令和 5年一般会計決算等審査特別委員会
9月26日
○議事日程　　

令和４年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）９月26日（火） ９時30分開会 18時21分閉会（会議時間６時間28分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、高野副委員長、児玉、日向、くりはら、森、保坂の各委員
〇理事者側出席者
安冨企画課長兼政策創造課担当課長、内海総務部長、?木（賢）総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、山戸総務部次長兼財政課長、田邊公的不動産活用課担当課長、池田契約検査課担当課長、伊藤（元）納税課長、松井市民税課長、村田資産税課長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、廣川こどもみらい部長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、関沢こども支援課担当課長、鈴木（智）保育課長、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、矢部健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、不破環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、竹之内環境政策課担当課長、山村市街地整備課担当課長、古賀都市景観部長、野中都市景観部次長兼都市調整課長、杉浦都市景観部次長兼開発審査課長、若林都市景観課長、平井建築指導課担当課長、須山建築指導課担当課長、秋山みどり公園課長、?橋（謙）都市整備部次長兼都市整備総務課長、太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長、熊澤会計管理者兼会計課長、小林（昭）教育文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、小日山教育文化財部次長、保住教育文化財部次長兼教育総務課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、鈴木（庸）教育文化財部次長兼文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、坂本多様な学びの場づくり担当担当課長、大窪学務課担当課長、太田（洋）教育指導課長、小松原教育センター所長、中島（丈）生涯学習課長、栗原中央図書館長、藤田選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、小玉消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、木田担当書記、喜安担当書記（代理）
〇本日審査した案件
１　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○前川委員長　　おはようございます。皆様、おそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。森功一委員にお願いいたします。
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○前川委員長　　まず、改めて委員長から申し上げます。
　議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時をめどとすること、審査を能率的に進めるために、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。各委員におかれては、9月27日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的、かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
　原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は、座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和４年度、令和５年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川委員長　　まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち、いずれも都市景観部所管部分について、一括して説明を願います。
 
○野中都市景観部次長　　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、都市景観部所管部分について説明いたします。
　鎌倉市決算書及び附属書類の102ページから103ページを御覧ください。令和４年度における施策の成果報告書は63ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額18億9615万9392円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は、266万6479円の支出で、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は、歴史的風致維持向上計画協議会委員報酬、街なみ環境整備事業調査業務委託料などの経費を支出いたしました。
　続きまして、決算書の106ページから107ページを、施策の成果報告書は85ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費の支出済額6958万2941円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は、1398万370円の支出で、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は、維持修繕料、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、機械警備委託料、土地賃借料などの経費を支出いたしました。
　続きまして、決算書の140ページから141ページを、施策の成果報告書は290ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費の支出済額12億5254万8844円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は、１億2914万1232円の支出で、がけ地対策事業に係る経費は、急傾斜地防災工事負担金、既成宅地等防災工事費補助金などの経費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は303ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費は、4091万1064円の支出で、建築相談事業に係る経費は、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金などの経費を、施策の成果報告書は304ページを、都市調整運営事務に係る経費は、消耗品費、神奈川県九市開発許可研究協議会負担金の経費を、施策の成果報告書は305ページ、開発審査事務に係る経費は、消耗品費、大規模盛土造成地第二次スクリーニング調査委託料などの経費を、施策の成果報告書は306ページを、建築指導事務に係る経費は、建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築行政共用データベースシステム利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などの経費を支出いたしました。
　続きまして、決算書の146ページから149ページを、施策の成果報告書は323ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億850万6232円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は、３億307万788円の支出で、緑政運営事業に係る経費は、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、森林協会等負担金などの経費を、施策の成果報告書は324ページを、緑地取得事業に係る経費は、鎌倉近郊緑地特別保全地区不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉近郊緑地特別保全地区土地公有財産購入費の経費を、施策の成果報告書は325ページを、緑化啓発事業に係る経費は、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金の経費を、施策の成果報告書は326ページを、緑地保全事業に係る経費は、緑政業務支援ＧＩＳ保守業務委託料、（仮称）市民の身近な森づくり事業委託料、保存樹林等の奨励補助金、民有緑地維持管理助成事業補助金、緑地保全基金寄附等積立金などの経費を、施策の成果報告書は327ページを、風致保存会助成事業に係る経費は、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などの経費を、施策の成果報告書は328ページを、樹林維持管理事業に係る経費は、樹林維持管理委託料の経費を、施策の成果報告書は329ページを、緑地維持管理事業に係る経費は、管理施設維持修繕料、緑地に関する賠償補償保険等保険料、緑地維持管理委託料、緑地維持管理工事請負費などの経費を、施策の成果報告書は330ページを、緑地維持管理計画推進事業に係る経費は、管理施設維持修繕料、緑地維持管理委託料の経費を、施策の成果報告書は331ページを、都市景観形成事業に係る経費は、景観審議会委員報酬、景観重要建築物等指定プレート製作設置等委託料、若宮大路・小町通り景観形成ガイドライン運用支援業務委託料、景観重要建築物等助成金などの経費を、施策の成果報告書は332ページを、風致地区事務に係る経費は、消耗品費、風致地区内標柱維持修繕料などの経費を、施策の成果報告書は346ページを、街路樹維持管理事業に係る経費は、街路樹愛護会報償費、大船駅東口花壇維持管理委託料、街路樹維持管理委託料などの経費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は350ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第20目公園費は、４億637万8055円の支出で、公園維持管理事業に係る経費は、都市公園指定管理料、鎌倉広町緑地指定管理料、児童遊園等管理委託料、公園維持管理委託料、児童遊園土地賃借料、笛田公園用地、緩衝緑地土地賃借料、笛田公園野球場コートローラー賃借料などの経費を、施策の成果報告書は351ページを、公園整備事業に係る経費は、都市公園等整備事業用地維持管理等業務委託料、山崎・台峯緑地管理事務所警備委託料、山崎・台峯緑地管理業務委託料、（仮称）山崎・台峯緑地整備工事請負費などの経費を、施策の成果報告書は352ページを、公園用地取得事業に係る経費は、山崎・台峯緑地用地不動産鑑定評価等業務委託料、公共嘱託登記業務委託料、山崎・台峯緑地用地購入費などの経費を支出いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○前川委員長　　これより質疑に入ります。
　御質疑はありますでしょうか。
 
○保坂委員　　緑地保全事業と風致地区事務、それから、建築相談事務について伺います。
　最初に、施策の成果報告書326ページの緑地保全事業なんですけれども、こちらは民有緑地維持管理助成事業補助金、これは2019年度から、森林環境譲与税が自治体に案分譲与されるようになったことを受けて始まった補助金ということでよろしいんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　委員がおっしゃるとおり、森林環境譲与税が創設されたことに伴い、自治体で民有地の支援をはじめとした事業、新しいものに対して譲与される、適用されるということで創設した事業です。
 
○保坂委員　　緑地の所有者が実施する樹木の伐採や枝払いなどの維持管理を助成するということで、その対象となる緑地は森林法第２条に基づく森林で、助成金額は経費の２分の１で、上限が100万円とのことです。
　年度初めに、その年度分の申請受付を開始しているようですけれども、この申請額は、森林環境譲与税を原資にした予算額に達したら、申請受付を締め切るという、そういう立てつけになっているんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　予算額につきましては、森林環境譲与税がおよそ令和６年度に約2200万円ぐらいになりますので、それに加えて、一般財源から予算を充てています。
　そういった中で、それでも予算がなくなれば、その年度はそれで終了ということになるんですけれども、譲与税、プラス一般財源で賄っております。
 
○保坂委員　　最初の年度は、かなり譲与税も少額だったということなので、その後の推移がどうなのかなということですけど、一般財源も入れているということで分かりました。
　この令和４年度ですけれども、こちらはちょっと残金がありますが、これは新規申請件数が予算の額いっぱいまで伸びなかったという、そういう単純なことなんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　委員御指摘のとおり、申請額が伸びなかったということになります。
 
○保坂委員　　この事業については、周知というのはかなり力を入れてやっていただいているということだと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
 
○みどり公園課長　　令和５年の納税通知書にチラシを同封させていただきまして、反応もそれなりに、問合せというのは令和５年度になるんですけれども、増えているところです。そういった周知を進めていきたいと考えております。
　あと、予算の執行につきましては、先ほどの御質問のところでは取下げというのもありまして、そういった中で予算を確保しておきながら、最終的に取り下げられたという案件もございます。
 
○保坂委員　　所有者の方も２分の１は御自分で負担しなければいけないという仕組みなので、いろいろあるのかなとも思うんですけれども、この民間緑地維持管理助成事業を大きな柱に据えて、あと、もう１つあります歴史的風土保存区域や緑地保全推進地区に該当する市内６地区で実施してきた樹林管理事業、こちらは328ページの樹林管理事業ですけれども、これを統合する方向であるということですけれども、令和４年度は方向を検討しているということですけれども、令和４年度の決算審査なので、今後のことはちょっとあまり踏み込まないでおきたいと思いまして、ここでは、制度再構築の柱に据える民有緑地維持管理事業、こちらが評価できるというか、今後も使える制度と考えている理由は何ですかということを伺います。
 
○みどり公園課長　　委員がおっしゃるとおり、緑の基本計画の中で、民有緑地維持管理助成事業に統合して、より効率化を図っていくために、あと効果的ですね、効率的、効果的な民有地の支援ということで統合していく方針としております。
　民有緑地維持管理事業を中心にしていくということにつきましては、樹林維持管理事業は、地域制緑地に対して、市が代わって維持管理作業を行うというものなんですけれども、公共事業で行うことによって、発注時期が限られてしまうこと。あと、そういった中で、民有緑地維持管理助成事業は台風前などに柔軟に対応ができることですね。民間に作業を依頼したものに対する助成となりますので、そういった中で柔軟性がある。
　また、地域制緑地だけじゃなくて、地域制緑地以外の地域に対しても広げられるといった、あと、竹伐採や、そういった作業内容というのも広げることができますので、そういった方向で進めているところでございます。
 
○保坂委員　　いろいろ確認させていただきました。確かに公共事業で行うと発注の時期は限られるということですし、地域性とかを勘案してということでしょうし、環境譲与税の活用ということもあるのかなと思っているんですが、同じこの緑地保全事業のところにあります、市民の身近な森づくり事業について伺いたいと思います。
　こちらはどうなっていくのかなと思っているんですけれども、まだ仮称がついた形で載っていますけれども、市民の身近な森づくり事業というのは、今伺った民有緑地維持管理助成事業と違って、市がその所有者に代わって、直接施工するものということだと思いますけれども、対象となる緑地は、先ほど、民有緑地維持管理助成事業は森林法第２条の森林ということでしたけれども、こちらはどうなんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　市民の身近な森づくり事業につきましては、具体的には常盤山緑地を対象にしておりまして、ここは民有地ではなくて、市有地に既になっているところでございます。
　後々に民有地に対する同じような事業も視野に入れながら、通常の緑地維持管理事業にありますような、民家の方に、緑地から家に木が当たってしまうとか、あと、安全上の維持管理作業ではなくて、緑地の中の生物多様性であったりとか、間伐をしたりとか、そういった中のほうを試験的に取り組みながら行っている。モニタリングを繰り返しながら続けてきている事業でございまして、そうした中で、まず対象としては、常盤山緑地、梶原五丁目特別緑地保全地区といった地域制緑地のところやっている状況でございます。
 
○保坂委員　　市民に身近な森づくり事業と銘打っていて、でも、実際には常盤山ということなんですね。なので、これはどうやって手入れを行う緑地を選定するんですかと聞こうと思ったんですけれども、そういうことではなくて、まず常盤山。
　でも、ここでやってみて、本当に有効だなということになったら、ほかの場所でもということに将来になるとよいなと思っているんですけれども、これはやはり常盤山ということ、市民に身近なと銘打っているということは、やはりこの常盤山の緑地を維持管理することによって、実際に市民に現在でも親しんでもらっているところなのかなとも思うんですけれども、一層身近なところで緑に親しんでもらうという、そういう意図があると考えてよろしいんですか。
 
○みどり公園課長　　委員の御説明いただいたとおり、今の取組は、いわゆる鎌倉の三大緑地という広町、山崎・台峯と常盤山のうちの常盤山はそれなりの広さもありまして、市民の住宅地も近いところでありますので、質の向上というところを目指してやっているところでございます。
　その中で、ボランティア団体とも、まだ実際に具体に入っているところは少ないんですけれども、いろいろな話をさせていただいて、そういった作業に入っていただくとかを前提とした緑地の管理方針とか、全体的な市内の緑地の管理方針をつくったり、今度は常盤山そのものの管理方針をつくったりということで、ボランティアさんにも一定の目標を共有しながら作業に入っていただくような取組を徐々に進めていまして、そういった取組が整備できれば、ほかの緑地でも、そういった希望の方があれば、市も協力して、一緒に質の向上を目指していくということができるのではないかという意図で進めております。
 
○保坂委員　　いろいろ伺いました。ありがとうございます。
　では、次が、風致地区事務で少しだけ伺いたいと思います。332ページです。
　この風致地区内行為の許可申請というのは、近年は概数で結構なんですけれども、何件くらいで推移しているのでしょうか。
 
○都市景観課長　　風致地区の許可件数の推移ですけれども、令和４年度につきましては、許可につきましては338件で、変更の許可というものがございまして、それが91件、429件の実績がございます。
　令和２年から御紹介させていただきますと、425件、435件、429件、そういった傾向でございます。
 
○保坂委員　　400件台の前半から500件に届くかな、届かないかなみたいな、大体でこぼこはあっても、そういう感じで推移しているのかなと思うんですけれども。伺いたいのが、完了届がどれくらい出されているかということなんですけれども、年度内に許可した件数に対して、完了届を受理した件数、その比率、完了率といいますか、その完了率ということで結構なんですけれども、どれくらい完了届を受理するに至っているのかというのを伺います。
 
○都市景観課長　　完了届の件数、比率ということですが、先ほど申し上げました、変更を除く許可件数に対する届出の件数ということで御紹介をさせていただきます。令和４年度につきましては、変更を除く許可処分の件数が338件で、完了届の件数が164件ということで、48.5％という数字になっています。これが令和２年、令和３年、55.6％、45.2％。今回48.5％ということで、50％前後の完了率になってございます。
 
○保坂委員　　50％前後ということで伺いました。
　この風致地区内行為の許可申請どおりにその行為が行われるということが大事なわけで、そのためには完了届が出されることが必要なんだと思うわけですけれども、今、示されたように、50％前後で推移している理由は何かということと、それから、この割合を上げるための方策としては何かありますかということを伺います。
 
○都市景観課長　　まず、１点目の50％前後で推移してしまう理由なんですけれども、完了届につきましては、条例では義務づけをしているところなんですけれども、建物が完成した後に、外構工事に合わせて、緑化の工事が行われることが多いため、その緑化の工事が遅延してしまって届出が出ないと。
　遅延する理由としては、冬の寒い時期などで緑化の時期を遅らせたりとか、費用がかかってしまったりとか、時間をかけて緑化を行いたいということで、その届出が遅れてしまっていることなどが考えられます。
　それに対する対策というところなんですけれども、そういった緑化の遅れる相談については丁寧にまず相談に応じるとともに、完了届の提出率の向上のために、許可証の交付時に、完了届の様式を併せて配付することによりまして、工事が完了したら速やかに提出するように、セットでそういったところをお願いしている状況でございます。
 
○保坂委員　　申請件数が多いので、それをずっとフォローするのは大変な部分もあると思うんですけれども、緑化の工事とかについて結構御近所から、あそこの緑化はどうなっているんだみたいなことを聞くことがあるので、その辺りで今ちょっと改善策というのも示していただきましたけれども、見ていっていただきたいなと思っているところです。
　では、ページは前に戻りまして、303ページの建築相談事案について伺います。
　こちらについても以前にも伺ったことがあるんですけれども、このマンションの耐震ということで伺いたいんですけれども、マンションの管理組合に対する耐震改修アドバイザーの、この一番上に載っている派遣事業、こちらは2008年度、平成なので、西暦で言いますが2008年度で、マンション耐震診断補助金は2015年度に始まったと聞いています。
　2019年、令和元年の９月の一般質問で、このマンション防災について取り上げたんですけれども、その時点で、耐震改修アドバイザーの派遣実績は21件。マンション耐震診断補助金の交付実績は３件との回答でした。
　こちらは令和４年度も補助金交付案件はありませんでしたけれども、その間、令和元年から３年までの期間も、追ってきたところ、なかったと思いますけれども、このアドバイザーはちょっと脇に置くとして、この補助金の交付申請がないということについては、どのような理由を考えていらっしゃるんでしょうか。考えられるんでしょうか。
 
○平井建築指導課担当課長　　今、委員が御質問の耐震改修のこの費用、御利用いただけないという原因なんですが、令和２年度に実は御相談いただいている物件があって、もう少しまで、耐震改修に向けてというところで進んでいた案件があるんですけど、それを一つ私どもが進まない理由として考えると、結果、費用がやはりかなりかかると。当然補助はあるんですけれども、その中で、管理組合としては100％の耐震改修ではなくて、一般的な改修という形で行うとなって、補助申請の本当に一歩手前まで来ていたんですけれども、諦めた経過があると聞いております。
　それをもって、私どもも最終的には決断するときに、費用の部分というのがやはり一つネックになっているのではないかと考えております。
 
○保坂委員　　この補助金を使ってマンション耐震診断をしても、やはり手を入れることが必要だねということになった場合に、じゃあ、その改修の費用を出すということで、マンションの管理組合とかで合意が取れて、大きなお金を動かすことができるかというあたりが一つはネックだという、今の答弁はそういうことなわけですね。その辺りは分かるところです。
　制度が知られていないというところもあるのかもしれませんが、一つはそういうこともあるでしょうし、また、中規模とか大規模の修繕計画をもともと持っている、ある程度の規模のマンションとかだと、そちらで見ているのかなという部分もちょっとあるんですけれども、でも、これは本当に結構活用してほしい。今、マンションの耐震、実際住んでいらっしゃる方の割合はとても市内でも高いわけで、新しいマンションもどんどん建っていますけれども、老朽化しているマンションも多いと。
　大地震が起きたときの避難所ということももちろん大事ですけれども、私が前に一般質問で取り上げたときは、建物自体が堅牢なマンションであれば、地域の避難所に行かなくても、そのマンションの中で、それぞれが協力し合って、在宅避難というんでしょうか。避難所に行かない避難ができるような、そういうところを進めていくのが大事という意味でも、日頃マンションにお住まいの方たちで、マンションの建物の状態を知って、できる防災、備えということを進めるのがすごくいいなと思っているわけなんですね。
　一般質問のときも、仙台市の取組を例に挙げて、防災力向上マンションの認定制度、ちょっとこれは防災の分野の話になっちゃうんですけれども、その創設を提案しました。
　そのときは仙台市だったんですけれども、昨年の２月から、今度は横浜市がこの認定制度を始めまして、横浜市のホームページを見ると、現在、もう既に26のマンションが、こちらの防災力向上マンションに認定されていまして、防災活動とかのソフト対策を実施しているマンションをソフト認定で、建物全体の対策を実施しているマンションをハード認定と位置づけているので、ちょっと新聞報道で見たんですけど、今年の６月は、この旧耐震基準で建てられた、もう築40年以上のマンションが、こちらの防災力向上マンションに認定されているので、こういう展開はすごく大事だなと思いました。その古いマンションの防災委員の方が、市の支援を受けて耐震診断を行い、マンションの質の維持や向上に努めていきたいと述べているのも紹介されていたんですね。
　私としては、鎌倉市もこの防災力向上マンション認定制度を創設してほしいと考えているんですけど、そこに至らない、その前の段階でも、マンションの管理組合が、この市の補助金を得て、耐震診断を受けて、マンションの現状を把握した上で、その後の耐震改修を考えたり、ソフト面での防災力向上を考えたりすることはすごく大事だと思っております。
　ですので、耐震改修アドバイザーの派遣事業や耐震診断補助金の制度の周知に一層努めてほしいですし、その際、やはり総合防災課との連携というのも強めていってほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。
 
○平井建築指導課担当課長　　今、委員が御紹介いただいた横浜市の事例は私どもも一つ、前にも御紹介いただいているので、進められる部分とか、まねできるところがあればとは思います。
　横浜市の場合は建築防災課という、私たちよりも人数の多い課で、こういう防災業務を、建築の防災専属でやられているので、なかなかまねしたくても、お恥ずかしいんですけど、まねができないところもあります。
　ただ、できることは何かきっとあると思いますので、市の防災部局とも連携を図りながら、一つでもないかとやっていきたいと思います。
 
○森委員　　まず、85ページの旧華頂宮邸のことについて伺います。
　施設の維持協力金を頂いておりますけれども、この令和４年度は幾らの協力金を頂けたんでしょうか。
 
○都市景観課長　　維持協力金ということで、撮影に関する協力金ということでお答えさせていただきますと、令和４年度につきましては、198万円を協力金として頂いているところでございます。
 
○森委員　　その頂いたお金というのは、ずっとストックして、それが積み上がって、今幾らになっているとかということなんですか。基金みたいになっているんですか。これはどういう性質の協力金になるんでしょうか。
 
○都市景観課長　　こちらにつきましては、基金などには充てないで、特定財源として、旧華頂宮邸の管理運営事業に充てているものでございます。
 
○森委員　　じゃあ、それを積み立てて、何か大規模な修繕をやったりとか、そういうものではなく、通常の年間の維持管理に消費されているという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
 
○都市景観課長　　そうでございます。
 
○森委員　　今この旧華頂宮邸の維持の状況というか、躯体の状況というんですか、あんまりよくないと前に伺っていますけど、やっぱり大規模にどこかで修繕とかをやらないと、今後の維持が心配なんですが、僕なんかはこの協力金をストックして、一気に何かまとめて修繕をかけるのかなと思っていたのですが、今後の旧華頂宮邸の改修計画というか、維持管理計画、どこかで一発がんとお金をかけてやる予定というのはあるんですか。
 
○都市景観課長　　旧華頂宮邸につきましては、利用目的、具体的な活用方針が地元の合意形成とか、第一種低層住居専用地域という用途地域の関係から、具体的なその利活用の方針が定まっていないというような状況でございます。
　担当課としては、まず、耐震診断や劣化度調査を行いたいと考えておるところなんですけれども、その利活用の方針のめどが立った段階で、そういった大規模な修繕に向けた調査とか、そういったことをやらなければならないというような状況でございます。
 
○森委員　　時間がたてばたつほど傷んでいきますので、なるべく早く策定をしていただければと思います。
　次に、290ページ、がけ地対策事業について伺います。
　これは重点事業ですよね。重点事業と書いていないけど、重点事業になっていますよね。これは令和３年度から補助率を上げていますけれども、この令和４年度の予算執行状況を見ますと、防災工事の助成金、予算が7000万円に対して5000万円の支出だったんですが、これは予想よりもその申請件数が少なかったという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　がけ地対策事業につきましては重点事業になっておりまして、既成宅地等防災工事費補助金は7000万円の予算をつけさせていただいたところです。実績につきましては、防災工事が少し少なかったこともありまして、思ったより伸びなかったというところです。
 
○森委員　　こちらも先ほどの緑地維持助成金と併せて、郵送での案内をされているんですか。
 
○みどり公園課長　　既成宅地等防災工事資金助成事業につきましては、従前から入っておりまして、まとめて入っているというか、ほかの事業もまとめて入っていたところがあるので、特別に民有緑地で今年、今回１枚入れたんですけれども、元から別に入っているものでございます。
 
○森委員　　この助成金をこれまで使ってきて、市が認識している危険だなと思われる民地の防災工事というのはどれぐらい進んでいて、それでは分からないか。結構改善されているんでしょうか。もしくは今、市が認識していて、ここは防災工事をしてほしいなというところに、こちらから働きかけて、この助成金を使ってもらうような、そういう取組というのはされているんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　民有地が各御家庭、家の裏にある崖というところが多いですので、なかなか全体でどのぐらい進んでいるとか、そういう話はちょっとお答え申し上げることができないんですけれども、情報があれば、我々で現地を見て、この事業を案内するということが基本になるんですけれども、助言や指導というものを行っているところでございますので、その中で、当人ではなくても、通行した人がそう言ってきた場合というのも対応している、道路に面しているところとか、民地があれば対応しているケースもございます。
 
○森委員　　分かりました。ありがとうございます。
　次に、保坂委員も触れられていましたが、303ページの建築相談事業について伺います。
　まず、危険ブロック塀等対策事業補助金がありますが、これは令和２年度から、通学路の危険ブロックの対策補助金の上限をたしか上げていたと思うんですが、現時点で、通学路上の危険ブロックの改善率というんですかね。ほぼ終わったという考えでよろしいんでしょうか。
 
○平井建築指導課担当課長　　令和４年度の末の時点で、当初、通学路沿いで危険と言われるブロックが4,140件で、うち改修が確認できているのが2,574件、改修率にしますと62.2％という状況になっております。
 
○森委員　　じゃあ、残りの38％ぐらいはまだ改修されていないという、そういうことですよね。そこについては今後、何か市から働きかけて、改修を所有者の人にお願いするとか、そういうことというのはお考えなんでしょうか。
 
○平井建築指導課担当課長　　まず、未改修のものについては、直接、令和４年度も４つの小学校区、小学校区ごとに調査しているんですけれども、４つ行いました。その調査のときに、未改修の物件については、個別にポスティングをするなりさせていただいております。
　また、前回のときにも御紹介させていただいたんですが、コロナも大分収束したことというのもちょうどありまして、直接お話できる方にはお会いして、お話をさせていただくなどということもさせていただいております。
 
○森委員　　コロナでお話ができないと前に伺っていたので、ぜひ今後取り組んでいただければと思います。
　次に、346ページの街路樹維持管理事業について伺います。
　街路樹の維持管理を行っていますけれども、私も一般質問で、街路樹の管理状態はどうですかと、具体的にあそこのハイランドの桜並木について、どうですかと質問して、大丈夫ですと言われた１週間後に風で倒れたということがあったんですけど、最近の風水害というか。雨風が、前と違うような風が吹いたり、雨が降ったりする中で、従来の基準とはまた違う基準で、街路樹の維持というのを見なきゃいけないのかなとちょっと思っていまして、ハイランドを例えにしますと、あそこは逗子と鎌倉で市の境があるんですが、逗子側の桜の木は結構切られているんですよね。
　一方で、鎌倉側は大分まだ残っているというようなことなので、ちょっとその基準を見直したりとか、最近の風水害とかのものも考えながら、基準の見直しみたいなのも必要かなと思うんですが、現時点でどういう管理をされているのか。今後、今、申し上げた、その基準を変える考えとかがあるのか。その２点について伺います。
 
○みどり公園課長　　街路樹につきましては、市内約70路線近くあるんですけれども、３年に１回剪定が回るように数十路線、年間に委託を出して、草刈りと高木、中木剪定というのを行っている状況です。その際に調査などを行っております。
　伐採に進めるかどうかというのは、道路附属物になりますので、道路管理者で判断するというところもありまして、今、どうやって生かしていくかとか、そういった街路樹としてしっかり機能を果たすような管理に努めているところです。
　ハイランドにつきましては、桜が樹齢が高いところもございまして、１回独自の調査などもしまして、道路管理者と協議をしたり、あとは、管理基準というか、基準という明確なものではないんですが、どうやって管理していくかというのを、こういった木が大きくなったことも踏まえた中で、今、検討しているところです。
 
○森委員　　ぜひ適切な管理をお願いします。
　次に、350ページの公園維持管理事業について伺います。
　鎌倉の公園のトイレの洋式化率はどれくらいなんでしょうか。分かりますか。
 
○みどり公園課長　　最近調査をしまして、便座ですかね。小便器を抜かして、便座の数でいきますと82か所、82基ありまして、そのうち38基が「みんなのトイレ」を含めまして洋式となっております。パーセンテージにしますと46％になります。
 
○森委員　　じゃあ、半分に行っていないということですよね。
　今後、トイレについて、洋式化に切り替えていく、そういう予定というのはあるんでしょうかね。
 
○みどり公園課長　　洋式化にする具体的な方針というのは持っておりません。維持修繕計画というか、公園施設長寿命化計画の中で、対象となる年度にトイレのところは合わせて考えていくことができます。今のところは思い切ってそこにかじを切っていくという方針は持っておりません。
 
○森委員　　もう一回聞きますけど、市民の人からも、公園のトイレ洋式化については、結構要望を多く受けているので、検討いただきたいと思うんですが、ぜひお願いいたします。質問じゃなくていいです。ぜひお願いします。
 
○前川委員長　　ごめんなさい。先ほどのがけ地対策事業のところ、重点事業ですよねとおっしゃっていますよね、森委員は。
　これは書いていないのは、理由は何かあるんですか。ほかのページだと重点事業と米印がついているんですが、ここはついていない何か理由があるんでしたっけ。ちょっとそれだけ確認をさせていただきたいと思います。たまたま抜けてしまっているのであれば、次のときはちょっとつけていただくとか。
 
○みどり公園課長　　申し訳ございません。重点であることは確かなんですけれども、どうしてここに入っていないかというのは、たまたまなのかどうなのかというのは、申し訳ございません。
 
