○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（６）
令和５年（2023年）10月３日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 久 坂 くにえ 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 片 桐 雅 美
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 10 番 藤 林 聖 治 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 18 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 53 番 熊 澤 隆 士 会計管理者
番外 61 番 藤 田 聡一郎 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（６）
令和５年（2023年）10月３日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第６号 通院対策についての陳情 教育福祉
常任委員長報告
３ 陳情第７号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 同 上
４ 議案第33号 市道路線の廃止について ┐建設常任委員長
│報告
議案第34号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第35号 製造請負契約の締結について 市民環境
常任委員長報告
６ 議案第47号 鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公┐
費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について│総務常任委員長
議案第54号 鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例│報告
の一部を改正する条例の制定について ┘
７ 議案第46号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号 教育福祉
の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条 常任委員長報告
例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第49号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一┐市民環境
部を改正する条例の制定について │常任委員長報告
議案第50号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について┘
９ 議案第51号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 総務常任委員長
報告
10 議案第52号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 教育福祉
１号） 常任委員長報告
11 議案第53号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 建設常任委員長
報告
12 議案第37号 令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第38号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第39号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
の認定について │令和４年度
議案第40号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│鎌倉市一般会計
決算の認定について │歳入歳出決算等審
議案第41号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│査特別委員長
定について │報告
議案第42号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
算の認定について │
議案第43号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
認定について ┘
13 議案第55号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 市 長 提 出
14 議会議案第２号 くりはらえりこ議員に対する問責決議について 志田一宏議員
中村聡一郎議員
提出
15 議会議案第３号 紙の健康保険証廃止について停止し、見直しを求める意見 千一議員
書の提出について 出田正道議員
竹田ゆかり議員
長嶋竜弘議員
くりはらえりこ議員
吉岡和江議員
保坂令子議員
外３名提出
16 議会議案第４号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見 出田正道議員
書の提出について 後藤吾郎議員
児玉文彦議員
吉岡和江議員
提出
17 議員の辞職について
18 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （４）
令和５年（2023年）10月３日
１ ９ 月 13 日 教育福祉常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査
を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第46号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第52号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
陳情第６号 通院対策についての陳情
陳情第７号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
２ ９ 月 14 日 市民環境常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了し
たので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第35号 製造請負契約の締結について
議案第49号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第50号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
３ ９ 月 15 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したの
で、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第33号 市道路線の廃止について
議案第34号 市道路線の認定について
議案第53号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
４ ９ 月 19 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したの
で、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第47号 鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関す
る条例の一部を改正する条例の制定について
議案第51号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
議案第54号 鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
５ ９ 月 27 日 令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次
の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい
旨の届出があった。
議案第37号 令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第38号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第39号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
議案第40号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第41号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第42号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第43号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
６ ９ 月 13 日 教育福祉常任委員長から、次の陳情については、同一趣旨の陳情第
６号「通院対策についての陳情」を当委員会で採択したことにより
、陳情の願意は満たされたと判断されるため、鎌倉市議会会議規則
第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の
届出があった。
令和3年度陳情第17号 通院対策についての陳情
令和4年度陳情第13号 通院対策についての陳情
７ ９ 月 29 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第55号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について
８ ９ 月 26 日 志田一宏議員、中村聡一郎議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第２号 くりはらえりこ議員に対する問責決議について
９ ９ 月 28 日 千一議員、出田正道議員、竹田ゆかり議員、長嶋竜弘議員、くりは
らえりこ議員、吉岡和江議員、保坂令子議員外３名から、次の議案
の提出を受けた。
議会議案第３号 紙の健康保険証廃止について停止し、見直しを求める意見書の提出
について
10 ９ 月 29 日 出田正道議員、後藤吾郎議員、児玉文彦議員、吉岡和江議員から、
次の議案の提出を受けた。
議会議案第４号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出
について
11 ９ 月 12 日 令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において
、正・副委員長が次のとおり選任された。
委員長 前 川 綾 子
副委員長 高 野 洋 一
12 教育委員会教育長から、次の報告書の送付を受けた。
９ 月 21 日 令和５年度（2023年度）鎌倉市教育委員会事務の管理及び執行の状
況の点検及び評価（令和４年度実施事業）
13 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
９ 月 20 日 令和５年度令和５年６月分例月出納検査結果報告書
〃 令和５年７月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
14 10 月 ３ 日 各委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求が
あった。
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 岡田和則議員、24番 松中健治議員、25番 大石和久議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（池田 実議員） 日程第２「陳情第６号通院対策についての陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第６号通院対策についての陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第６号は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、令和６年度予算策定に際し、人工透析治療を受けている方の通院にかかる費用について、移動困難者の交通費負担が軽減されるよう、助成制度の拡充を求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市において通院のために利用できるサービスや制度としては、人工透析治療を受けている方に限定するものではないものの、医療機関による通院送迎サービス、障害者手帳を提示することによるタクシー料金や公共交通機関の割引制度、本市独自で実施しているタクシー利用料金等の助成制度や障害者福祉手当などがあるとのことであります。
また、平成22年から同一趣旨の陳情が毎年提出されており、令和元年度には陳情提出者と面談を行った上で、腎臓機能障害者に対して通院に関するアンケート調査を実施し、実態を把握した結果、医療機関の送迎を利用している方が最も多く、続いて、自家用車、公共交通機関、タクシー、徒歩・自転車の順となり、タクシー券の利用状況については、約半数の方が使い切っていない状況であったとのことであります。
さらに、本市で実施している助成制度は、重度の障害がある方の社会参加を促進するために開始した制度であり、通院対策としての制度拡充を検討するに当たっては、腎臓機能以外の障害のある方との公平性についても考慮することが必要であり、令和６年度予算の策定に向けては、障害者手帳所持者数が増え、扶助費の給付が増加傾向にある中、新たな財政負担となる当該助成制度の拡充は難しく、まずは現行の助成制度の継続に努めていくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、人工透析治療に係る助成制度のみを拡充することは、他の疾患や障害のある方との公平性の観点からなじまず、また、通院に限らず市民の交通手段をどう確保していくかという課題については総合的に検討していく必要があることから、その推移を見守るため、継続審査とすべきであるとの意見であります。
もう一つは、同一趣旨の陳情が毎年提出されているということは、陳情提出者にとって状況の変化がないということであり、また、物価の高騰により生活が苦しくなっている状況を踏まえると、改めて制度を見直し、改善に向けた検討が必要であることから、結論を出すべきとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員から、人工透析治療を受けている方に限らず、他の疾患や障害のある方を含め、多くの市民の交通手段が確保されることを望むという観点から採決に加わりたいとの発言があり、採決を行った結果、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第６号通院対策についての陳情を採決いたします。陳情第６号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第６号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第３「陳情第７号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第７号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第７号は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、令和６年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、透析患者並びに全ての重度障害者が負担なく医療を受けられるよう、制度の継続並びに条件に対する再検討を求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市における障害者医療費助成制度は、神奈川県の補助を受け、身体障害者手帳１級及び２級並びに精神障害者保健福祉手帳１級等の交付を受けた方を重度障害者として、身体障害者手帳３級及び４級の一部、並びに精神障害者保健福祉手帳２級等の交付を受けた方を中度障害者として、それぞれ医療費の自己負担分を助成しているものの、平成25年10月１日以降、65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた方については助成の対象外とし、平成27年12月１日以降は重度障害者に対しても所得制限を設けたとのことであります。
