○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
令和５年（2023年）12月７日（木曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 赤 原 大 輝
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 10 番 藤 林 聖 治 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）
令和５年（2023年）12月７日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第15号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
る専決処分の報告について │
報告第16号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
る専決処分の報告について │
報告第17号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│市 長 提 出
る専決処分の報告について │
報告第18号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第19号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
４ 議案第56号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第57号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第58号 不動産の取得について 同 上
６ 議案第59号 指定管理者の指定について 同 上
７ 議案第63号 土地、建物の遺贈に係る和解について 同 上
８ 議案第64号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定について
９ 議案第60号 指定管理者の指定について ┐
議案第61号 指定管理者の指定について │同 上
議案第62号 指定管理者の指定について ┘
10 議案第66号 鎌倉市収入証紙条例を廃止する条例の制定について ┐同 上
議案第67号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第65号 山崎浄化センタースポーツ等広場条例の制定について ┐
議案第68号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │同 上
議案第69号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について ┘
12 議案第70号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） 同 上
13 議案第71号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号 同 上
）
14 議案第72号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） 同 上
15 鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
16 鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （２）
令和５年（2023年）12月７日
１ 陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、２件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付
託、１件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
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令和５年（2023年）鎌倉市議会12月定例会
陳情一覧表 （２）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.12.４ │陳情 │鎌倉市庁舎の保守点検、修繕、管理に │鎌倉市 │
│ │第27号 │ついての陳情 │鎌倉市民連絡会議 │
│ │ │ │共同代表 山 本 昌 男 他４名 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.12.５ │陳情 │生活保護法違反についての陳情 │鎌倉市 │
│ │第28号 │ │児 玉 康 夫 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │「塔之辻まちづくり計画」解釈変更の │鎌倉市 │
│ │第29号 │解明と施主との再協議の陳情 │鎌倉市塔之辻自治会 │
│ │ │ │会長 加 藤 孝 彦 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ５.12.７ │総務 │陳情 │鎌倉市庁舎の保守点検、修繕、管理についての陳情 │
│ │常任委員会 │第27号 │ │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳情 │「塔之辻まちづくり計画」解釈変更の解明と施主との再協議の陳 │
│ │常任委員会 │第29号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ５.12.７ │全議員 │陳情 │生活保護法違反についての陳情 │
│ │ │第28号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番 中里成光議員、４番 くり林こうこう議員、５番 藤本あさこ議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（池田 実議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○５番（藤本あさこ議員） おはようございます。藤本あさこです。通告に従って一般質問をいたします。
１番目に、公園の遊具整備の進捗についてお伺いしたいと思います。
令和４年度に劣化して危険性のある遊具が39基撤去されました。また、今年度撤去設置の予定があった２基を含めて、現在、市内の公園の遊具合計41基が撤去されている状態にあります。
令和５年度に設置予定としている複合遊具11基の設置についての進捗状況を教えてください。
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○古賀久貴 都市景観部長 令和４年度、昨年度に状態が悪かった39基の遊具について一斉撤去を行ったところです。そのうち、９基は地域の遊び場の中心となっている複合遊具でございました。令和５年度、今年度はこの複合遊具９基に加えまして、使用はできるものの、状態が悪かったそのほかの複合遊具２基を合わせた11基につきまして、公園施設長寿命化計画を前倒しする形で更新を進めているところです。これら11基につきましては、施工業者側の業務量などを考慮いたしまして、３つの契約に分割して発注を行っております。いずれも一般競争入札を経て契約締結済みでございまして、令和６年３月までに11基全ての設置を完了する予定であります。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。年度末になってしまうということ、承知しました。
残りの30基が撤去された状態にあると思います。この30基に関してのこの先どのようなスケジュールで設置されていくのか教えてください。
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○古賀久貴 都市景観部長 残りの30基の遊具についてですけれども、これらの遊具は、滑り台、スプリング遊具、鉄棒等でございます。これら撤去済みの遊具につきましては、早期に設置してほしいという声を多くいただいておりますことから、令和５年度末時点で５基の設置を現在見込んでいるところでございます。残りにつきましても、できるだけ多くの遊具の設置に取り組んでいきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。
早期に設置される予定とのことなんですけれども、次の令和６年３月までに11基がつく後に、例えば令和７年には何基つくのかとか、何かその辺りが分かっていれば教えていただきたいです。
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○古賀久貴 都市景観部長 現在の予算の調整をしているところでございますが、ちょっと明確な基数はまだ出ていない状況ですけれども、できる限り多くの遊具を手がけていきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。これまでの計画どおりに設置される場合には、その中で設置された遊具の中では令和９年に更新予定のものがあったりして、計画どおりに行くと令和９年まで遊具がないままになってしまうという話もあったと思うんですけれども、そういった状況は絶対に避けていただきたいなと思っての質問です。
今、令和５年度で令和８年とか令和９年って、もう３年４年、そこの公園にずっと遊具がない状態になってしまうというのはどうしても避けてほしい。常々申していますけれども、子供たちはやはり黄色テープが巻き巻きになったときから、もう使えなくなってから、１か月でもすごく長く感じるというところですので、ぜひそういった遊具がない、がらんどうの公園が何年も続くという状況は避けていただきたいとお願いします。
では次に、そういった設置する遊具についてどのように選定されているか教えてください。
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○古賀久貴 都市景観部長 遊具の選定に当たりましては、対象となる公園がございます。地域の意見を伺うということを基本としておりまして、令和４年度以降、ｅ−ｋａｎａｇａｗａを利用したアンケートを実施しているところでございます。例えば御質問にもありました11基の複合遊具の選定に当たりましては、盛り込みたい機能を御回答いただき、人気の高かったものを組み合わせて遊具をデザインをしております。アンケートの周知につきましては、対象となる公園の現地の掲示ほか、広報への掲載、町内会等へ訪問しての周知協力の依頼を行っているところでございます。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。令和５年度設置の大型遊具の選定に当たっては、その大型遊具の機能の人気順のアンケートも取られたということで、その遊具を特注で設置されていくということは、ほかではなかなかない手厚い調査かなと思いました。市民の声でできた遊具ということでもっと周知していただければ、声が届いたと喜ばれる方も多いのではないかと思います。
アンケート調査をしていただいて、市民の声が反映される遊具選定はとてもすばらしいと感じる一方で、設置までの時間がかかってしまうというところが難点だとも思っています。公園によっては、アンケートの回答が数票、場所によっては１票しかなかったというところもあると伺いました。全ての公園の遊具選定にアンケートを行うことは、工数としてもかなりの負荷がかかりますし、設置までの時間もかかります。大型遊具設置などインパクトのある場合や、そうでない場合、また設置までの期間と工数とのバランスを鑑みて、設置までの時間をできるだけ短くできるよう工夫していただけたらと思います。
さて、現在の公園施設長寿命化計画なんですが、遊具の耐久年数が想定より早く劣化するケースが多く、現在も遊具が撤去されて、遊具のない状態の公園が多くあることが現状です。想定されている耐久年数よりも早期に劣化する原因を特定するとともに、長寿命化計画が鎌倉市の状況に即しているか改めて確認が必要かと思います。数年間、遊具や公園設備が撤去され続けてしまう状況を改善するためにも、計画自体の見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
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○古賀久貴 都市景観部長 公園施設長寿命化計画につきましては、国が示します策定指針に沿いまして計画的な維持管理の遂行のため、予算や現状の人員等を勘案して平準化を図ることを目的に平成30年度に策定したものでございます。しかしながら、計画策定後、法改正による定期点検の頻度が上がったため、結果として計画上の修繕時期が来る前に遊具を使用禁止とせざるを得ない状況となっているのが現状でございます。早期の設置を望む多くの声に応えるためにも、まずは可能な限り修繕等に取り組みますとともに、今後、次期計画の策定の際は、予防保全型の維持管理を着実に進められるものとするようにしたいと考えておるところです。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
松尾市長にお伺いします。市は令和５年８月28日に、こどもまんなか応援サポーターに参加して活動することを宣言されたわけですが、現状、子供たちが伸び伸び成長するための公園遊具を十分に提供できていないのが実情です。公園遊具の修繕や設置について、予算や人員を十分に確保して、迅速な対応をしてもらいたいと思っていますが、市長いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 公園遊具がないという、こういう状況でございまして、子供たちには大変申し訳ない気持ちでございます。令和５年度にはですね、予算と人員を増やしまして対応できる体制を取って今臨んでいるところです。部長からも答弁させていただきましたけれども、遊具がない状況については早期に解消していくためにですね、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） よろしくお願いします。恐らく大人の言う早期と子供たちの感じる早期には大きなずれがあると思いますので、ぜひ「こどもまんなか」の子供視点の早期での対応をお願いいたします。
次の質問に移ります。女性の起業支援についてお伺いいたします。
これまで日本の働き方としては、大企業に就職して定年まで勤め上げるといった働き方、これが変わってきており、雇用されない、社会の新たな課題解決のため自ら事業を起こす、起業するといったスタートアップ人材が増えてきています。
経済産業省も、スタートアップこそ課題解決と経済成長を担うキープレーヤーであるといって日本にスタートアップを生み、育むエコシステムを創出すると述べています。昨年度にはスタートアップ育成５か年計画が立てられ、過去最高の１兆円規模の予算が計上されています。そんな背景がある中で、自治体も起業を支援する取組が増えております。
またこの領域もほかの領域と違わずに、女性や子育てケア中の人ほど参画しにくいハードルがあるのも事実です。
日本政策金融公庫に掲載されている論文、女性の起業支援における多様性認識と理解の重要性の中で言及されております、日本政策金融公庫総合研究所が2013年度から毎年行っている最近５か年の起業と起業意識に関する調査の2022年度版によりますと、過去５か年において起業した起業家のうち、女性の起業家は24.4％でした。また、この中で事業に充てられる時間が週35時間以下のパートタイム起業家である割合が、女性は43.9％であり、女性は家事や育児、介護との両立を図りつつ、あるいは副業として起業している人が相対的に多いことが分かると記載があります。
またそのほか、起業家や投資家には男性が多いことから、起業やイノベーションのイベントの講演に立つ方は男性が多く、シンポジウムの登壇者が全員男性であるということも多く、多様性の欠如という視点で話題になっている領域であります。
こういった背景があり、女性に向けた起業支援を行っている自治体が増えています。その種類は、内閣府の資料によりますと、全国で543も施策が走っているということのようです。近隣ですと、藤沢市や横浜市などで支援が行われており、内容は、女性向け起業支援講座の開催から始まり、市内に事業所を持つ場合の賃料補助や、市内のお店と連携した店頭に商品を並べ、販売サポートしてもらえる取組などを行っております。
女性の起業支援で話題の自治体としては、品川区が有名です。こちらの武蔵小山創業センターの取組は、女性向けだけでも10種類。中でも起業に係る複数経費の３分の２が補助されるといったものもあります。
さて、鎌倉市において、市では起業を考えている女性に対して、現在どのような支援を行っているか教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 令和５年度から、職住近接によるライフスタイルの具現化に向けて、市内在住の起業家の裾野を広げることを目指し、若年層や女性を中心に起業へ向かう心理的ハードルを下げ、必要な知識を習得し、市内の先輩起業家との連携の下、着実に起業が実現できるよう、起業家スタートアップ支援、かまくら起業のススメを実施しております。
具体的には、神奈川県が行う起業家創出拠点、ＨＡＴＳＵ鎌倉と連携して、起業に向けた考え方を整理し、ノウハウやマインドを取得するためのプログラムを実施しております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。そのかまくら起業のススメへの応募状況と、どのような年代の方が参加しているか教えてください。
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○永野英樹 市民防災部長 応募につきましては、定員30名のところ62名ございまして、男性が28名、女性が34名、その年代といたしましては、20代が８名、30代が17名、40代が15名、50代が18名、60代が４名でありました。また、プログラムに参加が決定した30名につきましては、男性が９名、女性が21名、年代といたしましては、20代が５名、30代が10名、40代が８名、50代が７名となっております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。若年層や女性向けということで事業を設定していただけたことはありがたいなと思っております。
このかまくら起業のススメに、例えば女性や子育て世代がプログラムに参加しやすい工夫、例えば託児を設置しているなどはありますか。
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○永野英樹 市民防災部長 参加しやすいという工夫につきましては、平日コース、休日コースの２コースで開催することにより、御自分の都合で参加コースを選択できるようにするとともに、かまくら起業のススメの周知イベントでは、登壇する女性の先輩起業家の割合を増やすことで、参加した女性が起業プログラムへの応募に対するハードルが下がるような取組を実施いたしました。
託児につきましては、事前に御相談等がなかったことや、またプログラムに参加が決まった方からも御相談等がなかったことから対応はいたしておりません。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。平日・休日で時間が分かれているのは非常に参加しやすいなと思いました。
託児についてなんですけれども、相談があったら設置するというものではなくて、基本的に設置をする前提で周知していただきたいと思いました。託児がありますよと書かれた場合に応募する人、託児がない場合に託児がありますかと連絡できる人とできない人がいます。託児がないのかなと思って諦めてしまう人もいますので、ぜひ相談があったらではなくて最初から託児、そのほかの様々なインクルーシブなものは併記いただいて、理由がなくてもいいと思っていて、それでも先に書いていただいてあるんだということを鎌倉市のほうからアピールしていただくということ今後ぜひお願いしたいと思います。
またこの前段にも述べましたが、この領域は非常に男性が多く、意図しなければスタッフやメンター、登壇者、審査員、全てに男性が並んでしまうことがあります。それを見て女性が、ここは私のいる場所ではないのだと感じてしまう、暗にメッセージを送ってしまうことになります。ぜひ鎌倉市においてはこのような男女格差の助長に加担することなく、積極的格差是正に努めていただきたいと強く要望しておきます。
また、現在の市の事業の委託先として、公募や入札することなく、これまで県の事業を請け負ってきた事業者にそのまま依頼していることも問題とは思いますが、現在、事業者側が提供するメンターの中で女性はたった１人、この間までゼロ人の状態でした。
鎌倉市は共生社会を目指しており、積極的格差是正も掲げております。かまくらジェンダー平等プランの中にも積極的改善措置として関連機関と連携し、事業者へ女性の登用を働きかけますと明記されています。なので、委託先のことなので男女比率については何とも言えないといった言い訳は通用しないと思います。市は委託した以上、事業者も同様の視座で格差是正に取り組むべきであると考えます。これは数年前から依頼しておりますが、対応できない事業者である場合は、事業者変更も検討していただきたいと思います。委託先事業者に対して、本件についてしっかりと認識していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 現在のところ、女性のスタッフが少ないということで女性が参加しづらいという直接的な声や意見は、私どものほうに届いておりませんが、プログラムの効果を上げる上で、女性からのアドバイスを確保する視点から先輩起業家との懇談の場を設けるなどの工夫を事業者に求めているところであります。
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○５番（藤本あさこ議員） 直接的な声がないからといってないことにしないでください。市に届けられる声、届けられない声、届いてこないからそんな人はいないということで行政施策を進めないでいただきたいと思います。
市長、これは質問しませんが、かまくらジェンダー平等プランに関連機関と連携し、事業者へ女性の登用を働きかけますと明記されています。事業者との関係性など難しいこともあるとは思いますが、市から積極的にこういったことについて言及していただくことは非常に意味があることだと思いますので、これからもしっかりと続けて努めてもらいたいと思います。
それでは最後に、起業プログラムを受講するだけでは起業するということは難しく、プログラム参加者とのつながりや、また起業に向けての伴走支援が必要であると考えますが、その辺りいかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 プログラムにつきましては参加者３名から４名でチームを組み、課題に取り組んでいく手法を取っております。また、平日コースと休日コースとの交流もあり、プログラムの参加を通じた相互のつながりが生まれております。また前半プログラム終了後の１月下旬から３月まで、プログラム参加者に伴走するような形で、オンラインコミュニティーやＨＡＴＳＵ鎌倉において、メンターや先輩起業家からサポート、アドバイスを受けながら事業計画のブラッシュアップを行っていくことになっており、起業に向けてさらなるつながりが生まれると考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。
それぞれの施策について、その施策を打つことで、鎌倉の市民がどのような形になるのがゴールなのか、設定をして進めていただきたいと思います。かまくらジェンダー平等プランもただつくっただけではなく、それに実効性を持たせて鎌倉市がジェンダー平等に近づいていくためにつくられたと思います。ぜひ形骸化させずに意味のあるものにしていっていただきたいと思います。
私の質問は以上です。ありがとうございます。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時50分 休憩）
（10時00分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員の発言を許可いたします。
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○23番（岡田和則議員） おはようございます。それでは早速質問させていただきます。
今日は質問通告書に提出しましたように、３つの大きな大項目ということで、１番目に電子地域通貨について、２番目に介護医療院について、これは９月定例会のときに12月定例会もやりますのでよろしくお願いしますってお願いしたものです。それから３番目には、歴史的文化資源の活用について。この３つについてやらせていただきたいと思います。
それでは、第１番目の電子地域通貨についてでございます。
ちょっと前振りが長いんで申し訳ないんですけれども、皆さんに申し訳ないなと思いますけど、読ませていただきます。
随分以前から、鎌倉市議会でも電子地域通貨のことなどが話題になり、あれこれ取り上げられたりしていたと私は記憶しております。近年では、昨年の７月には、鎌倉市で鎌倉市スマートシティ構想が発表されました。そのときは担当者の方にいろいろと教えていただいたんですけれども、私的にはですね、市民が直面するいろいろな課題を電子機器や電子アプリを使って、できるだけ市民生活における問題を合理的に解決していこうというような試みだと私は受け止めました。鎌倉市スマートシティ構想について、私はそういうふうに受け止めました。
そして、今年の10月17、18日、総務常任委員会の行政視察、大垣市と飛騨市に行きました。そこでは、大垣市におけるスマートシティの推進、こういうものを担当者の方から学びました。大体ざっと聞いた範囲では、鎌倉市のスマートシティ構想と大垣市におけるスマートシティの推進だと、何か同じだなみたいな印象を受けました。それから翌日ですね、飛騨市における電子地域通貨さるぼぼコインの活用についてということを学びました。それを聞いてですね、整理された事務運営、こういうことを推進しているなと思いました。電子地域通貨さるぼぼでは、国保料や水道料金、下水道使用料、それから固定資産税や都市計画税など、簡単にアプリを使って支払える仕組みでありました。うちはそこまで行ってなくて、コンビニに行ったりしてやっておりますけれども、少しこれはですね、飛騨市のほうが進んでるなと私は思いました。
また事業によっては、ポイント還元する仕組みもあり、将来的にはふるさと寄附金も電子地域通貨のさるぼぼコインでやろうと思っていると、要は担当者の、若手の担当者、脂乗り切っているかなと思ったんですが、その担当者の言葉には非常に感心しました。お、そんなことやるのみたいな、えっと私は自分の中で思ったんですが、いや、参ったなと思いました。
その後、今年の11月２日に湘南地方市議会議長会議員研修会が藤沢市民会館であり、講師の若宮正子さんは、これおばあちゃん、デジタル田園都市国家構想実現会議構成員ということもありまして、お年寄りのデジタルな生活の構築に言及されておりました。それで、そこでも私、その方の言葉にですね、えっと思ったんですが、その方はですね、実際はデジタル化が経済効果を示せていないということを言われましたんで、お年寄りには身近なところから動機づけのお話をされたわけでございますけれども、深く私は納得いたしました。
さらに11月17日には、議会全員協議会室で議員研修会、これがありました。その演題が自治体ＤＸについてでした。
私的にはですね、これでもかこれでもかとデジタルに関係する講習を受けましたので、それではその論点をうまくつなぎ合わせて、利便性があって、活用者も、受け手側の人も、組織も、ウィン・ウィンになる関係をつくれば、うまく地域経済が回るのではないかと思いました。
それで、スマートフォンの取扱いの私の失敗、これ１月３日ぐらいに失敗して１月５日に私分かった、大変なことがあって１か月間真っ青になったんですが、そういった失敗も含めて考えると、役に立つかもしれないなと思いまして、今回の質問につなげてみました。
そこで質問です。鎌倉のコミュニティー通貨クルッポは、コインをもらったり送ったりすることができ、コインとして、加盟店や加盟団体や個人との間で通用しますが、経済的な効率性をメインにしているようには思えません。通貨というかコインとしての魅力に欠けているように私は思います。飛騨市のさるぼぼコインと違う扱いで、経済効果をあまり示せていないように思います。使えば使うほど、使った人にも相手方にも経済効果があるようにすれば、さらに飛躍的に広まると、こういうふうに思うんですけれども、現在どれぐらいの人や団体がクルッポを活用されているか、お伺いしたいと、こんなふうに思いますんでよろしくお願いします。
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○服部基己 共生共創部長 鎌倉市ＳＤＧｓつながりポイント事業でありますクルッポのユーザー数でございますが、令和５年12月１日時点で１万6170人となってございます。また、クルッポを利用できるお店や団体などをスポットと言っておりますが、このスポットの数は、令和５年12月１日時点で373件となっているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございました。私も今ですね、スマートフォンの中に入れて、今日も朝、大船駅で50クルッポかな。それからそこの時計台のところで、あれも50ぐらいかな。ぴぴってやってきて今、遊ばせてもらっているというか、どういうもんかな。昨日は鎌倉市民憲章ということでね、２階の奥のほうでありましたり、またピッてやって、実際にどういうものかというのを自分も経験しないと、ただ口でへらへらしゃべってても分かりませんので、今、経験させてもらってます。
お祈りに送ったりとかそういうのもしたり、落ちているよと、お店に行ったらこれだけもらえるよとか、そういうのはあるみたいなんですけど、まだまだ使いこなせてはないんですけれども、まだ結論を出すのは早いかも分かりませんが、ちょっとはてなは自分の中では生まれています。
それではですね、令和５年12月に登録は１万6170人、スポットと言われる店やそういうものがやっぱり、373件かな、あると言われたんですが、クルッポがですね、生み出されて、何年になる、これも初めですね、クルッポというより電子通貨というより議員、私の前の委員さんがですね、よく言われてた。私はあんまり、はっきり言って興味が全然なくて、何言ってんだみたいな、やりたきゃやりゃあええじゃねえかぐらい思ってたんですけれども、そんな感じでずっといたんです、私も。この間ずっとそういう話がどんどん浸透してきて、今さっき言いましたように、いろいろなところで叫ばれてきたり、議員研修に行ったりしてもそういうことが言われているんで、うーん、というようなことがあって先ほどのようなことになりました。それはそれでいいとして、クルッポを生み出されてどれぐらいになるか教えてもらえればありがたい。
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○服部基己 共生共創部長 クルッポは、令和元年11月の実証実験を踏まえ、令和３年１月から本格導入してございまして、令和５年12月時点で導入から約３年となるところでございます。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございます。３年ということは、そうですね、もしあれでしたら大体もうそこら辺ぐらいから、頭角を現して、助走期間終わり、よし行けみたいな感じになる時期なのかなとは一般的には思ってます。本当はもっと早く、だだっとやるのもあるんですけど、何となくゆっくりやってたって３年ぐらい助走期間あれば大体離陸するだろうと思っているんですが、どうなるか分かりません。
その後ですね、その後の取組というかクルッポの活用計画、年次計画、また計画をチェックして翌年の計画に返す、３年あったわけですけれども、単年度でですね、そういったチェックをして、翌年こういうふうにやっていこう、こういうふうにやっていこう、今年は駄目だったねと、こっちのほう伸ばそうかねみたいな、そういったものを翌年に返していくというか、そういうような仕組みでやられているのかどうか、よろしくお願いします。
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○服部基己 共生共創部長 つながりポイント事業の目的は、環境負荷の低減ですとか、地域活動への参加、あるいは利他的な行動の促進など人とのつながりに対してポイントを付与・流通させることによって、ＳＤＧｓの推進や共生社会の実現を目指すものでございます。こうしたことも踏まえまして、クルッポの活用に関する特段の年次計画というものは設けてございませんが、ユーザー数や体験数、もらう体験、あげる体験などの割合を定期的に確認することで、ポイント事業の目的の達成につながる仕掛けを考え、運用しているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございます。
ここ質問通告の小項目にないんで、分かったら教えてもらいたいんですけど、分からなきゃいいですけど、そういうことやってないというようなことでつながりとかＳＤＧｓに基づいたというか、人のつながりと、環境問題とか共生社会、そういったものに利するようなものですよと言われたんですが、それにしてもですね、何度も年次計画みたいなのがあって、目標がなくてやっていればいいじゃないかってなったら、それはむちゃくちゃになるんで、どんなものでも多分全て計画あると思うんですね。私は結構ポケモンＧＯやっているんですけどね、７年ぐらいやっているんですけど、あれだって年次計画って持っていると思うね。ああ、もうどんどん減っているなって新しいもの出したりとかいろんな仕掛け出したりとか、そんなことでただ漫然とやっているわけじゃなくて、しっかりやっている。あれの場合もはっきり言って、やったからお金が戻ってくるとかそういうのは何もないし、逆ですよね。やればやるほどお金が出ていくというね、向こうはもちろん地球規模でもうけているわけだから、そういう計算してやっているんでしょうけど。いろいろありますよ、私が見て。一番初めはちょっと話飛びますけど、ポケモンＧＯの場合はね、和漢三才図絵的な色素があって、地理的なもので遊ぶ、だからほとんど何ていうか、県道も市道も、村道というかそういうので全部アプリ出てますよね。初めは、海にしかいないポケモンとかあったんですよ。山にしかいないポケモンとか。それがどんどんやっぱりたつことによって、人も来て離れていくということもあって、最近はですね、山の上に海にいるようなポケモンがいるんで、これ違うじゃねえか、おお、ついに焼きが回ったなと私思っているんですが、そういうようになってきているんで、先、寿命が短くなってきているのかなと私は思うんですけど、それにしても、会社というか、仕掛けるほうは計算して多分やっていると思いますね。そういうやっぱり計算してやっていかなきゃいけないと私は思ってます。