○前川委員長　　いいです。ちょっと確認をしておいたほうがいいかなと思ったものですから。割と重点事業というのは議員はしっかり見るのでということで、たまたま森委員がおっしゃってくださったので、ちょっと確認をさせていただきました。じゃあ、次回よろしくお願いします。
 
○児玉委員　　ちょうど今、話題に上がりました、がけ地対策事業のところ、290ページと、あともう１つは、329ページの緑地維持管理事業について、幾つか質問をさせていただきます。
　がけ地対策事業に関しては、先ほど森委員からも質問がありまして、数字に関しては、私はちょっと聞きませんけれども、この事業の内容のところで、「急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進を図り、県が行う急傾斜地防災工事事業費の約２割を負担した」とありますけれども、この冒頭の「危険区域の指定の促進を図り」とあるんですけれども、この指定の促進を図る理由と、どのように促進、指定をしていくのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、お願いします。
 
○みどり公園課長　　急傾斜地崩壊危険区域というのは、レッドゾーンとはまた異なりまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の中で、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護することが目的ということで、土砂災害防止法と違いまして、ハード対策を行っているものでございます。
　これに伴いまして、急傾斜地の指定をしますと、神奈川県で急傾斜地の対策工事の事業を行いまして、よく見られるかと思うんですけれども、高い擁壁が建つようなものでございます。
　指定に関しては、住民の合意ですね。あとは、数件連帯しているとか、そういった一定の条件がある上で、住民の方からの陳情という形で神奈川県に出されて、説明会とか、そういうのを行うに当たって、市役所で事務の協力をしているということになります。
　なので、相談があって、そういった指定の条件に当たりそうであれば、そういった助言とかもさせていただいて、ハード対策が進むように推進をしているところです。
 
○児玉委員　　分かりました。つまり指定をすると、県のマターになるというか、そういうことで、促進もしているということで、私も市民相談で、そういうまさに擁壁工事をしてくれないかという相談を受けることが何回かあるんですけれども。その中で、その次の「県が行う急傾斜地防災工事事業費の約２割を負担した」とあるんですけれども、この２割を負担する、つまり本市が２割を負担するという、これはもう法律上というか、仕組みの中でそういうルールになっているという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　平成８年６月に、神奈川県知事と協定を結んでおりまして、それによりまして、国からも国庫補助が出ているんですけれども、例えば崖地の高さが30メートル以上であれば、国が45％、県が45％、市が10％ですね。崖地の高さが10メートル以上30メートル未満であると、国が40％、県が40％、市が20％。
　県の単独事業というのもございまして、国庫補助はないんですけれども、崖の高さが５メートル以上10メートル未満で、県が80％、市が20％という形で、崖の高さによって区分けして、それぞれの負担を行っております。
 
○児玉委員　　分かりました。
　この崖地対策に対する本市の基本方針というんですかね、スタンスというか、そもそも論なんですけど、これをがんがん推し進めることなのか、それとも、先ほどおっしゃったように地域の住民との相談とか協議もあるので、その辺の本市の基本的な方針を教えていただけますでしょうか。
 
○みどり公園課長　　急傾斜地対策事業も、既成宅地の補助金も民有地を対象にしておりまして、基本的には土地所有者の方が管理するというところの中では、ハード対策として進めていくのが、この急傾斜地の事業になりますので、特に進めていかないという方針はなくて、こういうところができる機会があれば、積極的に助言など、サポートをしていくという形なんですけれども。そういったハード対策がなかなかやっぱり住民の合意とか、そういったところが進まない中で、ソフト対策で土砂災害防止法のそういった周知とか、ハザードマップとかが出てきたと思います。
　そういった中で、こうした指定されることによって、安全が確保される方向になりますので、そこは助言指導という中で一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
 
○児玉委員　　承知しました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次の329ページの緑地維持管理事業、ここに書いてある、幾つか質問させていただきたいと思います。
　数字的なところなんですけれども、予算額に対して約８割の支出ということなんですけど、この８割、残りの２割を使わなかった理由を教えていただけますでしょうか。
 
○みどり公園課長　　緑地維持管理の委託料です。委託料につきましては、区域を５地域に分けて、草刈りであったり、枝払い、高木の伐採等を発注するものでございます。
　発注件数が令和４年度につきましては、伐採、枝払い等で12件、除草が５件、緊急で対応、害虫除去など、倒木撤去などが６件ありまして、基本的に伐採、枝払いや除草につきましては一般競争入札になりますので、入札差金というのが大きなところになると思います。
 
○児玉委員　　この事業内容のところで、「緑地の枝払いや倒木のおそれのある樹木の伐採等を行った」、その下には、「緑地内の倒木により周辺に影響が生じたため、緊急で樹木の伐採等を行った」、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、この、「倒木のおそれのある樹木の伐採等を行った」とありますけれども、これは令和４年度に関しては把握している限り、把握していると思うんですけれども、何か所行ったのか、教えていただけますでしょうか。
 
○みどり公園課長　　基本的に地域を５か所に分けて、１か所の、その１地域の発注に対して、かなりの本数を発注しています。
　その中には倒木のおそれがあるものだけではなくて、家に実際枝が当たっているとか、そういったものも含まれておりますので、実際に倒木のおそれがあるものが何件だったというところまでは、ちょっと申し訳ございません。数としては把握はしていないんですけれども。あとは、緊急対応の倒木撤去につきましては６件中、害虫除去が１件ありますので、５件になっております。
　申し訳ございません。発注につきましては、具体的な倒木のおそれがあるところは、数字を持ち合わせていない状況です。
 
○児玉委員　　分かりました。つまり、先ほどおっしゃったように、５地域に分けてということで、エリアに分けて、一括してというか、そういう形で取り組まれているという、そういうことですよね。
　そうしましたら、その下にも「落石防止網設置等」とありますけれども、つまりこの樹木の伐採にしても、また、その緊急の伐採、この網の設置とか、それぞれ行っていただいてるんですけれども、そもそもここを伐採しよう、ここに網をかけようとか、その辺の場所の選定ですとか、そのプロセスというのは、どういうふうに例年行っているのか教えていただけますでしょうか。
 
○みどり公園課長　　まず、自分たちで職員が見つけることもあるんですけれども、令和４年度につきましては、要望件数が521件ですね。令和３年度になりますと、478件あります。
　そういったものを市が現地を確認しまして、優先順位をつけて、次の年の発注に入れ込んでいるという形です。その中でどうしても早くやらなければいけないものは、個別に委託で発注しているというところです。
 
○児玉委員　　分かりました。その中で先ほどおっしゃったように、緊急の場合というのは、もう既に倒れてしまっているとか、ちょっと本当に危ないところは先に、順番を繰り上げてということだと思うんですけれども、これは市有地ということなんですけれども、民有地も含めて、先ほど森委員もおっしゃっていましたけど、本当に最近、倒木もすごい非常に雨風で本当に多い件数が発生していますし、これは防災、減災という観点からも、市民の命に関わる事業でもありますし、非常に大事なことだと思いますので、引き続き、市民の方からは、スピード感を持ってやってほしいということをよく言われるんですけれども、やる側は、そうはいっても、お金と人工の問題もあるので、なかなか難しいとは思うんですけれども、引き続きちょっとスピード感を持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○日向委員　　今の児玉委員の質問のところの続きになってしまって申し訳ないんですけれども、同じく329ページのところでお伺いしたいと思います。
　行政評価シートと少し見比べさせていただいたところなんですけれども、先ほどおっしゃられていた落石防止網というか、この防止の網の設置等を予定していたが、翌年度に繰越しを行ったというところで、この成果報告書には書かれてはいるんですけれども、行政評価シートには、令和４年度の実施した事業の中で、落石防止網の設置等の防災工事を行ったという記載にはなっているんですけど、これはこの違いというか、実際に行ったのかどうかというところを少しお伺いしたいなと思います。
 
○みどり公園課長　　実際は繰越工事になりまして、この前金だけですね。第15節の緑地維持管理工事請負費が落石防護網になるんですけれども、一部執行しているということで、行政評価シートは、その分はやったということになると思います。
 
○日向委員　　じゃあ、書き方的なもので、繰越しを行ったけど、その前金みたいなところはやったというところで、行政評価シートは実際に行いましたというような形で書かれているというところで、実際に工事は行ってはいるのかどうかだけ確認させてください。
 
○みどり公園課長　　契約は行ったんですけれども、実際に着手は年度明けてからになっております。
 
○日向委員　　そうしますと、実際の着手は令和５年度にやるというか、これから行うということですね。分かりました。行ったというところでちょっと書かれていたので、どっちなのかなというので確認をさせていただきましたが、実際に行うのは令和５年度というところで確認させていただきました。
　それと、もう１点、先ほどの緑地維持管理委託料のところの決算額と当初予算の差のところで、一般競争入札等があっての金額の差ですということだったんですけれども、実際に市民等からの要望件数に対する達成率というのがここに、行政評価シートでは34.7％と書かれておりまして、100％にはまだ遠いような感じがするんですけど、この辺と、その予算の執行についてのその差というのはどういったところなんでしょうか。お伺いします。
 
○みどり公園課長　　要望件数は素直に数えますと、521件あるんですけれども、やっぱり要望内容というのも一つございまして、市の市有緑地ですね。緑地として良好に維持管理していく。先ほど説明した中身というところまでは行かないんですけれども、隣接している方に迷惑をかけないように、越境した部分を切ったりとか、そういった部分をしたりしている中で、ちょっといろんな方、いろんな多様な要望がありますので、眺望だったり、日照だったりというところがあります。
　例えば眺望などは、緑地の上の人は眺望を確保するために切ってほしいというところがあるんですけれども、一方で、その下に住んでいる方は目隠しになるというところもありまして、市で安全だったり、財産の確保だったり、そういった中で一定の基準を持って当たっているので、全てを執行するというところまでは行っていないところでございます。
　ただ、一方で、かなりお待たせしている状況もあります。そこは発注が市内の業者とか、そういう数とかもあるとは思うんですけれども、今は職員の発注の事務であったり、発注を受けた業者の状況とかも含めますと、以前より維持管理委託料を上げていただいている経過もありまして、以前よりは職員の感触としては、より強い要望をいただくとか、市長への手紙とか、そういった「わたしの提案」とかについては、少し緑地については減ってきている状況ですので、引き続きいろいろ工夫しながら対応していきたいと思っています。
 
○日向委員　　分かりました。ありがとうございます。
　多分要望に対して全てをかなえるというのはなかなか難しいところもある中で、やっぱり目標として100％というところを掲げておりますので、先ほどお伺いすると、やっぱりその眺望一つを取っても、場所の人たちにとって意見が変わる、様々だなというのがありますので、なかなかすぐに実行できるのかというのが難しいのがあるのは理解いたしましたので、ただ、先ほどからいろいろ出ていますとおり、災害に対する危険性というのが出てくるものではございますので、そこの部分も含めた形で、やはり達成率が上がっていくような形を引き続き取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　あともう１点が、303ページ。これも先ほどから質疑されているところなんですけど、ちょっと私から、避難路沿道建築物の耐震診断と、そこの耐震化の補助金のところなんですけれども、こちらも令和４年度は申請がなかったというところで、ないということだったんですけれども、過去、少し見させていただくと、申請があった年度もあったのかなとは思うんですけれども、やはりこれも災害時の避難路に対する倒壊等のおそれがあるということを踏まえますと、やはり市としても、お声がけといいますか、そういったところも大変必要になってくると思いますし、実際これはどのぐらいの件数といいますか、どのぐらいまだ、市として把握している中で、対応していただきたいというところがあるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
 
○平井建築指導課担当課長　　まず、避難路沿道沿いの耐震診断の対象になる建物は、８棟と認識しております。残りが８棟ということです。それを予算計上させていただいております。これがいわゆる非木造といわれる鉄筋コンクリートであるとか、鉄骨造というものでございます。
　これ以外に木造のものが残りですので、20棟前後の数、ちょっと今すぐ計算しますので、少々お待ちください。
 
○前川委員長　　じゃあ、ちょっと休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時38分休憩　　　10時39分再開）
 
○前川委員長　　再開いたします。
 
○平井建築指導課担当課長　　お待たせしました。やはり20棟、木造が沿道は残っております。
 
○日向委員　　すみません。詳しい数字をありがとうございます。
　まだ残っているというところで、なかなか補助金というところなので、持っている所有者の方がこれをやるとなっていかないと、申請をしていただくというところになっているのかなと思うんですけれども、毎年その部分が残っているというところで、予算を計上していただいている中で、なかなか執行できないというところに対しての何かアクションといいますか、そういったものというのは何か行ったりとかはされたのか、お伺いします。
 
○平井建築指導課担当課長　　実際には、以前にも御利用いただけない一番大きな理由というのが、お住まいの方が直接ではなくて、賃貸物件などが多いという事情があって、進まないんですということを説明させていただいたことがあるんですが、じゃあ、具体的に、ただ、それを手をこまねいて待っているわけではなく、今後、避難路沿道沿いにもかかわらず、いつもお話しさせていただいているんですけど、ブロック塀についても、木造の通常の耐震についても、広く周知が足りないというのも、もしかしたら原因の一つにあるのかもしれないので、その部分を何かちょっと考えていきたいとは思っております。
 
○日向委員　　ぜひよろしくお願いします。
　多分これまでもいろいろ様々、ブロック塀等も含めて、市で所有者の方にいろいろ話をしていただいたりとか、周知等もしていってくださっているとは思うんですけれども、特にこの避難路というところは、そこが万が一倒壊してしまうとという意味で指定されている場所ではございますので、ぜひ何とかそこが少しずつでも改善されるような形で、引き続き取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○前川委員長　　ちょっと長くなっておりますので、ここで１回休憩を取りたいと思います。暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時40分休憩　　　10時49再開）
 
○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　ちょっと訂正があるということなので、秋山課長どうぞ。
 
○みどり公園課長　　先ほど森委員の御質問の際に答弁いたしました、トイレの洋式化の数なんですけれども、私が82件中38件と申し上げましたが、81件中38件で、パーセンテージは変わらず46％です。申し訳ございませんでした。
 
○前川委員長　　いいですか、森委員。（「はい」の声あり）
 
○くりはら委員　　63ページ、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業についてお伺いします。
　第13節の街なみ環境整備事業調査業務委託料、これに関してですが、当初予算よりも支出額が少ないんですが、この事業の中身と、この差額についてお伺いします。
 
○都市景観課長　　質問のありました、街なみ環境整備事業調査業務委託についてですが、こちらにつきましては、現在、歴史的風致維持向上計画の取組を推進するために、街なみ環境整備事業という国の交付金の事業を活用して事業を推進しているところでございます。
　当該業務は国の交付金を得るために、国の要綱で、事業実施に先立って求められている費用分析を行うために実施したものでございます。
　こちらにつきましては、今後４年間に要する事業費に対する効果ですね。総費用に対する総便益の割合というか、1.73倍というような結果が得られまして、値が1.0以上であることから、費用対効果が認められたということが示されたものでございます。
　こちらの差額につきましては、入札により業者を決定いたししておりますので、その差金でございます。
 
○くりはら委員　　国から２分の１の補助を受けての事業だと思うんですけれども、今、お伺いした内容でいうと、費用対効果があるよと。だから、しっかりと取り組みなさいというところなんだと思いますので、今後、しっかり見させていただきたいと思います。
　とにかく鎌倉市は、観光事業という視点からもそうですけれども、文化行政の視点からも、やはりこの事業というのは非常に重要になってくるかと思いますので、以降、よろしくお願いいたします。
　あと、がけ地対策事業についてお伺いします。290ページになります。
　これが、崖地対策を民間の皆さん、住民の皆さんがぜひやっていただくために使っていただきたい補助金でありますけれども、逆に、崖の下にお住まいの方が１軒、２軒だと、なかなかこのがけ地対策事業というのがお使いいただけないという現状、５軒以上なくてはいけないというようなお話もありましたけれども、これを、やはり住んでいらっしゃる方が下にある場合というのを、さらに考えていかなくてはいけないのではないかなと思うんですが、その辺のところ、どうお考えかをお伺いします。
 
○みどり公園課長　　まず、既成宅地等防災工事につきましては、仮に家の上の、裏の崖の所有者が違う人の場合でも、ちょっと一筆書いていただくような形で、御自分で着手ということはすることはできます。
　一方で、急傾斜地の崩壊対策の危険区域につきましては、人家が10戸以上ですね。崖の高さが10メートル以上というところの一定の条件がありまして、そうしないと指定がされずに、対象となっていかないというところもあるんですけれども、そういった中で、市として、国の政策の……、すみません。県の単独工事は５軒で大丈夫です。10軒以上じゃなくて、委員がおっしゃるとおり５軒で大丈夫です。
　そうした中で、より条件が広くできるように、国などには要望しているところでございます。
　そうした中で、現状は一定の条件以下の方は対象とならないので、既成宅地でお使いいただくというところになります。
 
○くりはら委員　　一方で、鎌倉市が所有している土地の上が民地、崖地というような場所で、鎌倉市の側が今、坂ノ下のプールのところが利用できなくなっているような状況がありますけれども、こういったところの崖地対策というのは、上の方にお願いしないとできないんでしょうか。それとも、市として、プールが使えるような形に少し工事をしていくとか、そういうようなところのお考えはどうなっていますでしょうか。
 
○みどり公園課長　　坂ノ下のプールの地区につきましては、都市公園の区域の中に入っております。崖地は一部公園用地になっているところもあるんですけれども、ほとんどが民地です。それと、あと、その先に道路用地というところになっているというところで、市有の崖については、それぞれの所管のところで安全性を判断して進めていくと思うんですけれども、民地は現状こういった助成制度を案内してやっていくというところで、市崖のようにまた違った対応をするところもあるとは思うんですけれども、原則としては、土地所有者にやっていただくような形になっております。
 
○くりはら委員　　非常に難しい問題が生じるなと。民民でも、本当に崖の上と崖の下の人たちで調整が非常に難しかったり、今回、今申し上げた部分で言うと、民と官ということになるんですけれども、放置していても、下の土地所有者が土地利用に本当に困ってしまうというような状況が起こるのと、台風被害なんかも非常に予想できなかったことが今起こるようになっている中で、その辺のところの、令和４年のこの決算のことですけれども、今後、そこも含めて考えていただけたらなと思います。
　続きまして303ページ、建築相談事業に関してですね。
　先ほども皆さんから御質問があって、避難路沿道建築物も非木造ですね、それから木造建築物に関して、まだ耐震診断をやっていただけていないという現状があるんですが、これは何年か前に町内会の方々ともお話しした中で、一時期はプッシュ型でかなり、補助金を使ってやりませんかというお話、回ってこられたというお話も聞いてるんですけれども、今後、この事業が残るところ、合わせて28棟。これは、早くやっていただければ、やっていただけるほど安全性が増していくというようなことになりますので、よりプッシュ型でお願いしていただけないかということ。
　それから、例えばですけれども、今、耐震診断、これを補助金を使ってやりませんかというプッシュなんだけれども、それを耐震補強をするところもプッシュしていくというんでしょうかね。そこに補助金を考えていくというのも一つの手ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○平井建築指導課担当課長　　今、御質問いただいた点で、まず、耐震の診断と、あと、耐震改修、いわゆる補強等を行う工事については、両方とも補助の制度がありますので、いま一度周知というんですかね。先ほども言ったとおり、何かうまい方法ということは考えていきたいと思っております。
 
○くりはら委員　　はい、ぜひよろしくお願いします。
　もう大抵皆さん、工事費にびっくりしちゃって、こんなにかかるんですかと、尻込みされてしまうんですね。なので、工事費に対しての補助金というのも、補助金の率というのはなかなか、変えていくと、以前やった方が、え、なんていうことも起こるんですが、そういったところも少し御検討いただけたらいいかなと思います。
　あと、331ページ、都市景観形成事業についてなんですが、これはここに関わるかどうか、ちょっと分かりませんが、景観重要建築物等助成金、これが当初予算額よりも少ないんですけれども、こういったものを御利用いただくときに、件数に対して上限があってというようなことであるのであれば、何件だったんでしょうかというところをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
 
○都市景観課長　　件数に対して上限、１件当たり、５年間で300万円というような上限があります。
 
○くりはら委員　　そうしますと、この200万円というのは何件分になるんでしょうか。
 
○都市景観課長　　こちらにつきましては、１件当たりに必ずしも300万円全部使うというわけでございませんで、令和４年度につきましては、２件の申込みがありまして、それに対して合計で200万円の執行を行ったものでございます。
 
○くりはら委員　　そうしますと、300万円を上限に５年間というと、その５年間は維持できるんだけれども、その次の５年間というのも同じところが申請していいものかどうか、お伺いします。
 
○都市景観課長　　要綱上は大丈夫です。可能でございます。
 
○くりはら委員　　それで安心しました。景観重要建築物を保存していただくのにも、非常にオーナーが苦労されるパターンというのがあるので、今までここまで頑張って残してきていただいたものを、次の世代に残せたらなと考えたときに、やはりこれは非常に重要な助成金なのではないかなと思いましたので、お伺いしました。
　それと、もう一つ、ちょっとこの都市景観課にお伺いするのは厳しい話かもしれないんですが、都市景観課としては景観条例をしっかりと持っていただいていて、そこに防災の観点というものを入れて、沿岸を考えることができないかというところも、非常に鎌倉市民の、特に沿岸地域にお住まいの方には、命に関わる問題になってきているということは御認識いただけたでしょうかというところをお伺いします。
 
○都市景観課長　　景観条例では、景観法に基づく景観地区とか、そういった制度というのはございますけれども、その基準において、防災上の観点というのは、残念ながら今はないというような状況になってございます。
 
○くりはら委員　　そうなんです。縦割りなので、こちらにお願いするのも難しい話なのかなと思う中で、こういった観点を入れて見直すというような、防災の観点だけじゃなくてもいいんです。景観条例について見直してみようという、庁内の動きがあるとうれしいなと思うんですけれども、そういったことを、ほかの課と打合せをしていただくような、そんな場面というのはあるんでしょうか、今まで。そして、この先できるものなんでしょうか、お伺いします。
 
○都市景観課長　　これまでにつきましては、そういったことにつきまして協議する場面というのはありませんでした。
　景観条例の中身ということで、非常に深い内容というか、協議が必要な事項ということでもございますので、今後の研究課題という形で受け止めさせていただきたいと思っております。
 
○くりはら委員　　非常に縦でお答えしにくいところ、すみません。お伺いしました。
　あと、350ページ、公園維持管理事業についてお伺いします。
　第15節のインクルーシブ公園改修工事請負費がありますが、これは継続事業として、この後、令和５年、６年とつなげてやっていかれるのではないかと思うんですが、まず、その第15節のところの支出済額ゼロというところ、これの御説明をお願いいたします。
 
○みどり公園課長　　インクルーシブ公園の改修工事の請負工事費につきましては、令和４年、５年度の継続事業として予算を計上させていただきました。
　令和６年３月までに竣工させることで進めておりまして、まず、用地の選定とか、対象の公園の選定とかを行っていく中で、令和４年12月に、由比ガ浜の海浜公園という中で進めていた中で、より鎌倉らしい公園を望む声などが多数寄せられたことから、改めて遊具であったりの検討を行ったところで、令和４年度中の契約がなされなかったということで、執行がなかったということです。
　これにつきましては、令和５年６月議会で、最終的な設計金額とかもおおむね出てきましたので、補正をさせていただいて、発注業務を進めていたところでございまして、公告もされたところですので、今後、令和６年３月の竣工に向けて進めていく状況でございます。
 
○くりはら委員　　それで、先ほどもトイレの洋式便器化というお話がほかの議員から出ていましたけれども、これは実は、トイレというのが非常に、いろんな方にとって使われるトイレがあってくれないといけないというところで、多目的トイレというものを設置されるのではないかと思うんですが、そういった障害をお持ちの方も使えるような、そして、オムツ替えができるようなユニバーサルシートなどを設置されるような予定があるか、お伺いします。
 
○みどり公園課長　　今のところ、新たに「みんなのトイレ」を整備する予定というのはないところです。
　市内13の公園の中に、大きな公園だと、複数トイレがあるところもありまして、その中で、市内の公園課が所管する「みんなのトイレ」は14か所ございます。その中で、オムツ替えシートとか、そういったところは、今後スペースなど、設置の可能性とかがあれば、よりよくなるように検討していきたいと。
　施設更新というのが長寿命化計画などでありますので、そういった際に検討していきたいと思います。
 
○くりはら委員　　これは、観光の視点でもお伺いしたんですけれども、やはりいろんな市民の方がいらっしゃる。そして、いろんな観光客もいらっしゃるこの鎌倉に、１個もそういう視点を持ったものがないというのは、非常にどうなんだろうと思うところです。
　それで、トイレも和式の便器がいいですという方ももちろんいらっしゃるので、100％洋式化してしまうというようなことは、なかなかこれもユニバーサルではない、インクルーシブではないという感じになってくるかと思うんですが、トイレに対する要望というのをアンケート、市民の皆さんとか、観光客の皆さんに取られたようなことはありますでしょうか。
 
○みどり公園課長　　今、業務を執行していく中で、引継ぎ時も含めまして、そういったアンケートを取ったという経過はちょっと認識しておりません。
 
○くりはら委員　　そうしますと、住民要望、あと、お使いになる方の要望、障害をお持ちの方の要望というものを、やはりいま一度ちょっと知っていただくほうがいいかなと思います。これはもう要望になりますけれども、よろしくお願いします。
 
○高野副委員長　　成果報告書の63ページの、先ほど質疑で触れられたので、最後だから、どうしても重なっちゃうので、重なっているところは全部省いて、本当は５項目聞くはずだったけど、大分重なったので２項目にしますが、歴史的風致維持向上計画に関することです。あまり市民的にも正直なところ知られていないと思うんですね。
　平成28年度から令和７年度までの10年計画ということで、もう中間見直しなども行われているところでありますけれども、この決算の中では、今、質疑もあったんですけれども、街なみ環境整備事業調査業務委託ということで、その内容については、かなり技術的な内容なんですかね。今、御答弁がありましたので、それは確認しましたけれども、このいわゆる歴史まちづくり法に基づく、歴史的風致維持向上計画ということで、横串計画ですよね。
　25の事業が横断的な形で行われていて、それをある意味まとめたものがこの計画になっているんですが、そうすると、この街なみ環境整備事業、国の交付金事業ですよね。そこも活用して、より進めていこうということでありますが、これを令和４年度から本格的に適用を受けて事業を推進していこうと理解していますけど、今、この計画の中で、どういったものがこの街なみ環境整備事業、社会資本総合整備計画による国交付金の活用ということで、それが街なみ環境整備事業なわけですよね。どういった事業を実際これは今、鎌倉市の中でやっているんですか。
 
○都市景観課長　　現在の街なみ整備環境事業につきましては、委員の紹介にありました、令和４年から令和７年までの計画期間ということで予定しておりまして、全体で12の事業をその計画の中には記載しております。
　先ほど申し上げました、街なみ環境整備事業の費用対効果分析というのと、扇湖山荘庭園等の整備で、崖地等の庭園等の安全対策というのが２点目でございます。３点目が鎌倉海岸海浜環境整備事業ということと、４点目が鎌倉文学館の保存改修事業、５点目が旧諸戸邸保存改修事業ということで、６点目が御成小学校の旧講堂改修事業で、７点目が旧華頂宮邸の保存改修事業、８点目が荏柄天神社周辺道路の美装化事業、９点目が観光案内施設整備事業、10点目が歴史的遺産をつなぐ散策路等整備事業といったような状況になってございます。
 
○高野副委員長　　ということで、多岐にわたっていますよね。
　歴史的風致とは何かというようなことも、市民的にもなかなかなじみがないことで、この計画には、それが何なんぞやということについて書かれているわけですけれども、鎌倉幕府が開かれた以降に建立された社寺をはじめ、山稜部の遺構、保養地の別荘として近代に建てられた和洋風の建築物といった貴重な歴史的な遺産、また、今も質疑がありましたけれども、緑豊かな丘陵、それから、相模湾を臨む、そうした景観上の海岸線といった自然を身近に感じることができると、そのような歴史的環境と自然的環境とが調和する鎌倉として、宗教活動を含めて、地域の伝統的な行事、人々の周遊観光、緑を守る市民の取組、こうしたことが相まって鎌倉固有の歴史的風致を形成していると、こんなことであって、ある意味、鎌倉らしいまちづくりをつなぐような事業だと思うんですね。
　だから、少し今こういうことを紹介したというのも、やはり鎌倉の中での位置づけというのがなかなか私の感覚では十分ではないのかなと思うところがあるんですね。
　そこで伺いますけれども、こうした事業を令和４年度に進めていく中で、特にこういったところで成果があったんだと。12全部言う必要はないですよ。今、12挙げられたけど。
　じゃあ、聞きましょうか。１つ、具体的に挙げると、さっき最後に挙げられた歴史的遺産をつなぐ散策路等整備事業。これは聞いただけでは何のこっちゃと、ちょっと言っちゃ悪いけれども。
　ということで、具体的にはさっき荏柄天神のこととかも出てきましたけれども、釈迦堂切通もそうですよね。出てきましたけれども、ハイキングコースの関係だとか、それから、観光案内板の改修だとか、そういうことを行ったんですよね、令和４年度に。
　その辺が、この計画、歴史的風致を生かした鎌倉らしいまちづくりを進めるということとの関係で、どういう成果が上がったんですか。
 