また、透析を受けている方については、65歳になる前に身体障害者手帳等の交付を受けた場合には、本市の障害者医療費助成制度により自己負担なく医療を受けることが可能であり、65歳以上で身体障害者手帳等の交付を受けた場合にあっても、自立支援医療制度や健康保険の特定疾病に係る負担軽減措置により、前年の所得に応じて一部自己負担はあるものの、利用者の負担が過大にならずに医療を受けることが可能であるとのことであります。
さらに、障害はなくとも疾病に苦しんでいる方との公平性も考慮しながら、安定した制度運営が継続できるよう努めているところであり、障害者手帳所持者数が増え、扶助費の給付が増加傾向にある中、現行の助成制度の継続に努めていくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、高齢化が進み、全世代の社会保障の在り方を考えていく必要がある中、原局において、障害者医療費助成制度を含め、今後も検討を続けていくとのことであり、その経過を見守るため、継続審査とすべきであるとの意見であります。
もう一つは、重度障害者の経済的負担の軽減という点では、現行の制度は維持していくべきであり、神奈川県に対しても改善を求めていく必要があることから、結論を出すべきとの意見であります。
以上のような異なる意見に分かれ、結論を出すか否かについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第７号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を採決いたします。陳情第７号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第７号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第４「議案第33号市道路線の廃止について」「議案第34号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（保坂令子議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第33号市道路線の廃止について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第33号外１件は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第33号市道路線の廃止について申し上げます。
今回廃止しようとする路線は２路線で、枝番１の路線は、現在、一部、一般交通の用に供していない路線で、一般交通の用に供している部分については、議案第34号枝番１の認定に係る路線として再認定を行うため、枝番２の路線は、現在、一般交通の用に供していないため、それぞれ道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第34号市道路線の認定について申し上げます。
今回認定しようとする路線は３路線で、枝番１の路線は、議案第33号枝番１で廃止しようとする路線の一部であり、現在、一般交通の用に供しているため、枝番２及び枝番３の路線は、いずれも都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第33号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第５「議案第35号製造請負契約の締結について」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（志田一宏議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第35号製造請負契約の締結について、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第35号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、大船消防署に配置予定のはしご付消防自動車の購入についての製造請負契約を、千葉県船橋市小野田町1530番地、株式会社モリタテクノス東京支店と一般競争入札の方法により締結しようとするもので、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は２億1340万円であります。
なお、納入期限は令和７年３月28日の予定であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第35号製造請負契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第６「議案第47号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第54号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第47号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第47号外１件は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後19日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第47号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴い、公費負担の限度額が引き上げられたため、鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担額について、同様の措置を講じようとするものであります。
その内容は、選挙運動用自動車の借入れに対して支払う１日当たりの限度額を１万5800円から１万6100円に、選挙運動用自動車に供給した燃料の代金については、１日当たりの限度額を7,560円から7,700円に、選挙運動用ビラの作成については、作成単価を１枚当たり７円51銭から７円73銭に、選挙運動用ポスターの作成については、支払う限度額の計算に用いる１枚当たりの単価を525円６銭から541円31銭に、同じく限度額の計算に用いる加算額を31万500円から31万6250円にそれぞれ改めようとするもので、施行期日は公布の日からとし、施行日以後にその期日を告示される選挙から適用するものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第54号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、本年10月１日から適用される神奈川県の地域別最低賃金額の改定に伴い、会計年度任用職員に支給する給与等が当該金額を下回ることがないよう、必要な条文の改正を行うものであります。
その主な内容は、フルタイム会計年度任用職員の給料月額について、地域別最低賃金額を基に算出する方法を新たに規定した上で、別表に定める給料月額に地域手当を加算して得た額と地域別最低賃金額を基に算出した月額とを比較し、別表に定める給料月額に地域手当を加算して得た額が地域別最低賃金額を基に算出した月額を下回る場合は、地域別最低賃金額を基に算出した月額から地域手当相当額を減じた額を給料月額としようとするものであります。
また、時間によって報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬についても、地域別最低賃金額を下回らないよう規定の整備を行うほか、所要の条文の整備を行おうとするもので、公布の日から施行し、本年10月１日から適用しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第47号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第47号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第54号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第54号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第７「議案第46号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第46号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第46号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の制定に伴い、生活保護法に基づく被保護者について医療機関や薬局等において資格確認を行う際は、原則として、マイナンバーカードを利用し、個人番号を通じてオンラインによる資格確認を実施することとなりますが、生活保護法に準じ保護を受けている外国籍の被保護者の個人番号の利用については条例で規定する必要があることから、所要の改正を行おうとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第46号鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第46号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第８「議案第49号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第50号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（志田一宏議員） （登壇）ただいま議題となりました、議案第49号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について外１件につきまして、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第49号外１件は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第49号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、事業者が排出するごみの処理に関し、適正な費用負担を求めるため、植木剪定材以外の事業系一般廃棄物処理手数料を10キログラムにつき250円から400円に改めようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は令和６年10月１日から施行しようとするものでありますが、経過措置として、改正後の規定は施行日以後に搬入される一般廃棄物に係る処理手数料について適用し、施行日前に搬入される一般廃棄物に係る処理手数料については、なお従前の例による旨を定めようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、処理手数料の急激な上昇は事業者への負担が大きく、また県内で最も高い金額になることを考慮すると、処理手数料の急激な変更には慎重であるべきとの意見が出されましたが、その後、採決を行った結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第50号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、蓄電池設備について、脱炭素社会の実現等に向け、さらなる普及の拡大や大容量化が見込まれるとともに、材料・構造等の多様化が進んでいること、ＪＩＳ等の標準規格において出火防止措置や延焼防止措置等が盛り込まれるようになってきたことなどを踏まえ、主に開放形の鉛蓄電池を想定した内容である従前の基準を、蓄電池設備の種別や安全性に応じた内容となるよう改定しようとするものであります。
また、別表第１に定める厨房設備の部において、固体燃料を用いた厨房設備の離隔距離を新たに定めようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は令和６年１月１日から施行しようとするものでありますが、経過措置として、蓄電池設備に関し、現に設置されているもの及び施行の日から２年を経過する日までの間に設置されたものについては、当該改正規定を適用しないこととする旨を定めようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○６番（武野裕子議員） 議案第49号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場で討論をいたします。
今回、植木剪定材以外の事業系廃棄物の処理料金を10キロ当たり250円から400円に改定しようとするものです。現在、物価高騰、電気、水道、ガソリン代等の大幅な値上げで、事業者も市民も大変な事態が続いています。コロナの影響に対する営業不振や電気代やガソリンの高騰等に対する補助金を市として何回か補正予算措置をしていますが、一般の飲食店などにはありません。飲食店経営者に伺うと、コロナの影響、諸物価高騰が営業を圧迫しているが、価格に転嫁することができないと訴えています。
保育・福祉事業所も事業者でありますが、ごみ処理料金の福祉減免制度はありません。今議会の補正予算で保育園に対するおむつ処理費用補助が予算化されましたが、介護施設においても、おむつ処理費用は現在も多額であり、さらなる処理費用の増額は、運用費用、人件費等への影響が心配されます。
今回の処理料金改定は、名越焼却施設廃止に伴い、事業系燃えるごみを県外に持っていくことになり、処理費用が増えたことが影響しているのではないでしょうか。10キログラム当たり400円と、1.6倍の負担増となり、神奈川県内では断トツトップの処理料金となります。中小零細企業等の運営、経営が厳しい状況の中で、処理料金の大幅な値上げはやめるべきと考えます。
以上の点から、処理料金の値上げ条例には反対いたします。
以上で討論を終わります。
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○10番（竹田ゆかり議員） ただいま議題となりました議案第49号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。
このたびの事業系一般廃棄物処理手数料の改定に当たって、市は鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問を行っていますが、その諮問文の中では、これまで事業系一般廃棄物の処理手数料について、処理原価の変化、近隣市との均衡、家庭系一般廃棄物処理との均衡、社会経済情勢などを踏まえ、廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申を経て判断し、段階的な改定を行ってきたと述べている。そして、今回の改定に当たって、さらに事業者の自己負担の原則に鑑み、事業者に適正な負担を求めるために諮問するとしています。
確かに廃棄物処理法第３条では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物は自らの責任において適正に処理しなければならないと述べていますが、これは産業廃棄物を含めての条文内容です。一方、環境省が作成した一般廃棄物処理有料化の手引きでは、市町村において処理する場合、原価相当の料金を徴収するのが望ましいと述べています。今回の改定は一般廃棄物処理手数料の改定であり、産業廃棄物を含めた廃棄物処理法で使用された原則という言葉を諮問文の中で使用することにより、一般廃棄物手数料の100％の徴収があたかも揺るぎのない原則であるように解釈することはいかがなものかと思います。
さて、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申ではどのように述べているかというと、2022年６月から事業系一般廃棄物の処理は乾式メタン発酵方式による資源化手法を選択してきた。そこでの処理原価が10キロ当たり569円であること、名越クリーンセンターでの焼却処理と比較して高額であること、近年焼却施設を建設したところでの処理原価が10キロ当たり500円前後であること、いずれの処理方法を取っても今後処理原価が高額となることが考えられること、鎌倉市と同様、焼却施設老朽化の課題を抱えた東京都の自治体では400円前後を超える手数料を取っていることなどなどを理由として、現在の手数料10キロ250円を、10キロ569円掛ける７割である400円とすることが妥当であるとしています。