で、クルッポの活用、最終形態、これがまたどういうことなのか、ちょっとどういうことなのかなと、私聞いてないんで分からないんですが、共生社会って言ったってさ、本当のことを言うと、言葉は、言語明瞭意味不明で、誰と誰が共生するんだとかね、どこの地域で共生するんだとはありますよね。言い出すと切りない。じゃあ地球丸ごと共生社会かみたいな。違うよね。・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
そういう何て言うかな、突っ込まないけど、こういう感じっていうのはやっぱり持っとかないと、何か言う人にどうなのって言われたって、やっぱりどきっとするんじゃないかなと私は思います。
まあまあそれはごめんなさい。クルッポの活用の最終形態ね、こういうことを考えられて事業の進行管理、これやられているのかどうかちょっと教えてもらえればありがたいと思います。
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○服部基己 共生共創部長 つながりポイント事業につきましては、将来的にですね、地域の方々による運用を目指しているところでございまして、現在委託事業者の協力を得ながら、運営に必要なコストの試算ですとか、運営体制の検討などを行ってまして、そうしたところを踏まえて進行管理をしているというところでございます。
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○23番（岡田和則議員） ごめんなさい、ちょっとね、聞き漏らしちゃって。地域の、今なんて言ってた、ごめんなさい、ちょっと聞き漏らした、ごめんなさい。地域の何とかで委託業者でこうというのはそれは分かっている。地域の何とかというのはちょっと分かんなかった。ごめんなさい。
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○服部基己 共生共創部長 失礼いたしました。将来的にですね、地域の方々による運用というものを目指しているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） 分かりました。将来的には地域の方々による運用を目指しているよというふうなことですね。はい、分かりました。
ここでも言っていいのか言っていけないのか分からないです、例えばですね、分かりますよ、言われていることは分かる。例えばここには出てないんですけど、鎌倉の観光ということで、民間会社が鎌倉の観光ということで、電子アプリつくったり、あるいは紹介したり、あるいはあまり言っちゃいけないんですけれども、市民の方々で歴史に深い郷愁を持っている方がこれ使ってって言ったり、いろんな自分たちでやっている、市も受け止めて消化しているというのはあるんですけど、私も幾つか見たんですけど、あれも何か私は怒られるかも分かりませんけど、もうちょっと統合して、きちっとやっていかないと、いろいろあるねみたいな感じでがちゃがちゃしている感じがしてたんで、そういうふうに、例えばなるのかならないか分かりませんが、どういうような形態、みんなでやるようなことでやっていくよって言われてそれは分かる、いいことなんですが、みんなっていったってどこまでどういうふうにやるんだというの、ちょっとイメージがつかないなとは、今、思いました。いいや、あんまり言うとあれですから。
次に参ります。電子端末、皆さんだってほぼ持ってられるんじゃないかな。持ってられない方もおられますけれども、電子端末を持参していれば、バスの発着、それから電車の発着、駅構内の様子、それから市との関係では道路の補修など、これの連絡、市との連絡ですね。市民の皆様には重宝に使われていると、こんなふうに思っています。
初め私もですね、電子端末を使ったんですが、バスの発着で電子端末に今バスどこみたいなところでやるんですけど、持っていない人はその頃、今もそうかも分からない、持っていないお年寄りが多くて、バスストップのところに貼り付けて飛ばして、次のバス何時に来ますってやりゃいいのに、本当けちだなと私は思ったんですけど、そう言っているうちにどんどんこの電子端末は皆さんが持つようになって、じゃあ、あとアプリつくって飛ばせば、バスは今ここ来ているな、あのバス行き過ぎた、今度はこのバス。電車はもうちょっとしっかりしてて、びしびしってやっていますけれども、持っていれば自分たちでやるということで、業者がそれとは別につくっていくというようなことはもうしなくていいようになったなというようなことで、業者のほうも電子アプリを使って皆さんにお知らせする、で逆もあるというようなことで、今どんどん浸透していっているなと、こんなふうには思ってます。電子端末も電子アプリも浸透していっているなと。
現在クルッポでは、税の支払いや買物などのポイントに活用できませんが、さるぼぼコインのように経済的メリットが出るなどの仕組みを工夫すれば、クルッポを地域の電子通貨、こういうものに育てていける、こういうふうに私は思うんですけど、どんな考えでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 クルッポはまちのコインというアプリにおいて、鎌倉市に限定し、流通する通貨名でございますが、まちのコインは換金性を持たないことが一つの特徴であって長所となっているところでございます。本市ではこの特徴を生かし、先ほど申し上げましたが、人とのつながりに対してポイントを付与、流通させることにより、ＳＤＧｓの推進や共生社会の実現に取り組んでいるところでございます。
他方で地域に限定した通貨が地域内で循環するという点に着目いたしますと、電子通貨と同様の役割へと発展する可能性も考えられますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
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○23番（岡田和則議員） ぜひですね、やってもらったら面白くなるんじゃないかなという感じもする、面白いだけじゃなくて、市のほうもかなり合理化が進むね。その分ほかの仕事を職員さんができる、逆もあるんだけれども、かなり整理整頓、生活が整理整頓していけるんじゃないかなと、何かそういうふうなちょっとイメージを私持ってます。
次に行きますけれども、デジタルの生活が広がる速度を速めるためには、端末を使う動機づけをしっかり考えるんですよ。動機づけ。端末を使えば便利でお得となれば、使う人の人気が高まるはずです。その工夫というか仕掛けをスピード感を持って実行する必要がある、こういうふうに思うんですけど、どうでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 市ではデジタル技術を活用した行政サービスの利便性向上と、利用者の動機づけを図るため、キャッシュレス決済による公金支払いや健康アプリによるポイント付与などに取り組んでいるところでございます。
こうした取組は全国の自治体でも積極的に進められており、今後も先進自治体の取組事例などを参考にしながら、産官学民による連携の下、デジタルの活用を動機づけるような仕組みづくりを進めてまいります。
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○23番（岡田和則議員） それから７番目なんですが、またはふるさと寄附金での利活用、これはちょっとずれちゃうんですけれども、全体的に包括できると私は思っているんですが、ふるさと寄附金での利活用も電子地域通貨を使ったほうがメリットがあるような仕組みができないのか、今現在、ＰａｙＰａｙオンライン決済で寄附できる仕組み、これが取り入れられているようですが、鎌倉ではですね、鎌倉市として地域的な電子通貨の活用方法はないものか、仕組みづくりを考えてはどうかなと、こんなふうに思っています。大いにですね、議論して、合理的で地域にも恩恵をもたらすような仕組みづくり、これを考えていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思うんですが、お考えをお聞かせください。
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○内海正彦 総務部長 ふるさと納税制度は地場産品等を返礼品として提供することにより地域経済の活性化に寄与する効果が大きいと捉えているところでございます。地域通貨ではございませんが、今議員からお話がありましたようにＰａｙＰａｙオンライン決済をはじめとした電子通貨、電子マネーを使用した寄附が可能となっており、令和４年分の寄附金額全体のうちですね、15％程度が電子マネー決済による寄附でございます。
御提案の電子地域通貨の活用についてでございますけれども、ふるさと納税制度と鎌倉市に現在あるこのクルッポ、これお互いがですね、相乗効果が発揮できるような仕組みにつきまして、先進事例等も含めて研究してまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） ぜひですね、前向きな答弁ありがとうございます。私は同僚議員も皆行ったんでみんなの耳に入っているんですけど、飛騨市にいたその若手の人はですね、やっぱりこういうことやりたいってことでもちろん銀行とひもづけしてやるんですけど、やっぱり国のほうというかね金融庁と、やっぱり話したということだから、そこにいろいろ考え方がね、国との考え、自分たちの考えみたいのがあって、そこでやったというか、ああ、すごく積極的にやっているな、だから、金融庁がいろいろ話し合って、じゃあこういうことだったらいいよということで、許可したんだろうと思うんですけれども、すごいなと思いました。
あんまり憶測で言っちゃいけないんですけど、人口も減っているところでありますし、しっかりしなきゃいけない、産業なんかも疲弊してきているというようなかなり危機感があって、それは町の産業というか銀行なんかにも危機感があるし、それからやっぱり市役所の職員にも危機感があって、この町を本当にしっかりどうにかしなきゃいけない。多分そういう熱意みたいなのがあってそれがある人というか、その人に結実してその人たちが動いているのかなとちょっと私たちは外から見ているわけですけど、もう若手ですごいな、熱が入って、やる気あるのはすごいな。面白い話は、駄じゃれがいっぱいあったんですけど、それを言ってもここで笑われるだけで言いませんけど、聞いてて、え、そうなの、面白いなと私は思ったんですけど、駄じゃれだから石投げられるといけないからそれはやめておきます。
それから８番目にですね、デジタルな生活を拡充して経済的な合理性を高める工夫をしていただきたい。少し考えを言っていただきました。重要なことは、端末を使って詐欺などに引っかからないようにできる限り端末利用者へ詐欺などの情報を分かりやすく、スピード感を持って注意喚起することだと思っています。情報を抜き取られたなどの被害に遭われた市民の方々もおられるのではないかと思います。その一人が私ですけど、１か月間は私全く何もしていない、本当に。ｉＣｌｏｕｄのＩＤ抜き取られて、電話番号変えられました。だからどこでも行っちゃうよね。あとほかのひもづけしているＩＤあれば、銀行だってＡ銀行からＢ銀行に貯金なんか回されちゃうし、勝手に使われちゃうってそういうような状態になったんですが、一番にやったことは、これは俺は息子から聞いて私は分からなかった、こうなっちゃう、いや、父ちゃんこうなってた、いや参ったなおまえとかいって話をしたら、おやじこうしろとこう言って、引っかかったんで、ｉＰｈｏｎｅの元の会社に連絡すればいいんだよ、それしかないと。一番初めにやるのは、電話や銀行をひもづけているＩＤを全部変えろと、即変える。すぐ変える、今変えろってやられて、終わった後に、それ正しかったなと思ったんですけど、もう言われて全部変えました。いや、もう本当に。何十ってあって、いや参ったなってあったんですけど、その後にｉＰｈｏｎｅを初期化して、だけど本当のこと言ったらさ、それも後で間違ったんですが、ｉＰｈｏｎｅ初期化しても、もう向こう抜き取られているからｉＰｈｏｎｅ初期化しても駄目なんですよね。向こうに行っちゃっているから。こっちを変えなきゃ駄目なの、これ。それは後から分かったことですけど、それは業者に言われて、お兄さんに言われて、岡田さん、これでいいんだけど、やるけど、あんたこっちで抜かれているんだからここ変えなきゃ駄目よということで、ｉＰｈｏｎｅの電話とかそういうのも、もう１か月かかったからもうあちこちやりましたよ。営業部門とか、写真を撮って送ってくれとか言われてもすぐ送ったりとかいろいろ全部やったんですけど、返しが来ない。営業のほうに行ったら技術部門とそごがあるとまでは言いませんが、技術部門のこと全部営業が握るということはできませんという話もありましてですね、めちゃ苦労したことがあります。
だからそれってだけど感染したのは、何かもう非常に簡単なことで、今考えたらばかって言われるんですけど、荷物が、あなたの家のドアの外にね、置きに来ましたけど持って帰りましたと。で、連絡くださいってＬＩＮＥに来た。私はやってないから、俺じゃねえな、だけどな、息子かな、お母ちゃんかなとこう思って、そのときは知らなかったから、一発ピッと押した。それで全部感染、抜取り、完了みたいな感じで。後で聞いた話だけど、そういう場合は紙がちゃんとポストにあるなり何なり中に入っているよと。それに基づいてやらないと、勝手に来たので、ああ、そうかってピッてやったら、それは取られちゃう。それは後で分かったことです。多分そういうことは日常的にやられていると思うんで、恥ずかしいから言えないというのもいっぱいあると思う。もう神奈川県だってね、よく分からない、何百億円ぐらいで被害があるとか何か新聞なんかにも載っているし、そういうことを含めて、分かんない人多分、ばたばたにやられているんじゃないかなという感じがするんで、そこら辺はもっと具体的にですね、市民が見て分かるように、はやらせるわけだから、一方ではやらして、手軽ですよ、いいですよ、ウィン・ウィンなりますよとそれはそういう側面あるけど、そのコインの裏には今度は犯罪の温床というか、そういうのがあるんで、こちらのこともきちっと市民の皆さんにお知らせして、覚えてもらわないと、おかしくなる可能性があると私は思います。犯罪はどんどん、日進のどっかのあれじゃないけど、ウイルスじゃないけど、どんどん耐性菌じゃないけどさ、どんどんやっぱり複雑化していきますんで、そういうのはやってもらいたいなと、対策ですね。
それで、その対策はですね、ここがよく分からない、被害対策に、遭われた方の対策、遭う前の対策それは消費生活担当のほうでやるのか、あるいは危機管理なのかちょっと私分からないんですけど、注意喚起をやっぱりきちっとしていかないと、抜き取られるおそれがあるんで、そこら辺考えますと、全部が全部鎌倉市とは言いませんけど、いやしかし、そうはいってもということもあるんで、ここら辺どこら辺が対応なされる予定、あるいは考えなのか教えてもらえればありがたいです。
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○服部基己 共生共創部長 まず注意喚起ですとか被害に遭われた場合の対応、これにつきましては、共生共創部の地域共生課のほうでやってございます。
ただいま、るる御指摘いただいたところでございますけれども、市といたしましてですね。パソコンですとかスマートフォンの普及によって商品やサービスの消費に関する選択の幅が広がっていく中で、様々な情報を手軽に得られる一方、消費者トラブルというものは年々複雑化しているというところは把握してございます。
こうした中、市では消費生活センターに寄せられる相談のうち、件数の多いものや悪質なものにつきまして、自治・町内会での回覧やＳＮＳ等による情報提供、消費生活相談員による出前講座などを実施し、消費者被害の未然防止に努めているところでございます。今後も継続的に市民への注意喚起を図るとともに、残念ながら被害に遭ってしまった場合の対処方法についても、広く情報発信していくところでございます。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございます。ぜひですね、そこのところは重要なところなんで、日進月歩ということになると思うんですが、よろしくお願いします。本当に冗談抜きに。本当になっちゃうんだよ、これ。仕事手につかなくなりますからね。いや、参ったなみたいな感じで。よろしくお願いします。
全体的に前向きな答弁というか、何ていうか、今から考えるよって言われてありがたいなと思いますけど、これは私のことじゃなくても、市の、やっぱり先ほども申しましたように、市での事務の合理化もあるし、市民の合理化といったらおかしいけど、手軽さというか、そういうのもありますし、私もこの前、初めてやったんですけど、スマートフォンで、今までは銀行からある銀行に振込に行ってたのね、大船に行って。銀行から銀行へできるっていってやってみたらできた、ぴぴって。家でできんじゃん、これみたいな。簡単だねみたいな。そういうの何回も経験すると、そういうのに慣れていって、そうしたほうがいいよって多分なってくると思うんだけど、意識的にやられたほうがいいし、また今まで過去見てみると、市役所でもこうしますよ、電子化しますよ、こうしますよ、ここはこうですよ、ここに行きますよといろいろやられてましたよね。あと電子的なそういう何ていうか、お店というかそういうのも見せてどうだとかいろんな試みいろいろやられてたんですけれども、それはそれとして、飛騨市のやっているのはかなり画期的なんで、できれば本当に早く取り入れて、できれば全部もらって一番にやってほしいなというぐらいね、変な言い方で、それ後ろから殴られる、ばかにしているんじゃない、かっぱらうんじゃねえって言われるも分かんないけれども、それぐらい意欲をよく持ってやられてたら、結構面白いということになるんじゃないかなという感じしますし、スマートシティというか、口だけじゃなくて、生活の中でやっぱり根づいていくという、そういうところでやっていけば今度は逆にいろんなこと言われたときに、我々も耳が開くし、市民の方もああ、そういうことなの、だったらこうだねみたいなイメージが湧く。今あんまりイメージがない。生活にあんまり溶け込んでないんで、スマートシティって言われたってイメージが湧かないというか、何かやりたいんだなくらいのことで終わっているんで、そこら辺は少し考えて。考えるって言われたんだ、あんまり言いませんけど。ぜひスピード感を持って、申し訳ないけど、考えているよ、１年、２年、３年ってなったら、もうほかのところがどんどん行きますから、いいと思ったら多分ね、ほかの自治体食べに行きますよ、冗談抜きに。だからもう本当に競争ですから、いいと思ったらぱっと取り入れて、それに付加価値というか自分たちの知恵をそこにぶち込んでいって、もっと膨らますという、そういうやり方のほうがいいと思います。ぜひよろしくお願いします。
それではですね、ありがとうございました、介護医療についてですけれども、９月にも申しましたので、12月、申し訳ない、やるよ、よろしくねと言いましたんで、引き続きやらせていただきます。
介護医療院は、鎌倉市の近くでは、横浜市戸塚区、前回横浜市戸塚区なかったんですよ、この間にできちゃう。あれ、戸塚あるじゃんということで、前回はなかったです。横浜市戸塚区と藤沢市に各１か所あります。鎌倉市内にはないので、不便ですし、前回も申しましたけれども、９月定例会でも申しましたけれども、鎌倉市内、市民も10名ほどの人が活用されている、こういうふうに聞き及んでいます。今後はいろんな意味で高齢者が増えると同時に寿命も長くなっている。これは言い過ぎかも分かんないけど、人生100年時代というぐらいだから、100年かよみたい、100歳以上の人もいるんですけど、というような感じで、退職も長くなり、年金ももっと長くまで納めなきゃいけないとかね。そういうふうになりつつある。
それはそれとして、そうはいってもですね、そういうようなことになりつつ、それは元気なお年寄りね、そういうことで様々な形態のお年寄りがいろんな施設、これを利用していくと。利用する人が増えていくと私は思っています。
介護保険サービスの介護療養型医療施設が、もうすぐ来年ですけれども、来年３月31日をもって廃止される。そういった関係もございまして、第９期の高齢者保健福祉計画において、介護医療院の整備、これを積極的に設置してほしいということを求められているんですけれども、市としては積極的に考えていく必要があるともまた思うんですけど、どういうふうに考えられているか教えていただければありがたいと思います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、鎌倉市には介護医療院が現在ないということからですね、今後病院の療養病床ですとか、介護老人保健施設から介護医療院への転換あるいは新規整備などの可能性があればですね、事業者には積極的に働きかけていきたいと考えております。そのためにも、第９期高齢者保健福祉計画におきましては、具体的な介護医療院の整備目標を数値での表記としては定めずに個別にですね、対応していくということとしております。
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○23番（岡田和則議員） 分かりました。
そしてですね、個別ということなんですが、もし、直ちにということで、これそうなんですけど、直ちに介護医療院がやらなきゃいけないとは思うんだけれども、何名というように目標値、数値は入れられないんで、それはお医者さんというか病院というか、その人たちの動きもあるし、それから地域の利用しようとしたような人たちの動きもあるし、特養に入ってたって病気になればそっちのほうに移らなきゃいけないわけだから、いろいろ出てくるとは思います。
そういうことなんですけれども、直ちにこうだって、すぐはできないけど、個別にやるよと言われたんで、入居希望者がですね、入りたいと、そういうような人がいたり、次善、三善の策もあると思うんですが、市内にないんで近隣の施設、これも満タンだよというのもあるだろうし、いや空いてますよというのもある、いろいろあるだろうと思うんですが、それをですね、ケアマネジャーさんがやっているからそっちってただ投げるんじゃなくて、投げてもいいんだけど、投げるんじゃなくて、介護保険課のほうにやっぱり来るというようなことがあったらですね、積極的に受けてですね、サポートをお願いしたい、こんなふうに思うんですけど、今後は多分増えていくとは思うんですが、どんな考えでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 要介護者につきましてはですね、ケアマネジャーがサービスの適切な利用ができるようにサービス事業者等との連絡調整などを行ったり、介護保険施設などへの入所が必要な場合は紹介などを行っていると認識をしているところです。鎌倉市としてはですね、ケアマネジャーに対しまして、鎌倉ケアマネ連絡会など様々な機会において、県内の介護医療院の情報を提供していくなど、サポートを行うとともにですね、介護保険課としてもですね、市民の方にも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いします。
こういうところ入りたいって希望があった、希望がある、それ探したらなかった。次善、三善の策でそういうことでしたらいかがですか、こういうのはみたいな感じで積極的に御紹介してあげるというか、やるというか、そういうことをしていただかないと、その家族はかなり路頭に迷うというか、大変だし、お金があればすこっと入れますけど、金がないと、それこそ誰か言われてましたけれども、介護といってもピンキリがあって、じゃあできないから、課長になったけど辞めようって誰か言ってたけど、結局そういうところで介護といったって年寄りだけの問題じゃなくて、働き方改革とかね、そこら辺全部つながっていくわけで、ぐるっと回っちゃっているわけだから、子供もそうだし、ずっと循環しているわけだよ。その切り方でただやっているだけであって、全体つながっちゃっているんで、そこら辺は進める人はそういう認識を持ってやっておかないと、僕はこれでいいやみたいにやられちゃうと、ほかのところでぷちってもう出てきたりするんで、ぜひしっかりお願いしたい。今も増えていくのよね、もうどうしようもないですよ、こればっかりは増えていくんで、どう対応していくのかということがあるんでぜひお願いしたい。鎌倉の場合ないんでね、申し訳ないけど、よろしくお願いします。
それでは３番目にですね、歴史的文化資源の活用についてということで質問をやらせていただきます。
鎌倉市では世界遺産登録は検討し直すと、こう言われて我々も全員協議会とかいろんなところでお話は過去に聞いたことあるんですが、その後の姿がちょっと見えないなと思っています。
それから日本遺産登録、これも今のところはクリアしたんだけど、これも若干つまずいたりして、おっとっとっとってね、こけたりしてたんですが、ありました。
コロナが５類へ変更されてから、徐々にあるいは最近、観光客の皆さんが増えてまいりました。私も小町通りなんか、本当すごいですよ。うわ、すごいって思うんです。最近修学旅行生なのかな、子供たちの大群、帰ってきています。時計台の前で結構先生なんかがほいほいってやったりしていますんで、随分もうみんな戻ってきたなと思っております。
これもほかの議員さんが言われているので私は突っ込みませんけれども、鎌倉高校の前の踏切はアニメの聖地ということで、外国の若者の観光客が増えて、交通整理など議論や対策が活発になされているなと、こんなふうに思っています。
また特異日になれば、大仏や長谷観音見物など歩いての観光客が増えて、観光の分散化も考えられているようですけれども、全体的に見ると円安ドル高の御時世なんで、コロナ前以上に増えるというふうに私は思っています。
増えるのはもう分かっちゃっているんで、これどうするんだと、きちっと今のうちから迎撃体制取らないと、もう絶対来るんですよ。だって安いんだから。安いなら爆買いするからね、泊まるし。日本人は賃金安いから、テレビでこの前言っていたかな、年末外国にいる人はいつ比だったかちょっと忘れましたけど、75％ぐらい、日本人は。国内移動は前以上にある。ということは、要するにアメリカに行ったりハワイに行ったりあっち行ったりこっちへ行ったり、円は安いから、ちょっと抑えようと。その代わり即行こうと。日本人はですよ。だけど外国の人は日本安いから、どーんと来ますよ。それはもう目に見えて分かっているんだから、しっかりそこを考えなきゃいけない。
ということでですね、鎌倉市内は文化財や史跡などが大変多い。例えば、観光客の分散化で言えば、材木座方面にも日本遺産の構成遺産がございます。こちらの方面の観光資源の発掘も考えてもらいたいと私は思うんですが、どんなお考えというか、お伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 日本遺産事業は歴史、文化、自然、景観といった様々な構成文化財を活用し、ストーリーとして伝えることで、鎌倉の魅力を掘り起こし、新たな観光資源として発展、向上させることを目的としております。
材木座方面を含めて、市内のさらなる観光資源の発掘や磨き上げを行うために、構成文化財の積極的活用や観光客の分散化等を推進しつつ、鎌倉の魅力を進めてまいります。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。
私は生きてたわけじゃないんだけど、昔はあそこら辺がすごく繁盛していて、メインだと、俺たちのところがメインだよとか言って、本当かよって言って、違うんじゃねえのって言って、歴史的に見るとあそこがメインだったってことで、ああ、メインだったな、最近は何か俺たちから見ると若干違うな、もう少し活入れなきゃいけないなというふうにも思っていましたんで、今、部長さんから頑張るよと言われたんで、本当にありがとうございます。
それで例え話ばかりで申し訳ございませんけれども、あそこにはですね、４代執権、北条経時開基の光明寺がある。その敷地内には徳川家に三河以来仕えた譜代の家臣、内藤家の墓地がある。その裏手には鎌倉十井の一つ、六角ノ井戸、一説には八角ノ井戸というんですが、六角ノ井戸がある。インターネットでも鎌倉十井調べると、この六角ノ井戸があります。お、あるなということで実際に行ってみました、友人と。そうするとブルーシートが井戸の上にかけてあって、右側のほうに説明文の板がありまして、ちょっと何じゃこれというのは、うそ、本当かこれみたいな、ちょっとみすぼらしい。
担当者等々にお聞きしますとですね、民地だから手入れが難しいんだよとも言われました。確かに人の土地勝手にあっちゃこっちゃできないんで、そりゃ言われていることは分かるんですが、しかしそうはいっても、いわれもあるし、昔からそういうのもあるし、市のそういうホームページ見ても一応そこに載っているし、取りあえず由緒あるなと。これやっぱりどうにかしたいな。自治会、あるいは町内会、あるいはそこらの方々ですね、鎌倉市も動いてですね、もう少しですね、見栄えのする管理の手法、これ検討できないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉十井につきましては、江戸時代から鎌倉の名所として知られているという歴史的意義に加えまして、教育的な観点からも鎌倉の郷土の歴史や地理的な特徴を理解するため、大切に伝えていくべきものと考えております。文化財の管理につきましては、指定、未指定にかかわらず、所有者が行うということが原則となっておりますが、地域の文化財は地域で大切に伝えていくことが望ましく、所有者及び地域との連携など、今後管理手法について、模索してまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） すみません、ぜひよろしくお願いします。申し訳ありません。
それで先ほど少し述べましたけれども、内藤家の墓地は、鎌倉市の史跡指定をされておりまして、今までは関係者の方々や有志のボランティアの方々が草刈りなどの清掃をされていました。最近は少し荒れているように見受けられます。これも私、見に行って、墓地のこうなっているところにちょっと何かひびが入ったりして、そのひびが入っているところから草が生えたりしているから、これ根が生えたらどんどん割れていくじゃんみたいな、そういうのも見受けられたんで、少し手入れしないと崩壊が始まるんじゃないのというような感じなっている。やれって言われて私もやってもいいんですが、少しやっぱりやってあげないとまずいんじゃないかなと私は思いました。
昔はやられたんで最近何か年取ったのかなとか、よく分からないんだけどみたいな、ゆかりの人は、あそこずっと自分たちで来てやられているらしいんですね。最近、あまりお出ましにならない。年取ったのかなというのは、ちょっとこっちの入れ込みというかあって、勝手に想像して言っているんですけど、そうすると、史跡の維持保全、ここら辺も少し行政が検討してもらって、何でも行政がやれとは言っていないよ。どうみたいな、町内会でも何でもいいんだけど、あるいはＮＰＯでもいいので何でもいいんだけど、そういう人たちなんかの努力ね、少しお願いしてもらえばありがたいなと、こんな思うんですけど、どうでしょう。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 内藤家墓地は寛永11年、1634年から明治21年、1888年にかけまして、延岡藩主内藤家累代の墓所でございます。大名家の墓地として、大型の石塔が１か所にまとまって造営されておりまして、これら石塔の時期的な変遷を示す場所として文化財的価値が高いことから、昭和32年に鎌倉市指定史跡に指定したところでございます。史跡指定地の草刈りや清掃等日常的な維持管理につきましては、先ほども答弁したとおり所有者が行うこととなりますが、史跡の価値の維持や保全・保存に関わる修理等につきましては、市の補助金を活用することもできるため、所有者である光明寺と適切な管理方法について協議してまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございます、よろしくお願いします。
最後になるんですけれども、前々から私は愚痴っているばっかりでここではあんまり言ったことはないんですが、和賀江嶋の、これは日本最古の築港と。私は私の勝手な夢があるんですが、そんなの駄目よとみんなに言われちゃっているんだけどそれはちょっと置いといて、潮の流れで玉石が岸に上がり着いている。これ写真も見せてもらいました。地域の人々から玉石を元に戻す、こういう港の現状保全というか、どこの現状保全だというのもあるんですが、頑張ってほしいという、こんな要望もあります。私も聞いたところによると、鎌倉時代のあれはないと、図面がない。江戸時代あるよと。何か本読んでると、前の震災で、あそこら辺が１メートル隆起している。１メートルも上がったのかいみたいな。ということは浅くなったということなんだけど、そういうようなのもある。
今後ですね、この日本最古の港について、復元あるいは保全していく方向、国指定史跡でありますけれどもなかなかううっというのが今こう、ううんとなっちゃっていると思うんですけれども、現状そういうことをお聞きはしているんですけれども、そういった保全・復元の方向で行政に考えてもらいたいと、こんなふうに思うんですけど、どのようなお考えでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 国指定史跡、和賀江嶋にはですね、議員御指摘のとおり中世の絵図面や文書など、造られた当時の島の全体像が分かる資料がないというところがございまして、復元的な整備の実施は困難であるということから、史跡の現状を維持することを目的といたしました管理的整備に努めているところでございます。
平成27年、28年の２か年にわたりまして、海上・海中の玉石の動きを把握を含めた全体の測量調査を実施いたしました。個々の玉石の細かな動きはあるものの、島の形が大きく変容するような動きがないことがこの調査で確認しているところでございます。今後、島の形が大きく変わるような変動があった場合には、現状に復旧する方策を検討するとともに、学術的な調査研究の進展に伴い、築造当時の島の全体像や構造が確認された場合には、復元的な手法も含めた整備の検討を行ってまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） それで一応終わりますけれども、本のことばっかり言ってもしようがないので、あんなのもある。材木座の郷土史の本の中にも書いてありますけど、戦争があったときには、大砲もドカンと打たなきゃいけない、それの基礎にね、あそこの玉石取ってきて埋めちゃったとかね、本には書いてある。本当かみたいなこと思ったりしたんですが、書いてあります。なかなか一直線にいかないなというのはありますけど、しかし鎌倉市のある意味、宝でございますんで、どうにか何かない知恵絞って考えられたらどうかな。
ここから私のたわ言ですけど、やってくれというような私のたわ言なんで。せっかくあそこにあるんだからもうちょっと掘って、日本丸みたいな帆船を浮かべて沖に出せと。というのは、私のたわ言だけどそう思っている。で、沖から見た鎌倉というのもどうなの。帆船だからいいじゃないか。大先輩が鎌倉時代そんな船なんかあるわけねえじゃんって確かにそうだと私思ったんですけど、だからこれ私のたわ言ですけど、何かやっぱり夢のあるまちづくりをしていかないと面白くないなと、こんなふうに思いますんで、今後ともよろしくお願いします、ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時57分 休憩）
