいんですよ。だけど、今の場合は全部取り壊して新築をするということですから、相当負担がかかるということも事実だと思います。しかも、新駅ができることによって御負担が増えるということも事実です。
　例えば小さな権利者、いわゆる過小宅地の方たち、その場合はどうなんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　西側に現在お住まいの皆様におかれましては、区画整理事業実施に伴って一旦移転というか仮移転、そして、また新築などをして戻ってきていただくということで、様々負担をお願いするということは承知をしてございます。
　宅地面積が小さい狭小宅地等についてということでございますけれども、施工者でありますＵＲ都市機構が換地設計基準案、それから土地評価基準案といったものを作成をし、土地区画整理審議会、こちらの御意見を聞きながら、一定のルールの中で全体の公平性に留意をしながら対応していくと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　過小宅地で、例えば減歩すると家が建たないとか、そういう場合には必ず清算金を払わなければいけないわけですよね。いわゆる今、平均減歩というので42.7％が出されておりますけれども、公共と保留地減歩といろいろ分かれているわけですけれども、もしも減歩が本来だったら、20％の場合をその方はもうちょっと多く出してもらいたいという、そういう場合には清算金を払うわけですよね、その方には。土地を出さなかった方は清算金を払って、それでもう一人の人に清算金を渡すという形になると思うんですけど、やはり権利者に対するやっぱりきちっとした対応というのは必要じゃないかと。非常に大きな負担を強いることになるんですよね。それは要望していきたいと思います。
　今、保留地処分金ができなかった場合、さっき新駅の問題を言いました。保留地処分金が処分ができなかった場合、今補助金とか言いますけど、例えば自分たちが計画したことで保留処分が売れないと、事業がうまくいかないと。そういう場合には国から補助金が出るんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　まちづくりにおきましては、計画で想定をしております保留地処分金による収入に影響が生じないように、まちづくりのコンセプト、方針、こういったものを示して町の魅力を高めるとともに、経済状況を見ながら、適正な時期に処分をするということで対応するものと考えております。この保留処分が予定どおりに進まないという、そのことのみをもって補助金ということはなかなか難しいのかなと考えてございます。

○18番（吉岡和江議員）　　私も全国のことを聞いていても、そういう話はございません。やはり事業がうまくいかなかった場合には、結局は保留地が売れなかったと。今、先ほど１平米当たり約27万円か28万円、１坪当たり92万円ぐらいになる。それが本当にそういうお金を出して、今言っているのは健康産業とか言っていますけどね、来るのかと。売れるのかと。そんな見通しは本当にないんじゃないかと思います。
　この計画は、昔のバブル期のいわゆる大規模開発、企業誘致型、そういうものをずっと継続してやっているまちづくりだなと思うんですね。常に新駅を何しろ造りたい造りたい、そのために結局一番の人口増ができる町としたら深沢だから、それをどうするかということをずっとやってきていますよ。それは細かなことは言いませんけど、経過ではそうです。
　今までこれだけやってきた調査費って、どのぐらいかかっているんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　これまで、拠点整備部に深沢地域整備課が配置をされました平成18年度以降、令和４年度までの間に要した事業費ということでございます。調査業務委託等の実績額、こちらにつきましては約5.7億円でございます。

○18番（吉岡和江議員）　　今、平成18年度からですから、実際調査したのはもう平成２年からです。その前からもやっていますよ。そうなると約10億円ぐらいかかっているんじゃないかと。もう既にいろんな調査をしておりますからね。今、平成18年から令和４年までで5.7億円でしょう。調査費だけでも相当な額やりながら、進んでいる事業です。
　企業誘致という点では、やはり昭和30年代から企業誘致ということをやっておりますけれども、企業誘致とその今の現存する状況、企業はどのぐらいなのか、優遇内容についても伺いたいと思います。誘致した企業のうち、今撤退した企業の理由は何なのか、その辺も伺いたいと思います。

○永野英樹　市民防災部長　　昭和30年代の企業誘致は、鎌倉市企業誘致の奨励措置に関する条例に基づき、昭和29年２月から昭和36年10月まで実施いたしました。製造業を中心に29社が立地し、そのうち現存するのは11社となっております。
　また、当時の優遇内容は、市税の減免か奨励金の交付のいずれかを行ってまいりました。立地をした後に撤退をした18社につきましては、撤退や移転など個々の理由は把握しておりません。立地当時と異なり、工場の周辺環境の変化による事業活動への制限が生じたことや、生産拠点の集約化などを理由に挙げている例は把握をしている状態です。

○18番（吉岡和江議員）　　昭和30年代に企業立地、市・県にていろいろ税金控除とかして、今、企業立地の御案内ということで、また深沢のまちづくりに対しては、企業立地をしたところに対しては固定資産税なんかをまけますよってやっています。果たしてどれだけの企業が、今の保留地処分金の大体約１坪当たり90万円、そういうものを出しながらずっとやってくださるのかどうか。その辺は本当に不透明ではないかと思います。
　企業や事業者を応援するというのは非常に大事なことだと思いますから、それはそれで大事なことだと思っているんですけれども、今、市が行っている企業誘致、それで現在どのようなものがあるのか伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　鎌倉市企業立地等促進条例に基づき、事業所の立地に伴い取得した不動産及び償却資産に対する固定資産税、都市計画税を５年間、大企業は３分の１課税、中小企業は４分の１課税に軽減しております。
　また、設備投資、本社機能の設置及び事業所内保育施設の設置に対する減税措置を行うことで、新規企業の誘致と市内企業の事業拡大支援を行っております。そのほか、企業立地整備費等補助金により、市内に事業所を設置、増設する場合や新たにサテライトオフィス、シェアオフィスを設置する場合の経費の補助をすることにより、市内への企業立地を推進しております。

○18番（吉岡和江議員）　　今、例えば商店街とかそういうところも、商店街連合会などもなかなか運営が厳しいということで、非常に縮小しているところもあると聞いております。そういう中で、今頑張っていらっしゃる地域の企業を応援するということは非常に大事なことなので、これはそのままやっていただきたいと思います。
　市が今、黒岩知事がおっしゃっていた、いわゆる未病ということで、そういう企業を誘致したいとおっしゃっていた。しかし、鎌倉市が考えていた保健医療福祉センター、それはまさにウエルネスの一番の核だったと思うんですね。それについて、残念ながら市長は、最初は実施計画にも盛り込まれていたのをなくしてしまいました。
　今、この保健医療福祉センターはまだ必要だと思うんですけど、今の現状ではどういうふうな状況でしょうか。

○藤林聖治　健康福祉部長　　機能としての保険の部分でございますけれども、市民の健康増進、未病改善に取り組むために、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能としては必要であると考え、深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進などに必要性、優先度の高い機能を今後選定していきまして、スポーツ施設などの他の機能と合わせて配置をしていきたいと考えております。
　また、医療の部分でございますが、導入する機能ですとか、整備する施設の地域性によって、建物の規模や設定する場所を決めていくという必要があるため、鎌倉市医師会や歯科医師会など関係団体の意向も確認しながら、今後の在り方について協議を進めてまいります。

○18番（吉岡和江議員）　　むしろ、私たち市民のための施設というのに対しては、残念ながら非常に弱いなと。企業を呼び込むというやり方は、やっぱり今はやめるべきではないかと。そういう面ではですよ。やはり、地元をどう持続可能にしていくかということが大事だと私は思います。
　もう一つ、これは要望があります。湘南深沢駅のバリアフリーです。これについては同僚議員もおっしゃっているし、私も何度か聞いております。
　その中で今、新駅に対しては補助金を出すと言っている。しかし、バリアフリーの場合は、バリアフリー法にあるエレベーター設置にはもちろん補助があるのは知っています。しかし、駅舎を造る、それから土地を購入する、そういうものに対して補助はないんですよね。それに対して何らかの形で補助メニューを使ってやってほしいということは、検討してほしいということは申し上げてまいりましたけど、それについていかがになっているか伺います。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　湘南モノレール湘南深沢駅のバリアフリー、これにつきましては、今、議員からお話ありましたとおり、そのバリアフリー部分についての補助金ということになりますけれども、湘南モノレールとのお話の中で、より総合的な駅の整備というものについても検討したいというようなお話も承っております。
　これについて、また別の交付金の充当をするということについても、検討後調整をしてまいりたいと考えています。このバリアフリーについて改修内容を踏まえまして、まず国の補助制度の活用ということが当然ございますが、モノレールが実施する駅改修の実施設計、これに合わせて補助要望なども調整を行っていきたいと考えております。
　市といたしましても、一日も早く湘南深沢駅のバリアフリー化、これを進めていきたいと考えてございますので、湘南モノレールの駅改修内容を踏まえまして、市も補助金の支出を予定をしてございます。今後、実施計画に位置づけるといったことについても考えたいと思っております。

○18番（吉岡和江議員）　　この深沢の問題での最後、もう１回、ごみの問題を１つ忘れてしまったので言わせていただきたいんですが、市長に伺いたいと思います。
　やはり今、本当に新駅は市民が望んでいたのか、そういう点ではいろいろ私疑問ありますし、まちづくりの在り方からいっても、本来ならまちづくりというのは地域の皆さんに有効になるようなまちづくり、今、交通問題も解決しない、それから穴ぼこだらけの問題とか、いろんな市民生活においては、いろんな要望がございます。そういう中でやっぱり市長は今立ち止まって、本当にこのままでいいのかというのは、立ち止まるべきだと私は思っております。
　これは、５日の全員協議会でも聞いておりますけれども、改めて伺います。
　今、新駅の費用については、まだ速報値だとおっしゃっている。微妙な言い方ですよね、159億円というんだから。160億円以上になったら考えると。市長は、今そういう面では本当に必要なのかどうか、市民のためになるのかどうか。私どもが取ったアンケートでも、８割の方が税金を使って本当に必要なのというお考えでした。
　市長は、インタビューで160億円を超えた場合には難しいと。仮に160億円を超えるとなると、新駅は諦めざるを得ないと思っていると表明されている。それについてはどのように判断されるのか。今、やはり非常に大事な時期だと私は思うんですけど、いかがですか。

○松尾　崇　市長　　新駅を含む広域のまちづくりに係る具体的なこの事業計画につきましては、平成29年度に実施した駅のある場合で一体施工で行う場合と、駅なしで単独施工の各事業フレームの検討結果ということ、これを踏まえまして、新駅設置を伴うまちづくりということが、鎌倉市全体として優位性があると確認をして進めてきているところでございます。
　また、令和元年６月には、深沢地域の新しいまちづくり事業及び関連する新駅整備事業の早期実施についての陳情が議会に提出をされ、これが議会でも採択をされているという、こういう状況がございます。こうしたことを踏まえまして、この事業を進めてきているというところです。
　インタビューの時点で、160億円ということを一つ目安として出させていただきました。現在の様々な物価の高騰というところを踏まえますと、価格の上昇ということは、これはもう避けられない今状況にあるというところです。そこの費用については、今後全体の中でそこは慎重に当然見ていく必要があると思っておりますけれども、その点だけを捉えるわけではなくて、全体として費用を見ながらしっかりと着実にこの深沢のまちづくり、そして新駅が進むように取り組んでまいりたいと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　全然納得はしておりません。やはり、今、この物価高騰の中で、市民生活を優先するようなまちづくりでなければいけないと思っております。
　本当に時間がなくて申し訳ないんですが、一点だけお願いします。
　生ごみのいわゆる紙おむつについての社会福祉団体とか、保育園に対する事業系廃棄物となっておりますので、これについての軽減策については、ぜひ県内の状況も調べて行っていただきたいと思うんですけど、その１点だけ、先ほど質問し忘れたので、よろしくお願いします。

○能條裕子　環境部長　　生ごみ、紙おむつですね。紙おむつの廃棄に関します事業系一般廃棄物処理手数料の減免についてでございますが、県内32市町村に照会を行ったところ、３市から紙おむつに限定せず、事業系一般廃棄物処理手数料の免除を行っているという回答がございました。処理手数料を免除する基準につきましては、社会福祉法に基づく第一種及び第二種の社会福祉事業を行う施設を対象としており、その中でも、事業主体を社会福祉法人に限定して免除を行っている市や、排出量の基準を設けて免除している市もございました。
　本市といたしましては、事業者の排出責任の観点から、事業系一般廃棄物の処理手数料の受益者負担を求めるものでございますけれども、今回の手数料の改定に当たりましては、令和６年10月から、10キログラムにつき250円から400円に増額する予定でございまして、事業者への支援策も併せて行う必要があると考えております。
　支援策につきましては、処理手数料の免除ではなく、事業者のごみの減量資源化の取組を支援することで、事業者の負担軽減と市全体のごみの減量、資源化を進めたいと考えているところでございます。既に事業系生ごみ処理機の補助対象機器の拡大を図っておりまして、今後、紙おむつの資源化策の検討の中で、排出事業者の施設内への処理機器の設置や補助制度の創設についても検討してまいりたいと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　ありがとうございました。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時05分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時15分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、中里成光議員の発言を許可いたします。

○３番（中里成光議員）　　夢みらい鎌倉、中里です。通告に従いまして質問させていただきます。項目としては避難所について、そして、災害ボランティアセンターについての防災に関する２つのテーマとなります。
　まずは、避難所についてお伺いいたします。
　近年の気候変動が続く中、2019年の土砂崩れ災害以降、この鎌倉では災害による被害がほぼなかったのはラッキーとしか言いようがありません。災害時の避難所は開設自体は行政が行いますが、その後の運営は地域住民による地域力が主体となり、行わなければなりません。もちろん、災害の度合いや状況により、短期間で済むのか長期にわたるのか、未知数のところがあります。その未知数に対応するには、日頃からの設備の充実、資機材の取扱い方法、そして、正確な情報を持つ人間のリーダーシップが非常に重要となります。
　そのためにも、令和４年度より行っている防災リーダー研修は、とても有意義な取組と捉えております。そして、災害に対峙するには、起きてからではなく日頃からの情報の共有、マニュアルに基づく定期的な訓練が必要です。また、最近では、地震や津波などの直接的な被害による死亡以外にも、災害関連死と認定されるケースが非常に増えております。
　実際には、避難中の車内で、74歳女性が疲労による心疾患で死亡。83歳女性が慣れない避難所生活から肺炎状態となり、入院先の病院で死亡。43歳女性がエコノミー症候群の疑いで死亡。88歳男性が地震による栄養障害及び持病の悪化等により死亡、などなど発生しております。熊本地震では、震災による犠牲者が273人のうち218人が震災関連死となっております。実に80％以上が地震の倒壊以外でお亡くなりになっております。もちろん、状況は災害発生の場所と季節により大きく左右されてきます。
　そこでお伺いいたします。鎌倉市では、2020年より市内各地にある避難所においての運営マニュアルの策定を進めております。その市内小・中学校の避難所運営マニュアルの整備状況と、未作成の避難所におけるマニュアルの作成状況をお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　指定避難所となる各小・中学校の避難所運営マニュアルは、地域の自主防災組織などが主体となり、学校や市職員などと連携して作成しており、現時点では、小学校が16校中15校、中学校が９校中２校で完成しております。完成に至っていない小学校１校につきましては、市職員も参加し、作成に向けた打合せや避難所運営に係る訓練を実施しており、マニュアル作成に向け取り組んでおります。
　また、小学校における避難所運営マニュアル作成に続き、中学校における避難所マニュアル作成も自主防災組織が中心となり始まっているところでございます。

○３番（中里成光議員）　　小学校があと１校残っているということですけれども、ぜひ市役所のほうでもしっかりとフォローをしていただいて、早急な作成をよろしくお願いいたします。
　そして、マニュアル自体は一度作って終わりではなく、そのマニュアルを基に繰り返し訓練を行い改善点を洗い出し、ブラッシュアップしていく必要があります。
　先ほど、災害の場所と季節により大きく左右されると話をしました。例えば、今年の猛暑を思い出してみてください。それも、今年は長期にわたって酷暑、猛暑の日が続きました。そんな状況で災害が発生し、避難を余儀なくされた場合に、避難所となる体育館には、ほとんどの学校で空調設備がありません。まずは、その体育館を日頃使用している子供たちの状況を伺いたいと思います。
　避難所になり得る学校体育館は、近年の猛暑によって、通常の体育の授業や部活動等にも影響が出ていると考えます。学校における体育館の状況や暑さ対策などをお伺いいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　近年の気象状況などから、学校授業における体育館での暑さ対策が課題となっていることは十分認識しているところでございます。しかし、現在、本市の市内小・中学校の体育館には冷房設備が設置されておらず、災害時避難所のために用意してございますスポットクーラーなど、可動式の機器を活用しているのが現状でございます。
　また、授業や部活動におきまして体育館を利用する場合にありましては、暑さ指数、ＷＢＧＴを計測することなどにより、実施に当たっての判断材料としているところでございます。併せまして、熱中症が懸念される湿度や気温が特に上昇する日につきましては、激しい運動を避け、頻繁に休息を取り、小まめに水分を補給するなど、各学校で十分に配慮することとしております。