○都市景観課長　　令和４年度から令和７年度の計画期間でございまして、令和４年度の成果に関して申し上げますと、歴史的遺産をつなぐ散策路の事業につきましては、まずは、祇園山のハイキングコースについて、転落防止用の柵をつくったりとか、あとは、同じくハイキングコースの関係で言えば、葛原岡・大仏の階段の整備といったものを行いまして、そういったところによりまして、観光ルートの確立とまでは言わないんですけれども、整備を行ったというものが令和４年度の成果です。
 
○高野副委員長　　今、１つの事業を挙げましたけど、逆に、一つ一つの事業をやると、原課との関係があって難しいので、あまり突っ込むつもりはないんですけど、扇湖山荘であるとか、これは令和８年度以降の事業化を目指すということで、まだどうしたらいいか分からないと。
　この内容を見ると、建物以前の問題として、崖地の風化とか、竹林の荒廃が進んでるという記載もありますから、建物だけどうにかすればいいという話じゃないということで、根本的にこれは扇湖山荘、ただより高いものはないの典型の一つになっているんですよ。ただでもらったでしょう、これは。造園の方などがここを活用して、練習という言い方は違うな。研修というのかな。そういうふうに活用されたことも一時期あったと思うんですけど、考えなきゃいけない。
　それから、これは法定の協議会の委員からも御指摘があったように、文学館については、今この事業を適用してやっているわけでしょう。もう既に予算もついていますが、その入り口の左側にある旧前田邸、ここなんかも全く、これは今の街なみ環境の事業ではないですよ。全然ないですよね。どうするんだということでは、これもある意味、ずっとペンディングになっているとか、非常に、言いたいのは、いろんな部局にまたがるんだけれども、この歴史的風致という鎌倉らしいまちづくりと簡単に言い換えるのであれば、そこの横串を刺している部局として、その計画に引きつけた各部局の取組を求めるというのを、そういう何か位置づけの向上が必要じゃないかと。言っている意味は分かりますかね。
　私の印象は、それぞれの部局がやっているものを、これは国の交付金でひもづけられるから、ここにのっけようかというような印象も受ける。反論があれば反論してください、それは。
　そうすると鎌倉らしいまちづくりのためには、こういうことが必要じゃないかという、そういうアプローチの仕方、ある意味、景観の部局が、ある種もっと主導権を取った、ちょっと今の体制では大変ですかね。そんな大きな大風呂敷を広げてと、大変ですかね。
　そうしていかないと、この計画はどちらかというと、ひもづけで、国の交付金で使えるものはここにのっけていくと。私の印象はそういう感じなんですよ。違うなら、違うと言ってほしいんだけど。だから、この計画そのものがあまり大きく浮かんでこないんだよね。各個別事業なら浮かんでくるわけ。旧諸戸邸のことはもう質疑しました、原局で。だから、ここでは聞きませんけど。
　それで、国の交付金を使うのもいいことだと思っているんだけど、もっとまちづくりの視点から、じゃあ、旧前田邸はこのままで本当はいいんだろうかとか、扇湖山荘はどうしようかとか、ほかにもあるんですよ。そういうような事業進行というのはできないものなんですかね。なかなか大変なことですかね。ちょっと大きな聞き方で悪いんだけど。
 
○古賀都市景観部長　　今、委員の御指摘がありましたとおり、当初の目的というのは、やはりひもづけによる補助金の確保という側面が大きかったという印象をやはり持っております。
　ただ一方で、これは一番の今回の成果といたしましては、まさに委員がおっしゃっているような、鎌倉らしさとしての事業として、これらは公式に認められたというところが一番大きな成果だったんじゃないかなと強く感じているところでございます。
　認められたから、じゃあ、どうなるのかという今後の話でございますが、これは今も動き出そうとしているところですが、これは全庁を挙げて、鎌倉市としての事業を推進していくというような気運が醸成されてきたというところを私は強く感じているところです。
　それぞれの事業を進めるに当たっては多くの課題がございます。具体的に今は申し上げませんけれども。その中で、例えばですが、都市景観部が担っているような課題解決に関連する業務につきましては、一緒になってやっていくというようなことも、少しずつですけど今、始めているところですので。これは本来の縦割り行政の中で、こういった個々の事業を進めていくという中で、一番大きいハードルであったところは、少しでも風穴が開けられればなという思いで今取り組んでいるところでございます。
 
○高野副委員長　　うまく回っている事業はそこの原課がやればいいので、それでいいと思うんですが、なかなかそうはいっていないところ、あまり個別の議論をするとあれなんですが、トイレなんかも、ちょっと見ると、トイレについて、こちらに聞いても答えられないとは思うんですが、かなり後ろに、前倒しでなくて後ろ倒しというのかな。そうなっている面があるなという。覚園寺のトイレなんかも令和７年度と書いてあったかな、計画を見ると。そのことについて今聞くつもりはないんですが、原局が違うから。
　あと、街なみ整備環境事業を使うのはいいんだけど、逆に言うと、じゃあ、単独事業が後ろ回しになるんじゃないかとか、その辺の進行管理、全体的に大事だと思うんですよね。
　だから、一言で言えば、位置づけを高めて今やってほしいということで、今、部長から御答弁もいただきましたから、私も一致するところは一緒にまた、一緒にというか、非常に大事なものだなと改めて感じていますので、取り組んでいきたいと思っています。
　抽象的になったかな、少し。個別に入るとなかなかね、ちょっとここで答えられないものがあるものですからね。
　それから、もう一つだけですけど、350ページの公園維持管理委託料の、これは公共施設のマネジメント計画の対象になるんですかね、長寿命化計画の話になります。
　これは、当初予算に比べると、支出が随分少ないんですが、私は一般質問で公共施設の再編計画を取り上げていますけれども、こっちはインフラの計画で、公園も非常に重要で、市民からの少し声もいただいているところですが、これも、ちょっと令和４年度はどんなことだったんでしょうかね、この執行状況は。
 
○みどり公園課長　　公園維持管理事業におきまして、公園施設長寿命化計画の計画分の事業につきましては、維持修繕料1144万7000円と、委託料665万5000円というものがありまして、維持修繕料につきましては、長寿命化計画にもともとあった鎌倉海浜公園由比ガ浜地区の複合遊具が一部使用禁止になっていたんですけれども、インクルーシブ公園の改修工事として対応することになりましたので、こちらの執行は、ここには含まれることがなかったということになります。
　もう一つ、委託料につきましては、令和４年度は39基の使用禁止になった遊具を一斉に撤去したんですけれども、こちらは、予算計上時の見積りより撤去工事がかなり安価にできたということで、当初の見込みとする事業というのは達成している状況です。
 
○高野副委員長　　計画的なこの補修更新ということと、今、そうすると、令和４年度は撤去だけだったんですか、計画されていたことが。老朽化して、危ないと言われるもの、それは更新はしないんですか。
 
○みどり公園課長　　更新は、令和５年度に撤去した部分につきましては、特に地域の中核となり得る公園を対象に、11公園に対して、ある程度大型の複合遊具などを設置するような更新作業を行うことにしております。
　そのほか、随時補修分ということで、「長寿命化計画分」と書いていないほうの維持修繕料の中で対応しているところもあります。
　そうした中で、令和４年度は、更新につきましても、遊具だけに限らない施設になるんですけれども、計画対象になっている20か所という計画があったんですけれども、そちらは16か所執行していますので、そういった形では、何も進んでいないということはないんですけれども。
 
○高野副委員長　　公園の遊具について、補修更新という場合に、単純に更新するんじゃなくて、例えば、お子さん向けのものも含めてですが、健康づくりとかとの関係では、いわゆる健康遊具と言うんですかね。そういうような要求というのは、具体的には、そちらの担当課には届いていて、そういうものは少し地域によるので、これは一律にやる話ではないと思うんですけどね。そういう課題というのは、今の長寿命化という中において考えられているんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　健康遊具につきましては、個別に「わたしの提案」などの中でいただいていたりします。それに対して、実際につけられているかどうかというのは、つけるかどうかというのは、いろんな要素を検討してつけることになると思うんですけれども、基本的には、長寿命化計画につきましては、今ある遊具を更新する、同じものを更新する前提で計画をしております。
　実際の事業の執行につきましては、撤去した遊具に対して設置するもののアンケートを取ったり、今後の試みとして、オープンスペースとするためにつけないとか、そういったものをｅ−ｋａｎａｇａｗａなどのアンケートで取った上で遊具を選定して、つけていくということになりますので、個別に健康遊具になって、それをつけるというのができるかどうかというところはあるんですけれども、今後、いろいろニーズは捉えていきたいと思います。
 
○前川委員長　　ほかに大丈夫ですか。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
 
○前川委員長　　では、御意見はありますでしょうか。
 
○保坂委員　　緑地保全の取組について。
 
○森委員　　公園トイレの洋式化について。
 
○くりはら委員　　インクルーシブ公園についてと、鎌倉市都市景観条例の見直しについて。以上２点です。
 
○前川委員長　　事務局、いかがでしょう。
 
○事務局　　保坂委員から意見で、緑地保全の取組について。次に、森委員から、公園トイレの洋式化について。こちらも意見です。次に、くりはら委員から意見で、インクルーシブ公園について。次に、くりはら委員から意見で、鎌倉市都市景観条例の見直しについて。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○前川委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　では、意見を打ち切り、この項を終わりまして、職員の入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時33分休憩　　　11時36分再開）
 
○前川委員長　　それでは、再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○前川委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費、第55款教育費、第５項教育総務費及び第20項社会教育費のうち、いずれもこどもみらい部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
 
○松本こどもみらい部次長　　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、こどもみらい部所管部分について説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は118ページから119ページを、令和４年度における施策の成果報告書は148ページから152ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費のうち、発達支援事業に係る経費は1316万3183円の支出で、特別支援保育運営費補助金などを、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は216万7058円の支出で、かまくらっ子発達支援サポーターの謝礼などを、地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は11万8813円の支出で、コーディネーター養成研修に係る外部講師謝礼などを、第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は117万1364円の支出で、障害児通所支援事業等施設に係る光熱水費を支出いたしました。
　決算書は120ページから125ページを、成果報告書は164ページから196ページを御覧ください。
　第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は１億9384万4084円の支出で、18歳以下の子供への配布用図書カードの購入に係る経費や、ふるさと納税寄附分のこどもの夢応援基金への積立金、図書カード封入封緘等業務委託料などを、子育て支援事業に係る経費は6858万9126円の支出で、出産・子育て応援給付金や、冒険遊び場負担金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3482万87円の支出で、子育て支援センター４か所の指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1154万8806円の支出で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は373万4766円の支出で、支援対象児童等見守り強化事業委託料などを、小児医療助成事業に係る経費は５億7599万2366円の支出で、小児医療扶助費や審査支払等手数料などを、未熟児療育医療事業に係る経費は586万7561円の支出で、未熟児養育医療扶助費などを、放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は５億5141万7297円の支出で、放課後かまくらっ子の指定管理料や、子どもひろば・子どもの家の賃借料などを、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に係る経費は442万20円の支出で、子育て世帯への臨時特別給付金などを、放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は176万5302円の支出で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを、職員給与費に係る経費は、こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち合計145名分の人件費を、会計年度任用職員給与費に係る経費は、こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち合計284名分の人件費を支出いたしました。
　第10目児童支援費のうち、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は38億3381万1533円の支出で、施設型給付費や保育士等処遇改善臨時特例事業交付金を、特定地域型保育支援事業に係る経費は２億3540万4730円の支出で、地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は１億3876万6429円の支出で、病児保育・病後児保育委託料や一時預かり事業の補助金、幼稚園型預かり保育補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は６億4140万2733円の支出で、民間保育所等運営改善費補助金や保育対策総合支援事業補助金、障害児保育推進特別対策事業費補助金などを、児童手当支給事業に係る経費は19億6949万8721円の支出で、15歳までの児童を養育している方に対する児童手当や児童手当システム特例給付一部廃止業務委託料などを、入院助産等事業に係る経費は330万5780円の支出で、母子生活支援施設等への入所費を、私立保育所等整備事業に係る経費は３億9745万2211円の支出で、保育園整備費補助金や旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料などを、拠点保育所（腰越）整備事業に係る経費は3891万6500円の支出で、仮設園舎賃借料などを支出いたしました。
　第15目母子福祉費のうち、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億6168万8302円の支出で、児童扶養手当やひとり親家庭等の家賃助成、ひとり親家庭自立支援高等職業訓練促進給付金などを、ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5245万832円の支出で、ひとり親家庭に対する医療扶助費などを、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に係る経費は１億1131万4614円の支出で、子育て世帯生活支援特別給付金などを支出いたしました。
　第20目児童福祉施設費のうち、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億129万8566円の支出で、給食調理業務委託料や給食賄材料費、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は6576万5476円の支出で、あおぞら園の指定管理料などを、放課後子ども総合プラン施設整備事業に係る経費は２億4621万5500円の支出で、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事請負費などの経費を支出いたしました。
　決算書は156ページを、成果報告書は393ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費のうち、就園支援事業に係る経費は２億7375万6374円の支出で、幼児教育無償化に係る扶助費や、鎌倉市地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業費補助金などを支出いたしました。
　決算書は162ページから163ページを、成果報告書は430ページから431ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第20目青少年育成費のうち、育成事業に係る経費は520万2955円の支出で、青少年指導員の報償費や二十歳のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は2196万3891円の支出で、鎌倉及び玉縄青少年会館の光熱水費などを支出いたしました。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
 
○前川委員長　　では、午前の部分はここまでにさせていただいて、午後１時10分から始めさせていただきます。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時47分休憩　　　13時10分再開）
 
○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　これより質疑に入ります。御質疑はありますでしょうか。
 
○森委員　　164ページの児童福祉運営事業について、その中のこどもと家庭の相談室の運営について伺います。
　この相談件数を、まず伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こどもと家庭の相談室の令和４年度の相談件数につきましては、合計で332件承っております。
 
○森委員　　この332件の相談件数の内訳というのですかね。どんな相談があったのか教えてください。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　虐待関係の御相談が82人。お子様の数でカウントいたしますので82人になります。養護相談ですね。養護相談というのは、要支援の児童さん、あと、特定妊婦の方を合わせて養護相談と受けております。こちらが49人。それから残りですね、大きいものといたしましては、しつけですとか不登校の育成相談が106件、家族や所属等の悩みが90人、それから保健、障害、非行相談というのが１件から３件の間といったところになります。
 
○森委員　　この82件虐待の相談があったということですけれども、これは、お子さんからの相談なんですか。どういうことなんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　相談経路は様々でございます。保育園ですとか、学校、あるいは保護者様その方から自分が手を上げてしまうですとか、お子様御本人から直接といったものはないです。基本的には、関係者の方から、周囲の方からのが大半でございます。
 
○森委員　　この虐待の相談があった場合、ちょっと度が進んでいるようなものについては、児童相談所に相談したりとか、何かそういう次のステップはどのような流れでなっているのでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　まず、こちらに入ってきた相談は、私どものこどもと家庭の相談室で相談員が対応いたしますけれども、その内容によって一時保護が必要であったりとか、お子様レスパイトが必要な方については、児童相談所にすぐ連絡するですとか、あと、場合によっては、近隣の警察に協力依頼をして、巡回というんですかね、そういったものをしていただくといったような形になります。
 
○森委員　　実際、児相に相談が行ったり、あと警察の対応を求めたりとかというケースはあったんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　児相との共有につきましては、82件のうち44件は、児相と一緒に動いているものになります。ただ、この44件は、市から児相だけではなく、警察が中心になろうかと思うんですけれども、警察で例えば御夫婦のけんかがちょっとエスカレートして、どちらかが警察にＳＯＳを求めて、警察が臨場すると、その場合、所管の児童相談所に通告されますので、その状況によっては、市が持っているサービス、あるいは所属が市の保育園ですとか小学校へ行っているということですと、市も一緒に関わるようなケースと、双方でやりくりしているようなところでございます。
 
○森委員　　この相談室の、この窓口というのは、そういう、虐待の未然の防止につながったりとかということになると思うんですが、問合せが年間で332件あるということで、ある程度周知は図られていると思うんですが、今時点のこの制度の周知というのはどのように行っているのでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　おかげさまで、本当にこの周知は大分定着してきたなというのは実感しているところなんですけれども、我々としては、地域の方々向けには、ちょうど10月末から11月にかけて、市役所のロビーで展示等も行う中で、虐待の場合のいち早くみたいな、そういった連絡先の周知ですとか、あるいは主任児童委員の会議にも説明させていただいたり、あるいは、先月８月に開催した要保護児童対策協議会という結構関連部局が集まる、警察ですとか、保健所ですとか、主任児童委員の代表の方ですとか、そういった関係機関が集まる会議で、そういった周知をお願いしたり、もちろん学校とは、そこはもう密に連携を取っておりますので、かなり周知はされているのかなと。関係機関にとってはと理解しております。
 
○日向委員　　まず、169ページの養育支援訪問等事業のところをお伺いします。
　この養育支援の訪問事業の委託料のところなんですけれども、支出額が予算よりは少ないのかなと思ってはいるんですけれども、かなり、この養育のところというのは、少し増えてきているのかなと少し思っているところはあるんですけれども、この辺について、ちょっと予算額と実際の実績との兼ね合いについてお伺いします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　養育支援訪問事業につきましては、保護者のところで家事等がなかなかうまくいかないような御家庭に、私どもで派遣させていただくんですけれども、まずサービスをこちらが入れたいと思っても、なかなか、やはりおうちの中に入られるのがちょっとという方の、ハードルが非常に高い方が多いなというのが１点と、あともう１点が、今こちらについては令和４年度後半からは、他の事業所も当たっているところなんですけれども、担い手が、やはり要支援家庭の御家庭に入るとなると、やはり家事支援に入る方の負担が重いので、なかなか御家庭のところに入っていただける方が見つからないと、双方の理由がございます。
　ただ、こちらについては、御案内のとおり、国ももっと支援をということを言っておりますので、今、担い手の確保等々、課としては取り組んでいるところです。
 
○日向委員　　なかなか、何ていうんですかね、実際にそういう御家庭とつながることが難しいというか、またそこであったとしても、なかなか、もう１個まだハードルがあるというところだと思いますけれども、ちょっと国としてもそういうものがある中で、他市とかも、やっぱりそういうものになっているんですか。ちょっと他のところの事例との組合せがあればお伺いします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　自治体によって、そのシッターの入れ方は様々です。東京都みたいにもう誰でも使えるというシッター制度で、あちらは非常に手厚いというのもあって、事業所に確認すると、結構そちらに人材を取られちゃっているなというのを感じるところなんですけれども、あと横浜市は、割とこういった要保護、要支援家庭に特化してやっております。
　なかなか、やはり事業者、あるいはその担い手探しというのは、各自治体とも非常に苦慮しているというのは一緒というところですかね。そこは、なかなか双方で情報交換しても、なかなかうまい案がないねというところで今なっているところです。
 
○日向委員　　本当に難しいところでもありますし、支援というところでございますから、市としての支援という部分はありますけれども、やはりなかなか、それがあまり御家庭に入り込み過ぎるというか、行き過ぎてもいけない部分もあるのかなと思いますので、本当その辺のところも兼ね合いがある中で、ただこういった事業というのは本当に大切なものになってきていますし、今後拡充していくことになると思いますので、その人材の確保、担い手の確保等も含めて引き続きお願いします。
　そういうことしか言えなくて申し訳ないですけれども、ちょっとその辺は、また今後も推移を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　あとは、189ページの拠点保育所（腰越）整備事業、これは委員会等でも報告されているので、あれなんですけれども、鎌倉市としても初めてとなる公私連携型の保育所というところで、整備するためにいろいろ、これまでとまた違った、何ていうんですかね、協定等も出てくるのかなと思うんですけれども、令和４年度の進捗といいますか、計画どおり進んでいることであるとは思うんですけれども、ちょっとその辺に対しての詳細をお伺いしたいと思います。
 
○関沢こども支援課担当課長　　腰越保育園の現在の状況ということになっておりますが、提示したスケジュールに関しまして、今、着々とそれに向かって進んでいるところではございます。
　現状としましては、建物を解体し終わりまして、現在、新園舎の建物基礎と１階部分の施工を今やっているところではございます。
　それとあと、細かい話になりますが、周辺の方々へのお話ということも、これから進めていこうと思っているところでございます。
 
○日向委員　　順調に進んでいる。この間、私もちょっと工事しているところを外から見たりとかしてみましたけれども、進んでいるなというところで、ようやくいろいろ造られてきたなと思っております。ちょっとどういった進捗状況というところだけの確認なんですけれども、開設に向けての、引き続き計画どおりに進めていただければなと思います。よろしくお願いします。
　あともう１点、175ページ、ちょっと戻っちゃうんですけれども、放課後かまくらっ子推進事業のところをお伺いさせていただきます。放課後かまくらっ子は、市内全施設、様々な指定管理者がある中で、鎌倉市として大きく放課後かまくらっ子事業というのをやられていると思うんですけれども、それぞれの指定管理者による、その施設によっての特徴であったり、いろいろなプログラムがあるかとは思うんですけれども、そういったところの、何か全体的に共有していく場みたいなというのは、この協議会みたいなのが担っているということでよろしいんですかね。ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
 
○青少年課長　　こちらの放課後かまくらっ子推進事業の中に記載があります運営協議会といいますのは、施設ごとに設置をしているものでして、各施設で、いろんな方が携わってくださっています。地域の方、保護者の方、あるいは施設のスタッフであるとか、地域の民生委員・児童委員であるとか、学校関係者の方が集まる会を運営協議会としております。
　今、委員のおっしゃった、各施設を横断してといいますか、そこの情報共有といいますか、そういった場といたしましては、放課後かまくらっ子にいろんな関わり方をしているスタッフがいるんですけれども、まず指定管理者の横のつながりの会もございますし、統括責任者といいまして、各施設の責任者が集まる会議もございます。あるいはプログラムを企画するようなコーディネーターという役割の職員がおりますけれども、そのコーディネーターの横のつながりの会などもございまして、あらゆる機会を通じて横のつながりを持っているところでございます。
 
○日向委員　　質問というか、ちょっとその辺のつながりの部分が、ここの施設はこういうのがあってとか言われたことがあって、こっちもやってくれないかなみたいなのもを聞いたものでしたから、ちょっとその辺がうまく、何ていうんですかね、いいプログラムがあれば、それを共有してやっていただければなと思ったので。そういったところで、いろいろ様々なところにつながりながら、共有して運営していただいているということが分かりましたので、引き続き共有して、さらに子供たちの放課後を充実させるようなプログラムをつくっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○くりはら委員　　様々なデータを出していただきまして、ありがとうございます。
　まず、165ページ、子育て支援事業の「ファミリーサポートセンターまたは子育て支援事業者の育児支援または家事支援を利用した人のうち、在宅で子育てをしている家庭などに、利用料の一部を助成した」というような事業をやってくださっております。こういった利用を欲している御家庭というのが、増えてきているのかどうか、そして令和４年度の事業実績を振り返って、今、課題と捉えていることがありましたら教えてください。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　在宅子育て家庭支援事業の利用についての御質問ですけれども、こちらについては、この利用者に対する制限はかけておりません。収入制限とか、そういったものはなく、主にやはり小さなお子様をお持ちの方が利用しているなというのが印象です。
　利用実績といたしましては、コロナ禍のときは若干減ったところはあるんですけれども、コロナ前に今は復帰しつつあるかなというようなところで捉えているところです。
　多くの利用者は、やはりファミサポを利用なさっているんですね。ファミサポもすごく基本的にはマッチングがうまくいっているケースが多いんですけれども、急な御依頼ですとか、あるいは地域でちょっとうまくマッチングができない、その地域に支援会員がいらっしゃらないときなどは多少お待ちいただくようなことはあるんですけれども、そういった形でここは大事にしていきたいなと思っております。
 
○くりはら委員　　待機児童と保留児童の数なんかも出していただいたんですけれども、地域的にですね、本当に大船の辺りで、まだ保育所に入れない方とかがいらっしゃるとかいう数が多いわけですけれども、こういったものの解決に向けては、やはりそういう保育所を建てていただくというところになるのかなと思うんですけれども、それが、今、現状足りていないというところは、こういったファミリー・サポート・センター事業なども活用しながら、ちょっと耐え忍んでいただいている部分があるのかなと思います。
　まずは、そのファミリー・サポート・センター事業、168ページのところなんですけれども。これは運営委託をされているわけですけれども、利用者についてちょっとお伺いしたいんですが、有償ボランティアとして登録していただいている方の数と、実働していらっしゃる方の数というのが、差があるのかなというところを確認させていただきたいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　令和４年度の育児について申し上げると、依頼会員の方については2,514人の方が登録しております。支援会員の方、担い手になるんですけれども404人ということです。
　利用実績といたしましては、令和４年度は延べで5,017件実施をさせていただいております。
 
○くりはら委員　　やはりファミサポの登録をしてくださって、実働として動いてくださっている方々、大変御負担もあるかと思うんですが、有償ボランティアという扱いなので、最低賃金よりも下回った形で、今、働いていただいていると思いますけれども、その令和４年度実績と、それから、この先見直す予定があるかどうかお伺いします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　謝礼という形につきましては、時間当たり700円が基本になっております。ただ、10月1日から、やはりあまりにも最低賃金との乖離があるだろうということで、ファミサポを運営していただいている「ふぁみりぃ」と今回また令和５年の７月から新たに長期継続契約を結ぶ際に、やはり少しでも引き上げたいと。ただ、やはり依頼する方は、非常に気軽な金額で利用できるので、その方のことを思うとあまり極端な引上げはしたくないという御意向も頂いて、まずは800円からスタートしていこうということで、10月１日から時間当たり800円ということでやらせていただいて、今後どうしていくかということを、その団体とも話合いをしているんですけれども、横浜市が、やはり今回1,000円になったというのは聞いてはいるんですけれども、他の市町村、県内近隣はまだ700円のところが非常に多うございますので、そこを、あまり高くなり過ぎても近隣市に比べて、やはり実際に依頼する方の御不満も出てしまうのもいけないし、というあたりで、800円にした後の推移は見ていこうねというところで今動いてるところです。
 
○くりはら委員　　市からの補助割合というものが少し上がっていくと、もしかしたらお使いになる方の御負担、それから保育園に入れなかったというようなことに対する何かサポートになるのかなと思うんですが、その辺のところの割合というところの見直しというのは、どんな感じになっているんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　基本的に今、国で示されている補助の１時間当たりの上限が800円ですので、それを超えた場合は、市単独での助成という形にはなってくるかと思います。その場合、引き上げたから即、支援会員が増えるのかというところも、その団体ともお話合いをしているところなんですけれども、まず、担い手というか、働いてくださる方は、結構、今女性の方でも長く働いている方が多い、高齢化しているということなんですよね。なので、子育てが終わって、お仕事も終わった方が登録してくださることが多いので、なかなか、そうすると時間の問題で難しさが１点あるのと、やはり様々な御家庭がある中で、非常にその要求が、ファミサポが担うものよりも高い要求をされることも非常に増えているということです。そうすると、支援する側の責任も非常に求められてくる中で、もちろん保険等々は団体は入られてはいるんですけれども、お話を聞くと、家族からやはり心配されて、なかなかというのもあるんだというところで、ちょっとそこの辺り、どう解決できるのかなというのは、今、話合いをしているところです。
 
○くりはら委員　　そうしましたら、それのまた裏表みたいな話になるんですが、保育所の整備、この関連でお伺いしたいんですけれども。やはり、大船地域での待機児童、保留児童が多く残っていますし、その他の地域でも複数人、入れていないという状況がある中で、施設整備が大船地域は特に必要かと思うんですけれども、令和４年に何か取り組んだことがあればお伺いしたいと思います。
 
○保育課長　　待機児童対策としましては、一つ、老朽化等をした施設を建て替えるときに、定員を増やしていただく。全体の定員であったり、あるいは、その待機児が多い１、２歳児クラスを増やしていただくというようなところを調整させていただいて、待機児童を解消していくという施策を取っておりますけれども、令和４年度に関しましては、大船地域で言いますと、オランジェという保育施設がございますが、こちらの建替えを行っております。こちらで、やはり１、２歳の受入れを増やしていただいて、対応したというところはございます。
 
○くりはら委員　　令和４年に向けて、５年分のデータを頂いたんですけれども、一生懸命、毎年何か対策を打っていただいているにもかかわらず、ますますその待機児童の掘り起こしをしているんだなと。でも、逆に言えば、まだまだそういう意味では、必要とされているんだなというところです。
　これに対して、やはり子供の数、生まれる数が減っているという現状はある中でも、やはり、今現在お困りになっていらっしゃる方があって、上のお子さんが入れても下のお子さんが同じ保育園に入れないとか、そういったところの手当てもなかなかできずにいる部分があるという現状があるので、それに対して今後どういうふうに対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
 