（11時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○19番（納所輝次議員） 公明党の納所輝次です。通告に従いまして一般質問いたします。
今回はまちづくりについてとして、深沢地区土地区画整理事業と、市役所新庁舎整備計画について、また防災対策、鎌倉市健康診査についてとのテーマで順次伺ってまいりたいと思います。状況によってはお昼を挟むかもしれませんけれども、明快な御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
まず、深沢地区土地区画整理事業について伺います。
村岡・深沢地区土地区画整理事業が本年10月30日付で国土交通大臣から事業計画認可を受けました。これにより、ＪＲ東海道本線の新駅設置と連携した藤沢市の村岡工区、鎌倉市の深沢工区が一体となった大規模なまちづくりがスタートします。
そこで、このたびの事業計画が認可された内容についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 村岡・深沢地区土地区画整理事業につきましては、国土交通大臣から、土地区画整理事業の施行規程及び事業計画について認可を受けたところでございます。施行規程につきましては、土地区画整理事業の名称、施行地区に含まれる地域及び工区の名称、事業の範囲、事務所の所在地のほか、費用の分担に関する事項、土地区画整理審議会及び評価員、基準地積、保留地、清算に関する事項などが示されております。また、事業計画につきましては、土地区画整理事業の名称や施行者の名称、施行地区をはじめ、設計の概要として、施行地区の地積、平均減歩率、保留地の予定地積、公共施設の整備改善の方針、第２条第２項費に規定する事業の概要のほか、事業の施行期間、資金計画に関する事項などが示されているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 分かりました。かなり細かい内容で事業計画が認可をされたということでございます。
事業計画認可後の今後の流れについては、どのように行っていくのか伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 区画整理事業の事業期間につきましては、清算期間を含めまして、事業の認可を受けた令和５年10月30日から令和21年３月31日までとなってございます。
現在、施行者でありますＵＲ都市機構が法に基づき、土地区画整理審議会の設置に向けて取組を進めておりまして、審議会の設置後、換地設計案を審議会へ説明し、権利者へ個別に仮換地案を説明する予定と聞いてございます。令和７年度には仮換地を決定し、工事展開に基づき、順次仮換地指定を行い、本格的な工事に着手すると聞いております。なお準備工事につきましては、令和６年度から着手予定でございます。
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○19番（納所輝次議員） 分かりました。期間としては、令和５年10月30日のその認可を受けて、令和21年３月31日までという期間の中で事業が進められているということでございます。
その中で、今、お話ありました今後設置される土地区画整理審議会、これが設置されるということでございます。この今後設置される土地区画整理審議会について、お伺いいたしたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 土地区画整理審議会でございますが、施行者となるＵＲ都市機構が、土地区画整理法第71条の４第１項に基づいて設置をするものでございます。土地区画整理審議会の委員の定数は10人で、施行地区内の宅地の所有者及び借地権を有する方から８名、学識経験を有する方から２名で組織され、任期は５年となります。審議会は、施行地区内の権利者の意見を換地計画等へ反映をさせ、事業を適正に運営していくことを主な役割としております。施行者は審議会から、評価員の選任、保留地の決定については同意を得なければならない、また、換地計画の作成、仮換地の指定などについては意見を聴かなければならないとされております。
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○19番（納所輝次議員） 分かりました。本格的に土地区画整理が審議会の議決にのっとって進められていくということを確認いたしました。
そこで、施行者であるＵＲ都市機構、また神奈川県、藤沢市、鎌倉市、それぞれのこのまちづくりに係る役割について御説明いただきたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＵＲ都市機構の４者で、令和３年３月30日に締結をいたしました村岡・深沢地区のまちづくりに関する基本協定に基づきまして、ＵＲ都市機構は、村岡・深沢地区の土地区画整理事業、藤沢市は新駅の自由通路整備事業とシンボル道路整備事業、鎌倉市はシンボル道路の橋梁部整備事業と公園・行政街区整備事業、神奈川県は事業実施のための調整役として、課題解決、事業推進、企業立地誘導促進、これに資する役割を担うとされております。
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○19番（納所輝次議員） 分かりました。主にＵＲ都市機構が事業を施行していく中で、鎌倉市の役割としては、シンボル道路橋梁部の整備事業と、公園、そして行政施設の整備事業を担うということを確認したいと思います。
また、ここ新駅設置と連動して、複合的な土地利用を実現するまちづくりを進めて、そして駅前広場、道路などのインフラ整備改善、土地利用転換による宅地の利用を増進するとしておりますけれども、この土地区画整理事業と、ＪＲ東日本東海道本線の新駅設置との連携の在り方、これはどのようになっていくのか伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 土地区画整理事業の工事の期間につきましては令和６年度から準備工事、本格的な工事は令和７年頃から令和15年度までを予定しているところでございます。新駅整備につきましては、詳細設計を令和５年度中に完了し、令和６年度には、３県市とＪＲ東日本とで新駅設置工事に係る協定を締結した上で工事に着手をする予定で、新駅の工事予定期間は９年間、開業は令和14年頃を予定をしてございます。藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区のまちづくり、これにつきましては、両地区をつなぐシンボル道路も含めて連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） つい先日、全員協議会で御報告をいただきましたけれども、ＪＲ東日本の詳細設計の速報値、これが出されたということで、新駅設置費用、当初見込んでいた150億円が159億円ということでございます。この新駅設置費用の負担割合でございますけれども、神奈川県が30％、そしてＪＲが15％、そして藤沢、鎌倉両市が各27.5％の費用負担を行うということでございます。そのうち、かかる費用のうち、41億円で当初言っておりましたけれども、保留地処分金として37億円を捻出し、そして直接負担が４億円だったものが、およそ７億円になるであろうということでございます。そういった物価等の変動が影響が及んでいるということでございますけれども、令和６年工事着手で今後９年間の工事期間で新駅が設置をされていくということで具体的に進んでいくわけでございます。
今、ありましたように景気による経済状況の変動というものが大きく影響していくのがこういった大きな事業であると思います。深沢工区の資金計画、これも伺いたいと思いますけれども、伺うとともに、事業収入の７割を占める保留地処分金、これはどのように算出するのか伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢工区に係ります土地区画整理事業の収入でございますが、補助金と市の単独費、これのほか、権利者からの減歩により生み出されます保留地処分金、これによって確保するものとなります。
現在の事業計画では、総事業費が約263.1億円、事業費の収入内訳につきましては、保留地処分金が約184.2億円、補助金が約78.8億円、市の単独費は約0.1億円、1000万円を見込んでおりまして、市の負担につきましては、補助金に対する市の負担と市単独費、これを合わせまして39.5億円を見込んでおります。
保留地につきましては、事業の施行により整備された宅地のうち、事業費に充当するために売却する土地のことをいうわけでございますが、事業施行後の宅地の総額と施行前の宅地の総額の差額に相当する額の範囲で定めるものとなります。保留地の地積につきましては、減歩によって確保し、それに事業施行後の宅地の平均単価を乗じて保留地処分金を算出をしておりまして、深沢工区の保留地処分金でございますが、184.2億円を見込んでいるところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 分かりました。184.2億円と、保留地処分金ですね、総額が263.1億円ということで、そのうち補助金に関しては、国からいただく補助金と同額を市も負担をするということで39.4億円ずつですので、市の負担が補助金に関しては39.4億円を用意するとともに、それ以外の直接負担金が1000万円かかるということを伺いました。
そういった中で、ほとんどその７割を保留地の処分金で賄うということでございます。184.2億円を捻出して行う、それが宅地の減歩によるということでございます。平均減歩率を42.7％という、これは大まかな数字で、もう大きな土地から小さな土地まで含めてということでございますけれども、その減歩した土地を公共用地そして保留地と分けて保留地を処分していくということ、これが大きな原資になっていくわけでございますけれども、国際情勢、景気の動向等経済をめぐる状況は随時変動しております。
そこで、経済状況による処分金収入の変動については、どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 認可をいただいた事業計画、こちらで想定をしております保留地処分金による収入に影響が生じないように、まちづくりのコンセプト、方針といったものを示し、町の魅力を高めるとともに、経済状況を見ながら適正な時期に処分をすると、こういったことで対応するものと考えてございます。
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○19番（納所輝次議員） 現在でもそうですけど、資材価格の高騰や働き方改革による建設関係の週休２日制の導入、そして賃上げへの動き、さらには人手不足対策など支出をめぐる情勢、これは大きく変動しております。
この深沢工区の資金計画における支出について伺うとともに、もし工事費が増大した場合には、どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 区画整理事業の支出につきましては、道路、公園などの公共施設の整備のほか、移転、移設など工事に係る費用として約211.9億円、損失補償費、借入金利子、事務費に係る費用として約51.2億円、総事業費は収入と同額の約263.1億円を見込んでいるところでございます。事業計画の認可をいただいたこの計画書で示す、計画にのっとり事業を進めることになりますけれども、仮に御指摘のように今後工事費などが増大した場合には、コストの縮減などによる支出の縮小のほか、さらなる補助金の確保などに努めることで対応していきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 予算を収入支出合わせて総額263.1億円ということで、そのうちの実質の工事費が211.9億円、事務費それから損失補償費、借入金利子等除いた実際の工事費の見積りが支出をして211.9億円という大きな事業であるということを確認いたしましたけど、やはりちょっとした変化がこういった大きなレベルの事業になりますと、非常に金額的に大きく影響してくるということでございますので、その辺怠りなく進むようにしっかりとチェックをしていただきたいと思います。
また湘南モノレールで、唯一バリアフリー化が実施されていない駅がこの湘南深沢駅でございます。バリアフリー化については、区画整理事業の進展まで待ち切れない一方、土地区画整理事業に合わせなければならないという事情もございます。この湘南モノレールの湘南深沢駅のバリアフリー化と、土地区画整理事業の工事との調整状況、これはどうなっているのか伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 湘南モノレール湘南深沢駅は、土地区画整理事業の区域内に位置をしてございますため、駅改修工事の際の工程調整などについて、ＵＲ都市機構と調整が行われているところでございます。この調整が整えば、湘南モノレールが駅改修の実施設計を行い、駅改修工事に着手できるものと考えております。
駅改修工事には、市の補助金の支出も予定をしておりまして、今後実施計画に位置づけをするなど対応していきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） とにかく一日も早くという要望がもうこれは数多く寄せられていると思いますので、怠りなく進めていただきたいと思います。
もう一つ、土地区画整理事業が調整しなければならないのが、本庁舎移転構想でございます。土地区画整理事業と本庁舎移転構想との関係について、土地区画整理事業への影響はないのか伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 市役所の移転に関しまして、これも今遅れにつきましてはですね、深沢のまちづくりに直接的な影響はないものと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 分かりました。また、どうしてもね、この深沢のまちづくりと、それから市役所本庁舎移転が混同されて認識をされているということ、深沢のまちづくりが本庁舎移転の、例えば位置条例が成立しないと深沢のまちづくりが進まないんじゃないかとお考えの方もいらっしゃるということで、それとは行政施設をどう整えるかとは別に、まちづくりのほうはきちんと進めていくということ、これはきちんと周知をしていただきたいと思いますし、そうでなければ深沢のまちづくりに対する理解は進まないと思っております。
この村岡・深沢土地区画整理事業は、最先端ヘルスケア産業が集積するイノベーション拠点を実現し、新たな都市拠点の形成を目指すとしていますので、土地区画整理事業の目的と、都市拠点形成の方向性が位置づけられていなければなりません。この最先端ヘルスケア産業の集積の具体的な構想、計画について伺うとともに、深沢のウエルネスというまちづくりのテーマですね、その進め方との連動について伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 神奈川県の重点施策として推進をしておりますヘルスケア・ニューフロンティア政策、これと深沢のまちづくりのテーマ、「ウエルネス」、こちらの連携を図ることで健康産業分野の特色を出したコンセプトとなり、町の魅力を高めていくことができると考えてございます。
鎌倉市深沢地区まちづくりガイドラインの案につきましては、土地区画整理事業区域内に土地を所有する権利者、市民、事業に参画する民間事業者や行政などで、地区全体の将来像を共有し、長期間にわたるまちづくりを展開していくものでございます。
神奈川県につきましては、ヘルスケア・ニューフロンティア政策としまして重点領域も設定をされております。具体的には生活習慣、生活機能、認知機能、メンタルヘルス、ストレス、こういったものについて対応していくというような計画をお持ちでございます。
具体的には、鎌倉市としては先ほど申しましたガイドラインの案、これに基づきまして、建物の用途、壁面後退、建物高さなどのルールについて、地区整備計画の策定の検討を進めてまいります。
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○19番（納所輝次議員） ちょうど今朝新聞見て驚いたんですけど、本日12月７日付の神奈川新聞の一面に、横浜国立大学が昨日12月６日までに健康長寿社会の実現へ向けたヘルスケア分野の教育研究拠点として、村岡の湘南アイパーク内に新湘南共創キャンパスを開設したとの報道が掲載されておりました。近接する湘南鎌倉総合病院やあと藤沢市であるとかそういった関係機関、または周辺住民と連携して、村岡、深沢で始まる新たなまちづくりと連動して、超高齢社会の課題解決を目指すということでございますので、最先端ヘルスケア産業の集積のその一端を担っていただけるのではないかなと確認したところでございます。
今回、事業計画認可された村岡・深沢地区土地区画整理事業は、新駅設置と連動して、複合的な土地利用を実現するまちづくりとして、駅前広場、道路等のインフラ整備改善、土地利用転換による宅地の利用を増進するとしております。将来的な用途地域については、村岡地区は業務・商業等施設、鉄道軌道を用途地域とするのに対して、深沢地区は住宅・商業等施設、商業・業務施設、工業・市場施設、行政施設を将来的な用途地域に設定をしております。この複合的な土地利用の実現により、持続可能な拠点の形成を目指した一体的なまちづくり、これを事故なく推進することを求めたいと思います。
続きまして、市役所新庁舎整備計画について伺ってまいりたいと思います。
この土地区画整理事業や新駅設置が進み、湘南深沢駅のバリアフリー化も見込まれ、液状化などの懸念の払拭に取り組んで、位置条例の改正が定まらない間もこの関連事業を進めていきますけれども、深沢の土地区画整理事業と市役所新庁舎整備事業が、先ほど申したように混同されておりまして、議会で否決されたのに深沢の土地区画整理事業を進めるのかと言われることが多々ございます。
両事業が同時に進行していれば、混同してもしなくても問題ないのでしょうけれども、果たして市役所新庁舎整備計画の現状はどうでしょうか。深沢の土地区画整理事業用地に市役所新庁舎を令和10年度の供用開始を目指して整備するとしておりましたけれども、その前に条例でその位置を定めるための鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例、いわゆる位置条例がちょうど１年前の市議会12月定例会で現案が否決されてから１年が経過しました。
この否決により、市役所移転問題は多くの市民が知るところとなりましたが、果たして知るところとなったけれど市民理解が深まったのかということを伺いたいと思いますけれども、位置条例否決後の周知の取組状況や受け止めについて伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 昨年12月の市議会における否決を踏まえまして、広報かまくら２月号を発行し、否決の事実とともに、深沢地区のまちづくりとの関係をできる限り分かりやすくお伝えをさせていただいたところでございます。その後、深沢地区のまちづくりを含めまして、「市長と語る鎌倉のみらい」や「おしゃべり会」で意見交換を行ったほか、全世代の方々に幅広く事業概要や必要性、疑問の解消などを行うことを目指しまして、「ＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫ」、各種説明会や出前講座、イベント、また、「てのりかまくら」など市の総力を挙げて約70回、延べ約6,500人の方々に改めての周知、こういったものに努めてまいりました。
対話や説明会などの場面では、事業の趣旨や目的など、これについて誤解をされている方も多くいらっしゃいましてですね、このような機会を通じてそれらを解消することができたと感じております。この間取組を通じて、新庁舎整備に当たっての課題の解消が大きく進んだのではないかと考えているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） そういった取組、これは実は位置条例提案前にやるべきことだったんじゃないかなと思っております。やはり世論、ましてやその世論に一番敏感なのが議会でございますから、その中で様々な反対意見の議論ばっかりが先行していたということでございますけど、なぜ必要なのか、なぜ新庁舎の移転が必要なのかということを、より位置条例案の提案する前に進めておくべきだったのではないかなと思いますけれども、どうも手順が前後しているような気がしてなりませんけれども、そういった努力はこの１年間なさったということは確認できました。
今、お話ありました「てのりかまくら」ですね、今、手元にございますけど、そこで市役所移転が必要な主な理由として４つ、災害時の対策、施設の老朽化、施設内のスペース不足、現在地での再整備が困難といったような内容がありました。
その具体的な内容、記載内容について伺ってまいりたいと思いますけれども、新庁舎移転が必要な主な理由の一つで災害時の対策のためという理由が挙げられておりますけど、具体的にこの内容を伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在の市役所本庁舎は、大規模な震災に対しても崩壊することがないよう、平成17年までにＩｓ値0.6を確保するための耐震改修を施してございます。Ｉｓ値0.6は大規模な震災により建物がダメージを受けても人命に危機を及ぼさない最低限の基準で、建物がダメージを受けず、発災後も使い続けることができるというものではございませんで、発災後も災害対応をはじめとする業務を続けるためには、Ｉｓ値を1.5倍の0.9以上にすることが求められ、このためには耐震ブレースの数が現在の倍以上になるような増設が必要となってまいります。東日本大震災や熊本地震において、庁舎が大きなダメージを受け、職員が庁舎に入ることすらできず、救助、復旧、復興に大きな支障が生じ、市民生活にも大きな影響が及んだという事例を幾つか目にすることで、この課題解決に取り組まなければならないと考えております。
また現在、別々の場所、庁舎で対応してございます災害対策本部、高機能消防指令センター、コールセンター、インフラ管理部門などを新庁舎に集約をし、迅速で的確な災害対応を目指していくこととしてございます。
さらに発災時、国や自治体などからの応援などを受け入れるスペースや、市の災害時の防災拠点として機能させるスペースも不足をしており、対応が必要と考えてございます。
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○19番（納所輝次議員） 耐震性、そして応援受入れ体制の不備ということが主な理由ということでございますけれども、それだけではなくて、この市役所本庁舎に至る道ですよね、例えばつい最近はこの市役所通りのトンネルの上部が崩落をして一時通行できなくなったり、もっと数年前は大きな木が倒れて小学生がけがをしてしまったという事例がございましたけれども、それでも市役所に至るこの市役所通りが結構長い時間通行止めになってしまって、私自身も大きく迂回をしないとこちらに来られなかったということ、それから応援物資を搬入する道路というのが六地蔵から市役所に至る今小路ですね、本当に車が擦れ違うのも大変な狭いところが主な道路であるということでございますけれども、そういった災害が発生したときに市役所自体が孤立してしまうというようなことも、きちんとやはり御理解いただかなくてはいけないのかなと思っております。
２番目に施設の老朽化ということが挙げられています。老朽化の状況はどうなっているのか、またその評価を伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 市役所本庁舎の建物の老朽化といたしましては、重要となります構造を担う柱、これもコンクリート部分にひび割れや爆裂といった症状が発生をしてきているほか、壁面や大きく張り出しておりますひさし、それから屋上の格子状の手すりなども同様な状況で、劣化状況に応じて都度修繕を行っている状況でございます。建物の老朽化とともに空調設備、給排水などの設備の老朽化も著しく、給排水管の損傷による水漏れや水道水の濁り、室温調整などの課題、こういったものも生じている状況でございます。
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○19番（納所輝次議員） 先日、本庁舎の状況、副市長や担当職員の御案内で屋上から地下まで施設の状況を見学させていただきました。築50年以上経過してかなり老朽化が進んでいると思いました。耐震補強工事によってＩｓ値0.6は達成しているとはいえ、屋上の雨漏り対策はしていても、もう随所に爆裂により鉄筋がむき出しになっているというようなコンクリートの柱や手すりの状況を確認いたしました。目視だけでも心もとない本庁舎のありさまを確認したわけでございますけれども、特に耐震補強のために窓側に、はすかいに設置されたブレース、これが場所を取っているという様子がもう随所に見受けられたという感想を持っております。このブレースによってかなり執務スペースは狭くなっているなと、こういった施設の狭隘状況が心配でございます。施設の狭隘状況どうなっているのかお伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在全庁的なスペースの不足によりまして、車椅子が擦れ違うことができない通路幅など、ユニバーサルデザインへの対応不足や窓口、待合のスペースが狭く、相談窓口などにおけるプライバシーの確保、こういったものにも障害が出ていると考えております。
そのほか、会議、打合せスペース、バックヤードの不足などによる行政サービスの非効率化、近年の庁舎整備事例で多く見られます市民活動スペースやイベント開催スペースなど、多目的に使用できるスペースの不足などからも、十分な市民サービスが提供できていないと考えております。
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○19番（納所輝次議員） このブレースによって執務スペースが内側に押し出されたことで通路が狭くなって、人が行き交うのも不自由しているというその状況は、特に３階なんか行きますとね、それを感じるわけでございます。また、会議スペースも慢性的に不足したままであると。第６分庁舎にね、ちょっとした打合せできるスペースを造っていただきましたけど、足りないという状況。
こういった状況では、執務にヒューマンエラーが起きてもおかしくないというような雑多な環境でございます。その中でモチベーション高く職員が仕事ができるかどうか、そのことも心配でございます。
市職員として働くことに誇りを持ち、働きやすい職場環境が必要でございます。今の状況をどう捉えているのか、また、現場で働く職員からの声をどう把握しているのか。スペース確保の課題もあると思いますけれども、もう限界に来ているんじゃないかと思います。執務環境としての職場環境のその状況をどう評価しているのか伺います。
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○内海正彦 総務部長 市職員として働くことに誇りを持ち、働きやすい職場環境が必要であることは御指摘のとおりでございまして、これまでも職員が働きやすい環境を確保するために様々な工夫を行ってきたところでございます。例えばですけれども、従来の移動型のキャビネットではなく、天井までの高さを有効に利用する固定式のキャビネットの設置や、キャビネットをカウンターとして利用することで収納スペースを確保するほか、少し不便になるものの執務室と収納スペースの分離、会議室の廃止や縮小、事務机をはじめとする什器のコンパクト化やフリーアドレスの導入など、執務室の環境改善に向けてできることは全て実施してまいりましたが、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化等による事務事業の増大には対応できず、現在のような狭隘な状況となっているところでございます。
また本庁舎のみならず、第６分庁舎の建設や県鎌倉水道営業所の空きスペースの借用など、環境整備に努めてきているところでございますが、解決には至っていない状況でございます。
また、職場環境に対する職員の声でございますけれども、職員満足度調査の中で確認をしており、執務室の暑さや寒さ、休憩スペースの確保などを求める声が上がっているところでございます。物理的な限界はあるものの職員が誇りを持って働ける職場環境につきましては、市民サービスの向上に直結することでございますので、職場環境の改善に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） その課題は共有されていると思いますけれども、本庁舎を見学、御案内していただいたときに、地下を詰所としている方々からその状況を伺って、すぐに副市長が手を打って改善をしてくれたと思っておりますけれども、小まめにそういった執務環境のその状況についてはやはり理事者側としても把握をしていただきたいなと思っております。
こういった現庁舎の設備老朽化やスペース不足など、ハード面での課題がある中、一体この行政のＤＸ、これは導入できるのかどうかちょっと建物を見て疑問に思いました。新庁舎移転や完成が見通せない中での行政ＤＸ推進の課題と展望について伺います。
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○服部基己 共生共創部長 現在、市ではＤＸ推進の取組としてオンライン会議システムの導入やＲＰＡ、ノーコードツールなどＩＴ技術を活用した業務改善、オンライン窓口の設置による相談対応、オンラインプラットフォームの活用による市民意見の聴取などを実施しており、業務の効率化や行政サービスの利便性向上に努めているところでございます。
一方、現庁舎における執務環境では、ＩＴ技術の活用による業務オペレーションを前提とした執務室及び窓口レイアウトへの大幅な変更が難しく、また、大型の設備や機器を必要とする取組に関してもスペースの確保ができないといった課題を抱えているところでございます。
こうした中、新庁舎の整備は本市のＤＸを進める絶好の機会であると考えており、まずはＤＸ推進に必要不可欠なＩＴインフラの整備やネットワークの構築に向け準備作業を確実に進めていきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございました。
新庁舎の浸水対策がよくあげつらわれることがあるんですけれども、ちょっと昨日、事件のありました茨城県日立市でございますけれども、本年９月８日の記録的な大雨で近くの川があふれて市役所が浸水する被害を受けた、これ同僚議員も指摘しておられました。度重なる災難にお見舞い申し上げたいと思いますけれども、日立市は庁舎を建設した際に川があふれることを想定した対策を取っていなかったということが明らかになっております。この新庁舎への浸水対策が十分かどうか伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 新庁舎の整備におきましてはですね、年超過確率100分の１の計画規模、この降雨につきましては浸水想定区域から外れておりますが、新庁舎等整備基本計画ではモデルプランなどの検討におきまして、地下階がない計画としており、電気室も含め、機械施設など、計画上、地下階に設置する予定はございません。また、さらに年超過確率1,000分の１の想定最大規模の降雨でありましても、１階部分でさえ浸水しないよう、床の高さを計画する浸水対策を盛り込んでおります。これらの検討に加えまして、柏尾川の新規遊水地の整備を神奈川県が進めていることからも、浸水想定区域や浸水深、浸水深さにつきましては、新庁舎整備の計画上、さらに安全性は高められるものと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 今のお話になった柏尾川でございますけれども、村岡地区と深沢地区の土地区画整理事業用地を横断するこの川ですけれども、聞くところによると、大昔から大雨が降るたびに氾濫するという川ではあったそうでございますが、その一方、晴天が数日続くと干上がってしまって、流域の住民を困らせていたという川だそうでございます。これいつぐらいかというと近世ですね、戦国時代や江戸時代のお話でございますけれども、小川が集約してちょうど戸塚区の柏尾町辺りで合流して柏尾川ということで流れてくるわけでございますけれども、そういったこともあって戦国時代、江戸時代の近世以降度々行われた治水工事によって次第にその水害、干害は減少していったと伺っております。しかし昭和になりまして、例えば1955年頃から始まる周辺地域の急速な宅地化ですね、それによって、それまで水を蓄えていた水田、森林が減少したために、柏尾川の保水能力が低下して再び氾濫が頻発するようになったということでございます。その対策として、1965年頃からに栄区に遊水地を整備したり、川幅の拡張、川底のしゅんせつなど、その周辺環境の整備が度々行われたそうでございます。1976年の台風17号の集中豪雨による氾濫の後、激甚災害対策緊急整備事業として川幅を広げたり、川を掘り下げ堤防を強くするという工事が行われてきたことで、1980年以降大きな氾濫はなくなりました。2004年の10月９日に関東地方を襲った台風22号または23号、連続して鎌倉市大きな被害がありましたけれども、大船駅周辺など広い範囲で氾濫がありました。また手広方面では深沢のリサイクルセンターですか、その辺りのポンプの故障によって排水がかなわなくなって手広川などがあふれたりという、いわゆる内水氾濫や道路冠水がありましたけれども、この村岡・深沢地区を横断するその部分の柏尾川は氾濫しませんでした。私ちょうど居合わせたわけでございますけど、あともう１メートルぐらいかなといったところでだんだんと水位が下がっていった確認が取れました。
そこの川があふれるということは、それ以外にも鎌倉市中当時で400か所以上の崖崩れが発生したわけでございますので、川があふれるより前に鎌倉市全体の災害、大規模な災害が発生しているということで市役所どころの騒ぎではないということでございます。
土地の人に聞きますと、昭和48年以降深沢の事業用地のこの部分では川があふれたことはないというお話も伺っているということでございます。
そういった中で、やたらに心配されるという向きもありますけれども、柏尾川があふれるぐらいならばほかのところがもっと被害があるということをしっかりと想定をして、防災対策は進めていかなければいけないと思っております。
また、現在地で庁舎を整備する場合に、この現在地ですね、埋蔵文化財の扱いをどうするのかというのが私自身ちょっと心配なんですけれども、隣接する御成小学校敷地内の埋蔵文化財と関連する可能性があるのかどうか、その点も伺いたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現在の本庁舎の敷地はですね、浅いところで地表面から50センチほど下で中世の遺物が出土する層を確認しております。さらにその下にはですね、御成小学校敷地内の調査で発見されました鎌倉時代の武家屋敷跡や奈良・平安時代の官衙跡などに連なる遺構があることが想定されているところでございます。
今後、調査整備に当たりまして、これらの遺跡に影響がある深さまでの掘削を伴う場合には、工事実施に先立ちまして、試掘、確認調査等を実施して、調査の要否を判断した上で、必要であれば本格的な発掘調査を実施していくこととなります。