しかし、先ほど述べたように、これまで市は事業系一般廃棄物の処理手数料について、近隣市との均衡、社会経済情勢などを踏まえて判断し、段階的に改定を行ってきたのではないでしょうか。近隣市との均衡の点で言えば、10キロの処理手数料400円は県内では一番高額です。近隣市との均衡は取れていると言えるのでしょうか。また、東京都多摩地域の自治体が400円を超える手数料を取っているとのことですが、東京都多摩地域は近隣市と言えるのでしょうか。
また、近年、焼却施設を建設したところでの処理原価が10キロ当たり500円前後であることから、いずれの処理方法を取っても今後処理原価が高額となることが考えられることから、400円が妥当としています。今後処理原価が高くなるのだからと、先取りして一気に現在の処理料金の1.6倍の処理料金に改定することは、段階的な改定と言えるのでしょうか。
また、社会経済情勢を踏まえての見直しと言えるのでしょうか。鎌倉市の大手事業者は民間ごみ処理事業者との契約で一般廃棄物の処理を行っていると聞いています。一方、鎌倉市に一般廃棄物の処理を依頼しているのは、鎌倉市に最も多い中小事業者です。８月20日発表の東京商工リサーチによれば、中小企業の倒産はコロナ禍を上回るペースで増えているとのこと。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行した後も、期待されたほど業績は戻っておらず、手厚い公的支援は打ち切られ、物価高が追い打ちをかける中、中小企業向けの実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済も本格化しており、倒産は今後さらに増える可能性があると指摘しています。このような状況の中で、事業系一般廃棄物処理手数料を現在の1.6倍に上昇されることは、社会経済情勢を踏まえた改定と言えるのでしょうか。困窮する中小事業者にさらなる追い打ちをかけることになるのではないでしょうか。
以上のような状況を鑑みると、本条例改正は到底適正な改正とは言えません。
以上の理由により、議案第49号に反対し、討論を終わります。
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○議長（池田 実議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第49号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第50号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第９「議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第51号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後19日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも３億4535万6000円を追加するもので、これにより補正後の総額は686億3332万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第10款総務費では、国県支出金返還金の追加を、第15款民生費では、介護保険サービス事業所支援金及び民間保育所等給食費・光熱費補助金などの追加を、第20款衛生費では、医療機関等における光熱費等支援金及び新型コロナウイルスワクチン個別接種推進支援金などの追加を、第30款農林水産業費では、肥料等高騰支援補助金及び燃料費高騰支援補助金の追加を、第35款商工費では、公衆浴場設備整備費等補助金の追加を、第45款土木費では、民有緑地維持管理助成金及び夫婦池公園堤体補修設計に係る経費などの追加を、第55款教育費では、不登校特例校設置に伴う外構工事設計に係る経費及び体育館等ロッカー購入費などの追加をしようとするもので、一方、これらに対し、歳入において、国庫支出金、県支出金及び繰越金を追加しようとするものであります。
なお、このほかに、夫婦池公園堤体補修設計事業について繰越明許費の追加を、保育士派遣業務委託事業費ほか４事業について債務負担行為の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、新型コロナウイルスワクチン個別接種推進支援金について、歴史上最大の薬害が発生しているにもかかわらず、当該ワクチンの接種を多く行う医療機関にボーナスを出すという内容であり、予算措置を行うことは到底容認できないとの意見が出されましたが、その後、採決を行った結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○11番（長嶋竜弘議員） 議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、反対の立場で討論する。
新型コロナウイルスワクチン個別接種推進支援金3300万円が入っているので反対とする。
今回のこの予算提案は、１日100回以上のワクチン接種を４週間以上行ったクリニックにボーナスとして１回2,000円プラスで支払われるものである。何度も申し上げているが、新型コロナウイルス感染症はプランデミック、誰かの利益、誰かの目的のために人為的に起こされた事態である。今回の予算措置はそのことが末端で顕著に表れている内容である。
海外では新型コロナワクチンの接種はとっくにやめている。なぜであろうか。このｍＲＮＡワクチンは打てば打つほど感染を広げる。打てば打つほど死亡者が増加する。打てば打つほど免疫が破壊され、様々な病気が多発する。これは事実として起こっていることであるとともに、有名な科学学術雑誌の「サイエンス」等にも論文が掲載されており、科学的な根拠が証明されていることも広く知られており、私が勝手に言っていることではない。打てば打つほど感染を広げているという事実をいいかげん認識するべきである。
９月20日からＸＢＢ．１．５対応ワクチン接種が開始されているが、流行株は既にＸＢＢ．１．５ではなく、現在の主流はＥＧ．５、エリス。今後、年末に向けてＢＡ．２．８６、ピロラなどの変異株に移行している。これらの新たな変異株は免疫回避性が高いといった特徴があると言われており、特にＢＡ．２．８６はゲノム配列全体で計35か所もの遺伝子が変異していることが分かっており、これはオミクロン株登場以来の大きな変化であり、もはや型落ちであるＸＢＢ単価ワクチンを接種することは全く意味が分からない。
厚生労働省は９月19日、コロナワクチン8630万回分を順次廃棄すると発表した。2022年３月末までに８億8200万回分を確保する契約を結んでいたが、2021年度までに確保した約３割程度が使われていなかったことが判明しており、令和５年９月19日に公表の総接種回数は４億748万9437回であり、半数以上が接種されていないが、今回、ＸＢＢワクチン用としてさらに買い増しして接種をしているものである。国は明らかにオーバーな数の契約をしており、会計検査院から、数量の算定根拠が十分に記載されておらず適切ではないとの指摘がなされている。こんな税金の無駄遣いを許している上に、今度は接種を多く行った医療機関にボーナスを出すとは、信じられない予算提案である。お分かりであろうか。これはプランデミックの巨大な利権が絡んだビジネスなのである。そして、今後、この巨大利権のビジネスのための次なるプランデミックの仕込みの準備は着々と進んでおり、2025年のグレートリセットに向かって邁進しているのである。
７月に厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長に就任した中井氏は、９月11日、専門誌の共同取材で、ドラッグ・ラグやロスの解消に向けて、日本を魅力ある治験の場にという政策に変えていかなければならないと語っている。日本を魅力ある治験の場に、驚くべき発言である。こんな発言をする役人がいる厚生労働省など信用できるはずがない。
そして、感染症対応の司令塔、内閣感染症危機管理統括庁が９月１日発足、トップである危機管理監になぜか警察官僚の元トップが就任している。さらに、厚生労働省に新組織、感染症対策部が設置された。また、外郭団体として日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構が設置された。
さらに、経済産業省の令和４年度２次補正予算、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業について、審査の結果、23件、約955億円が採択された。この中に、モデルナ・ジャパン株式会社の有事に製造するワクチンとしてｍＲＮＡワクチンの製造拠点の整備が選ばれたが、事業実施場所は神奈川県となっている。さらに、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社の有事に製剤化・充填するワクチンとしてｍＲＮＡワクチンの製剤化・充填拠点の整備が選ばれたが、こちらも事業実施場所は神奈川県となっている。その他も含めて、神奈川県が事業実施場所となっているのは５か所にも及ぶ。この神奈川県の場所とは一体どこを予定しているのであろうか。有事に製造するとは一体どういう事態を想定しているのであろうか。次のワクチンはｍＲＮＡ自己増殖型、レプリコンワクチンであり、パンデミック条約緊急事態条項が制定されたら、ワクチンの強制接種が実施できるようになるのである。プランデミックの波はいよいよ我々の足元まで来ており、他人事ではないということを認識するべきである。
先日、松尾市長と同じ政治塾御出身の大阪府泉大津市南出市長に、松尾市長が９月定例会で今回の予算提案をしていることをお伝えしたら、この期に及んで狂っているんじゃないですかね、明らかにおかしいと言われました。
ここで、南出市長が９月12日に資料をつけてＳＮＳに投稿された内容を御紹介する。９月20日から開始されるＸＢＢ対応型ワクチンについて、健康や命に関わりかねないことだと強い危機感を持っています。マウスでしか実験していないものを特例承認して、日本人が率先して打つ。６回、７回と繰り返し接種することに対する安全性について、厚生労働省は分かりません。接種を繰り返すことで免疫機能が正常に働かなくなるリスクは高くなる。海外では昨年春以降、追加接種は進んでいない。既に過去最大の薬害と言われる接種後の死亡や健康被害報告、体調不良相談も後を絶たない。担当職員も市議会議長や勉強している議員も懸念している。到底勧められるものではない。接種については極めて極めて慎重に判断を。接種する医師はちゃんと勉強して、必ずインフォームドコンセントを。コロナワクチンについて、国と製薬会社との契約内容は非公開。約９億回分契約。日本人は約１億2000万人です。健康被害があっても製薬会社は一切責任を負わないでよい契約。ほかにも中身は不透明。こんなことが平気で放置され、まかり通る、物も言わないのが今の日本の政治です。現代版不平等条約としか思えません。政府や厚生労働省、国会議員は誰を見て政治をしているのでしょうか。誰が、どこが利を得ているのでしょうか。責任を持って検証してほしいとの内容であります。これが責任あるトップの伝えるべき内容だと私は考えます。
また、９月７日に一般社団法人ワクチン問題研究会設立の記者会見が行われた。この会は、京都大学名誉教授福島雅典先生、東京理科大学名誉教授村上康文先生、大阪市立大学名誉教授井上正康先生、全国有志医師の会藤沢明徳先生などが御参加されており、利権のためではなく、本当に国民の命と健康を守るために闘っていただいている志の高い先生方であり、私が副代表を務めます全国有志議員の会とも様々連携している先生方であるが、今後、この会により科学的根拠を示した事実が明らかになってくるので、もう隠せなくなり、推奨してきた方、ストップをかけようと行動してこなかった方々の罪が問われることになる。
記者会見で福島先生が言われたことを御紹介する。これは薬害ではない。はっきりと言うが、ワクチンはありとあらゆる毒性を持った生物兵器である。生物兵器がばらまかれ、たくさんの人が死んだ大虐殺だ。因果関係を問うてたらいつまでたっても始まりませんよ。薬剤疫学の基本中の基本は、問題が起きたら薬のせいとまず考えなさい。これがスタートなんですよ、サイエンスの。ほとんどが氷山の一角、みんな泣き寝入りです。直ちに全医師、全科学者はこの大問題に正面から取り組むべきなんですよ。医師として、また科学者として、とてつもない危機に直面している。知る権利がとことん踏みにじられている。これは憲法で保障されている幸福追求権、生存権を正面から無視し続けている政府の態度です。絶対に許せないとの内容である。
今回のＸＢＢ１価ワクチンの頻回接種は百害あって一利なしと多くの専門家が言われている。政府は詐欺まがいのデータの示し方でベネフィットだけを強調して、分かっているのにリスクについてはひた隠し、推奨しているわけである。
私が幾ら申し上げても勉強しない、自己保身のために忖度している市長により、インフォームドコンセントもきちんと行われず、このまま接種事業が実行されてしまうことが確実なので、予算執行に当たり、接種を実施する医療機関及び鎌倉市によって、以下のような内容を接種希望者に、説明を受け、納得した上での同意をしてから接種を受けるようにしていただくことを強く警告しておく。
この接種事業は特例承認の臨時接種であること、ＸＢＢの単価ワクチンはマウスによる臨床試験しか行われていないこと、これから臨床試験を今回の秋接種により日本国民を使って行うこと、接種しても感染は防げないこと、重症化予防効果があることの証明はされていないこと、胎児への遺伝的影響は不明であること、長期的リスクは不明であること、予防接種健康被害救済制度で4,520人の被害者が認定されていること、そのうち269名の死亡者がいらっしゃること、接種後副反応疑い報告で死亡者2,076人、重篤者8,638人が発生していること、ロット番号別の死亡者数や副反応被害に大きなばらつきがあること、被害を受けた方々の病名、６回、７回と繰り返し接種することに対する安全性については厚生労働省が分かりませんと言っていることなど、伝える必要があることは山のようにある。
市長は市のホームページやパンフレットで様々な情報を掲載して知らせているという答弁をしているが、インフォームドコンセントは、説明を受け、納得した上での同意という意味である。果たして鎌倉市で実施している接種事業は、接種者がこの接種事業についてきちんと説明を受けて、納得した上で同意して接種を受けているであろうか。集団接種会場などでは、ただ単純に数をこなすために、流れ作業でやってきたようにしか見てとれない。
我々の仲間が街頭でワクチンをなぜ接種するのかアンケートを取っているが、驚いたことに、いまだに感染しないようにするためという理由が圧倒的に多い。大きな間違いであるが、これはインフォームドコンセントがきちんと行われていないことの証明である。また、接種券が送られてくるし、無料なのでと、内容をあまり考えないで接種する方が多いことも大きな問題である。接種を希望する方々にその機会を確保すると言われるのでしたら、もはや接種率も大幅に下がっているのであるから、接種券を対象者全員に送付する必要はなく、希望者だけ接種予約を受け付けて行えば、インフォームドコンセントはきちんと行えるわけであるので、多くの自治体で実施しているような、そういった方法で実施するべきである。
コロナワクチンに限らず、接種者全員が漏れなく説明を受け、納得した上での同意となるように努力するのがワクチンの接種事業における地方自治体の最も重要な役目であるが、しっかりと実行されているようには全く思えないので、強く警告しておく。子いわく、君子は義にさとり、小人は利にさとる。病原菌が病気ではない。その繁殖を許す体が病気だと知るべきだ。
以上、反対討論とする。
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○10番（竹田ゆかり議員） ただいま議題となりました令和５年度鎌倉市一般会計補正予算に反対の立場から討論いたします。
具体的には、補正内容のうち、中学校施設整備事業、不登校特例校設置事業に係る外構工事設計事務費424万6000円の追加並びに債務負担行為額６億2920万円の設定について反対するものです。これまで一般質問において鎌倉市の不登校特例校設置について幾つかの懸念を述べてきました。反対理由を３点に絞って述べさせていただきます。
その一つは、不登校特例校設置は市長提案によるものですが、市長から独立した行政委員会である教育委員会で不登校特例校設置の是非について議論がなされたのか、民主的な手続を踏んで合意形成に至ったのかという問題です。不登校特例校設置について初めて公の会議の場で話題となったのは、昨年、2022年７月に開催された第１回総合教育会議です。その中で市長は、現在、教育委員会の中で不登校特例校設置に向けて検討を進めていただいているところですがと述べられている。
