○議事日程
令和４年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）９月27日（水） ９時30分開会 15時48分閉会（会議時間１時間35分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、高野副委員長、児玉、日向、くりはら、森、保坂の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、比留間副市長、千田副市長、服部共生共創部長、内海総務部長、藤林健康福祉部長
〇議会事務局出席者
茶木局長、岩原議事調査課長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第38号令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第39号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第40号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第41号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議案第42号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議案第43号令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
〇理事者質疑の項目
（１）スマートシティの推進について
（２）高齢者の外出支援について
（３）委託料について
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○前川委員長 おはようございます。皆様おそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。保坂令子委員にお願いいたします。
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○前川委員長 理事者に御出席いただきましたので、これより理事者に対する質疑を行います。
なお、委員におかれましては、令和４年度決算に係る理事者質疑であることに御配慮をお願いいたします。
まず、保坂委員から、第10款総務費、スマートシティの推進についての質疑をお願いします。
なお、答弁は座ったままで結構でございます。
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○保坂委員 鎌倉市スマートシティ構想が策定されたのが令和４年の３月中ということなので、令和４年度が、構想がつくられてから最初の年ということで、もちろんその後にもずっと続くんですけれども、主に最初の年を振り返りながら、その後どういうふうに進めていくお考えなのかというのを伺いたいなと思っているところです。
そのスマートシティの構想なんですけれども、令和４年の３月の中旬か下旬に策定されていますが、その少し前、３月４日には内閣府のスーパーシティ型国家戦略特区に手を挙げていた鎌倉市が選に漏れるという結果が分かっていまして、このとき区域として指定されたのがつくば市と大阪市で、大阪市とかは、今、万博が大変なので、スーパーシティどころではないような感じで、あのときもたしか「空飛ぶクルマ」というふうな提案があって、どんなものなのかなと思ったんですけれども、その後はいろいろ変遷があるところで、鎌倉市はスーパーシティにそういう意味でも指定されなくて、スマートシティということでやっていくのでよかったのかなと思っているところなんですけれども、市長は、スーパーシティに区域指定されても、されなくても、目指すものはスマートシティだというようなことをお話しされていたと思っております。
最初の質問なので、スーパーシティとの比較というか、違いということで聞いているんですけれども、スーパーシティというのは、国家戦略特区ということで規制緩和がポイントなので、その辺りがちょっとスマートシティとは違うと思うんですけれども、じゃあ、スマートシティのポイントは何なんでしょうか。構想を見て、いろいろ非常に盛り込まれているんですけれども、大きく捉えると、共生社会の実現を目指して、人に優しいデータやテクノロジーを活用するという、その辺りが一つポイントなのかなと思うんですけれども、市長はどのような御見解でしょうか。
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○松尾市長 スマートシティの取組ですけれども、おっしゃるように、人に優しいデジタル、テクノロジーということを活用しながら、より豊かな社会をつくっていくということであると思っています。
その前提条件とすると、当然、テクノロジーやデジタルと言うと冷たい感じがあるんですけれども、前提としては、人と人とのつながり、地域のつながりということはとても大切なものであると思っておりまして、それを基軸にしながら、ただ、これから進展していく少子高齢化、人口減少という社会の中においては、そうした人と人とのつながりというところに関して、デジタルやテクノロジーということが補完する形で活用していくことがより豊かな社会を目指していくことに重要であると考えておりますので、そうした様々なテクノロジーやスマートシティの手法という手段を活用しながら、より人と人とが触れ合える、温かみのある、そうした社会を目指していきたいと考えています。
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○保坂委員 次の質問で、人に優しいって何ですかと聞こうと思ったんですけれども、今ほとんどお答えいただいたかなとも思っています。人に優しいというのが、ただ単に人の役に立つという意味で言っているんですかと聞いたんですけれども、人と人とのつながり、地域のつながり、人ということを意識した上での人に優しいということだというのは一応分かりました。
そういうふうに考えていらっしゃるということは分かったんですけれども、じゃあ、今度テクノロジーの部分なんですけれども、スマートシティ関係の資料も本当にいろいろな事例が示されています。テクノロジー活用の事例なんですけれども、ただ、基本、この鎌倉市は過疎自治体ではないし、市域の面積も狭い。交通も、交通不便地域と言っていますけれども、全国共通の指標でいったら交通不便地域というのに該当するというところはないと言ってもいいようなところで、非常に都市化も進んでいる中で、じゃあ、どんなテクノロジーを使うのというので、例えばよく例に挙げられているのが、高齢の方がお買物とかもなかなか行けない中で、ドローンで商品とかを運んでもらって、それをおうちで受け取るみたいなのがありましたけれども、それは、今も申し上げたように、過疎自治体じゃないし、そんなに市域の面積も広くない。高齢の方が御自分で買物ができないということはあるかもしれませんけれども、できたら、今、市長がおっしゃったように、人と人とのつながりで、地域で、支え手がいて、そういったお買物が不便な方に対しても手を差し伸べるような、そういうほうが、ドローンで運ぶのとは違うでしょうと思っていますし、自動走行車両なども、この鎌倉でちょっとリアルじゃないなと思っているんですけれども、人に優しいテクノロジーのほうでは何か考えていらっしゃることはありますか。その辺りがちょっとまだ、今のところ、今、検討しているんだよとおっしゃるかもしれませんが、見えてこないところがあるので伺います。
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○松尾市長 テクノロジーは、そういう意味では様々な活用が検討されていますし、あると思うんですけれども、特に昨今の状況を見ますと、人と人とが分断されやすい社会になっているという中においては、それをつないでいく手段としてテクノロジーを活用していくということがとても重要だと私自身は考えているところではございます。
それから、もう一つの視点とすると、この先ちょっと質問があるかもしれませんけれども、どのように市民の皆さんのニーズや意見というところを集約しながら、より納得感の高い市政というものを目指していけるか、これは我々、日々チャレンジしているところではあるんですけれども、いろいろと、こうした、今、市役所移転の取組などをしている中においても、厳しい御意見を頂くことが多々ございます。
そういう中においては、大きな意味で言うと、民主主義をどう成熟させていくかというところもあろうかと思うんですけれども、今Ｌｉｑｌｉｄという取組をしている中においては、より市民の皆さんが、もちろん対面という場もありますし、それを補完する形で、より参加しやすいというところを、テクノロジーを活用してつくっていくことによって、より成熟した議論ということができる可能性があるとも考えておりまして、こういうところにもチャレンジ、活用していきたいと考えているところです。
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○保坂委員 どういったテクノロジーをということで、今、市長からは、情報通信というか、人をつなぐというところでの情報通信ということをお話しいただきましたが、もう１回、令和４年度以降の進捗を見ますと、今、少し触れられた、西鎌倉地域を対象として試験運用されている市民参加型共創プラットフォーム、こちらがある。でも、それを別にして、じゃあ、令和４年度何が行われましたかということだと、一つはデータ連携基盤の土台づくり、それから、今、70くらいが加盟されているんでしょうか、企業とか大学などが集まってスマートシティ官民協議会が動いている感じだと受けています。先頃も官民協議会があったとホームページなどでは載っています。部会もあるんだなということで、そこは動いているんだな、令和４年度も、コロナ禍ではありましたけれども動いているんだなと思ったんですけれども、その一方で、広い地域の市民が参加するようなイベントなどの取組は、この令和４年度はあまり行われていない感じも受けています。
今、申し上げた、令和４年度は土台をつくりましたねというデータ連携基盤なんですけれども、こちらについては、これまで議会の質問の中で確認したところ、個人情報は取り込まないということを伺っておりまして、取り込まないというのは一つ安心材料というか、出だしのところで、最初から取り込んで活用しますよというところだったら、本当に、やはり警戒するんですけれども、一応そうではない。けれども、そうすると、だったら何に使えるのかなというのがありまして、それで、今、引き続きユースケース、何に使えるのかなというのを、それもあって検討しているということなんでしょうか。データ連携基盤について伺います。
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○松尾市長 データ連携基盤ですけれども、地域の課題の解決ですとか、市民の利便性の向上に資する新たなサービスを官民で生み出すために、データやサービス同士をつなぐハブとなるものであると考えています。