調査によりまして、御成小学校地内で発見されております遺構に連なるような貴重な遺跡が発見された場合、埋め戻しも含む保存を前提とした協議を行っていくことになります。
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○19番（納所輝次議員） 御成小学校のところでは、もう有名な木簡が発見されたりということで、いわゆる郡衙ですね、官衙の中でも鎌倉郡の役所跡というものが確認されておりますので、その規模が当然この市役所本庁舎敷地内に埋蔵しているということは、かなり確率としては高いと思っております。そういったものをどう調査して保護してということになると、さらにこの本庁舎この場所で建て替えるには時間がかかるということと、それから御成小学校の場合、大きなマットを遺跡の上に敷いた上に木造の校舎を建設したという経緯がございますけれども、それがいわゆる本庁舎建て替えでこれが可能かどうかということでございます。この本庁舎の建物自体限界が来ているということなんで、建て替えるということしかこの場所には選択肢がないと思っておりますけれども、こういった埋蔵文化財と関連する可能性が非常に高いところであるということを確認いたしました。新庁舎移転が成ったとして、例えば跡地の利用の在り方として、この現在の本庁舎の跡地の利用ですけれども、この構造躯体を維持して改修することができるのかどうか。爆裂が非常に多いということで限界かなと思うんですけど、この構造躯体を維持して改修することの安全性・利便性をどう考えるのか伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 市庁舎現在地の利活用につきまして、これは新築のほうが今後も長期で建物を利用するための安全性、図書館を中心とした複合的で多様な機能配置やその利便性の面でやはり優位性が高いと考えております。既存施設を活用する民間提案の可能性、これがゼロではないとも考えておりまして、現時点で既存施設の活用の可能性は否定はしないものの、耐震ブレースの設置や劣化部分の修繕などにより一定の安全性は確保できると考えております。しかしながら、やはり新たに設置する耐震ブレースや既存建物の柱、壁の位置、階高などの構造を踏まえますと、新築と比較して既存施設の活用は利便性が劣るものと考えております。
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○19番（納所輝次議員） この跡地に関しては、鎌倉庁舎としてという話があるようでございます。その意義と鎌倉庁舎と、いや各支所とどう違うんだろうということが単純な、素朴な疑問として浮かんだわけでございますけれども、その鎌倉庁舎と各支所との違いについても伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 位置条例、これの否決の後、先ほど申しました市民の皆様への周知の取組の中で、市役所が今のこの場所にあるべきとの思いや、市役所移転後の現在地に関する不安、こういったものがあることを感じてきました。現在地の行政窓口機能につきましては、支所と同等以上、具体的には現在の市役所１階で対応しております主な手続や相談について、できない手続がない状態を目指す、こういったことを考えておりまして、これを条例においても担保するため、鎌倉庁舎として条例でしっかりと規定することがふさわしく、市民の思いにも寄り添うことができる、こういったことを考えているところでございます。また、多くの市民が気軽に訪れる居場所ともなります図書館、学習センターなどと一体的に整備し、いつもの場所で気軽に相談、手続ができる身近な市役所、市民サービス提供の形を鎌倉庁舎に創造していけないかと考えているところでございます。
支所、こちらの定義につきましては、行政実例などにおきまして、市区町村内の特定区域を限り、主として市町村の事務の全般にわたって事務をつかさどる事務所を意味するなどとされているところでございます。これに対しまして鎌倉庁舎の考え方については、現在の市役所１階で対応している主な手続、相談についてできない手続がない、こういった状態を目指すということから、現在、各支所で取り扱っている手続、相談の範囲を大きく超える点、災害時には施設全体で現地災害対策本部などの防災拠点として機能するように整備する点、特定地域に限った事務を担うといったものではないことなどから、支所とは異なると考えております。
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○19番（納所輝次議員） 分かりました。
新庁舎整備に伴って各行政センターは今後どうなっていくのか、この心配の声も寄せられております。いかがでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 新庁舎の整備に伴い、現在、深沢行政センター内にある全ての機能は新庁舎に集約することから、将来的には深沢行政センターについては廃止する計画となっております。平成27年３月に策定した公共施設再編計画では、大船、玉縄、腰越行政センターは、地域で拠点となる学校１校を選定し、その学校の建て替え時期に合わせて、学習センター機能、図書館機能及び支所機能のうち、地域活動支援機能を複合化し、支所業務については、本庁舎へ集約する計画となっております。しかしながら、支所業務の在り方につきましては、マイナンバー制度の運用状況を確認しながら検討する必要があると捉えていることから、現在検討を進めております公共施設再編計画の見直しに合わせて、改めて検討をしているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 支所の役割、特に大船、玉縄、腰越というのは地域の拠点としてもね、非常に住民の方が有効に使っていらっしゃるということでございます。その点についてもちょっと心配の声がありますけど、深沢は新庁舎が来ればということで御理解いただけると思っております。
一方で、消防本部を併せて新庁舎の中では建設していくわけでございますけれども、その消防署所の整理統合の取組が課題となっておりますけれども、心配されるのが大船の消防本部がなくなったとしても大船消防署もなくなっちゃうのというような声が届いております。この消防署所の整理統合の取組の中での大船消防署の在り方について伺いたいと思います。
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○?木 守 消防長 公共施設再編計画のとおり、消防本部、大船消防署、深沢出張所を深沢整備事業用地へ移転する予定であり、計画を進める上では、地域住民の意向を尊重することも重要と考え、町内会等からあらゆる機会を通じて幅広く丁寧に意見を聞くなど、今後も協議を重ね、市民説明を行ってまいります。
消防署所の再編については、市全体の署所配置のバランスを踏まえ、今後も消防警備力が低下することなく、車両、人員数を検討し、市民に不安を与えないように進めてまいります。
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○19番（納所輝次議員） ＪＲ大船駅だけでも１日当たり約８万4000人の利用者がありますし、また大規模小売店舗や繁華街を抱えるだけに近い場所で迅速に出動するための消防署所の配置については、やはり市民の声をよく聞いてもらいたいと要望しておきたいと思います。
この市庁舎現在地の活用により、中央図書館が集約された場合、現在の中央図書館土地はどうするのか、また隣接する福祉センターの扱いについても併せて伺いたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 公共施設再編計画では機能を移転、複合化等した後の遊休・余剰資産については、再編に必要な事業費の捻出も視野に入れて、売却や貸付けなどにより有効活用を図ることとしており、中央図書館を集約した後の跡地につきましても、この方針に沿って検討をしていくこととなります。
福祉センターにつきましては、築30年程度と中央図書館などと比較いたしますと比較的新しい建物であることから、今後も老朽化の状況を考慮しながら引き続き利用していくこととしております。
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○19番（納所輝次議員） 今定例会での位置条例改正についても再提案は見送られておりますけれども、本庁舎の老朽化は進む、災害はいつ起こるか分からない、この膠着した状態をどのように打開するのか、議会と市民の合意形成への手順と見通しが心配されます。
位置条例改正が成らなければ、当然市庁舎移転は実現しません。位置条例の可決に向けた今後の議会、市民との合意形成の手順と見通しについて伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 災害時における機能不全ということを防ぐためにも、整備は待ったなしだと考えています。昨年12月定例会での討論、その後の市民との対話や説明会などでいただいた意見や御不安、要望などにも向き合いながら、整理、調整などをして丁寧に説明を重ねることで一定の理解を得られてきているというところも感じている部分ではございます。
今回の一般質問でもお答えしてきたようにですね、現在地を鎌倉庁舎と位置づけて市民に寄り添った行政サービスを提供していくこと、また移転後の現在地におきましても、災害時の防災拠点となるよう、しっかりと整備を行って、新庁舎との災害時の２拠点体制を整えていくことなど、引き続き市民の皆さんにも丁寧に説明をして、市民の命と暮らしを守る安全で安心なまちづくりを一刻も早く実現をしていくために尽力していきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 議会本会議やその委員会の場での公式な説明も大事でございます。一方で、議員と理事者、職員が市庁舎の在り方について平場で意見交換したり、議論する場も必要ではないかと思っております。現場の職員には説明したいこと、語りたいことがいっぱいあるのに、理事者側がその話合いに消極的であっては、現場の職員は動きようもありません。かえって理事者側がそれを避けているのかなと思うところもあるわけでございますので、この対話の場、ここからあらゆるチャンネルで持っていただきたいということを要望して、午前中の質問を一旦ここで終わりたいと思います。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（12時01分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
納所輝次議員の一般質問を続行いたします。
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○19番（納所輝次議員） それでは午前に引き続きまして質問いたします。
防災対策について伺ってまいりたいと思います。
まず、災害備蓄品の管理の在り方について伺いたいと思いますが、災害用備蓄品の数量や賞味期限の把握など、平常時の管理手法と各備蓄倉庫の備蓄品の在庫はどのように把握しているのか、また、その際の課題は何か伺いたいと思います。
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○永野英樹 市民防災部長 本市の備蓄品につきましては、各備蓄倉庫に配備しております備蓄品の品目、数量、保存期限等を職員が定期的に確認し、状況を把握いたしますとともに、食糧等につきましては保存期限が過ぎることのないよう、計画的に更新しております。更新に伴う備蓄品の入替えなど備蓄の状況は、都度電子データを更新し、台帳により管理しております。
災害におきまして、避難所開設に伴い、備蓄品が使用されますが、保存期限が迫っているものから使用されないことや、１箱を使い切らずに複数の箱を開封してしまうなどの状況が一部でございます。使用した備蓄品は、次の災害に備え再調達しておりますが、備蓄食糧等の保存期限が変更となるなど、避難所ごとに状況が異なることとなり、備蓄品の管理の更新が煩雑となっていることが課題として挙げられます。
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○19番（納所輝次議員） 大量の備蓄品の管理というのは本当に大変なんだなと思いますけれども、災害発生時にはその備蓄品を配布するわけですけれども、どのように配布をするのか。
また、使用した備品の補充が必要となりますけれども、使用数量等をどのように把握しているのか伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 災害時には、まずは避難所に配備しております備蓄品を使用し、不足が見込まれる場合や帰宅困難者一時滞在施設など備蓄品の置き場所の少ない施設を開設する場合には、市内に分散している備蓄倉庫から備蓄品を届けることとなります。避難所開設に伴い使用した備蓄品は、避難所の閉鎖時に使用量の報告を受け、職員が現地で確認した後、次の発災に備え、迅速に補充を行っております。
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○19番（納所輝次議員） いざ災害が発生すると、その備蓄品をどういう順番で使うのかということも職員のほうできちんと頭に置いておかないといけないということですけれども、結構、災害本番のときというのは様々な情報が飛び交いますので、その管理も大変かと思います。
そこで、災害発生時に想定される本市の避難者数、観光客、帰宅困難者数の想定はどのくらいでしょうか。また、その想定を満たすよう３日分の食糧確保の状況を伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 平成27年３月の神奈川県地震被害想定調査報告書では、本市の最大避難者数は避難所避難者数と避難所外避難者数を合わせて11万6630人、帰宅困難者は１万1810人発生するとされております。
市ではおよそ38万5600食の食糧を備蓄しており、最大避難者が発生した場合は、１日分の食糧を確保していることとなります。それに加え、自助の取組として、ローリングストックなど各家庭での備えの必要性の周知や、自主防災組織育成費補助金等を活用して、地域での備蓄の推進を図っております。また、災害時には国県からのプッシュ型支援物資も活用して対応してまいります。
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○19番（納所輝次議員） 最大避難者数の見込みが11万6630人、帰宅困難者数は１万1810人ということで、３日分の食糧確保、ある程度確保したとしても、やはり各家庭での備蓄というのは一つの頼みの綱であるということだと思いますので、その辺の在り方もやはり周知をしていかなければいけないと思います。
鎌倉市が被災した場合、外からの支援をお願いする場合があります。その際、物資が届いても、受入れ体制や管理体制が整っていなければ、必要な支援物資を被災者に届けることができません。外部からの鎌倉市への支援物資の管理の在り方について伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 平成24年、2012年の災害対策基本法の改正により、大規模災害発生時の外部からの支援として、プッシュ型支援が位置づけられました。市では、鎌倉市災害時受援計画においてプッシュ型、プル型支援における外部からの支援物資の管理は、協定締結済みの大手物流事業者が管理業務の一部を担い、当該事業者の施設、装備、人員、ノウハウを活用するよう計画しております。物流事業者が支援物資の管理業務の一部を担うことで市がほかの応急対策事務に注力できる体制を整備しております。
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○19番（納所輝次議員） そういった場合のネックというのは、物流事業者の人手不足が今後問題になってくるということでございます。人員の確保はどの部門でも本当に課題になってくるんだなと思っておりますけれども、さらにその物資を管理しなければいけないということも、鎌倉市側の職員体制も非常に大事ではないかと思っております。
宮城県多賀城市は、災害備蓄の管理システムを導入しました。この管理システムは、段ボール箱に貼られたＱＲコードを読み取るだけで、必要な情報が在庫リストに反映され、賞味期限が来たり、設定した数量を下回ったりした場合に通知されるもので、災害時は避難所ごとにＱＲコードを読み取れば、リアルタイムで物資の移動履歴や消費量を把握できるというものです。物資が足りなくなったときには、平常時だったら実施しなければいけない入札の手間を省き、システムを通して業者に発注できるといいます。
多賀城市は面積の約57％が津波浸水域となると想定されていることから、避難すると予想される住民の３日分相当、10万食以上の備蓄を計画しているとのことで、その管理に新システムを使うということだそうでございます。
多賀城市は東日本大震災発生時、市の備蓄品が少なく困ったそうです。その後は全国から今度は逆に大量の支援物資が届いたものの、今度はその管理が大変だったという経験がありまして、管理システムを導入して支援物資を管理しようとしているということだそうでございます。
多賀城市のような備蓄品のデジタル管理システムの導入、これは本市でも必要であると思いますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 災害備蓄品をデジタルで管理することは、管理業務の効率化や災害時における備蓄品の円滑な運用につながるものと認識しております。
備蓄品のデジタル管理につきましては、民間事業者から提案を受けたことが以前にありますが、災害対応等で使用した備蓄品の補充を含めた仕組みであること、また運用コストの面で課題があったため見送った経緯がございます。災害備蓄品の備蓄品は数量やその種類も多いこと、災害時には停電や通信の途絶が発生する可能性もあることから、運用効果等について他自治体の導入事例も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） そのシステムは本当に日々進歩してくるし、改良が重ねられ、アップデートされていくと思いますので、その研究は続けていただきたいと思います。でも今ございましたように、ただし災害備蓄管理システムを構築しても通信手段が絶たれた場合はデータ送信ができないおそれも想定しなければなりません。
発災時の通信障害発生を見越して通信手段を確保しなければなりませんが、どのように確保していくのかその点伺いたいと思います。
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○永野英樹 市民防災部長 災害時には、様々な情報を的確に収集、把握し、関係機関等へ迅速に伝達する必要があることから、通信手段の確保は重要であると考えております。現在市では、通常の通信手段に加え、ＭＣＡ無線を避難所など69か所に設置しているほか、支所などに８台の衛星携帯電話を配備しております。また、神奈川県との通信手段といたしまして、神奈川県防災行政通信網を運用しており、県内の関係機関との通信手段を確保しています。
災害時に大規模な通信障害が発生した場合でも、災害対応に必要な連絡手段等の確保が肝要であることから、今後も通信手段の充実に取り組んでまいります。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございました。
次に、災害リスク標識の設置と活用の在り方について伺いたいと思います。
まず、避難標識の設置状況で、避難の種類や件数の把握状況についてですけれども、市内の避難標識はどの程度あるのか伺いたいと思います。
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○永野英樹 市民防災部長 広域避難場所等の避難場所を地図で案内する標識や避難場所へ誘導するための標識、避難場所であることを示す標識を市内に約120基設置しております。そのほか、津波避難に関する標識といたしまして、浸水域や避難場等の情報を地図で表示した標識や津波避難場所へ誘導するための標識、津波避難場所であることを示す標識を沿岸域に約80基設置しております。そのほか、海抜表示として、電柱などを利用した標識を市内に約400か所設置しております。
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○19番（納所輝次議員） 鎌倉市で避難しなければならない災害が発生した場合、土地カンのある市民だけでなく、観光客や外国人等も避難所誘導する必要があり、避難先や避難方向が分かりやすい避難標識の存在は頼りになります。その場合、一目見て避難標識であると認識できるような表示が必要でございます。避難標識は全国統一とし、分かりやすくあるべきですけれども、本市の避難標識は形状、色、デザインなどの表示形式どのようになっているのか伺いたいと思います。
また、夜間等においては標識の視認性が低くなりますけれども、どのような配慮を行っているのか伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 現在、市で設置しております避難標識は、地域のハザードリスクや避難場所等の情報を表示した地図や、避難方向を示した標識、避難場所であることを示す標識など、用途に合わせ様々な種類の標識を設置しております。避難誘導標識等にはピクトグラムを採用するとともに、分かりやすい日本語や英語表記とするなど、多様な方々に分かりやすい表記に努めているところです。
また、夜間の避難における標識の視認性を考慮し、一部の標識には光を蓄えて、夜間に視認可能となる蓄光機能を有する津波避難誘導標識や標識にソーラー対応の照明を設置するなど、夜間等における避難誘導が有効となるよう対策を講じております。
避難標識は、設置する目的や場所により標識の形状が様々でありますが、今後も適切な表示に努め、視認性の高い標識の設置を進めてまいります。
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○19番（納所輝次議員） 鎌倉市の独自の表示では市民以外が分かりにくい場合があります。その際は全国統一の標識であれば多くの人が認識しやすいのではないでしょうか。
国土交通省は、令和４年３月31日に災害リスク標識の設置及び活用に関する基本的な方針を取りまとめています。鎌倉市でも統一的な避難標識の在り方について、標準化を念頭に検討していくべきであると思います。
続きまして、今度は鎌倉市の健康診査について伺ってまいりたいと思います。
39歳以下のがんの診療状況を調べた報告書が11月15日国立がん研究センターと国立成育医療研究センターから発表されたとの報道がありました。15歳から39歳のＡＹＡ世代、ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔｓ ａｎｄ ｙｏｕｎｇ ａｄｕｌｔｓ、いわゆる思春期と若年成人をいうそうですけれども、このＡＹＡ世代のがん患者数については、女性が７割強を占めたとのことです。
ゼロ歳から14歳の小児やＡＹＡ世代のがんは、中高年のがんとはそのがんの種類の傾向や患者が抱える課題が異なっており、ＡＹＡ世代に対しては、妊娠などのライフイベントに応じた体制整備が求められているとのことでございます。ＡＹＡ世代のがん発症は77％が女性で、乳がんと子宮頸がんが多かったとのことで、患者のライフステージに応じたサポートが必要とされております。
がんは早期発見が大事であることは言うまでもありませんが、特に乳がんは早期発見が大切であると言われております。その主な理由を伺います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 がんの統計2023年版によりますと、乳がんの５年相対生存率は92.3％と他のがんに比べても高く、ステージが進むと生存率は悪化していくことから、早期に発見し治療することが非常に大切でございます。また、早期発見することによりまして、乳房を温存するなど切除部位を最小限にする手術法や治療法を選択できる可能性も高くなり、入院期間や治療期間も短くなり、一般的に経済的な負担も軽くなるものでございます。
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○19番（納所輝次議員） 今、お話しいただいたように、がんは広がる前の早期の段階で発見できれば、完治する可能性が高いということだそうでございますけれども、鎌倉市では健康診査で乳がん検診を実施しております。40歳以上の偶数年齢の女性を対象にマンモグラフィー検診を実施しております。近年のマンモグラフィー検診受診者数の推移を伺いたいと思います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 鎌倉市の乳がんマンモグラフィー検診の受診者数でございますが、平成30年度は4,886人、令和元年度5,346人、令和２年度が4,089人、令和３年度4,871人、令和４年度4,555人となっております。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、検診の開始時期が通常の年よりも３か月ほど遅れて９月ということでずれ込んだことや、あるいは受診控えによりまして、受診者数が落ち込んだものでございます。その後、回復をいたしましたが、令和元年度の水準までにはまだ戻っていない状況でございます。
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○19番（納所輝次議員） この乳がんマンモグラフィー検診は問診とマンモグラフィー、いわゆる乳房エックス線撮影ですけれども、それで40歳から68歳のうち、偶数年齢の女性には自己負担金1,700円で、また70歳以上で偶数年齢の女性には自己負担金900円で検診を実施していると伺っております。
この受診勧奨の周知啓発はどのように行っているのでしょうか。
また、乳がん早期発見のための日常のチェック実施の啓発はどのように行っているのか伺います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 対象者に受診券を個別に送付するとともに、受診後に渡される乳がんの結果表の裏面に乳房自己触診法を掲載し、日頃から取り組んでもらえるよう啓発を行っております。また、地域での健康教育や乳がん集団検診会場、市役所窓口などにおきまして、乳がん予防のリーフレットを配架しているほか、市内大学の学祭などのイベントでも、乳がん自己触診模型などを使用して指導を行ったりしているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 特に若年層に対してですね、二十歳から38歳で偶数年齢の女性を対象に乳房健康指導を実施していると伺っておりますけれども、これが乳がん早期発見のための健康指導で乳房の健康管理を習慣化することを目的に、自己負担金500円で、医師または看護師等から実施方法について指導しているということでございます。
この乳がんの有無を調べるために行う代表的な検査に、先ほど申し上げましたマンモグラフィーと超音波検査、エコー検査がございます。マンモグラフィーとは、乳房専用のエックス線撮影レントゲンのことで、異常を発見しやすくするために乳房を圧迫板で挟み、薄く広げて撮影します。一方、超音波検査は乳房の表面に超音波を当てて、乳房内の様子を画像化して調べる検査でございます。鎌倉市の乳がん検査は、このマンモグラフィー検査を実施しているということでございますけれども、マンモグラフィー検査と超音波検査のそれぞれのメリットとデメリットを伺いたいと思います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 まずマンモグラフィー検査のメリットでございますけれども、がんの疑いのある小さな乳腺の石灰化を発見できる可能性があり、早期発見・早期治療につながりやすいということがある反面、議員御紹介のとおり撮影時の圧迫により痛みが伴う、エックス線による被曝があるので妊娠中には検査ができない、豊胸術等を実施している場合は検査ができない、乳腺組織が多い高濃度乳房の場合は明瞭な画像が得られないなどのデメリットもございます。
一方で超音波検査につきましては、乳房内の病変の有無、わきの下など周囲のリンパ節への転移の有無を調べることができ、検査時には痛みを伴わない、エックス線の被曝がないので妊娠中の女性や高濃度乳房の場合でも検査が可能であるなどのメリットがある反面ですね、小さな乳腺の石灰化を発見しにくいというデメリットもございます。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございます。マンモグラフィーのメリットとしては小さな病変を発見できるということと石灰化が確認しやすいということ。デメリットとしては検査に痛みを伴うということと、あと若い方が乳腺の密度が高い、高いとしこりを見つけにくい、ですので妊娠中やその可能性がある場合はまた検査が受けられないというようなことがあるようでございます。それに対してエコー検査、超音波検査は、しこりがあるかどうかを診断するのに有効ですけれども、石灰化を確認するのが難しい。石灰化というのは乳房の一部にカルシウムが沈着したもので、乳がんで確認されることがあるということですけど、石灰化を確認するのがちょっとエコーでは難しいケースがあると思いますけど、この超音波検査導入してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、鎌倉市の健康診査で超音波検査を導入する考えはおありになるかどうか伺いたいと思います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 がん検診につきましては、厚生労働省ががん予防重点教育及びがん検診実施のための指針、こちらにおきまして死亡率の減少効果について科学的根拠があるなど複数の項目について評価をした上で、自治体で行うべき検診とその方法、対象者について定めておりますが、乳がん検診としましては、40歳以上を対象にしたマンモグラフィー検査を推奨しております。
現状では、超音波検査による乳がん死亡率減少の有効性を検証する科学的根拠がないことから導入の予定というものは現在ございませんが、有効性が確認され、国の推奨レベルが上がった場合には検討してまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） マンモグラフィーと超音波検査の特徴はそれぞれ異なるため、乳がん検診ではそれを踏まえて検査を受けられるとよいと思いますが、鎌倉市の乳がん検診においては特に40歳以下の若年層の検診には超音波検査を導入すべきではないかと思うわけでございます。鎌倉市の乳がん検診をマンモグラフィー検査と超音波検査を併用したり選択できるようにすると、検査の精度が高まりますので、導入について研究を進めるよう求めたいと思います。
次に、検診のペーパーレス化について伺いたいと思います。
まず、健康診査を受診してから結果が市に届くまでの流れについて、まず乳がん検査を例に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 乳がん検診を受診した場合の例でございますが、受診者が紙の検診票に氏名、住所、生年月日や問診内容を記入した上で検診を受け、検診実施医療機関の医師等がですね、検診結果を記載をいたします。その後、検診票は月ごとに医師会でのチェックを経て市に納品されまして、市は業者委託により検診情報を電子データ化し、システムに取り込むという流れになっております。
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○19番（納所輝次議員） 私もつい最近特定健診をね、受診したわけでございますけれども、４種類検査を受けまして、その４枚ごとにいわゆる複写式の記入用紙に自分の住所、氏名、年齢であるとか様々なものを記入しなきゃいけない。それだけでも随分手間がかかってしまいましたけれども、紙で問診票を記入し、乳がん検診の場合、数枚つづりの用紙に記入をするわけですけれども、病院によってはそのカルテを、電子カルテを使っている病院もあるわけですよね。ですので、事務員さんがそれを電子カルテに入力し直して、読み取りはもうソフトコピー診断で行うわけですけれども、さらにその検診結果を電子カルテに記入した上で紙に書き直して、その多量の用紙を医師会に郵送すると。で、医師会ではそれをパンチャーさんと言われるデータパンチ代行サービスに提出してデジタル化をする。デジタルの形式で市に提出すると。結局紙で書いてデジタル化してそれをまた紙に戻して、さらにデジタルの形式に直して市に提出すると。何度も入力し直す必要があるわけですよね。そうなりますと、例えば健診費用区分の記入間違いが起こる可能性もあるのかなと心配するわけですので、デジタル化とともにその手間、事務作業の簡略化、それが迅速化、そして紙で記入するといった場合はどうしたって人手がかかりますので、その省力化というものはきちんと今後研究していかなきゃいけないと思いますけれども、このペーパーレス化、これについてはどう考えるのか、健康診査の事務負担の軽減への取組の一つではございます。ペーパーレス化の推進について、どう考えるか伺います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、現在検診ごとにですね、紙の検診票を利用しておりまして、検診票の印刷、搬入、検診結果のデータ化など多くの作業を要している状況でございます。
また、受診する市民の方にとりましても、複数の検診を一度に受診する場合には氏名、住所、生年月日等何度も記入しなくてはならず、負担になっていることは認識しているところでございます。将来的に検診票のペーパーレス化を図ることについては、市民の負担軽減、市の事務負担等のですね、軽減にもつながると考えますが、導入に当たりましては、健診実施医療機関の協力ですとかシステム開発の必要性等が生じるため、国のデジタル化推進の動きを見ながらですね、研究をしてまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 健康診査において、その診断やまたクラウドを活用するなどした統一したデジタル化、ペーパーレス化ができればかなり省力化ができるのではないかと思っております。医師会とよくまた御相談いただいて、省資源・省力化とともに、人為的ミスを防ぐ意味からも、健康診査実施におけるデジタル化、ペーパーレス化をしっかりと検討していくべきであると申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（13時47分 休憩）
（14時00分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、後藤吾郎議員の発言を許可いたします。
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○８番（後藤吾郎議員） それでは、自民党・無所属の会、後藤吾郎です。一般質問に入らせていただきます。ちょうど眠たくなる時間なんで、午後２時ぐらいなんで、きびきびとやりたいと思います。
今回２つの質問を用意させていただいて、一つは多様性のある教育とは何ぞやということで、私自身もかなり難しいことだというのは分かっていても、もう一度このタイミングで整理したかったというのもあってちょっと質問に上げさせていただきました。