では、この不登校特例校を設置するという政策決定はどこでなされたのか。当然、その場というのは教育委員会定例会あるいは臨時会でなければなりません。しかし、不登校特例校について教育委員会で議題となったのは2022年11月教育委員会定例会です。そこでの議題内容は、不登校特例校分教室の設置に向けた取組についてというものでした。そして、議事録を見る限り、議題から明らかなように、設置に向けた具体的な取組についての話合いがなされています。鎌倉市に不登校特例校を設置するべきなのかどうなのかという本質的な議論がなされているわけではありません。教育委員会が市長部局から独立した機関として不登校特例校設置を決定したわけではないにもかかわらず、不登校特例校設置事業を進めていくことを容認することはできません。
２つ目は、不登校特例校の設置を決定する前に、まず当事者の声を聞いていないことについてです。このことは一般質問の中で問題提起をさせていただき、この夏、７月から８月にかけてやっとアンケート調査が行われたところです。しかし、不登校児童・生徒が学校や教育委員会に学校がどうあれば登校することができるのか、学校に何を求めていいのかを問うものではなく、既に動かし難い事実として、不登校特例校を設置する上でどのような立てつけにするのかを問うものであったことは、真に不登校児童・生徒の気持ちに向き合った取組とは言えません。
３つ目の反対理由は、不登校特例校は原籍校に通うことが困難な児童・生徒に転籍・転校させて別の場所を提供することになります。多様な学びの場としての一つの選択肢の提供ではありますが、そもそもなぜ不登校児童・生徒が不登校になっているのかを、学校側がその気持ちにたどり着くことができずに、結果として子供自身に転籍を選ばせることにつながりかねません。一般質問でも述べましたが、中央大学の池田賢市教授は、今の学校が、ある子供たちを別の場所が必要だと考えざるを得ないほどの問題を抱えている存在として浮き立たせているとすれば、まずはそのような学校環境を変えていくことを考えるのが行政の仕事だと述べています。その一歩が校内フリースペースの設置とさらなる充実です。
不登校特例校の設置については、鎌倉市のようにトップダウンで政策が事務方に落とし込まれ、十分な議論のないまま設置を急ぐ自治体もあれば、十分な議論の末、不登校特例校は設置しないと決定し、真に不登校児童・生徒の声に耳を傾け、新たな学びの場をつくり出している自治体が多くあります。鎌倉市が真に子供に向き合い、不登校の子供に丁寧に向き合う姿勢を保つならば、今からでも遅くはありません。教育委員会の中で今何をするべきなのかを十分に議論をして、結論を出すべきだと考えます。
以上の理由により、不登校特例校設置のための補正額424万6000円並びに債務負担行為６億2920万円の設定について反対するものです。
以上で反対討論を終わります。
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○議長（池田 実議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第51号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第10「議案第52号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第52号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第52号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも797万3000円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は170億567万3000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費で、令和６年１月１日から施行が予定されている、出産する被保険者の産前産後における国民健康保険料免除措置に対応するため、国民健康保険システムの改修委託業務に必要な経費を追加しようとするもので、一方、歳入において、県支出金を追加しようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第52号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第52号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第11「議案第53号令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（保坂令子議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第53号令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第53号は、去る９月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、まず、業務の予定量について、主要な建設改良費のうち管渠事業費に２億2171万6000円を追加しようとするものであります。
次に、資本的収入及び支出のうち、収入について、企業債を２億1060万円追加し、支出について、公共下水道汚水改築事業西部圧送管の工事において必要な工法変更を行うため、建設改良費を２億2171万6000円追加するもので、これにより補正後の総額は、資本的支出が35億6480万5000円となりますが、資本的収入から資本的支出を差し引いた額が15億8394万9000円の不足となることから、不足分について、当年度分損益勘定留保資金、繰越利益剰余金処分額及び当年度利益剰余金処分額から補填するため、補填金額を補正しようとするものであります。
また、資本的収入の補正に伴い、企業債の限度額を増額するほか、補填財源の増額に伴い、利益剰余金の処分について、減債積立金に1111万6000円を追加しようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第53号令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第53号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時41分 休憩）
（10時55分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池田 実議員） 日程第12「議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第38号令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第39号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第40号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第41号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第42号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第43号令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（前川綾子議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定関係議案につきまして、一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月12日に委員会を開き、互選により委員長に私、前川、副委員長に高野洋一委員が選任されました。
審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間にわたり計数的な面を中心に細部に及ぶ審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会では重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と、その行政効果について審査を行うこととし、９月21日、22日、25日、26日、27日の５日間及び10月２日の計６日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず、結論について申し上げます。議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第38号令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第39号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３議案については、一部の委員が反対の立場を取りましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第40号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第41号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第42号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第43号令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、全会一致をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。
次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
まず、高齢者の外出支援等の福祉サービスの充実について申し上げます。
誰もが安心して健康に暮らし続けていくことができるよう、福祉サービスに関する予算及び人員などの体制を充実させた上で、現在実施している高齢者運転免許証自主返納者等支援事業を継続的な補助制度へ拡充するなど、高齢者の外出支援をはじめとする、市民に寄り添った多様性のある福祉サービスの充実を求めるものであります。
次に、観光振興について申し上げます。
急増する外国人観光客のインバウンド対応については、外国語対応可能な観光案内所のスタッフを増員するなど、観光基盤を充実させることで、鎌倉の魅力の向上及び本市の観光分野における収入増を図ることを求めるほか、現在、本市が「密」を避ける行動のための参考情報として運用を行っている「鎌倉観光混雑マップ」については、対象箇所を増やし、ライブカメラ映像によるリアルタイム情報を表示するなど、さらなる拡充を求めるものであります。
次に、消防機能の充実について申し上げます。
市民の安全・安心を支えるべく、24時間体制を維持することが求められる消防職員については、適正な人員を確保するため、継続した採用を行うとともに、消防団員に対してはオンラインによる研修等を推進することで負担軽減を図り、円滑な活動につなげることを求めるほか、地域防災力の充実・強化を図るため、消防団活動の重要な拠点である分団器具置場の計画的な維持修繕や資機材の充実を求めるものであります。
以上で報告を終わりますが、理事者におかれましては、ただいま申し上げました意見をはじめ、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、次年度の予算編成や今後の市政執行に際し、適正かつ十分に反映されることを期待いたしまして、報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○22番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定、そのほかの決算６議案については認定する立場から討論に参加いたします。
令和４年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大の社会経済への影響について見通しがまだまだ立ちにくい状況下で、慎重を期して編成されたものでしたが、結果は、市税収入は前年度比10％増であり、一般会計の歳入決算額は前年度比7.1％増、歳出決算は8.5％増となりました。予想を上回る税収増に関しては、市税収入の約57％を占める個人市民税は約178億円で、コロナ禍の2020年度165億円、2021年度167億円からさらに増えています。
鎌倉市においては、株を運用している個人の収入増の影響が大きいと説明されていますが、先週の日経新聞の記事によれば、2022年度の個人住民税の課税対象所得は９年連続で増加し、全国の約３割に当たる494市区町村がバブル期を上回り、これには賃金上昇に加え、株式や不動産の売却益の伸びも寄与しているとのことです。しかし、大きく捉えれば、日本の経済が強さを回復しているわけではなく、株価については、行き場を失った金が株に流れて株価を上げている傾向が続いていることは否めません。個人市民税収入の伸びを前提にした財政運営は今後においてもしづらく、財布のひもをきつく結ぶ必要こそありませんが、手堅さは求められるでしょう。
さて、１年８か月前に行った令和４年度予算に係る会派代表質問では、様々な危機に対してレジリエントな社会にしていくための施策を手厚くしていかなくてはならないと述べるとともに、松尾市長の就任以来、他市がやっていない新規の取組に力を入れ、それを市政のアピール材料としていることへの違和感と、事業の遂行に当たって市民との間で信頼関係が揺らぐ事例への危機感を表明しました。そして、予算案採決前の討論では、激しい変化の時代においてこそ求められる大きな構想が見えてこないということを、福祉の分野と市民参加によるまちづくりの分野を上げて指摘した後、一般会計予算については反対をしております。
歳入歳出決算の審査では、予算審査時のこうした問題意識を踏まえて１年を振り返った結果、財政運営が適正に行われたかどうかということよりも、事業の取組状況に着目して不認定とすることにいたしました。判断材料としたことを全部上げることはできませんので、ここでは幾つかに絞って触れたいと思います。
初めに、鎌倉市生涯学習センターの管理運営についてです。特別委員会の審査では時間切れで触れられなかったので、ここで申し上げます。2022年３月25日に市長は臨時会を招集し、１週間前の２月定例会最終本会議で可決した鎌倉市生涯学習センターの利用区分を前年12月の条例改正による変更以前に戻す議員提案の議案を再議にかけ、これを廃案にしてしまいました。結果、生涯学習センターは2022年10月以降、集会室の利用区分を２時間刻みにするなどの新たな利用区分で運営されています。先ほど事業の遂行に当たって市民との間で信頼関係が揺らぐ事例への危機感ということを申しましたが、生涯学習センターの利用区分をめぐるこの経緯は、まさに危機感を抱かざるを得ないものです。
議会の附帯決議を踏まえ、2023年２月下旬から約３か月間にわたって生涯学習センターの利用に関するアンケート調査が行われました。先頃公表された調査結果は、変更後の利用区分に、利用団体の利用実態、利用ニーズと乖離している部分があることを示しています。このままというわけにはいかないと考えているとの議会答弁もありました。アンケート調査に協力してくださった利用団体、市民の声にしっかりと向き合うことで、信頼の回復を図ってください。
新しさと独自性で市長がアピールする事業ということで、鎌倉版フォルケホイスコーレと不登校特例校について触れます。監査委員の審査意見ではチャレンジ精神という言葉も使われていましたが、新しさや独自性がよくないと申し上げているのではなく、事業の狙いが定まっているのか、進め方が妥当なのかということを問題にしています。
鎌倉版フォルケホイスコーレは事業の狙いを明確にする必要があります。委託先となっている人材育成や産官学民連携のコーディネート事業を行う事業者ありきのプログラムではないかという点、さらに、約600万円という金額で委託するのが妥当なのかという点について議論の余地があると思います。また、事業の対象とされている現状や将来に不安を抱く市民、自分探しの途上の市民の参加が実際にあるのかどうかも検証した上で、翌年度以降の実施について考えるべきです。
不登校特例校の配置に向けた取組は、第４期基本計画実施計画の見直しが2022年度に行われた際に実施計画に位置づけられており、同年７月の総合教育会議及び11月の教育委員会会議で議決され、年度途中に埋蔵文化財確認調査業務委託料がつきました。その前年、2021年秋に行われた市長選挙の松尾市長のマニフェストに不登校特例校の設置が掲げられていることは承知していますが、市長マニフェストから実施計画への位置づけに至る議論、検討の過程が見えてきません。不登校の子供に対して多様な学びの場を保障するということについては異存ありませんが、それがなぜ不登校特例校の設置なのか、どこでどのように決めたのかということについては、議論の過程がもっと示される必要がありました。