官民でデータを連携させていくためには、データの互換性ですとか、データ収集のルールとか、こういうことを丁寧に協議、検討していく必要があると考えておりまして、現在、スマートシティの官民研究会に分科会を設置しまして、その取組を開始したところでもございます。この分科会の議論と併せて、さらに行政のオープンデータの拡充を図りながら、データ連携基盤を利活用したユースケースづくりに今後は取り組んでまいりたいと考えています。
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○保坂委員 今、お話しされた中で、データ収集のルールという、こちらは本当に、収集して運用するルールというのは初めのところできちっとやっていかなければと思っているところです。
それにしても、一体、行政のオープンデータということも言われましたけれども、それを企業がどういうふうに共有してというところも含めて、一体どんなデータを扱うのかなと。ただ集めればいいということじゃなくて、何らかのサービスに向けた活用のためということになると思いますので、その辺りがどうなっていくのかなというのを、関心を持って見ているところなんですけれども。これまでも、聞いていることがまた別にありまして、スマートテクノロジー、スマートな、人に優しいと言い換えてもいいんですけれども、テクノロジーは、必ずしも最先端技術ではない、最先端というわけではないと説明されてきていると思います。
このスマートシティの基本構想の中には、市民ニーズや課題を見据えた市民起点という、基本理念ということが示されていて、基本理念に当たるようなことがどのように反映されるのかなと。反映されないと本当に意味がないことだなと思っているので、ここは本当に注視していかざるを得ないと思っています。そういう意味で、既にちょっと触れていただきましたけれども、市民参加型の共創プラットフォーム、こちらについて伺います。
これ、スペインのバルセロナ市のＤｅｃｉｄｉｍが例に挙げられていますけれども、Ｄｅｃｉｄｉｍというのは市民による草の根の政策提案などに使われていて、誰でも提案することができて、提案が出て賛同者が一定数に達すると政策提案ということになって、それが議会で可決されると予算がつく。市の予算も、あらかじめこういった市民提案枠のようなものが用意されているという、言ってみればオンライン版の直接民主主義のツールのようになっていると思います。
これに対して日本では、鎌倉市より前に先行している自治体も含めて、現実としては意見聴取のためのオンライン掲示板みたいな、本当にボトムアップの政策提言というところまでは行っていないように見えますけれども、この辺り、いかがでしょうか。
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○松尾市長 オンラインプラットフォームですけれども、対面での取組を補完する形で、市民意見を踏まえた施策の拡充を目指すとともに、政策形成過程を可視化するというところで、時間や場所の制約を受けず、より多くの市民の方が市政に参加できるツールであると考えています。
御紹介いただいたように、現在では、西鎌倉地域におきまして共創の取組での活用をしているところでありますけれども、今後さらに事例を積み重ねることで、市の様々な政策形成の場面に市民参加型共創プラットフォームを活用していきたいと考えています。
バルセロナの事例ですとか、他市の、加古川市の事例等々、我々も参考にさせていただいている部分がございますけれども、御指摘のように、国内の事例ではまだまだ十分なといいますか、さらに充実をさせていく、そういう課題もあるんだろうなと捉える部分がございますし、我々もまだ緒に就いたというところでは、今後さらにこの中身を充実していくということが重要だと思っています。透明性、多様性、公平性というところを確保しながら、市民参画を充実するための新しいチャレンジであると考えて取り組んでいるところです。
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○保坂委員 今、お答えいただいたことともつながるんですけれども、先行的に西鎌倉で始めているということに意味があるなと思っておりまして、西鎌倉は、地域にまちづくりでリーダーシップを取っていらっしゃる方、地域をつなげることでリーダーシップを取っている、そういった方たちがいて、活動があってというところなので、人がいて、活動があったということが、すごく意味があるなと思っているところです。
ですので、例としてはよい例というか、ここで培ったものを広げるという方向性としてはよいと思っているんですけれども、この市民参加型共創プラットフォームを、手法としては、地域の住民の発意ではなく、いつもそういうことを言うねと思われるかもしれませんが、外部のファシリテーターだったりコーディネーターが回すとしたら、それはやっぱりバルセロナ型とは違うなと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
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○松尾市長 場のコーディネーターですとか、そうした取りまとめをするというところについては、一定程度の知見、ノウハウが必要になるというところで、外部にそこを頼るときというのもありますけれども、昨今、様々なそういう取組の中では、市民の皆さんもそういうことに慣れてきている方も多いし、もともとそういう能力を持っていらっしゃるとも思う部分がございまして、その辺りは、できる方にはもちろんやっていただく。こういうところは、何が何でも外部に頼るということではなくしていきたいと思っているところでございます。
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○保坂委員 じゃあ、最後の質問といたしますけれども、今、市民参加型共創プラットフォームというのは、早く進めばいいというものではなくて、方向性を過たないでやっていけばいいかなと思うところではあるんですけれども、市民発の内発的なもの、発意が大事だと思っているので、鎌倉市がこの案件について、市民の意見を手っ取り早く聴取しようみたいなものとはちょっと違うし、そういうところに限定したものだと、せっかくつくっている意味がないなと思っているところですけれども、その一方で、先ほど少し言いましたスマートシティ官民協議会というのは、かなりの数の企業とかが集まって、ある程度進んでいるわけですよね。そちらが先に行くことで、全体的な動きがどうなるのか。
いや、そんなまだ先にはどんどん行っているわけではありませんよとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり危惧されるのは、デジタル技術、この技術を使いたいから使えそうなサービスを考えるという方向性はおかしいと思っているので、官民協議会が今後どのような動きをするのかということと、あと併せて、最後の質問なので、市長として、最初にお答えいただいたのもその部分があるのかもしれませんけれども、スマートシティの最終形、完成形までは行きませんけれども、今、本当にまだ１年ちょっと動いてという段階だと思いますけれども、その先を見据えてどういうものを考えていらっしゃるのか、この２つを伺いたいと思います。
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○松尾市長 官民協議会ですけれども、そういう意味では、様々な企業から新たなテクノロジーや技術というところの御紹介などもいただけるという場面にもなっていまして、そういう紹介を受けますけれども、ただ、その手法がやりたいから取り組むということはなくて、あくまでもそれが、今の鎌倉市が抱えている課題、市民の皆さんから出されている問題意識、こういうところと合致するということを我々がしっかりとコーディネートしていくことが重要だと思っております。
そういう意味では、あくまでもこのスマートシティ構想で掲げている市民起点というところを大事にしながら、テクノロジーありきではなくて、市民の皆様が抱えている課題の解決に向けた取組というところが大前提であると思っています。
そして、スマートシティの最終形というところでございますけれども、当初申し上げたように、スマートシティはあくまでも手段でありますので、目指していくところは、鎌倉市としては世界に誇れる町であり、共生、共創というビジョンを掲げながらやっているところです。一人一人がその人らしく生きていける社会というところでは、テクノロジーを活用しているということを意識せずに享受できているという、そういう自然な形というのが望ましいスマートシティの姿なのではないかなとは思っているところです。
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○前川委員長 以上で、第10款総務費、スマートシティの推進についての質疑を終了させていただきます。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（９時52分休憩 ９時53分再開）
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○前川委員長 再開いたします。
次に、高野副委員長から、第15款民生費、高齢者の外出支援についての質疑をお願いいたします。
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○高野副委員長 高齢者の外出支援についてということで、度々同僚議員も含めて聞いていることではあるんですが、少し決算的な視点から、角度を変えてというんでしょうか、改めて少しでも前向きにという思いも含めてお伺いしたいということで、お越しいただきました。
今回、令和４年度の決算の審査意見書、監査委員から頂いた御意見の中では、これは別に、市の運営に問題があったというわけでは全くないと認識しているんですが、結果として、令和３年度も、それから令和４年度も、当初の税収見込みよりも市税収入が多かったということから、結果として財政調整基金などが積み上がるという状況になっていると認識をしています。監査委員もそこの点を指摘した上で、このように述べられています。このことは、実は昨日の審査でも総務部長と議論させていただいた点なんですが、このように言っています。
「令和２年度、３年度の決算においても同様の意見を述べたが、キャッシュフロー、いわゆる現預金の増加は、事業計画の自由度を高めるという観点からは理にかなうものの、基金、現預金を増やすこと自体が目的化して、市民生活の維持向上のための投資が滞ったのでは本末転倒と言わざるを得ない。」少し飛ばしますが、「今後は、災害への備えと同様に、日常の市民生活の維持向上も重要であることを改めて認識し、身近な生活環境の安全かつ快適さが保たれた状況を市民が実感できるような具体策を講じられたい」ということで、私の認識は、先ほど申し上げたように、今の基金状況が少し増えているということが、何かのミスによってとか、そういうことでは全くないという認識をしているんですが、しかし、結果として、これだけのお金が現実に基金に積み上がるという状況を捉えて、監査委員からこのような意見が出されていますが、今回の決算を踏まえて、そうした姿勢で来年度の予算編成などにも少し反映させていきたいという考えはあるでしょうか。抽象的なんですけれども。