そしてもう一つがオーバーツーリズム対策ということで、これ市民防災部長はじめ、お答えいただこうかなと思いますけれども、今ある意味、トピックスの一つだと思いますんで、そういう形で取り上げさせていただきました。
まず最初に、多様性のある教育とはということなんですけれども、これ、例えば友人のお子さんであったりとか親族の中にもいるんですけれども、やっぱり肌感覚でもちょっと不登校の子が増えてきているなというのを感じています。
本市においてはですね、不登校特例校の設置に向けていろいろ動いてきたということはもちろん認識はしておりますし、気がついたら学びの多様化というワードが出てきてですね、どういうことになっているんだろうなということも含めてですね、もう一度確認させていただきながら質問に入らせていただこうかなと思いますけど、まず冒頭、全国的に不登校者数が増加傾向にあります。まずそもそも不登校の定義と、鎌倉市内の公立小・中学校の状況について伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 文部科学省の実施しております児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきましては、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者と定義しておりまして、鎌倉市でも同様と考えております。
令和４年度の鎌倉市の小・中学校の不登校の状況でございますが、小学校が142名、中学校は217名であり、全国的な傾向と同様に、本市においても増加傾向であると考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございました。年間で30日というのが一つの目安、それで小学生が142名で、中学生が217名ということのようです。これは全国的な推移とそんなに変わりないということでございます。
不登校生徒の不登校になった理由を考えたときには、ある程度いろんな要因があるとはいえ、いじめという問題とやっぱり絡むことが多いのかなと思って、これも確認ですけれども、鎌倉市立小・中学校におけるいじめ件数の推移について伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市の全体といたしましては、令和４年度のいじめ認知件数はトータルで461件で、近年ではやはり増加傾向ということになってございます。これは小さないじめも見逃さないよう、生活アンケートや教育相談等様々な場面において、いじめを積極的に認知することにより、早期対処につなげることを重視している結果だと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） 461件、それが多いのか少ないのかと言われると、ちょっとこの値だけではなかなか判断しづらいですけれども、経年の結果で言うと増えているということで確認しました。
これは健康福祉部のほうに伺いますけれども、鎌倉市内の小・中学生の自殺者数はどのように推移してますでしょうか。また自殺対策としてどのような取組をされているのか伺います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 令和４年の鎌倉市内における、二十歳未満になりますけれども自殺者数は１人でございます。「鎌倉市自殺対策計画いきるを支える鎌倉」では基本施策の中で子供・若者の生きる力を育むことを掲げ、市内小・中学校におきまして、いのちの教室やＳＯＳの出し方・受け止め方教育を実施しているところでございます。いのちの教室、ＳＯＳの出し方・受け止め方教育では、命の誕生や思春期の心と体の変化について伝えるだけでなく、自分や他者を大切にすること、そのためには逃げ場があってよいこと、信頼できる大人を探すことなどを伝えているところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 計画に基づいてやっていらっしゃることを確認をしました。それこそ、子供たちにとっては逃げ場があってもいいんだということであったりとか、そもそも人様に配慮する、ほかの人に配慮するというのはやっぱりすごく大事なことであって、これは子供たちだけじゃなくて大人も当然大事だと思いますけれども、やっぱりそういうおもんぱかるということをちゃんと伝えるってことが大事だということですね。確認をしました。
さっきちょっと冒頭、話に出させてもらいましたけど、鎌倉市で令和７年なので２年後ですかね、２年後の４月に開校されるとされている学びの多様化学校について、その概要を伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学びの多様化学校とは、文部科学省の指定の下、学校に行けない生徒に配慮いたしまして、特別な教育課程を実施することができる学校のことでございます。本市におきましても自分のペースで学べることを大切にいたしまして、既存の中学校より授業時数を削減することで、柔軟で負担の少ない教育課程を編成するほか、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの要素を取り入れました探求的学習を行う新教科を実施するなどを検討しているところでございます。
学びの多様化学校の設置に当たりましては、御成中学校の分教室として設置する方向で検討を進めてまいりましたが、11月に分校として設置する方向にいたしました。分校型の学びの多様化学校としては全国初となる見込みで、分教室と比べ充実した教職員の配置となる見込みでございます。現在、文部科学省や不登校児童・生徒に関する有識者、先行して学びの多様化学校を設置している自治体等、様々な専門家からヒアリングを行いながら、教育内容や環境について検討しているところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございました。当初は分教室という形で準備を進めていたけれども分校という形でこれが全国初の取組ということで、教職員の方々も要は専門家の人たちを多く招聘できるということで、そちらのタイプを選んだということで確認をしました。
ここまでの話は、教育委員会の例えば定例会のほうとかにもちょっとお邪魔させていただいていたのである程度理解はしていたんですけれども、もう一度このタイミングで確認をさせていただいた次第です。
さて、学びの多様化学校ができます。今もう、それこそ例えば、教師ですよね、学校側、そして教育を受けるお子さん、そしてそのお子さんに親がいますよね。そこを例えば三角形の関係で見たときに、かなりどこも多様化しているなと個人的には感じています。学校もやっぱり昔とは違って、かなりその生徒に厳しくいくというのはもう、それこそできなくなっていますし、お子さんとかまたその親もいろんなバックグラウンドの方々が増えてきて本当に多様化してて、いろんなそれぞれの３つのファクターだけで見てもそれぞれに動いていますから、相当いろんなパターンの案件が出てくるんだろうなと、さぞかし現場は大変だろうなってことは推察できるわけで、私はそんな中ですね、この間、中学生の作文コンクールにお邪魔させていただいて、市長賞ですかね、を取られた方のお話が、中学校の先生はすごく大変だから給料上げてくれという話が出てましたけど、何かそうやって今の若い子たちって見られる子がいるんだなというのに感銘を受けるとともにですね、やっぱりもうかなり先生側も疲弊しているんじゃないかなということを感じています。
これはあくまで提案なんですけれども、やっぱりそれぞれのファクターが動いてしまうと、何か結果が出たときにも何がよかったのかという振り返りが多分できないというか、難しくなると思うので、やっぱりしっかりと固定できるものとか質の担保ができるものからもう取りあえず固定していくということが私は常套手段だと思っているんですけど、そういう意味ではやっぱりいろんな案件に対応されている今の先生方ってかなり大変だと思うので、様々な課題に取り組んでいる教職員をまず教育委員会としてしっかりと守っていく仕組みが必要かなと思ってますけれども、その辺いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学校現場で発生いたします様々な問題に対しまして関係機関と連携しながら取り組んでいるところではございますが、教職員がやりがいを感じながら生き生きと働くことができる職場づくりを進めることが必要だと教育委員会でも考えております。
これまでも鎌倉市学校職場環境改善プランを作成し、計画に沿った取組を実施しているところではございますが、今後とも教職員が教育的に価値のある仕事や子供たちとわくわくできる仕事はしっかりと時間をかけながら、逆に効果的ではなく仕事や、必ずしも教師がやらなくてもいい仕事を効率化していくことを全体で考えまして、教職員にとって魅力的な職場にしていくことが必要であると考えております。
教育委員会といたしましては、学校が日々向き合っている様々な課題ケースに伴走しながら、学校を助け、励まし支える教育委員会を目指してまいります。
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○８番（後藤吾郎議員） ぜひお願いします。それぞれの、何ていうんですかね、私もともと医療畑なんで、教育のことに関しては門外漢なんですけど、ただ似ているなって思うところがあって、例えば医療の世界でも医療従事者がいて、例えば医者がいて、患者がいて、患者の御家族がいてというと、やっぱりそこで３つの枠ができるんですよね。それもかなり今の現場においてはかなり多様化していて、一つはやっぱりちょっとまずかったのかなと思うのは、医療も医療でスペシャリストをつくり過ぎたかなと思ってます、個人的には。全部専門分化しちゃって他の分野のものは見られませんとなっちゃったから、今の時代ジェネラリストみたいなのが必要だって話になってきていますけど、これまた一定期間過ぎてジェネラリストが増えてきたらやっぱりスペシャリストが必要だよねっていって、何年、何十年かごとに多分繰り返すんだろうなと思っていますけど、今の時代において、医療に関してはやっぱりスペシャリストをつくり過ぎたかなってのは個人的に思ってます。あとは、やっぱり、あるときからお医者様と患者様じゃないけどお互い何か様みたいな呼び合いをして、何か変な距離感になってしまったというのも、実は多様化した一因じゃないかなと思っています。
ただ個人的には医療と教育全く同じではないことは分かっていますが、安売りはしないでほしいなと思います。やっぱり医療は医療でそれなりにちゃんとした質の高い医療サービスとして提供するのであればやっぱりちゃんとした対価を受け取ったほうがいいと思うし、教育という分野に関してもやっぱりちゃんと質の高い教育をするのであれば、それ相応の対価をもらうべきだと個人的には思ってます。
ちょっと話がそれましたけれども、それでお子さんたちは、今度お子さんたちがそもそもどうやってふだん過ごしているんだというのは、学校の中ではもちろん学校の先生方把握されていると思いますけれども、例えばですけど、放課後、どのようにお子さんたちは過ごされているのかとか、あとは休日に学校がお休みの日ですね、そういうときにどういうふうに過ごしているのかということを、もし教育委員会のほうでデータ取っているんであれば教えてください。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉の子供たちの放課後や休日の過ごし方につきましては、平成30年に調査いたしました「かまくらっ子の意識と実態調査第11集」というのがございます。児童の放課後の過ごし方につきましては、家で勉強する、テレビを見る、外で遊ぶということが上位でございました。しかし小学校６年生になりますと塾に行く児童が増えていきますので、学童施設、公共施設に行く割合が少し減る傾向にございます。休日の過ごし方につきましては、小学校３年生はテレビ・ビデオを見る、外で遊ぶ、家族で出かけるの順で、小学校６年生はテレビ・ビデオを見る、家族で出かける、勉強するという順番になっております。中学校の２年生はですね、部活動という選択肢を除いた調査ではございますが、やはりスマートフォンを使っている割合が増えまして、次いでテレビ・ビデオを見る、音楽を聴く、楽器の演奏練習をするという状況になってございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 分かりました。平成30年にアンケート取られているということで、またコロナがちょっと落ち着いてきたというのもあって、どっかのタイミングで何かアンケートみたいなのをぜひ取ってもらったらなと思いますのと、やっぱり多様化している、学びの多様化ということだけに限らず、もう社会自体が多様化しているという中で、そうやってスマートフォンの導入であったり、いろんなことが起きる中でですね、多分皆さん、それぞれ小・中学生もこういうことが過ごしていて楽しい時間なんだということ自体が、もう多分多様化していると思いますんで、その辺をまた追跡で追ってもらえるとありがたいなと思います。
学びの多様化学校が令和７年に設立予定ということで、今、教育福祉常任委員会のほうでも協議会というのを立ち上げて居場所づくりというのを同僚議員たちと議論させてもらってますけれども、その居場所ということもキーワードとしてやっぱり絡んでくるかなと思います。それが学校であっても、例えば私も何か小・中学生の頃、何か授業が嫌になるとおなかが痛くなって保健室に逃げ込んだことありますけど、そういうところも多分子供たちにとっては居場所でしょうし、同僚議員が質問していたようにフリースペースの問題であったりとか、いろんなことが多分居場所として、また、要は選択肢が増えるんだと思うんですけれどもそういう形でいいんだと思います。それはもうどんどんいろんな子たちが増えていくわけだから、いろんな居場所があっていいと思うし、多様化は進めるべきだと思いますけれども、学びの多様化学校以外にですね、子供たちを支援していく学びの場づくりとしてどのような取組を今現在しているのか。そして民間との連携も含めて今後どのようにしていくのかというのをあったら教えてください。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 全ての子供たちが安心して自分らしく学べる場の環境やその場を整備していくことというのは大変重要であると考えてございます。これまでも個別の教育ニーズのある子供たちに対しまして、通常学級のほか、特別支援学級、通級指導教室による指導、不登校児童・生徒のための教育支援教室「ひだまり」など連続性のある多様な学び場を用意してきたところでございます。さらに学校に通いづらい子供たちなどを対象に、株式会社ＳＰＡＣＥとの連携によります、かまくらＵＬＴＬＡプログラム、ロートこどもみらい財団との連携によりますオンライン学習プログラムなどを実施しているところでございます。また今後、校内フリースペースを全ての小・中学校に設置、整備していく予定となっております。民間が運営するフリースクール等も子供たちにとっては学びの場の一つとして今後も積極的に連携していきたいと考えてございます。
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○８番（後藤吾郎議員） ぜひお願いします。先月、先々月ですかね、10月にそれこそ教育福祉常任委員会で行政視察ということで、大阪府の吹田市にお邪魔させてもらってですね、吹田市では平成29年だったと思いますけれども、いじめの重大事態があって、そこから「すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクト」というプロジェクトを立ち上げて、要は教育委員会と学校と、あとは市の執行部とが密に連携を取って、なるべく未然にいろんないじめの防止であったりとかそういうことをやっていると。何でＧＲＥ・ＥＮなんだろうなと思って、調べたらＧＲＥＥＮですけど、最初のＧがＧＯＯＤ、その次のＲＥがＲＥＬＡＴＩＯＮで、最後のＥＮですか、それがＥＮＪＯＹＭＥＮＴということでそれの要は頭文字を取ってつけているみたいですけど、そういう形で。しかもそれだけではなくて、結構話を聞いたら、スクールソーシャルワーカーだとかスクールロイヤーとか、それなりの専門家を招聘して、しかも産官学、学もたしか東大がくっついてたと思いますけれども、そういう形で連携を取ってそういう対応されているという話を伺ってきましたけど、今それこそ鎌倉でも何かタイムリーで専門家を募集しますということでお話があったところかなと思うんで、私のほうもいいぞいいぞと思ってですね、すごく、今回は質問には取り上げなかったんですけれども、そういう形で専門家を招聘して、いろんな角度から子供たちを見守るということはやっぱり大事なことだと思いますんで、どんどん進めていただけたらなと。そういう意味では民間との連携もそうですし、あと学ですね、大学、高校も含めていろんな角度から今の小・中学生を見ていく、若い人たちを見守るということが大事なのかなと思ってます。ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思ってます。
最後、教育長に伺いますけれども、学びの多様化学校が令和７年４月に開校するが、その後のというか、令和７年にできます。それなりに生徒が来るでしょう。そうなった後に、これだけ多様化する社会において、これから教育というのがどういうふうな方向に行くのかなというのがすごく個人的に興味があるところでして、ぜひ教育長のお考えを教えていただけたらと思いますけれども。
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○高橋洋平 教育長 ありがとうございます。多様性のある教育について様々御質問いただきました。
鎌倉市では学びの多様化学校を新たに設置する予定となっておりまして、また校内フリースペースについても整備を進めておる中で、既存の学校の学びの多様化にも取り組んでいるところでございます。
こういった状況なので学びの多様化学校か通常の学校かという二項対立ではなくてですね、それぞれいずれの学校もですね、子供たちの学びの特性などに応じて個別最適な学びというのが得られる場にしていくというのが重要な考え方だと思っております。そういった中では後藤議員からも御指摘いただいていたような産官学の連携というのも重要視していきたいと思っております。
さらにこういった多様な学びの場というのをつくっていった暁にはですね、この場ができるということそのものが大事だということではなくてですね、やはり不登校の児童・生徒それぞれの学びの特性に応じた環境というのが選んでいける、そしていずれの学びの場と現状つながることができていないというお子さんがいますので、こういった子供がいなくなるようにですね、マッチングですとかアウトリーチというのを充実させていきたいと考えております。その際には、今日も議論ありましたような専門性であったり専門家ということも重要でございますので、そういった方の力も借りながら、子供を起点として、この子の学びの特性だとか、個性だったり能力でどういった学びの場というのがふさわしいのかという、学校をつくる側の視点ではなくて、子供たち視点から考えてみるというような学びの場環境づくりにしていきたいというふうな考えでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。やっぱり多様化するっていったらそれでまとまっちゃうんだと思うんですけど、やっぱり義務教育とは何ぞやとか、あとは教育としてずっと残さなきゃいけないその矜持みたいなものは何なのかというのが多分問われている。前から問われてはいるんでしょうけど、またそれがさらに大きく捉えられる時期なのかなとして思ってます。そういう形で、私も学びの多様化学校と普通の学校とのいわゆる二項対立なんてことはやっぱり望んでなくて、いろんなお子さんがいる、そのいろんなお子さんが変な話、多重の支援体制じゃないですけど、いろんなセーフティーネットがあってどっかかんかに必ず引っかかってくれる。で、そこに居場所があって、その子たちが生き生きとね、育つというのが多分目標なんだと思うんで、そこについてはいろんな人の意見だとかいろんな人たちの力を借りながら、本当に総力戦になると思いますけどやっていくしかないんだろうなと思ってます。ありがとうございます。
さあ、それでは２つ目の質問に移ります。
オーバーツーリズム対策ですけれども、これ、ほかの同僚議員も同じ観光ということについて今回いろいろ質問すると思うんで、ちょっと重複になって回答になることがあるかもしれませんけど、御容赦いただければなと思ってます。
私自身は６月定例会だったと思いますけれども、シンガポールに行ったときの話をさせていただいて、向こうがオーバーツーリズム対策としてどういうことをやっていましたよってことをちょっとお話し差し上げたのと、あとは６月末だったと思いますけど神奈川の県議会をちょっと傍聴しに行きまして、そのときにここの鎌倉市選出の永田磨梨奈議員が、やはりオーバーツーリズムのことについて黒岩知事に質問されてました。そういうことも含めてどうするのかなと思ってたら、昨今いろいろまた鎌倉高校前の渋滞の話であったりだとかニュースとかでも流れるようになり、そんなこと言ってたらまた政府が渋滞対策とかオーバーツーリズム対策として補助金出しますよって話が出てきたりとかしたので、もうこれは絶対この12月定例会では質問に入れようと思って、それで入れた内容です。
もう一回確認です。最初３つぐらいは確認で行きますけど、コロナ禍前に約2000万人だった鎌倉市への観光客、どの程度まず戻ってきてますか。そのうち外国人観光客はどれくらいでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 本市の観光客は令和４年、2022年の延べ入込観光客数では約1196万人で、コロナ禍前の約63％まで回復しております。
さらに、観光庁の旅行・観光消費動向調査2023年の７月から９月期の速報では、日本人国内延べ旅行者数は、コロナ禍前の約84％まで回復していることから、本市でも同様に現在ではコロナ禍前の約８割以上まで回復していると考えております。
また外国人観光客数につきましては、ＪＮＴＯ日本政府観光局によりますと、令和５年10月の訪日外客数は、令和元年の同月比100.8％となっており、コロナ禍以降初めて令和元年の同月を超えたと発表しております。
本市における外国人観光客数につきましても、平成30年に実施した鎌倉市訪日外国人観光客実態調査では、約63万人と確認しているところですが、本市におきましてもＪＮＴＯが発表している数と同等と考えられることから、令和５年度後半では、ほぼコロナ禍前の水準まで回復していると考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。そうすると商店街の人たちのおっしゃっていることは大体感覚的に合っているってことですね。何か大体いろんな人に話を伺うと、コロナ前ちょっと私分からないですけど、コロナ前に比べると、かなり近いところまで戻ってきているけど、同じのところまで行ってないよねっておっしゃる方がほとんどなんで、すごいですよね、感覚的にやっぱりそうなんだなと思って。分かりました、ありがとうございます。
観光客のそもそもの人数って、これ多分同僚議員が以前に質問されていると思いますけれども、もう一回確認ですが、どのようにそもそもカウントしているんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 本市の観光客数は、延べ入込観光客数調査を毎年実施することでその把握に努めております。延べ入込観光客数調査は、その年の１月から12月の観光客数の延べ人数で、各社寺や市立文化施設などの有料施設や、主要観光行事等の客数からの報告と調査員による年４回のカウント調査から推計した客数を合計したもので、延べ入込観光客数として毎年発表しております。
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○８番（後藤吾郎議員） 各施設からの報告と、あと年４回ですか、調査員の方が調査されているということで、今回これ質問には入れてなかったですけど、要望としてはですね、人が何かカチカチカウントするというのは結構大変なんじゃないかなというのも思ってまして、防犯カメラとか来年たしか駅とか人が多いところに何かおつけになるという話をされてたと思いますんで、例えばですけど、カメラにＡＩの機能を持たせてですね、多分カウントしても限りなく正確かもしれないけどやっぱり誤差あると思うんで、それだったら例えばカメラで大体人数をばあっと概算で出して、見込みで出すとかですね、何かそういうふうな形で人をそこに何かあてがうのはどうなのかなと。例えば夏の海水浴場にお出ましいただける方々もドローンとかで離岸流検知とかやっているじゃないですか、だからああいうのとかで、それこそ人数とか出せないのかなとかちょっと思ったんですけど、ぜひ検討してもらえればありがたいかなと思ってます。
報道でも、鎌倉のオーバーツーリズムが頻繁に取り上げられてますけれども、どのような課題を原局としては把握されてますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 本市では、観光客の著しい増加等により交通混雑、ごみのポイ捨てや敷地内への無断侵入などの迷惑行為など様々な課題が生じております。具体的には、鎌倉駅周辺では道路混雑やごみのポイ捨てなどが、江ノ電長谷駅付近では交通渋滞が、江ノ電鎌倉高校駅前の踏切周辺では車道での記念撮影や敷地内の無断侵入、ごみのポイ捨てなどの迷惑行為があることを確認しております。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。交通の問題だとかごみの問題だとか多岐にわたるけどってことですね。今回参考資料を出させていただいていて、２枚出してますが、２枚目のほうにその辺のことの関連事項が書いてあります。これ日経の電子版から持ってきたやつですけど、オーバーツーリズム対策づくり支援、政府、20地域選定へということで、11月19日の資料ですけど、さっきの一番冒頭のところでそれなりに国全体ですね、日本全体に外から来られる方々は大分戻ってきているよと。例えば2019年10月と2023年の10月だけで見ればほぼ同等、ちょっと増えているぐらいですね。これが初めてコロナ禍前を上回った月ということで、これ出どころはその日本政府観光局ですけど、そういうデータがあるのと、あとはオーバーツーリズム対策として国が全国で20地域ぐらいを選定して、そこの下に書いてありますけど支援対象として見込む観光公害対策として、１つ目に混雑時の入場料や交通料金の引上げ、そして２つ目に、朝や夕方といった時間帯への観光客の分散、そして３つ目に混雑状況を把握するためのシステム導入、そして４つ目、パークアンドライドに必要な駐車場整備、そして５つ目に、マナー周知の看板やごみ箱の設置と書いてあります。これらの対策をした場合、その地域に上限たしか8000万円だったと思いますけれども8000万円を上限として補助しますということを先月発表されています。
そこでなんですけれども、６月の定例会で私シンガポールそこらじゅうにごみ箱あるから、鎌倉でも置いたらいいんじゃないか、そしたら環境部長から、いや、それをやってたら実は大変になったんで今は減らして持ち帰りを推奨してますという答弁があったかと記憶してますけれども、市街地にごみ箱を置かない方針と聞いてますけど、観光客がコロナ禍前の水準に戻ってきているということを受けて、新たな問題は生じていないんでしょうか、伺います。
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○能條裕子 環境部長 新型コロナウイルス感染症が第５類に移行する際に観光客の増加が見込まれたことから、ごみのポイ捨て増加を心配する声がございましたが特に苦情は増えておらず、アダプト・プログラムの代表の方々との意見交換の中でもポイ捨ては増えていない印象であるというお話を伺っております。
市では観光客が多い小町通りや鎌倉高校前の駅の踏切などにおいて、ポイ捨て防止の看板設置やごみの持ち帰りキャンペーンなど啓発活動と対策を実施しておりまして、今後も継続して実施してまいります。
また、受動喫煙防止と、たばこのポイ捨て防止のため、喫煙所の設置を進めており、本市の補助制度を使った民間喫煙所が11月１日に小町通りの一角にオープンしたところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございます。今のところは大丈夫ということと、あと、たばこのポイ捨てについて前、私質問させていただいて、そちらのほうは東口側ですかね、そちらのほうに新たに喫煙所を設置していただいたということで対応していただいてありがとうございます。
今、話にも出ましたけど、例えば小町通りだとか鎌倉高校前だとか、もう人が来ることをある程度分かっているというところに関しては、例えばですけどエリアへの入場制限をするとか、予約制にするとか、あとそこで何か課金をするとか、そういう何か実証実験を行ったらいいんじゃないかなって個人的には思ってますけどいかがですか。
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○永野英樹 市民防災部長 観光客が多く集まる場所におきまして、予約制による人の流入のコントロールや、エリアを限定し、徴収確保した財源を活用して観光施設の整備を行うことなどは、ゆとりのある快適な観光につながる取組の一つであると認識しております。全国的に見ると、広島県廿日市市では、令和５年の10月から宮島への来訪者から訪問税の徴収を始めるなどの事例もございます。
これまでも本市におきましてロードプライシングの検討などで公平性の担保や徴税方法などを議論されており、課題が多く、実施がなかなか難しい状況ではありますが、他市の事例を参考にするとともに、税に限らず、観光施設の受益者負担などについても検討してまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） ぜひお願いします。この参考資料で出させていただいた、支援対象として見込む観光公害対策というのに、混雑時の入場料や交通料金の引上げとか、あとは観光客の分散とかですね、それこそ海水浴場も何か１日に５ポイントぐらいで多分お客さんの数カウントしてて、でも何か今年の振り返りを見たら、あまりにも猛暑だったから夕方以降にお客さんが結構来てたんじゃないかとそこは計測してないから分からないみたいな説明だったと思いますけど、そういうことを考えるとそもそもお客さんのお出ましいただける時間ももう変わってきているというのであればポイントを増やすか、でもポイント増やすのにみんな人がやってたら大変なっちゃうんで。やっぱある程度機械にカウントしてもらえるところは機械に任せればいいかなと思いますが、そういった動向も踏まえてですね、ぜひそういう混雑しているところはダイナミックな対策をですね、打ってほしいなと思います。もちろん他市の先進事例があれば、あれだと思いますけれども、政府がこういうふうにもう20地域選定してやるって言っているわけですから、もう鎌倉としてはもうどんどん前に出てお金を取ってくるということをちゃんとやってもらいたいなと思います。
そこでまたいろんな形で出てきたデータが、恐らく多分他市にとっての先進事例となるわけですから、そういうのはもうどんどんやってもらいたいなと思ってます。そういった意味でちょっと振り返りになりますけど、これ多分、市民環境常任委員会のほうに報告はもう出ているかなと思いますけど、もう一回これ確認させてください。ゴールデンウィークに江ノ電のですね、鎌倉駅西口改札における沿線住民等に優先入場の社会実験を行ったと思いますけれども、結果はどうだったのかということだけ、もう一回伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 江ノ電の沿線住民等優先入場の社会実験、これにつきましては令和５年５月４日から６日の３日間、10時から16時までを予定し、社会実験に先駆け市役所と江ノ電鎌倉駅構内で江ノ電沿線住民等証明書を2,332枚発行いたしました。
社会実験期間中、５月４日は12時頃から駅構内への入場規制の開始に伴い優先入場を始めまして、16時半に規制が解除、46人が証明書を利用して優先入場をいたしました。翌５日と６日につきましては、マスコミによる報道の影響や天候に恵まれ来訪者が分散し、混雑は見られたものの、入場規制には至らなかったということでございます。
証明書を利用して駅構外の待ちの列に並ばず優先入場した市民につきましては、おおむね列車１本分14分程度の待ち時間の短縮が図れたという結果となってございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 分かりました。時間も短縮できて、これあれですけど、地元の市民の方々からも観光で外からお出ましいただいた人たちからもクレームはなかったんですか。こんな実験やるんじゃないみたいなクレームは多分ないんですよね。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 そうですね、今年に関してはそのようなクレームはいただいてないと記憶はしてございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 何か地元の人たちからもうこんなことやらないでくれとか観光客がもう待っちゃってしようがないとかというクレームが来るんだったら考えなきゃいけないですけど、これ双方にとってプラスになるんであれば、少なくともクレームが出てないんであれば、どんどんやったらいいと思うんですよね。だから、ゴールデンウィーク５月４日ですか、で基本的にやってということでの実験だったと思いますけど、ノークレームであれば、もうどんどん恒久的なやり方に変えていけばいいんじゃないかなと思いますけど、ぜひその辺を検討されていると思いますけれども、引き続き検討していただければなと思います。
これちょっと話またずれますけど、令和３年度及び令和４年度にＡＩ画像解析により交通量を計測できるカメラを設置していると伺っています。計測内容と今後どのように活用するのかを伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 ＡＩカメラは鎌倉地域内の渋滞が生じている主要な交差点など13か所に設置をしておりまして、リアルタイムで車種別の交通量と速度の測定をしております。令和５年度は、これらＡＩカメラで取得したデータなどを用いた分析を行っているところでございまして、コロナ禍前後の交通環境の変化、実態把握なども行っており、今後、交通マスタープランの見直しの基礎データに活用していく。また、データをグラフ化いたしまして一部はホームページにて公開をしてございます。
ＡＩカメラで取得したデータをさらに活用できるように国土交通省とも連携をしながら、交通施策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） なるほど、車種だとか速度だとかは計測できると。交通量はもちろんですね。例えばですけど、前の定例会で６月定例会で私話させてもらったとおり、例えばＡＩカメラに課金の例えばシステムとか、そういうことをもしつけられるのであれば、いわゆるエレクトリックロードプライシングと呼ばれる仕組みづくりを、もう13か所でしたっけ、13か所置いているわけですよね。そこで、少なくともチェックポイント、地元の人とか、あとは例えば介護事業者とかそういうのは除外ですよ、それはあくまで純粋に外から来た人たちから例えば課金するとかという仕組みは、そのカメラに追随してつけられるんであればつけたらいいんじゃないかなって個人的には思ってますけど、これ質問はしませんけど、ぜひ検討していただければなと思います。またシステムは別のもので発注してとかという、物すごくお金かかると思いますんで、そういうことができればいいなと思ってます。