理事者質疑を行ったスマートシティについては、基本構想の中で示されている市民ニーズや課題を見据えた市民起点という理念が実際の取組にどう生かされるのか、注視したいと思っています。2022年度からモデル事業を続けている市民参加型共創プラットフォームは、バルセロナ市の市民参加型プラットフォーム、Ｄｅｃｉｄｉｍを参考にしているとのことです。Ｄｅｃｉｄｉｍは市民による草の根の政策提案などに使われ、オンライン版の直接民主主義のツールとも言えるものです。意見聴取のためのオンライン掲示板の域を出ない使い方のままであれば、似て非なるものとなってしまいます。
共生社会の実現を目指し、人に優しいデータやテクノロジーを活用するということに関し、テクノロジーの活用は目的ではなく、テクノロジーを活用していることを意識しないで使っているというくらいが望ましいという市長の答弁は理解できるところです。ただ、現状では、市民参加型共創プラットフォームのモデル事業を除くと、データ連携の基盤づくりと、事業者等から成る官民連携協議会の活動が先行しているように見えます。このようなデジタル技術やデータの活用でこんなサービスが可能ですというユースケースの収集に偏らず、市民起点の部分をどう具体化させるかが問われると思います。
最後に、市政全般に関し、市民と向き合うことについて申し上げます。2022年12月定例会で市役所の位置を定める条例が否決されました。これは、その時点において出席議員の３分の２という議会の合意に至らなかったということを意味するものであって、市役所移転を不可とする市民の判断が下されたということではありません。ただ、大きな背景として、市民の間に鎌倉市はよい方向に向かっているという実感、市役所を深沢に移転すればもっとよくなるという期待感が高まっていないという状況はあると思います。
よい方向に向かっているという実感が持てないことの例を身近なところで挙げれば、学校施設の老朽化です。学校施設の老朽化対策が、市役所の移転整備が優先された結果、後回しにされているという関係性はありません。そうではあっても、一つの事業の計画が示され、もう一方で示されていなければ、ないほうに後回しにされている感覚は生じがちです。学校の施設の老朽化は一つの例で、防災などにおいても同様ですが、市民の信頼や期待感を得るには、多くの市民が課題と感じていることについて、行政として取り組む道筋を示すこと、一つ一つについて説明責任を果たすことが必要です。
以上で討論を終わります。
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○13番（児玉文彦議員） 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外６件に対し、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和４年度鎌倉市一般会計歳入決算額は約749億円。この金額は、国からの大がかりな新型コロナ関連給付金がありました令和２年度を除いて、過去最高額であります。また、歳入のうち、半分以上の50.1％を占める市税約375億円も過去最高額。結果としてではありますが、21億円を積み増した財政調整基金は81億円を超え、これも過去最高額であります。本市の課題である経常収支比率も、直近４年間は99.7％から101.2％と100％前後を推移していたものが、令和４年度は94％へと改善されました。実質収支比率も10％と高い水準。実質公債費比率の1.0％も地方自治体として全く問題のないレベルであります。要すれば、鎌倉市の令和４年度決算は過去最高水準であり、地方自治体として相対的に潤沢な財政状況にあるということであります。
一方、国からの地方交付税がない不交付団体である本市として、そのような財政状況は、万が一の備えとしては安心材料ではあるものの、本市の財政規模から見た場合、ため込み過ぎの感が否めません。これまで公明党市議会議員団として一般質問や代表質問で一貫して訴え続けていますが、民間企業と異なり、地方自治体である本市は、基金や現預金を必要以上にため込むのではなく、防災・減災対策、インフラ整備、福祉サービスの充実、商工振興策など、市民が実感できる、市民が安心できる、市民生活に直結した重要政策へ今まで以上に積極的かつスピード感を持った財政運営をすべきと考えます。
今回の令和４年度決算状況を踏まえ、改めてその点を強く申し上げ、賛成討論といたします。
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○12番（高野洋一議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表し、議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、議案第39号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については不認定、その他５議案については認定するものであります。
令和４年度においても、コロナ禍の中で市税収入等が減少見込みということでありましたけれども、実際は収入が予想を大きく上回ったため、結果として全体の歳入が増え、財政調整基金積立額が21億円の増となりました。基金残高は結果として約82億円に及んでおります。この点は監査委員からの審査意見でも指摘がありましたように、日常の市民生活の維持向上のため、生活環境の安全かつ快適さを市民が実感できるような具体策の充実を求めるものです。
地方自治の本旨である住民の福祉の維持増進の原点に返った市政運営という点から、今回の決算審査では、先ほどの委員長報告にも盛り込まれましたけれども、高齢者の外出支援を充実させる観点で、高齢者運転免許証自主返納者等支援事業の成果を踏まえ、継続的な補助制度等へ拡充すること、また、多くの方が悩まれている難聴への支援策として、今、各地で広がっております補聴器購入費補助制度の導入など、多くの市民が実感できる施策の充実を求めました。
また、子育て支援では、一時保育の需要が最近増えていることから、保護者負担の軽減と保育園双方の負担軽減を図ること、また、鎌倉市が公立園で独自に設定している職員配置基準を民間園にも適用できる方向での支援策などを求めたところであります。
次に、監査委員からの審査意見でも記載されておりますけれども、財政調整基金の次に基金積み増し額が多かったのが本庁舎整備基金であります。令和４年度は６億円を積み立てましたけれども、12月定例会において本庁舎移転に必要な位置条例改正案は否決となり、結果、詳細設計の予算計上が現在凍結された状況になっております。そうした中で基金に数億円単位の税金を積み増すというのは、現在の状況との関係で整合性がつかないのではないでしょうか。少なくとも６億円もの積立額は過大であると言わざるを得ません。今後、この積立額については再検討を求めるものであります。
鎌倉市の財政状況は、市債残高が減少傾向にあるという点から見ても、総合的に見ておおむね健全であると言える一方、今後の深沢事業用地における区画整理事業、市役所本庁舎の移転事業及び村岡新駅建設事業の行方によっては大きく変動する可能性があると考えております。今後、事業における税負担が実際のところどうなるか、市の説明どおりに本当に進むのかどうか、これは現在の不安のある社会経済状況下で実際どうかというのは誰も分からないというのが本音だろうと思います。
そのうち、令和４年度から令和５年度、今年度にかけて、村岡新駅の詳細設計が実施されており、今後、この村岡新駅の事業費についての精査、内容が明らかにされる予定と答弁がありました。現在の概算事業費は、駅舎で150億円、自由通路16億円の計166億円でありますけれども、仮に今後、詳細設計の結果、事業費が増額となるのであれば、以前にも市長も記者会見で述べられていると思いますが、新駅建設の是非を含めた検討と判断を行うよう強く求めるものであります。
新駅建設に関しては、再度、私どもが調査しました専門家からの指摘を紹介したいと思います。次のようなことであります。鎌倉市は、新駅ができることから保留地が高く売れる、そして、市では4.25億円を工面すれば済むと説明しています。そうだろうか。保留地を余分に確保し、減歩を強めることは、結局、鎌倉市が現金でお金を用意するのではなく、深沢の土地を余分に放出するにすぎないのではないか。これは区画整理を迂回させた市負担のごまかしではないかという指摘であります。また、藤沢市と鎌倉市の施行区域をまたがる異例の区画整理事業によって、実際の負担を覆い隠すということではないか。さらに、思惑どおりに地価が上昇しなければ、おのずと税金の負担が増えることになり、机上の計算どおりに事業が進むとは誰も保証ができません。残念ながら、そういう経済状況です。したがって、深沢地域整備事業においては、身の丈に合った無理のない事業計画に今からでも見直しを図るよう、これまでも繰り返し申し上げてますが、改めてそのことを決算においても申し上げるものであります。
教育費については、令和４年度予算審議の際に、私も予算委員でありましたが、最も議論となった生涯学習センターの利用時間区分の変更の問題です。令和４年３月の教育委員会定例会の要旨において、私ども、というのは教育委員会ということですが、私どもの反省としては、２時間枠がベストだという感覚を持ってもらえなかったということだと思う。また、令和４年度予算に対する附帯決議として、施行後半年経過した後に利用区分に関する調査をしてほしいという決議も通っているので、その状況を踏まえて、２時間区分がもし使いにくい団体がかなりいるのであれば、考えていくということが必要であると考えている。施行後、当初の目的を達成できていないということになれば、当然、柔軟に考えていく旨を議会に約束していると述べられています。先ほども討論がありましたが、アンケート結果を踏まえ、今年度内をめどに、令和５年度内をめどに検討し、利用者に寄り添った利用時間区分の再変更を行うよう強く求めるものであります。
最後に、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、被保険者の所得に対する保険料負担が高い状況にあり、被保険者の平均所得が減少する一方、保険料の負担は増え続けるという構造的な問題に陥っています。そうした中で、令和４年度は運営基金からの取崩しを行って、過大な負担とならないように保険料改定を行ったとのことでありますが、大変負担が厳しいという状態です。根本的には、国が公費を増やし、抜本的な運営改善が不可欠であると考えます。同時に、高過ぎる保険料を何とか抑制するために必要不可欠な一般会計からの繰入金について年々削減していくことは、被保険者にさらなる負担を及ぼすことになるため、鎌倉市として神奈川県広域連合に働きかけるなど、より一層の努力を求めるものであります。
以上で討論を終わります。
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○15番（日向慎吾議員） ただいま議題となりました議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対し、夢みらい鎌倉を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和４年度予算は、「まちの未来はみずからつくる〜ミライツクル予算〜」とし、ウイズコロナ時代の新たな生活様式の後押しと、新たな時代を切り開いていきたいという強い気持ちが込められた予算編成となりました。
コロナ禍において、鎌倉応援キャッシュレスキャンペーンの実施は事業者の事業継続と市内経済の回復の後押しにつながり、子供たちが健やかに育つ環境の充実として、小児医療費助成制度の所得制限の撤廃や、全ての市立小・中学校の特別教室に冷暖房設備を設置するなどの取組は大変評価するものです。また、共生社会の構築に向けた取組や行政のデジタル化も着実に進めていただきました。しかしながら、監査委員の意見にもありますが、身近な生活環境の安全かつ快適さが保たれた状況を市民が実感できるよう、具体策を講じていくことを期待いたします。
決算等審査特別委員会において質疑や様々な意見を申し上げましたので、今後の取組の参考にしていただきたく、委員長報告の意見のほかに、とりわけ次の５点につきましては、特に意見を付しておきたいと思いますので、お願いいたします。
まず、人事評価について申し上げます。職員の能力や意欲の向上、適正配置につなげるためにも、資格取得や研修受講など能力開発を自ら行うことや成果に対して評価する制度構築をし、さらなる市民サービスの提供をしていくことを求めます。
２点目は、行財政運営について申し上げます。行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入などを引き続き推進していくとともに、デジタルディバイド解消への取組を実施し、市民サービス向上と業務の効率化につなげる運営をしていくよう求めます。
３点目は、フレイル予防の推進について申し上げます。健康づくりや介護予防にもつながるフレイル予防活動補助金については、さらなる周知を図り、３つの側面の身体的、精神心理的、社会的フレイルに対し、関係課と連携して事業をさらに充実していくことを求めます。
４点目は、ＩＣＴ活用健康づくり事業の推進について申し上げます。新規登録者の参加や、アクティブユーザーを維持していくためにインセンティブを用いるなど、様々な取組を行っていただき、令和４年度は3,000人を超える利用者となりました。健康の維持増進とともに、医療費抑制効果も含めて、引き続き周知と事業を推進していくことを求めます。
最後に、中学校運営事業について申し上げます。中学校の部活動について、教員の負担が大きいことは承知していますが、生徒の自由な選択ができる環境を整えるため、国が示した地域移行の方針と併せて、部活動を継続できる形での取組を求めます。
意見は以上でありますが、事業を着実に積み重ねていき、想定外の事態においても柔軟な発想と対応に心がけ、未来への投資も含めて新しい取組にチャレンジし、職員もチャレンジできる環境を整えて、市民の声にしっかりと応えられる業務の執行を切にお願いし、討論を終わります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 銀河鎌倉を代表して意見を述べます。議案第38号令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定については不認定、そのほか６議案については認定であります。
大船駅東口市街地再開発事業は、資材高騰の折、休止するとしてから６年余りになりますが、その間に抜本的見直しの作業が滞っているばかりでなく、沿道整備や、大船駅仲通りとブランズタワー直結の要望がなおざりにされ、また、駅直近の臭気問題も未解決のままにされています。大きな問題だけでなく、小さな市民要望さえ解決に至らず、現状の変更が進んでいます。
大船ルミネの建設後、次のステップとして、1997年、平成９年に第２地区協議会が発足し、大船駅東口第２地区の事業化を目指して、今までに十数億円の税金を投入し、さらに委託費を含めて２億円以上の税金が投入されています。準備期間に要した時間と税金の多寡を考えると、責任ある立場での事業遂行が求められています。約50年前に都市計画決定したのは鎌倉市でありますから、仮に中止した場合、これだけの時間に対する受ける側の損害を考えた場合、莫大な損害賠償も考慮しなければなりません。この事業はぜひとも成功させなければならないと考えます。この間に、大船駅を取り巻く周辺のまちづくり、特に東戸塚駅周辺の開発や、藤沢駅周辺、辻堂駅周辺、戸塚駅周辺の開発がなされてきました。大船は交通の要所で、ポテンシャルの高いまちでもあります。しっかりした考えの下にまちづくりをすべきと考えます。
そのほかの議案については認定でありますが、特に次の４点について要望しておきます。
１点目は、安全・安心まちづくりについて申し上げます。いつ来るか分からない大規模地震に対する防災対策として、沿岸地域の住民からは、津波から逃れるための津波避難タワーの設置や津波避難ビルの設置が望まれています。景観は大事ですが、住民の命を守ることを最優先と考えて、鎌倉市都市景観条例を見直し、沿岸地域の避難建築物の高さ制限の緩和を行っていただきたいと考えています。今まで以上に避難路、避難場所、避難設備の整備や設置についてスピード感を持って行っていただくことを要望します。
また、山ノ内交番廃止後に強盗やひったくり事件が起こり、住民不安が広がっています。青色回転灯付自動車の巡回回数を増やすなどの対応とともに、神奈川県警察とも連携し、幹線道路だけでない小道の巡回など犯罪防止策を講じ、市民が安心を実感できるまちにしていただきたいと考えます。
２点目は、超少子・超高齢化社会の課題に対する対策について申し上げます。日本は超少子・超高齢化社会の中にあり、鎌倉の少子化率、高齢化率は全国平均よりも悪い状況にあります。特別養護老人ホームの空きがなく、必要なときに入れない状況や、鎌倉市内の高額な施設に入所できない方は、住み慣れた鎌倉にいられず、家族、友人と離れてしまうつらい状況が起こります。また、在宅介護による家族の経済的負担や離職、ダブルケアなどの新たな課題も生まれています。特別養護老人ホーム、介護医療院の整備に関し、改善や設置が緊急的に必要です。