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○松尾市長 監査委員からも、その御指摘の中に、基金を積み立てることが目的になってはいけない、こういう御指摘もいただいたところです。我々もそういうつもりはなくて、あくまでも市民の皆さんが必要だと考えていく、我々としても課題解決に向けた事業というところについては、予算の兼ね合いがありますけれども、しっかりと実行していくということが必要だと考えておりますので、また来年度の予算編成に向けては、今の財政状況というところもしっかりと注視しながら、取り組むべき事業については、しっかりと拡充できるものについては拡充して取り組んでいきたいと考えています。
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○高野副委員長 昨日の質疑でも、総務部長からも、少し攻めというんでしょうかね、そういうような考え方も示されたんですが、行政の責任者は市長でありますから、市長にお聞きしたいということで、今、御認識は伺ったところです。
じゃあ、それは何なんだということについては、今回の特別委員会でも、同僚の委員からも様々な指摘があったし、それは先ほどの保坂委員との質疑でも、市民のそうした納得度と言いましたか、何と言いましたか、いろんな要求がある中で、どういうものに光を当ててどこを強めていくかというのは、それは総合的な判断も必要だと思いますから、その全てを一律にとは私も思わないんですけれども、今、子育て支援については、国も、補正予算も大規模に組んでかなり取り組むということで、それ自体は、内容についての精査は必要な面もあるんでしょうが、ある意味社会的な流れとして、少子化ということで、取組が、国を挙げてというんでしょうか、という状況がある中で、今、お聞きしている民生費については、どちらかというと自然増で負担感が多いというか、そういう議論。それは、財政的に見ると事実ではあるんですけれども、しかし、今、若い世代、お子さん、学生さんだって、私も議員になったときは若いつもりでいたんですけれども、市長より年が二、三下で恐縮なんですが、だんだんそうでない、中年になってきて、まだ高齢者ではないんでしょうけれども、私自身は、年を重ねることだけは平等であるということは実感しているところなんですが。そういう中で、高齢者人口というのが、社会の中でも主役でありますし、元気で生き生きと生きていくというのが、誰にも必要であり、大切なことであり、その中でこの外出支援ということについても、度々議会からも、直近で私が調べたのは、令和２年の予算特別委員会でも、高齢者の外出支援についてということで、これは全会派が一致して意見を、意見の４つぐらいあった中の１つになっていまして、既に申し上げているところなんですが、今、高齢者保健福祉計画ですか、次期の、この中のアンケートでもやはりそうした要求が高いということであります。
そうした中で、今、市内の福祉の事業者の方などにもかなり御協力いただいて、交通不便地域などに手当てをしていただくということは大変重要なことであると同時に、そういう中で、公共としての自治体としても、より相乗的な効果を生むような施策が強められないかなというのが私の問題意識です。
そこで、同僚議員からの提案もあって、何年ですかね、実施していますが、高齢者運転免許証自主返納者等支援事業負担金というのをやっていますよね、この数年。そのことについては、市長として取り組んでもう数年になるんでしょうか、予算額が少し落ち着いた状況かなとは思うんですが、どのように、この事業についてはお感じになられていますでしょうか。
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○松尾市長 高齢者の方が自主的に免許を返納するというところにつきましては、社会的にも重要な一つの取組であると思っています。そこに関して、移動が心配だというところから、なかなか返納に踏み切れない、こういう課題意識がある中で、こうした取組ということを進めてきたわけでありますけれども、一定程度の免許自主返納につながる効果はあるのではないかと捉えているところです。
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○高野副委員長 先ほど、次期の高齢者保健福祉計画のアンケートでも、外出支援に対する、移動の支援ですよね、一層の強化を求める、そういう声が多いということは、さきの本会議の一般質問でも紹介がされたと思うんですが、私は、今お聞きした制度が駄目だからということではなくて、もし、そういう御認識なら私は訂正したいと思っているんです。今のが駄目だからという話ではなくて、これはこれで私は一定の成果はあったと理解をしています。
同時に、運転免許証の返納者の方を対象に２年間ということでありますから、ある種、過渡的な一つの制度として、今、一つの外出支援の貴重な制度として取り組まれていると私は考えるものでありますので、そろそろこの制度の予算額も当初よりは少し少なくなっているというのかな、落ち着いてきていると私は見ているんですね。多ければ多いほど単純にいいとは思わないので。したがって、この制度の、支援事業の成果を少し検証もして、より発展的な制度に充実させていくという方向も含めた検討ができないでしょうかね。
そのことは、先ほど最初のところで紹介した、一つのこれは施策ではありますが、監査委員からも指摘があったような、身近な生活環境の安全かつ快適さが保たれた状況を市民が実感できるような具体策の一つじゃないかなと。これだけじゃないですよ、いろんな施策があるでしょうけれども、年齢を重ねて、見守り制度なども、今、取り組まれていますけれども、独り暮らしの方なども増えてきていて、家族状況が核家族化している中で、移動をいかに円滑に一人一人の身体状況に応じてするというのは、非常に社会的に見ても大事なことであるし、いろんな民間事業者の力を借りているというのは積極的だなと思っているんですよ。そこに公共が、ある種、下支えしていくというのかな。できればより多くの対象者の方に、もっと支援が実感できるようなものに、段階的でもいいので発展させていく。
今までこういう言い方はしてこなかったんですね。分かります、言いたいこと。私は、否定的なことから、だからこう改めなさいというのは、少し対立的な関係になるかなと思うんですが、この自主返納者の支援事業はそれとして成果はあると思うんです。そこを生かした形で、もうちょっと枠を広げて、対象者を広げて、予算面でももう少し、今160万円ですから、それほどの金額じゃないと思うんですよ。充実させる方向での検討が、もし少しでもお考えいただけるならありがたいなという思いなのですが、いかがでしょうか。
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○松尾市長 高齢者の方の外出支援につきましては、高齢者の生きがいづくりや健康面ということを支える上で大変重要であると考えているところです。これまでも様々な施策に取り組んできているというところでございます。
運転免許証の自主返納者等の支援事業につきましては、これまでの取組というところを改めて整理をする中で、そうした御指摘の点も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
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○高野副委員長 ちょっと角度を変えて、言いたいことは同じなのかもしれませんけれども、今までは、以前あったような制度に戻してくださいという言い方をしてきました。それは別に、その要求を下げるつもりはないんだけれども、しかし決算ですから、今、行っている事業は事業として大事にしながら、その成果をより広げていく、拡充していく。それだけの財政的な、今、ある意味、担保があるじゃないですか。本当に苦しくて危機的な状況だったら別だけれども。
ですから、さっきも、監査委員も３年連続してそういうような、もう少し市民が実感できるような施策をという指摘がありましたから、移動支援というのは、その中でも最も市民が、高齢者の方が実感できる制度で、望んでいることでありますから、ぜひ今の自主返納者等支援事業を前向きな形で充実していく、制度を見直していくことを、見直し充実を求めて終わります。
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○前川委員長 以上で、第15款民生費、高齢者の外出支援についての質疑を終了させていただきます。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（10時07分休憩 10時08分再開）
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○前川委員長 それでは再開いたします。
次に、くりはら委員から、実質収支に関する調書、委託料についての質疑をお願いいたします。
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○くりはら委員 鎌倉市の一般会計歳出決算の款節クロス表から今の鎌倉市の現状を読み解きますと、第13節の委託料のところで、過去５年にわたってのデータ、平成30年を100％と考えたときに、令和４年度180％の委託料の伸びがありました。こういったところ、さらに中身を分析してまいりますと、総務費で11億円、民生費で７億円、衛生費で20億円、そして土木費で１億円、教育費で22億円、平成30年度よりも支出しているというような数字が出てまいります。こういうふうに委託料がぐんと伸びているところの状況をどのように市長は捉えておられるか、お伺いいたします。
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○松尾市長 委員会の中の議論でもあったと認識をしますけれども、平成30年を100としてというところでしたけれども、委託料の推移を見ますと、約78億円から令和４年度140億円に増加しているというところです。
この要因のところですけれども、今、御紹介いただきましたけれども、一時的な事業費として、特別教室のエアコンの設置に係る委託料が約19億円ございます。それから、新型コロナワクチン接種に係る委託料が約10億円、２つで約30億円に近いというところです。そのほか、これは経常的な経費ですけれども、ふるさと寄附金事業に係る委託料が約10億円というところでございまして、この辺りが主に占めているところでございますけれども、このようなところについては、市が実施する業務のうち、民間が行うことで、知見やスケールメリットを生かすことによって、事務の効率化やサービスの水準が向上するということが得られるものであると考えているところでございまして、委託料として増加している部分ではございますけれども、市が事業を進めていく上では必要な委託料であったと捉えております。