冒頭に挙げさせていただいたこの国から出されたパッケージですね、オーバーツーリズム対策に向けての支援対象としてますということが５つ、大まかなもの出てますけど、市民防災部長に伺いますが、鎌倉市としてはこれをどのように活用しようと思っているのか伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 対策パッケージでは、地域の実情に応じた具体策について、国が総合的な支援を行うこととしております。観光庁はこれを受けて補助制度をはじめとしたオーバーツーリズム対策の支援体制を整備していることから、本市にとって効果的な施策を提案していきたいと考えております。
令和５年11月、先月ですけれども、国土交通省関東運輸局等の関係機関と第１回鎌倉市・藤沢市エリアにおけるオーバーツーリズム未然防止・抑制に向けた協議会を開催し、課題を共有しており、今後とも国と連携し対策を検討してまいります。
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○８番（後藤吾郎議員） ぜひどんどんやってもらいたいなと思ってます。
ここでちょっと御紹介ですけれども、６月に永田県議が黒岩知事に質問をした内容の黒岩知事の答弁のほうの一部をちょっと御紹介したいなと思います。
永田議員のほうからオーバーツーリズム対策について鎌倉市においてもどのように取り組んでいくんですかということで見解を尋ねています。それに対して知事の答弁の一部ですが、オーバーツーリズムは地域により実情や要因が異なることから、それぞれの地域の状況を丁寧に把握し、神奈川県として広域的な観点から対策を検討することが重要であります。そこで、神奈川県は観光客によるマナー違反等が地域住民の生活に悪影響がある場合は、地元市町村の意向を踏まえて、県の観光情報サイト等でマナーの啓発改善を多言語で呼びかけていきます。
また、スマートフォンの位置情報データを基に、１つ目に、観光地の時間帯別の混雑状況の分析、２つ目に、観光客の分散化を促す周遊ルートの検討を行っていくなど、解決策についても今後研究をしていきます。
神奈川県は今後とも様々なデータを活用し、地域と連携して、その特徴や意見を踏まえた支援策を展開することで、観光客、地域住民双方の満足度を高める観光振興を推進してまいりますということをお答えになってます。
その後に永田議員が再質問されて、要望として最後に述べられるというところで、私もああ、本当にそのとおりだなと思ったところがあるんで紹介しますが、こうした中で永田議員本人が一番危惧していること、私がという表現ですけれども、私が一番危惧していることは、観光そのものへの住民感情の悪化でありますと。コロナ禍を乗り越えて県としてもインバウンドに本格的に行わなければならない中で、観光への住民感情の悪化は避けなければならないものであります。そのために、神奈川県としても市町村、そして地域住民の皆様と連携を取り、実効性のある取組を進めることが求められていますが、今回、スマートフォンの位置情報を活用した解決策について、今年度中に研究分析に着手するということで御答弁いただいたことを確認しましたという要望の中での御発言がありました。
もう既にその話は来ているのかもしれないんですけど、今後その神奈川県が持っているデータを、また鎌倉市と共有してですね、鎌倉市におけるオーバーツーリズム対策ということを国がパッケージを出し、県もそういった形で後方支援してくださり、それで鎌倉市としてはもう今動かなきゃいけないと思ってます。鎌倉に来訪された方にはこれ最後市長に伺いますけれども、観光を楽しんでもらいたいと思って、みんな思っていると思うんですけれども、楽しんでもらうんだったらやっぱりそれなりに負担をしていただきたいなと私は思っているんですけれども、市長の考えを伺います。
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○松尾 崇 市長 御提案のとおり、これまでも本市におきましては受益者負担についての議論をしてきた経過がございますけれども、合意形成や制度設計の難しさにより実現に至ってないという状況がございます。
鎌倉に来訪された方に観光施設利用等の御負担をお願いすることで、受入れ体制の整備を推進してさらに快適な観光を楽しんでいただくことは観光環境の好循環になることから、引き続き実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） 今までもたくさん議論されてきているし、これからもしていくとは思いますけれども、今そういう意味ではいいタイミングというか、国がそういうふうに指針を出してくれて、県もそういうふうな形で、どういうふうな形になるのかなと思いますけれども、私が例えば個人的に海外行ったときはもう飛行機の中から、例えばこの国はこういうものを持ち込んじゃ駄目ですよ、こういうことやったらペナルティーですよということがやっぱりアナウンスされるんですよね。それを逆を返してみたら日本ってそういう意味ではほかの国から来たときに、そんな言うほど多分制限ないんじゃないかなと思っていて、やっぱり日本自体もどういうふうにして、うちはこういうふうな形だったら受け入れるけどこういう人たちはお断りよというメッセージがあってもいいと思いますし、各自治体、それこそ観光都市、だから鎌倉もそうだと思いますけれども、こういう人たちだったらもう喜んで受け入れられるけど、やっぱりこういうことはやっちゃ駄目よというメッセージは、いろんなフェーズでやっぱり出していく必要があるのかなと思ってます。先ほどそれこそ喫煙所を東口に造っていただいたって話も出ましたけど、私も６月定例会でもお話し差し上げてますが、いいですよ。喫煙所つくるのはいいけど、でもじゃあごみ、たばこのポイ捨て減っているかといったら減ってないんですよ。清掃活動して分かりますけど。減ってないってことはどういうことかっていったら、結局ポイ捨てを減らすためには、やっぱりポイ捨てしたらもうこれだけのペナルティーが行きますよということをちゃんとやっぱり同時並行でやらないと、ただ捨てている場所が変わっているだけで、基本的にはごみは、いわゆるポイ捨ては減らないと思います、私は。
だからそういう意味では、ちゃんとこういうことをやるには、ここでやってください、時間を守って入場してください、いろんなルールができて制限ができるのは、必ずしもいいことばかりとは思わないですけど、やっぱりあめとむちじゃないですけどこういうところでやってもいいけど、逆に言ったらそれ以外のところは駄目よという、その両者が同時並行でやっぱり動くことでしか、僕はやっぱりちゃんとしたメッセージというのは出せないと思っているんで、特に外には。だからぜひそういう形で進めていってもらいたいなって思うのと、あとはやっぱりそうやって県もバックアップしていくと、少なくとも鎌倉市のオーバーツーリズムに関しては県もかなり認識をしてますから、そういう意味ではいろいろ相談に乗ってもらってこういう形で後方支援していただけないかということを鎌倉市側からやっぱりお願いしに行くというか、そういう形で連携を取りながらですね、やっていってもらえればなと思います。
今日ちょっと参考資料の１枚目も説明できなくて大変失礼しました。１枚目のほうは教育分野のほうの関連資料ということで載せさせていただいたんですけれども、結局は今、教育現場でこれも釈迦に説法なんで僕は言う話でもないんでしょうけど、結局いろんなスペシャリストを養成した上で、今何が世の中問われているかというと、リスキリングというものが一つのキーワードになっていて、デロイトってコンサルの会社が出したデータだと面白いなと思って載せたんですけど、いろんなこれ病院でもそうですし学校でもそうなのかもしんないですけど、育成とか研修とかということにすごく今時間を置いているんですけど、実はそれじゃなくて人材育成で必要な項目というのはもうそれより左側にある例えば経営ビジョンだとか人材ニーズの定義とか人材ニーズの定量化だったりとかそういうことが実は人材育成においては大事なんだけど、意外とみんな何か育成研修に時間割いているよねというデータなんですけど、これ多分別に市役所の例えば行財政改革というところで市の職員に対してどういうふうに育てていくかということにも多分ヒントになるんじゃないかなと思って載せさせてもらってます。
いずれにしても何かすごい世の中になっているとは思いますけれども、そういった多様化する中で自分たちができることできないことをちゃんと、また求められていること、自分たちがやらなきゃいけないこととかというのをちゃんと切り分けてやってかないといけないのかなと思ってます。
ぜひオーバーツーリズムのことについても、多様化する教育についてもですね、それなりにトピックスというか今のこの御時世においては非常に大事な案件だと思いますので、引き続きぜひ検討して、どんどん前に進めていったらなとお願いをして私の一般質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（14時53分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。
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○６番（武野裕子議員） 日本共産党の武野裕子です。今回は鎌倉市はＰＦＡＳ問題をどう認識するのかという鎌倉市にとって新しい問題について質問していきたいと思います。
この間、コロナ感染の広がりや戦争があったり、物価上昇、資材の高騰、いろいろあって、世界と日本の行く末が大変心配です。そんな中で私がＰＦＡＳ、アルファベットでＰＦＡＳ、このＰＦＡＳという言葉を耳にしたのは、米軍基地から出た泡消火剤の問題でした。
ＰＦＡＳとはどのようなものなんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 ＰＦＡＳとは有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称で１万種類以上の物質があるとされています。有機フッ素化合物は、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しないなど、物質によって様々な性質を持っており、撥水・撥油剤、表面処理剤、乳化剤、泡消火薬剤等に用いられてきた化学物質でございます。ＰＦＡＳの中でも幅広い用途で使用されてきたものとして、ＰＦＯＳと呼ばれるペルフルオロオクタンスルホン酸、ＰＦＯＡと呼ばれるペルフルオロオクタン酸がございます。
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○６番（武野裕子議員） ＰＦＡＳの中でも今おっしゃったＰＦＯＳとＰＦＯＡ、Ｏが入るんですね、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、この２つが主に今、取り沙汰されているものですね。このことが今大変問題になっていて、沖縄や東京などの米軍基地の周辺で広がっていて問題になっております。
直近のニュースをちょっと集めてきましたけれども、沖縄の嘉手納基地周辺でＰＦＡＳ暫定値の11倍を検出したというニュースがありました。それから、東京ですね、横田基地、ここで高濃度なＰＦＡＳ、１月にも漏れた報道があって、それも日本の暫定指針の５万4400倍だったというニュースですね。防衛省がアメリカから情報入手していたにもかかわらず事実を隠蔽していたということが判明したというニュースがありました。それから、横須賀ですね、神奈川県の。横須賀に基地があります。ここでも昨年７月、米海軍は横須賀基地からの排水ラインでＰＦＡＳ検知を発表し、９月30日には最大で日本の目標暫定値の258倍という衝撃的な値が発表されましたというニュースが出ております。それから藤沢市ですよね。藤沢市でもね、我が党の議員が2022年と今年議会で質問してあります。それによりますとね、環境省が21年６月に、綾瀬市内の地下水から暫定目標の26倍に当たる1,300ナノグラムパーリットルのＰＦＯＳを検出したと発表。県の調査では21年８月に基地の東側を流れる引地川から目標値の約７倍に当たるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されましたと。藤沢市によりますと、引地川の水をくみ上げて農業用水として使う農家が364件あるということで、こういうニュースを目にして大変心配になりました。今言ったのはどれも大体が、藤沢にしても上流の米軍基地由来であろうということなどもあって、鎌倉には関係ないことじゃないかなって思ってましたけれども、これ調べていくうちにね、必ずしも米軍由来だけではないということが分かったんですね。
この夏、私がある映画を見ました。アメリカの企業デュポン社のＰＦＡＳによる健康被害を扱った映画、ダーク・ウォーターズ、これ日本では2021年12月に公開されてますけど、これを見て大変衝撃を受けました。家庭で使われているテフロン加工のフライパンの製造工場から排出される有機フッ素化合物ＰＦＡＳが近隣の住民に重大な健康被害をもたらしたという、これ実話を扱った映画です。健康被害で3,550人がデュポン社に損害賠償請求して、20年の闘いで760億円で和解した。こういう話です。
日本ではどうかと。大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川製作所からの汚染が大阪府内に広がった。それとか京都府綾部市とか岡山県とか静岡市ですね。静岡にはデュポンの工場があった。岐阜県の各務原市。これも随分前にここで問題にされていたんですけれども、直近のニュースでは７日ですね。ＰＦＡＳが見つかって、それで測ってみたら、市民の132人、血液検査を測ったんですね。そしたら、血中濃度を分析したところ、アメリカのアカデミーの健康リスク指針というのがあるそうですけど、これを37％の人が超えていたと。４種類合計、これ４種類というのは、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、これからちょっとよく分からない、まだ未知のものだと思うけど、ＰＦＨｘＳ、ＰＦＮＡ、この４つを調べたようなんですけどね、その平均値が67.3ナノグラムで91％が超過してた。これまで調査してきた沖縄県や東京の多摩地域よりも高い数値だったというんですね。ここは来年１月には岐阜市内の医療機関でＰＦＡＳの専門外来を設けるとするそうです。学校でもね、こんなニュースなんですね、全校に浄水器を設置したという、ＰＦＡＳを検出したことを受けて、この各務原市ですね。そういう問題が幾つか報道されております。
米軍由来の多摩地域もそうですけど、これらの工場からの汚染地域でも、ＰＦＡＳ汚染を明らかにする市民の会などが立ち上げられて、血液検査も行われています。まさにこれらはアメリカのデュポン社の映画と同様の健康被害が広がっているというものでした。
そこで質問します。ＰＦＡＳは人の健康にどのような影響を及ぼすんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 ＰＦＡＳの中でも、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡには難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があり、環境中への蓄積や食物連鎖を通じて、人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されております。人においてはコレステロール値の上昇、発がん、免疫系などへの関連が報告されておりますが、どの程度の量が体に入ると影響が出るのか、確定的な知見はないとのことでございます。またＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は、環境省によりますと、国内において確認されてないとのことでございます。
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○６番（武野裕子議員） 研究者の間ではかなりいろいろ調べられているもので、発表もされています。国がそれをどういうふうに扱うかということで発表してないということなんでしょうけどね。先ほどのデュポン社なんかでは甲状腺や肝機能の障害などがあると言っているし、いろいろ調べてみますとね、男女の生殖能力の低下、子供は成人よりも暴露しやすいとか、子宮から胎児に、母乳から乳児に行く、低体重の出産や発達などにも障害なんかも見られている。子供への健康リスクが非常に高いってことを指摘されているんですね。免疫力の低下とおっしゃいましたけど、ワクチンの有効性の低下も挙げられているようです。
そうなってくるとね、ちょっと心配なのはそのフッ素という言葉で、フッ素といったら、歯磨きのフッ素って思い浮かべますよね。虫歯予防にフッ素とかね、フライパン、私もお店に行きましてフライパンでどうなっているのかなと思ったら、やっぱりフッ素コートって書かれているんですよ。口に入るってことから、今、市民の間から心配の声が上がっております。
私も原子記号のＦということしか知りませんでしたからね。製品として売られているフッ素、今問題になっているＰＦＡＳとの関係ではどうなんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 フライパンのフッ素コートに用いられているフッ素樹脂は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとは別の物質でございます。かつてはフッ素コート剤の製造過程でＰＦＯＡが使用されておりましたが、現在はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡともに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法に基づき、製造及び輸入等が原則禁止をされております。フッ素コート剤の製造過程でのＰＦＯＡの使用につきましては、環境省によりますと、法で禁止される前の2013年末に、企業の自主的な取組により全廃されたと聞いております。
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○６番（武野裕子議員） 今売られているものは心配ないということだと思います。
問題になっているＰＦＡＳは、おっしゃったように残留性がある。ですね。製造を中止しても汚染が続くということなんですよ。そうなりますとね、水質や土壌の調査項目にフッ素というのがありますけれども、この調査項目のフッ素は、ＰＦＡＳではなく別物なんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 フッ素は反応性が高いため自然界では様々な元素と結合して化合物として存在し、元素の形では存在しないとされております。フッ素は河川水や地下水、土壌中に含まれており、温泉や海水中は比較的濃度が高いとされておりまして、工場排水などに起因することもあることから、水道法では水質基準項目に、また土壌汚染対策法では、第２種特定有害物質、重金属等にフッ素及びその化合物として指定されております。この指定されたフッ素及びその化合物とは、有機フッ素化合物ではなく、無機フッ素を測定していると聞いております。
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○６番（武野裕子議員） 無機フッ素ということは害がないということだと私は思いましたけれども、そうすると今、水とかね、土壌などにある残留されているＰＦＡＳが、科学者の間でいろいろと心配でいろいろ調査していることですね。そういうことです。
ＰＦＡＳには何千種類もあるという、１万種類とか１万何千種類とも言われていて、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、これが問題のようですけれども、この２つだけじゃなくて、ＰＦＨｘＳ、これも分解されないということであります。これは有害性は指摘されているんだけど規制はないんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 ＰＦＨｘＳ、ペルフルオロヘキサンスルホン酸につきましては令和５年、2023年11月28日に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、令和６年、2024年２月１日から第一種特定化学物質に指定される予定でございます。
第一種特定化学物質への指定により、ＰＦＨｘＳにつきましても、令和６年、2024年６月１日から製造及び輸入等が原則禁止されることになります。
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○６番（武野裕子議員） ごく最近ですよね。本当に次から次へとね、いろんなニュースが出てきているわけなんですけどごく最近ＰＦＨｘＳ、これＰＦＨ、ｘは小さい字、小文字です。これ何って読むのかなと思ったらやっぱりピーエフエイチエックスエスだそうですね。これ環境省が全国調査しましたらね、北海道の大空町というんですか、トマップ川というのは網走のほうにあるそうですけど、１リットル当たり28ナノグラムの値が検出されたと。ここは半導体の製造工場を建設するということで工場排水について市民が今すごく心配しているという声が上がっているようです。
ここまではＰＦＡＳの全体像について質問をしてきました。ＰＦＡＳが地球環境に出される経路としては主に４つあると言われています。１つは工場、２つ目は軍事基地や民間空港、３、ごみ処理場、４つ目が工業排水や生活排水を引き受ける下水処理場が挙げられるということが分かりました。ここから市民生活に身近な施設や環境について質問していきたいと思います。
まず、水道水についてお尋ねします。
いろんな地域の自治体では水からＰＦＡＳが検出されたという報道が幾つか散見されました。これは米軍由来だったというところが結構ありますけど、神奈川県はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査は行われていますか。
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○能條裕子 環境部長 鎌倉市内の水道水は、神奈川県営水道の寒川浄水場と神奈川県内広域水道企業団の綾瀬浄水場から給水されております。令和２年、2020年４月１日から水道水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、法の規制ではなく、水質管理目標設定項目に暫定目標値として合算で１リットル当たり50ナノグラム以下に設定されました。これを受けまして、神奈川県営水道、神奈川県内広域水道企業団とともに、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検査を実施しており、これまでの検査の結果、暫定目標値を超えたことはございません。検査の結果につきましては、それぞれのホームページで公開されているところでございます。
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○６番（武野裕子議員） 今のところ飲み水は基準以下だということが分かりました。
では、米軍基地と同様に泡消火剤を備えた施設についてお尋ねします。
かつて同僚議員が鎌倉市の消防の泡消火剤について質問されています。現在はどうなっているんでしょうか。
それから、これまでに使っていたとしたら、土壌や地下水にたまっているということだと思うんですけれども、使ったことはあるんでしょうか。
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○?木 守 消防長 消防本部では、危険物火災の消火用に以前はＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を保有しておりましたが、令和２年６月の総務省消防庁からの通知に基づき、令和４年12月までにＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の廃棄を完了しております。過去にＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を使用した記録はございません。
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○６番（武野裕子議員） 鎌倉の消防の中では、今、ＰＦＯＳを含む泡消火剤はゼロだということが確認されました。
民間の立体駐車場にＰＦＯＳを含む泡消火施設が設置されるということも聞いております。
２年前はね、それは29か所あるって言っていましたけれども、今は26か所あるって聞いてあります。立体駐車場26か所にＰＦОＳが、設備があると。
もしそれが火事になったら、設備が自動的に作動するんだと思いますけれども、消防はどのように対応するんでしょうか。この散らばった泡消火剤はどうなるんでしょうか。
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○?木 守 消防長 ＰＦＯＳを含む泡消火設備を保有する事業所等で火災が発生した際は、火災の特性に応じた消火方法で消防隊は迅速な活動を行うこととしております。消防隊が到着時にＰＦＯＳを含む泡消火設備が作動していた場合には、可能な範囲で拡散防止を図ることとしております。
また、泡消火薬剤の処理については事業者が対応することになっており、処理業者に速やかに連絡するよう促します。
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○６番（武野裕子議員） 日本消火装置工業会というところが、これをちょっと管理というのかな、やっているようですね。ここがＰＦＯＳを含まない泡消火剤の交換を進めているようですけれども、これ一たび火事が起これば使うということになります。民間施設に対して強制はできないとはいえ、市として対策が必要だと思います。どんなことができるんでしょうか。
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○?木 守 消防長 ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の消火設備を有する事業者へは、ＰＦＯＳに関する健康被害や環境排出抑制の観点から、立入検査時や点検時に早期交換を促しております。
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○６番（武野裕子議員） ２年前に29か所で２年たって３つ減ったんだと思いますけれども、やっぱり早期に交換してもらわないと危ないなと思っております。
厚木市で立体駐車場の火事があって、ＰＦＯＳを含まない泡消火剤への交換の啓発とともにね、交換を促すために補助金を出すだとか、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に下水道、下水処理場についてです。
下水道に流れてくるのは、家庭排水と事業所からの排水があると思いますけれども、川に流す前の最後の関門になるわけです。処理をする過程でごみや汚泥が出ると思いますけれども、それらはどのように処分しているのでしょうか。それからどのようなものが川に流されるのでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 下水道処理の過程で山崎浄化センターなどから排出されるものとしては、汚水に浮遊しているごみや汚水に含まれている砂があります。また、そのほかに沈殿した汚泥を脱水して焼却した灰や下水処理後の放流水があります。
ごみや砂の処分につきましては、産業廃棄物として神奈川県内の民間の処理施設で処理し、焼却灰の処分につきましては、民間施設で建設資材として再資源化しております。なお、下水処理後の放流水につきましては、山崎川へ放流し、その後柏尾川へ流しております。
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○６番（武野裕子議員） そうすると、質問しませんでしたけど、その排出の基準には当然ＰＦＡＳは入っていないという認識なわけですから、川を調べる必要があるんじゃないかと。処理済みの下水道水は山崎川から柏尾川に流れていて、藤沢では引地川で検出されたとあるんですよね。この数値、物すごい数値ですね。桁が違うんですよね。多摩川とかそういうような、１リットル当たり10ナノグラムとか20ナノグラムとか27ナノグラム。引地川に関してはね、340ナノグラムとか170ナノグラム、これ２か所調べているんですけど、そういう桁の違うのが出ています。引地川と柏尾川は別ですから、そういう意味では心配はないとはいえ、柏尾川はそもそも測定しているんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 河川の水質調査につきましては主要水源や環境基準点を水質汚濁防止法に基づき、都道府県知事が定める水質測定計画に測定地点として位置づけまして実施されております。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しましては、水環境における全国的な存在状況を把握するため、環境省が有機フッ素化合物の排出源となる可能性がある施設の周辺を対象に、河川等の公共用水域及び地下水の調査を令和元年度及び令和２年度に実施しており、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を超過した地点は、継続監視が必要なことから、測定地点に追加して水質測定が実施されております。
藤沢市の境川では、環境省による調査でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を超過したため、令和３年度以降も測定が行われておりますが、柏尾川につきましては、水質測定計画の測定地点と環境省による調査の対象のいずれにも該当せず、調査は行われておりません。
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○６番（武野裕子議員） 該当していないから測っていないということですね。これ改めてね、県にも働きかけて、浄化センターから排出される放流水、これの中のＰＦＡＳを測定していただけないかと思うんです。つまり、もともとの例えば工場だとか、井戸水だとかそういうところを細かいところを全て調べていくというのはこれは大変なことですけれども、最後の関門、ほかにも最後の関門はないわけじゃないけど、この下水道の最後のところのＰＦＡＳを測定していただけないものでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 浄化センターの放流水は、水質汚濁防止法、下水道法、神奈川県の生活環境の保全等に関する条例等の基準を遵守したものとなっております。これらの排水基準にはＰＦＡＳが含まれていないことから現時点では測定は考えておりませんが、今後、国・県等の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
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○６番（武野裕子議員） 国・県がね、どういうふうにやるのか、ぜひ注視していただきたいと思います。
次に土壌についてお尋ねします。土ですね。
台三丁目の自動車学校跡地に今マンションが建設され始めていますけれども、自動車学校の撤退後に土壌調査をしたら有害物質があることが分かって、２年間のモニタリング調査をするという旨の看板が立ったことがありました。これはどういう調査だったんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 土壌汚染対策法の所管である横須賀三浦地域県政総合センターに確認しましたところ、当該地は調査の結果、土壌汚染が確認されたため、法に基づき形質変更時要届出区域に指定されていましたが、汚染土壌の除去が完了し、周辺地下水の水質調査で基準適合が確認されたことから、平成30年、2018年９月に区域指定が解除されたとのことでございます。
土壌調査等の情報は、当該センターにて台帳の閲覧が可能とのことでございます。なおＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは土壌汚染対策法の対象となる特定有害物質には該当しておりません。
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○６番（武野裕子議員） 今のところＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは特定有害物質ではないということで調査項目に入っていないんですね。だから、規制されていないから、規制されていないイコール存在しないということでもないと思います。
武田薬品工業なんかでも土壌にフッ素が存在しているとか、これはまさしく自然由来だと書かれておりましたけれども、それとか深沢事業用地の土壌調査にもフッ素というのがありましてね。これもＰＦＯＳやＰＦＯＡが特定有害物質ではないため、どういうフッ素のなのかが分からないってことですね。土壌汚染対策法の項目に入っていないわけですから、
次に、地下水についてお尋ねします。
地下水、代表的なのは井戸水、井戸なんですけれども、井戸の所在を掌握しているわけではないようですけれども、かつての議会での答弁ですけどね、平成27年ぐらいではここには214か所ありますと答えておりますよね。現在水質チェックとして飲用水として利用できるのは当時50か所と答えていますけれども、現在どんなふうになってますか。
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○永野英樹 市民防災部長 井戸全体につきましては把握してない状況ですが、現在災害時に利用できる井戸の数としましては、令和４年度実施の水質検査により38件あります。
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○６番（武野裕子議員） 38件あるということですね。当然今は井戸水の調査においても、ＰＦＡＳの調査をされていない。水道水の代わりに使うわけですから、公共下水道を通ります、そうすると下水道のほうでどうなっているのかということを調べていくことに将来ね、なるわけですけれども、例えば飲用でない井戸が自宅やお庭にあったときには、例えば植木にまいたりとか、もしくは畑にまいたりとかね、猫の水にね、あげたりとか、そうなってくるとまた地下に戻っていくということになりますね。