○３番（中里成光議員）　　避難所ではもちろん走り回るわけではないですけれども、近年、今年本当にひどい暑さで、部活の時間ぐらいに帰ってくるような子供たちは、もう顔を真っ赤にして帰ってくるようなそんな状態が続いておりました。今日、避難所の話というところなので、ちょっと教育委員会のほうにお願いする話でもないのかもしれないんですけれども、どちらかというと災害対応よりも子供、目の前にいる子供たちの命というところの視点でぜひ検討いただければと思います。
　では、その改善が学校としてなされないまま、またそのスポットクーラーのようなものに頼っているというそういうような状態で、猛暑の際に避難所を開設しなければならない場合というのがあるかと思いますけれども、どのように対応するかお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　体育館を避難所とした場合に備え、ただいまの答弁でもございましたが、各小・中学校にスポットクーラーを４台ずつ配備しております。しかしながら、熱中症が懸念される時期の避難所開設の想定もされますことから、体育館が使用できない場合に備え、あらかじめ小学校16校と調整いたしまして、風水害による避難所開設時に、空調があり、避難所として利用可能な４つの教室をあらかじめ確認しており、これらの教室を避難所として使用することとしております。

○３番（中里成光議員）　　御説明のとおり、教室が開放されればエアコンが設置されているので、積極的に利用すべきだと思いますが、施設側としても様々課題もあるかと思いますので、体育館の避難所のほうでもしっかりと、スポットクーラーのもうちょっと大きな移動式の大型クーラーのようなものも体育館には効果的かなと思いますので、御検討いただければなと思っております。
　そして、大地震発生時には必ず停電が起きます。送電システムとしても、自動的に通電を遮断させてしまいます。2019年９月に発生した台風15号の被害では、千葉県内で93万軒が停電しました。その停電が完全に復旧を終えたのが９月24日、災害発生から、台風が来てから16日間を要して復旧をしております。
　そこで、災害時の電源確保は非常に重要であると考えております。発電機や燃料の確保状況をお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　避難所となる小・中学校に発電機を各１台と発電機用のガソリンを８リットル備蓄しているほか、28台の発電機を備蓄しております。また、福祉避難所６か所には、プロパンガス式の発電機各１台とプロパンガスボンベ８キロを備蓄しております。
　燃料につきましては、備蓄しているガソリンのほか、災害時の供給協力に関する協定を締結しており、調達できる体制を整えております。

○３番（中里成光議員）　　発電機の整備のほう、確認いたしました。
　東日本大震災の際も、私が住んでいる自治会の持っている発電機が全くメンテナンスがされておらず、稼働しなかったというようなこともありましたので、そろえるだけではなく、当然やっていただいていると思いますけれども、日頃からの整備のほうを積極的にお願いをいたします。
　また、鎌倉市では給電ができる電気自動車の支援について災害協定を締結しておりますが、災害時にどの程度支援があるのか、また、災害協定締結事業者に地域の防災訓練などにも協力していただくことは可能かお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　令和４年１月に締結いたしました電動車両等の支援に関する協定では、市が貸与を要請する台数に対して、相手方はその台数の確保に努めることとなっておりまして、災害の規模等により、その台数は流動的であると考えております。
　地域の防災訓練への協定締結先事業者の参加要請につきましては、市から要請を伝え、調整を図ってまいります。

○３番（中里成光議員）　　電源車、電気自動車などを確認できると、防災訓練なんかでも市民の方も、とても安心を持たれるかと思いますので、ぜひそのような形で、市はそういうときにこういう協定を結んでいるんだというところなども積極的にアナウンスをしていただければなと思っております。
　次に令和５年度、今年度の予算では、トイレトレーラーの購入費が約2900万円計上されております。避難所生活を行う上で、トイレの整備は衛生面、精神面で非常に大きな役割を担います。トイレトレーラーは鎌倉市で１台購入することで、保有自治体のネットワークにより、全国から被災地にトイレトレーラーが集結する仕組みが構築されるものと理解しております。食べ物は少しぐらい我慢できても、排せつを我慢することは非常につらいものです。
　その点で、この施策はとても有効なものと考えておりますが、現在のトイレトレーラーの整備状況はいかがか、また、他自治体との連携など、今後の展開についてお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　トイレトレーラーにつきましては、令和５年12月中旬、今月中旬の納車に向け準備を進めており、深沢多目的スポーツ広場に配置する予定となっております。自治体間での連携につきましては、同様の車両を導入している自治体間で相互応援体制を構築できるよう調整を進めておりまして、災害時に有効に活用できるよう取組を進めてまいります。

○３番（中里成光議員）　　今月納車ということで、とても楽しみというか、安心が増してまいりました。ありがとうございます。
　次に、先ほど電源の確保が重要だと申しましたが、どうしても文明の力に頼れない、そんな状況も出てくるかと思います。そのようなとき、アウトドア用品が非常に重宝してまいります。サバイバルを想定したアウトドア用品と防災は、とても親和性が高いことは言うまでもありません。例えばテント、寝袋、ヘッドランプ、温かい食事を取るためのガスボンベ、調理用器具など様々考えられます。
　また最近では、鎌倉エフエムと地元にあるアウトドアメーカーとの防災啓発イベントなども行われております。このような取組もこれまでなかった視点で、また、今後は鎌倉市も積極的にそのようなところにも関わっていくとよいのではないかと思っております。
　そして、まずは災害時は各家庭だけではなく、避難所においても日頃から使えるアウトドア用品が活躍すると考えておりますが、防災資機材としての備蓄も含め、市民への紹介や防災訓練などで活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　アウトドア用品の活用につきましては、防災との親和性も高いと捉えておりまして、令和５年２月に防災とアウトドアを掛け合わせたイベントを後援するなど、アウトドア防災に関しての周知を行いました。
　今後、アウトドア技術の活用やアウトドア用品の有用性について、機会を捉えて紹介してまいりたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　アウトドア用品は確かに値段が割と高いものであるんですけれども、やはりサバイバルに適しているというところは、壊れても修理をしてしっかりと使い続けられるというところが一番の利点でもあるかと思いますので、ぜひそのようなところも考慮いただき、活用いただければなと思っております。
　では、次に福祉避難所についてお伺いいたします。
　鎌倉市では、小・中学校に開設される避難所に加え、必要に応じて福祉避難所が開設されるとされております。鎌倉市における福祉避難所について、設置予定場所、マニュアル等の整備及び訓練の実施状況はどのような状況でしょうか。

○藤林聖治　健康福祉部長　　福祉避難所でございますが、特別な配慮が必要な方のうち、一般的な避難所での生活が著しく困難な方が避難する施設として設置することとしておりまして、鎌倉市内では、神奈川県立鎌倉支援学校及び市内老人福祉センター５か所の合計６か所を設置予定場所としております。
　実際の開設に当たりましては、福祉避難所の開設が必要であると鎌倉市災害対策本部が判断した場合に、対象者の状況ですとか福祉避難所となる施設の被災状況を踏まえまして、開設場所を決定することとなります。福祉避難所の運営につきましては、「福祉避難所の運営に関するガイドライン」及び「福祉避難所運営マニュアル」を整備するとともに、開設運営訓練を実施しまして、実際の運営時に混乱しないよう準備しているところでございます。

○３番（中里成光議員）　　市内６か所ということで、承知いたしました。
　通常の避難所以上に福祉避難所は運営の難しさが予想されるかと思いますので、事前の準備が功を奏するかと思います。
　そこで、先ほどもプロパンガス型の発電機があると伺いましたけれども、そのほかの備品の整備状況をお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　福祉避難所には、現在、紙おむつ、毛布、発電機を備蓄しておりまして、それに加え、市の老人福祉センターには飲料水、簡易ベッドを備蓄しています。
　福祉避難所の備蓄場所の状況により備蓄可能な数量や種類に限りがあることから、福祉避難所開設の際には、市内の備蓄倉庫から必要となる備蓄品の供給を行うこととなります。今後、関係部署や施設管理者と連携し、備蓄品の拡充を図ってまいります。

○３番（中里成光議員）　　承知いたしました。ありがとうございます。
　では、災害発生時を想定した福祉避難所における訓練や訓練結果を踏まえた課題の共有は重要と考えておりますが、鎌倉市の状況はいかがかお伺いいたします。

○藤林聖治　健康福祉部長　　福祉避難所の円滑な運営に当たりましては、日頃からの訓練などが重要であると考えており、毎年施設を変えて開設運営訓練を行っているところでございます。訓練は、市職員及び社会福祉協議会職員が合同で行っており、令和５年度には、８月に玉縄すこやかセンターで実施したほか、令和６年１月に腰越なごやかセンターでの訓練を予定しております。
　訓練の内容は毎年変えておりまして、８月の訓練では福祉避難所開設までの手順の確認、ＭＣＡ無線での交信、簡易トイレや発電機の取扱いなどの訓練を実施をいたしました。訓練後には内容の振り返りを行いまして、課題の洗い出し、マニュアルの改定を実施しているところでございますが、通信環境の整備、人員配置や備蓄品の整備など課題はまだ残っているものと認識しておりまして、関連部局と調整しながら課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。

○３番（中里成光議員）　　毎年しっかりとテーマを決めて、様々な訓練をしていただいているというところを確認いたしました。
　とはいえ、当然そのような被害が出た際には、専門の方々との連携というのが非常に重要となってくるかと思いますので、日頃からの連携を密に行っていただければなと思っております。
　では次に、現在、鎌倉市では避難所の開設状況、混雑状況がＶＡＣＡＮのアプリを通して確認ができるようになっております。そして、国では令和３年にデジタル庁が、「地方公共団体等がデジタル技術を活用して確実かつ迅速に災害対応を実施できる仕組みや、被災者支援のための活動を効率化できる仕組みを検討する。その検討の結果を踏まえて、地方公共団体等の防災業務のデジタル化促進の取組に係る必要な技術的支援等の措置を講ずる」としています。
　避難所業務を想定した国が行った実証実験では、入所受付だけでもアナログで手書き、ファクス、手集計などを行うと７分以上かかっていたものが、デジタルを使うと２分弱になるなど、避難所運営者が57％、避難者が85％の時間を削減できたとの報告をしております。システム自体のクオリティは、まだ開発途上にあるのかもしれませんが、早い段階で鎌倉市でも検討を始めていく必要があるのではないでしょうか。
　また、先ほどの国での実証実験では使用されておりませんでしたが、マイナンバーを利用して受付などを行うと、さらに効率化が図られることは間違いないと思います。
　避難所運営のＤＸ化が必要であると考えますが、例えばマイナンバーを使った避難者の受付など、避難所運営のＤＸ化についてどう考えるかお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　災害時の避難所運営におきましては、デジタル技術を活用することにより、避難所運営の効率化が見込まれると捉えております。具体的な取組といたしましては、令和５年８月、民間事業者と連携し、避難所の受付業務におけるデジタル化の可能性を検討するための実証実験を本市独自に実施し、職員の作業量削減と避難者の利便性向上に向けた検証を行いました。
　また、令和５年10月には、デジタル庁と神奈川県が実施した「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル化に係る実証実験」に参加いたしまして、マイナンバーカード等を利用した避難所運営の効率化などの検証に協力したところです。
　今後も災害時のデジタル技術の活用につきまして、国・県や関係機関、民間事業者等と連携し、取り組んでまいります。

○３番（中里成光議員）　　私がここで話さなくても、しっかりと取り組んで前に進んでいるというところが確認できました。
　災害発生時は、行政の方もとにかくいろいろな作業に忙殺されるかと思いますので、このような形でデジタル技術によって賄えるところというのをしっかりと先に準備をして、振り分けておいていただけるといいのかなと思っております。
　では、続きまして、災害ボランティアセンターについてお伺いしてまいります。
　災害ボランティアセンターとは、災害時に設置される災害ボランティア活動を円滑に進めるための拠点となります。そのボランティアセンターの運営マニュアル作成自体が長年止まっておりました。この件に関しては私だけでなく、先輩議員もこれまで問題を指摘しております。
　そこでお伺いいたします。現在の鎌倉市災害ボランティアセンターの設置運営マニュアルの作成状況はいかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　災害ボランティアセンターを円滑に運営できるよう、「災害時におけるボランティアセンター開設と運営に関する協定」を締結している社会福祉協議会が中心となり、鎌倉青年会議所、市の三者で協議を重ね、マニュアル作成に取り組んでまいりました。この取組の成果といたしまして、鎌倉市災害ボランティアセンター設置運営マニュアルが令和５年９月に完成したところです。

○３番（中里成光議員）　　今年の９月に完成したということで、かなり長く時間がかかったなとは思っておりますけれども、これまで大きな災害がなく使用される場面もなかったというところで、よかったなと思っております。
　なぜ、この件でしつこくお伺いするかというと、災害発生直後の混乱時には、様々な立場の方やボランティアが被災地にやってきます。そのときに速やかな活動を行い、被災者の再建に向けたお手伝いをすることが重要となります。近年開設されたボランティアセンターでも、運営側とボランティアの意思疎通が取れず、混乱を来していたセンターが幾つもありました。被災現場では、けんかや作業の中断をしている場合ではないのです。そのための平時の準備と訓練が必要となります。
　そこで、今年９月に作成したマニュアルに基づいて、災害ボランティアセンターの設置運営訓練を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　災害ボランティアセンターを的確に設置・運営するため、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施し、マニュアルで定めた設置・運営方法の検証が必要であると認識しております。
　今後、鎌倉社会福祉協議会と鎌倉青年会議所、市の三者で訓練内容等を協議した上で、災害ボランティアセンター設置・運営に関する訓練を実施してまいりたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　早急に訓練の準備などもしていただけると、そこで出てきた様々な課題もあろうかと思いますので、マニュアルができたで安心せずに、常に更新を行っていただければと思います。
　そして、ボランティアセンター運営主体は社会福祉協議会になろうかと思いますが、協定を組んでいる青年会議所はもちろん、被災地や防災をよく知るパートナーの存在が重要となります。ボランティア活動を円滑に行うために、災害ボランティアセンターと民間団体等とが連携することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　災害ボランティアセンターの運営は、社会福祉協議会が中心となりＮＰＯや民間団体等が協力して運営を担うことで、多様なニーズに対応することができると捉えております。ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成を機に、これら民間団体等の連携を視野に入れまして、災害時に円滑なボランティア活動が展開できるよう、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　万が一のときは、全オール鎌倉の力で一日も早い復興を遂げる必要がありますので、よろしくお願いいたします。
　そして、様々なパートナーと活動をしていくにしても、災害ボランティアセンターの運営に関しては、実際の被災地での経験が重要になると思われます。運営に当たる社会福祉協議会職員等の被災地での活動経験について、把握しているかお伺いいたします。

○藤林聖治　健康福祉部長　　実際の災害ボランティアセンターの運営に当たって、他自治体の設置事例などを見ますと、社会福祉協議会が運営の主体となる場合が多く、鎌倉市においてもセンター長は社会福祉協議会職員が務めるなど、中心的な役割を担うことが想定をされます。
　社会福祉協議会職員のうち、10名以上がボランティアスタッフなど実際の被災地での活動経験があることを把握しておりまして、こうした経験を鎌倉市の災害ボランティアセンターの運営に生かしてもらいたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　司令塔となる職員の経験と正確な判断が非常に重要となりますので、事前の把握、また情報の更新に努めていただければと思います。
　次に、被災地での作業には、様々な技術や資機材も必要となってまいります。災害ボランティアセンターで使用する資機材はどのようなものか、どこに準備されているかお伺いいたします。

○藤林聖治　健康福祉部長　　現在、災害ボランティアセンターでの使用を想定した資機材といたしまして、スコップや土のう袋、一輪車、ブルーシートをはじめ、災害ボランティアが活動する上で必要となる主な資機材を一定数準備しておりまして、教養センターに設置した備蓄倉庫をはじめ、市内各所に分散して備蓄をしております。
　今後、資機材の増加に備えまして、さらなる備蓄スペースの確保についても調整を進めているところでございます。

○３番（中里成光議員）　　置場を準備するにも資機材を購入するにも、予算の限りもあるかなと思いますので、私自身は大量に保有する必要はないと考えております。
　私が2018年に発生した西日本豪雨災害で岡山県の真備町に行った際には、そこの機材の中に、鎌倉市ボランティアセンターというシールがついている機材なんかも見受けました。先ほどのトイレトレーラーではありませんが、一定の時間を経れば、そのような形で全国からの支援も届いてくるというのも現状であります。
　ただし、最低限のものはしっかりと自前でそろえておく必要があると思いますけれども、そのようなところも考慮いただき、準備をいただければと思っております。
　では、実際の運営のところで少しお伺いいたします。
　ボランティアセンターが設置され、ボランティアを受け入れる際のことになります。現在想定されているボランティアセンターの場所としては、社会福祉協議会や鎌倉武道館が予定されているかと思います。
　鎌倉市でも、東日本大震災のときには宮城県山元町へ、2019年の台風災害では、姉妹都市である足利市へボランティアバスを出した経験があるのでお分かりかと思いますが、災害ボランティアセンターを設置した際、ボランティアが大型バスや自家用車で来ることが想定されます。それらの駐車スペースの確保について、どのように考えるかお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　鎌倉市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルでは、鎌倉武道館に災害ボランティアセンターを設置することとしていることから、まずは、鎌倉武道館の駐車場に駐車することとしております。鎌倉武道館の駐車場で不足する場合や大型バスの駐車は、近隣の民間企業等の敷地を利用できるよう、災害状況に即した柔軟な対応を行うこととしております。
　災害ボランティアセンターの活動が円滑に行われますよう、状況に応じて必要な手続や調整を図ってまいります。