○保育課長　　確かに待機児童に関しましては、まだ解消には至っていないという状況はございますけれども、一定の減少傾向が令和４年度まではあったというところで、現在取り組んでいる施策に関しましては、一つ柱として継続して実施していきたいと思っております。その柱になるのが、先ほど申し上げました老朽化した施設の改修に伴う定員増というところと、そちらはハードの面になりますが、逆にソフトの面としては、保育士が今不足していると言われておりますけれども、そこの確保に対して支援を行うことで、各民間保育所等が、保育士をきちっと確保して、定員ですとか定員を超えた受入れができるような施策を取っていくと今考えております。
 
○くりはら委員　　本当に何もやっていないと言っているわけではないんです。でも、何ていうんでしょうね、建物としてハードが整備されない中で、今度何をするのといったときには、例えば一時的に預かってもらう方を増やしていくとか、そういったところなんだろうと思って、こういうのは総合的に考えなきゃいけないんだろうとは思っております。以後もよろしくお願いします。
　169ページ、養育支援訪問等事業というのがあるんですけれども、これは児童虐待を未然に防止するということが主眼となって出来上がっている事業だと思うんですけれども、例えば学校ですと、家庭訪問というのを先生方がしてくださっておりますけれども、誰というターゲットをつくらずに訪問をするということだと、割とすんなり受け入れていただけて、家の中に入れていただけるんじゃないかと思ったりもします。
　要するに、うちは、虐待していると思われたら嫌だとか、中を見られたら、何か思わぬところで目をつけられてしまうのかもしれないとかいう、そういう受け身の側、家の中に入られるのが嫌だというような御家庭というのは、もちろんあるんだろうと思いますので、そういったときに、お子さん一人一人を見ていますよという形の家庭訪問のような養育支援というのができないかなと思うんですが、今この養育支援訪問等事業というのに、ぴたっとはまるような方々として、アプローチしているのはどういう方で、どういう審査がされるのかというようなところをお伺いできたらと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　審査というようなことは行ってはいないんですけれども、こちらで、このサービスをちょっと導入していきたいなと考える中の、１点は、やはり御両親、あるいは特におうちにいるお子さんを本来見る養育者の方が、メンタルが、あるいは精神疾患ですとか、あるいは知的な部分も含めて、やはりちょっとお一人で家事を担うのが日中難しい、そういう御家庭を中心にとは思っております。
　ただ、手帳を持っている保護者様については、障害のほうでもそういったサービスがございますので、そこが入るまでのつなぎ的なところで、私どもの事業を使っていただくといったケースもございます。
　一番多いのは、そういった特にお子さんがまだ未就園で、おうちにいる養育者の方が、やはりお一人では家事が十分担えないというところを中心に、この事業は入れております。
　見守りというところの観点で言えば、今、私どもが市民健康課の母子担当と一緒に、いろいろ困ったおうちへの相談、妊婦さんですとか、そういったところをやっているんですけれども、そちらでは乳幼児の全戸訪問を、生まれてから４か月のときに行っていただいておりますので、そこの中でやはり継続的に何かしらの支援が必要だなというものにつきましては、情報を共有しながら、どんなサービスが入れることができるかというのを検討しているようなところです。
　御指摘のとおり、今、国も子育て訪問事業の強化ということはうたわれておりますので、こちらは要件のハードルが低くなってくるようなことが、先日、国からの説明会でもありました。ただ担い手の問題というところが、これからどう確保していくのかなというところの課題はあるんですけれども、様々そういう早いうちに御家庭とつながってお子さんを見守るという体制は、私どもにも求められておりますので、引き続きどういう形でできるのか検討しているところでございます。
 
○くりはら委員　　本当に今おっしゃってくださったように、切れ目のないというところが非常に重要で、本当に赤ちゃんのときに、どうやって育てたらいいか分からないというところの、お母さんの追い詰められたような状況とか、あとは体調の問題とか、そういったものからどんどんお子さんが育っていって、反抗期を迎えて、どう対応したらいいのか分からないと言って親子げんかが激しくなってくるとか、そういった本当に一つ一つの御家庭で、それぞれの事情がある中で、でもやはり孤独感を持たれたままとかいうのも非常に悪い影響を与えるし、そういったときに相談する相手はいますよというのを、ずっと続けていける、追っかけていけるという、誰か助けてくれるという、その安心感というものがあるといいのかなと思う中で、今、未就園児ぐらいの形でというところまでは、こども相談課で面倒見ていただけるなというのはよく分かりました。
　その先は、あとはもう学校にお任せしたという形でもいけないと思いますし、その辺りのちょっと大きくなったお子さん方にも、この一連の、あなたたちの御家庭を支えていますよという感じがあると本当はいいと思うんですけれども、その辺りは、やはり課ごとに分かれてしまっているんでしょうか。そこは、どうなっているかお伺いしたいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　未就園児だけではなく、当然学校に就学なさっている方、中学生の御家庭に対しても、我々は教育委員会と連携してチーム会議も担っておりますし、また、こちらの養育支援訪問事業ではないんですけれども、支援対象児童見守り強化事業という形で、これは配食という形で、これは委託をさせていただいているんですけれども、食事を一定程度配食する中で、受け取ってもらう、できればお子さんに受け取ってもらいたいんですけれども、なかなかそこが難しい部分もありますけれども、その辺、業者と連携して見守りをしていると。そういったサービスも、ある程度就学した御家庭には入れさせていただいているようなところもございますので、必ずしも未就園児のみをこども相談課で担っているわけではございません。
 
○くりはら委員　　そういった形で支援していますよ、安心して過ごしてくださいねというような形で、例えば、何ていうんでしょうね、あなたの育つ上で、これほどの支援があるというようなものがリストになっていると、もしくは、あなたの生活を支えている、サポートをしているメニューみたいなものが一覧になって見える形になってくると、鎌倉市もこれほど子育て施策をやっていますよというような形で、見せられる形になるかなと思っております。
　各課でそれぞれ一生懸命やっていただいているのを、ちょっとぱっと一覧を見られるような形にして、子育てパッケージはこんなふうになっていますよというようなことを、第６分庁舎もできたことですし、よりメニューをお見せできるような形にしていったらいいかと思いますけれども、これに関して、なかなかお答えいただきづらいでしょうか。子育て支援パッケージを、しっかりとメニューを一覧にしていただけないかという質問です。
 
○廣川こどもみらい部長　　子育て支援パッケージは、それぞれの年齢に合わせた形で、こんなサービスができるというようなものをうまく見せていきたいと今検討しているところでございます。なかなか散発的にホームページ等でも、鎌倉市はいろいろなメニューを用意はしているんですが、分かりにくいというところがございますので、この辺り、少し整理して、年齢別に分かるようなところというのを、ちょっと工夫していきたいなと今検討を進めているところでございますので、その辺りを含めて検討させていただいておりますので、お時間いただければと思います。
 
○児玉委員　　私からは１点、ページで言いますと、178ページ、特定教育・保育施設支援事業。
　この中の第20節の一番下のところに、保育士等処遇改善臨時特例交付金、当初予算額が１億1600万円、実際に使われたのが6000万円ということで、約52％ということなんですけれども、この差額はどういうことか教えていただけますでしょうか。
 
○保育課長　　保育士等処遇改善臨時特例交付金についてお答えいたします。
　こちらの交付金は、国の交付金になりまして、令和４年の２月から９月までを対象とした交付金となっております。令和４年度の予算を積算する際に、この数字をおつくりしているわけですけれども、当初２月から９月までという対象期間が出されていましたけれども、令和３年12月に、令和４年10月以降についても、事業者においては、本事業により講じた賃金改善の水準を維持するようにというような交付基準があったりですとか、あとは、実際９月までという交付金自体が延びる可能性もちょっと否めないというところで、実際のところは、２月から９月分までですと半年分ぐらいでいいと思うんですけれども、その後の対応ができるようにということで、１年分計上しているという形になります。
 
○児玉委員　　もう一度説明をしてもらえますか。もう少し分かりやすく、すみません。
 
○保育課長　　すみません、分かりやすくということで。期間が延びた場合というか、そういった場合、あるいは、公定価格に転換されるというようなお話もありましたので、その対応ができるようにということで、９月までということではなくて、１年間分予算を計上したというものになります。
 
○児玉委員　　一方で、いわゆる特例交付金とかに対する申請とか、各現場、各保育施設から申請する際に、これは私も個別で相談を受けたりとかしているんですけれども、そのたびに保育課にも相談はしているんですけれども、いわゆる国の施策なので、とにかく申請書類が多くて、しかも同じような書類を毎回毎回作らなきゃいけなくて、保育現場はもう本当に忙しくて、もうできませんよと。やるんですけど、やらないとお金がもらえませんからね。
　なので、やるんですけれども、その辺、何とか市でも、要するに分かるデータなんていうのは、そちらでも把握しているはずだから、やってくださいみたいになるのが現場からの悲痛な声でもあるんですけれども、ただ、やらなきゃいけないことをやらないので、私からはちゃんとそれは丁寧に説明しているんですけれども、その辺のことを含めて、そういう声というんですかね。現場からそういうのは、やっぱり何とか改善してほしいとかですね、そういうのは出ていますか。つまり、それは県なり国に、市からも言っていかないと、多分改善しないと思いますし、その辺はどうですかね。
 
○保育課長　　この交付金に限ったことではないんですけれども、保育施設に対する補助メニューというのは、非常に多くございます。それぞれによって申請も必要ですし、それぞれの書式がございます。こういったものを、事務員がなかなかいらっしゃらない園もございますので、そういったところで、保育士が時間が空いたところで対応されているという現状は聞いておりまして、そこの部分については状況を把握しております。
　事務員の配置に対する補助金等も用意して、多少支援をさせていただいているところでありますけれども、私どもとして国・県の補助金については、書式等はこちらでちょっと決められないところがございますが、その辺の簡素化については、市でももちろん図りますし、国・県に何か言う機会がありましたら、こういった声があるということは伝えていきたいなと思います。
 
○児玉委員　　最近は、いわゆる不適切保育ですとか、子供をバスに置き去りにしてしまったとか、ついこの間も、おばあちゃんが車の中にということで、そういう悲しい事件が起きているのが後を絶たないわけですけれども。これは私の個人的な考えですけれども、根底にあるのは、やっぱり最近国もそうなんですけれども、利用する側のサービスというか、施策はすごい充実していると思うんですけれども、いわゆるこの受け入れる側の改善が全然なかなか進まなくて、具体的に言うと、保育士の配置基準ですとか、そもそもの処遇がやっぱりなかなか厳しいということで、やっぱりそこをしっかりメスを入れて改善していかないと、さっきの待機児童の件もそうですけれども、なかなか現場としては、全体としては改善しないのかなと思っています。
　これは市に言ってもあれなんですけれども、国に言わなきゃいけないんで、私個人的にも言っていますけれども、そういう意味で、市としても、そういう現場からの声というのは、やっぱりいろいろあると思うんですけれども、そこはさっきと話がかぶりますけれども、都度そういうことに関しては、国とか県に対して、現場の声、一番近い皆さん、保育課の皆様いろいろ日々忙しいと思うんですけれども、その辺の切実な声というのは、どんどん上げてほしいなと思うんですけれども、その辺はどうですかね。
 
○保育課長　　そういった声について、国・県等にいろいろな保育施策に関する意見を提出する機会というのはありますので、そういった機会を見逃さず提出したいですし、日頃、県などはやり取りがある機会もありますので、そういったところで声を伝えていきたいなと思います。
 
○保坂委員　　今、ちょっと保育の話が出ていたので、保育のところから１点だけ伺いたいと思います。
　183ページの私立保育所等助成事業のところで、やはり保育士の確保というのが、今、本当に、もう長年の課題で、ますますそこのところが厳しくなっている中で、全体に保育士が確保できないことがいろいろな面に影響を及ぼしているという状況の中で、各園も保育士の確保ということで取り組んでいる中で、これ、かなり前からやっていますけれども、保育士用の宿舎借り上げ費用等の補助金、こちらについては継続してやっていますけれども、やっぱり一定程度の効果があると評価できるんでしょうか。現状を伺います。
 
○保育課長　　もちろん、この制度を利用されて各園に雇用されてる方もいらっしゃるという実情もありますし、園からもこれを使うことで、県外のあるいは市外の方が勤めていられるんだよというようなお話を聞く機会がございますので、効果があったのではないかと思っております。
 
○保坂委員　　あと、ここで同じように上がっているＩＣＴ化を行う保育所等が、業務のＩＣＴ化を行う費用の一部ということについても、先ほどもちょっと出ました園バスへの子供の置き去り事件と痛ましい事故などがあって、やっぱりその辺りを、こういった機器を使うことによって、気づくためにＩＣＴ機器を使うということも有効だという考え方もすごく広まっていると思うんですけれども、こちらの費用の補助については、令和４年度はどんな感じだったんでしょうか。
 
○保育課長　　こちらの令和４年度のＩＣＴ化推進事業に関しましては、昨今言われている園バスのものではなくて、簡単に言うと、保育士の事務軽減を図るための機械ということで、朝の出欠の確認ですとか、連絡帳としての機能などをタブレットみたいなものに入れて、保育士の事務負担を軽減するというものになります。
　昨年度、国の補助金で１園当たり100万円ということで、補助基準額がございまして、13施設から申請を頂いておりまして、実施していただいているところです。
 
○保坂委員　　園バスに設置する、何ですか、いろいろ知らせる機械というよりは、本当に登園入園をきちんとＩＣＴ機器で管理できるということも大きいのかなと思っているので、そういうところでは要望があったというか、はい、分かりました。確認しました。
　ちょっと今回は保育関係はそれくらいにしておきまして、発達支援のところで少し伺いたいと思います。150ページの発達支援サポートシステム推進事業なんですけれども、このかまくらっ子発達支援サポーターについては、予算審査の折に、小・中学校25校にそれぞれ年間で90日サポーターを配置する予算で、各校がサポーター養成講座を修了して、サポーターに登録された方に活動依頼をするという説明で、ちょっとマッチングにも課題があるといったお話だったと思っているんですけれども、これ決算で、予算を使い切るほどには活動に入ってもらえなかったということなんでしょうか。
 
○発達支援室長　　かまくらっ子発達支援サポーターの御質問ありがとうございます。今回、令和４年度の決算につきましては、まだ有償ボランティアのときの数字でございまして、マッチングに課題があるというような御説明をさせていただいたときのものでございます。予算額に対して支出済額が半分とまではいかないんですが、かなり余裕がある状況で、こちらが１回４時間で1,000円ということで、活動回数が小・中学校が1,440回で、幼稚園・保育園が68回と、合わせて1,508回の稼働になりました。
　ただ、この制度が始まった令和元年度は95回で、２年度が664回で、３年度が1080回、これに比べますと、活動回数はやはり現場の需要が膨らんでいるということで大幅に増えている状況でございます。
　講座を毎年行っておるところで、その講座受講者の方がサポーターに手を挙げてくださっているというところで、徐々に人数は増えているのですが、やはりこの上限の回数までは程遠いという状況でございましたので、制度を変えることによって、実際の上限額、上限の回数は、このまま人件費に乗せかえた形で。ですから、上限回数そのものは変えずにきている状況でございますので、具体的に申し上げますと、今は会計年度任用職員になりましたので回数ではなくて、時間での換算になるんですが、全ての合計が日というか、回にして3,360回の１万3440時間というところで換算しております。
　ただ、この数字の中で、会計年度任用職員になりましたので、研修とか健康診断とか、その辺りの予算も含まれているので、まだ予算に余裕がある中で活動しているという状況でありまして、あとついでにと言ったら恐縮なんですが、令和５年度、８月末の実績につきましては、既に前年の1.5倍のペースで稼働がされているといった、ちょっと具体的な件数までは、すみません、今御報告はできないんですが、そのぐらいのペースで来ているというところでございます。
 
○保坂委員　　今、御説明いただいたように、令和５年度、会計年度任用職員になって、これ予算のとき100人とあったと思うんですけど、その数は確保されているんですか。
 
○発達支援室長　　会計年度任用職員の人数でございますが、令和４年度終了前に、有償ボランティアでの登録者数が70名ほどおられまして、実働は47名程度だったんですね。その方全員に、会計年度任用職員の案内というか、通知をさせていただくとともに、あとは広くホームページ等で募集を募りまして、令和５年度４月１日スタート時点では42名の会計年度任用職員でスタートしています。令和５年度、引き続き採用をさせていただいておりまして、８月末現在で54名の方を職員として任用しているというところでございます。
 
○保坂委員　　ちょっと令和５年度の話に入ってしまっていて、ちょっと恐縮なんですけれども、やっぱり活動に入ってもらいやすくするということで、この会計年度任用職員という形に移行したのかなということで、一応その100人は、すごく多いなと思ったんですけれども、人の確保というのではやっぱりよい方向になっていて、学校に入れるようになっていると考えてよろしいわけですかね。
 
○発達支援室長　　おっしゃるとおりでございまして、実績といたしまして、もともと、令和２年度、令和３年度は小・中学校計25校ある中で、17校程度の稼働であったんですが、令和４年度は19校、そして令和５年度、今年度に入ってからは、小学校につきましては全校でついに活動が、中学校につきましても、ニーズがない、そういうお子さんがいらっしゃらないといった学校以外の学校では、全て稼働がしているという状況でございます。ただ、やはり人数という面におきましては、本音で言うとなかなかまだ。
　こどもみらい部といたしまして、部と言ってはいけないんですけれども、幼稚園、保育園といった保育の現場も力を入れているという考え方から、やはり今の人数よりもさらに増やしていかなければならないというようなところは認識しているところでございます。
 
○保坂委員　　今、幼稚園、保育園も力を入れてということで、そうするとその次の151ページの地域における障害児支援体制整備事業、こちらに幼稚園、保育園の職員を発達コーディネーターとして養成するというので載っていますけれども、こちらの養成は、本当に在園のお子さんにとっても、それから集団活動という点においても、すごく配置ができたら大きいな、大事だなと思っているところです。
　ちょっと違う側面で言うと、近年は民間の発達支援の教室というんでしょうか。結構そういうところがたくさんできていて、個別指導とかも含めて様々なプログラムの提供をされる現状があると思うんですね。そうすると、うちの子供は、ちょっと心配だなとか思っている親御さんが、すごく何か迷われたりして、相談にも乗ってもらいたいなと思うようなこともすごく多いんじゃないかと思うんですね。そうすると、やっぱり在園している園で、身近なところでちょっとそういうことで助言がもらえたりとかすると、その辺りもすごく違うのかなと思っているところなんですけれども、こちらの発達支援コーディネーターが、市内の各園に、園といっても規模がいろいろありますけれども、本当に一人いるようになることが望ましいなと思うんですけれども、こちらのコーディネーターの数というのは増えているんでしょうか。
 
○発達支援室長　　発達支援コーディネーターの質問に対してお答えですが、令和５年度の講座が実はもう終了いたしまして、令和５年度現在で、現年になってしまうんですが、49名の方がコーディネーターの受講を修了されました。市内の小規模を全て合わせて58園のうち34園にコーディネーターの方が配置というか、いらっしゃるという形になっております。
　発達支援室といたしましては、まずはこの育成をしていくというところに力点を置いていたものですから、次のフェーズといたしましては、こういったコーディネーターの方々を、フォローアップないしは意見をいただいたり、課題を共有する場とか、そういった新たな活動というものをつくり上げていくというところで、今後の活動、サポート、連携に発達支援室のほうで組み立てていければと考えています。
 
○保坂委員　　フォローアップということも伺えてよかったです。よろしくお願いします。
　そうすると、ちょっとほかの委員の方も既に聞かれていますけど、165ページの子育て支援事業のところで、少し伺いたいと思います。
　ここでは２つのことを伺うんですけど、１つが出産・子育て応援給付金事業を、鎌倉市においては伴走型相談支援とセットで実施して、先ほど乳幼児の全戸訪問ということが、ちょっとお話が出ましたけれども、この伴走型相談支援、応援給付の対象家庭というか、全戸ということなんでしょうけど、全戸訪問するという、会う機会になる、訪問する機会になるという形だったと聞いておりまして、まず伺うんですけど、訪問をしたのはどういう職種というか、誰なんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちらの相談につきましては、母子保健のほうでお願いしている母子保健コーディネーター、助産師ですとか、保健師といった方が訪問していただいております。
　付け加えるのであれば、この事業がスタートして、やはり５万円は当該課長の話では非常に大きく、なかなかやはり、今までは、うちは訪問いいですと言った方々も、５万円、そうでないともらえないとなると、ほぼ里帰りとか、そういったことがない限りは、全部、今はできているので、非常に有効だとは聞いております。
 
○保坂委員　　訪問するチャンスというか、きっかけづくりというのに活用されたということですよね。
　そうすると、伴走型相談支援というか、訪問をされたということで、先ほどもちょっと出ましたけれども、いろいろな状態、本当にその中では困っている家庭もあるし、そうでないところもありますけれども、全ての家庭を見ることができたということで、支援の手を差し伸べなければいけないところも新たに見つかったということで、その辺りのよかったというか、評価をされているということですよね。
　さっき、こどもと家庭の相談室のところで、要支援でしたっけ。特定妊婦という、本当に妊娠中からやはり公的支援が必要だな、この方はというような、そういう方についてもちょっと言及されていましたけれども、そういうところも含めて、発見というんでしょうか、アクセスができたという辺りは、かなり評価しているということなんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　件数としてそう多くはないんですけれども、この出産、妊娠のときというのは、妊婦さんが申請しかできないということで、やはりそこでちょっと、「あれ、ここのおうち、大丈夫かな」と私どもで感じたこと、あるいはそれを、「ちょっとどうなの、あそこのおうち、もう行ったのかな」なんて話していく中で、実は、今も引き続き見守っているおうちもありますので、そういう意味では、非常にこれは、最初下りてきたときは、本当、大丈夫なのかなと思いましたけれども、有効だなと、今の時点では捉えております。
 
○保坂委員　　そうしますと、引き続き支援が必要だと判断されたケースというか、家庭については、様々だと思うんですけれども、どのようにつながりを持ち続けているんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　もちろんケースにより個々違うんですけれども、妊婦さん、ママさんですか。お生まれになった後はママの訴えが強い場合は、保健師が寄り添うような形になります。中には、逆に、出産のストレスでお母様のパワーが落ちてしまった場合、パパのほうが頑張っているような場合は、どちらかというと私どものこども相談課でもフォローをすると。
　やはり、個々のケースによって、どちらが主導してフォローに入ったらいいのかということで、連携、日々しているところなんですが、非常にそういったケースが増えているなという中で、母子の担当者と私どもの相談室では、小まめな連携という中で、そういったケース、個々に対応しているところです。
 
○保坂委員　　本当に現状把握ができる、するということが本当に第一歩だと思うので、そういう成果があったんだなと思っているところです。
　あと、こちらの事業のところで、かまくら冒険遊び場・梶原について伺います。これは協働事業ということで、ちょっと市のホームページで、鎌倉市冒険遊び場協働運営事業推進検討委員会の資料も載っていたので、令和４年度の状況はどうなのかなということで、ちょっと見てみたんですけれども、１日の平均利用人数が44人で、１月だと775人と。これ、利用人数が令和元年から本当にすごく順調に伸びているなというのが分かったんですけれども、ただ、開所日が火・水・金・土曜の週４日なのは、これは協働のパートナーはＮＰＯ法人ですけれども、そちらの体制の関係なのか、やはり協働ということで出して、市が負担している、そういった、協働の原資というんでしょうか。負担しているお金の関係なのか。
　こんなに利用者が多くて、非常に人気がある場所だと思うんですけれども、週４日ではなくて、例えば６日とかにならないのかなと思うんですが、その辺りはスタートから４日ということだったんですか。どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
 
○松本こどもみらい部次長　　こちらにつきましては、やはり協働事業者の人材の確保の面で、週４日ということでございます。
　ただ、大分ですね、人の配置もできるようになってきましたので、協働事業者からも開催日を増やしたいというような要望も頂いております。それにつきましては、今、検討している最中でして、非常に人気のある施設ですし、あと、昨年５月から10月にかけて、こちらのＮＰＯ法人で利用者のアンケートをやっていただきまして、160件回答があったんですが、その中でも、利用者の要望としても回数を増やしてほしいというのがありましたので、回数が増やせるように検討はしていきたいと思います。
　あと、梶原にございますので、他の地区にもつくっていただきたいというような要望があるんですが、なかなか場所がありませんで、今のところ梶原を中心にやっておりまして、梶原の施設の日数を増やすなり、駐車場も大事なので駐車場をどうにかするという、そちらに取り組んでいるところでございます。
 
○保坂委員　　そちらの推進検討委員会の資料を見たところ、目標と取組というところで、こちら梶原にあるんですけれども、各地域で年間１回以上の出張遊び場、これを実施しているということで、こちらに来ている、利用している人たちの地域とかもグラフに載っていたんですけれども、午前中の親子連れとかだと結構遠くからとか、鎌倉地域とかから結構、親子連れも利用していて、そういう意味で深沢エリアだけではなくて、市内のほかのエリアにも冒険遊び場のような場所があるといいというのは、活動している人も思っているし、利用者の人も思っているのかなと考えています。
　今、所管課としては、そのニーズがあることは認識されていると。ただ、場所があるかなというところで、ちょっと遠くから来る人たちのために、車で来る人のための駐車場の検討とかも含めて、本当だったら広げたいなという気持ちがあるということでよろしいですか。
 
○松本こどもみらい部次長　　令和４年度に関しましては４回、出張冒険遊び場を開催しまして、各回非常に多くの方に参加していただいております。場所につきましては、鎌倉海浜公園ですとか、鎌倉広町緑地、岩瀬の下関防災公園と、かなりいろいろな地区ではやっております。
　先ほどの各地に広げるというお話ですが、今の状況を見ますと、家から10分程度のところから来ている方が全体の80％を占めております。中にはバスで利用をしていただいている方もいまして、そういった方から要望が出ているかなと、原課では考えております。
　場所の問題と、あと、どれぐらいの利用が望めるか。梶原は確かに自然豊かな環境で非常に人気があるんですけれども、そういった環境をほかの地区で用意できるかどうか。出張遊び場に関しましては、いろいろなイベントをやっておりますので、どういった形がいいかというのも、今後検討していきたいと思います。
　鎌倉市全体に広げていくか、この出張冒険遊び場の回数を増やしていくか。あとは、要望に出ている、各地区につくるか。そういったものもトータル的にちょっと考えていきたいと考えております。
 
○保坂委員　　今、次長の話を伺うと、市としても、この現状を見ながら考えてくださっているんだなというところは、ちょっと伝わってきたところなんですけれども、そもそもこの事業を協働事業として行っている理由は何なのかということと、その協働のパートナーとして、どういう役割を果たしていきたいと考えているのかということを、最後に伺います。
 
○松本こどもみらい部次長　　協働事業で行っているのは、やはりこういったＮＰＯですと、かなりいろいろなノウハウを持っているということがあります。鎌倉市単独ではなかなかやれないようなことも、一緒にいろいろなイベントを考えていく、そういった意味では協働事業が一番適しているのではないかと判断しまして、常設化されたのが平成31年になりますので、そこから協働事業という形で進めさせていただいているということですので、市だけではなかなかできないような思いつきですとか、いろいろイベント自体は、この法人に考えていただいていますので、今後もこういった形がいいのかなと、私は考えております。
 
○保坂委員　　共にやっていこうという姿勢で臨んでいるということで、よろしくお願いします。
　ちょっと時間があれなので、173ページの放課後子ども総合プラン等管理運営事業のところで、こちらは民間の学童保育だから、放課後児童健全育成事業運営費等補助金、こちらが民間学童保育への補助金だと思うんですけれども、この補助金ですが、予算額より支出済額が若干少なくて、これは令和５年度当初予算もさらにちょっと100万円弱ぐらい減っています。これは、民間学童を利用する子供の数が減ったことを反映しているんでしょうか。
 
○青少年課長　　民間学童の補助金ですけれども、予算額より執行済額が減っているんじゃないかというような御指摘がございました。こちらは、国の出産・子育て応援交付金の実施要綱に基づきまして、入所の人数でありますとか、こちらもいろいろなメニューを用意していますので、そのメニューに応じて、国の基準に照らし合わせて、それに基づいて交付をしております。
　開所日数などにも応じて交付額も決まりますし、こちらで用意していたメニューを実際は使わなかったというようなケースもございまして、令和４年度については、ちょうど施設の環境改善のメニューをこちらで用意しているんですけれども、２つの事業者のうち１つの事業者はそのメニューをお使いにならなかったりというようなこともございました。
　利用ニーズについては、目立って減ったというような感触はないんですけれども、すみません、ちょっとすぐに数が御答弁できずに。
 
○保坂委員　　何か目立って減ったということがあって、それが補助の関係での要因があったりするんだったらちょっと確認したいと思ったんですけど、目立って減ったということではなくて、ただ、国の交付金実施要綱に沿ってやっているということですよね。だから、それに該当する部分、該当しない部分というところで、今後の動向とかについては、またちょっと注視させていただきたいなと思います。
　すみません、最後、すぐ終わりますけれども、もう１点だけ伺います。ひとり親家庭等生活支援事業、190ページなんですけれども、これ、前にもちょっと伺っております。離婚公正証書、こちらの作成促進補助金、この予算額は、令和３年度と令和４年度と同じ34万円なんですけど、支出額が少し増えているようです。
　これ、すごく少額ではあるんですけれども、何件に補助したかということと、また、この支援について、該当者に案内はしていますかということを伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちら、令和４年度の実績は17件です。この制度を導入した当初に比べると、やはり周知がだんだんされてきているなというところは認識しております。
　もちろん、離婚前から御相談いただくようなケースについては、養育費の問題等のお話があったときは、こういった制度がありますよというのは、うちの自立支援相談員がさせていただいておりますので、そういった中で、周知を含め伸びてきているのかなと認識しております。
 