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○くりはら委員 確かに、事務の効率化という部分が期待できるところはあるのかもしれませんけれども、今、お知らせいただいた総務費、衛生費、それから教育費にかかった経常的でないものというものを引いても、やはり委託料の伸びというのがあります。こういった現状の中、例えば職員数適正化計画によって職員の数が減ってきてしまったことによって、委託料が伸びたのではないかというようなことも考えられるわけですけれども、その辺り、市長はいかがお考えでしょうか。
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○松尾市長 民間への委託につきましては、事務の効率化やサービス水準の向上、専門性の確保等を目的として行っているところでございまして、また、会計年度任用職員につきましては、市民ニーズの多様化に伴って行政サービスの提供形態も多様化する中で、専門的な業務や短時間勤務等も含めた担い手の最適化を図るものであって、会計年度任用職員の側から見れば、多様な働きの場を得ることにもつながっていると考えております。
いずれの手法も目的に応じて適切に活用しているものでありまして、職員の数が減っているからこうした悪循環につながっているということではないと認識をしているところです。
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○くりはら委員 逆説的な質問になるかと思うんですが、土木費の部分で委託費を見ますと、幅が１億円分伸びているんですが、それでも委託費をあんまり使わずに、作業センターで一生懸命やってくださっている部分があるかと思います。
こういった市民ニーズからすると、今日困ったことをあした直してほしい、なるべく早く直してほしいというようなところで、作業センターは割と迅速に対応していただけるというような部署ですけれども、そういったところの人員配置が、退職者不補充でずっと来ています。そうしますと、いざというときの、本当にすぐ今やりたいというようなことになかなか対応できない。要するに、委託をするにも、いろいろ見積りを取ったりとか、時間がかかる場合が多いわけですから、そういったところは非常に心配、危惧があるわけですけれども、市長としてのお考えはいかがでしょうか。
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○松尾市長 作業センターの業務というところでございますけれども、現在、年間を通じて様々、市民の方々をはじめとして多くの御要望というところを受けながら、それについて適切に対応ができていると考えています。
今後もそれが十分に継続されるかというところにつきましては、しっかりと市民の皆さんのニーズに合わせた形で柔軟に対応ができるようにというところで、体制も含めてしっかりと取っていきたいと思っております。委託業務の実施に際しても、発注側である市職員が責任を持って執行管理に当たるなど、適切に業務を進めてまいりたいと考えています。
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○くりはら委員 今、市長の捉えとしては、作業センターの人員で賄えていると捉えられているのかなと。要するに、もちろん委託も含めて対応されている、迅速にやっているというような捉えでいらっしゃるのかなと思ったんですけれども、現状を見ますと、例えば川のしゅんせつとか、そういった部分でも優先順位がつけられているとか、あと、どぶさらいのこととか、あとは道路の穴も、お待たせする時間が非常に長いというようなことが生じてきています。そういったことを住民サービスの低下と捉えたほうがよいのではないかと思うわけです。
これを解決するためには、委託をどんどん増やしていきますという方針なのかというところが一つ疑問に思うところなんですけれども、それを今どのようにお考えになっているかお伺いします。
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○松尾市長 作業センターでの処理の遅延が生じているというところにつきましては、全体として、従前と比較して全てが遅れているとは捉えていないところでございますけれども、とはいえ、そういう御指摘があるというところについては、今の作業センターの体制の中で、しっかりと見直すべきところは見直しをしていきたいとは考えているところです。
体制として、市民の皆さんが要望いただくことについてしっかりとお応えできているということが重要でありますので、それは作業センターの取組、作業センターで現業職員が取り組んでいる部分と、また委託で行っている部分というところがありますから、しっかりとそのバランスも含めて、迅速に対応ができる体制というところを確立してまいりたいと考えています。
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○くりはら委員 本当に、住民サービス低下を招かないようにお願いしたいんですが、道路の補修とか、こういったことというのは社会インフラと考えていただきたいんですね。その社会インフラを担う土木建築技術者の技術不足とか、人が足りないとか、そういったことも実は社会現象として、今、問題視されています。昨今の事故がいろいろ起こるのにも、そういった土木建築業の人員が足りない、忙しい、お金にならなくても仕事はあるというような、そういう現場が多いというところで、非常に無理をしている。それから、若手がそういった職業に就きたがらないというところもあります。
そういったときに、公の仕事として、発注先である、委託先であるところが、人が足りないのでお待ちくださいというような状態になってきてしまうことも懸念されますので、そういったものも含めて、確実に社会インフラを鎌倉市役所が守るんだというようなところ、こういったお考えをぜひ持っていただきたいと思うんです。その辺り、今後ちょっと御検討いただけないでしょうか。
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○松尾市長 専門的な業務ですとか民間事業者のノウハウの活用が望ましい業務につきましては、民間委託を活用して、業務の専門性の確保や効率的な行政執行を図ることによって、市民サービスの向上を図っていきたいと考えるというのが基本的な考え方になります。
市民ニーズの多様化に伴いまして、行政サービスの提供形態も多様化していくという中において、専門的な業務ですとか、短時間勤務等も含めた担い手の最適化を図るために、会計年度任用職員制度を活用していたりというようなところもございます。
社会インフラをしっかりと守るというところにつきましては、我々もそのように考えているところでございまして、市民サービスの低下が起きないように、体制づくりを含めてしっかりと今後も検討してまいりたいと考えています。
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○くりはら委員 会計年度任用職員のことについてもお伺いしたいんですが、新しい仕事、それから、国から経常的でない部分の仕事が下りてきた場合の事務とか、そういったところにも会計年度任用職員に入っていただいているんですけれども、人数を見ますと、1,000人を超える会計年度任用職員がいらっしゃる。いろんな分野に配置されているかと思いますけれども、会計年度任用職員の割合というのが、鎌倉市は全体に対して45％いらっしゃるというようなこと。これは、別に会計年度任用職員の方がちゃんと責任を持って働いていないでしょうということが言いたいわけじゃないんですが、この働き方ということに対して、改革していかなくてはいけないのではないのかなと考えます。
と申しますのも、一つは、会計年度任用職員の支払平均月額、給料の部分ですね、こういったものを、ざっくりですが、平均値がどれだけ役に立つのかというのもあるんですが、経年変化も見ているものですから見ますと、支払月額11万円ほどになっています。こういう働き方を本当に望んでいらっしゃる方が、そういうことになっているのであればいいのですが、会計年度任用職員というのは、単年度とか、短期とか、そういったような形で働いていらっしゃいますので、働いている方々のスキルアップという部分を考えてさしあげるとか、あと、今後の鎌倉市役所の職員を……。
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○前川委員長 くりはら委員、ちょっとごめんなさい。私の認識が違っていたらごめんなさい。この会計年度任用職員のところは委託料になるんですかね。
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○くりはら委員 委託料と人員配置のバランスというんでしょうか、そこのお考えをお伺いしたいと思っております。
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○前川委員長 ちょっと違うような気がするんですけれども。理事者はどうお考えになっているか、ちょっと確認をされたほうが。今、たしか委託料についての御質問ということでされていますよね。ですので、ちょっとそこが、会計年度任用職員の方は委託料として考えるのかどうかというところは、いかがなものかなと思いますが。
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○くりはら委員 はい、分かりました。
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○前川委員長 そこをずっと突き詰めていくと違った方向へ行くんじゃないかと思います。ごめんなさい。
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○くりはら委員 意見として聞いておいていただきたいというところです。バランスの問題というのがあるかと思います。要するに、人員配置と委託料というのは表裏の関係という形なのかなと思っているんですね。役所の中での仕事量と外に出す仕事量、これを足して100になるというような考えで、今、ちょっと質問させていただいておりますので、そういったところの会計年度任用職員のスキルアップなども含めて、今後お考えいただけるとありがたいと思います。