また、子育て支援に関しては、一人一人のお子様に合った切れ目ない支援ができるよう、例えば保育、学校、フリースクールの無償化や、給食費の無償化、おむつの宅配サービス、無料で遊べる、憩える場所の整備、家庭の経済状況によって塾に行けない子供でも学業の遅れが取り戻せるよう補習授業を行う環境など、様々なメニューを考えていただき、子育てしやすいまちナンバーワンを目指して、子育て支援パッケージの充実をお願いいたします。
３点目は、行財政改革推進について申し上げます。現在の市役所の在り方を含めて検討し、キャッシュレス決済や電子申請を含めたＤＸ化をさらに進め、作業の効率化を行い、来庁せずに申請手続や相談ができるよう、市民サービスの向上に努め、市民のための窓口には銀行のコンシェルジュのような職員を配置し、来庁者がワンストップでスムーズな手続ができるようにしていただくことをお願いいたします。
また、窓口と執務室を分けたゾーニングを行い、職員がしっかり休める休憩室をつくるなど、体調やメンタルにも配慮した働きやすい環境をつくることは、間接的にも直接的にも市民サービスの向上につながると考えます。
４点目は、財政に関して申し上げます。コロナ禍において、令和３年度に続き、令和４年度も不透明な財政状況が続くとの予想で、慎重な予算編成がされる中、市税収入が増えました。財政力指数は横ばい状態であるものの、経常収支比率は令和３年度よりも5.9ポイント改善され、94％となったことは大変喜ばしいことであり、御努力いただいた関係各位に感謝申し上げます。
ただ、実質収支比率が高いまま推移し、市債借入残高を減らす一方で、財政調整基金を含む基金残高や基金以外の現預金が積み上がっております。ためるばかりでなく、先送りしてはならない課題の解決や、社会インフラの再整備事業、市民に還元できるサービス向上に努めていただきたいと要望を申し上げ、討論を終わります。
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○８番（後藤吾郎議員） ただいま議題となりました議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外諸議案に対し、自民党・無所属の会を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の波が第７波、８波と押し寄せる中、ウクライナ情勢を契機とした物価高により、市民生活や本市の経済状況、経済活動に大きな影響が及ぼされた１年でした。
決算審査に当たり、第４期基本計画実施計画に掲げる５つのまち、「レジリエンスなまち」「環境負荷低減のまち」「長寿社会のまち」「働くまち」「住みたい・住み続けたいまち」の実現につながる事業に加え、各施策において実施計画期間内に重点的に推進すべき重点事業を中心に質疑を行い、事業が確実に行われているか確認しました。会派として質疑を行った事業の主な点について、以下申し述べます。
まず、ふるさと寄附金推進事業について申し上げます。令和４年度は初めて収支が黒字化しました。職員の皆さんの努力の成果と評価します。黒字化した内訳を見ると、他市からの寄附が大幅に増加した一方で、鎌倉市民の他市への寄附は横ばいだったとのことです。他市への寄附金の流出を止めることはできませんが、ふるさと寄附金の制度、仕組みについて、市民へのさらなる周知が必要と考えます。
次に、消防団運営事業について申し上げます。消防団の装備については、近年着実に充実されてきております。しかし、その活動拠点である分団器具置場の計画的な改修が行われていないように感じます。震災時などに消防団の活動が確実に行うことができるよう、計画的な維持・改修を求めます。
次に、高齢者活動運営事業について申し上げます。高齢者の外出支援については、路線バス等の助成が平成26年度から財政事情を理由に休止されております。コロナ禍を経て、外出をためらう高齢者に対し、外出を促す支援策を求めます。
次に、避難対策推進事業について申し上げます。避難行動要支援者名簿は、警察、消防、民生委員には配布されておりますが、いまだ50を超える自治会、団体に未交付とのことです。地元自治会などに名簿について御理解をいただき、災害時に漏れのない避難誘導ができる体制を求めます。
次に、商工業振興事業について申し上げます。市内事業者支援のため、鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーンを実施しました。10億円の原資に対して13億円の売上げがあったとのことですが、これでよしとするのではなく、消費行動の分析を行い、参加事業者へフィードバックするなど、今後の消費拡大につなげる取組を求めます。
次に、大河ドラマ事業について申し上げます。大河ドラマにかけた経費は最終的に２億3000万円とのことですが、これを大きく上回る経済効果を質疑において確認しました。今後は、ドラマ内で取り上げられた新たな観光地を整備し、観光の分散化を図る取組を求めます。
次に、建築相談事業について申し上げます。通学路上の危険ブロックの除却に対して補助金を支出しておりますが、コロナ禍で所有者への対応が十分できなかったとのことです。今後は所有者への周知を図り、通学路上の危険ブロック一掃を求めます。
次に、公園維持管理事業について申し上げます。鎌倉市内の公園トイレの洋式化率は50％に満たないことが分かりました。広域避難場所にも指定されている公園もあることから、福祉の面からも、順次洋式化を求めます。
次に、鎌倉地域漁業支援施設整備事業について申し上げます。委員会では漁港整備に関わる進捗について確認をしました。順調に進捗が進んでいることを確認しておりますが、今後は、住民やマリンスポーツ関係者への丁寧な周知を行い、確実な事業実施を求めます。
最後に、コミュニティスクール整備事業について申し上げます。学校と地域社会の連携を深める重要な事業と考えます。予算に対して実行額が少なくなっておりますが、まずは学校がしっかり旗振りをして、地域を巻き込むことで、事業の展開を求めます。
以上、意見を申し上げましたが、監査委員の意見に、コロナ禍を念頭に縮小・先送りした事業の挽回に加え、市民への積極的な還元策を講じるべきと考えますとあります。コロナが５類へ移行し、一見、市民生活は元に戻りつつあるようには見えますが、エネルギーや物価高による影響は、今後の市民生活、市内事業者へのしかかってまいります。その影響を少しでも抑えることができるよう、市民に適切に還元されるような予算配分と事業構築を求め、賛成討論といたします。
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○議長（池田 実議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第38号令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第39号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第40号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第41号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第41号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第42号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第42号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第43号令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決すること及び認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第43号は原案のとおり可決及び認定されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時44分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池田 実議員） 日程第13「議案第55号鎌倉市公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第55号鎌倉市公平委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その３）、５ページを御覧ください。
鎌倉市公平委員会の委員のうち、堀内俊一委員の任期が、令和５年10月28日をもって満了となります。つきましては、後任者について検討しました結果、西村美奈子さんを委員として選任することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
なお、西村美奈子さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願います。
御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第55号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第55号鎌倉市公平委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第55号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第14「議会議案第２号くりはらえりこ議員に対する問責決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○14番（志田一宏議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第２号くりはらえりこ議員に対する問責決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
くりはらえりこ議員に対する問責決議。
くりはらえりこ議員は、令和５年６月定例会における６月16日開催の建設常任委員会で、「議会だよりに市長が介入した」という発言を行った。
執行機関からの独立性の確保を図っている議会が、市長の介入を容認しているとの発言は、市民の信頼を大きく揺るがす発言である。発言の真意を確認するべく、くりはらえりこ議員に対し、度重なる発言の根拠の提示を求め続けてきたが、今日まで一切の根拠の提示はない。
提示できる事実がないにもかかわらず、議員という立場で、常任委員会という公式な記録が残る場面において根拠のない発言を行った、くりはらえりこ議員には、今後、資質の向上に努めるとともに、根拠のない発言は厳に慎むべきであると言わざるを得ない。
よって、本市議会は、くりはらえりこ議員の責任を問い、猛省を強く求める。
以上、決議する。
令和５年（2023年）10月３日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○12番（高野洋一議員） 提案者に質疑をさせていただきます。本来ならこういう質疑をすることは本意ではありません。と申し上げますのも、６月16日開催の建設常任委員会におけるくりはらえりこ委員の発言に対する議会の対応については、既に議会運営委員会において議長からの諮問に応じた形で協議を行っておりまして、８月21日に既に議会運営委員長から議長宛てに答申を行っているところです。その内容については、全会派が一致していますので、それについては私も何の異存もないところでありますが、そうであるだけに、今回、提案会派も１会派ということで、しかも副議長の会派ということでありますけれども、今回の問責決議については違和感があります。
まずお伺いしますけれども、やはり議員の発言に対する問責決議ということでありますから、この決議の文案ですね、内容そのものについては、やはりきちっと正確なものであって、厳密でなければならないと考えますが、それはそういう認識で共通認識に立てるでしょうか。
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○14番（志田一宏議員） そのように考えます。
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○12番（高野洋一議員） そこは共通認識でありますので、その上でお伺いするんですけれども、最初の２行目のところですね、この決議では、「議会だよりに市長が介入した」という発言を行ったと書かれています。これは正確でしょうか。
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○14番（志田一宏議員） 当該議員からその発言があったと認識をしております。
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○12番（高野洋一議員） 私も建設常任委員でありまして、速記録で確認をさせていただいておりますが、やはりこういう決議するのであれば、きちっと正確であること、誰からも切り取ったと言われないような。こういう発言だったんじゃありませんか。速記録を、今、手元にありますから紹介しますが、そのまま読み上げます。その当該部分の、ここに関するところを。「それから、」これはくりはら委員の発言ですよ。速記録ね。「それから、これは議会の側にも問題あるなと思いますけれども、」ここからです。「議会だよりに市長が介入したっていうようなお話もちょっと聞きまして、私としては」云々と続くんです。正確に言えば、「議会だよりに市長が介入したっていうようなお話もちょっと聞いた」というのが正確な発言ではないですか。この部分について。認識を伺います。
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○14番（志田一宏議員） 私が提案した問責決議の文言と御発言されているお言葉自体に何ら変わりはないと考えます。
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○12番（高野洋一議員） そうしますと、さらに伺いますが、先ほど冒頭に私が申し上げました、議会運営委員会で全会派が一致して合意した文章内容はもう、もちろん議員の皆様は当然御存じだと思うんですが、ここの決議にある表現とは同じじゃないんですけれども、そのことは認識された上で御提案されましたか。
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○14番（志田一宏議員） 市長からの依頼文の中にも「この議会だよりに市長が介入した」という文言が入っておりますし、議会運営委員会の答申のところにも「議会だよりに市長が介入した」と書いてあります。
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○12番（高野洋一議員） そこなんですが、私もちょっと改めて、精査をしたと言うと大げさかもしれませんが、議会運営委員会におけるこの合意内容ですね、前回の、ここはこう書いてあるんですね。「令和５年（2023年）６月16日開催の建設常任委員会におけるくりはら委員の」、ここからですね、「「議会だよりに市長が介入した」という趣旨の発言について」と述べられています。これは、ですから、したがって、この決議の文案には、という「趣旨の」という３文字が抜けているんです。これ何も変わりないと思いますか。これが入る、入らない、変わらないという認識ですか。
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○14番（志田一宏議員） その認識です。
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○12番（高野洋一議員） それは全く正確性に欠けますよ。副議長会派でいらっしゃいますでしょう。これ、やはり議会運営委員会で確認したこの文章というのは、それなりにやっぱり正確なものであって、改めて思ったんです。「議会だよりに市長が介入した」で閉じ括弧になってますよね。そこは、そこの部分だけ切り取れば正確じゃないんですよ。さっき紹介したとおりです。「介入したっていうようなお話もちょっと聞きまして」というのが正確なんですよ。かぎ括弧をつければですよ。
だからこそ、この議会運営委員会で確認した文章には、「趣旨の発言」という、「趣旨の」という言葉があえて入っているんですよ。これはただの飾り言葉じゃないんですよ。趣旨というのは、物事についての、そのもとにある考えや狙いのこと。趣という漢字には意図する内容という意味があり、趣旨の趣ですね。旨のほうは考えや意向という意味であります。これは辞書に出てきます。したがって、議会だよりに市長が介入したという趣旨の発言というのは、一連のくりはら委員の発言の中で一番ポイントとなるところはどこなのかというような趣旨で、趣旨がどこかということを指して、それが議会だよりに市長が介入したという部分だと示しているんです。だから、この文章については正確なんです。議会運営委員会で確認した文章については。