○高野副委員長　　保育のところで２点ほど簡潔に伺います。ちょっと重なってごめんなさい。先ほど質疑がありました178ページのところの保育士等処遇改善臨時特例交付金で、既に答弁されたんですけど、ちょっともう一回だけ確認します。
　私のほうでもうかなりしゃべりますが、この制度導入時にもかなり議論があって、令和４年２月から９月までの間、保育士だけではなくて、広く職員に対して３％程度、月額9,000円の賃金改善を行う保育施設等に対して、賃金改善を行うために必要な費用を補助するということで、じゃあ10月以降どうするんだということで、この実施要綱には、令和４年10月以降においても、本事業により講じた賃金改善の水準を維持するんだということだったんだけど、じゃあ担保がどこにあるんだということで、こういう予算になったんだということですよね。
　結果としては、もうしゃべりますが、さっき質疑もあったので。令和４年10月以降も、いわゆる公定価格を見直して、処遇改善等加算?というんですか、これ。として、令和５年３月まで延長されたと。こういうことで、こういう支出で済んだということでよろしいですか。
 
○保育課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。
 
○高野副委員長　　今はどうなっているんですか、これ。ちゃんと予算に反映されて、もうずっと続いているということですか。
 
○保育課長　　この臨時特例交付金については、この期限、令和４年９月までで終了となりまして、令和４年10月から公定価格に含まれていると。それは今、継続して、処遇改善等加算?ということで支払いを行っております。
 
○高野副委員長　　ということで、私も児玉委員と同じような問題意識で、やはり運営側の状況も大変だと。賃金はもちろん大事なんだけど、やはり労働条件という言い方は固いのかもしれませんが、職員配置基準というのも、一つ考えなきゃいけないんじゃないかということで、鎌倉市の場合は、公立保育園において、年齢によっては独自基準を採用している面がありますよね、それはとてもいいことだと思っています。
　であるならば、一つ公立園という、拠点園というのを公立で設けているところの意味もそこにあるわけだから、であれば、この成果報告書の179ページには、各園に対する給付費、委託費ですか、この金額が出ておりますけれども、この公立園の職員の配置基準をやはり民間にも広げていくような、そういう委託費、給付費の見直しなので、お金は出さなければできないんだから、現実的には。そこはやはり、今すぐ結論が出るかどうか分かりませんが、検討していかないと、これは一般質問で待機児童の問題はやったので、同僚議員がやっていますので質問しませんけれども、それは定員を増やして云々という話でしょう。さっきあったように、じゃあ現場はどうなるんだという問題、これ解決されませんよね。
　その辺、お金のかかることですから、でも、子育て支援についてはかなり力を入れているというのが鎌倉市政であるとするならば、その辺の配置基準の民間への適用の拡大、拡大というのかな、それに伴う支援を強めることについて検討すべきではないかと思いますけど、今の時点でどう考えますか。
 
○保育課長　　おっしゃるとおり、現在の保育士の過酷な環境、労働環境とかという話が出る中で、配置の基準、要するに、配置が多ければ、ゆとりのある保育ができるだろうというのは、おっしゃるとおりだと思います。
　公定価格につきましては、国の基準ということで、市でこの給付費自体を動かすことはできないんですけれども、まず一つ、国が先日のこども未来戦略方針で、特に待機児の多い１、２歳児の配置基準を変えていこうというような動きもありますので、そういったものは注視していきたいと思っておりますし、実際、今現在、私立保育所助成事業で民間保育所運営改善費補助金という補助金の中で、国の配置基準を超えて職員、保育士を配置したときに１人分の人件費補助するような補助金を用意して、支給させていただいておりまして、それが一定の配置基準を超えた配置に役に立っているのではないかなと思っております。
 
○高野副委員長　　ごめんなさいね、十分調べていないんですが、そこまで。広く鎌倉市内の保育所等に使われているんですか、実際。実態とはどういうふうな、実態にかみ合ったものになっているんですか。そういう、正直、声をちょっと一部聞いているものですからね、現場から。だから今ちょっと求めているんですけど、それで十分賄えていないんじゃないかという話も含めて。
 
○保育課長　　この職員加算費という補助金になりますけれども、基本的には全園、活用していただいております。
 
○高野副委員長　　それでもなおという議論なんでしょうね、きっとね、これ。問題提起というのは、提起という言い方がいいか分かりませんが、まだ、それでもなおということなんだろうと思いますから、市としてどういうことができるのかというのは、検討が必要じゃないかと思います。
　では、もう１点だけ、次は181ページの特別保育事業で、これも最近ちょっとお声を聞くんですけど、民間園などで一時預かり事業ですか、一時保育の需要というんでしょうか、そういうのが増えているんじゃないかということで、これ、決算を見ても少し予算額を、ここの部分ですよね、一時預かり事業補助金ですか、ここ。関連するものもあるんですけど、ちょっと増えているんですが、その辺の一時保育の実態というのは、どういうふうに認識していますか。
 
○保育課長　　一時預かり事業につきましては、コロナの時期で、年間的に数字が落ち込んだ時期もありますけれども、徐々に回復してきておりまして、公立の４園、それから民間の保育園８園で、今、一時預かり事業を実施しておりますけれども、件数で言いますと令和元年が7,250件、令和２年はちょっと落ち込みまして4,808件になったんですが、徐々に回復してきていて、令和３年が5,237件、令和４年が6,114件と、従来の利用形態というか、利用状況に戻ってきているのかなと感じております。
 
○高野副委員長　　そうした中で、ここについても、負担軽減というのかな、そういう視点も含めて、一時保育ですからね、やはり臨時的なというか、そういうものでもありますから、現場のそういった負担軽減という意味からも、もうちょっと補助金については考えられないのかという声が出ているんですが、その点はいかがでしょうか。
 
○保育課長　　実は利用自体も増えているというのもありますし、待機児童対策というか、待機されている方の代替手段というか、という形で使われているケースも多々伺っております。それでなかなか使えないというような状況も伺っているところであります。
　そういったところで、利用料の助成のお話ですけれども、待機されている間の様々なサービスの利用については、今後もどういった形で費用負担について軽減を図っていくべきなのかというところはちょっと検討していきたいと思います。
 
○前川委員長　　付け加えますか。ちょっとお待ちください。
 
○保育課長　　失礼いたしました。今のは、利用される方の側のお話になりますけれども、実際……。（「それはそれでよかった」という声あり）
 
○前川委員長　　じゃあ、さらにということで。
 
○保育課長　　実際、今申し上げた、公立４園、民間８園ということで実施していただいておりますが、例えば一時利用をなかなか利用できないという話がある中で、増やしていきたいとかという、確かに思うところはあるんですけれども、一応この補助金で、今のところ国の基準で対応している中で、現在のところは、ちょっとこの補助金自体の改定というのは検討していないところでございます。
 
○高野副委員長　　付け加えないほうがよかった。検討してくださいよ、ぜひ。現在の状況は分かりましたから。
　あまりあれもこれもという議論はどうかというのはあるんだけど、しかし、利用する側はもちろん含めて、一時保育のところ、一時預かりのところは、やはりもうちょっと力を入れてもいいんじゃないかと。実際、予算額よりも、今、回復してきて、増えているということがあるんだから、そんな無理なことじゃないと思うんですよね、そこはね。だから検討はしてくださいよ、まず。それからこっちも取り組んでいきますから、また。もう一回答えて、終わりたいと思います。
 
○保育課長　　実際に増やしたいというような御相談をいただいている園もございますし、先ほど申し上げたように、利用者側からしても有意義な施設、サービスであると考えておりますので、この一時預かりに限らず、この待機児、待機されている方が使うようなサービスの負担の在り方については、検討していきたいと思います。
　施設側の負担については、ちょっと手だてについては、ほかの市町村などの事例なども研究して、検討していきたいと思います。
 
○前川委員長　　ほかに御質疑はございませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
 
○くりはら委員　　意見で、子育て支援パッケージについて。
 
○保坂委員　　子供の遊び場について。
 
○前川委員長　　ほかにはよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃあ、事務局お願いします。
 
○事務局　　では、確認させていただきます。
　まず、くりはら委員から意見で、子育て支援パッケージについて。
　続いて、保坂委員から、子供の遊び場についての意見でございます。
　こちらでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○前川委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　これで、この項を終わらせていただきます。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時36分休憩　　　14時49分再開）
 
○前川委員長　　それでは再開させていただきます。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○前川委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び教育文化財部所管部分、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育文化財務所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育文化財部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
 
○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当次長　　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち歴史まちづくり推進担当所管部分について、説明します。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費について説明します。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は102ページから103ページまで、令和４年度における施策の成果報告書は61ページを御覧ください。
　世界遺産条約登録事業に係る経費は15万2017円の支出で、世界遺産への再推薦・登録に向けた啓発活動として、文化財保護ポスター事業を実施し、委託料、消耗品費等を支出しました。
　以上で、歴史まちづくり推進担当所管部分の説明を終わります。
　続きまして、教育文化財部所管部分について、教育総務課長から説明します。
 
○保住教育文化財部次長　　引き続きまして、議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、第10款総務費及び第55款教育費のうち教育文化財部所管の内容について説明いたします。
　鎌倉市決算書及び附属書類は100ページを、令和４年度における施策の成果報告書は32ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編纂事業に係る経費は、資料保存用品等消耗品費などを支出いたしました。
　決算書は152ページを、成果報告書は372ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は588万6642円の支出で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
　決算書は154ページを、成果報告書は373ページから378ページにかけまして、第10目事務局費は10億7861万6797円の支出で、事務局運営事業に係る経費は、小・中学校及び教育委員会施設等から発生した産業廃棄物の処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断や福利厚生事業委託料、神奈川県公立小中学校長会など各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、学校整備計画策定支援委託料、学校用地賃借料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備委託料、学校機械警備委託料などを、職員給与費として、教育長と、教育文化財部のうち、教育総務課、学校施設課、学務課、教育指導課、教育センターの職員56名の職員給与費を、会計年度任用職員給与費として、こどもみらい部こども支援課、教育文化財部のうち教育総務課、学務課、教育指導課及び教育センターの会計年度任用職員278名の職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
　成果報告書は379ページから389ページにかけまして、第15目教育指導費は７億1953万4104円の支出で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等への就学が困難な生徒への就学援助金、就学援助基金への寄附等積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医・学校薬剤師の報酬、就学時健康診断や心臓病等各種検診・検査業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、各種会議及び協議会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用のコンピューター、タブレット端末等の賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、大型掲示装置、小・中学校タブレット端末等の賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、外国語指導助手、小・中学校非常勤講師などの会計年度任用職員費用弁償、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動支援員等謝礼などを、特別支援教育事業に係る経費は、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などをそれぞれ支出いたしました。
　決算書は156ページを、成果報告書は390ページから392ページにかけまして、第20目教育センター費は1146万1241円の支出で、相談室事業に係る経費は、主に学校生活になじめない児童・生徒に対して提供した課題探求プログラムである、かまくらＵＬＴＬＡプログラム業務委託料などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、小学校社会科学習資料「かまくら」の印刷製本費などをそれぞれ支出いたしました。
　決算書は159ページにかけまして、成果報告書は394ページから400ページにかけまして、第10項小学校費、第５目学校管理費は14億4068万4264円の支出で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用他消耗品費、プロパンガス等燃料費、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、賄材料費、深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修の講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、施設管理等の各種委託料などを、職員給与費として、小学校勤務職員45名の職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
　成果報告書は401ページ、402ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は9141万4364円の支出で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など13校の教材用消耗品費や、七里ガ浜小学校特別支援学級の初度調弁などを。小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する、学用品、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ支出いたしました。
　成果報告書は403ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は13億5422万4650円の支出で、小学校施設整備事業に係る経費は、特別教室への冷暖房設備設置委託料、第二小学校の老朽化対策工事請負費などを支出いたしました。
　成果報告書は404ページから411ページにかけまして、第15項中学校費、第５目学校管理費は４億9185万5595円の支出で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用他消耗品費や備品購入費を、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料、給食予約等管理運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修の講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員10名の職員給与費を、会計年度任用職員給与費として、教育文化財部学務課の会計年度任用職員１名の職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
　決算書は161ページにかけまして、成果報告書は412ページ、413ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は5764万5946円の支出で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する、学用品、給食費などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ支出いたしました。
　成果報告書は414ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は８億3895万4950円の支出で、中学校施設整備事業に係る経費は、特別教室への冷暖房設備設置委託料、岩瀬中学校の老朽化対策工事請負費などを支出いたしました。
　成果報告書は417ページから420ページにかけまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億1547万6743円の支出で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員会議の委員報酬、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、施設維持修繕料、庭園管理業務委託料などを、職員給与費として、共生共創部文化課、こどもみらい部青少年課、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の職員57名の職員給与費を、会計年度任用職員給与費として、こどもみらい部青少年課、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員124名の職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
　決算書は163ページにかけまして、成果報告書は421ページから426ページにかけまして、第10目文化財保護費は２億8434万5217円の支出で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡等の史跡の維持管理経費、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事請負費などを。文化財調査・整備事業に係る経費は、出土品保管施設賃借料や、出土資料等運搬等業務委託料、野村総合研究所跡地の石綿清掃業務委託料等の経費を。文化財保存・修理助成事業に係る経費は、国・市の指定文化財の保存修理事業に対する補助などの経費を。文化財公開活用事業に係る経費は、指定文化財標柱等設置業務委託料などの経費を。鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、鎌倉市にふさわしい博物館基本計画等策定委員会の委員報酬をそれぞれ支出いたしました。
　成果報告書は427ページから429ページにかけまして、第15目生涯学習センター費は２億9290万5514円の支出で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、生涯学習推進事業委託料等などの経費を、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、鎌倉市生涯学習センター指定管理料、鎌倉生涯学習センターの土地賃借料などをそれぞれ支出しました。
　決算書は164ページを、成果報告書は432ページ、433ページを御覧ください。
　第25目図書館費は１億554万8511円の支出で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費、中央図書館空調機器修繕、図書館システム機器賃借料などを支出しました。
　成果報告書は434ページから437ページにかけまして、第30目博物館費は１億5586万1571円の支出で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館館長などの報酬、光熱水費、美術品運搬料、総合管理業務委託料、土地賃借料など、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館館長の報酬、総合管理等業務委託料、鎌倉歴史文化交流館整理業務委託料などをそれぞれ支出いたしました。
　以上で、教育文化財部所管分の説明を終わります。
 
○前川委員長　　それでは、これより質疑に入ります。御質問ありますでしょうか。
 
○森委員　　まず、じゃあ61ページの世界遺産から行きたいと思います。
　まず、この令和４年度では、「調査研究及び情報収集を行った」って何をやったのか。
　また、「市民の理解を得るため啓発活動を行った」とありますが、どのような事業を行ったのでしょうか。
 
○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当次長　　まず、調査研究及び情報収集につきましては、主に文献調査、近年の世界遺産の動向でございますとか、そういったものの書籍による調査研究というのを行っております。
　啓発活動というのは、ここにありますように、神奈川県と一緒にやっております、文化財保護ポスター事業で、コロナで２年間中止していたんですけど、世界遺産部門というのをまた再開いたしまして、県内の中学生に文化財保護ポスターというのを描いていただくんですけど、その中に世界遺産部門というのを設けまして、その募集をやりまして、表彰したりですとか、あと、昨年、市役所の庁舎内でも掲示しましたけれども、そういったことを実施いたしました。
 
○森委員　　鎌倉市としては、まだこの世界遺産を諦めていなくて、これからまた再認定に向けてどういうスケジュールで今後を考えているのか、教えてください。
 
○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当次長　　具体的なスケジュールというのはお示しできる段階ではないんですけれども、令和元年に推薦書の作成というのを一時中断いたしまして、中・長期的な目標として世界遺産登録を目指すということにしております。ただいま申し上げたような文献による調査ですとか、また、近年の世界遺産登録の動向について、専門家に聴取したりですとかというのを続けまして、また、文化財課とか生涯学習課でやっているような文化財の調査研究、指定等々のことを進めていきながら、新たなコンセプトにつながるようなものが出てきまして、それで世界遺産はどうだというようになったときに、また改めて本格的な推進体制を組みたいと考えております。
 
○森委員　　今、新たなコンセプトってありましたけど、前回とコンセプトを大幅に変えて、今度、再認定を目指すという、そういう考えなんでしょうか。
 
○鈴木（庸）歴史まちづくり推進担当次長　　前回の「武家の古都・鎌倉」というコンセプトは、ＩＣＯＭＯＳによって、基本的に登録要件を満たさないというような判断が出ておりますので、基本的には大きくそれとは異なる新たなコンセプトの構築をしていかなければならないと考えております。
 
○森委員　　次に、386ページ、ＩＣＴ教育環境整備事業について伺います。
　ちょっと不勉強で分からないことばかりなんですが、たしかこの令和４年度から、全部の生徒にタブレットを配置したと思うんですけど、まずこの第13節の下の３つ、当初予算がなくて支払済額がそれぞれこうなっていますけれども、これは何でなんでしたか。
 
○教育指導課長　　こちらに書いてあります、データセンター内ネットワーク構成変更等業務委託料、インターネット接続に係るネットワーク、それから鎌倉市教育ネットワーク構成変更といった部分については、外部インターネット接続の部分は違うんですが、昨年度の６月の補正予算の中でやっているものでして、特に、Ｗｉ−Ｆｉ環境等について、なかなか接続がうまくいかないといった部分について、当然、これは学習環境に大きく関わる部分の要素でして、至急やらなくてはいけないといった部分から、この部分は当初予算としては持っておりませんでした。ただ、補正等を通しながら、そういった環境を整えたといったようなことになります。
 
○森委員　　ＡＩドリルとかを導入して、学校の教育の現場で、生徒に対してどういう効果とか、どういう成果があったのか、教えてください。
 
○教育指導課長　　まず、これまでの、このＧＩＧＡスクール構想につきましては、まず環境面の部分については非常に手厚くといいますか、整えてきたという背景があります。そういった中で、それを使いながら、どのような授業を構成していくのか、また、子供たちの学びにつなげていくのかといった部分の一つの要素として、今、委員が言われたＡＩドリルなども活用しながら、特にＡＩドリルに関しては、個別最適化の学びというところで、実際にそれぞれお子さんに応じたドリルといった部分がここでは適用されるといったようなものが大きな目的にもなりますので、授業の中で使うことであったり、また宿題等で使うことであったり、様々な場面で現在のところは活用していると認識しています。
 
○森委員　　教える先生のスキルというんですか、それも現場の先生、大変だと思うんですけれども、先生へのＩＴのスキルの平準化というんですか。皆さん同じレベルでできるように、どういう研修とか、どういう手だてを行っているのか教えてください。
 
○教育指導課長　　まず、この導入のところから、いわゆる使い方、そういった部分については、教育センターとも協力しながら、年間で１回ずつ研修を行っているというのを、教育センターと教育指導課で取り持っているようなところがあります。
　また、ＩＣＴ教育の推進担当者ということで、各校でそれぞれリーダー的な存在となって、その方が核となって校内の中での研修等を広げているといったようなこともあります。
　また、市としましても、ＧＩＧＡスクールサポーターというような形で、推進校を昨年度までやっていたんですが、そちらに配置することで、全体として横展開を図っていこうと。また、ＧＩＧＡスクールサポーターのテクニカルの部分についても、いわゆるコールセンターという形で、いつでも電話をして、ちょっとした操作の困り感であったりとか、機器の不具合であったりとか、そういったことも併せて聞けるといったようなサポート体制というのは充実をしてきているところです。
 
○森委員　　サポート体制が万全だというのを確認しました。
　そうしたら、次に、388ページのコミュニティスクール整備事業について伺います。
　これも重点事業になっているんですが、学校、家庭、地域が一体で、よりよい教育を実践するための鎌倉版コミュニティスクールを開始するとともに、地域学校協働活動推進員を配置することで、地域学校協働活動を推進していきますという事業内容なんですが。
　これ、事業費を見ると、ほとんど予算を使っていないようですが、令和４年度には、このコミュニティスクール整備事業、どのような事業を行ったのか伺います。
 
○教育指導課長　　コミュニティスクール整備事業の中で、特に今、委員の言われた地域学校協働活動推進員の謝礼等のところで、特に予算が使われてないといったようなところになるかと思うんですが、コミュニティスクール自体がどのように進んでいるかといったところが特に言及されるところかなと思っています。
　昨年度、令和４年度途中からコミュニティスクールを始めた中学校ブロックが２つあります。その途中から始めているといったところも一つ原因でもあるんですが、特にこのコーディネーターと言われる協働活動推進員の謝礼については、やはりコーディネーター自身もどこまで自分たちの活動を申請したらいいのかとか、ある意味ちょっと遠慮ぎみになっているところもあったのかなと思われるところも、若干あります。活動の範囲であるとか、ある程度ボランティア感覚でやっている部分なんかも一つの要因として挙げられるところかなと思うんですが。やはり活動としてしっかり行われているといったところから、しっかりとそういった部分についての活動報告をしていただくことで、この謝礼の部分についてもしっかりお支払いができるといったようなことから、よりこの活動については充実を図っていけるように、コミュニティスクール全体の活動についてもしっかりと運営していかなければいけないと思っていまして、そういった部分で年度途中からということも含めまして、少し、今回は額としては余るというような形になったと思います。
 
○森委員　　遠慮されていたということですけど、やはり家庭とか地域を巻き込んでいかなきゃいけないので、それについては市が旗振りをしっかりやって、その３者を一緒に巻き込んでいくような取組をしないといけないと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○教育指導課長　　特にこのコーディネーターと言われる方は各学校に１人ずつというような配置となっていまして、実際に一人職としてやっていくときに、学校と地域を結ぶような関係にある、一番核となる方だなと思っております。
　そういった意味では、学校の考え方であるとか、地域の考え方であるとか、それを、こう統合していくところの難しさというのは、そもそもこのコミュニティスクールにはあるのかなと思っているんですが、大分、今年度、令和５年度に入ってきましても、昨年度、令和４年度から始めている中学校ブロックでも、かなり進んだといいますか、地域を巻き込んだ教育活動にも参加していただきながら、また、子供たちが逆に地域のことを知りたいといったようなことで、少しずつ融合する場面が出てきたのかなと考えておりまして、少しずつじわじわと進めていきたい事業だと考えております。
 
○森委員　　次に、398ページの小学校施設管理運営事業についてで、事業内容の上から３つ目のところに、玉縄小学校屋上に既設置のソーラーパネルを撤去したとありますが、これはどういうことなんでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　玉縄小学校のソーラーパネルにつきましては、平成７年度に、環境政策の一環ということで、当時の通商産業省の特殊法人、通称ＮＥＤＯと呼ばれるところと共同で設置したものになりますが、平成24年度に機器が故障したということで、ずっと使われなかったという状況があります。その後、ずっとその状態、修理に必要な見積り等を徴取したところ、かなりの金額、4000万円を超えるような金額を示されたということもあって、なかなか修繕ということが行えなかったという状況の中で、令和３年度に取引電力量計の取替え等の通知が来たというところで、改めて修繕等を検討したんですけれども、やはり金額的にはかなり高額なものになってしまうということで、仮にこれを修繕して太陽光パネルを設置したとしても、その後の費用対効果と、あとは学校がどれだけもつかというところも併せて検討した結果で、これは撤去させていただいたということになります。
　そのままつけておくということができなかったかということもあると思うんですけれども、実際にはパネルが発電をしてしまっているということで、物理的に取り除かないと危険な状態もあるということもありましたので、ここは撤去させていただいたというところです。
 
○森委員　　費用対効果と危ないということなんですね。
　ごめんなさい、ちょっと戻りまして小学校の給食、これは中学校もそうなんですが、オーガニック食品とか地場産品を取り入れたとありますが、具体的にどういう内容で何回とか、回数とか、そういうのを教えていただけますか。
 
○学務課担当課長　　令和４年度のオーガニック給食ですけれども、小学校におきましては、３校で４回実施しております。使用した食材は、ニンジン、コマツナ、大根、ネギといったところでございます。あと、中学校はですね、有機農業の日である12月８日にオーガニック食材と、あと特別栽培米などを使用した特別な給食を実施いたしました。
 
○森委員　　小学校３校で、全校では、じゃあ実施はまだしていないということなんですね。
 
○学務課担当課長　　オーガニック給食についてはですね、令和４年度が初めての取組ということで、今後、徐々に実施校数を増やしていきたいと考えておりまして、予定では、令和７年度には全16校で実施をしたいと予定しております。
 
○森委員　　これは、やっぱり単価が一般の食材なんかよりも高めになっちゃうと思うんですけど、その辺のお金の問題とかは大丈夫なんでしょうか。
 
○学務課担当課長　　委員の御指摘のとおりですね、実際にニンジンですとか大根は、通常、流通しているものより、やはり２倍から３倍ぐらいの単価がいたしました。通常の給食の食材費はですね、保護者が納めていただいている給食費を基に実施をしておりますけれども、このオーガニックの食材に関しましては、それのプラスアルファということで、市で予算を取っておりますので、保護者に転嫁することはないような仕組みで運用しております。
 
○森委員　　じゃあ次に、小学校施設整備事業、403ページ。特別教室冷暖房の設置を行いましたが、結局、設計施工一括発注で出している事業だったと思います。もちろん同時に小・中学校全校に導入するという、そういうこともあって、こういう発注方式になったのはやむを得ないと思うんですが、財政面でも平準化を図るという意味では、計画的に、今後何かいろんな工事があるときにはやっていったほうがいいと思うんですけど、今後同じような工事があった場合のお考えについて伺います。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　設計施工一括でというやり方が、例えば国庫補助を取るためにタイミング的に早めなければいけないとか、そういう状況も見ながらということになると思うんですけれども、あとは運用の仕方で、御指摘いただいたような前金払いができるかどうかというようなお話が出てたと思うんですけれども、そういったもの、もろもろ総合して、何が一番適しているのかというのを見極めながらということにはなると思うんですが、何分、設計施工の一括のやり方自体があまり鎌倉市でも行われていないということもあって、十分ノウハウの蓄積もない部分もありますので、もし改善しながらやらなければいけないようなものもあれば、そこは見極めながら、一番適した形で発注をしていくということは検討していきたいと思います。
 
○森委員　　じゃあ、ちょっと最後で434ページです。国宝館の運営事業ですが、修繕料が、予算が160万円に対して500万円を超える支出があります。これはどういう内容の修繕だったんでしょうか。
 
○前川委員長　　ちょっと休憩を取りましょうか。休憩を取ります。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時22分休憩　　　15時23分再開）
 
○前川委員長　　再開いたします。
 
○生涯学習課長　　大変失礼いたしました。鎌倉国宝館、令和４年度の各所修繕料の内容でございますけれども、空調設備関係が16件、消火設備関係が１件、照明器具関係が１件、ポンプ関係が２件、建物躯体関係が４件でございます。
 
○森委員　　空調とか、そういう設備面の修繕ということなんですね。私が思ったのは、予算よりも大きな支払いがあるので、例えば建物がちょっと具合悪くなっちゃっていて、そういうのに充てる修理かなと思ったんで、今、文学館でやっているような大規模な改修、そういうのが必要なのかなと思ったんですけど。
　今、建物自体の修繕、そういうのは特に問題ない状況であるということでよろしいんでしょうか。
 
○生涯学習課長　　建物につきましては、基本的に大きな躯体等の修繕の必要はございません。
 
○日向委員　　私も386ページのところで、ちょっと森委員と重なってしまって申し訳ないんですけれども。先ほど、ネットワーク等の構築の委託料のところの御質疑がありました。本格的にＳＩＮＥＴにつなげていったというところもあるのかなと思うんですけど、これによって遅延とか、そういう高速でつながることができたと思うんですけれども、もう授業とか、そういった中では、そういう障害等は、１人１台タブレットを持っている中でも、速度的には問題なく運用できているということでよろしいのでしょうか。
 
○教育指導課長　　令和４年度にやりました、先ほど言いました補正等もやったこと、それから、その後、９月に入りましてＳＩＮＥＴにつなぐといった部分も含めてですね、ほぼ充足できるような環境は整ったと思っていまして。また、速度等もですね、定期的に各学校等を回りながら確認していても、かなり環境は保てているとは、現状としては考えております。
 
○日向委員　　安定しているというところが大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　あと、そのページの中の第14節にプログラミング教材の使用料というのがあるんですけれども、これは実際に授業等で使うプログラミング教材の使用料というところの確認でよろしいでしょうか。
 
○教育指導課長　　こちらは、教材としては中学校の技術科の中でライフイズテックという会社を使いまして、特に個人でやっていくときに、プログラミング的な言語を使いながらホームページの作成を行ったりですね、そういったことをやっているわけですが、実際に個人のアカウントを作成していくときに、その使用料ということでかかってまいりまして、学年ごとのアカウントの作成料ということでかかっているものが、ここでの使用料といった形になっております。
 