職員満足度調査なんかも見させていただくと、スキルアップの部分で満足されていない職員が多いというところ、これも含め、要するに、鎌倉市役所に勤めたらこういう仕事ができるんだというようなところの、一つ仕事に対するプライドも持っていただいて、市民に還元されるサービスがあるというところの相関関係がありますので、そこはぜひとも委託料に関して、何が何でも民間の力を借りなくてはならないものは委託していただいて構わないんですが、しっかり後輩を育てる、それからチェックできる職員を育てる、こういったことの観点で委託料に関しても相関関係があると見て、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
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○前川委員長 以上で、実質収支に関する調書、委託料についての質疑を終了させていただきます。
以上をもちまして、理事者に対する質疑を終了させていただきます。
理事者退室のため暫時休憩いたします。
（10時24分休憩 10時31分再開）
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○前川委員長 それでは再開いたします。
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再開後、本日理事者質疑を行った項目について、それぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、保坂委員から「スマートシティの推進について」は意見として残さない旨の発言があり、これを確認するとともに、それ以外の項目については、意見として残すことを確認した。
ここで、各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
（10時34分休憩 10時44分再開）
再開後、配付した意見の一覧表を確認したところ、くりはら委員から、第10款総務費（４）「財産管理事務について」、（５）「ふるさと寄附金推進事業について」、第20款衛生費（２）「成人健康診査事業について」及び第55款教育費（５）「コミュニティスクールについて」の意見を削除する旨の申出が、また、保坂委員から、第20款衛生費（４）「鎌倉市の安定的なごみ処理施策について」及び議案第41号（１）「介護保険サービスの維持について」の意見を削除する旨の申出があり、それぞれを確認した。その後、意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
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○前川委員長 各委員から出されております項目ごとに、順次、御意見の開陳を願います。
初めに、第10款総務費（１）「人事評価について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
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○日向委員 職員の能力や意欲の向上、適正配置につなげるためにも、資格取得や研修受講など能力開発を自ら行うことや成果に対して評価する制度を構築し、さらなる市民サービスの提供をしていくことを求める。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（２）「財政調整基金について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
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○保坂委員 財政調整基金は21億円積み増しされ、年度末には82億円という、かつてない規模の残高となった。剰余金の中から、地方財政法の定めるところに応じて積み立てられたものである。令和４年度の財政運営の結果、このような残高を記録したのは、個人市民税、法人市民税ともに当初の予想を上回る増加ぶりであったことが要因とされている。
昨今、経済社会情勢の動きが不透明な中で実施を控えてきた事業の予算化は、令和４年度予算調整においてやるべきであったという主張は正論であるが、その時点で税収の伸びは十分予測されておらず、税収が上向きに修正されたことが年度途中で分かった時点で、補正予算を組んで市民サービスのための追加支出を行うということも考え方としては成り立つが、実際には難しい。
とはいえ、必要とされる市民サービスのための支出を抑えて、基金に積み増しすることをよしとするのではもちろんない。何にどう予算をつけるのかという議論は、財政調整基金の額に絡めるのではなく、施策の中身と必要性の議論として行えばよいと考える。
なお、今後、本庁舎整備の取組が進捗していく場合、支出の平準化が図られたとしても、長期にわたって大きなお金が出ていくことになる。総務省が経済財政諮問会議の指摘を受けて2017年５月に行った全国自治体アンケートでは、市町村が財政調整基金の積立てを行う理由の第１位は、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大であった。財政調整基金の額が大きくなったことに対し、その後の本庁舎等整備を見越した不届きなたくらみのように語られたのも耳にしたことがあるが、世間一般の認識とは少し乖離があると言えよう。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（３）「ふるさと寄附金について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
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○保坂委員 令和４年度決算では、寄附金収入から経費及び鎌倉市民が他自治体へ寄附して控除される住民税の減収部分を差し引いた額が0.5億円になり、初めて黒字収支に転じた。しかし、住民税は、自治体が提供する行政サービスのコストをその自治体の住民が分かち合うというのが地方自治の原則である。その原則を逸脱し、自治体を寄附金獲得競争に走らせるふるさと寄附金は、やはりゆがんだ制度であると言わざるを得ない。黒字に転じたからといって、このことから目をそらすべきではない。首都圏の都市部の自治体と連携して、制度の見直しを国に働きかけてほしい。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（４）「旧諸戸邸（旧長谷子ども会館）について」、高野副委員長の御意見をお願いいたします。
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○高野副委員長 旧諸戸邸（旧長谷子ども会館）については、地域事情も踏まえ、子供の居場所としての活用を含めた取組を多くの市民が市に求めているところであります。令和４年度は劣化度・耐震等調査が行われ、令和５年度以降、設計、そして工事、利活用という今後の予定の中で、適切に市民に情報を開示し、活用に向けては市民の声を十分に聴きながら、着実に事業を進めていただくよう要望いたします。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（５）「行財政改革推進について」、児玉委員の御意見をお願いいたします。
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○児玉委員 行政手続オンライン化、窓口キャッシュレス決済などＤＸをさらに推進し、市役所における業務効率化、業務改善と人為的ミスの防止及び市民サービスの向上を求める。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（６）「行財政運営について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
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○日向委員 行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入などを引き続き推進するとともに、デジタルディバイド解消への取組を実施し、市民サービス向上と業務の効率化につなげる運営をしていくよう求める。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（７）「市役所の在り方を含めた行財政改革推進について」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 市役所の在り方を含めた行財政改革推進について、キャッシュレス決済や電子申請を含めたＤＸ化をさらに進め、作業の効率化を行い、来庁をせずに申請手続や相談ができるよう市民サービスの向上に努めるとともに、銀行のコンシェルジュのような職員を配置し、来庁者がワンストップでスムーズな手続ができるようにしていただきたい。
市民のための窓口と執務室を分けたゾーニングを行い、職員がしっかり休める休憩室をつくるなど、体調やメンタルにも配慮した働きやすい環境をつくっていただきたい。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（８）「平和推進事業について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
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○保坂委員 歴史を風化させないために、過去の戦争について知り、考えるとともに、今日において平和を脅かしているものが何かを探求し、平和の構築に向けて何ができるかを共に考える機会となる企画は、若年層と様々な経験を積み重ねてきた世代のいずれか一方ではなく、双方が連携することで多世代に届くものとなる。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（９）「文化行政の充実について」、高野副委員長の御意見をお願いいたします。
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○高野副委員長 市内最大の文化施設であります鎌倉芸術館は、令和５年10月に開館30周年を迎えます。現在指定管理者として同施設を運営している鎌倉市芸術文化振興財団と鎌倉市が車の両輪となって、市民と共に豊かな諸活動を築いていけるように、より一層文化行政に力を入れ、同財団への支援も含めて積極的に取り組んでいただきたいと意見を申し上げます。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（10）「防災対策について」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 災害時に飲料水、生活用水として利用いただける井戸水に関し水質検査をしていただいているが、実際の災害時に避難所運営されている方々とも井戸の場所と水質を情報共有していただけるよう連携していただきたい。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（11）「安全・安心まちづくりについて」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 山ノ内交番廃止の後、強盗やひったくり事件が起こっている。青色回転灯付自動車の巡回回数を増やすなどの対応とともに、神奈川県警察とも連携し、幹線道路だけではない小道の巡回など、犯罪防止策を講じていただきたい。