○３番（中里成光議員）　　ほとんどのボランティアは、そのときの状況にもよりますけれども、公共交通機関を使うよりかは、やはり大型バスや自家用車などでやってくることが多いかと思いますので、ぜひそのような想定もして、準備を進めていただければと思います。
　また、ボランティアセンターから被災現場へ向かうには、大型バスで入れない場所も多いはずです。そのようなときに、ボランティアが活動場所まで移動するために車両を確保しておく必要があります。そのときの体制はどのようになっているかお伺いいたします。

○藤林聖治　健康福祉部長　　災害ボランティアセンターの運営におきまして、ボランティアを活動場所まで移送する必要がある場合などに備えまして、マニュアルでは車両班の活動について定めており、併せて使用する車両についても想定をしております。
　具体的には、社会福祉協議会が所有する老人福祉センター利用者送迎用のワゴン車及び業務連絡用の車両を優先的に使用いたしまして、不足が生じた場合には、災害協定などに基づく応援車両などを活用することを想定しております。

○３番（中里成光議員）　　承知しました。社会福祉協議会のワゴン車を使用ということはとても有効かなと思いますので、積極的によろしくお願いいたします。
　では次に、災害ボランティアセンターの開設は被災から数日のうちに行い、被災者の支援を始めなければなりません。その際の発信の仕方も重要となります。世界に名前が知られている鎌倉が被災したとなると、日本だけでなく、世界から支援にやってくることが想像されます。そのような準備も必要となります。
　災害ボランティアセンターを開設する際、どのように周知するかお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　災害ボランティアセンターの運営主体となる鎌倉市社会福祉協議会によりますと、鎌倉市社会福祉協議会や神奈川県社会福祉協議会のホームページで周知するほか、インスタグラムなどのＳＮＳを活用し、周知する予定となっております。そのほか、被災者側のニーズを把握するために、自治・町内会等に対しましてチラシの配布等を検討しているとのことであります。
　市といたしましても、災害ボランティアセンターを開設する場合には、市ホームページやＳＮＳ等を活用し、広く周知をしてまいります。

○３番（中里成光議員）　　承知いたしました。ぜひそのような準備も様々しておく必要があろうかと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、多くの災害ボランティアセンターでは、当日の受付からボランティアの活動開始まで、とても時間がかかるところを見受けます。被災者のニーズとボランティアの経験や技量、人数の把握など、全て紙やホワイトボードなどを用いてマッチングをする、その時間を要しております。
　そこで、先ほどの避難所同様、災害ボランティアセンターの運営においてもＤＸ化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　これまでの災害における災害ボランティアセンターの運営におきまして、受付等が混雑した事例があることは把握しており、デジタル技術の導入もその対策の一つであると認識しております。
　今後、先進事例を注視するとともに、災害ボランティアセンターでの活用について関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　既に今年の豪雨により開設されたボランティアセンターで、アプリを用いた受付システムが導入された事例なども聞いております。鎌倉市でも積極的な検討をぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に市長にお伺いいたします。
　松尾市長は、東日本大震災の被災現場で、実際にボランティアセンターからの指示下で、がれき撤去のボランティアを鎌倉市民とともに行った経験をお持ちかと思います。大規模災害時に災害ボランティアセンターは、被災者支援を行う上で大変重要な役割を担うことになりますが、今後の在り方や展開について、どのように考えているかお伺いいたします。

○松尾　崇　市長　　災害ボランティアセンターは、災害ボランティア活動を円滑に進めるための拠点でありまして、近年では、被害の大きな災害に見舞われた多くの自治体で立ち上げられ、運営されておりまして、その役割は被災者の支援等、大きな役割を果たしていると認識をしています。御紹介いただきましたように、私自身も実際に被災地での災害ボランティアの活動に参加をしたことから、その役割の大きさというところを感じているところです。
　このたび、協定締結先であります鎌倉市社会福祉協議会を中心に、鎌倉青年会議所の協力を得て、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルが完成したところでありますけれども、今後はより具体的な運用体制の構築に向けて、関係機関と連携してさらなる取組を推進してまいりたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　災害は「いつか来る」から、もう今は「必ず来る」、そのような形へのマインドチェンジを、行政はもちろん、そして市民全体と一緒に進めていく必要があろうかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時53分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。

○15番（日向慎吾議員）　　夢みらい鎌倉の日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は、観光振興と地域の安全安心についてと、地域行事の保存と継承についてお伺いをいたします。
　ちょっとせきが時々出てしまいますので、マスクを着用しております。ちょっと声が聞き取りにくいかもしれないんですけれども、御了承いただければなと思います。
　それでは早速、１の観光振興と地域の安全安心についてお伺いいたします。
　観光についての質問は今定例会でもありましたので、同僚議員と重なるところがあるかと思いますけれども、角度を変えてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは入らせていただきます。
　観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、2023年９月、10月の延べ宿泊者数は2019年同月と比較すると上回っており、中でも外国人の延べ宿泊者数の大きな伸びがあります。時事通信社によりますと、この急速な回復の背景には、円安による割安感や世界的な日本人気の高まりに加え、昨年は水際規制撤廃で先行した欧米を旅行した人が今年の旅先に日本を選ぶケースが多いことなど、複合要因が指摘をされております。
　鎌倉市はどうかといいますと、昨日の同僚議員の質問の際に、鎌倉市も観光客が戻ってきているとの御答弁がありましたし、私自身、江ノ電に乗って市役所に来ておりますけれども、電車の中であったり、ホーム上で観光客の多さを実感しております。
　そうした中、過度の混雑やマナー違反によって、住民や環境に悪影響を及ぼさないようにしなければなりません。観光振興と市民生活への影響緩和を両立して進める必要があります。
　そこで、今回は観光客の分散化の促進についてお伺いいたします。
　まず最初の質問です。オーバーツーリズムの問題を抱えている状況で、観光客の分散化が課題となっていますが、どのような取組をしているのかお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　本市では、観光客の地域的、時間的な分散を図ることを目的として、市内の主要な観光エリア７か所につきまして、現在時刻の１週間から２時間前までの日別、時間帯別の混雑傾向を可視化できる「鎌倉観光混雑マップ」を令和４年（2022年）５月から公開しているところです。
　鎌倉への来訪を検討している観光客に「鎌倉観光混雑マップ」を事前に御覧いただくことにより、比較的すいている曜日や時間に来訪いただくなどの行動変容を促したいと考えております。

○15番（日向慎吾議員）　　このオーバーツーリズムの問題につきましては、昨日、後藤議員が御紹介されておりましたけれども、政府がオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業を計上しており、支援と取組を推進されまして、この分散化についてもこの対策パッケージに含まれております。
　御答弁いただきましたその分散化の鎌倉市の取組としては、「鎌倉観光混雑マップ」というのを展開されております。京都市や金沢市なども同様の「観光快適度マップ」というものを展開しておりまして、それぞれが工夫されたものとなっているために、ぜひそういったものを参考にして展開していっていただきたいなと思っております。
　現在は、７か所の観光地を対象に混雑状況をチェックしておりますけれども、この混雑可視化マップシステムのアクセス数はどの程度なのか、お伺いをいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　「鎌倉観光混雑マップ」の令和５年11月、１か月の表示回数は約４万9000回でした。

○15番（日向慎吾議員）　　４万9000回ということで、このマップシステム自体が昨年始めたばかりというところでございますし、まだまだこれからいろいろとできてくるのかなと思っておりますけれども、この９月の決算委員会でも申し上げたんですけれども、やっぱりこの分散化というものを図るというのでは、まだまだこのスポット数も少ないのかなと思っておりますし、またこれを広げていくというのも必要かなと思います。また、ライブカメラ映像によるリアルタイムな情報が見られるなど、そういった拡充が必要性を感じております。
　また、京都市では未来の混雑情報を見ることができますので、事前に行く場所の情報が得られるため、事前から混雑を避けた観光するというのに役立つとなっております。
　滞在中であったり、滞在前の両方で活用ができ、この快適な観光を提供するために混雑可視化アップシステムの拡充が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　「鎌倉観光混雑マップ」は、利用者がより多くの情報を得ることで、より快適な観光に役立てるためにも、今後の機能の拡充が必要だと考えております。
　例えば、現時点では、最近オーバーツーリズムが課題となっております江ノ島電鉄の鎌倉高校前駅付近の状況を表示できていないほか、２時間前までの混雑状況の表示にとどまっていることから、未来の混雑予想は表示できておりません。利用者に必要な情報を提供するためにも、表示エリアや時間の拡大が必要と考えております。
　また、現行のシステムでは、スマートフォンの位置情報等を基に混雑状況を表示しております。例えば、外国人観光客が多く、限られたエリアである鎌倉高校前駅においては、位置情報よりもＡＩカメラを基に混雑状況を把握したほうが、より正確に把握できるなど、様々な技術の導入検討を行いながら、今後もシステムの利便性を高めてまいりたいと思っております。

○15番（日向慎吾議員）　　拡充のほう、必要性を考えていただいているというところで、ぜひそういったところは一個一個になるかと思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
　やっぱりその場所に行くとどういったものがあるのかとか、どういった体験ができるかなというようなそういった紹介があったり、またそのスポットに興味を持ったときに、やっぱりどうやっていくのかという交通案内も考慮していただけるとありがたいかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思っております。
　また、このスポット数を増やして混雑していない地域へ分散化を図るためには、興味を引かれる広報活動をしなければならないと思います。この観光客の分散化の取組として、比較的混雑していない地域の魅力的な情報発信をする際、ＳＮＳを活用した動画配信等が有効であると思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　第３期鎌倉市観光基本計画では、市民も観光客も双方が快適に過ごせるよう感じられるまちづくりのためには、観光客の地域的、時間的、季節的な分散化が必要としており、観光客に行動変容を促す政策として、「時間」、「場所」、「時期（季節）」、この３つの視点での分散型観光を進めております。
　具体的には、ホームページやＸで比較的混雑していない地域の隠れた名所や花の見どころ情報を発信し、地域的な分散を図っているほか、早朝の参拝や夜間の飲食、宿泊情報を発信し時間的な分散を図っており、動画の配信につきましても、検討してまいりたいと考えております。
　市民も観光客も双方が快適に過ごせるよう、今後もさらなる分散型観光の推進に努めてまいりたいと考えております。

○15番（日向慎吾議員）　　時間、場所、季節というところで、本当にそういったところで混雑情報というのはいろいろ変わってくると思いますので、ぜひそこの部分、お願いをしたいなと思っております。
　やっぱりまずは知ってもらうためというので、その魅力的な窓口、ページですね。そういったものをつくっていくことが重要でございますので、動画配信も含めて、やっぱりこの土地自体が持つ風土や環境、また、その地域の行事であったりを想像ができるようなものが発信できればなと思っております。早朝等の情報等も出していただいているということで、やっぱり朝、鎌倉観光をするんだったら、混雑がなくてこんな体験ができますみたいな、そういった旅のプランみたいなものが提示できるようなことになったらいいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先日、市民環境常任委員会で札幌市を視察させていただきました。札幌市では、2030年頃までに大規模な再開発が次々と計画されていまして、「大札新」というスローガンを掲げて、官民一体となって企業誘致を取り組まれています。自然災害の被害が少なくて、また首都圏などと同時被害のリスクが低いことなどで、本社機能を札幌に移す企業があったり、ビジネスを支える町としてのアピールを行っています。また、北海道内で就職する市内学生が多くいるというところで、豊富な人材が地元で働けるためのサポートもしっかりと取り組まれていることでした。
　一方で、観光都市として外国人観光客への環境整備については、インバウンド回復に向けて市内宿泊施設へ受入環境に係る経費の補助を実施していたり、また、魅力の発信については、インフルエンサーに依頼をしてＳＮＳを活用して観光や商工業をアピールするというところで、紙媒体やホームページだけでなく、より多くの方々に情報を届ける取組をされていました。
　訪れる前に、どういった場所なのかというのをやっぱりＳＮＳの投稿を見てチェックする人も多いということから、この観光プランの参考となる動画の制作やリアルタイムの情報発信など、様々な手法で観光都市としての工夫をされていたというのは、この視察へ行ったときの感想にはなっております。
　そこで、札幌市の施策をそのまま鎌倉市に置き換えるというのは難しいんですけれども、この魅力の発信というのは、行政だけではなくて様々な人や手法で発信することで、より多くの層へ伝わると思いますけれども、このＳＮＳなどで情報発信をする際に、発信力の強いインフルエンサー等の活用は有効であると考えますが、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　インフルエンサー等に情報発信を行っていただくことは、ＳＮＳの使用頻度が高い若年層に情報を届けるために、特に有効だと考えております。若年層をターゲットとした観光情報を発信する際には、活用を検討してまいりたいと考えております。
　なお、現在、市及び鎌倉市観光協会では、包括連携協定を結んでいる大学生にＳＮＳでの鎌倉の観光情報について発信を行っていただくことで、若年層への有効な情報発信に御協力いただけるよう協議を進めているところであります。

○15番（日向慎吾議員）　　行政としての発信が届きづらい若年層といいますか、そういったところにやはり同世代の人の発信というのがあれば、より効果があるのかなと思っております。今、その学生に対してのＳＮＳのお話もいただきました。本当、鎌倉には学生の団体も様々ありますし、そういった学生に発信してもらうというのもありなのかなと思っておりますので、引き続きお願いをしたいと思います。
　ここで、観光客の分散化について、東京都の台東区が行ったキャンペーンというのがあったので、ちょっと御紹介をさせていただきます。
　この台東区というのは、浅草や上野といった観光地があるというところなんですけれども、検索エンジンでウェブ上で検索する際に、穴場というのが検索するユーザーが増えているというのに着目されたそうで、穴場ケーションキャンペーンというのを展開されました。これが今年の６月１日から８月31日の間に実施されたんですけれども、穴場ケーションキャンペーンというものなので、穴場ケーションというものなど、幾つか指定されたものをハッシュタグを使用してＳＮＳで投稿してもらうという仕組みなんですけど、その場所の穴場、自分たちが思っている穴場の魅力や自身の体験などを記載してもらって、投稿してもらうというものだそうです。
　実際、投稿してもらった人の中から抽選でプレゼント等がもらえるというキャンペーンではあったんですけれども、やっぱりこういった観光客を分散化させるというところで、なかなか訪れない場所であったり、人によってあまり教えたくないような場所みたいな、それが穴場ということだと思うんですけれども、そういったふうに投稿されて映像とか画面を見ますと、やっぱりちょっとそこに行ってみようかなというふうな興味が湧いたりとかいうふうになりますし、また、それが新しい観光地の発掘につながるのかなと思いますので、やっぱりこういったＳＮＳを活用するというところで、情報発信も様々行えるようになりますので、ぜひ、この辺についてはちょっと参考にしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。外国人観光客に対する情報発信についてお伺いします。
　外国人の方が訪れる際には、インターネットから情報を得ることが多いと思います。ホームページはもちろんＳＮＳも検索しますし、鎌倉市がどういった町なのかを見て、プランもある程度考えて訪れると思いますけれども、やっぱりそのときにマナーも含めて事前に確認してもらうことも大切だと感じております。
　そこで、現在、この増加傾向にある外国人観光客に対する情報発信として、外国語ホームページを改修する必要があるかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　現在、鎌倉観光の公式ホームページとして運用しております「鎌倉観光公式ガイド」につきましては、御案内のとおり日本語での案内のみとなっており、外国人観光客に十分な情報を届けられてはおりません。
　今後もさらなる増加が見込まれる外国人観光客に向けまして、そのニーズに合わせたページを新たに作成することで、外国人観光客の利便性が図られるよう整備を進めてまいりたいと考えております。