○日向委員　　そうしますと、それは授業ではなくても、例えば持ち帰って、アカウントさえあれば家でもというか、そういった中でも使って、勉強等につながるということでよろしいんでしょうか。
 
○教育指導課長　　こちらは、授業中に基本的にコンピューター室等で活用しているといったことで、授業の中でというのが基本となっております。
 
○日向委員　　プログラミングの授業というか、そういったプログラミングに触れるという機会が、今の子といったらあれなんですけど、当たり前というか、そういった環境が増えてきている中で、実際に児童・生徒のプログラミングに対しての興味というんですか、私自身もいろんな好き、嫌いな授業があったんですけれども。そういった中でのプログラミングというのも新たな授業形式になってくると思うんですけど、その辺は、児童・生徒の興味度みたいなものというのはどのぐらいあったりとか、そういったところというのは分かったりしますかね。
 
○教育指導課長　　このプログラミングというのは、いわゆる授業の中で扱っていくときにも、いわゆるプログラミング言語的なものというのを使うこと自体が日頃の学習活動の中であまりないもので、大変、興味深く感じてやっているお子さんたちが多いかなと考えています。
　また先ほど、すみません、授業で中心的にやっているというような話を申し上げたんですが、家でもできる仕様にはなっていまして、実際にそれを宿題として扱う場面であるとかというのはなかなか難しいところがあるかと思うんですが、学校でやったことを家でもやることができるとは、仕様としてはなっております。
 
○日向委員　　本当に触れる機会というのが多々増えてきて、今後、小学校、中学校の中の基礎的な部分といいますか、思考的なものを学んだ後に、その先の高校等で扱う部分もあると思いますので、最初のところのコードを書かないところのプログラミング的な思考の部分の学びだとは思うんですけれども、やっぱりすごく大事なところではありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次の場所が392ページのところで、教育情報事業で、かまくら子ども風土記ですね。毎年この「販売し」というところで書いていただいているんですけれども、これ、多分、現在の版よりも全然、昔のやつだと思うんですけど、私も読んだ記憶があるんですけれども。これって委託販売を行っているということなんですけれども、子供たちに対してどのぐらい見てもらっているというか、その部分というのは、何か指標はあったりしますかね。
 
○教育センター所長　　指標ではございませんけれども、新しい第14版を作成したときに、各小・中学校図書室に風土記を配布しております。ですので、その中で、授業の中で活用はされているかなとは思っております。
 
○日向委員　　ちなみになんですが、これ、多分様々な授業の資料等のデジタル化が行われているとは思うんですけれども、これを多分デジタル化した形で、いつでもタブレットから見られるような環境みたいな形というのは難しいんですかね。その辺をもし御検討等されていたらお伺いしたいなと思います。
 
○教育センター所長　　今のところ、このかまくら子ども風土記に関しましては、子供たちの持っているｉＰａｄで見るということは考えておりません。
 
○日向委員　　なかなか難しいのかなとは思ったんですけれども、触れる機会というのがすごく増えれば、また見る子供たちも増えるのかなと思いましたので、冊子で見るというのも必要なことだと思いますけれども、手軽にというか、時間が空いたときにふっと見られるような感じになっていても、かなり量があるものですから、一気になかなか読むというのは難しいと思いますので、そういったところでも利用というか、読むところにつなげていっていただければなと思ったんで、ちょっと質問させていただきました。ありがとうございます。
　続きまして、428ページの生涯学習センターのところでございます。指定管理者制度を導入してというところで、この間の定例会のときにアンケートの調査のことが出ていますので、今回は決算ですので、そこの中身の部分には特に入る気はないんですけれども。実際に調査結果を拝見させていただきますと、配付数が3,622件というところで、登録団体に配付されたと思うんですけれども、回収数が1,165件であり、回収率は32％というところで。その中でも、実際に令和４年度の10月以降に利用している団体というのは641団体というところでございます。登録団体というのに配付というところだとは思うんですけれども、回答がない団体というのもかなり多くあるなという印象なんですけれども。
　登録団体、登録されているので、実際あるにはあるとは思うんですけれども、現に活動を常にしている頻度が高いところと、やっぱりそこまで、少ないところもあるとは思うんですけれども、何かその辺の登録団体に対する精査というんですかね。過去からずっとある団体もあると思いますので、今もどこまで活動しているのかとか、そういったところの部分というのは、何か精査等があってもいいのかなと思うんですけど、何かその辺は令和４年度にされたりしたとしたら、ちょっとお伺いしたいなと思うんですけど、いかがでしょうかね。
 
○生涯学習課長　　今、御指摘いただいたとおり、登録団体というのは、増える一方というのは変な表現かもしれませんけれども、もう活動をやめたということで、登録をやめますというような届けというのもほとんどないので、実際に新たにこういう活動を始めたという形で増えていくというのが基本的にございます。
　先ほど御指摘いただいたとおり、32％の回答というのも、登録団体の中には、おっしゃられるとおり、活動をもうほぼやられていらっしゃらないという団体さんも混じってはいるという前提ではあったんですけれども、申し訳ございません、令和４年度のときに、そこを先により分けてというようなことは行わず、登録団体宛てに全て送ったという形でアンケートを実施させていただきました。
 
○日向委員　　やっぱり特に利用に関するアンケートというところの中で、特に利用者の方に対して聞くというところがすごく大きいのかなと思っておりますし、先ほど、新規で登録しないとできない部分がありますけれども、やめたというか、活動を中止とか休止したという場合に、なかなかそういう届出がないというところで。
　そういったところも含めると、利用者団体数というところの数だけがどんどん増えていくというところと実際のところとの差が出てきてしまうかなと思うんですけど、その辺について、令和４年度は特にそういったところはということだったんですけど、ちょっと先のことで申し訳ないんですけど、今後その辺の精査等というのは、何かお考えがあるところがあったらお伺いしたいなと思います。
 
○生涯学習課長　　申し訳ございません。会社等と違いまして、明確に規定等もない中で、なかなか届出を出していただくということも難しいのかなというところで、今の段階では、ちょっと妙案がない状態でございます。
 
○日向委員　　「活動していますか」みたいな感じで聞くのもなかなかあれでしょうし、それは受けた側のところも、急にそういうのが来てもとなるかと思います。
　ただ、こういったアンケート等を考えると、実際の利用者とか、そういったところから聞くという部分を踏まえますと、やっぱりそういったところの部分も少し精査というか、そういったところが必要になってくるのかなと思ったんですけれども、なかなか市から積極的に行くというのは難しいかと思いますけれども、ぜひその辺のところも何か検討等していっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ごめんなさい、次に参らせていただきます。ちょっと戻って申し訳ないんですけど、404ページと405ページです、中学校運営事業のところなんですけど、中学校の教員用のパソコン購入費というのが翌年度に繰り越されております。やっぱり今、デジタルでというところで、１人１台タブレットで子供たちが過ごしている中で、パソコンというのは中学校の教員の方々も必要なものだなとは思うんですけれども、この辺は何か執行できなかった理由等があればお伺いしたいなと思います。
 
○保住教育文化財部次長　　令和４年度につきましては、パソコン購入費ということで予算の措置をしておったんですけれども、いわゆる入札の不調ということで４年度中の執行はできませんでした。５年度につきましては、新たに予算を組みまして、これについては購入する予定でございます。
 
○日向委員　　そうしますと、令和４年度のときに何か支障があったりとか、そういったところはなかったということですか。令和５年度の購入で今のところは大丈夫だという認識でよろしいんでしょうか。
 
○保住教育文化財部次長　　当然ニーズがあって、４年度に購入という予定をしていたんですけれども、やはり早ければ早いほど先生方のですね、そういった業務に活用するというようなところができますので、できるだけ早めに購入してもらいたいというような、そういった要望等は受けておりました。
 
○日向委員　　あと、ちょっとこの中学校運営事業の中でいいのかあれなんですけれども、学校の部活動のところでちょっと質問させていただきたいんですけれども。授業とか行事という中で、先生方の日々の仕事がある中で、部活動というところがかなり負担というか、超過勤務につながっているというのを伺っていますけれども、中学校の部活動の在り方といいますか、必要性というのは、すごく私はあるとは思うんですけれども、今の様々な働き方改革等がある中で顧問の先生になってもらうというところが難しい部分があって、部活動が少し減ってきているというのをちょっと私、聞いたものでして。
　何かその辺に対して、学校として対応していこうというところであるとか、取り組んでいこうというところが何かありましたら、お伺いしたいなと思います。
 
○教育指導課長　　部活動の在り方に関しましては、令和４年度の中で、スポーツ庁、文部科学省からも、いわゆる部活の地域移行についてですね、考えていくということで、その推進の集中期間となっていくということで１年目に今入っているわけなんですが、実際には部活動の検討委員会等を設けまして、やっていき始めているところです。
　ただ、市としましてはですね、それまでの取組としましても、市としての部活動ガイドラインをつくりまして、これまで行われてきた部活動、例えば土日の活動であるとかをどちらか１日で４時間以内とすることであったり、平日は５日間のうち１日は休息の日にちを取ることであったり、そういった改革等は行ってきてはいるところなんですが、そういった部分の中から、さらに教員の負担を考える部分、また子供たちの部活動がより充実した活動になるようにといったような意味合いで、今後の地域移行への在り方というところを検討し始めているといったところになります。
 
○日向委員　　2023年、令和５年度からの部活動の地域移行というところは承知しております。本当に負担というか、先生が顧問になるということで土日であったり、放課後であったりの授業以外の負担というのは重々あるとは思うんですけれども、やっぱり子供たちが部活を選ぶというか、自分たちがやりたいというところの部活がなくなってしまったりとか、ちょっとその辺が少なくなってしまうみたいなのがあると、やっぱり子供たちの目線といいますか、子供たちから考えるとやっぱり少し残念な部分になっちゃうのかなと思いますので、なかなかこの部分で、働き方というところで難しいところだとは思うんですけど、様々工夫していただいているということでございますから、ぜひこの中学校の部活動というところは、継続できるような形になればいいなと思っております。地域移行も含めて、そういった形でもいいので、何かできるような手だてを引き続き打っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○保坂委員　　一番最初が学校施設管理事業、375ページ、こちらで学校整備計画の策定というのが上がっているので伺いたいと思います。
　学校整備計画については、ここのところ議会でも度々取り上げられているところで、今、令和５年度中につくるんだと。もう後半に入る中で、どこまでまとまるのかな、どこまでの内容が盛り込まれるのかなと思っているんですけれども。
　この学校整備計画ですけれども、鎌倉市の公立の小・中学校は、昭和40年代から50年代に建築した建物が多くあって、本当に老朽化が進む中で、建物自体もそうですし、設備などについても何とか改善してもらわなければ、本当に子供たちが学ぶ環境として、そして日々を過ごす環境として、このままでは困るという声がもうずっと上がっている中で、学校全体を見て整備計画を立てますということになっていると。
　その前段で、令和３年３月には長寿命化計画をつくっているわけで。ただ、その長寿命化計画というのも、これ、国の要請を受けてですね、ちょっと策定までの期限も切られていたとも聞いているんですけれども、そういう国の意向も含めてつくったものであって、その長寿命化計画の中で盛り込まれた部分もありますけれども、どちらかというと長寿命化の考え方、方向性という感じだったのではないかと思っておりまして、具体的に本当に学校整備を進めていくというほうでは、この学校整備計画に委ねられている部分が多いと。
　私は当初ですね、すごく、今、最初に話したような鎌倉市の固有の状況を踏まえて学校整備計画なんだと、公共施設再編計画をこれまで運用してきていて、今、見直しもあるということも含めてですね、そういう固有の部分での取組ということなのかなと思っていたんですけれども、でも、実はそうではなくて、やはりこちらについても文部科学省が度々というんでしょうかね、何年に一度なのかちょっと分からないですけれども、文部科学省からいろいろな指針が出ていますよね、学校施設整備指針、これ、直近では令和４年６月24日に出ているということなんですけれども。
　こういった国からの要請というのをやっぱり受けている部分が多いと、そういうふうに考えたほうが、この学校整備計画の位置づけとしては正しいといったらあれでしょうかね、実態に即しているということなんでしょうか。まず、そのことを前提として伺います。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　国の要請を受けてというのがどこまでというのは、ちょっとまだ具体にはないんですけれども。ただ、示されている整備指針等は、当然、学校が備えるべきようなものというのが書かれているので、そういったものは反映させていくということにはなると思うんですけれども。その前に出ていた長寿命化のお話なんかも含めての検討ということには今なっていますけれども、結局国の示している長寿命化、国の補助メニューなんかも見させていただくと、これまでの学校施設の建て替えのタイミングが築40年から50年ぐらいで、まだ使えるような建物も改築ということで、建て替えが行われていたというような状況もあって、長寿命化も図れるのではないかということで、長寿命化というお話も今出ているということで。
　国の補助メニューも長寿命化を図った後、おおむね30年使えるようなものということを言われていますので、そういったものを併せて今の鎌倉市の学校施設を見ていくと、長寿命化を図っても、その先30年使えるものがあるのかというところで、かなり古いものについて、果たして長寿命化を選択すべきかどうかというところは、今、議論をさせていただいているというところですので、鎌倉の状況に応じたものという検討はさせていただいていますし、指針等を踏まえて検討を進めるべきところは進めるという状況です。
 
○保坂委員　　今、国の指針のところで、令和４年６月に出たものは観点として、１つは、この後ちょっと伺うんですけれども、ＩＣＴ化、１人１台端末環境というのが整備されることで、学校の学びの場、施設の在り方というのもちょっと変わってきているところがあって。実は少人数化、１クラスの人数を抑えなければいけないのも、やっぱりＩＣＴ機器を使ったりしている中で、今までと同じ教室の広さで、スタンダードの話ですけれども、クラスの人数というわけにもいかないようなところで、ＩＣＴ化、１人１台端末環境ということで、学校の施設の在り方も変わってきていると。よいふうに言えば、個別最適な学びと協働的な学びを一体的にどうやって展開していくかということを文部科学省は言っているみたいですけれども、そういう学びを実現する学校施設の在り方みたいなことも言われていて、そっちの要請もあるのかと思ったりもしているところです。もちろんバリアフリーとかユニバーサルデザインとか、そういったこともあると思うんですけれども。
　今、学校の適正規模や適正配置とおっしゃったと思いますけれども、その辺りのところは、やはり当然ながらそうなってしまうんだと思いますけど、国がこの指針で言っているようなことも視野に入れながら検討しているということなんですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　恐らく今おっしゃられている適正規模、適正配置については、適正規模は、学校単位でクラス数が何クラスつくれるかというところで、学校として１校置くのか、例えば統廃合を検討するのかというお話と、適正配置についても、通学の時間、距離等でその配置がというところのお話だと思うんですけれども。前段でお話しされていたのが恐らく教室の標準的な大きさで、ＩＣＴ化が進むと１人の机の大きさも変わってきて、今の教室の面積ではなく、もう少し大きなものが求められるというようなお話だと思いますけれども、その辺り、必ずしもそこを求めるのかというところは、まだ結論というか、そこまで標準のものを定めてはいないんですけれども、ただ、計画の中である程度そういったものも定めていきたいなとは考えていますので、これから計画としてまとめていく中には、要素としては入ってくるとは思います。
 
○保坂委員　　今の御説明は分かるところです。それで、適正配置、適正規模の話をしたのは、やっぱりどこまで今つくっている学校整備計画が具体的な今後の40年ですか、長い期間にわたる学校整備をですね、具体に盛り込むのかというところなんですけど、やっぱり一番厳しいというか、ハードルが高いのは、大規模改修の優先順位をつけるというところだと思います。コミュニティスクールについても、各地区でどこを地域拠点校にするかということについても、ここが候補ですよという言い方ではなくて、優先検討校みたいな形でちょっとふんわりと言っていると思いますけれども、次点はここだみたいな。
　やっぱりどこを優先してどの学校を整備していくかということは、物すごく順番を示すことは非常にハードルが高いことだと思っていますが、ただ、今、公共施設再編計画の見直しというのも今年度中にするという中で、議会での答弁でも、学校整備計画のことを聞くと、公共施設再編計画の進捗も見ながらとお答えがあり、公共施設再編計画のことを聞くと、学校整備計画の進捗を見ながらと言って、両方本当ににらみ合っているような状況がある中で、学校整備計画って、やっぱりすごく荷が重いというか、ハードルが高いのは、どの順番で整備をしていくかということだと思うんですけど、そういうところまで、ある程度示すものなんでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　令和４年度中の検討では、そこまでは至っていなかったんですけれども、令和５年度の検討の中では、ある程度グループ化というか、築年数が古いものからというような整理を今させていただいていますが、例えば、もう明確に１から25までの序列をつけてということは今、考えていません。ある程度、築年数が古くて、もう手を入れなければいけないようなもの、次に長寿命化を図らなければいけないようなものというのは、グループ分けを今検討していますので、そういう中で、かなり築年数が古いもので、もう手をつけなければいけないものの中に、これから、先ほどお話のあった再編計画との整合の中で、拠点校というものが位置づけられて優先度が上がるということになれば、そこは検討することになると思いますし、まだそういう意味では、学校としての考え方を一度整理させていただいた上で、すり合わせをしながらということにはなると思います。再編計画が令和５年度中にと少し策定時期をずらしたのも、学校整備計画の状況を見てということもあったと思いますので、ちょっとお話であったように、すり合わせをさせていただきながらということになると思います。
 
○保坂委員　　そういう大きな捉え方、示し方というのももちろん必要だし、分かるわけなんですけれども。一方で、今、うちの子の行っている学校は、こんな壁がぼろぼろでとか、ちょっと雨漏りが心配でとか、トイレが洋式なのが少なくてとか、あまりきれいじゃないとか、ここが一体いつ整備されるんだろうみたいなのもすごくあると思うんですよね。その辺りの個別の、いつなんだろう、それを示してほしいなというものにはどうやって応えていくんですか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　今、ある程度グループ分けをしてというようなお話、これもまだ検討段階なので、どこまでその内容で固められていくかというのはあるんですけれども、そういう検討を進める中で、あとは財政状況等も踏まえてということにはなりますので、例えば１年に２校ずつできますよということになれば状況も変わるでしょうし、１校ずつしかできませんとなれば、順次ということにはなると思うんですけれども、そういう実際に整備ができる数とかも含めてという検討にはなると思いますし、先ほどの適正規模の話にもつながりますけれども、今後の人口推計を見る中で、例えば児童・生徒数が減ってくるという状況を踏まえたときに、今の25校を全て維持していくかどうかというのも状況を見ながらにはなると思いますので。
　議論の中では、ある程度、計画が策定されてからの年数を経過したところで見直しを図るとか、計画自体があまり硬直化を招かないようなものということもちゃんと検討すべきだというのは、委員の方からも御意見いただいているところもありますので、一度策定はしますけれども、状況を見ながら検討という状況になると思います。
 
○保坂委員　　全体を見通せる計画が必要だという部分と硬直化し切った計画じゃないほうがいいという考え方と、それは両方あるのかなと思いますので、ちょっと令和４年度から今年度にかけての話になってしまいましたが、引き続きこれは注目したいと思っているところです。
　じゃあ、ＩＣＴ教育環境で伺います、386ページです。先ほどもほかの委員からも出ましたけれども、１人１台端末が導入されて、前も聞いていると思うんですけど、導入時の経費というのは、本当にこれ、国策でやっているわけですから、ＧＩＧＡスクールということで、国が持ちますよということだったんですけれども。でも、結局毎年の小・中学校タブレット端末等賃借料というのは出ていて、そこの部分については、導入時以降ですね、毎年ですね、国からのお金が充当されているという仕組みなんですか。
 
○教育指導課長　　まず、この導入時のというところでは、国庫からですね、１台の上限額として４万5000円という額がありまして、実際にはそれを使っているわけなんですけれども、これからの年度ごとの賃借料についてはですね、やはりこの部分が年度ごとにかかっていくといったことは、続いてずっと行われていくものと認識しています。
 
○保坂委員　　すみません、そこがよく分からなくて。その４万5000円というのは何だったんでしょうか。結局、初年度のリース代に該当するということですか。
 
○教育指導課長　　市では、これはリースなのか、買取りなのかというところを決めたわけなんですけれども、どちらにしてもですね、この上限という１台につき４万5000円というのは変わらないということでして、そのときに市では、借りるということでリースを選んでいるということになります。
 
○保坂委員　　何かこのことはこれまでも聞いていて、ちょっとしつこいんですけれども。なぜ聞いているかというと、１人１台で使われているこちらも、５年で替えるんでしたっけ。
 
○教育指導課長　　長期契約ということで、５年ごとの更新ということになります。
 
○保坂委員　　その更新のときに、更新時の費用は国が本当に持つのか、やっぱり自治体が持つのかというところが、もうこの制度が始まったときから、どうなんだろうというふうな声が上がっていて、もしかすると保護者ですかみたいな話まであって関心があったところ、つい先頃、次の更新は国ではないかという話が出てきたと思っているので。でも、それについてもいろいろな形で、リースのところもあれば買ったところもあるので、一律のお金が示されるという意味なのかなというのを今聞いて思ったところです。
　それで、ここに出ている中で、国の経費の負担分ではなくて、本当に鎌倉市独自でＩＣＴ教育を進めるということで取り入れている部分というので、大ざっぱでよいんですけれども、もう一回確認させていただくと、ＡＩドリルと電子黒板ということでよろしいんでしょうか。
 
○教育指導課長　　特にですね、先ほど説明をした部分でもありますが、やはり端末を持っているだけではなかなか授業に生かしていくことができないといった部分も当然あるわけでして、この中で言うとＡＩドリル、大型提示装置ということで、これは初年度から、かなり活用しながらやっているところになります。
 
○保坂委員　　ちょっとＩＣＴ教育というか、これでちょっといろいろ伺うんですけれども。先頃というか、この夏、教科書採択で教科書の展示会もありました。やっぱりそういった教科書の見本本を見ると、すごくＱＲコードが、どの教科も非常にたくさんＱＲコードが今の教科書はついているわけですよね。そうすると教科書を見て、これを見ると詳しく分かるのか、もっとこれを見ると図が見えるのかということで、しょっちゅうとなるのか、ちょっとその辺りは分かりませんけれども、ＱＲコードでタブレットで見てという、そういう授業展開になってしまうような教科書なんだと見ているんですけれども。
　それに加えて、今回はどこまでというのはないですけれども、やはり次は紙の教科書主流ではなくて、電子教科書主流になっていくのかなという流れも含めて、その辺りどういうふうに考えていらっしゃるのかなというところなんですけれども。以前に伺ったときは、タブレットで教科書を見てしまうと、それこそ検索とか調べ物ができないので、ちょっとネックになるところもあるしみたいなお話は以前にも聞いたことあるんですけれども。これについては、ちょっと先の話というか、これからのことも含めてということなんですけれども、どのように今、お考えなんでしょうか。
 
○教育指導課長　　今、委員から御紹介あったようにですね、令和６年度の小学校の教科用図書の採択、行ったところですが、その場面でもですね、やはり質問等も出ていまして、デジタル教科書といったような形での教科書の扱いについてはですね、紙を採択するのか、デジタル教科書でということになるのかというと、今は紙での採択をするというのが基本とやはりなっております。また、文部科学省の方針としても、デジタル教科書に必ず移行していくべきものだとはっきりと打ち出されているものではなく、どちらのよさも、逆にデメリットもあるということで、併用をしばらくしていくことがよかろうということで、市では、独自に指導者用のデジタル教科書については５教科ですね、取りそろえてやっておりまして、やはりこれは大型提示装置等を使いながら、そして手元で紙でも見ながらということで、併用していくような形が望ましいと今は考えてやっているところです。
 
○保坂委員　　じゃあ、ＩＣＴ教育のところはこれくらいにしておきます。
　教育支援事業について伺います、隣の387ページですけれども。
　まず、小学校学校図書専門員の配置状況というのはどんな感じなんでしょうか。
 
○教育指導課長　　こちらはですね、各学校に１名ずつの配置となっておりまして、16校ですので16名となっております。
 
○保坂委員　　じゃあ、それはこれまでどおりということで。
　あと、ここのページの第19節、一番下にある総合的な学習の時間等実践交付金、これがちょっとどういうものなのか。交付金と書いてあるのが、どこに対する交付金なのかなというのがちょっとよく分からないんですけれども。総合的な学習の時間を活用した取組というのは、クラス担任だったり、同じ学年の担任の教員の連携の発意で、この取組が行われると思っているわけなんですけれども。
　そうすると、そこにこの交付金ですけど、教育委員会から学校に配賦されている学校費とは別に必要な経費が交付されるという。その必要な経費というのは、総合的な学習を非常に意欲的にされる場合、教材の辺りもお金がかかるかもしれませんが、外の人材とか地域の人材を招いてお話をしてもらったりとか、招いたりすることにもお金がかかる。そういう総合的な学習の時間を活用した取組に係る経費に対するものだということでよろしいんですか。
 
○教育指導課長　　今、委員の言われているとおりでして、各学校にこちら、令和４年度については15万円ずつ交付をしているというような形を持っていまして、主に探求的な時間として設けています授業の総合的な学習の時間、こちらで活用するといったような形になっております。
 
○保坂委員　　じゃあ、すみません、そうすると各学校に15万円ずつ充てられた探求的な学びのためのお金ですけれども、学校の中では、担任だったり学年だったりでこういうのをやりたいという企画を学校長に出して、それで分配されるという、そういうイメージでよろしいんですか。
 
○教育指導課長　　やはり、学校でこの教育課程を組む際にですね、各学級、学年というくくりは様々あるわけですが、大概の場合ですね、学年でどういったことを取り組んでいこうかということで、学年の集団で話して、例えば令和５年度の中でこういったことを１年間で通していこうといったようなことを持ち合わせて、学校全体として、じゃあどこの学年にどれだけ配分しようかということで、校内の中でですね、この15万円の活用の仕方ということで工夫をしてもらっているといった形になっております。
 
○保坂委員　　前から、どうなっているのかなと思っていたので、この金額で、かつ交付金というのがどういうことかなと思ったので確認させていただいたんですけど。
　もう１件、ちょっとこれに関係して、スクールコラボファンド。このスクールコラボファンドについては、ここのところの事業内容のところで、ＳＤＧｓ等をテーマにし、自ら課題を見つけて解決する教育活動であったり、ちょっとこういうことに使いましょうということで、結構企業とかにも来てもらって、外からの講師というか、外部人材を活用した活動に対して、このスクールコラボファンドが使われる中で、そこまで大きくなくて、スクールコラボファンドミニというのがあって、それは、もうちょっと探求的な授業とかの先生たちの学年の自発的な取組を、最初に伺った実践交付金とは別途使えるのではないかという話も聞いたんですけれども、そういうこともあり得るんですか。
 
○保住教育文化財部次長　　このスクールコラボファンドを活用した取組なんですけれども、実際には令和３年度から始めています。令和３年度の当初予算ではですね、いわゆるＳＤＧｓ、それをテーマにしたですね、総合課題解決型学習ということで２校取り組んだんですけれども、それについては委託料で措置しておりました。令和４年度からですね、取組に関するガイドラインであるとか、あと手引きといったものをつくりまして、その中で、いわゆるフルというものが企画段階から実践段階まで、それについて連携しながらコーディネートしていくというようなものと、あとミニというもので、企画段階は学校でいろいろ考えながら、いざ実際にですね、授業の実践の部分で、例えば外部講師を呼んだりであるとか、あとは、いわゆる研究・実験みたいなところをしてもらう。デモンストレーションをしてもらうとか、そういったところの活用方法、そういったところにも利用できるということで、それにつきましては、いわゆる謝礼的な報償費で措置しているというような形でございます。
 
○保坂委員　　令和４年度はその辺り、学校の側からもこれを使いたいという希望が増えているという話は前にも説明を受けましたけれども。そういう中で、フルとミニという形でやっている中での、じゃあミニについては、実際に令和４年度において取組の事例があるということでよろしいわけですね。
 
○保住教育文化財部次長　　こちらの事項別明細にあります、いわゆる第８節のところのですね、スクールコラボファンド活用事業講師謝礼、こちら、25万8000円の執行額がございますけれども、これについては４件で、このトータルの額となっております。
 
○保坂委員　　こちらの講師謝礼だということで、４件で実績があるということで。じゃあ、これは引き続きこの方向で展開していくのかなということですね。
　じゃあ、次のことを伺います。すみません、全然違う方向の話なんですけれども、小学校施設管理運営事業、399ページ。先ほど玉縄小学校のソーラーパネルのお話は出ました。それは確認できたので、もうよろしいんですけれども。ここで上がっているガスヒートポンプエアコン保守点検委託料というのがあります。
　小学校でもあるし、中学校でもあるんですけれども、鎌倉市は、普通教室、そして特別教室も給食の調理室もエアコンの導入というのをしましたけど、これ、全部がたしかガスヒートポンプではなくて、ガスヒートポンプと電気と両方あるんでしたか。ちょっと確認です。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　施設の中でも両方あるところもあります。全てということではございません。
 