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○前川委員長 次に、第10款総務費（12）「本庁舎整備基金について」、高野副委員長の御意見をお願いいたします。
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○高野副委員長 本庁舎整備基金については、令和４年度に６億円を積み増しし、累計が26億円となっております。現在、位置条例が否決されているという状況下において、本庁舎整備基金の積立ての在り方については慎重な検討を求めるものです。
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○前川委員長 次に、第15款民生費（１）「多様性のある福祉サービスの充実について」、児玉委員の御意見をお願いいたします。
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○児玉委員 独居高齢者、要介護者、障害者、生活困窮者など、誰もが安心して健康に暮らすことができるよう、今後の予算、人員体制を十分に確保し、市民に寄り添った多様性のある福祉サービスの充実を求める。
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○前川委員長 次に、第15款民生費（２）「フレイル予防の推進について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
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○日向委員 健康づくりや介護予防にもつながるフレイル予防活動補助金については、さらなる周知を図り、３つの側面、身体的、精神心理的、社会的フレイルに対し、関係課と連携して事業の充実を求める。
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○前川委員長 次に、第15款民生費（３）「鎌倉版フォルケホイスコーレについて」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
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○保坂委員 鎌倉版フォルケホイスコーレは、対話や表現を通じて自分自身を見詰める６日間のプログラムを通して、現状や将来に不安を抱く市民が長期的な視野を持ち、社会とのつながりを得られるようになることを意図したもので、人材育成や産・官・学・民連携のコーディネート事業を行う事業者に業務委託して実施している。
プログラムにおける出会いや発見が、閉塞感から抜け出すきっかけになる参加者もいることとは思う。しかし、委託先の事業者ありきのプログラムではないか。約600万円という金額で委託しているのが妥当なのかということについては議論の余地がある。加えて、この事業の対象を、現状や将来に不安を抱く市民、自分探しの途上の市民とするのであれば、そのような市民の参加が実際に得られているのかどうかも検証した上で、翌年度以降の実施について考えるべきである。
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○前川委員長 次に、第15款民生費（４）「高齢化社会の福祉支援について」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 高齢化社会の課題として、在宅介護による家族の経済的負担や離職が生じたり、ダブルケアなどの新たな課題も生んでいる。特養の空きがなく、必要なときに入れない。経済的理由で鎌倉市内の高額な施設に入所できない方は、住み慣れた鎌倉にいられず、家族、友人と離れてしまう状況がある。特別養護老人ホーム、介護医療院の整備に関し、改善や設置が緊急的に必要である。
また、独り暮らしや身寄りのない方の孤独死が増えつつある状況であるため、成年後見制度や任意成年後見制度の周知を行い、まだ自己判断ができるうちにエンディングサポートを行っていただきたい。
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○前川委員長 次に、第15款民生費（５）「子育て支援パッケージについて」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 特に大船地域の保育園の待機児童や保留児童の数が多いが、全市的に解消されていないため、ファミリーサポートセンターや一時預かりなどの別の手だても含めて、子育て世帯の困り事の解決に努めていただきたい。
鎌倉市で行っている子育て政策の一覧リストを作り、子育て世帯の方々が困らないように、子育て支援メニューの中から一人一人のお子様に合った切れ目ない支援ができるよう、子育て支援パッケージを充実させていただきたい。例えば保育、学校、フリースクールの無償化や給食費の無償化、おむつの宅配サービス、無料で憩い遊べる場所の整備、家庭の経済状況によって塾に行けない子供でも学業の遅れが取り戻せるよう補習授業を行う環境など、様々なメニューを考えていただきたい。
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○前川委員長 次に、第15款民生費（６）「子供の遊び場について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
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○保坂委員 かまくら冒険遊び場・梶原は、現在の場所を子供たちのために残しておきたいという思いから、何とか踏みとどまったところから始まって、以後、午前中を中心とした幼児の親子連れ、放課後の子供たちの利用は順調に伸びて、子供たちにとってホームグラウンドのように親しみが持てる楽しい遊び場になっている。学校に行き渋る子の居場所や、土曜日に親が仕事でいない子が安心して過ごせる場所にもなっている。開所日は火・水・金・土曜の週４日であるが、ニーズの高さからすれば、週６日の開所が望まれるところであり、協働事業のパートナーである鎌倉市として実現に向けた後押しをしてほしい。
冒険遊び場・梶原のような場所が他の地域にもあってほしい。場所の確保のハードルの高さから一朝一夕にできるものではないが、所管課は必要性を認識してほしい。
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○前川委員長 次に、第15款民生費（７）「高齢者の外出支援について」、高野副委員長の御意見をお願いいたします。
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○高野副委員長 高齢者の外出支援は、誰もが元気に暮らし続けていく上で大変重要な事業の一つであります。運転免許証自主返納者等支援事業の成果を踏まえ、希望される方への交通費補助制度を実施するとともに、２年間だけではなく継続的な補助制度に充実させるなど、前向きな検討を求めるものであります。
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○前川委員長 次に、第20款衛生費（１）「ＩＣＴ活用健康づくり事業の推進について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
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○日向委員 新規登録者の参加やアクティブユーザーを維持していくため、インセンティブを用いるなど様々な取組を行い、令和４年度は3,000人を超える利用者となった。健康の維持増進とともに医療費抑制効果も含めて、引き続き周知と事業を推進していくことを求める。
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○前川委員長 次に、第20款衛生費（２）「ごみ収集事業について」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 ごみ有料化は進められているが、ごみの戸別収集は進んでいない。ごみの減量化は進んでいるので、戸別収集をやるか、ごみの有料化を廃止してもよいのではないか。大規模災害が発生した場合など、ごみの処理は短期的に処理するのは困難であり、ごみ焼却施設は必要と考える。処理費がほかの自治体に比べて高いので、処理費の徹底的な見直しをすべきである。
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○前川委員長 次に、第30款農林水産業費（１）「鎌倉地域漁業支援施設整備について」、高野副委員長の御意見をお願いいたします。
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○高野副委員長 坂ノ下地域に整備を予定している鎌倉地域漁業支援施設整備は、砂浜にある小屋や漁船を坂ノ下の拠点に集約し、安全に船を出し入れできる施設で、持続的な水産業を行っていく基盤づくりの一つとして重要だと考えます。
今後は、海の環境や生態系の保全といった観点に十分留意をしながら検討を進めるとともに、市民に対しても適切な情報提供を行うなど、着実な事業の実施を求めるものであります。
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○前川委員長 次に、第35款商工費（１）「商工業振興について」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 コロナ禍の影響を受けた職種も多く、コロナ明けのインバウンド需要はあるものの、日本人の購買意欲が戻っていない。北鎌倉駅、鎌倉駅周辺では、大河ドラマの影響が薄れたこともあるため、状況把握を含めて伴走型支援をしていただきたい。大船駅東口再開発の推進、特にブランズタワーと大船仲通り直結は必須と考え、取り組んでいただきたい。
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○前川委員長 次に、第40款観光費（１）「観光振興について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