○15番（日向慎吾議員）　　ぜひ、外国人はやっぱり増加傾向にありますので、そういった中で、そのニーズに合わせたページというのは、ぜひつくっていっていただきたいなと思いますので、お願いしたいと思います。
　やっぱり事前に見てもらうということがやっぱり大切なことだと思いますし、インターネットで調べたときに、やっぱり一緒にそのページで様々なことが確認できるようにしていくことで、そのときに中身の詳細までは確認等はしていなくても、どこにどんな情報があるか、そういったことだけでも予備知識として覚えてもらえることだけでもいいと思いますので、ぜひそういった情報のそれぞれ、いろいろある情報に対しての連携と、また集約をしたそんなホームページとしてなるようにお願いをしたいなと思っております。
　また、滞在時の案内としてデジタルサイネージが活用できないかなと考えております。ちょっとこれは質問項目には入れてはいないんですけれども、やっぱりこのデジタルサイネージというのがリーフレットや看板とは異なりまして、１台で多言語対応が可能であって、観光案内からマナーの啓発、またその場で知りたいことも、デジタルサイネージをタッチすることで調べることも可能になります。また、配信内容も入替えも容易でありますし、紙の印刷や貼り替えの手間などを考えると、コスト削減にもつながってくるのかなと思います。
　ほかにも、これは札幌市の視察の際にお聞きしたんですけれども、札幌市では、町なかに設置されたデジタルサイネージをふだんはこの観光案内で利用してはいるんですけれども、災害時にはリアルタイムで災害情報を発信し、表示するということをしているということでした。電源を確保しているため、電力供給が受けられなくなった場合でも表示システムを維持できるというところで、屋外にいる人への災害情報の伝達ツールとして有効ではないかなと考えております。
　こういったデジタルサイネージ、様々な活用方法がありますし、冒頭も申し上げましたけれども、この政府のオーバーツーリズムの対策パッケージにもデジタルサイネージ設置支援というのが入っておりますので、ぜひ御検討をいただければなと思っております。
　次の質問に参ります。
　災害発生など、いざというときに観光客の避難誘導等、迅速、的確に行うことも大事ですけれども、災害発生後の円滑な安全行動のためには、平常時から災害関連の情報を自ら確認していくことが必要になります。災害時に取るべき行動や避難場所、交通機関の運行情報なども提供しておくことで、必要な情報をそのときに確認してもらうようなことにつながります。
　国内外の観光客に対して、災害時における情報の取得のみならず、事前に避難場所の確認などが容易にできるような取組が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　地震、津波の発生の際に、観光客等のスムーズな避難を実現することで、観光客等の被害を最小限にとどめることを目的として、「鎌倉市観光客等地震・津波対策ガイドライン」を策定し、公開しております。
　今後、観光客等のさらなる安全・安心を確保するため、鎌倉市観光協会とも連携し、イラストや動画などを駆使した視認性の高いウェブページの作成にも取り組んでまいりたいと考えております。

○15番（日向慎吾議員）　　ぜひ、ガイドラインの公開というのも連携していっていただきたいなと思っています。
　やっぱり、観光は観光であったり交通案内は交通案内とか、災害時はまず防災情報とそれぞれで多分情報等はできているとは思うんですけれども、やっぱりそれは分けているのではなくて、様々な情報がそこのところからスムーズに見られるような形になったらいいなと思っておりますので、ぜひお願いをしたいなと思います。
　次に、防災行政無線についてお聞きします。
　防災行政無線は地震や台風をはじめとする気象情報や市からの防災情報等をスピーカーから放送し、市民の皆様へ伝達する設備で、現在、市内に151基設置されているということでございます。ですが、この放送がほとんど日本語のみの放送になっております。災害時など、この緊急的な放送時には、その場にいるため、何か起きたりとかそういったときには調べたりとかするとは思うんですけれども、その他の一般的な放送の際、そこまで気にしないといいますか、例えば、光化学スモッグ注意報などとかそういったものが流れたときに、この日本語に不慣れな外国人にとっては何を言っているのか分からないけれども、このスピーカーから大きな声が聞こえると。何なのかなと調べようにも調べられないですし、また、特に周りの日本人の方たちも騒いでいないとかそういったときに、やっぱり無線で大きい声で出ている中で何も周りが騒いでいないという状況を考えたら、ちょっと不安が出てくるのかなと思っております。ですので、そういった日本語に不慣れな外国人の方々にとっても、不安を解消させる必要があるのかなと思います。
　現在、この防災無線はほとんどが日本語のみということではございますけれども、今後、市で国内外の観光客、どちらにも災害情報等が容易に取得できるように取り組んでいくとのことではありますけれども、その取組の中には、この日本語の分からない外国人でも防災無線の内容が分かるようになるのか、お伺いしたいと思います。

○永野英樹　市民防災部長　　防災行政用無線の放送につきましては、大津波警報、津波警報発表時は英語による放送を行うこととしており、津波避難訓練においても英語による放送を行っているところです。
　なお、外国人観光客が災害時に情報を入手する方法といたしましては、観光庁が監修する災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙｔｉｐｓ」があります。このアプリは、日本国内における緊急地震速報や津波警報、気象特別警報、噴火警報、避難情報、熱中症情報等を通知できるほか、対応フローチャートなど必要な情報を入手することができるもので、本市では発行する外国語版パンフレットの中で、地震発生時の避難場所のほか、津波来襲時の避難場所について掲載するとともに、本アプリの紹介を行っているところです。
　大規模災害以外の情報につきましては、どのような発信の仕方がいいのか、今後の検討とさせていただきたいと思います。

○15番（日向慎吾議員）　　本当に大規模の災害というときには、本当に外国人だけでなくて、皆さんがいろいろな行動に移ることになりますのでいいんですけど、やっぱりそういったところじゃないところですね、そのときに逆に何もないのに何か流れているというところの不安というのがあると思いますので、ぜひそこも今後ちょっと検討して、研究等をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、この日本語に不慣れな外国人への情報伝達につきましては、福井県の越前市では外国人市民防災リーダーというのを養成して、認定しているということです。外国人市民への情報伝達の難しさから、災害には言葉の壁による情報弱者となるおそれがあり、それを防ぐには、外国人市民自らが災害に対する知識を身につけ、災害時の対応の理解や市が発信する避難情報等を外国人市民の方に受け取ってもらうという、そういった考えから取り組まれているということです。
　この外国人の市民の方、その方がコミュニティや地域での自助・共助の担い手として、また災害時の情報発信等において行政と連携して行動できる、そういった人材を養成するというので、この外国人市民防災リーダーというのを養成をし、研修会等を実施しているそうです。
　現在、その越前市には約4,400人の外国人市民が住んでいるそうですけれども、令和５年には新たに16名を外国人市民防災リーダーに認定し、総勢49名が活動しているということです。こういった実際に災害時に対しての情報の伝達の中で、外国人に対してはこういう鎌倉市の外国人市民という人たちがいると思いますので、ぜひこういった防災啓発活動にも積極的に取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、次に市が設置しようとしている防犯カメラについてお伺いします。
　これまで同僚議員も質問をされていましたけれども、市としては、防犯の観点から令和６年度からの設置に向けて準備をしているところで、設置場所などにつきまして警察と協議をしていく予定とのことでした。防犯上の有用性とプライバシー保護等を両立させる必要がある中で、設置場所について条件等が定まってきたのかと思いますが、今後、市が設置しようと考えている防犯カメラは、いつ頃どのような場所に設置しようと考えているのかお伺いします。

○永野英樹　市民防災部長　　市が設置いたします防犯カメラにつきましては、令和６年度から運用開始に向けて準備を進めているところです。設置場所につきましては、人通りの多い駅前や公園等を今のところ想定しているところです。

○15番（日向慎吾議員）　　駅前、公園ということで、以前の質問の中でもそういった御回答、御答弁だったかなと記憶しております。
　やっぱり、これまで地域の防犯カメラというのが設置の補助制度を行っておりまして、支援もしてきています。防犯カメラの設置を行う際の経費の一部を補助するものであったり、地域の自主的な取組を支援する制度で、令和４年度からは設置に加えて更新や修繕、令和５年度からはリースも補助の対象として行ってきております。やっぱり、設置場所について地域の防犯カメラというところと異なるかとは思いますけれども、やっぱり市が設置するということになると、様々な設置への声が寄せられる可能性があります。
　この自治・町内会等の自主防犯活動団体が実施してきた地域防犯カメラと設置場所等の区分けが難しいと思いますけれども、条件等をどのように明確にしようとしているのかお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　自治・町内会が設置しております地域防犯カメラとの区分けといたしましては、設置場所の違いを考えております。
　市が設置する防犯カメラの設置場所は、繰り返しになりますが、人通りの多い駅前や公園等で、現状防犯カメラがない場所を想定しており、併せて効果的な場所となるよう、警察と協議しながら場所の選定をしていこうと考えております。

○15番（日向慎吾議員）　　分かりました、ありがとうございます。防犯カメラがない場所というところでございます。
　自治体が設置する防犯カメラのみを単独の条例を制定している市町村もあります。やっぱり明確にしていくには様々な方法があるとは思いますけれども、現場を見張るのではなく守るためのカメラであるということ、また、それが安全・安心なまちづくりに資するものであるということをきちんと定めて設置について明確にしていただきたいと思いますので、今後の令和６年ということではございますけれども、ぜひその部分の明確化はお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、この項の最後の質問になります。今後の鎌倉市の観光振興と地域の安全・安心をどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。

○松尾　崇　市長　　鎌倉を訪れる全ての方々に安全・安心、快適に観光を楽しんでいただけるよう、また全ての市民が豊かな生活環境を維持していけるよう、必要な観光施策を取り組んでまいりたいと考えています。
　地域の安全・安心としては、「鎌倉市安全・安心まちづくり推進プラン」の基本理念にあります、「犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりの実現」を掲げるとともに、地域防犯力の向上、防犯意識の醸成、まちづくり、しくみづくりを３つの基本方針としておりまして、このプランの実施事業を進めていくことで、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えています。
　今後も鎌倉が市民、観光客双方にとって住んでよかった、訪れてよかったと思える町となるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えています。

○15番（日向慎吾議員）　　この観光都市鎌倉であるからこそ、この観光振興と地域の安全・安心についてはしっかりと守って進めていただきたいなと思います。
　国がこのオーバーツーリズムについてメニューを示している、ある意味今がチャンスだと思いますので、ぜひこの鎌倉市の実情は伝わるはずですので、国や県と連携してさらに取り組んでいっていただきたいなと思いますので、お願いをいたします。
　それでは、次の大きな項目２つ目の地域行事の保存と継承について、お伺いをさせていただきます。
　鎌倉市は、歴史的環境と自然的環境とが調和した良好な市街地を有しており、観光と市民生活の両立や環境の保全といった取組が必要となっています。そうした中、長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日の世代に伝えられてきた貴重な財産である文化財の保護は重要であり、適切な保存と活用を図ることが大切です。
　今回の質問では、この地域の伝統行事であるお祭りや郷土芸能の保存と継承についてお伺いをさせていただきます。
　ここ数年、コロナ禍でイベントの中止が相次ぎ、お祭りなどのにぎやかな光景から遠ざかっていましたが、マスク着用など規制が緩和された今年は徐々にイベントも再開し、各地で以前のようなお祭りが復活しています。しかしながら、担い手不足など、活動を続けていくための厳しい状況に直面している団体も少なくはないのではないでしょうか。この伝統を絶やさないためには、例えばお祭りであれば、地域の中に参加をしたことがない世代をつくらないことであったり、演奏や踊りについては、技、技術を伝えていくことが大事になってきます。長い時間をかけて人から人へと受け継がれてきた形のないものであり、次の世代へも受け継いでいき、またそれ自体を国内外へ発信して、地域の魅力を広く伝えていくことも大切だと思います。
　そこで、最初の質問ですが、地域のお祭りや芸能を保存、継承していくために、市ではどのような取組を行っているのか、また、補助金などの制度はあるのかお伺いをいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　地域のお祭りなどで披露される芸能や、おはやしなどを行う団体で構成されております鎌倉市郷土芸能保存協会と鎌倉市教育委員会の共催で郷土芸能大会を開催しているとともに、同協会を通じまして、各団体の活動に補助を行っているところでございます。この郷土芸能大会ですけれども、明日午前11時から鎌倉生涯学習センターで実施されます。
　このような取組によりまして、各団体が日頃の練習や技術関連の成果を発揮する場を確保するとともに、市民等が郷土芸能に触れる機会をつくることで、地域に伝わる芸能の保存と後継者の育成を図っているところでございます。

○15番（日向慎吾議員）　　郷土芸能保存協会との共催で郷土芸能大会というのを開催ということで、今年で52回目ですかね。たしか開催されるということでございます。長い歴史があるものだなと思っております。
　その中で、やはりそういった文化財を後世に伝えていくというために、毎年多くの文化財の保存補修事業というのが行われています。有形文化財は特に予算規模も大きくなりますが、文化財指定というのが一つのポイントになってくるのかなと思っております。
　令和３年12月に計画の改定が行われた鎌倉市歴史的風致維持向上計画の第５章、文化財の保存と活用に関する事項に無形文化財、無形民俗文化財の記載がありますけれども、この地域のお祭りなどの行事や地域に伝わる芸能で文化財指定されているものはあるのか、お伺いをいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　現在、地域に伝わる芸能等で指定文化財の指定を受けているのは３件ございます。神奈川県指定無形民俗文化財の御霊神社の面掛行列、鎌倉市指定無形文化財の鎌倉神楽、鎌倉木遣唄でございます。

○15番（日向慎吾議員）　　全部で３件ということで、１つは神奈川県のほうの文化財でございまして、市のほうは２件あるということでございます。こういったこの３件につきましては、神奈川県の文化財保護条例であったり鎌倉市の文化財保護条例に基づき、適切な保護の措置が講じられていると思います。
　もちろん３件ということではございますけれども、もっといろいろと数を増やしていけないのかなとちょっと率直には感じてはいるんですけれども、なかなか文化財指定をするに当たっては調査等が必要でございますし、何でもかんでも指定するというわけにはいきませんから、時間がかかるということは承知をしておりますけれども、この文化財指定に当たっての条件などはあるのでしょうか。お伺いいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市の文化財指定に当たりましては、国指定文化財の指定基準を準用しております。民俗芸能の分野におきましては、「芸能の発生または成立を示すもの」、「芸能の変遷の過程を示すもの」、「地域の地域的特色を示すもの」のうち、特に重要なものが指定の対象となります。
　対象となる芸能等の由緒や歴史的変遷、その担い手である団体、組織の継承体制を調査いたしまして、その価値や位置づけなどを踏まえた上で、鎌倉市文化財専門委員会への諮問、答申を経まして、指定という手続となっております。

○15番（日向慎吾議員）　　きちんといろいろとしっかりと調べ上げた上での指定になるのかなと思います。
　実際、逆に指定をすることによって、それ自体の制限ではないんですけど、それはもうずっと守っていかなきゃいけないというところで、そういうものもかかってくるのかなと思っておりますけれども、やはり地域の住民の方々が中心として保存、継承というのをされていることに対して、少しでもバックアップというか、そういったものをしていくというのがやっぱり必要になってくるのかなと思っております。
　この鎌倉市内に多くの郷土芸能が伝承されている中で、先ほど答弁がありました鎌倉市郷土芸能保存協会について、これの加盟団体は今現在、何団体あるのか、また増減についてお伺いをいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市郷土芸能保存協会における加盟団体数でございますが、平成10年当時は22団体でありました。現在である令和５年12月現在では、19団体となっております。

○15番（日向慎吾議員）　　平成10年のときには22団体というところで、現在は19団体ということで、団体数としては減ってきているのかなと思います。
　こういった団体がなくなるというものは様々な理由があるとは思いますけれども、ある意味、市としてこれまでもずっと支援をしているこの郷土芸能保存協会の加盟団体が減ってきているというところは、市全体で考えたら、市の全体のそのほかのこういう団体についても、同じようなことが考えられるのかなと思います。
　郷土芸能というのは、特に一度失われてしまったら二度と取り戻せないものだと私は思っておりますので、この郷土芸能保存協会の加盟団体が減っているということですけれども、地域に伝わる行事や芸能を絶やさないためにも、加盟団体を増やしていくための対策が必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　郷土芸能保存協会のうち、活動休止にする加盟団体もあることから、後継者の育成を図るとともに、新たな加盟団体を増やしていく取組が必要だと考えております。
　これまで、若年層が郷土芸能に触れ、親しんでいただくため、郷土芸能大会に鎌倉女子大学の音楽舞踏愛好会や玉縄中学校箏曲部、玉縄中学校特別支援級の和太鼓などを特別出演団体として招聘しており、こうした取組を続けていきたいと考えております。
　併せて、組織化されており、かつ一定数の担い手が存在する団体が新たに加盟しやすい環境をつくるよう、郷土芸能保存協会とともに取り組んでまいります。

○15番（日向慎吾議員）　　いろいろと様々取り組んでいただいているのかなと認識しました。ぜひこの絶やさないということの対策というのは、引き続き講じていただきたいなと思います。
　また、先ほど紹介しました歴史的風致維持向上計画、この中には、今後は市内に伝承されている無形文化財、無形民俗文化財の詳細調査や記録作成に関する取組を進め、特別に保存と活用の措置を講じる必要があるものについては、国及び神奈川県と協議した上で、順次、国・県・市指定の文化財として指定を行うこととすると記載されています。
　今現在、この郷土芸能保存協会加盟団体であります19団体につきましては、これまでも鎌倉郷土芸能大会を共催で開催するなどしてきており、団体の把握や、より一層の取組ができると思いますので、この郷土芸能保存協会加盟団体を増やし、さらにはこの文化財としての指定を進めていくべきと思いますけれども、どのように考えているか、また、それに対して課題などがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　すみません。最初に先ほど鎌倉女子大学の音楽舞踏愛好会と言いましたが、正式には鎌倉女子大学沖縄舞踏愛好会でございます。申し訳ございません。
　そして、地域に伝わる芸能等の文化財指定に向けては、その芸能の由緒や歴史的な変遷、特徴、団体ごとの活動内容などを調査し、その価値を明らかにすることが必要となっております。また、鎌倉市内では現在知られているもの以外、様々な行事や民俗芸能は各地に伝わっていると考えられるため、これらの現状を総合的に把握するための調査について、体制整備などを含めて検討していくことが必要だと考えております。