○保坂委員　　たしかガスヒートポンプは、設置の導入費用は高いけれども、ランニングコストが少し抑えられるとか、ちょっとそういう話も聞いて、両方あったかなと思って。今、こちらはガスヒートポンプの保守点検委託料があるんですけれども、これは本当に委託という形なんですが、今、ここで伺いたいのは、学校設備のメンテナンス、特にエアコンとかは物すごくお金がかかると思いますけれども、これについて、なかなか故障などしたときに、あと不具合が生じたときに、すぐに対応するのが大変だったり、それから、ちょっと身近なところでは、エアコンの調子が悪かったりというか、日頃のメンテナンスになると思うんですけれども、清掃なども先生の負担になったりとか、そういう現状みたいなものもあると聞いておりまして、こういうメンテナンス関係というのは、計画が立てられて行われているんでしょうか。業者を入れてのという。ちょっと様々だと思うので、じゃあ、エアコンだけで結構ですけど、エアコンだとどうですか。不具合があったらということなんですかね。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　ガスヒートポンプについては、比較的設置が新しいものについては、フルのメンテナンスということで、軽微な修繕等も含まれているようなものになります。それ以外の、例えば点検等について、法定点検とか行うようなものの中に必ずしも修繕がついているものではないので、その都度、何か不具合があれば、それに応じて修繕等を行うということもありますので、全体をパッケージで計画的に何かをやっているというものではありません。
 
○前川委員長　　保坂委員に申し上げます。30分を過ぎました。よろしくお願いいたします。
 
○保坂委員　　では、最後に一言。ちょっとエアコンの話が続いたので、最後にちょっとエアコンのことなんですけれども、前、エアコン導入するときも教室の室温を調査していただいて、やはりこれではエアコンを導入しなきゃ駄目だというような判断になったという経緯があったと思うんですけれども、実際なかなか室温設定とかがうまくいっていない現状も、結局今もあるようです。メンテナンスの問題もあるし、やはり学校施設の断熱の悪さみたいなものもやっぱりあって、そうすると、最初のところの学校整備計画のほうに話がちょっと戻ってしまうんですけれども、その辺りも含めて、やっぱり断熱がある程度、建物そのものの断熱というのももちろんあったほうがいいですけれども、そうじゃなくても、ちょっと窓の辺りの工夫だったりとか、やっぱり断熱というのも非常に学校施設の管理というところでは大事かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○鈴木（康）教育文化財部次長　　例えば新しく建てるような学校については、ＺＥＢ化を求められたりとか、当然エネルギー効率とかも求められているところですので、今後学校に大きく手を入れるときには、恐らくそういったところも念頭に置きながらということにはなると思います。
 
○前川委員長　　よろしいですか。ちょっと長くなっているんですが、ただ、６時までに終わらなきゃいけないというのもありまして、１回、５分だけお休みを取って、そこから一気に。あとお２人いらっしゃると思うので。あと３人かな。くりはら委員、やりますよね。高野副委員長もやられますよね。５分だけ休んで、それで再開します。ちょっと長くなってしまっているので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時14分休憩　　　16時19分再開）
 
○前川委員長　　再開いたします。
　次の質疑、よろしくお願いいたします。
 
○くりはら委員　　順番が変わったり、あと前の方々の質問とちょっと重なるところもあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
　380ページ、学校保健事務についてお伺いします。お子さん方の心身の状態というのは、今後健やかに育っていただいて、大人になっていただかなきゃいけない中で、すごく重要なことだと思うんですけれども、お子さん方の腎臓病検診とか心臓病検診の受診者の数というのを出していただいているんですが、この中で受診をされていない方の数字は出ていますでしょうか、お伺いします。
 
○学務課担当課長　　受診をされていない方の人数。それはそれぞれの検診についてでしょうか。例えば、心臓病検診で申し上げますと、精密検査が必要な小学生が11名いた中で、未受診は２名です。同じく中学生は、精密検査が必要な生徒10名のうち、未受診は３名。あと、腎臓病検診、こちらは３次検査まであるんですけれども、最終的に３次検査未受診は、小学生児童が５名、中学生が１名。こちらで把握しております令和４年度の実績で申し上げますと、必要な検査を受けていない児童・生徒は、ただいま申し上げた人数でございます。
 
○くりはら委員　　非常に詳細な質問をさせていただいたんですけれども、やはりこういうふうに裏データというと変なんですが、見ますと、未受診のお子さんが何人か、数人とはいえですね、あるというところが一つちょっと気になるところで、どういった御事情で受けないのかというところも含めてなんですが、やはり病気というのは早い段階で見つけてあげないと、その後の成長に関わってくる場合もありますので、こういったところは丁寧に、本当に対応していただきたいなと思ったところです。数値として、本当に数は少ないんですけれども、今後のフォローをいただけないでしょうかというところ、質問させていただきます。
 
○学務課担当課長　　各小・中学校のこういった検査の対象になるお子さんの情報につきましては、各校の養護教諭と情報を共有しておりますので、きちんと検査を受けていただくように、今後も努めてまいりたいと思います。
 
○くりはら委員　　続きまして、386ページのＩＣＴ教育環境整備事業についてお伺いします。
　まず、小・中学校のタブレット端末、この１人１台というのを配付して、その運用状況についてお伺いしたいんですけれども、お子さんたちが学校で使うとき、授業で使うときにもちろん持っているということは重要なんですけれども、御家庭に持って帰って使っていいかどうか、お伺いします。
 
○教育指導課長　　このタブレットの運用については、各学校の中でいわゆるルールなどを決めながら、持ち帰れるようにもしているところでして、やはりすぐに家で使える状態になるかどうかと言われると、例えば低学年であれば、すぐにそういう状況に至らずに、どういう使い方であったりとか、こういうマナーが必要だねというようなところなんかもＧＩＧＡワークブックといった情報モラルなんかの勉強をしながら、やはりその使い方をしっかり学んだ上で、そういった持ち帰りでの宿題であったりとか、そういったことにも取り組んでいるという部分がありますので、一律に必ず持ち帰らせるということではないですが、持ち帰れるような仕様にはなっております。
 
○くりはら委員　　個別最適な学びというところで言いますと、例えばＡＩドリルにすごく興味を持って、どんどん進んでしまってというお子さんもいるかと思えば、全然それを動かしていないというお子さんもいるのかなというところを思うわけですけれども、こういったところ、それぞれのお子さんがどこまで進んでいるのか、もしくは後れを取ってきてしまっているのかもしれないとか、そういうような細かいデータ分析みたいなものをしていただいているかどうか、お伺いします。
 
○教育指導課長　　このＡＩドリルというのは、一つのソフトといいますか、ツールではあるわけですけれども、教員からもどういった進捗状況で進んでいるかというのは見られるようにはなっております。ただ、それだけが個別最適なものとは思いませんで、ほかにもいろいろなツールとして使っていて、例えば観察をするときに、校庭に出ていって、観察をして写真を撮って、それはＬＴＥ回線でやっているもので、そこで実際に、これはどんなふうな植物なんだろうと調べることができたりといったように、個別にいろいろなことができていける、そういったツールの一つであるというところで、このＬＴＥ回線でやっているところのメリットかなとは思っております。
 
○くりはら委員　　本当にＩＣＴ教育というのは、それがぴったりとはまるお子さんにとっては、下手すると、１年生が５年生のことを勉強できるという可能性も秘めているわけですね。なので、ぐんと伸びる子は伸びる、ちょっと後れを取っているかなと思う子は、じゃあ、逆に何に興味を物すごく持っているのかというのも、どの部分に手を入れているかというのが分かる形になると、もっとその子の伸びそうな部分というのが分かってくるかと思うんですが、そういったものを御家庭にフィードバックするというようなこと、これは令和４年度なさっているかどうか、お伺いします。
 
○教育指導課長　　このタブレットが導入されたことによって、個別最適な学びというのがより広がったと考えているわけですけれども、元をただせばといいますか、そもそも学校教育の中で個人の部分について特化をするならば、やはり日頃の学習の状況であったり、生活の状況であったりをしっかり面談や、あとは通知表などを通して、どういう状況にあるかということを保護者、家庭ともしっかり共有しながら、お子さんの状況について考えていく。何が、今、課題であって、何が逆にすごくできていることなのか、そういったことを、日頃からコミュニケーションをやはり取っていくことが、まずはしっかりとした教育環境として充実していくことが大事かなと思っていまして、そういった部分で、また新たなツールとしてこのタブレットも使いながら、個別最適な学びも図っていければとは考えています。
 
○くりはら委員　　私は、ＩＣＴ教育ってやっぱり、それも一つのツールぐらいにしか実は思っていなくて、お子さんたちが社会を学ぶという意味で言うと、箱物と言われちゃうかもしれませんけど、やっぱり学校に来てみんなが顔を合わせて、そこでいろんなおしゃべりをするとか、興味を持ったことに対して、僕はこう思う、私はこう思うというようなことで、いろんな会話が生まれるというのもやっぱり教育環境として重要なことだろうと思っているので、とにかくこれを特化して頑張ってくださいというつもりではないんですけれども、よりそのお子さんがどういうことに本当に興味を持っているのかというところは、大人の側も一緒になって話せる場面があるといいなというときの一つのデータとして、このお子さん、これがすごく得意だというようなこととか、ああ、これはすごいなという、褒められて伸びるお子さんも多いですから、そういったことに活用していただけるといいなと思います。
　続きまして、388ページのコミュニティスクール整備事業についてお伺いします。中学校ブロック２つで、このコミュニティスクールの取組が始まったというお話がありましたけれども、具体的にどこの学校のブロックなのかお伺いします。
 
○教育指導課長　　令和４年度から実施されているところは、第二中学校区、それから手広中学校区ということで、それぞれ第二小学校、西鎌倉小学校ということで、実質は４校から始まっているところです。
 
○くりはら委員　　そうしますと、それ以外のところで取り組んでいただけるといいなと思うところなんですけれども、そもそもこの４校、どういった形で始まったのか、そして、今後どのように展開されていくかお伺いします。
 
○教育指導課長　　特に、昨年度から始まっている部分、先ほどと少し重なる部分はあるんですが、やはり学校を核とした子供たちの育ちを協働してつくっていくといったようなところが大きな目的になっていくかなと思うんですが、特に第二中学校区では、やはり先ほど出てきた総合的な学習の時間などで、例えば畑の作業をやっているときに、これは教職員が雑草抜きとか畑を耕したりしていたんだねとかといった、そういう話題を協議体として持ちながらやっていくと、じゃあ、そこの部分は地域で助けることができるよということだったり、子供たちにそういったことを一緒にやっていくよというようなことが話し合われたなんていう話も聞いております。
　また、そういったところをやることによって、お子さんたちの状況というのが地域の方々にも理解してもらって、学校のやっていることも分かって、お互いがまず歩み寄るといいますか、理解を深めていくというのが昨年度の取組だったかなと思います。ただ、これから実際にその取組をさらに促進していくために、どういったことができるだろうというところで、手広中学校区でも、防災教育の中で、今年度に入りましても、夏休みの間で地域の方にも来ていただきながら、避難所運営に関わるような防災教育のところなんかもアドバイスをいただきながらやっているとも聞いているところです。
 
○くりはら委員　　地域の課題を含めて、お子さんと一緒に考える機会があるというのは非常にいいことですし、また自分の子供とかお孫さんとかですね、とのコミュニケーションという意味でも非常にいいですし、本当に地域ぐるみで学校に取り組んでいくという形が取れるといいなと思うんですけれども、そういった中で、今、学校の長寿命化の話も出ていましたけれども、長寿命化以前の、ここ汚いよねというような、例えば壁のお掃除とか、例えば、もっと高学年になってくると、壁の色塗りとか、そういうようなものも体験してみるとか、そういったような、何か自分たちの使っている学校のハードというものがやっぱりきれいにしたら気持ちよく使えるというところも体験していただけると本当はいいのかなと。それはお子さんたちが嫌だと言うかもしれませんが、結構、案外泥んこ遊びじゃないですけれど、色塗り作業とかというのは、お子さんたちにもなじめるものかなと思うので、ちょっとした御提案です。
　こういうことも含め、あと小学校で畑とかもなさっていますから、お子さんたちと近隣の方が収穫の楽しみ、そういったものも、また、それが給食に使われるというようなことがあると、また面白いと思うんですが、そういったことは何か取組としてされていますでしょうか。
 
○教育指導課長　　ごめんなさい、全てを把握しているわけではないんですが、やはり、先ほどとちょっと重なってしまう部分で言うと、例えば第二中学校区ですと、やっているのが畑のことで、大根栽培なんかをやっていて、収穫祭といって、小学生を呼んでとか、保護者の方も一緒になって豚汁を作って、みんなで食すみたいな会を催していたり、あと稲村ケ崎小学校なんか、まだコミュニティスクール自体は始まっていないですけれども、いわゆる米づくりですね、のところから、おかきを実際に工場で作ってもらって、自分たちが作っているところから、それが食べ物につながっていくんだというような実感を味わったりといったような、自分たちの手だけではなかなかできにくい部分を一緒に協働してやってもらえるというところがこのよさかなと思っていまして、そういった地域とのつながりをしっかり持ちながら、今までやってきている部分も多分にありますので、そういった部分をしっかり生かしながら、より推進していければいいなと考えています。
 
○くりはら委員　　より横展開を広げていただけたらと思います。
　続きまして、ほかの委員が請求された資料にちょっと関わるんですけれども、それと私の興味と合わせてなんですが。432ページの図書館管理運営事業というのがあります。令和４年度に廃棄した資料というのが２万3432点というのがありまして、小・中学校での本の廃棄というのも冊数が資料の中に出ておりました。こういった図書の廃棄というものに関して、廃棄のやり方について、今、どういう状態で廃棄しているのかお伺いします。
 
○中央図書館長　　今、御案内いただきましたとおり、令和４年度の実績で言いますと、除籍は２万3432冊ということで、廃棄につきましては、図書館の資料管理基準というものを設けまして、その中身について、汚損、破損のため蔵書として活用ができなくなったもの、また記述内容が古く、新たな資料で代替できるような資料、所在不明のまま発見されないものといった、ほかにもあるんですが、そういったような基準を設けて、毎年廃棄に回しているという状況があります。年に２回、委託で引き取っていただいて、古紙としての処分をしていただいているというような状況にございます。
　また、あと実際に登録していない本の場合には、例えば幾つも本が重なっているような状況であれば、リサイクルということで、御希望の方にお渡しするようなことも実施しているところです。
 
○教育指導課長　　学校図書館につきましては、これまでも議会の中で御質問もいただいていますが、蔵書数についてと廃棄冊数、かなり廃棄冊数が昨年度多かったというところでは、特にこの部分については、蔵書についてのいわゆるＩＴ化といいますか、管理システムをつくったところで、これは蔵書しているのにふさわしいものかどうかというところで、これはあまりにも蔵書、そのままにしておくのはどうだろうといったところは、実際には図書館にも御協力いただきながら、廃棄すべきものはしっかり廃棄をして、そしてプラスして蔵書をしていくものについては、定期的にしっかり蔵書をしていくといったようなところで、令和４年度は取り組んできているところです。
 
○くりはら委員　　廃棄する際に学校現場では、これ、捨てようと思っていますけれども、欲しい人いませんかというような、お子さんに対して差し上げるようなことというのは取り組んでいらっしゃるかどうかお伺いします。
 
○教育指導課長　　これは本当に学校によってもちょっと様々なところと、あと本自体がどのような状態かということにも当然よるわけですけれども、自分も経験値の中でちょっと言ってしまうと、実際にそれを家に持って帰って大丈夫だよとして、自由に置いてあるようなケースもあれば、あとは、学級のほうに持っていって、学級文庫のようにして使っているなんていうケースもよく見受けられますので、できる限りの有効活用はできたほうがいいかなというところの観点を持ちながら、学校では取り扱っているかなと思っております。
 
○くりはら委員　　お子さんたちの中でも、やっぱり自分では買えないけれども、持って帰っていいよと言われたらうれしいというお子さんもいるかなというところでお伺いしました。
　それで、中央図書館の関連で言うと、私は以前、玉縄図書館に行ったときに、たまたまなんですけれども、持っていっていいよコーナーがあったのは見かけています。それで、中央図書館でもそういった取組をしていただけるといいかなと思うのは、汚損、破損のものに関してということを中心に廃棄されていると伺ったんですけれども、それでも有効活用できる方もいるかもしれないという観点で考えていただけないでしょうかということをお伺いします。
 
○中央図書館長　　玉縄で御覧になったという、そのリサイクルについて、中央図書館でもいかがでしょうかという御質問と受け止めたんですが、現在、中央図書館でも実施してございまして、１階のエレベーターの脇にテーブルを常に設置して、そちらで、廃棄ですので蔵書の番号をバッテンにしたりとかもありますけれども、御自由にお持ちくださいということで、多くの方に御利用いただいている状況でございます。
 
○くりはら委員　　では、ただ紙ごみにするわけではないということで、よかったです。
　あと、最近スケールメリットをもって高い本を導入していただきたいという、要するに、市民は1,000円ぐらいのものだったら買えるんだけれども、万という単位の本になるとなかなか買いづらいというようなところをおっしゃる方が多いんですね。なので、いわゆる専門書に近くなってしまうのかもしれませんが、そういったものの御希望というものを聞いていただくためにはどうしたらいいんだろうという御相談もあります。令和４年の時点で、何か万単位でという本を御購入されたとかいうことってありますでしょうか。そして、要望というものを、どうやったら聞いていただくようなシステムになるのか、お伺いします。
 
○中央図書館長　　なかなか数万円の本というのは、限られた資料費の中で、どこまで今回の目的を達成するのに購入して、今後も使われていくのかという判断をして、購入するかしないかというところにつなげているところです。鎌倉市の図書館に所蔵されていない本で、こういう本が見たいんですということでリクエストをしていただいた場合には、それに沿って、実際にどこまでそのお話がかなうかどうかというのはあるんですけれども、必要というふうな判断がされれば購入に至ると。購入に至らない場合にでも、横浜市なり近隣の市、もしくは神奈川県内に所蔵しているところに照会をかけて、そういうところからお借りできるものについては、図書館を通じてお借りして、その方に御覧いただくというようなシステムはございます。
　じゃあ、令和４年の実績で１万円以上の本がどのくらいあったかということについては、申し訳ないんですが、今、手元に資料がございませんので、即答ができなくて申し訳ございません。
 
○くりはら委員　　市民の方々に、そうやって中央図書館に依頼があれば御検討いただけるということ、お伝えしておきます。ありがとうございます。
 
○高野副委員長　　大きく３点伺います。
　387ページのところにもあるんですが、昨年度、私も議会で役職を務めさせていただいて、当時の前川議長とも一緒に長谷の能楽堂に伺わせていただきまして、有意義な取組をされているなということを伺ったんですが、小学校能狂言鑑賞・体験教室実施業務委託ということで、改めてですけど、これはどのような規模で、どのぐらいの人たちを対象にしてやられているのか。
 
○教育指導課長　　これは、能狂言鑑賞・体験ということで、小学校で６年生を対象としてやっておりまして、今までは、コロナ禍前までは、各学校で１校ずつで行っているというようなところもあったんですが、実際は、合同で幾つかの学校が一緒にということで、開催の日数としては11日を実施しております。全小学校の６年生が必ず１回体験をするといったようなことになっていまして、内容としては、能の話であったり、楽器の解説であったり、柿山伏の鑑賞であるとか、ワークショップであるとかということで、そういった体験が行われています。
 
○高野副委員長　　こういう取組はとても大事だなと感じていて、公益社団法人のチャンス・フォー・チルドレンという団体がありまして、特に収入の格差によって、そうした文化芸術に触れる機会の差が大きいということで、その調査によると、年収300万円未満の世帯の小学生の場合は、文化芸術活動に参加していないお子さんは82.4％であるということなんですね。そういう中で、小学校でこうした取組が行われているというのは大事なことだなと感じているんですが、これは、中学校というのは何かあるんですか。
 
○教育指導課長　　特に中学校に関しては、市として何かを設けているということは現在のところはなく、各学校で実施できる部分については実施をしていただいているといったようなことになります。先日もちょっと御質問いただいているところではあるんですが、なかなか本物の芸術に触れるという場面が、金額等のこともありまして、なかなか創出できていないというのも、ちょっと現状としてあるかなと把握しております。
 
○高野副委員長　　やはりコロナ禍で、全国的に演劇の鑑賞教室というんでしょうか、名称はいろいろあるんですけど、そうしたものがやはり減っていて、なかなか実施がされていないという状況があるということなんです。やはり私自身も、私は埼玉県の大宮の学校でしたけど、たしか中学校だったと思うんですよね。いまだに覚えていますね。体育館か何かでたしかやったと思いますけど、演劇の。私が見たのはエディ・タウンゼントという、ボクサーの井岡弘樹さんのトレーナーのチャンピオンになるまでの物語だったと思うんですが、その話をすると長くなるので、この辺にしますけど、その辺は予算の関係もあるというお答えはあるんですけれども、社会状況も見てやっぱり、私はただの素人ですけど、一つ演劇というのも人間形成の土台になるような学びがあったり、そうした演劇に触れる体験を通じて生の舞台を見て、そういう体験から得られるものというのも大きいと思うんですよね。年に１回だと思うんですけど、そういうことというのは。
　教育長も、たしかそういうことを福島で実践されてきたんじゃないかなと思います。だからというわけではないんですけど、今後ですね、小学校でせっかくこういういいことをやられているんだから、中学校の段階でも、年に１回だと思うんですけどね、そうした機会をつくるということについて、かつてやっていましたよね。鎌倉もね、そういうこと。検討されたらと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　確かにお金の面がというのが、どうしても枕言葉についてしまう部分があるんですが、できる限り本物の芸術に触れるといった部分でも、いろいろと各学校で工夫をしておられて、これまでも文化庁の事業であったりとかで、無料で来ていただく本物のオーケストラですね、神奈川フィルなんかに来てもらって、やってもらったことなんかもありますし、また、昨年度からはＮＰＯ法人のところで、クラシック音楽演奏会ということで、これもまた小学校になっちゃうんですが、小学校４年生から６年生なんかを対象に500名を希望で集めて、鎌倉芸術館で無料で招待をしていただいて、やってもらったなんてこともありました。
　そういったことで、できる限り負担とならないようなやり方があるのかなということで、今、模索してやっているところではありますけれども、また中学校でもどんなことができるのかといったようなことも研究はしていきたいと思っております。
 
○高野副委員長　　そんなに予算を気にしなくてもいいんじゃないかなと思いますけどね。年に１回のことでしょう。そういうことって、やるとしても。でも、案外心に残るんじゃないかなと、私の狭い体験だけで語るのは何ですけど、そういうふうに思いますので、ちょっと取り上げておいたということです。
　あと、２点目ですが、小・中学校のいわゆる生理の貧困と言われている中で、この間、同僚議員なども取り組んで、議会でも決議も上げましたか。生理用品について、小・中学校において保健室に常備する、これが基本だということをたしか言われていたと思うんですね。とともに、学校のトイレへの配備も進めているということで書かれていますので、これは令和４年度、どういうふうに取り組まれているのかということについてお伺いします。
 
○教育指導課長　　生理の貧困ということで、生理用品ですね、なかなか保健室にもらいに行きにくいということであったりとか、なかなか準備が滞る部分があるとか、そういったようないろいろな課題がありました。そういった中で、学校でもそういった課題意識も捉えまして、養護教諭や、あと子供たち自身も各種委員会等で活動してもらいながら、その中で、実際には教育総務課のほうでお金のほうはつけていただいているんですが、各学校のトイレに常備するというような形で、各学校で工夫して、その置き方なんかも取りやすいように工夫をして、全校で実施をしていると、今のところ把握しております。
 
○高野副委員長　　これは一時的なことではなくて、基本的にはずっとそうしていくということでよろしいですか。
 
○教育指導課長　　まだ始めたばかりですので、どの程度の使用頻度があるのかといったようなところでの、実際に使われる増減の額というのが出てきているわけですけれども、これは引き続き取り組んでいきたいと考えています。
 
○保住教育文化財部次長　　補足いたしますと、令和４年度につきましては、小・中学校25校に8,000円から２万円までの額でそれぞれ配当したところなんですけれども、令和５年度につきましては、一律２万円という形で用品代につきましては配当したところでございます。
 
○高野副委員長　　ありがとうございました。
　大きな３点目です。これが一番時間がかかるかなと思っているんですが。かからなきゃすぐ終わるんですけど。
　令和４年度の予算の審議で一番大きな問題となったことの一つが、一つがというか一番大きな問題となったのが、生涯学習センター条例の改定に伴い、運営主体が指定管理者制度を導入するということの中で、利用時間枠の変更などが大きな問題となり、市民からも様々な声が寄せられ、私自身も予算特別委員会では一定の提案もさせていただいたり、それから、今、いらっしゃって恐縮だけど、保坂委員からも附帯決議も出されてね、という経過がありました。これは、まさにこの決算の中で取り扱うべきことだと私は認識していて、さきの教育福祉常任委員会でも報告されたのは知っていますよ。ただ、私は決算の立場でやらせていただきます。
　令和４年３月の教育委員会において、こういう発言がされています。というのは、令和４年３月臨時会に教育委員会の資料が提出されたんですね。ちょっと一部だけ紹介しますが、「私どもの反省としては」、私どもというのは教育委員会ですよ、「私どもの反省としては、今回反対の声を捉えて、条例の２時間枠がベストだという感覚を持ってもらえなかったということだと思う。また、令和４年度予算に対する附帯決議として、施行後半年経過した後に利用区分に関する調査をしてほしいという決議も通っているので、その状況も踏まえて、２時間区分がもし使いにくい団体がかなりいるのであれば、考えていくことが必要であると考えている。」ちょっと日本語がおかしいけど、まあいいや。「施行後、当初の目的を達成できていないということになれば、当然、柔軟に考えていく旨を議会に約束している」と。これは令和４年３月の教育委員会の議事録というのか、資料であります。この認識は今も間違いないということでよろしいですか。
 
○生涯学習課長　　おっしゃられるとおりです。
 
○高野副委員長　　それで、教育福祉常任委員会に報告されたアンケートですけど、私は、結論部分だけを端的に聞きますけれど、回収率は、先ほど日向委員からも御指摘ありましたけど、実態のない登録をされている団体もあるということなので、1,165というのは、私は結構な団体の数だと思いますよ、現実に考えると。さっきの御答弁にもありましたけど。
　それで、もう端的にやります。現在の利用時間枠については、合っているが37.2％、合っていないが45.1％となっている。これ、問14の２だと。それで、じゃあ、どの時間帯なのかということについては、９時から21時まで５つに時間帯が分かれていますが、少なくともはっきりしているのは、活動実態に合っていない件数、割合として、９時から11時、これが185件回答があって、54.6％が実態に合っていないと答えている。それから、11時半から13時半については、55.6％が合っていないと回答している。その後の時間帯も50％には行っていないんだけど、合っていないのほうが割合が高く、唯一夜の19時から21時だけが、活動実態に合っているというのが51.4％で過半数を超えているということなんですね。
　この結果から見れば、当時議会でも大分議論になりましたけど、少なくとも利用時間区分については、これは再度変更するということについて、一定のこれは結論が出せるのではないかと考えますが、なぜそのようなことにはならないんですか。
 
○生涯学習課長　　まず、今回のアンケートの結果に鑑みまして、現在の時間枠で固定ということはなかなか判断しづらい、できないなというところは認識しているところでございます。改めて考えるに当たりまして、情報が不足していると認識しております。
　つきましては、引き続き申込状況や利用状況を注視し、利用者の方に対するヒアリングや対話等の機会を持つことで、時間枠に係る検討を進めたいと考えております。
 
○高野副委員長　　情報が足りていないというのは、つまり、このアンケートでは不十分だという意味ですか。自ら実施しておいて。私はそうは思わないんですよ。これだけの調査をやって、どういう答えが出るかなとは思いましたよ。これ、令和５年２月から５月にかけてですか。だから、この決算の範囲内の時期から今年度にかけてということなんでしょうが、なぜ不十分だと考えるんですか。私は明確だと思いますよ。もうちょっと、じゃあ、言いましょうか。
　自由記述のところを見ても、これ、備品についての要求も多いですよね。それは使えば分かりますよね。大船学習センターでも黒板が使えませんと書いてあって、この間議会報告会に行ったら、黒板が使えないとなっていて、何だこりゃと思ったんですけど。それはいいんですが。次いで時間枠が多いと。要望ですよ、今の。要望は備品が一番多い。次は時間枠。苦情も時間枠が一番多いですよね。これが学習センターへの御意見、御要望という自由記述でしょう。
　それから、指定管理者への御意見、御要望というところ、これは問10ですか。これも備品が一番多い。コピー機を置いてくれだとか。その次が時間枠でしょう。以前の時間区分に戻してほしい。苦情というところも、これは時間枠が一番多い。時間区分を前のように午前、午後、夜としてください。というように、自由記述欄のところを見ても、別に特定の価値観を私は入れているつもりはないんですけど、大体はっきりしているんじゃないですか、方向は。違いますか。
 
○生涯学習課長　　おっしゃられるとおり、現在の利用時間枠、特に、人気であります午前中10時から、お昼時間帯はちょっと人気が落ちて、また１時以降、夕方ちょっと前ぐらいにかけての時間帯。特に午前中の時間帯に、現在の時間配分に問題があるというか、あまり受け入れられていないという点については、委員のおっしゃられるとおりだと思います。
　しかし、今度は、これを修正するとすれば、どのような方法があるかということを考えるにおいては、やはりもう少し情報を集める必要があるのではないかと考えている次第です。
 