であるならば、全会一致で確認したんだから、このとおり採用すればいいものを、わざわざその趣旨という言葉を抜いて、議会だよりに市長が介入したというところだけ切り取って、という発言を行ったという文案は、これは取り方によっては不正確であると、切り取ったものであると言われても仕方ないのではありませんか。この点について、これが本当に正確な、これ決議ですからね。重たいものですよ。本当にこれは誰からも、どこからも批判がされない、そういう正確な表現だと本当に言えますか。
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○14番（志田一宏議員） 議会運営委員会でも、くりはら議員からそこだけ切り取った発言であるというふうなことが発言されていましたけれども、ただ、その議論の中で言っていることは変わらないということですから、全くその「趣旨」という言葉がある、ないにかかわらず、発言していることは、また、この問責決議に書かれていることは間違っていないと思います。
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○12番（高野洋一議員） 私の質問にはちょっと正面からお答えいただいてないと理解をします。やはり議会としてこういう決議をする。もちろん議会運営委員会における確認も、これは無駄な言葉は入ってないんですよ。私も合意した内容ですけれども、議会運営委員の一員としてですね。議会だよりに市長が介入したという趣旨の発言なんですよ。ポイントがそこだと言っているんですよ。であれば、こういう決議をするのであれば、きちっと正確であるべきですよ。
一議員の発言が根拠のないもので、適切でなかったと言っているわけでしょう。そう言っている決議における文案が不正確だったら、そういうことを言う資格が生まれますか。一議員の発言を批判しておきながら、そのことを問責決議する内容が、きちっと誰からも、一切隙のない、そういうものじゃなきゃいけないんです、決議というのは。私はそう思いますよ、議員として。一議員の責任を問うんでしょう。ですから、私は議会運営委員会の内容には同意しているんですよ。そういう意味では、大枠の中身について、大枠のですよ、別に異論があるわけじゃないけれども、ここまでやるんだったら、誰からも文句が言われないような、きちっとした中身であるべき。そういう点では、この決議は極めて不十分であると。切り取ったものであると言われても仕方ないと思いますよ。
そこも考えて、議会運営委員会における合意文書にはきちんと、議会だよりに市長が介入したという趣旨の発言だと、きちっと考えられて述べられているんですよ。なぜこれを踏まえないのか。なぜ全会派で一致したものをきちんと表現しないのか。決議としては、私はこれは不十分であると言わざるを得ないと思います。
もう１点だけやります。この５行目からですね。「くりはらえりこ議員に対し、」ここからですが、「度重なる発言の根拠の提示を求め続けてきたが、今日まで一切の根拠の提示はない」と。こういう文面になっております。
８月23日に池田議長が市長に回答した文面を見ますと、これも配信されてますから、議員の皆さん御覧になっていると思うんですが、６月26日の各派代表者会議から８月21日の議会運営委員長からの答申の、その経緯が書かれてますね。時系列で。そして、こうなってます。「以上が、議会において協議した経緯となりますが、くりはら議員から発言の根拠は示されませんでした。」これが議長から市長に回答した文書であります。もう決裁されて、鎌議総第611号ですね。
ところが、この今の決議の文章を見ますと、「度重なる発言の根拠の提示を求め続けてきた」というのは間違っておりませんが、「今日まで一切の根拠の提示はない」と文章が続いてますよね。ということは、この８月23日にこれは市長に回答されてますから、この日以降、今日まで何かくりはら議員に何か提示を求め続けてきた事実はあるんですか。あれば、何月何日のどこでということをお示しください。であれば、この文章は間違ってないと思うんですが、あるんですか、そういう事実は。今日までって書いてあるでしょう。求め続けてきたけど今日までないということは、８月23日から今日までの間にくりはら委員に何か具体的に求めたけど、そういう根拠はありませんという答えをもらったという事実があるんですか。
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○14番（志田一宏議員） この問責決議が、今日提出していますので、今この本会議場で根拠を示すということは可能でないかと思います。
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○12番（高野洋一議員） 私が伺ったのは、この文書について伺っているんですね。文書主義ですからね、これ決議。先ほどの池田議長から市長への８月23日の回答もそうですし、先ほどからも取り上げております、議会運営委員会における合意した文書ありますよね。合意内容。それを見ても、そういう今日までとか、そういう曖昧な時系列の表示はないんです。この議会運営委員会のこの文書の合意内容を見ても、７月11日付で議長から議会運営委員会に諮問があって、そして、７月18日の議会運営委員会においてくりはら委員に説明を求めたけれども、発言の根拠となる具体的な内容が示されませんでしたと、具体的に日時が指定されているわけですね。これ事実ですよ。
ところが、この決議見ると、非常に曖昧な、度重なる発言の根拠を求め続けてきたが今日までないというと、今日というのは、今、10月３日なわけですから。であれば、これは、実際にこの議会運営委員会で合意して、議長が市長にも回答して、それ以降については、何かあったのか、なかったのかということは疑問が湧くわけです。この文章から。ですから、厳密性に欠いているんですよ、この文章は。そういう意味では。決議としては。正確を期すならば、いつ求めたけどなかったということをきちっと示すべきですよ。一議員の発言を問題にするんだったらですよ。その点を聞いているんです。
８月23日から今日、10月３日までの間に、これからどういう弁明がされるか知りませんが、それは私の今やっていることの後のことですから、知りませんけど、事実として求めたことはあるんですか、くりはら委員に。あれば、いつどこで求めたのかをお示しくださいと言っているんですよ。そういうふうに解釈できますよ、この文章は。取りようによっては。
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○26番（中村聡一郎議員） 提案者の一人でございますので、私から御答弁させていただきます。
まず、前段のところですけれども、くりはら議員から発言の訂正も取消しも今ない状態です。ですから、くりはら議員は自分の御発言に対して、やはりそれなりの根拠を示せということを度重なる場面で求めてきていたのに、訂正も取消しもない。あるいは、自分でその事実を皆さんにお示しするほうが、むしろ、議会運営委員会で答申が終わっていたとしても、我々が求めるものでは私はないと思っております。ですから、この後弁明が予定されているようで、どんな御発言があるのか分かりませんけれども、私は今日までというのは、むしろくりはら議員のほうがしっかりとその発言の根拠をお示しする必要があるのではないかなと思っております。
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○12番（高野洋一議員） 御答弁ありがとうございます。ただし、私はくりはら議員が行うべきであるとか、こちら側から行うべきであるとか、そういう価値判断を挟んだ議論をしてないんです。文面に、度重なる発言の根拠の提示を求め続けてきたが、今日まで、今日までですね、一切の根拠の提示はないという文面があるから、であれば、８月23日で私は決着がついたと思ってきたから、議会として。議会を代表する議長から行政庁である松尾市長に回答したわけでしょう、この問題について。であれば、それ以上の意思はないじゃないですか、議会として。と、私は常識的に判断してきた。ところが、こういうことになったから、結果として。その文面の中に、今言ったように、書いてあるから、誰が求めるべきであるとか、くりはら議員から言うべきだとか、そういう議論ではなくて、文面にあるとおり、今日まで提示はないというんだから、求めてきたんですかとただ純粋に聞いただけなんですよ。
というか、こういう解釈論が生じるということ自体が、冒頭に確認したけれども、私も合意しているんですよ、基本的には。議会運営委員会で。ですから、冒頭には私はこういう質疑することは残念であると申し上げました。しかし、やはり一議員の名誉にも関わる、そういう決議において、特に１点目が大きいと思いますが、発言内容すらきちっと、きちっと正確なもので文面がなってないというのは、やはりこういう問責決議をする前提というのかな、ましてや一議員の責任を問うてるわけでしょう、発言の。であれば、その文面というのはそれ以上にきちっとしてないと、私はいけないんじゃないかという趣旨で質疑をさせていただきました。
以上で終わります。
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○議長（池田 実議員） 質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号については、委員会の審査を省略することに決しました。
ここで申し上げます。ただいま議題となっております議会議案第２号については、くりはらえりこ議員から弁明の申出があります。
なお、本件については、地方自治法第117条ただし書の規定により、議会の同意があれば会議に出席し、発言することが許可されます。
お諮りいたします。議会議案第２号に関するくりはらえりこ議員からの弁明の申出については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号に関するくりはらえりこ議員からの弁明の申出については、これに同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時33分 休憩）
（13時34分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
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○17番（くりはらえりこ議員） （登壇） 本来であれば、言論の府、議場では市民目線の政策論争に花を咲かせたいところですが、今回は情けなくも、議会議案第２号くりはらえりこ議員に対する問責決議についてが提出されてしまったため、弁明のお時間を頂戴して、申し述べさせていただきます。
今の状況を見て、この問責決議は、悲しいかな、くりはらえりこという一議員に対する言論抑制、いじめの一つだと感じているというのが正直なところです。今回、二元代表制の議会側の同僚からの発言抑制、非公開の場における攻撃的な言葉や、文言削除要求や謝罪要求、議会運営に携わっておられる側の方から議会運営委員会で決まったことをほごにされた問責決議が出されたということに、非常に残念に思うとともに、その当事者として非常に寂しく悲しい思いをいたしております。
議会運営委員会の中で話が平行線になり、お互いに納得できない部分があることは認識していましたが、収めていかなくてはならない中で、私自身納得するとかではないですが、結果は受け止めますと申し上げ、一旦収まったものを、今回このような形で繰り返し取り沙汰するのであれば、私も繰り返し申し上げねばならなくなります。
１つ目に、この決議文の中に書かれている私の発言とされている内容が、実際の発言内容と違い、部分的に切り取られたものだということを指摘させていただきたいと思います。令和５年（2023年）６月16日開催の建設常任委員会における私の発言は、決議文の中にある、「議会だよりに市長が介入した」と言ったのではなく、議会だよりに市長が介入したと聞いたというもので、続けてその発言の意図も述べています。前後関係も大事なので、そのときの言葉を正確に申し上げると、「それから、これは議会の側にも問題あるなと思いますけれども、議会だよりに市長が介入したというようなお話もちょっと聞きまして、私としてはこういったような状況というのは、私としてはですね、この先の信頼関係というところにも関わってくるのではないかというようなことで、私としては、今後そういったことには、より一層気をつけていただきたいなと思っております」というものです。
この注意喚起の発言をした後、途中で発言を遮られました。この発言を聞いた方々には気をつけようと考えていただけるものだと思って発言しましたが、それは予想に反し、思わぬ反応が起こり、インターネット中継が切れた後、多数の議員や職員から文言削除を求められ、あってはならないことはない、誰に聞いたのか、言えないなら削除すべき、削除しないなら懲罰という話が出ているなどと言われました。私は責任を持って発言したので、削除はしません、誰から聞いたのかと聞かれても、情報提供者を守るために名前は言いませんと申し上げ、自ら文言削除はせず、委員長権限の削除もなく、６月定例会は終わり、それで終わったものと思いました。
その後、６月定例会最終日の６月26日９時20分に議長が市長からの依頼文を受けていたことが分かり、６月26日、７月３日、７月10日の各派代表者会議、７月４日の議会広報委員会、７月18日、８月16日の議会運営委員会と、多くの会議で再三にわたり、６月16日開催の建設常任委員会における発言についてが議題とされ、最終的には８月21日の議会運営委員会からの答申を受けて、８月23日に議長、副議長に呼ばれて注意を受け、代表者会議において市長宛ての回答内容と併せて報告があり、今度こそ終わったことであると認識しておりました。
２つ目に、決議文の中に「執行機関からの独立性の確保を図っている議会」という表現をされていますが、私はそうは考えておらず、長は執行機関として、議会は議決機関として相互に独立し、職務権能を分担し、対等であり、二元代表制になっていると考えております。
３つ目に、決議文の中に「提示できる事実がないにもかかわらず」、いや、「根拠のない発言」と言っておられ、口頭でうそつきとまで言われましたが、そこまでおっしゃられる根拠をお示しいただければと思います。
４つ目ですが、決議文の最後に「資質の向上に努める」ことが求められておりますが、資質とは、生まれつきの性質や才能、資性、天性のことで、後天的な努力で獲得するものではありませんが、私としては今後も議会人として、議員として、人として質の向上に努め、反省すべきことは反省してまいりますので、温かく見守っていただけますと幸いです。
以上、除斥となりましたので、弁明を申し述べさせていただきました。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） 以上でくりはらえりこ議員からの弁明を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時41分 休憩）
（13時42分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○８番（後藤吾郎議員） ただいま議題となりました議会議案第２号くりはらえりこ議員に対する問責決議に賛成の立場で討論に参加いたします。
くりはら議員が令和５年６月定例会の建設常任委員会で発言した「議会だよりに市長が介入した」というのを聞いたとき、これが事実であるならば、市長の議会に対する冒涜であり、その介入の内容によっては、市長に対する問責あるいは辞職勧告決議を準備しなければならないと思いました。
しかしながら、くりはら議員はその内容や情報の発信元などを、建設常任委員会、議会広報委員会、議会運営委員会、代表者会議など様々な場面で発言する機会がありながらも、一切説明をすることがなく、事実の解明を拒んでいることは、本議会の秩序を乱しているだけではなく、開かれた議会に逆行している行為としか言いようがありません。
一方、市長からは、６月定例会最終日に議長宛てに介入を否定した上で、本件に対する事実関係を確認するよう依頼があったことで、先ほど申し上げたように、様々な場面でくりはら議員の発言の真意を議会が調査したところではありますが、くりはら議員の協力は得られませんでした。
もし、くりはら議員の思い違いなどであれば、十分釈明や謝罪の機会もあったであろうし、議事録の調整など必要な措置ができたと思いますが、今や介入したという建設常任委員会の議事録はそのままになっているということは、市長の議会だよりへの介入が証明されない限り、議会に大きな汚点を残してしまっています。
また、くりはら議員の発言は伝聞ということになっていますが、議会だよりに市長の介入を示唆できる関係者は、議員または職員の可能性が高く、くりはら議員がかばう必要は全くありません。本決議を反対もしくは退席するような議員がいたら、くりはら議員と本件で何らかの接触があったと疑われる可能性も出てきてしまいます。（私語あり）