鎌倉市には鎌倉市飲用井戸衛生管理に関する取扱い基準というのがありまして、これ読ませていただきました。最後、啓発というところの第６条、鎌倉市は、自主管理基準の設置者等への周知を図るため、ホームページ等を活用するなどの広報活動を行うなど、飲用井戸の衛生確保に係る啓発に努めるものとするとあります。そういうふうになってくるとね、今後国が水質基準項目を見直した場合には、この今のＰＦＡＳ問題が起きてね、見直した場合には、この自主管理基準の飲用井戸にとどまらない全ての井戸に対する啓発が必要になってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 ただいま御案内のとおり、本市は水道法等で規制を受けない飲用井戸等の衛生対策として、国が示した飲用井戸等衛生対策要領を基に飲用井戸衛生管理に関する取扱い基準を定めております。国が水質基準項目を見直した場合には取扱基準の見直しと啓発など速やかに必要な対応を行ってまいります。
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○６番（武野裕子議員） 私と問題意識をね、共有してもらってありがたく思います。そういうふうにしないとやっぱり問題ですよね。このＰＦＡＳについて少し古いんですけれどもね、令和２年６月の環境省から県に対して出された文書の３ページに、都道府県等において条例や要綱に基づく対応が行われる場合は引き続き条例等に従って必要な措置を講じることが考えられるとあって、その文章の少し前にね、水道水の利用を促す等により飲用を控えるよう助言等を行うことが考えられる。そのためには、日頃から井戸等の設置場所、設置数、水質の状況等に関する情報の収集整理に努めることが望ましいってこう書いてあります。もし目標値を超えて検出されたら、環境省の文書を条例で具体化する際、市民からの検査の申入れのない井戸、これも視野に入れた条例改正が必要になります。
今、防災部局が担当するのは、申出があったものだけになっていてね。そうするともうもしかしたら百幾つあるのかもしれない。その井戸の把握というのは、これどこがするんでしょうかね。これ質問項目入れてないからまだ決めかねることだと思うんですけど、これもね、やっぱりどこかの部署が把握する必要があると思うんですよね。
それとあと、文中にある井戸水等という等もね、湧き水も含めてだと思います。山からの水がとてもおいしいってことでね、水をくみに来てコーヒーに入れたりとかいうとかね、そういうことに関しても課題があると思います。
次に、ごみ処理についても課題があると思っております。先ほど部長がおっしゃったように熱にも強く油をはじくということですよね。そうなるとね、ＰＦＡＳの問題が明らかになる前に市民が昔使っていた撥水加工されたスニーカーとか化粧品のコンシーラーやファンデーション、テフロン加工のフライパン、スキー・スノボのコート剤、こんなのにも使われているそうですよ。シャンプーとかシェービングフォーム、日焼け止め、製品数でいうと200ぐらいある。全部の製品に含まれているという意味じゃないんですけどね。
そういうところから検出されている、そういうものももう昔の引き出しを整理してたら出てきたからといってごみに捨てるということも、これちょっとどうしたらいいんだろうと、これ質問しても答えられない話なんでね、質問はしませんけれども、下水道処理場から出た産業廃棄物や汚泥なども含めてね、ごみ処理についても課題があると思います。
この本を最近読みましてね、「永遠の化学物質 水のＰＦＡＳ汚染」という、これ岩波ブックレットですね。ナンバー1030。これで随分と、もう衝撃的なことがあってね、やっぱりここに鎌倉市で検出されていないから大丈夫なのかどうかありますけれども、これ、例えばね、すごい、部長もさっきおっしゃってたようにね、やっぱり結構遠くのほうまで飛んでいくんですよ。原因物質の製造工場から数千キロ遠く離れた北極に住むホッキョクグマの体からもＰＦＯＳが検出されたと、そういうこととかね。ＰＦＡＳの中には2,000年以上も土壌中に残留すると見られているものがあり、それでもようやく半減期、つまり壊れるまでに要する時間の半分に達したにすぎない。人の体内では、ＰＦＯＳは半減までに５年を要する。95％を排出できるまでに40年かかると、こんなようなことが書かれている、こういう本当に今まさに研究者の間で、途中の課題になっているわけでね。一緒にね、これまで環境保全課ともここまで一緒にこういう問題を学んできました。関係課の認識の醸成はこれで幾らか進んだんではないかと思います。
今後はどうすればよいのかということですね。環境省水・大気環境局に設置されたＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議は、これまで４回にわたり検討を行ってきました。今年７月、現時点で取り組むべき事項をＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性として取りまとめられました。さらに政府はこの水質基準研究のために、来年度概算要求に５億円を計上したと発表されてます。これは血中濃度の検査は含まれていないようですけどね。それから環境省のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、ここでも自治体の対応の事例が書かれております。
こうやって一般質問を準備している間に次々とニュースが飛び込んできてね。おとといですか、５日のニュースの中でもね、ＷＨＯ世界保健機関のがん研究機関が、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの発がん性評価を引き上げました。先ほど第２種っておっしゃったけどね。これでＰＦＯＡは、アスベストや放射線の暴露と同じレベルになったという報道があったんです。一つ引き上がったんです、おととい。
あと、ＰＦＨｘＡについても、先ほど部長がおっしゃったようにね、先月11月28日、ここで第一種特定化学物質に指定されたと。この禁止を決めた国際会議から１年半たってから日本が決めたんですね。
日本科学者会議も当然警鐘を鳴らしていて、土壌に関してもこの土壌汚染対策法のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、これを調査項目に入れるべきだと言っております。
これまでの質疑を踏まえて整理すると、鎌倉市内に明らかにＰＦＯＳが存在している場所がある、そういうところと下水道や地下水、土壌廃棄物の分野などのあるのかないのか分からない、こうした分野に分けられると思います。
今の時点で鎌倉市ができることは何なのかということで一つ一つやっていきます。市内に有機フッ素化合物が明らかに存在しているのは26か所の立体駐車場。もし火事になったら、泡消火剤が自動で作動するんじゃないですかね。消防に通報があれば飛んでいって消火活動する。先ほど消防長がおっしゃったとおり、その後の責任は駐車場の事業者で、泡を回収すると、先ほど答弁がありました。
もちろん火事を出さない対策を講じることは重要ですけれども、もし火が出たら、出火したら危険な泡消火剤が市中に放出されます。これ米軍基地と同じだと思うんですね。火が出ているところに、今はほとんど消火栓から水をだあっとかけるわけですよ。ここの26か所のところのどこかが火事になったら、ＰＦОＳが一緒になって水と一緒に流れていく。その水って、これどこに流れるんですかね。ちょっとどこに流れていくんですか、これ。
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○森 明彦 都市整備部長 泡消火剤につきまして、拡散防止の措置や河川等への流出防止措置を講じたにもかかわらず、流出河川等へ流出することがあれば、地下へまず浸透するか、もしくは側溝を通じて公共用水域へ流出することは考えられます。
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○６番（武野裕子議員） そうですよね、下水道にも流れないわけですよ、雨水と同じように。
それからね、一刻も早くね、交換してもらうにはどうすればいいのかということです。
ここに対する早期の消火剤の交換の促進は先ほど言ってました啓発で交換するということを促すわけですけれども、あんまり進んでいるように思えないし、それこそすぐに今火事が起きたら、この26か所のどこかに火事が起きたら流れていっちゃうわけですよ。
だから補助金を出すなどして促すってことも検討してはどうかと思いますけど、市長はいかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議、先ほど御紹介いただきましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性というところを踏まえますと、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡへの対応としましては、環境中への新たな排出を最大限防ぐことが重要だと、こういうふうになっておりますから、これは認識をするところです。ＰＦＡＳ全体で見れば個別の有害性についての知見が不足している物質も多く、国際機関において科学的な根拠に基づく検討が進められていると認識をしております。市としてもこうした情報を継続して情報収集に努めまして、関係機関と連携しながら必要な取組を行っていきたいと思っております。補助金等の対策というところにつきましても、こうした中で検討してまいりたいと思ってます。
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○６番（武野裕子議員） 検討している間に火事にならないことを願うしかないですね。それからＰＦＯＳが含まれているのかどうかも分からない地下水や土壌についてどうすればいいのか。土壌汚染対策法で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが項目に入って、項目に入れば当然深沢の事業用地の土壌も調査し直すことになると思いますけれども、川の水質調査はできるんじゃないかと思います。
2003年に研究者の方々が全国97の河川と16の湾岸を調査しています。荒川とか多摩川、鶴見川、相模川など調査しているのがありますけれども、水の調査が必要かなと思っています。川の調査が。
神奈川県議会では、日本共産党の県議がＰＦＡＳによる健康被害の懸念に対する県の対応について質問しており、黒岩県知事は次のように答えています。令和５年７月に国の専門家会議がまとめた提言によると、現段階で血中などの基準を定めることも血液検査の結果のみで健康被害を把握することも困難であり、地域における調査としては、河川の水質調査等の強化が妥当であるとされています。そこで県では、引き続き国の検討状況を注視しつつ、河川等における水質調査を進めていきます。こう述べていますね。
ですから市長ね、下水道処理場から山崎川に流れる排出されている水質の調査をしていただけないでしょうか。いかがですか。これ県にも協力してもらうようになるわけですけれども。県にそのように話をして、ここもやってくれと求めてはいかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 神奈川県の動向等も注視しながらですね、必要に応じてその県に対しての要請というところも研究してまいりたいと思います。
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○６番（武野裕子議員） なかなか新しい問題ですからね、答弁にも限界があると思います。注視というのを言葉だけじゃなくて本当に注視していただきたいんですね。それからね、やっぱり市民の不安を払拭するということが必要かと思うんですね。東京都では、相談窓口、電話の相談窓口を開設しているとかね、あります。少なくとも質問に答えられるように、鎌倉市としての情報発信が必要ではないかと思います。鎌倉市が調べたところによるとこうだというのはなかなかもちろん書けないし、今の答弁の中でもなかなか私の質問の中身というと、はっきり分かんないことばっかりで逆に不安をあおってしまいますのでね。ですから、例えば先ほどの７月に行われた国のＱ＆Ａというのはちゃんと入っているんですよね、環境省のホームページにね。そういうものを貼り付けるとか、水は大丈夫かなっていって鎌倉市の水は、鎌倉市の水という感じで入っていくわけですよね。神奈川県が管轄しているとか横須賀が管轄してとかいう、分からないからね。鎌倉市を見て水道水はってなったらちゃんとリンクが貼ってあって大丈夫だと。ただ、リンク集じゃしようがないなと思うんでね、その最初に不安がないように、現在はそういうものが禁止されているというようなことなんかもちゃんと情報として発信する必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 関係機関のリンクを貼るなど、ホームページへのリンクを貼るなどしてですね、市民に必要な情報はきちんと情報発信をしていきたいと考えております。
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○６番（武野裕子議員） そのようにお願いします。
先日の新聞に低体重児が増えているという記事がありました。それから発達障害やがんの罹患が増えていることなど、これがね、有機フッ素化合物と絡んでいるとね、書いてありませんけれども、科学的な知見が次々と明らかになっていきますので、ぜひ今後も報道や発表を注視して、市民の不安を取り除くために尽力していただきたいということをお伝えして質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時53分 休憩）
（16時05分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○９番（前川綾子議員） 夢みらい鎌倉、前川綾子でございます。一般質問通告に従いましてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回は幼児教育ということで取り上げさせていただいております。
まず質問を始めるに当たりまして、教育長に幼児教育についての一般論、そして教育長としてのお考えを含めてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○高橋洋平 教育長 幼児教育に関する考え方でございます。ＯＥＣＤの報告書でもですね、質の高い幼児教育というのが、その後の学力ですとか社会情動面の成長ですとか、あるいはその後の健康ですとか収入など、長期的な影響を及ぼすということが指摘されております。すなわち幼児期の教育というのが、まさに生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期の教育であると考えております。こういったことのためにですね、施設の類型ですとか、地域や家庭の状況ということにかかわらず、誰しも小学校就学前に、遊びを通じて生活や学びの基盤を育んでいく質の高い幼児教育を受けることができるようにするということが重要だと考えております。子供の発達や成長を一貫して支援するという観点から、幼稚園、認定こども園、保育園と小学校の連携というのを大切にし、子供の遊びと学びがつながるような教育の充実に努めていく必要があると考えております。
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○９番（前川綾子議員） まさに今、教育長にお話いただきましたことをこれから少し掘り下げて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、幼児教育についての諸課題について伺ってまいります。
生まれてからのそれぞれの御家庭で育ってきた子供が初めて集団での生活を体験し、集団の中での自分、あるいは集団の中でも他者を知るようになるのですから、幼児教育の時期というのは、子供の生涯に関わる非常に重要な時期だと考えます。
極端かもしれませんが、初めて出会う幼児教育の在り方次第で、それぞれの子供たちの考え方、行動の仕方、他者との関わり方が違ってくるとも言えると思います。今、教育長のお話にもあったかと思います。
課題のあるお子さんについての幼児期からの早期発見、早期対応を求められていることは当然のことでありますが、鎌倉市の幼児教育がどう実践されているのか、そして教育委員会としては、その実施状況をどのように把握されているのかをお伺いさせていただきます。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 幼児教育の段階で発達に課題のある子供につきましては、就学前に就学支援委員会を開き、個別ケースについて十分な審議、検討を行いまして、子供に応じた学びの場を検討しているところでございます。また、幼稚園・認定こども園・保育園での様々な活動は、小学校以降の生活や学習の基盤になっており、園における子供たちの状況は、交流事業や小学校就学時の引継ぎにおいて情報共有を行っているところでございます。
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○９番（前川綾子議員） 今、お話がありましたけれども、自分と他者の違いを認識しながら、それぞれを受け入れ合う、そうした在り方の始まりがこの幼児教育で培われるということだと思っております。今、部長がおっしゃったことは、そういうことの取組と考えております。学校教育としても、インクルーシブ教育につながっていく上で重要と本当に思っております。幼児期におけるこのインクルーシブ教育については、どのようにお考えか伺いたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 幼稚園等は幼児等にとって、議員おっしゃるとおり初めての社会ということでございます。多様な子供たちが集い、小学校就学前に生活や学びの基盤をつくる場であると考えております。一人一人の子供の教育的ニーズに応えることは、幼児期においても学齢期においても必要なことであると考えておりまして、園における子供一人一人の実態に合わせた支援や環境づくり、雰囲気づくりは小学校においても参考になると考えております。
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○９番（前川綾子議員） 初めての社会とおっしゃいました。私もそう思っております。大事な時期だと思います。一人ではできなくても、誰かと一緒にできればよいでしょうし、誰かがちょっと言葉を添えたり補ってくれたりすることで、円満に事を運べる、そうしたものでよいのだと思っております。
互いに自然に気づき合う在り方を身につけて育ってほしい。そうした全体的に緩やかで、そして穏やかな人間関係を築けるようになっていってほしいと私は考えております。やがて成長し、社会の一員として活動するとき、互いの違いを尊重し、互いに支え合い、補い合える関係をつくれる人になれるのではないかと思っております。そうしたことが、その積み重ねによって共生社会の実現へとつながっていくと考えております。
共生社会というと非常に難しく考えるようになってしまいますが、簡単に申し上げますと、例えば、学校ですと、お隣の席の子がちょっとトイレに行ったなというのをちょっと感じている、トイレから戻ってこないなって思っているのも感じている、先生がトイレから戻ってこないね、どうしたのかねって言ったときに、今トイレに行っているよというような、そんなちょっと気遣いができるような、それで一つ解決していけるような、そうしたお互いの気づき合いができるようになると、非常にいろんな問題が起きないんではないか、ちょっとしたいさかいも起きなくなってくる、いじめも起きることが少なくなっていくのではないかと思っております。
先ほどの不登校のお話もありました。いろんな課題を引き起こすことがない、子供同士の気づき合いが育てば、また違う世界ができてくると私すごく期待しているところでございますので、学校のほうでもそのような考えをお持ちと思いますので、広げていただきたいと思っております。
さて、幼稚園を運営している複数の方から聞くところによりますと、最近は課題のあるお子さんの数が大変増えてきているということです。中には発達支援室に通って訓練を受けているお子さんもいれば、適切な対応を受けるとよいのにと思ってもなかなか支援に結びつけることができないケースもあると聞きます。支援が必要なお子さんには幼稚園での教育だけでなく、早期訓練、早期対応に結びつくことが求められます。生活の中で困り感のあるお子さんに、それを乗り切る方法を教え、そして身につけてもらうことで、過ごしやすく、そして暮らしやすくなっていくことが期待されております。
そこで、発達支援の取組について具体的に伺ってまいります。早期訓練、そして早期対応が必要なお子さんへの支援の状況はどのようになっているでしょうか。グループ指導が有効であり、実践されていると認識しておりますが、具体的にどのようなグループ指導が行われているのか、改めて伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 市で行っておりますグループ指導には、乳幼児健診などで発達に関する相談をされた方を対象としたもの、就園年齢前の方を対象としたもの、就園児を対象としたものの３種類がございます。それぞれのグループ指導は８人程度の小グループに分かれ、２週間に１回、年間10回程度行っているところです。
専門職によりますグループ指導を行うことで、専門職と子供、子供同士の関わりを通して社会性を育てることは期待できると考えております。
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○９番（前川綾子議員） 念入りにやっていただいているという御答弁だと思います。
それでは、支援が必要なお子さんへの対応については、幼稚園、保育園または認定こども園と、発達支援室とはどのように連携されているでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 保育所等と発達支援室の連携につきましては、発達支援室の職員が訪問する巡回相談、５歳児すこやか相談、また各保育所等に在籍しております発達支援コーディネーター等が必要に応じて行っているところです。
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○９番（前川綾子議員） 今の御答弁で、発達支援室の職員が各園を訪問して助言するような巡回相談を実施されているということです。それでどのようにこれが行われているのか、また、その実施件数などの状況や、どのような効果が上がっているとお考えか教えてください。
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○廣川 正 こどもみらい部長 巡回相談につきましては、市内の保育所等に発達支援室の職員が訪問いたしまして、在籍する児童の発達及び生活上の課題を観察した上で助言を行っているところです。実施状況につきましては、毎年度、市内保育所等約50か所、約300人の在籍する児童に対しまして、延べ120回訪問を行っております。
巡回相談を行うことで、児童が園生活をスムーズに送れる一助になるとともに、所属先から保護者にその内容をフィードバックすることで、保護者の子供への理解につながるなどの効果があると認識しております。
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○９番（前川綾子議員） 巡回相談の効果とその重要性が改めて分かりました。これまでにもこの質問をさせていただいておりますが、改めて、本当に回数も増えて、本当にありがたいことだと思っております。
また、各園で発達支援コーディネーターが養成されていると聞いております。発達支援コーディネーターというのはどのようなもので、そしてその育成後の活動についてはどのように期待されているかお伺いします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 発達支援コーディネーターにつきましては、現在、市内34園に49名の職員がおります。発達支援コーディネーターは、それぞれの園と発達支援室をはじめとする専門機関をつなぐなど、園での発達支援の理解、支援の取組をリードする職員としての役割を担っております。今後、発達支援コーディネーターを活用することで、各園での子供に適した環境づくりや支援のさらなる充実を図りたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 今、発達支援コーディネーターを育成して、その後のことを伺わせていただきました。重要な存在だと改めて思っております。園も行き来して、そしてコーディネーターとしての中で発達支援のお子さん、そして課題のあるお子さんに対して寄り添っていただけるということ、非常にありがたいことでございます。
そして幼稚園の現場の状況を伺うと、支援が必要と思われるお子さんが増えてきているということは先ほども申し上げましたが、発達支援におけるグループ指導は８人程度のグループに分けて、２週間に１回、年間10回程度行っているということを先ほど御答弁で伺いました。保護者の方たちからは、この発達支援室で実施しているこのグループ指導のクラスをもっと増やしてほしいという要望が大変多くあるようです。増やすことができるのでしょうか。何か課題があって、増やすことが難しいということがあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 グループ指導の回数を増やすためには、専門職の配置や実施場所の確保が課題でございます。早期に回数を増やすことは難しいと考えております。引き続き利用状況を踏まえながら、グループ指導の回数を増やすことができるよう取り組んでまいりたいです。
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○９番（前川綾子議員） なかなか人が難しいということと場所がないということだと思います。工夫をしていただきたいなと思います。このグループ指導については、そのすごく丁寧な指導が幼稚園などの現場でも高く評価されています。支援を必要とするお子さんが、皆その指導を受けられるようになることを現場の先生方も保護者の方たちも願っておられます。人員や場所の確保により、今支援を受けられないことがそのお子さんの将来に影響することもあるわけです。ですから、支援が必要なお子さんにとっては、今支援を受けることが必要だと、今こそ必要なんだということを考えていただきたいなと思っております。そのことを真剣に受け止めていただきたいと願っておりますので、お願いしたいと思います。
幼稚園、保育園、認定こども園に通いながら、並行してあおぞら園などの指導に通うこともあるようですが、実際にどのようになっているのでしょうか。並行して通園することは、どのような利点があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
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○廣川 正 こどもみらい部長 並行通園につきましては、２つの通園パターンがございます。あおぞら園と保育所等の両方に在籍し、曜日を決めてそれぞれの園を利用するパターンと、１日のうちであおぞら園の療育時間を挟んで保育所等を利用するパターンがございます。
並行通園の利点といたしましては、就労している保護者が安心して仕事を続けられるとともに、子供があおぞら園の療育プログラムを受けることで、子供の発達に寄与するものであると認識しております。
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○９番（前川綾子議員） そうですね、並行通園ということで２つパターンがあるという話でした。一つは、あおぞら園と保育所などを交互に通園する、あるいは１日のうちであおぞら園と保育所などに挟んで通園するということで、今の後者のほうが移動の問題が非常にあるということを伺っております。移動さえ支援をしていただければ、そうやって挟んで１日のうちで通うことができるのにという声もいただいております。ぜひその辺のところの工夫も今後していただければと思っておりますので、お考えいただきたいと思っております。お願いいたします。
それでは次に、発達支援室の専門職の職員について、職種や人数などの状況を教えていただきたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 発達支援室には、正規職員として10名、会計年度任用職員として17名、合計27名の専門職の職員を配置しており、その職種は、保育士、児童指導員、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、心理士、相談支援専門員になります。
発達支援室では、障害が確定する前の発達に気がかりのある子供の相談や指導を行うとともに、巡回相談や５歳児すこやか相談などを行っているところでございます。
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○９番（前川綾子議員） 27名いらっしゃるということでその内訳を聞かせていただきました。
27名と聞くと多いように聞こえますけれども、実際は先ほど申しましたように発達支援室でのグループ指導の増加を求める声がありますので、少しの時間なら働くことができるという専門職の方も地域に潜在しているのではないかと思っております。
ここでちょっと提案すると、９月定例会で私、一般質問いたしましたけれども、商工会で行っているモザイク就労などを活用してですね、ちょっと１時間２時間だったら協力できるわという方、きっといらっしゃるんじゃないかなと思っております。会計年度任用職員の方が17名いらっしゃるということではありますけれども、その辺のところの工夫をもしできれば、そしたらグループ指導の数も増やせるのではないかと勝手に思っていたりします。場所の問題もあるとは思いますが、ちょっと拝見したところでは、少し時間空いているかなって思っております。
部屋をちょっと、この間も見学させていただいて、空いている時間あるかなって、やっぱり人の問題なんじゃないかなと思います。御苦労あると思いますが、ぜひその辺のところを工夫していただいて一人でも多くのお子さんがこのグループ指導に通えるようにしていただきたいと思っておりますので、提案をさせていただきたいと思います。
課題があるお子さんに対する幼稚園、そして保育園、認定こども園や発達支援室での対応が、その後の小学校での教育にスムーズに生かされるよう、発達支援サポートシステムが実践され、そしてかまくらっ子発達支援サポーターを養成しているということでございます。養成講座の実施状況はいかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 かまくらっ子発達支援サポーター養成講座の実施状況につきましては、平成29年度から年２回ずつ開催し、これまでに約600人が受講をしているところでございます。本講座の受講希望者が多く、令和５年度につきましては、定員80人のところ、144人の申込みがあったことから、多くの方が受講できるよう会場を変更し、実施しているところでございます。
なお、受講者の内訳につきましては、保護者のほか、小学校、幼稚園教諭、保育士、子どもの家職員、児童発達支援・放課後等デイサービス事業者などの職員となっております。
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○９番（前川綾子議員） 定員80名のところ、144名の応募があったということでございます。これまでにも年に２回ずつ、平成29年から600人が受講しているということでございます。私も受講をしたことがございますけれども、なかなか日程が合わなくて全部通えなかったりもしましたけれども、大変いい講座を、すばらしい講座をしていただいていると思います。
年に２回のこの開催の講座は、非常に重要なんだということを改めて感じております。関心の強い、高い方がたくさんいらっしゃるということはありがたいことだなと思いますので、その気持ちに応えて引き続き、この年２回の講座開催というのは１回になってしまわないように、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。そして一人でも多くの方がこうしてサポーターになっていただいて、現場に入っていただけることを強く希望したいと思っております。
それでは、かまくらっ子発達支援サポーターの現場での活動状況を伺わせていただきたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 かまくらっ子発達支援サポーターにつきましては、令和５年10月末の時点で、公立小・中学校25校、幼稚園３園、保育園２園において55名が活動しているところでございます。
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○９番（前川綾子議員） 55名ということですけれども、もっと活動できるように働きかけていただきたいなと実は思っておりまして、幼稚園、保育園、こども園においてももっと活動できて、小学校にもと思います。
ところで、今までボランティアだったと認識しておりますが、令和５年度から会計年度任用職員になられた、この55人ということですが、実際に伺わせていただきますけど、皆さん全員が活動されているのかどうか伺わせていただきたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 会計年度任用職員になりましたかまくらっ子発達支援サポーターは、多くの方が学校現場において支援活動を行うことができているところでございますが、お子さんの人数や配置先のニーズによりましては、活動できていない方もいらっしゃっております。
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○９番（前川綾子議員） 幼稚園などは手を挙げてもなかなかマッチングができなかったということを複数の幼稚園から伺っているところでございます。人と人ですから、いろんな子とマッチングというのもいろいろあるとは思いますけれども、ぜひその辺のところを柔軟に、一人でも多くの方が園に入れるように、先ほどから申し上げているようにお願いしたいと思います。せっかくそうやって育成された人材ですので、その力を現場でしっかりと生かしていただくということが望まれております。多くの方が訓練を望んでいるのですから、また冒頭から申し上げているように、幼児教育が子供の将来に大きく関わるものであることもあり、早期訓練が望ましいことから、ぜひ子供たちの支援に結びつくことが望まれております。また、実践で生かされるような、そのサポーターの方のレベルアップや活動の場の拡大をお願いしたいと思っておりますが、もう一度聞かせていただきたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 市におきましては、かまくらっ子発達支援サポーターの質の向上を図るため、追研修を行うとともに、知識・技術を学ぶため、先輩サポーターと一緒に仕事ができるような配置を行っております。
また、配置先につきましては、学校現場以外のニーズも高くなっております。特に、幼稚園や保育園などの活動を広げていきたいと今後考えているところではございます。