○15番（日向慎吾議員）　　今、お話しいただきましたけれども、この郷土芸能保存協会加盟団体以外にも、様々市内にはお祭りや芸能があります。どういったものがあるのかという、まずは先ほどありました把握からのスタートなのかなと思っておりますが、ぜひスタートしていただいて、市としてこの保存継承に努めていくための大切な財産として考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に教育長にお伺いいたします。
　この地域行事の保存と継承について、教育委員会としてどのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。

○高橋洋平　教育長　　鎌倉の各地域で受け継がれてきました伝統的な文化、あるいは様々な行事や芸能というのを未来へ引き継いでいくということが重要だと考えておりまして、これまでも教育委員会のほうで郷土芸能の保存、育成に努めてきたところではありますが、今日も御指摘、議論ありましたような体制整備、それから調査というところを含めて推進していくという必要があると考えております。
　今後とも郷土芸能保存協会と協力して取組を進めていくとともに、明日は郷土芸能大会がございますが、こういったものを通じて学校とも連携しまして、子供たちが郷土の行事や歴史文化を学んで、地域の芸能などにも興味を持ってもらって体験して、持続可能な文化の担い手になっていただけるよう、我々も様々な取組を進めてまいりたいと考えます。

○15番（日向慎吾議員）　　ありがとうございます。本当にコロナ禍で経験をしましたけれども、やっぱり毎年地域の行事というのが行われているのが当たり前ではなくて、やはりその行事がスタートした背景や歴史、また、そしてそれを次世代につなげていこうという思いがあるからこそ絶やさず続いているのかなと思っておりますので、引き続きどうぞこの財産として、そして文化財としてもいけるような形で守っていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　今回は２点、観光と地域、また地域行事という点で質問をさせていただきました。文化や自然、伝統など地域をより輝き合わせ続けることで魅力的な町となり、それが観光振興にもつながっていきます。それには、これまでの取組だけでなく新しい技術や考え方を取り入れて、新たな価値を生み出していくことも大切です。市民生活と観光の調和した未来を思い描き、取り組んでいただきますようお願いをして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時16分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時30分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。

○17番（くりはらえりこ議員）　　銀河鎌倉、くりはらえりこでございます。任期2,399日目となりました。
　師走に入りまして、今年を一文字で表すと何になるのかなと、そんなふうに考えたりもしております。令和４年、2022年、この年は戦いという字、戦争がありました。ロシア、ウクライナの戦争に引き続いて、今、パレスチナ問題、イスラエル、この戦いが始まってしまっておりまして、世界情勢、これが日本人である私たちにも大変大きな影響を与えております。社会経済状況、環境などの分野においても、なかなか明るい兆しが見いだせない、そんな状況の中、今、年末を迎えているわけでございます。
　輸入に頼り過ぎている日本の中でも、今、円安の影響が非常に多く出ておりまして、エネルギー高、そして物価高、もう急激なインフレ、これがどんどん進んでいきますと、食糧不足という部分も、もしかしたらもうすぐそこに来ているのかな、というようなことも不安に思います。そこに、働き方改革や人口減少による人手不足などの影響、こういったものも非常に大きくのしかかってくるのではないか。人件費高騰、これも隅に置けない話題となっております。
　急激な変化、負のスパイラルが起こっているこの真っただ中で、市民生活への影響はいかほどでしょうか。市民の皆さんは、日頃のお買物で、もうそれを非常に肌身につらく感じていらっしゃるかと思います。例えば、今までと同じようなものを買物しても、何かどうも支払いの額が多いなと。私なんかもお買物しますけれども、もう今までのように行っていないんです。1.5倍ぐらい払っているかなという感覚でございます。
　そういった中、ぜいたく品をやめようとか、食べるものを減らすというところまで至っている方もおられるかと思います。でも市民、日々そんな工夫や努力で耐えておられると思います。
　この令和５年、2023年の漢字一文字、皆さんはどんな文字が浮かんでいらっしゃるか。この急な変化による変わるという「変」という字なのか、それとも、もう今まさに耐え忍んで、忍耐、この「忍」の字なのか、「耐」の字なのか、そういう文字が浮かんでいるでしょうか。令和６年、2024年、これは子供から大人、御高齢の皆様にとっても明るい一文字になるようにと思いながら、鎌倉市政のかじ取りをされている理事者の皆様には、そういった国民の生活、市民の生活、そういったものにもしっかり寄り添った御答弁をいただきたいなと思って、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　さて、９月定例会におきましては、子育てしやすい町ナンバーワンを目指していただきたいとお願いいたしました。まず、子供に関して、インクルーシブ教育と多様な学び場づくり、これについてお伺いしてまいりたいと思います。
　インクルーシブ社会、私はこれを目指す時代がやってきましたというお話を、平成30年頃にさせていただいたんですけれども、それぞれの顔が見える中で、地域コミュニティーの中で、もうそれこそ皆さんで支え合って地域で安心して暮らせる環境をつくっていくという、これが非常に重要ではないかと思う中で、学校というところも一つ、子供たちにとっては社会の勉強というところをする第一段階になるかと思います。
　神奈川県の教育局でも、インクルーシブ教育推進課という課をつくって、ここと合わせて、鎌倉市としてもインクルーシブ教育を進めてこられたと思います。神奈川県のみんなの教室というものの取組などを踏まえて、鎌倉市としてはどのような取組をしてインクルーシブ教育を推進しているか、お伺いいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　令和元年度に策定いたしました特別支援教育推進計画に基づきまして、その理念や考え方を教育関係者が理解するとともに、鎌倉市が掲げる共生社会が実現するためのインクルーシブ教育の実践を行うことが重要であると考えております。
　学校におきましては、例えば、スクールコラボファンドの制度を活用いたしまして、車椅子バスケットや盲導犬と歩行する体験など、インクルーシブな教育実践を通し、多様性のある社会の一員として互いを理解し尊重する心情を育む活動を行っているところでございます。
　また、近年におきましては、神奈川県や福祉部局との連携を強化いたしまして、市内教職員や市民に向けて、デジタルを活用したインクルーシブ教育に関する研修会を実施するなど、全ての子供たちが地域で共に学び、共に育つ教育環境づくりを目指しているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　インクルーシブ教育を進めてこられた中で、何か問題が生じているということだったんでしょうか。
　一生懸命子供たちを教員の先生方は毎日御覧になっていて、親御さんももちろんお子さんに関わっていて、そういった中で、そこに地域の人たちも関わって、インクルーシブな教育をしていこうというようなことで一緒に取組をされてきたのではないかと思うんですけれども、そんな中で、国が新たにその不登校のお子さんに関して不登校特例校をつくろうというような一つ目標を決められて、今まで県はインクルーシブというところに力を注いで、「ＣＯＣＯＬＯプラン」とかをつくって取り組んでこられました。そこに対して、今インクルーシブ教育から少し離れた形なのではないかというその不登校特例校、こういったものをつくる形になっていく、これが私としては子供にとってというか、子供の視点にとって本当に必要とされているのかというところも含めて、どのように検証されてきたのかなというのを疑問に思いつつというか、そこはしっかり考えていかなくちゃいけないなと思う中で、今、学びの多様化学校という形で名称が新たになりました。
　例えば、不登校の児童・生徒が年々増加の傾向にある中で、文部科学省としても、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」、これをまとめて全国の教育委員会、教育長に通知しているかと思います。
　今年の８月31日、学習指導要領に縛られずに授業の時間を減らすことができる学校、ここの通称が「不登校特例校」から「学びの多様化学校」に変更されております。全国で言いますと、令和５年、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置状況として全国に24校、内訳として公立学校14校、私立学校10校、都道府県で言いますと、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、奈良県、香川県、鹿児島県、この神奈川県の中では横浜市、大和市でこういった学びの多様化学校というのがありますけれども、ちょっと前提条件として、どこか視察に行かれたことはありますか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　私は、大和市の不登校特例校に見学に行かせていただいております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　市長はどこか御覧になったことはありますか。

○松尾　崇　市長　　不登校特例校という意味では、私は視察に行ったことはありません。

○17番（くりはらえりこ議員）　　教育長、いかがでしょう。

○高橋洋平　教育長　　私は京都市の洛星中学校、それから大和市の不登校特例校などに視察に参りました。

○17番（くりはらえりこ議員）　　前提としてと申し上げたのは、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校、こういったものを鎌倉市としてどんな学校を目指しているのかということをお伺いしたいと思いましたので、御覧になった感想もあるのかと思いますけれども、どういう学校を目指しているのかお伺いいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　学びの多様化学校とは、文部科学省の指定の下、学校に行きづらい生徒に配慮し、特別な教育課程を実施することができる学校のことということになっております。
　令和７年４月に開校予定の学びの多様化学校におきましては、「自分らしく学び、自分らしく成長できる」学校を目指しており、学校に行きづらい生徒にとって新しい学びの場の選択肢となって、ここなら学びたいと思っていただけるような魅力のある学校にしていきたいと思っております。
　視察の感想についてですけれども、本当に生徒が自由にしているんです。ピアノを弾いている人がいたり、歌っている人がいたりというところの、もう本当に自由活発になっております。机があるわけでもなく、何て言いますか、ソファーみたいなところに座っている子もいるし、いろんな多様な子がいます。その中でどういうカリキュラムができるかというのは、これは今検討しているところでございますが、そういう子たちでも安心して教育活動を受けられるような施設にしていきたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　感想も含め、ありがとうございます。インクルーシブ教育と不登校特例校、こういったものの分校型というのを鎌倉市が全国に先駆けてやるという発表がされておりますけれども、私としましては、インクルーシブ教育というのはいろんなお子さんが同じ場所に集って、社会に巣立つ前にしっかりとその社会というものを学んでいただく、どういう人たちとどういう関係性を持って、どういう社会をつくっていくのかというのを学ぶ場所として学校というものがあると思っておりますが、そんな中、インクルーシブ教育からちょっと相反するような不登校特例校分校型、これ、相反するような内容と感じるんですけれども、教育委員会としてはどのように捉えているか、お伺いいたします。

○高橋洋平　教育長　　インクルーシブ教育と不登校特例校の関係性の御質問をいただきました。
　本教育委員会で、令和５年８月にアンケートを実施しております。いろんな学びの場づくりアンケートというアンケートなんですが、こちらで不登校または不登校傾向の児童・生徒のうち、約50％の児童・生徒が不登校特例校に通いたい、あるいは関心を持っていると回答しておりまして、子供たちが新しい学びの場としての学びの多様化学校を望んでいるという現状が分かったところでございます。
　こういった子供たちの視点というのは、議員御指摘のとおり私たちも大事にしていきたいと思っておりまして、教育委員会としては、現在、学校に通うのがなかなか難しくて、今、現時点でいずれの学びの場ともつながれていないという子供たちが、学びの多様化学校であれば学びに向かうことができるという可能性があるのであれば、学びの多様化学校を設置して包摂するということは、インクルーシブな教育と矛盾するものではないと考えております。
　他方で、もちろん既存の学校が全ての子供たちにとって学びやすい場であるというふうな努力を諦めるということでは全くありませんで、今議会でも議論がありましたようなフリースペースをはじめ、既存の学校もインクルーシブな場であるように、一層努力してまいります。それでも、その子の学びの特性や認知の特性が合わないという場合がございます。その子に対しても教育機会を確保していくというところについては、インクルーシブの考え方と異なるものではないと考えてございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　新たに学びの多様化学校というのをつくるというようなところで、やはり、一人一人のお子さんのなぜ不登校になってしまうのかのところの原因究明というのをまず本当にしっかりやっていただきたいなと思うのと、お子さんたち、やはり不登校になっているお子さん、本当に私も身近に随分お聞きするんですね。多様な不登校になる原因というのがあるというのは、アンケート調査もしていただいて、それから国のほうも県のほうも、そういった調査というのをしっかりやっていらっしゃる中で、いろんな、本当にそもそも多様な社会なんですけれども、お子さんも多様な特性をお持ちである、一人一人違う、こういった中で学びの多様化に対応しなくちゃいけない今の現在の既存の学校も大変な部分はあると思いますが、そこにさらに新たな学校を立ち上げて、その分校型の学びの多様化学校というものをつくる際に、ぜひ、僕は私は、もともとの既存の学校になじめなかったんだとか、そういう負のイメージを持った形で分校に行くというようなことにならないようにしていただきたいんですね。
　心の傷は本当に一生消えません。そして、その不登校になったお子さんのその原因を早い段階で見つけることができれば、これは不登校にしなくても済んだかもしれないという状況もあるかと思います。そのお子さん一人一人、早い段階で不登校にならない対策をぜひお願いしたいと思います。まずは。
　今、つくろうとしている分校型のその学びの多様化学校、どのようなお子さんが対象となっているのか、また、入学できる人数やどのような体制で学校を運営していくのかについてお伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　学びの多様化学校の対象となる児童は、児童・生徒が不登校の生徒や学校の教室に通うことが難しい生徒というのが基本と考えておりますが、どこまでを対象にするというのは、詳細を検討中の段階でございます。定員は１学年10名で計30名程度と考えているものの、施設規模や教職員の配置等を踏まえながら、他地域の学びの多様化学校の例も参考に、さらに検討して進めてまいりたいと考えております。
　分校型での学びの多様化学校における教職員の配置につきましては、県教育委員会と調整中ではございますが、約８名程度の県費負担教職員のほか、スクールカウンセラーや事務職員等の配置が見込まれているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　職員と打合せさせていただいても、やはり県費負担の教員の配置ということをやはりおっしゃるんですね。それで、私としては、不登校という一つの、１年に30日以上休んでしまってとかいうことは基準はあったにしても、その中で様々な理由があるというところ。
　例えば、心の病なのか体の病なのか、いじめが原因だったのか、お勉強が苦手だったのか、先生が嫌いだったのか。これは本当に、一人一人お子さんによって何か理由があるかと思うんです。その教員の配置に関して、県費負担となりますと、ある意味県下一律、先生にもいろんな得意、不得意がおありになる中で、それから教科のこと、いろんなバランスとかそういったことも考えて配置される中で、その専門性みたいなものとか、それまでの不登校のお子さんに対応するスキル、経験、こういったものをどの程度お持ちかとか、あとは、理学的なとか医学的なというところに専門性を持った方の配置というのが不可欠な場合もあるかと思うんですけれども、今伺った中ではそれがちょっと見えてこなかったんですが、今、お考えは何かありますか。

○高橋洋平　教育長　　８名程度の県費負担教職員に加えて、私どもとしても、専門性を持ったスタッフの配置というのが必要だと思っております。そういったところについては今後調整をして、その配置が充実するような方向で考えていきたいと思いますが、それはやはり児童・生徒理解という視点であったり、または医学的な知見だったり、または認知心理であったり、そういった知見だったりすると思います。少なからず、鎌倉市の教員であったり、または養護教諭にもそういった知見がある者がおりますので、この場にふさわしい教職員の配置ということを検討してまいりたいと考えます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　不登校の原因をいろいろ調べていきますと、本当に無気力型とか遊び、非行に走るとか、人間関係の問題とか、それから体の不調、朝起きられないとかいうような御本人に由来するものとか、あといろんな複合型というのもあるかと思います。
　人間関係に困っているという方は、例えばその場所を変えれば少し適応できる形になるという場合もあるかもしれませんが、今、特に勉強が分からないというお子さんが３割を超えているというようなデータもございます。これ、早期に個別対応する、個別最適な補習というようなものを行うことで原因が取り除ける場合もあるかと思いますけれども、いかが対応されるかお伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校へ安心して登校するためには、学習への不安を取り除くことが重要だと考えております。各校におきまして、誰一人取り残すことのないようきめ細かい学習支援を行うとともに、主体的、対話的で深い学びの観点から、事業の改善を行っているところでございます。
　これまでも、チームティーチングや少人数資料、スクールアシスタントなどによりまして、子供たちの習熟度に合わせた個別の学習支援を進めているところでございます。市内一斉での個別の補習を実施するということまでは難しいものの、不登校の生徒へのデジタルやオンラインを活用した学びなども進めながら、個々の特性に合った多様な方法で児童・生徒が学習する個別最適な学びを進めていきたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　私も体が弱くて、鎌倉の市立の小学校から私立の小学校に転校したとていう記憶があるんですが、私個人の話で言いますと、教育の仕方が違うというのも少し感じたんですよね。補習事業というのを夏休みに特訓コースみたいなことで、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラス、Ｄクラス、Ｅクラスみたいな形で、私立の場合ですけれども分けて、特訓コースみたいに成績のよい子はもうＡクラスで、ばんばんもっと進めようかみたいなこととか、本当にＥクラスでは基礎の基礎からもう一回学び直そうというようなこととか、そのクラス分けがどうなんだとか差別だとかいうことではなく、ためになったなと今私自身は思うんです。
　公立と私立の違いはあるかもしれませんけれども、塾に行けないお子さんが鎌倉にも多分いらっしゃると思います。こういった６人に１人か、ちょっとお金がなくて行けないなんていうお子さんをフォローするような形というのは、これは公がやっていくことじゃないかなと私は思います。
　今まで鎌倉が一生懸命取り組んでくださったその不登校のお子さんに対してのプログラムがございました。このかまくらＵＬＴＬＡプログラム、この成果というのが少し感じられているんじゃないかなと思う中で、これを、このかまくらＵＬＴＬＡプログラムを横展開するということは考えられないのでしょうかと思うわけです。
　この学びの多様化学校、既存の学校には、それぞれどのように生かしていこうと考えておられるかお伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　かまくらＵＬＴＬＡプログラムのポイントといたしまして、アセスメントを通して自らの学びや認知の特性を前向きに受け止める自分学、自然・歴史・人材など鎌倉の豊富な教育資源の活用、自分らしい学びを試しながらの探究的学習プログラムなどが挙げられるところでございます。特別な教育課程を組むことができる学びの多様化学校におきましても、このかまくらＵＬＴＬＡプログラムの要素を取り入れた新教科を実施することを今検討しているところでございます。
　また、12月中には、市内小・中学校教職員等を対象といたしましたＵＬＴＬＡに関する研修会も実施することとしており、ＵＬＴＬＡプログラムのノウハウを市内の小・中学校に広め、魅力ある学校づくりやわくわくする授業事業づくりに生かしていきたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　ぜひ今までのその成果を無駄にすることなく、横展開を進めていただけたらと思います。
　それで、学びの多様化学校にこういうお子さんが入れるかどうかというところも含めてちょっと興味があるところではありますが、いわゆるギフテッドと呼ばれるようなお子さん、いわゆる特定分野に特異な才能のある児童・生徒、それから天才的な子供の才能というのをお持ちの方がいらっしゃいます。こういったお子さんたちの才能をさらに伸ばすということも必要だと思うんですけれども、取り組んでいただけないでしょうか。