くりはら議員におかれては、問責決議を覆すような事実解明に協力しない限り、現段階では、決議文にあるように、根拠のない発言をして議会の品位を傷つけ、混乱を招いた責任を負うべき状況にあると言わざるを得ません。
以上で賛成討論を終わります。
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○５番（藤本あさこ議員） ただいま議題となりました議会議案第２号について討論に参加いたします。
本件は、当該議員の委員会内の発言に端を発したものですが、その十分な証拠や根拠となる要素が提示されなかったことにより、その投げかけた議題そのものについての議論には至らずに終わってしまいました。
議会の運営に関して疑問や提言がある場合には、議論に適切な場において、また、議論の俎上に上げるに十分な、また、それを周囲の人が判断を下すに十分な要素を準備して提案すべきであると考えます。今回についても、異なる形での提言であれば、事態はまた違った形になったのかもしれないと思います。私たち議員はこの議会という、どこよりもその発言、またその機会を担保される場にいるわけですから、その機会の一つ一つを丁寧に扱わねばならないと思います。
議会は市民のためにワンチームになって議論することもあり、今回のように市民の利益につながらない工数が多大にかかってしまったことについて非常に遺憾であり、市民にとっては大きな機会損失となっています。鎌倉市議会の議員は皆、市民のためを思って活動していると思います。目指すゴールは一緒であり、その手法は異なるとしても、手を取り合って邁進していく合議体であると考えています。
先ほどの弁明を伺いまして、私自身、この鎌倉市議会において、改善の提言をさせていただくことがありました。そのときには、自分の考える適切な場に自分の課題を投げかける、また、その検討に必要な方々を巻き込んで、議会全体の議論ができるようにと努力してきたつもりです。
議員同士で敵対する必要は全くなく、こういったフェーズを越えて、鎌倉市議会が市民のための議論を重ねる議会となっていくためにも、自身にもできたことがあったのではないかという自戒も込めて、以上、賛成の討論とさせていただきます。
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○議長（池田 実議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第２号くりはらえりこ議員に対する問責決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時48分 休憩）
（13時49分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池田 実議員） 日程第15「議会議案第３号紙の健康保険証廃止について停止し、見直しを求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○18番（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第３号紙の健康保険証廃止について停止し、見直しを求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
本年６月２日、番号法等改定案が成立し、同月９日に公布された。これにより、2024年10月に現行の（紙の）健康保険証は廃止され、マイナンバーカードへの一本化（マイナ保険証）が基本となる。しかし、この間、マイナンバーカードやマイナ保険証をめぐり、様々なトラブルや問題が頻発したことにより、制度やシステムに対する国民不信は広がりを見せている。
医療現場では、マイナ保険証などオンライン資格確認システムのトラブルが７割にも上るとの調査結果が報道されている。直近では健康保険証の券面に記載された窓口負担割合とオンライン資格確認で表示された窓口負担割合の相違があった事例があったとの報道もあった。こうした問題が生じている要因は様々考えられるが、現時点でマイナ保険証に関わるシステムの基盤をなすデータの正確性や信頼性に問題があることは明らかである。
介護現場においても９割超の高齢者施設が入所者のマイナンバーカード（暗証番号を含む）の管理に不安を抱いているとの報道も報じられている。
厚生労働省はマイナンバーカードを取得していない人に対して、健康保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行するとしているが、国民健康保険の管理業務を担う自治体事務の現場からは、申請や更新の失念などにより、「無保険扱い」が生じる危険性、保険者の実務の負担増を懸念する声が上がっている。事実、神奈川県下の国民健康保険・後期高齢者医療制度の主管課長等一同は６月20日、厚生労働省保険局長に対して「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する要望書」を提出した。要望書では、前述の危険性や懸念など指摘した上で、国民健康保険や後期高齢者医療制度の円滑な運営の確保に向けて、「資格確認書」の様式や交付ルールなどを現行の健康保険証に準じたものにするよう求めている。
以上のような患者、医療、介護現場、自治体現場が抱える問題や懸念からも、紙の健康保険証廃止について停止し、見直しを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年（2023年）10月３日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第３号紙の健康保険証廃止について停止し、見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（池田 実議員） 日程第16「議会議案第４号帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○13番（児玉文彦議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第４号帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものである。
日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。
この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。
帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われている。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年（2023年）10月３日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第４号帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（池田 実議員） ここで御報告申し上げます。７番 久坂くにえ議員から、議員の辞職願が提出されております。
なお、議員の辞職については、地方自治法第126条の規定により、議会の許可を必要といたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第17「議員の辞職について」を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、地方自治法第117条の除斥規定に該当いたしますが、議会の同意があれば会議に出席し、発言をすることが許可されますので、本人着席のまま議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本人着席のまま議事を進めます。
この際、７番 久坂くにえ議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○７番（久坂くにえ議員） （登壇） 久坂くにえです。皆さん、発言の機会をありがとうございます。今定例会最終日、辞職をさせていただくに当たり、挨拶をさせていただきます。
2005年の鎌倉市議会議員選挙、初当選以来、連続５期、市民の皆さんに議員としてお選びいただき、18年と半年弱も過ぎてまいりました。鎌倉市議会は私が当選したときから女性議員が３割程度選出され、女性ということを意識することなく仕事に取り組めた、本当に良好な議会でございました。
一方で、鎌倉市議会は、私が初めて現職で出産した議員でありまして、終了時間が見えない議会運営や夜を徹した会議など、家族やファミリー・サポートに頼ったとしても、もう本当に厳しい、仕事を続けるのは難しいなと痛感をしてきました。こうした中、議会運営委員会で議論の提起を行いまして、皆さんの賛同をいただく中、終了時間が見える運営を一定程度進めることができました。
また、現職で出産する議員は、全国的に見ても、現在に至っても、なお少数派でございまして、小さな子供を抱える若手、女性が議会では活動しづらい状況でございます。全国の現職の出産議員の仲間とともに、全国市議会議長会、全国県議会議長会、そして町村議会をはじめとする議長会に働きかけ、産前産後、そして子供の看護などを議会の欠席理由とする、全国の地方議会に関わる標準会議規則の法令改正を実現いたしました。子育てをしながらでも議員として活動できる、いわゆる多様で民主的な議会の創出に貢献できたことは、議員という立場を頂いたからこそなせたことだと思っております。
また、市議２期目では、超党派で政策づくりを行う政策法務研究会の立ち上げを市議同期の皆さんと行ってきました。政策法務研究会を通じた政策提言の仕組みは、多くの議会の視察をいただき、特色ある仕組みとなり、これらは今、議会基本条例の改正を経て、政策提言の要綱策定につながっております。今後も鎌倉市議会全体としての政策提言が継続して行われることを期待しております。
私自身の取組としては、子育て支援の充実、そして人材育成を柱とした行財政改革や、災害対策、また地域コミュニティー、そして空き家やごみ屋敷対策、補助犬と暮らす共生のまちづくりなど、一般質問や委員会での質疑を通じ、市民の皆さんお一人お一人から頂く課題や自分自身の問題意識を基に議論、提案を行ってまいりました。放課後の子供たちが安心して過ごす放課後かまくらっ子や、保育のガイドライン策定や条例制定など、様々な取組は行政の皆さんの御協力も得て図ることをしてまいりました。しかし、行政の課題は尽きることなく、さらに広範、そして深化しています。全ての市民の皆さんにとってますます住みやすい町となること、そして、子供たちが充実した環境で成長することを祈っております。
議会活動を重ねる中では、例えば小児医療費制度のような、本来は全国一律であるべきなのに、そのありようが各地方自治体の判断や負担によって委ねられている、また、私自身所属しておりますが、就職氷河期世代の今後のありようや、また自殺対策といった課題を取り上げる中、鎌倉市の取組だけでは限界があるということも認識をしてまいりました。もちろん市でできることもたくさんあります。一方で、国として制度改革が必要な課題も多く、これらの課題に取り組みたいという思いが、今般の国政への挑戦へとつながりました。
もとより厳しい挑戦であることは私も承知しております。が、例えばこの議場において行政に対してチャレンジしてくださいと鼓舞してきた私が、そのチャレンジ精神を発揮しなくてどうするんだというふうな思いを持って、この場を出立いたします。
行政の皆さんへ、これまで本当にありがとうございました。様々な提案に対し、私自身賛成し、そして、賛成だけでなく反対し、いろいろ物言う口うるさい議員だったかもしれませんが、これも市民の皆さんから負託を受け、その仕事を全うしたいという思いからと、御容赦ください。
いつかの代表質問で行ったとおり、人が誕生してからその死を迎えるまで、これだけ人に密接に寄り添うサービス、その環境づくりとしてのまちづくりができる行政は、やはり価値ある仕事の一つであり、これらに従事していらっしゃる市長をはじめとする皆さんに敬意を表するものであります。ますます本市が輝く町であることに尽力されるようお願い申し上げます。
また、議会事務局の皆さん、そして議会事務局に在職してくださった皆さんに。新人のときにはその価値が分かっていませんでしたが、期数を重ねるにつれ、また、各委員長や副議長、議長職を私自身務める中、皆さんの献身的な努力、そしてありがたさが身にしみました。二元代表制の一翼たる議会と言われながら、市長部局と比べて圧倒的に数少ない職員の皆さんが、その持てる力を振るって支えて、私たち議会を支えてくださったこと、そして、直接私に対する期待や、それじゃ駄目ですよといった直言など、様々な言葉をくださったことを忘れることはありません。皆さんの尽力にふさわしい議員になりたいと常々思って活動してきました。皆さんの尽力に改めて感謝します。どうぞ、今後とも議会を支える大きなパートナーでいてください。
そして、同僚議員の皆さんへ、鎌倉市議会はお一人お一人が真摯に仕事に向き合う姿勢を持ち、私自身は後顧の憂いなく出立をさせていただきます。先輩議員の皆さんはどうか後輩議員の皆さんを温かく見守り、そしてお育てください。私たち鎌倉市議会は、その自由闊達な発言が許容されるすばらしい議会ではありますが、その自由は決して放らつと等しいものではございません。何でもかんでも自分の思いどおりに、また自分だけの解釈で、ほかを悪者にして発言してよい場ではございません。議会の中の発言とはどうあるべきか、また、議員とはどうあるべきかを踏まえながら、議員同士、そして行政の皆さんに対しても尊重の念を持ち合い、そして、鎌倉市議会がより一層市民の皆さんに愛され、そして支援され、私たちには鎌倉市議会があってよかったなって、そんなふうに思っていただける、大きな信頼を得ていくことを心より祈念をしております。
そして、私自身が議員であることを応援してくれた家族にも、この場でありますが、心よりの感謝をします。いつも支え続け、そして、その存在があるからこそ頑張れる、そして挑戦できる環境をつくってくれている家族に感謝をします。いつもありがとう。
そして、市民の皆さんへ、初当選してからしばらくは、私は本当に自分が小さな、小さきものであると、本当に力不足から感じておりましたが、期数を重ねるにつれ、その思いは少しずつ薄れ、今、多くの仲間や市民の皆さんとともにあり、地方議員としての自信も多少なりとも持つことができました。ここまで来られたのは、ひとえに市民の皆さんのおかげでございます。また、市民の皆さんから様々な相談や提案をいただいてきました。私自身がすっかり忘れていても、あのときこうしたよというようなことを話してくれる方々がいたり、また、期待に沿えず落胆された方もいらっしゃるとは思います。また、多くの頑張れという励ましやお叱りもいただいてきました。これら全ての皆さんのお声や支え、力が私を地方議員として育ててくださいました。
私はこの鎌倉市議会議員という職を愛し、また、誇りを持って努めてまいりました。常に市民の皆さんの信託に、そしてふさわしい議員でありたいと願ってまいりました。しかし、本日ここで辞職をさせていただきます。この職への思い以上に、さらなる課題解決への挑戦の意欲を持つに至りました。皆さんがお育てくださった一地方議員である私、久坂が、大きな挑戦をしたいんだという意思を持つほどに成長したと、ぜひお許しをいただき、そして今後も見守ってくだされば、これほどうれしいことはございません。私はこれからも皆さんとともにあります。
全ての皆様の御健康と、そして御多幸をお祈りし、私のお礼と辞職の挨拶とさせていただきます。皆さん、これまで本当にありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（池田 実議員） 本件は、会議規則第121条第２項の規定により、討論を用いないで会議に諮り、その許否を決することになっております。
お諮りいたします。久坂くにえ議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、久坂くにえ議員の議員の辞職を許可することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第18「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和５年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（14時12分 閉会）
令和５年（2023年）10月３日（火曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 岡 田 和 則
同 松 中 健 治
同 大 石 和 久
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