○高野副委員長　　決算なので、あまり後のことまで、そこは踏まえますけど、しかし考え方としては整理する必要があると思っていて。修正するとすればと言いましたか。その方向ははっきりすべきじゃないですか。見直すんだけど、どういうふうに見直すかは、また今後、よりじっくりやっていきたいと、こういうことですか。こういうことであるならば、決算の段階では理解します。
 
○生涯学習課長　　見直しを行います。ただし、その内容につきましては、今後検討を進めてまいります。
 
○高野副委員長　　では、もう一問だけ聞きます。それはいつまでにやるんですか。
 
○生涯学習課長　　令和６年度の初旬までに一定の方向性を出したいと考えております。
 
○高野副委員長　　ここに関する予算は、成果報告書の429ページの第13節の後ろにある生涯学習施設予約システム改修委託料571万3000円、私はこれを修正の提案をさせていただいたんですよ、予算特別委員会のときね。いろいろあったけど、そのときは。そのときのことはいいんですがね、もう過去のことだから。ですから、もちろん貴重な税金ではあるけど、でも市民の声がこれだけあるんだから、私は別に、これをまた再度ということになってもね、コスト的にもそれほどのものではないと思いますから。
　今のお答えは微妙なんだけど、年度内という意味ですか。年度末までということですか。令和５年度末までということですか。１日の違いかもしれないけど。
 
○生涯学習課長　　申し訳ございません。令和５年度末までにというよりは、少し令和６年度に入る時期までかかってしまうかなと認識しております。
 
○高野副委員長　　あんまり詰めちゃ悪いんだけど、その微妙な違いは何なんですか。まだ半年あるじゃないですか。
 
○生涯学習課長　　利用者の皆様から意見を聞こうという形でお伺いしたいと考えているんですけれども、それらの手段の一つが、指定管理者が実施しているようなモニタリングというか、年度における利用者との懇談のようなものがございますので、そういったものを活用させていただいてということを考えると、これぐらいの時期が妥当かなと考えている次第でございます。
 
○前川委員長　　ほかに質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○日向委員　　意見で、中学校運営事業について。
 
○保坂委員　　意見で、ＩＣＴ教育について。
 
○くりはら委員　　意見で、学校保健事務について。意見で、コミュニティスクールについて。
 
○高野副委員長　　意見で、生涯学習センターの利用時間枠の見直しについて。
 
○前川委員長　　事務局から確認をお願いします。
 
○事務局　　日向委員から意見で、中学校運営事業について。保坂委員から意見で、ＩＣＴ教育について。くりはら委員から意見で、学校保健事務について。また、同じくくりはら委員から意見で、コミュニティスクールについて。高野副委員長から意見で、生涯学習センターの利用時間枠の見直しについて。
　以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○前川委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、ほかには意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時06分休憩　　　17時23分再開）
 
○前川委員長　　それでは、お待たせしました。再開いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○前川委員長　　まず、事務局、お願いします。
 
○事務局　　本日の午前中、都市景観部所管部分の審査におきまして、施策の成果報告書290ページのがけ地対策事業に「重点事業」の記載がされていないことが判明し、先ほど執行部から、当該ページを差し替える資料が提出されました。資料につきましては、会議システムに配信していることを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○前川委員長　　ということでございます。確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、改めまして原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○前川委員長　　次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明をお願いいたします。
 
○山戸総務部次長　　鎌倉市決算書及び附属書類は166ページから169ページを、令和４年度における施策の成果報告書は447ページから449ページを御参照ください。
　第60款第５項公債費、第５目元金は39億870万2707円の支出で、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を支出いたしました。
　第10目利子は１億5198万7789円の支出で、支払利子は、長期債利子の支払いに要した経費を、借入金等利子は、財政調整基金などの繰替え運用に伴う利子を支出いたしました。なお、一般会計において、令和４年度に借り入れた地方債は30億3900万円で、借入額の令和４年度末残高は299億7793万6067円となります。
　施策の成果報告書は450ページ、451ページとなります。
　第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費のうち、利子負担金は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担を予定していましたが、執行はありませんでした。同じく、貸付金は、公社に対する年度内返還の貸付けを予定していましたが、執行はありませんでした。
　以上、令和４年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は、予算現額760億3690万878円、支出済額705億8996万4595円、継続費逓次繰越額１億4122万5000円、繰越明許費繰越額７億8692万4160円、事故繰越繰越額１億8696万9800円、不用額43億3181万7323円、執行率は92.8％です。
　以上で、一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
 
○前川委員長　　これより質疑を行います。御質疑のある方はいかがでしょうか。なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時27分休憩　　　17時29分再開）
 
○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○前川委員長　　次に、歳入について、説明をお願いいたします。
 
○納税課長　　歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の44ページを御覧ください。
　令和４年度市税の当初予算額は350億9665万9000円を計上いたしましたが、補正により、市民税、個人については12億4699万8000円の増額、法人については４億4355万1000円の増額、固定資産税は5404万8000円の増額、軽自動車税、環境性能割については194万3000円の増額、種別割については476万円の増額、市たばこ税は7488万5000円の増額、都市計画税は979万9000円の増額、合計18億3598万4000円の増額を行いました。これにより、最終予算額は369億3264万3000円となりました。
　次に、45ページを御覧ください。
　最終予算に対し、決算は、調定額で383億2720万6451円、収入済額は375億5562万2897円となり、令和３年度決算と比べ、収入済額は約2.8％の増、額にして10億3128万976円の増となりました。
　また、不納欠損額として5096万6967円を処分し、収入未済額は７億2061万6587円となり、令和３年度から486万8711円の増となりました。
　続きまして、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、令和３年度と比較しながら説明いたします。
　第５項市民税、第５目個人は178億1208万3729円で、約6.9％の増。第10目法人は19億9002万5700円で、約7.4％の増。第10項固定資産税、第５目固定資産税は134億6761万8700円で、約0.3％の減。第10目国有資産等所在市町村交付金は1970万5800円で、約0.6％の増。第15項軽自動車税、第５目環境性能割は1122万3600円で、約54.4％の増。第10目種別割は１億7672万2800円で、約3.5％の増。続きまして、第20項市たばこ税は８億1776万279円で、約4.4％の増。第30項都市計画税は33億200万3200円で、約1.8％の減となりました。
　次に徴収の状況でありますが、調定額に対する収入済額の割合、いわゆる徴収率は、現年課税分が99.28％で、令和３年度と比べ0.03ポイントの減、滞納繰越分が31.49％で、11.65ポイントの減、市税全体では97.99％で、0.11ポイントの増となっています。
　以上で、第５款市税の説明を終わります。
 
○山戸総務部次長　　引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について説明いたします。
　決算書の46ページを御覧ください。
　第10款地方譲与税、第８項第５目地方揮発油譲与税は、地方揮発油税が道路延長等に応じて案分譲与されたもので、7254万7000円。第10項第５目自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部を案分譲与されたもので、２億1714万7000円。第20項第５目森林環境譲与税は、温室効果ガスの削減や災害防止などの観点から譲与されたもので、1905万円。
　第15款第５項第５目利子割交付金は、支払い利子から特別徴収された県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、1375万6000円。
　第16款第５項第５目配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、２億7709万3000円。
　第17款第５項第５目株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、２億1274万円を収入いたしました。
　49ページにかけまして、第18款第５項第５目法人事業税交付金は、法人事業税の額の一部が、市町村の従業員数で案分交付されたもので、３億9566万4000円。
　第19款第５項第５目地方消費税交付金は、消費税と併せて徴収された地方消費税が、市町村の人口等に基づいて案分交付されたもので、40億6773万5000円。
　第20款第５項第５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が、面積に応じて案分交付されたもので、2352万7047円。
　第30款第５項第５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部が案分交付されたもので、63万8884円。
　第31款第５項第５目環境性能割交付金は、自動車税環境性能割の一部が案分交付されたもので、6701万6000円。
　第33款第５項第５目地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を補うものとして交付されたもので、１億5590万9000円。第15項第５目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税減免措置などの実施に伴う減収額について補填されたもので、51万4000円を収入いたしました。
　50ページに移りまして、第35款第５項第５目地方交付税は、特別地方交付税として交付されたもので、3433万6000円。
　第40款第５項第５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されたもので、1898万1000円。
　第45款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目民生費負担金は、保育所の保育料収入などで、３億3233万4738円を収入いたしました。
　55ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで、３億9915万6495円。第10項手数料は、戸籍、住民票、課税証明などの証明・閲覧手数料、一般廃棄物等の処理手数料などで、７億2302万9705円。第15項証紙収入は、建築許可申請などの手数料で、1768万円を収入いたしました。
　59ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく扶助などに対する民生費負担金などで、79億909万7715円を収入いたしました。
　67ページにかけまして、第10項国庫補助金は、子育て世帯等への臨時特別支援事業などに対する民生費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種事業などに対する衛生費補助金などで、56億5992万3790円を収入いたしました。
　69ページにかけまして、第15項委託金は、国民年金事務などに対する民生費委託金などで、4081万3448円を収入いたしました。
　71ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく扶助などに対する民生費負担金などで、29億4381万6589円を収入いたしました。
　77ページにかけまして、第10項県補助金は、重度障害者医療費や子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金などで、８億8001万5718円を収入いたしました。
　79ページにかけまして、第15項委託金は、県民税徴収取扱費委託金、参議院議員選挙費委託金などで、４億826万3638円を収入いたしました。
　81ページにかけまして、第65款財産収入、第５項財産運用収入は、市有財産の貸付料や、財政調整基金など各種基金の運用に伴う預金利子などで、１億3854万3011円。第10項財産売払収入は、市有地などの売払い収入、小学校の給食費などで、４億6509万4757円を収入いたしました。
　83ページにかけまして、第70款第５項寄附金は、一般寄附金、ふるさと寄附金のほか、記載のとおりの指定寄附金で、24億3107万1405円を収入いたしました。
　85ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は、令和４年度の事業執行に係る財源としての、新型コロナウイルス感染症対策基金などからの繰入れで、１億1794万2463円。第10項他会計繰入金は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計からの繰入金で、１億4571万9817円を収入いたしました。
　87ページにかけまして、第80款第５項繰越金は、令和３年度からの繰越金として、49億1812万7397円。
　第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は、市税延滞金などで、4986万4596円。第10項市預金利子は、歳計現金などの運用利子で、６万8158円を収入いたしました。
　89ページにかけまして、第15項貸付金元利収入は、それぞれ記載内容の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金として、３億3700万円を収入いたしました。
　91ページにかけまして、第25項雑入は、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入などで、８億3367万3478円を収入いたしました。
　93ページにかけまして、第90款第５項市債は、道路整備事業や義務教育施設整備事業などの財源として借り入れたもので、30億3900万円を収入いたしました。
　以上、令和４年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額760億3690万878円、調定額758億4094万8519円、収入済額は749億2251万3746円となりました。
　以上で、一般会計歳入決算の説明を終わります。
 
○前川委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますでしょうか。
 
○日向委員　　歳入のところだと思って質問させていただくんですけれども。様々、この令和４年度においても、国等からのいろんなメニューといいますか、いろんな支援等、補助金等の交付金等が出ている中で、例えば子供の少子化対策の中で、出産・子育て応援交付金事業というのが国からも出てきて、その中で補助率を見ますと、国が３分の２で県もあって、またその中に市町村となっていますけれども、この市町村の負担分というのが地方交付税の中で対応と書かれてはいるんですけれども。鎌倉市としましては、不交付団体というところもありまして、この地方交付税というところは入ってきていないのかなと思うんですけれども、国からのそういったメニューに対しての市として負担していくという部分というのは、これは市として、今、これは収入としてはないというところでよろしいんでしょうかね。
 
○山戸総務部次長　　鎌倉市が単独事業として固有に行っているものを除けば、日本全国の基礎自治体が確実に行うべき事業費、こちらにつきましては、各市町村の収入で賄うことが原則ではございますけれども、御存じのとおり、それが自らの財源で補えない場合には、国から地方交付税、普通地方交付税を頂いてその財源に充てるということになります。本市の場合は、普通地方交付税は不交付団体ということで、十分な財源を有しているという自治体に振り分けられてございますので、こちらは私どもの一般財源で市負担分の事業費を賄っているといったところは、お見込みのとおりでございます。
 
○日向委員　　鎌倉市として、その中で支払える部分があるから、一般財源で補っているということなんですけれども、こういったものが、ある意味増えていくといいますか、地方交付税の中で支払われるところというのが、なかなか不交付団体として担っている市としては、少しずつ負担になっていくのかなと思うんですけれども、そういったものは、ある意味その中でも市として出せる部分があるから、歳入としては来ないとは思うんですけれども、これは数が、ある意味、増えれば増えるほどといいますか、そういったところの影響というのはあるということなんでしょうかね。
 
○山戸総務部次長　　まさに不交付団体として、国の事業展開、着眼点は委員の御指摘のとおりでございます。現状、国の動向をうかがっているところでは、少子化対策に対して積極的な事業展開をしていこうというような議論が多くございます。こういった事業が膨らんできたり、また新しいメニューが下りてきたりすると、委員御指摘のような、交付団体は地方交付税で賄われるけれども、鎌倉市の場合には、独自予算をまたそちらに割いていかなければならないという状況になることはお察しのとおりでございますので、こういった国の事業展開、動向にはしっかりとアンテナを張っていきたいと考えているところでございます。
 
○日向委員　　やっぱり不交付団体であるというところのメリット、デメリットというのはあるかと思いますけれども、そういったところで負担がかかってきているというところがあるというところで、これは市ではなくて国のところの話だとは思うんですけれども、こういったところが全て地方交付税になってしまうというところは、なかなか市としては難しく、負担になっていくのかなと思いました。ちょっとそこの部分が、今後のところが、またメニューがどうなるかにもよりますけれども、引き続きその辺はまた注視したいなと思いますので、よろしくお願いします。
 
○児玉委員　　私から１点だけ。
　決算カードを含めて、私も過去11年分取りまとめて数値の推移を見ているんですけれども、令和４年度の歳入決算額749億円というのは、令和２年のコロナ給付金が大がかりであったときを除いて、過去最高額というように認識しております。また同時に、市税額に関しても375億円、これも過去最高額ではないかという認識をしているんですけれども、これはこれで非常にいいことだなと思っております。ないよりかは、もちろんあったほうがいいですけれども。
　一方で、市税が歳入に占める割合というのが、令和４年度は50.1％、過去10年間見てきますと、先ほど言った令和２年は43.8％、これはちょっと特別だと思うんですけれども、それを除いて、ずっと下がり続けているわけなんですね。ちなみに2012年ですと61.8％あったのが、今50％まで減ってきているという、そういう推移が。税収は増えているんですけれども、市税の割合が減っているというのは、つまりそれ以外の収入があるということだと思うんですけれども。過去最高額ということもあるんですけれども、それに対する市の見解というか考えはどう考えているか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○山戸総務部次長　　ここ５年、10年のスパンで見ましても、新型コロナウイルスの関係の特定事業ですとか、あとは経済対策の事業、こういった特異な要素を除いても、自治体の財政規模というものは肥大傾向にございます。この傾向の大きな一因でございますけれども、扶助的な事業を中心として、基礎自治体が歳入歳出を担う部分が増えてきたということが大きくございます。こちらは扶助的な事業が中心でございますので、出が増える分、国や県から頂くものも増えて、一定の痛みは市にはあるんですけれども、市の予算を経由する形で、市執行というものが増えている現況がございます。その関係で、市税収入は今コロナ禍を経て、順当に回復傾向、伸びを見せているところではございますけれども、割合については目減りをしているという理由はそこにございます。
 
○前川委員長　　ほかに御質疑はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見もなしということでございますので、ここで職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時50分休憩　　　17時51分再開）
 
○前川委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○前川委員長　　次に、実質収支に関する調書について、説明をお願いいたします。
 
○山戸総務部次長　　実質収支に関する調書について説明いたします。
　決算書の240ページから242ページを御参照ください。
　まず、一般会計の実質収支についてですが、歳入総額749億2251万4000円、歳出総額705億8996万5000円です。歳入歳出の差引額は43億3254万9000円で、これが形式収支となります。
　このうち、インクルーシブ公園改修事業などに係る、継続費の一般財源8035万8000円、防災行政用無線傍受困難者対策事業などに係る、繰越明許費の一般財源２億6546万1000円、津西二丁目先斜面本復旧事業などに係る、事故繰越の一般財源9981万1000円を翌年度に繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額、38億8691万9000円が実質収支額となります。
　以下、各会計の、実質収支の状況は記載のとおりです。
　以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
 
○前川委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますでしょうか。
 
○くりはら委員　　ここで伺っていいかどうか。ただ、ちょっと全体の支出に関することにも関わるので、お伺いしたいと思います。
　まず、鎌倉市の一般会計歳出決算クロス表というのを出していただいたんです。それをちょっと見させていただいた中で、５年分の一般会計歳出決算款節クロス表の中で、平成30年から令和４年までの委託料を第５款議会費から第70款の予備費まで、合わせて、第13節の委託料というのをずっとグラフにしてみました。まず、平成30年の委託料、約78億円を100と考えますと、令和４年までの５年間で委託料が180％に増えているという状況で、これ、約140億になっております。この伸び率的には物すごい伸びで、款別に見てまいりますと、第10款総務費や第15款民生費、第20款衛生費、第55款教育費が非常に目につく形で増えております。例えば総務費だと11億円、民生費だと７億円、衛生費だと20億円、土木費が１億円、教育費22億円というような伸びなんですね。この額が非常に大きいとともに、この伸び率が非常に大きいんですが、この伸びについてどう考えるか。個別具体にはお伺いしませんけれども、この傾向について、行政としての対応ですね、基本的な考え方について、考えをお聞かせいただきたいと思います。
 
○山戸総務部次長　　御指摘のここ数年間でのスパンで見た委託料の伸びでございますけれども、特段何か事業のやり方をシフトした、意図したものではございませんで、年を追って増加傾向、右肩上がりになっているものの大きなものといたしましては、ふるさと寄附金という制度ができまして、このふるさと寄附を収入するための委託料、これはふるさと寄附の収入額が増えるのにつれて大きくなるものでございますので、こちらが経常的な増加傾向を示すものとしては、非常に大きな要素となっております。
　また、市の施設の指定管理制度への移行を徐々に進めている状況にございますので、指定管理施設に移行した施設に関して、指定管理委託料というものが新たに発生をするといったところが、これも右肩上がりで委託料を伸ばしている大きな要因の一つでございます。
　また、ここ数年の短期的な要素といたしましては、新型コロナウイルスのワクチン接種に係る委託料、それから小・中学校の教室のエアコン設置に係る委託料、こういったものがかなり大きな金額で、単年度で委託料を支出したところでございますので、今申し上げた要素が相絡み合って、この委託料の増加を導いていると御理解ください。
 
○くりはら委員　　それと、令和４年度の決算、都市計画税充当事業について資料を頂いたんですけれども、この表から見ますと、都市計画税以外の一般財源５億4461万8000円、これは一般財源から都市計画税収入額を引いたような数字になるかと思うんですけれども、これは経常的経費から出していると見てよいのかお伺いします。
 
○山戸総務部次長　　御質問の部分でございますけれども、この提出させていただきました資料に掲げた都市計画事業、この事業費の全てを賄うだけの都市計画税収入はございませんので、それ以外は一般財源で対応しておりますということをこれは表現しているものでございます。
　御指摘の経常的な収入という意味合いでございますけれども、市税等の一般財源で対応しているという意味では、経常的な収入を充てているところでございます。
 
○前川委員長　　ほかに御質疑はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○くりはら委員　　理事者質疑で、委託料について。
 
○前川委員長　　事務局から確認をお願いします。
 
○事務局　　くりはら委員から理事者質疑で、委託料について。
　以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○前川委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○前川委員長　　次に、財産に関する調書について、説明をお願いいたします。
 
○公的不動産活用課担当課長　　財産に関する調書について説明いたします。
　決算書の246ページ、247ページを御覧ください。
　決算年度中に増減があった主なものにつきまして、説明いたします。
　まず、「１　公有財産」、「（１）土地及び建物」のうち、行政財産の土地についてです。
　「その他の行政機関」の「清掃事務所」は、環境センター所管の行政財産を用途変更したことによる7,801.64平方メートルの減、「公共用財産」の「公園」は、山崎・台峯緑地用地の買収等により２万3550.07平方メートルの増、「その他」は、クリーンステーション用地等の取得により20.41平方メートルの増となっています。
　以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中に１万5768.84平方メートルの増となりました。
　次に、普通財産の土地ですが、環境センター及び道水路調査課所管の行政財産を用途変更したことによる増と公的不動産活用課所管地の売却等による減により、7,174.98平方メートルの増となっています。
　以上、決算年度中の土地の面積は２万2943.82平方メートル増加し、決算年度末の現在高は453万7012.71平方メートルとなりました。
　次に、行政財産の建物ですが、木造建物「清掃事務所」は、環境センター所管の行政財産の用途変更による288.44平方メートルの減、木造建物「その他」は、おなり子どもの家が竣工し青少年課の行政財産に用途変更したことによる499.27平方メートルの増、非木造建物「清掃事務所」は、環境センター所管の行政財産の用途変更による767.52平方メートルの減、非木造建物「その他」は、にしかまくら子どもの家などを贈与により取得したことによる612.88平方メートルの増となっています。
　以上、行政財産の建物につきましては、木造・非木造を合わせて決算年度中に56.19平方メートルの増となりました。
　続きまして、普通財産の建物ですが、木造建物は、環境センター所管の行政財産の用途変更による増とおなり子どもの家の用途変更による減により、67.11平方メートルの減、非木造建物は、環境センター所管の行政財産の用途変更による増と旧小町放置自転車事務所の解体による減により、748.08平方メートルの増となっています。
　以上、普通財産の建物につきましては、木造・非木造を合わせ、決算年度中に680.97平方メートルの増となりました。
　これにより、決算年度中の建物の延床面積は737.16平方メートル増加し、決算年度末残高は、41万2336.73平方メートルとなりました。
　次に、248ページ及び249ページを御覧ください。
　「（２）有価証券」、「（３）出資による権利」につきましては、いずれも増減がなく、決算年度末現在額は、有価証券が9897万円、出資による権利が４億2962万5000円となっています。
　以上で、公有財産について説明を終わります。
 
○契約検査課担当課長　　続きまして、決算書の250ページを御覧ください。
　「２　物品」について説明いたします。
　255ページまでにかけまして、取得価格または評価額が100万円を超える物品について記載しております。
　内容は、机類、椅子類、箱・戸棚類、機械・器具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品と分類いたしまして、それぞれの品名別の決算年度中の増減及び年度末現在高は、表に記載のとおりとなっております。
　以上で物品についての説明を終わります。
 
○山戸総務部次長　　次に、決算書の256ページ、債権について説明いたします。
　令和４年度末現在高は、母子、寡婦及び父子福祉資金貸付金及び観光協会貸付金の２種類で、その合計は579万6000円となっております。内訳については、表に記載のとおりです。
　次に、決算書の257ページから259ページ、基金について説明いたします。
　基金につきましては、18種類となっており、各基金の増減は、表に記載のとおりです。
　令和４年度末の現在高の合計額は180億5181万9000円となります。
　以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
 
○前川委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありますでしょうか。
 
○森委員　　土地の、清掃事務所の用途変更による減という、ちょっとここの意味がよく分かんなかったんですが、もう一回説明してもらえますか。
 
○公的不動産活用課担当課長　　こちら、清掃事務所は、もともと行政財産でございますが、用途廃止をして普通財産になったということで、内容につきましては、深沢クリーンセンターとなっております。
 
○森委員　　あと、もう一つ聞きたかったのは、債権のところで、この２つの貸付金がありますけど、これ、期間中の増減がないですが、これはもう、ずっとこの金額が固定のままということなんでしょうか。
 
○山戸総務部次長　　御質問の債権でございますが、母子、寡婦及び父子福祉資金貸付金、こちらはですね、母子家庭ですとか寡婦、それから父子家庭の生活に必要な資金ですとか、また就学、就職等の準備金、こういったものの貸付けを無利子で行う事業でございまして、この貸付金の返還を得られる債権というものがここに記載されたものでございます。ですので、令和４年度中はその返済が進まなかったということを意味してございます。
　また、２点目の観光協会貸付金でございますけれども、こちらは鎌倉市観光協会が現在の事務所に移転するときに敷金の支出が必要だったんですけれども、財政的に厳しいということで市に申入れがありまして、その敷金相当額を観光協会に対して貸し付けてございますので、想定ではございますが、現在のオフィスを観光協会が持ち主にお返しするときには、その敷金の戻りで返済を得られるという見込みでございます。
 
○高野副委員長　　基金について、私は前のところでやらなかったものですから、ちょっとここで。いつも私、ここでやるんですけど。
　これ、監査委員からの意見が出ていまして、令和４年度中に最も多く増えた基金は、財政調整基金で21億円を積み増したものであるということで、実は、これは令和２年度、令和３年度の決算でも同様の意見であるということが述べられた上で、事業計画の自由度を高めるという観点からは理にかなうけれども、基金等を増やすこと自体が目的化して、市民生活の維持向上のための投資が滞ったのでは本末転倒と言わざるを得ないということで、災害への備えと同様に、日常の市民生活の維持向上も重要であることを改めて認識し、身近な生活環境の安全かつ快適さを保たれた状況を市民が実感できるような具体策を講じられたいということで、具体的なことについては申し上げませんけど、この委員会でも、私がまとめ役じゃないんですが、歳出についてもね、もっとこういうところに力を入れたらいいんじゃないかという指摘は、各委員からありました。それをそのとおり受け止めるかどうかはともかくとして、こういう指摘が、もう３年連続監査委員からされているということなんですね。ちょっと表現は変わっているけど。
　したがって、令和３年度も令和４年度も税収が当初の予測よりはよかったということですから、それによる自然増の部分があるというのは、それはやむを得ないことで、それはコントロールできないことですから。ただ、結果としても、財調にしても81億円まで来ていますから、そこから崩してくれとかという短絡的な議論ではなくて、財政の運営の在り方として、今回の決算でも一部、審議を通じて財政が厳しいというような表現も、前よりは減ったけど、一部ありましたけれども、めり張りをつけてね、ちょっと特定事業については何とも言えないんだけど、この議会からの意見も含めて、議員からの意見も含めて、やっぱり必要だというところにはめり張りをつけて、投資という言い方をしていますが、歳出もバランスよくやっていく。そういう、今、状況にあるんじゃないですか。ですから、監査委員も市民が実感できるようなと言っているのはそこにあると思うんです。そのことについて、個別の原課がいるわけじゃないけど、筆頭部長である総務部長もおられますからね、この傾向がもう３年続いていますから、ちょっと考え方を示していただきたいと思います。私は、特定の事業を通じて、市長にも明日聞きたいとは思っていますけどね。頭出ししておきますが、御答弁願いたいと思います。
 
○内海総務部長　　今、副委員長に御紹介いただきましたとおり、財調が、結果としてですけれども、今80億円を超えるぐらいになっております。本当に大きな要因は、コロナのときに、やはりもう少し減を見ていて、事業は比較的執行を止めたのが多くなっていたんですけれど、それが落ち込みがなかったというのが一つと、あと、ここに来て、少し予想外に株が２年連続ですごく上がっているんですね。上がっているというのは、株も上がっているんですけど、所得が。株式の市税が、これはちょっと通常の所得の増とは違うんですけど、そんなことが反映して、約40億円ぐらい増えたんだろうと思っています。これ、確かに結果ということなんですけれども、我々も、今、物価高というのもありますので、市民に直結するというところでは、そこは一つ予算を少し積極的につぎ込んでいきたいとは考えております。
　あと、もう一つは、やはり重点事業も優先順位をつけながら我々もやっていますので、少しそこを広げていけるような状況になるのであれば、そういった予算編成。ただ、これはまた来年度の歳入などもきちんと見据えた上でだと思いますけれども、我々としたら、少し積極的な予算編成を行っていければなと考えているところでございます。
 
○前川委員長　　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　では、ここで職員退出のため、暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時12分休憩　　　18時20分再開）
 
○前川委員長　　再開いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　それでは、ここで、理事者に対する質疑について、お諮りをしたいと思います。
　本日までの審査の過程において、理事者にただすこととして３項目が出されておりますので、事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　それでは、理事者質疑の一覧表を会議システムに配信させていただきましたので、御確認をお願いいたします。
　こちら、議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についての第10款総務費におきまして、保坂委員から、スマートシティの推進について。第15款民生費において、高野副委員長から、高齢者の外出支援について。また、実質収支に関する調書において、くりはら委員から、委託料について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○前川委員長　　理事者質疑の項目については、一覧のとおりでよろしいということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　ただいまの項目について、一覧表の順に理事者質疑を行うことを確認していいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了させていただきました。
　明９月27日、午前９時30分から、ただいま確認しました項目についての質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
　これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を閉会とさせていただきます。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和５年（2023年）９月26日

　　　　　　　　　　　　　令和４年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員