○高橋洋平　教育長　　私も、子供たちは誰しもほかにはない個性や能力というのを持っていて、学びを通じてそれぞれの資質能力を最大限に磨いて、輝くことができるようにするということが重要であると考えております。
　例えば、今し方、部長からも申し上げたＵＬＴＬＡプログラムでございますが、こちらに来ているお子さんたちでも外国語や絵画、あるいはプログラミングなどで、すばらしい個性と能力を発揮する子供がいます。それぞれの学びの特性に応じた表現を行い、楽しみながらその力を伸ばしているというプログラムになっていると我々も手応えを感じているところでございます。
　鎌倉市といたしましては、そういったギフテッドというか特異な才能を持つ子供たちに特化したようなプログラムというのを現時点で実施するという予定はございませんが、引き続き家庭や地域とも連携しながら、特異な才能を持つ子供たちの学びの特性や可能性というのを踏まえて、大学や企業などの学校外のリソースも活用して、様々な学びの場にアクセスできるように支援してまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　教育の現場というのは、日々先生方、大変な思いをされて大人数見ていらっしゃるんですね。そんな中で、いろんな特徴的な特性を持って、その才能が一人一人生きるといいなという思いで、教育者として皆さんやっていらっしゃると思うんです。そんな中で、本当に今度は逆に子供の視点で、僕は私はこういうのが好き、これがやりたい、夢を描いて、自分の将来を思い描いて、もしくは将来をまだ探しているお子さんも含め、本当にいろんな学びの場、多様な場をつくっていくということ、それからそれを支援していくこと、大変ですけれどもやっていっていただきたい、そういうふうに思います。
　私もたまたま御縁があって、大阪のとある区で本当にギフテッドだと思うんですけれども、芸術的才能をお持ち、絵を描くのがとことん好きだという方々が一堂に会して、もういろんな画材がばあっと置いてある。紙の種類もいろんなのがある。好きにやっていいよというような現場で見させていただいて、本当にもう朝から晩まで絵を描いて楽しそうにやっていて、その目標が何だったんだろうと後で気がついたんですけれど、やっぱり絵を描き続けることが一つの目標で、それを楽しみながら、それをもっと言うと、生きる糧にできるともっといいよねというところで、支援をしっかり大阪でやっていらっしゃる。
　そんな中で、オリンピック・パラリンピックのポスターに絵が選ばれるとか、そういうような結果を出されたということもあって、そういうお子さんがその区の規模と鎌倉市の規模が大体似ているなと思っているものですから、大体30人ぐらいのお子さんを預かってやっていらっしゃるというような状況もあって、そういった芸術文化に特化してというのも一つの学校の在り方なのかもしれないと思います。これ、一つの事例ですので、そうしてくださいというわけではないんですが、本当にいろんなお子さんがいる中で、芸術分野というところの部分もしっかり手を入れて差し上げたらなと思います。
　続きまして、歴史・文化・芸術の振興事業というところの質問をさせていただきます。
　本当に芸術・文化・歴史、こういった分野というのは、市民の心に非常に浸透するものだなと。特に鎌倉市民の方々とお話ししてみますと、本当に歴史・文化・芸術に精通する方が多いということ、それから歴史の町というところで、そういった誇りをお持ちの方も多いですし、また文教都市としての誇りをお持ちの方も多く存在されています。
　世の中が不景気になってまいりますと、このような分野、これがぜいたく品として切り捨てられていくというような傾向が出てくるんですね。これ、そういう意味で言いますと、今本当に世界情勢も、そして日本の中の情勢もあんまり明るい兆しがない中で、まさかまさか鎌倉はこういった分野を切り捨てていくなんてことはないですよねということを市民の皆さんが御心配されます。
　それで今回、この質問をさせていただきたいんですけれども、市民の心をいかに豊かに、そして楽しませていくかというところの政策にもつながりますので、質問させていただきます。
　まず、鎌倉芸術館に関してです。鎌倉芸術館の企画の主な観覧者はどのような方々か、お伺いいたします。

○服部基己　共生共創部長　　鎌倉芸術館では、指定管理者である鎌倉市芸術文化振興財団と締結しております基本協定書の中で、毎年利用者に対するアンケート調査を実施することとしておりまして、直近の令和４年度の調査によりますと、芸術館が企画する事業の主な観覧者は60歳代以上の方が全体の71％を占めているというところでございます。
　また、企画された講演などにもよりますが、観覧者の居住地としては、鎌倉市が３割から５割を占めているというような状況でございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　指定管理者がサントリーから鎌倉市芸術文化振興財団に変わって、観覧者の満足度はどうなっているかお伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　指定管理者が企画しました講演等の内容につきまして、令和３年度にサントリーパブリシティサービスグループが実施したアンケート調査の結果と、令和４年度に芸術文化振興財団が実施したアンケート調査の結果を比較しますと、どちらも企画内容に対する満足度が90％を超えておりまして、高い評価が得られているというところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　90％を超えているというところですね。
　鎌倉芸術館が企画する事業の内容は、どのように決めているのかお伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　鎌倉芸術館が実施する事業の内容につきましては、伝統的な芸能作品を中心としたものだけではなく、多世代にわたって多くの観覧者を呼び込める企画も実施するよう、指定管理者がバランスを考えて次年度の事業計画を策定しております。
　これに対しまして、市では、当該事業計画の内容に偏りがないか、観覧者に満足してもらえる内容であるかなどを確認し、承認しているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　続けて、どのような企画に人気が集まっているのかお伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　アンケート調査の結果では、今後希望する公演などの企画として、オーケストラやリサイタルといった音楽に関する公演の人気が高くなっているという状況でございます。
　また、落語や映画、歌舞伎など、希望する公演などのジャンルは多岐にわたっているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　どのような企画を実施するかについて、市民の意見を反映する仕組みはあるのかお伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　企画を立案する際に市民の意見を取り入れる方法といたしましては、指定管理者が実施しております利用者へのアンケート調査の結果の活用のほか、来館者を対象とした意見投書箱の設置、それからホームページを利用した意見の収集などがございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　また、鎌倉市から企画を提案する機会はあるのかお伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　指定管理者とは毎月定例的な会議を実施しておりまして、その中でアンケート調査結果などに関する情報を共有しながら、企画の内容について協議しているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市として関わっているということは分かりました。
　私としては、今、鎌倉芸術館が資本金にまで手をつけなくてはいけないほど赤字経営なのかなというところを心配しておりまして、それもまた指定管理者制度ということで、サントリーにお願いしていたところ15年で手を引いていかれた。これをなるべく黒字経営にしていくしかないのか、それとも、そこを例えば赤字の部分を市で補填して継続していくのかというところの今、指定管理が変わったというところで、やはりしっかり鎌倉市としても考えなくてはいけない時期に来ているなと思う中で、今、満足度なども聞かせていただいたんですけれども。では続けて、鎌倉芸術館のホール及びギャラリーの稼働率はどの程度なのか。また、稼働率を上げるために鎌倉市が行っている集客についての取組や今後の方策についてお伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　令和４年度におけるホールの利用率は、大ホール、小ホール合わせて85％、ギャラリーの利用率は66％となってございます。
　また、稼働率を上げるための集客に関する取組といたしましては、ＳＮＳを活用した各種情報の発信はもとより、四半期ごとにイベント情報をまとめた冊子を「広報かまくら」に折り込んで配布し、併せて「広報かまくら」には毎月の催しを掲載しているところでございます。
　今後も、指定管理者と協働しながらＳＮＳによる情報発信の頻度を増やすとともに、魅力的な情報誌の作成に努め、利用者がどのように情報を取得しているかの傾向を把握しながら、集客の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今、お伺いしましたホールの利用率85％、ギャラリー66％、これで言いますとまだ余地がありますねというところで、稼働率を上げるということの努力、これも非常に重要かなと思います。満足度は９割を超えていた。じゃあ、企画すれば御満足いただけている方が９割もいらっしゃる。そのまた裏に隠れているあと１割ぐらいの方々、何に不満足だったのか。ここのところの解析とか、またこの稼働率が足りていない部分、ここの部分はどうしたら稼働率を上げることができるのか、こういったところ、今現在、そういったところの分析というのはされているかどうかお伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　ベースになりますのは利用者アンケート調査というところかと思うんですけれども、定例の打合せの中で聞いているところでは、やはり施設の利用勝手、そういったところについてもまだ改善する余地はあるというようなことは聞いております。
　また、企画に関しましても、先ほど90％の満足度ということでございますが、まだまだいろんな企画を考える余地はあるということは指定管理者のほうからも聞いているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　そういったところの詳細を詰めていっていただけるといいなと思っております。
　そして、今まで利用されてこられた顧客を大事にすることはもちろん本当に大事なんですけれども、鎌倉市全体が実は高齢化が進んでいるという状況の中で、市民の皆さんとお話をしますと、年を取って東京や横浜に出るのも大変なんだけれども、鎌倉で見られるなら、聴けるなら芸術館を利用したいというお声も私自身は頂戴しておりまして、高齢化が進んでいるこの鎌倉で、じゃあその鎌倉芸術館に来ていただくためのハードルは何なんだというところも一つ考えていただきたいんですね。
　例えば駅からのアクセスなのか、それからチケット発行の方法、私も見ますとハードルがあるかもしれないなと思ったのは、まずインターネットでの予約というのは非常に御高齢の方も、私も含めですけれども、ハードルだろうなと思います。簡単なチケット発行、この方法なんかも工夫できるところなのではないかなと思います。
　それから、例えば今まで御利用されている方がお友達を連れてくるというような、そういう企画が一つ出てくると、新規御利用者様じゃないですけれども、特別にとかいうことをやると、よりその稼働率アップにつながってくるのではないかなとも思います。そういったところの御検討も、ぜひ今後お願いしたいと思います。
　それで、今までソフト的なところを伺ってきたんですけれども、ハード的なところでお伺いします。
　鎌倉芸術館の建物の維持管理など、ハード面に関し予防保全をしていただきたいと思っているんですけれども、今後の点検診断、修繕の計画についてお伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　鎌倉芸術館の維持管理につきましては、指定管理者が随時点検、診断を行っておりまして、不具合が発見されれば速やかに市が報告を受け、緊急性が高いものから順次修繕を行っているところでございます。
　また、毎年計画的に大規模な修繕も実施しており、直近では令和３年度に非常用発電機のバッテリー交換修繕、令和４年度には受水槽の取替修繕や空調設備である吸収式冷温水発生機の定期分解整備修繕を行いました。今後も設備等の耐用年数を考慮しまして、予防保全が必要と思われるものについては計画的に修繕を実施してまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　本当に大事に使えば建物は本当に喜びますし、市民の皆さんも喜びます。
　続きまして、鎌倉市の生涯学習センターについてお伺いしてまいります。
　鎌倉市生涯学習センターの主な利用者はどのような方々かお伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　生涯学習センターを主に利用しているのは、団体登録された文化活動などのサークルでございます。令和５年４月から10月の期間においては、1,424団体が活動の場として利用されているところでございます。利用者は約80％が市民ということで、利用者の中でもやはり高齢者が多いという状況でございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　指定管理者制度に移行した状況での利用者の満足度はどうなっているかお伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　令和５年２月下旬から５月中旬にかけまして行ったアンケートの中で、「以前と比べて学習センターは使いやすくなりましたか」というアンケートを取ったところでございます。その結果、「変わらない」が41.5％で最も高く、「使いにくくなった」が25.1％、「使いやすくなった」が18.4％、無回答が15％という状況でございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今の結果を伺うと、前のほうがよかった、パーセンテージで言うとですね、という方が多いのだなというのは分かりました。そこのところのどういう部分なのかというところは、しっかり分析されて改善していただきたいと思います。
　続きまして、実施されている講座の企画はどのように行っているのか、お伺いいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　講座につきましては、任意団体であります鎌倉市生涯学習推進委員会が企画するものと、指定管理者であります鎌倉ＣＩＴＹパートナーズが企画するものがございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　どのような講座に人気が集まっているか、お伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　令和４年度は、ＮＨＫの大河ドラマ放映による鎌倉時代への歴史の関心への高まりからもありまして、歴史に関する講座に参加者が集まりました。このほか、今年度は夏休みに行った子供向けの講座が、募集を上回る応募があり、人気が高くなっております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　どのような講座を行っていただきたいかについて、市民から意見を求める場はありますでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　参加講座の終了時のアンケートにセンター全体の催しに関して意見をいただくこととしており、今後の企画を考える際の参考にしているところでございます。
　また、あなたの学びたい講座はどれですか、企画してほしい、やってみたいことを教えてという題目で鎌倉生涯学習センターのロビーにボードを設置し、来館者から意見を聴取する試みも実施したところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　本当に市民が聞きたいか聞きたくないかによりますので、意見をいろいろ求めていくのは大事なことかと思います。そして、鎌倉市として委託をしている、その指定管理者にお願いしているわけですから、鎌倉市から手が離れたと喜んではいけないという意味も含めて、鎌倉市から講座について企画を提案する機会はあるのか、お伺いいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　先ほども御答弁させていただきましたけれども、企画を実施しております指定管理者及び鎌倉市生涯学習推進委員会とは、鎌倉市教育委員会と日常的に意見交換や情報交換の場を設けております。定例の会議等の場を使いまして、企画の方向性や実施に向けた相談を行っているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　続けて、ハードに関してお伺いします。
　鎌倉市生涯学習センターの建物の維持管理など、ハード面に関し予防保全をしていただきたいんですけれども、今後の点検、診断、修繕計画についてお伺いします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉生涯学習センターは、令和２年に耐震改修工事を実施しているところでございます。今年度はギャラリーにおける空調設備の更新など、設備改修に努めているところでございます。かなり老朽化している設備もあるため、今後も指定管理者と連携しながら、必要な箇所を特定した上で必要な修繕を行っていきたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　ありがとうございます。本当に予防保全というのは大事なことですので、それを順次やっていただいているということも確認が取れました。
　続きまして、こういった文化・芸術・歴史に関することで、今まである既存の建物についてお伺いしてきたんですけれども、ちょっとこの後は、今ないものについて伺ってまいります。
　美術館建設準備事業は、現在どのような状況にあるかお伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　美術館建設に向けた準備につきましては、建設にかかる費用の捻出や適地の確保が難しいことから、現在は美術品の適正な管理にとどまっているという状況でございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市には数多くの美術品が所蔵されていると思いますけれども、そのような美術品を定期的に広く市民に公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　市が所蔵しております美術品を定期的に公開する場といたしましては、本市ゆかりの彫刻家でございます高田博厚氏の展覧会を５年ごとに開催しており、直近では令和４年度に鎌倉芸術館で実施したところでございます。
　今後は、他の芸術家の作品につきましても、様々な周年事業や他自治体との連携の機会を捉えながら、定期的に公開する場の設定に努めてまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉ゆかりの芸術家がたくさんいらっしゃいます。いろんな分野にわたって芸術家というのは存在しまして、洋画、日本画で有名な方も鎌倉はいっぱいいらっしゃって、そこにコミュニティーというのは面白いもので、芸術家が集まる町というと、そこに文学家も集まってくる。文士ですね。
　そういった方々のコミュニティーというのは本当に集中して集まってくるもので、もともと市民がそういうところに造詣が深いというところもあるんですけれども、鎌倉にはそういう芸術家たちのコミュニティーというのがありましたし、今もあります。ですので、そういった鎌倉には鏑木清方美術館がありますけれども、お一人だけフィーチャーする美術館はあるんだけれども、それ以外の美術品というものは持っているだけでは宝の持ち腐れで、こういったものを例えばですけれども、鎌倉芸術館ギャラリーに美術展を企画・誘致することで美術館機能とすることも考えられると思いますが、いかがでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　ちょっと先ほどの御答弁から続きになりますけれども、昨今の経済状況や社会情勢を考慮した場合、美術館施設を建設することにつきましては、多岐にわたる難しい課題を解決していく必要があると。まずその前提でございます。
　こうした中、芸術作品を広く一般に公開する方法といたしましては、類似施設の利活用やデジタル技術を応用したアートギャラリーなど、時代の趨勢に応じて変化していると認識してございます。鎌倉芸術館ギャラリーを活用し、美術展を企画・誘致することにつきましては、鎌倉市における芸術文化の向上及び振興を図り、もって地域文化の形成と発展に寄与するという鎌倉市芸術文化振興財団の活動の目標とも合致いたしますことから、今後の企画の在り方や手法などについて、同財団と検討してまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今、キーワードとして、デジタルアートギャラリーというお話も出ました。こういった今、誰もが家からも見られる美術館ということで、デジタルアートのギャラリーということが可能性としては広がっているのかなとも思います。
　そういった中で、鎌倉市としてもそういった分野でも力を入れていくというようなことになっていくのかなと、今非常に期待を持って伺っておりました。まず手始めに、鎌倉で美術品が所蔵されているのですから、この所蔵品については、まず取りかかっていただきたいなと思うところです。その辺、ぜひ進めていただければと思います。
　鎌倉市にふさわしい博物館事業というのもありますけれども、これ現在、どのような状況にあるのかお伺いいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　令和２年６月に作成いたしました鎌倉市にふさわしい博物館基本構想を具体化すべく、計画策定に向けて、今、鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会において、議論・検討を進めているところでございます。令和４年度には県内の小田原市、平塚市、茅ヶ崎市及び横須賀市の事例について実地調査を行いまして、令和５年度は県外事例として、姉妹都市であります萩市及び松本市の調査を行っているところでございます。
　今後は、それの成果に基づきまして、市全域を博物館と捉えつつ、地域の連携やバーチャル要素を取り入れるなど、鎌倉市にふさわしい博物館の具体像について検討を進めてまいります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　私もここ鎌倉という町が、日本の中での鎌倉の位置づけもそうですが、世界の鎌倉として鎌倉市にふさわしい博物館というものは必要だと思っております。
　先ほど美術品の話をさせていただきましたけれども、これ、歴史的な文化財に関しても倉庫に眠らせておいてはもったいないですし、何のために掘ったんですかということにもなります。お子さんたちが若いうちから御覧になれば、確実に日本の中心が昔ここにあったということの認識はしていただけるのかなと。それから、よし、じゃあそれを後世につなげようというようなお子さんも出てくるだろうと。そこを期待しておりますので、しっかり博物館構想を練っていただければと思います。
　また、資料だけでなく、図書も含めて学習できる中世資料館や郷土資料館のようなものが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　本市には鎌倉国宝館、鎌倉歴史文化交流館があります。両館におきまして、中世史や郷土史に関する調査・研究を進めるとともに、その成果を常設展、特別展での展示やワークショップ等の開催により、積極的に公開しているところでございます。また、中央図書館では鎌倉及び中世に係る図書等を収集し、郷土資料コーナーで自由に閲覧できるようにしているところでございます。
　現時点では、中世資料館、郷土資料館といういわゆる箱物の整備というものまでは考えてはいないところではございますが、鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画中間取りまとめの中では、図書館機能とともに、郷土資料スペースや歴史・文化・観光情報発信スペースなどが設置された複合性施設として整備する方針を示しているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　市民として、こういったものが必要なんじゃないのだろうかというようなことをやはり言われます。これ、例えば箱物としてつくってくださいって申し上げていないんです、私は。中世資料館、郷土資料館そして博物館、それから、例えばですが、先ほど申し上げたような美術館、こういった、今ないんですけれども、こういったものの要素を既存の建物で何かやっていくというようなことも一つのやり方なんだと思うんですね。その辺は、鎌倉市としてどうしていくのかということは、ぜひ市民の意見を聞きながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　鎌倉市にふさわしい博物館事業を進める中で、資料や図書などを複合的に学べる場を整備することについて検討するのがよいと思いますが、いかがでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　鎌倉市にふさわしい博物館基本構想に示しました鎌倉国宝館及び鎌倉歴史文化交流館を拠点といたしまして、他施設と連携するという基本的な考え方は、利用者が鎌倉の歴史や中世史を学ぶに当たって、その学習効果や利便性を高めることにつながると考えております。
　現在、進めております鎌倉市にふさわしい博物館基本計画の検討の中で、教育委員会が所蔵する歴史資料や図書等の横断的な活用など、複合的に学べる仕組みの検討を行うこととしております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　御検討よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、既存の大船駅周辺のことについて、私としてはちょっと気になることがありましたので、質問に取り上げさせていただきます。
　大船駅東口ペデストリアンデッキ、これを先日歩いていましたら、赤さびどころではなく、鉄骨のペデストリアンデッキの上部構造のところで、ちょっと腐食が激しいなと思うようなところがありました。現在、大船駅東口ペデストリアンデッキというところの修繕工事を行ってくださっているのは存じておりますが、私が気になったその上物の部分、こういったものも含んでいるのかと思って調べましたら、今回は含んでいいないということが分かりました。
　これまでの点検の取組や今後の修繕の計画について、まずお伺いいたします。