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○日向委員 観光時に密を避ける行動のための参考情報として運用している、鎌倉市混雑可視化マップについて、今後は、スポット数の増加やライブカメラ映像によるリアルタイム情報など、さらなる充実を求める。
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○前川委員長 次に、第40款観光費（２）「観光基盤の充実について」、児玉委員の御意見をお願いいたします。
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○児玉委員 ＪＲ鎌倉駅観光案内所の外国語スタッフを増員し、急増している外国人観光客へのおもてなし力を向上するなど、京都市の取組を参考にインバウンド対応の観光基盤を充実することで、鎌倉の魅力向上、その結果として観光収入増を図ることを求める。
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○前川委員長 次に、第45款土木費（１）「福祉的な視点での住宅政策の推進について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
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○保坂委員 低額所得者、高齢者、障害者、外国人など、居住に課題を抱える住宅確保要配慮者が入居できる低家賃の民間賃貸住宅は少ない。住宅の貸主、不動産事業者が安心して物件を貸し、仲介できる環境づくりも課題である。鎌倉市居住支援協議会などのネットワークの強化により、住宅確保要配慮者の支援を広げていただきたい。市営住宅の集約化事業を通して、福祉的な視点での住宅施策が進むことも望む。
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○前川委員長 次に、第45款土木費（２）「緑地保全の取組について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
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○保坂委員 鎌倉市の緑地全体の約６割を占める民有緑地の維持管理は、自然環境の保全と防災の両面で重要である。森林環境譲与税を活用し、地域的な制約や発注時期の偏りが生じにくい維持管理助成事業を柱に据えることで、これまで以上の効果を発揮してほしい。
また、常盤山における緑地整備活動を（仮称）市民の身近な森づくり事業と位置づけて、市民のボランティア団体に参加してもらっている取組については、今後市内の他の地域に広がることを期待する。
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○前川委員長 次に、第45款土木費（３）「公園トイレの洋式化について」、森委員の御意見をお願いいたします。
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○森委員 鎌倉市の公園トイレ洋式化率は50％に満たない。広域避難場所に指定されている公園もあり、福祉の面からも順次洋式化を求める。
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○前川委員長 次に、第45款土木費（４）「インクルーシブ公園について」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 国籍、性別、年齢、障害の有無などを問わず、全ての人が楽しく遊んだり休憩できることを目指したインクルーシブ公園に設置するトイレに関しては、ユニバーサル、インクルーシブを意識した、年齢を問わずにおむつ換えできるユニバーサルシートのあるバリアフリートイレの設置が望まれる。和式便器、洋式便器の設置比率は、利用者などにアンケートを取るなどしてニーズ把握に努められたい。
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○前川委員長 次に、第45款土木費（５）「鎌倉市都市景観条例の見直しについて」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 沿岸地域の住民からは、大規模な地震による津波から逃れるための津波避難タワーの設置や津波避難ビルの設置が望まれている。津波避難タワー、津波避難ビルの設置を求める。景観は大事だが、住民の命を守ることを最優先と考え、沿岸地域の避難建築物の高さに関し、鎌倉市都市景観条例による制限の緩和をしていただきたい。
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○前川委員長 次に、第50款消防費（１）「消防団分団器具置場の計画的な維持修繕について」、森委員の御意見をお願いいたします。
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○森委員 消防団活動の重要な拠点である分団器具置場の計画的な維持修繕を求める。
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○前川委員長 次に、第50款消防費（２）「消防機能の充実について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
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○日向委員 市民の安全・安心を支える消防職員は、24時間体制を維持しなければならず、そのための適正な人員を確保するためにも、継続した採用が必要である。
また、地域防災力の充実強化を図るためにも、消防団員への資機材の整備とともに研修等のオンライン受講など負担軽減を図り、円滑な活動につなげるよう求める。
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○前川委員長 次に、第55款教育費（１）「スポーツ環境の整備について」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 市民の楽しみ、生きがいや健康づくりに寄与する体育館やグラウンド、プールなどは、誰もがいつでも使えるものにしていただきたい。そのためには、日頃からの定期点検をおろそかにせず、メンテナンスを行っていただきたい。
鎌倉市のスポーツ施設において、スポーツを行うには適さない室温で利用されている状況がある。気候変動適応策、地球温暖化対策として、特に真夏の熱中症対策を考え、高効率な熱交換型空調設備への更新を求める。
また、例えば多世代で楽しめるボルダリングなどオリンピック・パラリンピック競技に加えられた種目などの練習ができる施設整備などを行い、健康づくりに生かしたり、若手の育成を促していただきたい。
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○前川委員長 次に、第55款教育費（２）「中学校運営事業について」、日向委員の御意見をお願いいたします。
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○日向委員 中学校の部活動について教員の負担が大きいことは承知しているが、生徒の自由な選択ができる環境を整えるため、国が示した地域移行の方針と併せて、部活動を継続できる形での取組を求める。
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○前川委員長 次に、第55款教育費（３）「ＩＣＴ教育について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
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○保坂委員 １人１台端末で主体的、対話的で深い学びや個別最適な学びが本当に可能なのだろうか。ＤＸの遅れとＩＣＴ技術者不足に危機感を抱く政府は、小学校１年生から端末を持たせ、早い時期からプログラミングに慣れさせて、将来のＩＴ技術者の予備軍としようとしているように見える。政府は急いでいるが、子供たちと向き合う学校の現場においては急ぐ必要はなく、常に子供主体で考えていただきたい。子供の生きる力というものを狭めて解釈し、小・中学校教育を経済産業界からのＩＣＴ人材育成の要請に応えるものに矮小化しないでほしい。
チャットＧＰＴのような生成ＡＩが子供たちの間で使われるようになると、指示や質問を表現するプロンプトづくりだけがうまくなる一方で、自らの論理的思考に基づいて文章を作る力が育たないおそれもあり、小学生に使わせてはいけないという識者もある。タブレットも、検索すればたやすく回答を得られることが、子供の学びにとってどうなのかという問題意識を大人は持つべきである。
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○前川委員長 次に、第55款教育費（４）「学校保健事務について」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 児童・生徒の健康状態を知り、健康な体を育んで成長していただくためにも、腎臓病検診や心臓病検診などを受けていただき、病気の早期発見、早期治療につないでいただきたい。
未受診のお子様が複数名おられるが、経済的理由など様々な事情があるかもしれないので、丁寧にフォローしていただきたい。
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○前川委員長 次に、第55款教育費（５）「生涯学習センターの利用時間枠の見直しについて」、高野副委員長の御意見をお願いいたします。
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○高野副委員長 生涯学習センターの利用時間枠については、令和４年度予算に対する附帯決議として、施行後、半年経過した後に利用区分に関する調査をしてほしい旨の決議が可決されています。教育委員会としては、その状況を踏まえて、２時間の区分が使いにくい団体がかなりいるのであれば考えていくことが必要であると言明されています。令和４年度から令和５年度にかけて行われましたアンケートの調査結果を踏まえ、生涯学習センターの利用時間枠の見直しについて前向きに検討していただくよう求めるものです。
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○前川委員長 次に、実質収支に関する調書（１）「委託料について」、くりはら委員の御意見をお願いいたします。
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○くりはら委員 委託料と職員数には相関関係がある。会計年度任用職員数が全体の45％であるが、正規職員とのバランスを考え、会計年度任用職員のスキルアップや行政職としての後輩育てをお願いしたい。