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○９番（前川綾子議員） 実施している幼稚園は３園、そして保育園が２園というところから、もっと広げていただきたいと思っております。とにかく先ほどから申し上げておりますように、広げていただくということ、何年か前からも申し上げているところもありますけれども、非常に、ここ、本当に先ほどから申し上げているように大事なところですので、ぜひ早期対応の点でも広げていただきたいと、もう一回申し上げさせていただきたいと思います。
こうしたその支援経過について、幼稚園、保育園、こども園やそして小学校への申し送りについては、どのように行われているか伺いたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 発達支援室におきましては、巡回相談や５歳児すこやか相談等の幼稚園、保育園、認定こども園との連携の中で、発達支援室に通う子供の支援経過について保護者の同意の下、園の先生方と共有をしております。また、就学時には支援経過を記載した就学児資料を作成して小学校に引き継ぐほか、通級指導教室とのカンファレンスを実施しております。さらに、就学支援を円滑に行うため、教育指導課と教育センターの指導主事を併任職員として配置しており、常に情報共有できる体制を整えているところでございます。
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○９番（前川綾子議員） 常に情報を共有できるような体制を市教育指導課とそれから教育センターの指導主事と行っていると伺いました。
そこで、発達支援室での取組についてこれまで伺ってまいりましたけれども、発達支援の現場の立場で、幼稚園、保育園、認定こども園に対して何か望まれることはありますでしょうか。逆に伺わせていただきます。
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○廣川 正 こどもみらい部長 発達支援室としましては、子供にとって大切な居場所である幼稚園等で出会う先生が最も身近な理解者であり、支援者だと認識しております。日々子供の生活を支え、一人一人と向き合う園の先生方こそが、子供たちの豊かな成長発達を支えると考えており、発達支援コーディネーターを中心に園全体で子供たちを支援していただきたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 先ほどから、園や幼稚園、保育園、こども園などは、最初に出会う社会ということでお話があります。そこで出会う先生、そして仲間たちとの出会いが最初の社会をつくるというところで、今おっしゃっていただいていると思います。発達支援コーディネーターを中心にというお話でありましたけれども、本当にこの発達支援コーディネーターがレベルアップしているところで園を、そして園を回していただき、園長先生とも話し合いながら園を回していただき、そして社会に送り出す、次の集団生活に送り出していくということイメージしながらやっていただいていると思いますが、感謝をしながら改めてもっともっと広げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通園の安全確保についてということで少しお話をさせていただきたいと思います。
鎌倉私立幼稚園父母の会連合会の各園から、園周辺の危険箇所に関する要望が提出され、横断場所への信号機の設置あるいは横断用信号機の時間の延長、それからカーブミラーの設置、標識や道路への表示の設置などが求められております。警察や近隣住民との調整など課題があることは承知しておりますが、ぜひとも子供の立場に立った安全確保の対応を図ることが喫緊の課題と思っております。
一つ一つの現場を、子供の立場で子供の目線で実際に確認していただき、できるところから取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 鎌倉私立幼稚園父母の会連合会や公立保育園の保護者連絡会からいただきました御要望につきましては、現地で車両や歩行者の動線等を確認しているところです。いただいた御要望の対策ができない場合には、代替案を提案するなど、実施可能な対策を進めているところですが、警察や地元町内会等との調整が必要なものにつきましては、時間を要しているところです。
また、対策が困難な御要望につきましては、対策ができない旨をその理由とともに、関係部署を通じて回答しております。引き続き、関係部署と連絡、連携し、園児が安心して通園、散歩できるよう、実施可能な箇所の対策を行ってまいります。
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○９番（前川綾子議員） そうですね。幼稚園協会の各園からの園周辺の危険箇所に関する要望書というのはずっと毎年出てきていて、私も全てを確認できないんですが、重複しているものもあるんじゃないかと思います。
最近は写真がつくようになって分かりやすくなったということも担当課からは伺っておりますけれども、今、お話がありました警察とかいろいろな部署がね、それから県だったりとかということで、それが区別なく要望として出てきていると思います。ですからそこのところ、多分丁寧にはお話しいただいているんだと思いますが、園の親御さんたちが毎年変わるので、その辺のところ、園長先生などともしっかりお話をしていただいて、これはこういうわけで改善できないんだとか、こういうことで改善の時間かかるんだというようなことを、そこのところを、ずっと園にいらっしゃる方に理解していただいたほうがいいかなとちょっと最近思って、改めて全部見させていただいてます。
今、抜粋したのは一部ではありますけれども、よく御承知なんだと思いますが、ぜひ子供の視点に立って、１回見ていただいているとは思いますが、視点に立って、高さが違いますので、横断歩道を渡るにも、１つの角を曲がるにしても背の高さが違うので、その点のところを改めてお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、子供の遊び場についてお伺いさせていただきます。
子供の遊び場については、その充実と安全確保が常に望まれているのは当然でございます。そして、子供たちが安心して遊べる場所が必要なことは言うまでもありません。
鎌倉私立幼稚園父母の会連合会から提出されている父母の声でも、子供の遊び場と安全についての要望が、またこれも毎年のように出されております。特に小学校の地域開放については、私も長年にわたりお願いしてきましたが、なかなか地域が担うような在り方にはなってきません。現在、小学校の校庭や体育館を利用できるのは、学校休業日及び夜間に、それも団体利用者のみと限られております。平日の放課後や学校休業日に、地域の子供に校庭そして体育館、図書館などの施設を開放されると、公園など遊び場の少ない鎌倉市としては、各地域に子供の居場所や遊べる場所が確保できることになると父母の声がございます。放課後などの学校施設の地域開放については、今後どのようにお考えで展開されるおつもりか伺わせていただきたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 放課後の学校施設の利用につきましては、学校や地域の実情に応じまして、各学校で開放の方法を設定しているところでございます。しかしながら、安全確保や施設管理の観点から、全ての施設開放が難しい状況であるという状況にございます。ただ、子供の居場所の確保のための施設を開放する意義については、教育委員会としても認識しているところでございます。現在も放課後に地域の力を借りて図書館の開放を行っている学校や、鎌倉版コミュニティスクールの仕組みを用いて、地域と学校が協働しながら放課後の校庭開放につなげようという取組を行っている学校もあるところでございます。
今後とも、地域社会の力を得ながら放課後の学校施設開放が進むよう、教育委員会としても支援してまいります。
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○９番（前川綾子議員） 安全確保とお話をされるということは、もう当然分かっていることではありまして、また、ただ改めて保護者の方が今になってそういうふうにおっしゃる声が多くなったということは、恐らく子供の頃、みんな学校で遊んでたんですね。私なども、やっぱり授業終わってから１回家に帰って、また学校に戻って遊んだという記憶があるということだと思います。諸事情があって時代が変わって、けがをしたらどこが責任を取るのかとか、どこまで開放していくのかということがあるんだということもよく分かります。
今の私の提案というか、父母の声だとすると、図書館もそれから体育館も開放してほしいというお声です。これは多分雨の日も活用できるようにということで、図書館も入れるように、それから体育館も入れるようにということだと思います。
今の学校の校舎の事情だと私もどこまで仕切れるのかということも考えると、なかなか大変なことかなとは思いますが、今でも地域の方にお願いして開放できるところもあるというお話がありました。私の地元の学校も、土日は先生方がいらっしゃらない間、お留守番をされて、もちろん有償でと思いますが、されている方があります。そうやって地域で協力してくださる方を探すことも一つの方法かなと思います。そして、安全確保の話もありますけれども、どこまでが責任があるかとか、どういうことを約束できるかとかということも、子供たちと、あるいは保護者の方たちとちゃんとお約束ができるというのも一つの地域づくりかなと思いますので、無茶なことは言うつもりはないんですけれども、やっぱりそうやってお互いに責任を持って地域で子供を育てていくということの一つのツールにもなるかなと思いながら、ここ改めて提案をさせていただいたので、今、部長がおっしゃるようなことは重々承知の上で、ぜひ少し頑張って今、地域の、コミュニティスクールの話もあると思います。多分コミュニティスクールのほうでもこの要望が何か最近出たのかなと、たまたまこれは幼稚園協会の話ではありましたけれども、コミュニティスクールのほうでもそういうお話がということは、地域の方たちも協力をされようというお考えもお持ちなんじゃないかと思っています。私もちょっとまだそこまでは詳しく話をして聞いてはおりませんけれども、ぜひそんなところでお願いしたいなと思いますので、地域なのかちょっとよく分かりませんが、できるだけ努力していただきたいって思っております。
公園の子供の遊び場としての在り方や遊具の充実などについても度々要望が寄せられます。子供たちが遊ぶ居場所として公園は健康的で地域全体を活性化し、そしてよい環境形成にもつながると考えております。今朝ほども同僚議員のお話にもありました、遊具の修繕、そして撤去の場合、黄色いテープ、それはこれまでも私どもも申し上げているんですけれども、あまり感じのいいものではないので、今ちょっとこれ修繕しているよとか、今撤去しているよって楽しみにしていてね、次にいい遊具を考えるからみたいな、そんな子供たちの視点で、目線で見えるような、何か看板をつけてあげていただけるといいかななんて思っておりますので、その辺のところもつらつら申し上げて申し訳ないんですが、検討していただけると少し地域の方たち、お子さんだけじゃなくて、やっぱり公園愛護会の方たちもやっぱりそういうことが気になって私のほうにも御連絡をいただくので、ちょっとその辺の優しさがあれば、あ、そうなんだ、これいつか遊具が変わるんだなとか、そういうことが分かりますので、していただきたいと思います。
ここで伺いたいのは、公園でもベンチや椅子の配置、いろいろ賛否両論あると思いますけれども、親御さんたちも子供を見ながら、子供の遊ぶのを見ながら、座ったりして子育てしたいということもあると思いますので、その辺についてはどのようにお考えか伺わせていただきたいと思います。
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○古賀久貴 都市景観部長 公園のベンチや椅子につきましては、都市公園法の規定において休養施設と位置づけられております、公園の主要な施設でございます。本市におきましても、休息ですとか見守りのため、設置を基本としておるところでございまして、特に開発事業に伴い、提供公園を新設する場合におきましては、ベンチ等を２基以上設置するという規定を運用しているところでございます。
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○９番（前川綾子議員） そうですね。今申し上げましたように、子供や子育て中の皆さんはもちろんのことなんですけれども、お散歩中の高齢者からも休憩できる場所が欲しい、公園がそんな場所になればよいのにという声をお聞きします。ちょっと座れる場所さえあれば外に出かけたいなと思っている方が地域に増えていると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますが、公園などへのベンチの設置について御検討いただきたいと、改めてもう１回申し上げたいと思いますがいかがでしょうか。
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○古賀久貴 都市景観部長 ベンチ等の新設・増設に当たりましては、スペースの確保ですとか、利用頻度など公園個別の状況を踏まえ検討しているところでございます。現在、市内の公園のほとんどにベンチ等を設置しておる状況でございますけれども、増設など要望があれば、先ほど申し上げました要件を検討の上、対応に努めてまいりたいと考えておるところです。
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○９番（前川綾子議員） 先日ですね、医師会と教育福祉常任委員会の懇談会にも参加したときにですね、脊椎狭窄症の方が、非常に鎌倉の方多いということでございました。また先日、身体障害者福祉協会との懇談会では、脊椎狭窄症の方は休み休みであれば移動することができるので、道路の途中でも、それから公園の中でもちょっと休める場所があると歩き続けられるということをお聞きしました。ですので座れる場所があることが、公園が年齢を超えて憩いの場所になると思いましたのでよろしくお願いしたいと思います。今のお話、なかなか公園が適当なところにあるとは限りませんけれども、理屈っぽく言いますが、とにかく本当は道路、歩道にあればいいんだろうと。ベンチというと、ベンチという形、椅子の形になりますが、ちょっと腰かけられるところがあるといいなという話もありましたので、加えて話をさせていただきたいと思います。
公園の状況について職員が巡回視察したりすることは、大変でしょうと思います。ですので、設置したこのベンチや遊具などの不具合や修繕箇所について、アプリを活用するなどして、利用される市民の方が通報できる体制を取られたらいかがかと思います。市民とともに公園管理を担い合う協働の体制が整っていくことは、共生社会の実現という面からも望ましいことだと思いますが、いかがでしょうか。
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○古賀久貴 都市景観部長 まず管理の体制でございますけれども、管理事務所のない街区公園などにつきましては、指定管理者が週１回の頻度で巡回しておりまして、ベンチや遊具の点検を行い、不具合等の把握を行っているところでございます。
公園を利用される皆様からの情報提供につきましては、現在は電話やメール窓口でお受けしているところでございますけれども、今御指摘のありました、アプリ等の活用につきましても、既に運用開始しております道路損傷等通報システムなどを参考にして導入検討してまいりたいと、そのように考えております。
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○９番（前川綾子議員） そうですね、道路損傷通報システム、私もそれ思いつきました。今多分、公園課はこれに登録してないんだと、入ってないんではないかなと思いますので、ぜひそういうところも活用していただいて、皆さんに連絡、伝えていただければ、きっといろんな通報をしてくれると思いますので、通報が増えてしまいますが、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に参ります。幼稚園と保育園とこども園と小学校の連携の充実についてというところでお話をさせていただきたいと思います。
鎌倉市は、平成14年度から専任の担当セクションを設けて、子育て支援の充実を推進してこられました。私自身も議員になる以前から、地域の子育て支援の一端を担う活動を続ける中、また議員となって動き、子育て施策については強い関心を持ってまいりましたので、この20年以上の期間、鎌倉市が子育て支援の充実を目指して、様々な努力を着実に積み重ねてこられたことは十分承知しております。また、その努力が実を結び、一定の成果を上げてきたことは大いに評価したいと思います。
今回の質問で取り上げた幼児教育の充実も大きな課題でしたが、公立幼稚園がなかったこともあり、以前は幼児教育について議論することは少なく、幼児教育に対する市の考え方を明確に把握することは困難な状況にあった時代がありました。
平成14年度以降は、子育て支援を推進する中、幼稚園、保育園などと小学校の距離も次第に縮まり、連携に向けての努力が図られつつあると認識しております。そこで伺います。
現在の幼稚園、保育園、こども園と小学校の連携は、どのような取組をどのように進めているのか、お伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現在、園等と小学校の連携につきましては、幼児教育研究会、幼児教育研修会、幼稚園、認定こども園、保育園、小学校の略称であります、幼・こ・保・小交流事業担当者会、幼・こ・保・小連携研修会、幼児教育研究協議会の５つの事業を展開しているところでございます。
これらの事業を通じまして、各園や小学校の教職員がそれぞれ実践に関して研究・研修・交流を行い、園や小学校で知見を共有しているところでございます。
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○９番（前川綾子議員） ５つの取組を伺いました。そして研究・研修を重ねているよということでございます。
先ほどからお伺いしていますように、幼稚園と保育園とこども園での取組が小学校での対応に引き継がれていくために有効な連携の在り方ということを模索して、そして双方が対応を図ってきたことは承知しておりまして、今の５つの取組についても承知いたします。
しかし、いまだに幼児教育からの申し送りが小学校では生かされずにいるという、幼稚園や保護者からの声をお聞きします。非常に残念なことでありまして、特に保護者は幼稚園での取組が途切れ、小学校ではどのような対応が図れるのかを案じ、そして幼児教育が円滑に小学校教育へとつながっていくことを願って、小学校での子供の成長に大きな期待を寄せているところです。実際には私も、ＰＴＡをしていたときにですね、これは小学校の話ではありますけれども、やっぱり子供のその性質をどのように中学校に伝えていかれるのかということを小学校の先生に６年生になったときに、６年生、ＰＴＡの会長だったので伺ったときに、「いえいえ、先入観を持ちますので、それは引継ぎはありません」とはっきり、20年ぐらい前の話ですけれども、おっしゃった先生がありました。そうなのかと思って、それそういうことなのか、そういうものなのかって思いました。
なぜそんなことを伺ったかというと、やっぱりお子さんそれぞれ特徴があるところにお伝えしていったほうがお子さんにとって幸せな部分もあるかなと単純に素人ながら思ったから伺ったのですが、やっぱりそこのところが、これが今、私が幼児教育のところでお話ししているのと少し似ているかなと思っていて残念に思っているという話をさせていただきました。
幼稚園、保育園、こども園での取組内容に関する小学校への引継ぎについて、幼稚園、保育園、こども園での取組が小学校での子供の成長にどのように生かされていると思われているか、お伺いさせていただきます。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 幼稚園、認定こども園、保育園での子供の様子や活動につきましては、様々な形で小学校に情報が共有されており、環境の変化に抵抗なく生活が送れるように連携しているところでございます。
園から小学校への滑らかな接続のために各学校においてスタートカリキュラムを作成するとともに、幼児教育研究会において鎌倉版接続カリキュラムを作成し、園及び小学校で共有しているところでございます。
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○９番（前川綾子議員） カリキュラムをつくって、つないでいっているよという話だと思っております。とにかく幼稚園、保育園、こども園での取組、あと発達支援室での取組が小学校に上がるときに生かされるように、成長に生かされるようにと常に願っているところであります。
幼稚園、保育園、こども園と小学校の取組についての連携が充実するためには教職員同士の連携が必要だと思います。教職員同士での連携を密にするためにはどのような取組をお考えになっているかお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 幼稚園・認定こども園・保育園と小学校との連携につきましては、教育委員会としても重要であると捉えております。具体的には、園の子供たちが小学校に来る交流事業を行うことや教職員が互いに園、小学校の子供たちと活動を参観することで理解を深める機会を用意するなどを行っているところでございます。
また、幼児教育研究会の場におきまして、園と小学校の教職員が一堂に集まり、実践報告や研究協議を行い、学びの連続性やインクルーシブ教育の視点で理解を深めているところでもございます。
今後も、職員同士の連携につきまして、質の充実が図れるよう取り組んでまいります。
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○９番（前川綾子議員） はい、分かりました。質の充実ということでございますが、子供を中心に考えていただいて、幼稚園、そして保育園、こども園と小学校の関係者の双方が互いにつなげよう、そしてつながろうという努力をしていただきたいと強くお願いしたいと思います。
全く関係ないということをお考えになっている方がもしまだあるとすれば、それはやはり、一生懸命教育委員会のほうでなさっていることが着実に進んでいかないと思っておりますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
私も教育文化財部長と教育長にはこうしてお話ができますが、向こう側にいらっしゃる、教育委員会にいらっしゃる、そして学校にいらっしゃる学校の先生方にどうやって言ったら伝わるのかということを毎回思っているところでありますので、そこのところはぜひ、もし伝わっていない先生がいらしたら、そこはぜひしっかりと伝えていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
また、幼児教育の推進には、幼児教育に直接携わっている教職員だけではなくて、保護者や子育て支援者、そして地域住民の方々との連携も必要です。そうした方々が課題を認識するとともに、解決に向けて共に取り組むことができるよう、例えば、（仮称）鎌倉幼児教育フォーラムといった、これは私がつけた名前ですからあれですけれども、といったような取組を、毎年とは言いません、３年に１回程度開催し、全ての幼児教育施設、保育関連施設、認可外も含めて小学校をはじめ、保護者、子育て支援者や地域住民、行政などが一堂に会して、鎌倉の幼児教育について情報を共有し、子供の育ちや学びについて共に考え、意見交換できる場となることも有効かと思います。また、その結果を生かして、鎌倉らしい取組を考えることもいいのではないでしょうか。
横浜市では、「幼保小の架け橋プログラム」を作成しております。この「幼保小の架け橋プログラム」は、文部科学省の事業で、ホームページからその内容を御紹介しますと、「子供に関わる大人が立場を越えて連携し、義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間のかけ橋期にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮した上で全ての子供に学びや生活の基盤を育むことを目指すものです」と書いてあります。
鎌倉市の幼稚園、保育園、こども園と小学校の連携を充実させるため、子供に関わる大人が立場の違いを超えて連携し、協働して幼児教育の推進に取り組むことができるよう、この「架け橋プログラム」をつくってはいかがでしょうか。こうした幼児教育充実のための地域ぐるみでの取組をぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 幼稚園、認定こども園、保育園、そして小学校の幼児教育に係る教職員が一堂に会する場として、先ほども答弁しましたが、幼児教育研究協議会というものがございます。議員から御提案ありましたフォーラム的なものも、この辺の場を活用しながら何かできないかというのは、一応検討していきたいとは考えてはおりますが、園や小学校からの実践報告や研究を通じて、教育の特性である学びを通した学びの教育的意義や効果の共通認識を図りまして、教職員同士が切磋琢磨するという場をこのまま活用していきたいと考えております。
今後とも、各地区における幼・こ・保・小の連携を推進いたしまして、幼稚園、認定こども園、保育園などの設置類型にかかわらず、子供たちに質の高い教育を届けることができるよう、こどもみらい部とも連携し、幼児教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） ですね、と思います。「架け橋プログラム」といきなり申し上げても、それはなかなかというお答えは分かっておりますけれども、接続期カリキュラムがあるよとかいうこともおっしゃっていただきました、ちょっとお話を伺ったときには。でもそれカリキュラムなので、カリキュラムはやっぱり先生方がこなさなければいけないものであると承知してます。ですので、そうではなくて本当にお忙しい中、あれなんですけれども、やっぱり一堂に会す、いろいろな協議会もやっていらっしゃる、先ほど取組をたくさんやっていらっしゃるということは分かりました。
先生方もお忙しい中大変だと思います。でもどんな先生方が出ていらっしゃるのか、どういう年期の先生が出ていらっしゃるのかも私たちは実際にはよく分かりませんが、とにかくやっぱり地域の方が、今の学校の状況、それから子供たちの状況というのを知らないんです。やっぱりコミュニティスクールを始めようということであれば、もう少し地域の方たちに、やっぱりいろんな学校の状況、それから子供たちの状況、今の教育の現場をお知らせしてもいいんじゃないかなって思います。それぞれお孫さんがいたりお子さんがいたりという中でのＣＳだと思いますので、そういうふうに思うとやっぱりもっと地域の方が知らないと話がかみ合っていかないんです。ですので、地域の子供たちが育てていただくのに、非常にやっぱり不安になると思いますので、みんなが知っててみんなが分かっていくということが理想だと思いますので、その辺のところでこういうお話をさせていただいております。
幼児教育の諸課題について伺ってまいりましたが、そもそも鎌倉市には先ほど申し上げましたように公立幼稚園がないという歴史の中で、市の教育委員会としても、鎌倉市の幼児教育について明確にしてこなかった時代があったということ。これが大きな幼児教育について、施策が進んでこないという原因となっているのではないかなと私は思ってきました。だからといって今進んでないということを言っているわけではなくて、先ほど申し上げましたように、すごく努力をしていただいているということは申し上げておきます。いまだにこうやって先ほど申し上げました教育委員会の中に、幼児教育は市の教育委員会の課題ではないというようなことを考えておられる方がいらっしゃるということには、やっぱりしつこいようですが、残念なことで驚いております。ですので、教育センターで発行している幼児教育、あるいは幼児教育研究協議会などの冊子を見せていただきましたが、ここには本当に育み、つなぎ、分かち合うというタイトルの下、すばらしい内容が掲載されておりますが、地域の方たちにはこれらの資料が届くすべが全くない状況です。
ですので、やっぱりこの市の行政組織図の機能図では、教育センターの機能としての幼児教育についての事項が明記されていますけれども、教育の部分のホームページには、幼児教育についての記載はない状況です。ちょっと調べさせていただきました。ですので、幼児教育が教育委員会の課題であることを改めて意識していただいて、こうしたホームページへの掲載、記載など、積極的な取組を期待したいと思っております。ここは質問にしておりませんけれども、ぜひそうしたことから、幼児教育が鎌倉にとってこれからますます進んでいくということを親御さんたち、保護者の方たちにも期待したいと思っていらっしゃると思いますので、伝えてあげたいと思いますので、そうしたホームページに記載することも検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
つらつらといろいろと申し上げさせていただきましたが、ここで改めて冒頭に伺いました一般論での幼児教育ではなくて、鎌倉市としての幼児教育の在り方について、教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。教育長は、鎌倉市としての幼児教育はどのようにあるべきとお考えか。また、その実現に向けて今後どのように取り組むことが必要とお考えか。思いの丈をお伝えいただきたいと思いますので、お願いいたします。
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○高橋洋平 教育長 前川議員から幼児教育について多岐にわたる見識ある御質問いただいたと思っております。
当然ですね、教育委員会においても、幼児教育が課題であるというふうなことは私も認識しておりますので、ここで明言したいと思います。鎌倉市の幼児教育につきましては、昭和50年頃に、幼保小連絡協議会ということでですね、園と小学校の連携が始まっておりまして、現在の幼児教育研究協議会という場につながっております。当時はこういった場をつくるということは珍しく、鎌倉市の特色でもあったと聞いております。
こういった場がですね、議員も御指摘あったように、必ずしも回数を重ねるとか形式的にやるということではなくて、その質が充実して実質的なものになっていくというのが大事だと思っております。特に、幼稚園の先生方がしっかりと子供たちのことを見取っていただいたような資料であったり、引継ぎということはですね、私どもとしても小学校にしっかりと引き継いでいくということが大事だと思っております。
こういった様々な研究協議会ですとか、研究会ですとかそういったところで連携を図ってきたわけではございますけれども、改めて幼児教育段階ということを思いを致せばですね、生活や学習の基盤となる力を育んでその実践を滑らかに小学校での学びにつなげていくということが何より重要であると考えておりますので、学びの連続性というのを重視してですね、幼児教育と小学校の連携の質的充実というのを図ってまいりたいと考えております。
また、御指摘いただいたような地域の方々含めですね、いろいろな場でこの接続に関することを私自身からも御説明して発信したりして、今の子供たちの様子というのを鎌倉の皆さんに伝えていきたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） ぜひお願いしたいと思います。いろんな場があると思っているんですね。民生委員の集まりとか、それから自治会長、町内会長の集まりとか、ふれあい地域懇談会とかいろいろされていると思います。そこに教育の部門が出ていらっしゃるというのはなかなか難しいかもしれません。それと、子育ての部分が出ていらっしゃるのは難しいかもしれませんが、やっぱり鎌倉がこういうことを目指しているんだということを、そういう方たちにこそぜひお伝えいただけると、その方たちに全部担わせるのではなくて、今こういう状況なんだってということを知っていただけると、それぞれの地域の皆さんが考えていけるという。今、考えていける種もない。お子さんがいる家庭だけが一生懸命切磋琢磨する形になってしまうと、本当に地域の地域づくりができないので、そのように考えている次第でございます。
それでは市長は、幼児期のこの教育がその人の生涯を左右するほどに重要な課題であり、そして早期発見、そして早期訓練の必要性を十分に認識されておられることと思います。予算や人材の配置などいろいろ課題はあるかと思いますが、対応の遅れが一生に関わることもあるわけです。今でなければ効果的ではない。今こそやるべきことを見極めていただきたいと、ぜひその手厚い対応をお願いしたいと思います。人づくりということでございます。どのようにお考えでいらっしゃいますか。お伺いさせていただきます。
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○松尾 崇 市長 幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると認識をしております。特に、この早期発見・早期療育の必要性というところにつきましては、議員も以前からずっと議会でも訴えられてこられて、平成20年度ですか、５歳児のすこやか相談というところの開始にもつながって、今の鎌倉市の取組の礎になっているとも思います。
御質問いただきました発達支援サポーターも、そうした中から出て、そういう中から生まれてきた取組でもありまして、サポーターの皆さんもですね、本当に自分たちが十分な支援が受けられない中で孤立しながら、課題のある子供を何とか苦労して育ててきたという、そういう思いを二度とさせたくないと、しないように自分たちがサポートできたらという、こういう思いで、温かくですね、本当支援していただいているという、いい循環というか、すばらしいそこに循環があるとも感じています。
今後、教育委員会とも連携しながら、幼稚園、保育園、認定こども園、学校という施設や制度の類型を問わず、全ての子供が健やかに成長できるよう、幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
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○９番（前川綾子議員） 最後に市長にお伺いさせていただきました。今日の質問の中では、どこにお金をかけてほしいということはあえて言いませんでしたけれども、お察しいただけたんじゃないかと思っておることもあります。ぜひ幼児教育について、これからも鎌倉の幼児教育、誇りを持って進むことができますようお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月８日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時10分 延会）
令和５年（2023年）12月７日（木曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 中 里 成 光
同 くり林こうこう
同 藤 本 あさこ
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