○森　明彦　都市整備部長　　平成26年７月に道路法が改正され、道路施設は５年に一度の法定点検が義務づけられたことから、大船駅東口ペデストリアンデッキにつきましても、平成27年度と令和２年度に点検を行いました。平成27年度の点検では、健全性が健全なレベル１から緊急措置段階のレベル４まで４段階ある評価区分のうち、湘南モノレール大船駅からＪＲの線路側のＡデッキについては、レベル３の早期措置段階に該当し、湘南モノレール大船駅から県道側のＢデッキにつきましては、レベル２の予防保全段階に該当するとの結果が出ました。
　この結果に基づき、平成28年度には大船駅東口ペデストリアンデッキ長寿命化修繕計画を策定し、令和２年度の法定点検の結果を基に、令和３年度に改定を行いました。この長寿命化修繕計画に基づき、令和２年度から令和３年度にかけてＡデッキ上部の防水や排水施設等の修繕を行い、令和５年度にＡデッキ下部の鋼材の塗装などを行っています。なお、Ｂデッキの修繕工事につきましては、令和７年度以降、２か年で行う予定としております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　ペデストリアンデッキをＡ工区、Ｂ工区とちゃんと２つに分けて、順次レベルを確認して健全性をしっかりチェックされているということは分かったんですが、やはりその法改正によって定期点検をしなさいといって５年ごとに定期点検を始めたんですが、その定期点検をして、また工事にかかるまでの間というのが何年かかかるわけです。こういった間に、また腐食が進むというようなことも起こるわけです。それは追いかけっこなんですが、本当に全て朽ち果てるほど壊れてはいないんですけれども、早期措置段階というと、もうかなり進んでいる。その緊急措置段階になる一歩手前と解釈すると、今回、ペデストリアンデッキＡ工区でやっていただくんだけれども、その腐食状況はやっぱりもう一回点検していただきたいと思ってしまいました。
　それで、もっとやるとというか、予防保全の段階でやっていただくともっと傷は浅いというか、早期措置段階まで腐食させてしまうということは、そこにかかる工事費なんかも非常にかかってきます。もちろんその工事の技術も、大変な技術が要されますので、なるべく早い段階で修繕していただくのがいいなと思いました。
　ペデストリアンデッキ２階部分の上屋が腐食している部分の修繕も必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　ペデストリアンデッキ２階部分の上屋につきましても、点検を実施しております。Ａデッキ、Ｂデッキ共に一部腐食している箇所については、部分塗装の塗り替えで対応する結果となっております。そのため、レベル３であるＡデッキ本体の修繕を先行して行い、県道側のＢデッキの修繕と併せて実施する予定としております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　Ｂデッキと同時期に、その今私が心配しているところもやってくださるという御答弁でしたので、私としてもなるべく早いほうがいいですよとだけ申し上げておきます。
　今後、ペデストリアンデッキ等の道路施設の健全化性の区分が、レベル４緊急措置やレベル３早期措置となる以前のレベル２予防保全段階で修繕するほうがコスト縮減されると思いますが、今後の市の方針をお伺いいたします。

○森　明彦　都市整備部長　　平成28年３月に策定いたしました社会基盤施設マネジメント計画では、道路橋梁、トンネルなどの社会基盤施設についての事後保全型管理を見直し、施設の特性を踏まえ、予防保全型管理と事後保全型管理を効果的に組み合わせ、計画的かつ効率的な維持管理等を行うこととしております。
　現在、道路施設につきましては、レベル３の早期に対策を講ずるべき施設を対象に先行して修繕を行っており、事後保全型管理で対応しております。今後、レベル３の対策が完了した際には、レベル２の予防保全段階等の施設を対象に修繕を行う予防保全型管理へ移行してまいります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　ちょっと今の御答弁だと、私としては納得できないというとあれなんですが、早く予防保全したほうがお金もかかりませんよというところだけは、もうさらにさらに強調して申し上げておきたいと思います。
　ペデストリアンデッキ２階部分の喫煙所として利用されている部分がございます。ここ、今ネズミが出るということで、植栽のところを外しました。要するに、土を取り出しましたという状況がありますけれども、このペデストリアンデッキ２階部分、その場所というのは、がらんとして殺風景な状況が今あります。この部分を有効利用されてはいかがかと思うんですけれども、何かお考えはあるでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　ペデストリアンデッキ上部につきましては、こちらも道路であり、利用には制限があります。活用としましては、やはり道路施設としてベンチや植栽帯、ネズミ等の被害がならないような形で植栽帯を設置しまして、道路を利用する方々にとって開放的な空間として利用していただきたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　道路としてとおっしゃるので、道路としての活用プラスそういう植栽で対応します、ベンチを置きますとかそういうようなことで、市民利用されるといいなと。あと、休憩もできるといいなという中で、そういう対応はしていただけるということは確認できました。しっかり市民の憩いの場にしていただけるような形でお願いいたします。
　続きまして、話題は市役所の課題と取組に入ってまいります。
　10月23日、市長自ら駅頭で「てのりかまくら」を配布されておられました。その後11月に入りまして、議員に対して初めて本庁舎施設見学会というのが行われました。私は11月14日に見せていただきまして、その後、たまたま休日の11月19日、用事がありまして登庁したところ、トイレの水が真っ赤でびっくりいたしまして、女子トイレ全ブース確認させていただいたんですけれども、洋式、和式全ての水が真っ赤になって、赤さびが出ておりました。
　その後、原因究明をお願いしますとお話ししたところ、前日の11月18日に全館停電というような状況の中、電気系統が止まったことによっての水の滞りというんでしょうか、そういうのもあったのだと思います。そのようなことで赤さびが見られたんだということは分かったんですけれども、赤さびが出るということは、大本のどこか配管というものがもちろん老朽化されているというお話は聞いていましたけれども、何かさびがどこか出ているのかもしれないなというか、確実に水が真っ赤でしたので、出ております。
　上水の設備配管、これについてはどのような更新を行ってきたのか、そして、どのような管理を行っているのかについてお伺いいたします。

○内海正彦　総務部長　　上水の設備配管についてでございますが、昭和44年の調査の竣工以降、機械設備の更新の際にその周りの配管を入れ替えるなど部分的な対応をしておりますが、庁舎全体の配管の更新を目的とした改修は行っておらず、緊急で修繕が必要な場合において対応してきたところでございます。
　この経緯でございますけれども、給排水を含む設備の改修について、この庁舎の耐震改修終了後、平成19年からは第１期の修繕として、地下機械室を中心とした設備改修におおむね３年間取り組んできました。その後、第２期の改修計画として、執務室の天井内にある、今、議員おっしゃっている設備改修、これを行う予定でしたが、その実施に向けては執務室、職員が移動して執務室もプレハブを用意して一時的に職員が移動してこの庁舎の改修をしようという計画を第２期でしたところ、ちょうど東日本大震災が発生いたしまして、その当時、耐震強度の確認ができていなかったおなり子どもの家、こちらの移転先を我々が使おうとしていたプレハブに優先しておなり子どもの家として使ったということで、移転しての設備改修が困難となり、当時の設備改修は受水槽、非常用自家発電、消防消火栓ポンプ等の改修更新にとどまり、その他については先送りしたという経過でございます。
　その後、この庁舎整備の検討に着手してきたということで、抜本的な改修については見合わせ、部分的な対応となったという経緯がございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　それで、私もその上水がこんな赤さびが出るというのは大変なことだなと思っております。といいますのも、たまたまその日は特にそういう状況になったんだとは思うんですけれども、トイレの洗面のところの水をひねっても真っ赤という状況、臭いを嗅ぐと、うわっ鉄さび臭いというような状況がありました。
　ですので、市民の皆さんも使う鎌倉市役所、それから職員の皆さんも毎日使う市役所で、ここのお水がそういう状況というのは放置してはいけないのではないかなとは思います。給茶器、給湯器、こういったところのお水は浄水器を通してくださっているというのは確認いたしましたが、こういった上水の設備配管、これをこのまま放置しておくのはいかがなものかなとは思っております。
　また、先ほど10月23日に「てのりかまくら」を市長が配ってくださったその中を見て、私も市役所が移転が必要な主な理由というところに施設の老朽化なんていうのが書いてあるものですから、これ、本当に喫緊の課題なんではないんですかというのも含めてお伺いしております。
　それから、本庁舎施設見学会では、躯体って要するに構造躯体ですね。構造躯体のクラック爆裂、これが目につきました。これに関して、どのような点検及び補修を行っているのかについてお伺いします。

○内海正彦　総務部長　　庁舎の建物でございますが、建築基準法第12条による３年ごとの点検のほか、施設管理担当者等による目視点検を随時行い、必要な修繕を行っております。
　クラックや爆裂部につきましては、鉄筋にさびが見られる場合はさび止めを施した上、モルタル等で補修を行っておりますが、特に高所の場合は落下物落下等の危険を回避するため、コンクリートに浮き上がった部分を取り除き、さび止めを施す作業を行っているところでございます。本庁舎は平成16年の耐震改修工事と併せて、外壁改修等の改修工事を実施しているところでございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　目についたらば直しますという状況ですということなんですけれども、実際私も目につきましたので、ぜひすぐに補修を行っていただきたいと思います。
　本当に上から物が落っこちてくると人命にも関わりますというところ、それから、構造躯体と構造躯体でないところというのも違いはありますので、特に構造躯体の部分に関しては、この建物を荷重を支える大変重要な柱、はり、ここに関して放っておくということはぜひしないでいただきたいというのは強く申し上げておきます。見つけたらもうすぐやってくださいと思っております。
　続きまして、本庁舎施設見学会では屋上防水、屋上に上がらせていただきまして、この屋上防水が切れているところがありました。雨漏りに関して、屋上防水工事については平成16年度、2004年度に実施していただいた以降、約20年経過している状況です。今後実施する予定があるのか、そして、これまで質問してきた設備配管や躯体のことも含め、予防保全として管理する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　現時点では防水工事を全面的に実施する予定はなく、対応といたしましては、施設管理担当者等による日常点検により、必要な箇所に対して補修等を行っているところでございます。
　施設の維持管理につきましては、鎌倉市本庁舎機能維持実施計画に基づき、大規模な修繕は行わず、毎年度、維持修繕の中で優先順位をつけて対応しており、引き続き、施設の老朽化具合や本庁舎の今後の活用を踏まえた上で対応をしていきたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　あと、新たに環境省のほうからデコ活予算というのがついた。デコ活予算って何って、デコ活ってそもそも何って思う方がいらっしゃるかと思いますけれども、今まで、鎌倉市も「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」とか環境省のおっしゃってきたＣＯ2削減とかこういったものに取り組んでこられた中で、環境省がまたデコ活を国民運動にしていきましょうというようなことを言って、そこに対する予算がつくようになりました。
　それで、私としては、老朽化した庁舎等の公共施設について、環境省のデコ活で措置されている補助事業を活用して修繕を行ってはどうかと。それと同時に、脱炭素に向けた取組の見本として市民に見てもらってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　デコ活とは、国が進める脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動の愛称でございまして、脱炭素のデカーボナイゼーションと観光によいエコ、活動生活の活を組み合わせたものと承知しております。
　概算要求が発表された国の予算の中には、断熱など地方公共団体も活用できるメニューもございますが、交付要件等の詳細につきましては、まだ公表されておりません。脱炭素に向けて、鎌倉市役所も一事業者として鎌倉市地球温暖化対策実行計画事務事業編を定め取組を進めているところであり、国の補助事業の活用については、広く検討を進めてまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　使える予算でありましたら、鎌倉市行政としても使うことが可能。そして、事業者はもちろん、なおのこと使えるというようなものになってくるかと思いますので、ぜひその情報を収集しながら使えるものは使っていただいて、デコ活していただきたいと思います。
　脱炭素に向けた市民や事業者の行動変容を促すため、デコ活をもっとＰＲしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　デコ活につきましては、環境省が令和５年７月に決定した愛称でございますが、市民や事業者への浸透はまだまだこれからと感じております。そこで、令和５年の「広報かまくら」12月号にデコ活を周知する記事を掲載したところでございます。
　これまでも脱炭素につながる行動ということに関しましては、市役所のロビー展示や図書館での巡回展示、200人以上の市民が参加する親子向け科学実験パフォーマンスイベント等の機会に普及啓発や情報提供を行ってきたところでございますが、今後デコ活についても、より積極的な発信を進めてまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市議会として、令和元年、2019年10月４日に気候非常事態宣言に関する決議を行いました。そして、鎌倉市としても、2020年に気候非常事態宣言を行いました。既に多くの自治体が行っているデコ活宣言、これは鎌倉市としてまだ行われていない状況です。
　鎌倉市の取組内容を広めるためにも、本市としてデコ活宣言を行ってはどうかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　デコ活宣言ですけれども、企業、自治体、個人、団体が宣言をするということになっておりまして、脱炭素につながる製品、サービス、取組展開を通じて、デコ活を後押しすること、また日々の生活や仕事の中でデコ活を実践することの２つを宣言するとなっております。
　現在、本市では、鎌倉市地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素に向けた様々な取組を進めており、デコ活応援団には参画しているところですが、デコ活宣言につきましても、市民の事業者の皆様への周知・啓発におきまして、効果的なタイミングでの実施を考えたいと思います。