また、昨今の土木建築分野の技術者不足があるため、社会インフラを安定的に市民に提供できる鎌倉市直営の作業センターを残していただきたい。
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○前川委員長 以上で意見の開陳を終了いたします。
それでは、意見について、委員長報告に盛り込むかどうか、また、盛り込む場合もどのように盛り込むのか、まとめに入りたいと思います。
なお、委員長報告に盛り込む意見については全会一致ということになっておりますが、いかが取扱いをいたしましょうか。（「正・副委員長にお任せしたい」の声あり）
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○前川委員長 それでは、正・副委員長が調整することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのようにさせていただきます。
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○高野副委員長 今のことはそれでいいんですが、ちょっと迷ったんですが、意見開陳がされて、一番最後にくりはら委員から「委託料について」ということで、実質収支に関する調書というところでありまして、今、内容は伺いました。これは、今回については是とするものですけれども、ほかの全ての意見については、理事者質疑もそうだったんですが、例えば作業センターのことについてやるのであれば、作業センターの項目できちっとやる。会計年度任用職員のことについて取り上げるのであれば、職員の費用のところでやるというのが私はやはり本来の在り方だと思います。そこの点は、今回については別にいいんですけれども、一つ考えるべき点があるんじゃないかなということで、意見も今伺った上で申し上げさせていただきました。
なぜこういうことを言うかというと、そうしないと、理事者質疑にしても、意見にしても、款の予算を明確にして意見を述べているわけですね。そうすると、極端な例で言えば、「補助金について」ということでやれば、極端に言えば、ほとんど全部の事業についてできてしまう。そうすると、今の項目の「委託料について」もそうなんだけれども、一体何の事業について具体的に意見を言っているのかということが、かえって分からなくなってしまうということもあろうかと思います。
だから、今回は別にいいんですよ。今後について少し問題を感じたものですから、長々言うつもりはないんですけれども、実質収支のところで「委託料について」ということであるならば、本来はある意味、数値的なこと、委託料の財政的なこと、会計的なことに原則としては限られるのではないかということだけは、意見が違うかもしれませんけれども、今後の在り方として問題提起だけさせていただきたい。今回のことは構いません。これはこれで。
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○前川委員長 森委員、どうぞ。
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○森委員 すみません、昨日気づかなきゃいけなかったんですが、がけ地対策事業の訂正版の資料を昨日送っていただきましたけれども、がけ地対策事業の下に「重点項目」が入っているから訂正が終わったのかなと思ったんですが、数字を見ますと、多分、令和３年度の数字になっているんじゃないのかな。令和４年度のこの資料の数字と異なっているようですので、これはどうすればいいのか。
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○前川委員長 令和３年度の資料がついちゃっているということですか。
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○森委員 恐らくそうじゃないかなと思うんです。ちょっと、今、確認していただきたいんですけれども。
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○前川委員長 暫時休憩いたします。
（11時17分休憩 11時21分再開）
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○前川委員長 それでは、再開させていただきます。
ただいま、昨日の審議の中で、がけ地対策事業について、290ページだったんですけれども、その件について「重点事業」という文言が入っていなかったというところで指摘をさせていただき、訂正を担当課からしていただいたんですが、さらにその数字が違っているという御指摘をまたこの委員会でいただきました。
ということで、どこが違っているのかということが不明ですので、まず総務課に確認をするということで、これからそちらも作業をさせていただきたいと思っておりますので、確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
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○前川委員長 それでは、改めまして、先ほど意見の開陳をしていただきましたので、これから委員長報告に盛り込むというところで、意見をどのようにするかということで、正・副委員長が調整する作業に入らせていただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
では、暫時休憩いたします。
（11時22分休憩 15時40分再開）
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○前川委員長 それでは、再開させていただきます。
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○前川委員長 本日の午前中に森委員から、施策の成果報告書290ページのがけ地対策事業の訂正版に記載されている数値に間違いがあるとの指摘があった件につきましては、令和２年度のものを誤って配信した人的ミスによるものということでございました。当該ページにつきましては、先ほど執行部から再度差替えの資料が提出されました。資料につきましては会議システムに配信しておりますので、御確認いただけますでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきます。
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○前川委員長 それでは、休憩中に調整させていただき、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から報告をさせていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。それでは、副委員長、報告をお願いします。
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○高野副委員長 意見をまとめるに当たって、長時間御協力いただきまして、誠にありがとうございました。意見が３点まとまりましたので御報告申し上げます。
１点目は、高齢者の外出支援等の福祉サービスの充実についてです。
誰もが安心して健康に暮らし続けていくことができるよう、現在実施している高齢者運転免許証自主返納者等支援事業を継続的な補助制度へ拡充するなど、高齢者の外出支援をはじめとする、市民に寄り添った多様性のある福祉サービスの充実を求める。
２点目は、観光振興についてです。
急増する外国人観光客のインバウンド対応については、外国語対応可能な観光案内所のスタッフを増員するなど、観光基盤を充実させることで、鎌倉の魅力の向上及び本市の観光分野における収入増を図ることを求める。
また、現在本市が、密を避ける行動のための参考情報として運用を行っている鎌倉観光混雑マップについては、対象箇所を増やし、ライブカメラ映像によるリアルタイム情報を表示するなど、さらなる拡充を求める。
３点目は、消防機能の充実についてです。
市民の安全・安心を支えるべく24時間体制を維持することが求められる消防職員については、適正な人員を確保するため、継続した採用を行うとともに、消防団員に対しては、オンラインによる研修等を推進することで負担軽減を図り、円滑な活動につなげることを求める。
また、地域防災力の充実・強化を図るため、消防団活動の重要な拠点である分団器具置場の計画的な維持修繕や資機材の整備を充実させることを求める。
以上、３点を決算特別委員会の意見としてまとめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○前川委員長 ただいまの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、そのように確認いたしましたので、以上をもちまして、意見のまとめを終了とさせていただきます。
ここで暫時休憩といたします。
（15時43分休憩 15時45分再開）
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再開後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
（１）議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党、ネット）
（２）議案第38号令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝銀河）
（３）議案第39号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
（４）議案第40号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（５）議案第41号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（６）議案第42号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（７）議案第43号令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
総員の賛成により原案可決及び認定。
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最後に、委員長報告の確認のための委員会を10月２日（月）午後２時30分に議会全員協議会室で開催することを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）９月27日
令和４年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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