○17番（くりはらえりこ議員）　　向かう先はとにかくエコロジー、脱炭素、炭素だけじゃなくて、地球温暖化を招いているものに関して取り組んでいきましょうという方向性、これは最初から最後までぶれないでやっていただけたらなと思っております。
　あとは、市庁舎移転が必要な理由と、市長が「てのりかまくら」で配られたその内容の中に、災害時の対策というところもあります。大地震などによって本庁舎が使えなくなった場合はどのように対応するのか、これは非常に現時点で起こったらどうかということは大事なことですので、お伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　市役所本庁舎が被災した場合を想定し、一次代替候補として深沢行政センターを、二次代替候補として腰越行政センターを、非常時優先業務を実施するための代替施設として定めております。
　なお、災害対策本部室は第３分庁舎に設置いたしますが、被災等のため使用不能になった場合には、消防本部庁舎内に設置することとなります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　災害対応を円滑に行うためには、災害対策本部室以外のスペースというのも必要になると思うんですが、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　大規模災害が発生し、本市が被災した場合に、国・県、関係機関等、外部からの人的・物的応援を受け入れ、効果的な災害対応対策や被災者支援に取り組む必要があります。
　災害の規模によりまして、自衛隊や警察、ライフライン事業者等、関係機関の待機場所など災害対応を行う上でスペースが必要となりますが、現状、災害対策本部室だけでは対応が困難であることが想定され、その場合の被災の状況により使用可能な場所を活用し、その範囲で災害対応を行うこととなり、ある程度のスペースが必要となります。

○17番（くりはらえりこ議員）　　今伺うと、やれるようにやりますと聞こえるんですね。いや、やれるようにやるしかないというか、その辺、より具体的に災害対策本部以外のスペースが私は必要だと思っているんだけれども、必要であるというところは今分かりました。それで、じゃあ、どうやってそのスペースをつくっていくんだというところを、私も私なりに考えてはおります。
　結局、この建物を有効利用するには、それもこの先約10年は、この建物の中でどうにかしなくてはいけないということが起こるわけです。それが予測されるという中で、庁舎内のレイアウトを工夫し、なるべく独立した休憩スペースを確保するとかそういうことも含めて、庁内のレイアウトを考えていったほうがいいんじゃないかなと思います。
　なおかつ、そういった足りないスペースをどのようにつくっていくのかといったときに、やはりその庁内レイアウトを考えていくということしかないんじゃないかなと。そして、職員が働きやすい環境を整えたほうが、まずいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　これまでも、職員が働きやすい環境を確保するために、様々な工夫を行ってきたところでございます。
　例えば、従来の移動型のキャビネットではなく、天井までの高さを有効に利用できる固定式のキャビネットの設置や、キャビネットをカウンターとして利用することで収納スペースを確保するなど、少し不便になるものの、執務室と収納スペースの分離、会議室の廃止や縮小、事務机をはじめとする什器のコンパクト化やフリーアドレスの導入など、できることは全て実施してきたところでございますが、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化による事務事業の増大には対応できず、現在のような狭隘な状況となっているところでございます。
　本庁舎のみならず、第６分庁舎の建設や県鎌倉水道営業所の空きスペースの借用など、環境整備にも努めてきたところでございますが、現在、解決には至っておりません。物理的な限界がございますが、職員が落ち着いた環境で休憩が取れるよう、またスペースの確保ができるよう、環境整備の改善に引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

○17番（くりはらえりこ議員）　　先日の本庁舎施設見学会の中で、私も職員の執務スペースも本当に、もちろん書類が多いというのもあるんですけれども、狭い感じを受けました。
　ところが、一部その書類のみを入れ込んでいるお部屋というのがあって、本当だったらこういう囲われたようなお部屋を執務室にして、そういったロッカー式のもの、書類棚みたいなものを外に出していくというようなことというのはできないのかなとか、そういったスペースの有効活用、レイアウト、これは少しやる気を持ってやっていただくと、今よりはもっと改善されるのではないかなと。ひとつパズルみたいなことにはなるとは思いますけれども、やってやれないことはないなと思っております。
　それで、そのうちの一つの御提案も含めなんですが、現庁舎において、スペースの有効活用と市民の利便性のためにも、窓口の集約化を行うことができないか。これについてお伺いいたします。

○服部基己　共生共創部長　　窓口の集約化を図り、市民の利便性を向上させるということに関しましては、窓口スペースと職員の執務スペースを分離して、集約した窓口で対応する職員が効率的に移動可能な動線を確保するなどの一定のスペースが必要になってまいります。また、様々な相談、手続に対応するためには、プライバシーを確保するとともに、窓口から様々なデータにアクセスできるよう、システム連携も必要となってまいります。
　現庁舎では、新たにスペースを確保することは困難でございまして、またＩＴ技術によるデータ連携も発展の途上であることから、御指摘のような窓口の集約化というのは、現状ではちょっと難しいものと考えてございます。

○17番（くりはらえりこ議員）　　現状では窓口の集約化はできないとおっしゃるんだけれども、９月定例会の決算特別委員会のときにも少し申し上げかかったところでもあるんですけれども、人員配置とか、それからＤＸによっては仕事を減らすことができるのではないかとか、委託との関係もありますけれども、全体計画の中で、市役所の中での職員の働き方改革も含め、全体像をしっかり当て込んで、このレイアウト、もう一回考えるべきときじゃないかなと思います。
　ＤＸ化を進めていく中で、じゃあ、どの部分が人員配置が要らなくなったのかとかというのも総務部長も把握されていると思いますけれども、そこに共生共創部長も含め、そして市長も含め、理事者の皆様は、人員配置計画とかどういうシステムを連携して、どういうものを外に出すことができるのかとか、日々考えていらっしゃるとは思うんですけれども、よりこの市役所のこの先何年かで、それは確信的に技術も進む、そのように私も思っておりますから、窓口の集約、どこができるのかというのを、やはり検討していただきたいとお願い申し上げます。
　令和６年、2024年には子供にも大人にも夢のある希望の持てる年になりますよう、祈るばかりです。
　鎌倉市政におかれても、来年度、令和６年度予算を編成するに当たり、この激変する世界情勢、経済状況を鑑みて、事業の仕分、見直し、人員配置、こういったものをしっかり考えていただきたいと思います。
　そして、方向性をはっきりと見定めた地に足のついた予算を編成していただきたいと申し上げ、私の一般質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時45分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。
　次に、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、事務局職員に代読させます。

○１番（千　一議員）　　（代読）今年は秋がなく、一気に冬になった感じです。四季の歌の秋が歌えなくて困ったものです。
　それでは質問を始めます。
　１、地震のときなど、物が倒れてこないような安全対策に使える助成金などの制度化を。２、教育の多角性。３、道をもっときれいに。以上、３項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願い申し上げます。
　１、地震のときなど、物が倒れてこないような安全対策に使える助成金などの制度化を。先日、私の家にマンションに住んでいるという方がいらしてくださいました。その方がおっしゃるには、地震などのとき、たんすや高い本箱などが倒れてくると大変なことになるので、それを止めることについて、それを行う業者と経費について、鎌倉市で助成金を出してほしいということでした。
　横浜市や東京都など多くの市や区では、助成金のほか、高齢者世帯や障害者世帯を対象に、家具などの転倒を防止する器具の取付けを無料で実施する制度があるとおっしゃっていました。考えてみれば、私の家にも、皆さんの家にもそういうところはあるはずです。例えば、寝ているところにたんすが倒れてきたら、健常者の方も、誰もが大変なことになります。
　低所得者世帯で高齢の方、障害のある方、子育て中の方などを対象として、いち早く横浜市のような制度化をお願いしたいと思います。いかがですか。
　２、教育の多角性。今、小・中学校の教育は、いろいろな角度から考えることをしなければいけません。
　障害者とのインクルーシブ教育やいじめ問題、学校に行くことのできない子供たち、特別支援学校に行かなければいけない子供たちなど、分ければ切りがなく分けることができます。家から出られない子供たちの中には、フリースクールや塾、オンラインで学習する子供もいます。障害児においても、多種多様な子供がいます。インクルーシブ教育といってもとても大変なことです。教育長は、これら一つ一つをどうお考えですか。
　これは、教育委員会とこどもみらい部にまたがった質問になると思います。インクルーシブの考え方や不登校など、多種多様な子供に対して市としてどう向き合っていくか、市長のお考えをお聞かせください。
　３、道をもっときれいに。鎌倉の道は、北鎌倉のトンネルが通行できなくなってから何年もたちます。いつもお聞きするのですが、答えは、地権者と話し合っているのですが、で終わってしまいます。本当に困ったものです。また同じ答えが返ってくると思いますが、いかがですか。
　そして、その奥の道は、木が倒れそうになって危険だということです。しかし、鎌倉市としては、根っこが私有地にあるので、私有地の方に切ってくださいとお願いしているとお聞きしました。しかし、私有地の方が言うには、鎌倉市の道に生えているという認識でした。切るのに何十万円かかかるそうですが、危険なことが一番大切なことなので、いち早く切っていただきたくお願いいたします。いかがですか。

○永野英樹　市民防災部長　　地震の際の家具の転倒防止についての御質問についてです。
　地震による家具類の転倒、落下、移動により、けが、火災、避難障害が発生するおそれがあることから、家具類の転倒防止などの対策は大変有効であり、市ホームページ等で周知啓発を図っているところです。
　家具の転倒防止器具は、金具で直接固定するタイプや突っ張り棒式、家具の下部に設置するストッパー式のものなど様々な種類の器具があり、おのおのの生活実態に合わせて選択する必要があります。高齢の方、障害のある方など、いわゆる災害時避難行動要支援者や低所得者世帯などを対象とした家具の転倒防止器具の購入や取付けに対する支援制度につきましては、今後研究してまいります。

○高橋洋平　教育長　　千議員から、教育の多角性についての御質問をいただきました。
　初めに、インクルーシブ教育あるいは特別支援教育についてです。インクルーシブ教育については、共生社会を目指す鎌倉市として、互いに人格と個性を尊重し支え合い、多様な在り方を認め合いながら生活することのできる学校づくりを目指すことが重要だと考えております。特別支援学校や特別支援学級も含めまして、障害や個性、特性に応じた多様な学びの場が用意され、より柔軟に選択できるようになることもまた重要であると考えております。
　続いて、いじめの問題についてです。弱い者をいじめるということは、決して許されない行為であると考えております。他方で、いじめはどの子供にでも、どの学校でも起こり得るものという認識に立って対処しなければならないともまた考えております。未然防止、早期発見に努め、学校、家庭、地域が連携して、根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　続いて、なかなか学校に行くことができない子供たちについての御指摘もいただきました。市内の不登校については、増加傾向にあります。その背景には、学習面の悩みや友人関係など、様々な要因がございますが、一人一人の子供たちの学習の特性や個性などをきめ細かに見取りながら、学びの多様化学校の設置も目指しておりますが、こういった個に応じた多様な学びの場づくりをしていくということが大切だと考えております。
　このように、様々な教育課題がございますが、学校が目指すところとしては、一人一人の児童・生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、他者を尊重し、持続可能な社会や共生社会の作り手となっていくことを目指す場であると考えております。こうした学校教育の本質的な役割を思いながら、全ての関係者が一丸となって、様々な課題の対応に当たってまいります。

○松尾　崇　市長　　インクルーシブの考え方や不登校など、多種多様な子供たちに対して、市としてどのように向き合っていくかというところです。
　一人の人間として大切に育まれると、自己や他者を尊重して違いを受けられる感覚や意思が芽生えると考えられておりまして、様々な関わりの中で育つインクルーシブの考え方というのは、とても重要であると思います。また、学校に行きづらさを感じている子供たちにつきましては、市長部局としましても、フリースクールなど特性に合った居場所に通う際の支援を始めたところです。
　今後も、多様性をもって共に育つことができる町、子供たちが健やかに、そして健全に育つ町を目指しまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○森　明彦　都市整備部長　　北鎌倉トンネルの状況についての御質問です。
　北鎌倉隧道の安全対策につきましては、令和３年９月３日に第３回関係地権者等意見交換会を開催し、安全対策工法の方針を示し、関係地権者から意見を伺いました。その後、車両の通行についての整理や安全対策工法の案など、個別に関係地権者と継続して面談を行っているところです。
　続きまして、危険な木の伐採についてです。
　当該地につきましては、改めて土地所有者と現地立会いを実施し、樹木が生えている箇所を確認してまいります。道路区域内に生えた樹木であれば、早急に市で対応いたします。しかしながら、道路区域外に生えている樹木であれば、土地所有者に早急に対応していただくよう求めてまいります。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時20分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　千一議員の一般質問を続行いたします。

○１番（千　一議員）　　（代読）１、地震のときなど、物が倒れてこないような安全対策に使える助成金などの制度化を。この助成と専門業者の連携など、なるべく早くしていただきたいものです。そして、制度をつくるには、なるべく融通が利くものにしていただきたいと思います。市長、いかがですか。
　２、教育の多角性。この間、学校に行けない子供のお母さんが塾とオンラインで勉強しているという子供がいるというので、オンラインでもお金がかかるので、青少年課のところに、フリースクールには行っていないのですが、助成金を出していただきたいとお願いしましたが、青少年課の課長が言われるには、フリースクールに通っていないと出せないということでした。
　子供によっては、フリースクールにも行けない子供がいるので、オンラインで受けている授業にもお金がかかるのですから、助成金を出していただきたいものです。
　教育長及び市長は、どのようなお考えでしょうか。なるべく柔らかい制度にしていただきたいものです。よろしくお願いします。
　３、道をもっときれいに。根っこが民有地にしろ、鎌倉市道にしろ、安全が第一ですから、事故がある前に早く切っていただきたいものですが、鎌倉市と民有地の方がお互い話し合って、いち早く切っていただきたいものです。
　鎌倉市も民有地の方が切ってはいけないと言わないのなら、融通を利かせていただきたいと思います。事故があってからでは遅いと思いますので、よろしくお願いいたします。市長いかがですか。

○松尾　崇　市長　　まず、地震のときなどの安全対策についての再質問です。
　地震による家具等の転倒防止の対策は、けが、火災、避難障害を防止する取組としては大変有効であると捉えています。家具転倒防止に関する助成制度につきましては、その対象者や制度の在り方、その制度の使いやすさなどについて、今後研究してまいりたいと考えております。
　それから２点目、オンラインでのフリースクールについてです。
　現在の補助制度につきましては、不登校状態を起因とした孤立化を防ぐことを目的としているため、対象となるフリースクールは、通いの居場所であるということを要件としているところです。現在、オンラインによるフリースクールにつきましては、お子さんが通いと併用しているというものにつきましては、補助の対象としているところです。オンラインのみのものにつきましては、その有用性は認識をするところでございますけれども、かなり多種多様なものがございまして、その実態把握や認定方法などについては整理が必要であると考えておりますので、今後研究してまいりたいと思っております。

○高橋洋平　教育長　　オンラインのフリースクールに関する御質問です。
　市内の学校に在籍しているものの学校に行くことが難しいお子さんについても、教育委員会からＬＴＥでどこでも使うことができる端末を配布しておりまして、こちらを活用して、ＡＩドリルや授業動画、あるいは探究型のオンラインプログラムなどを無料で学ぶことができる環境を用意させていただいているところです。
　補助制度につきましては市長から答弁したとおりですが、鎌倉市の教育委員会としても、引き続き不登校の子供たちがオンラインを活用して学ぶ機会を確保できるよう、環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

○松尾　崇　市長　　根っこが民有地にあるというものについての木の再質問でございます。
　枝が折れて道路に垂れ下がっているなどで通行に支障が生じた場合や、そのおそれが見受けられる場合には、道路法第42条に基づき、支障物の撤去を実施してまいります。その後、改めて土地所有者、または樹木管理者に対して適正に管理していただくよう求めてまいります。

○１番（千　一議員）　　（代読）今年も皆さんのおかげで、12月の一般質問ができました。ありがとうございます。
　では、時間の関係で、今回の一般質問は終わらせていただきます。皆さんよいお年をお迎えください。続く。

○議長（池田　実議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る12月11日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時26分　　延会）

　令和５年（2023年）12月８日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　武　野　裕　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　後　藤　吾　郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　前　川　綾　子