○議事日程
令和４年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）９月25日（月） ９時30分開会 17時24分閉会（会議時間６時間04分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、高野副委員長、児玉、日向、くりはら、森、保坂の各委員
〇理事者側出席者
永野市民防災部長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、森（啓）市民防災部次長兼観光課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、茂木市民防災部次長兼大船支所長兼地域のつながり課長、森迫総合防災課担当課長、箱崎商工課長、柳町市民課長、青木腰越支所長兼地域のつながり課長、片瀬深沢支所長兼地域のつながり課長、菅原玉縄支所長兼地域のつながり課長、林まちづくり計画部長、渡辺（誉）まちづくり計画部次長兼市街地整備課担当課長、細田まちづくり計画部次長兼深沢地域整備課担当課長、永井まちづくり計画部次長兼都市計画課担当課長、久保まちづくり計画部次長兼都市計画課担当課長、山村市街地整備課担当課長、石塚市街地整備課担当課長、奥山深沢地域整備課担当課長、大江深沢地域整備課担当課長、村上土地利用政策課長、森（明）都市整備部長、?橋（謙）都市整備部次長兼都市整備総務課長、加藤都市整備部次長兼下水道河川課長、田中（新）道水路管理課長、落合道水路調査課長、吉本道路課長、岩?下水道経営課長、太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長、白谷農水課担当課長、高橋（勇）作業センター所長、森田浄化センター所長
〇議会事務局出席者
茶木局長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第43号令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
３ 議案第38号令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○前川委員長 これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。くりはらえりこ委員にお願いいたします。
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○前川委員長 まず、改めて委員長から申し上げます。
議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は、基本的には18時をめどとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。各委員におかれては、９月27日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和４年度、令和５年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川委員長 まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、市民防災部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第35款第５項商工費のうち、市民防災部所管部分、第40款観光費について、一括して説明を願います。
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○瀧澤市民防災部次長 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、市民防災部所管部分の主なものについて説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は98ページから99ページ、施策の成果報告書は21ページから22ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は、21ページの職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の職員に要します人件費を。
22ページの会計年度任用職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課、市民課及び４支所の会計年度任用職員42人に要します人件費を支出いたしました。
決算書は102ページから103ページ、施策の成果報告書は62ページを御覧ください。
第25目企画費は48万8607円の支出で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金などを支出いたしました。
決算書は104ページから105ページ、施策の成果報告書は64ページから69ページを御覧ください。
第27目総合防災対策費は、64ページの防災運営事業は、196万5037円の支出で防災会議委員報酬、総合防災訓練会場設営等業務委託料、井戸水水質検査業務委託料などを。
65ページの災害時広報事業は2964万9494円の支出で、防災行政用無線デジタル化整備委託料、防災行政用無線等保守点検委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料などを。
66ページの災害対策本部機能強化事業は553万7706円の支出で、ＭＣＡ無線の利用料、保守点検委託料などを。
67ページの避難対策推進事業は6486万4151円の支出で、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所等標識及び耐震性貯水槽等の修繕料、地域防災計画改定業務委託料、防災情報ハンドブック全戸配布業務委託料などを。
68ページの防災活動事業は2296万5075円の支出で、防災リーダーオンライン研修委託料、自主防災組織活動育成費補助金などを。
69ページの危機管理推進事業は129万6316円の支出で、図上訓練業務委託料などを支出しました。
続きまして決算書は同じく104ページから105ページ、施策の成果報告書は72ページから77ページを御覧ください。
第35目支所費は２億1404万5276円の支出で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、光熱水費、修繕料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や行政センターの施設維持管理に要した費用を支出いたしました。
決算書は106ページから109ページ、施策の成果報告書は90ページから92ページを御覧ください。
第57目市民活動推進費は、90ページの安全・安心まちづくり推進事業は8238万7089円の支出で、防犯灯に係るＥＳＣＯ事業業務委託料及び光熱水費等、防犯カメラ設置、防犯灯維持に対する補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを。
91ページの自治会・町内会等支援事業は1848万9795円の支出で、公会堂等建築改良工事費補助金、賃借料補助金、ふれあい地域懇談会における議事録作成筆耕翻訳料などを。
92ページの市民自治推進事業は1732万8635円の支出で、市民活動センター指定管理料、つながる鎌倉エール事業スタートアップコース補助金、市民活動推進基金寄附等積立金などを支出いたしました。
決算書は110ページから111ページ、施策の成果報告書は103ページから106ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は、103ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員44人に要した人件費を。
104ページの会計年度任用職員給与費は、市民課窓口、市民サービスコーナー窓口及びマイナンバー事務を担当する会計年度任用職員48人に要した人件費を。
105ページから106ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は１億7052万7094円の支出で、住民記録システム保守委託料、システム使用料及び端末機器賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は107ページ、第10目住居表示整備費は54万562円の支出で、住居表示事業に係る経費は、街区表示板に係る消耗品の購入費及び更新委託料を支出いたしました。
決算書は132ページから135ページ、施策の成果報告書は253ページから258ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は、253ページの労働環境対策事業は364万249円の支出で、就労困難若年者支援業務委託料、労働相談業務委託料、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会負担金などを。
254ページの勤労者福利厚生事業は3109万4200円の支出で、中央労働金庫預託金などを。
255ページの勤労者福祉支援事業は1864万3841円の支出で、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。
256ページの技能振興事業は46万7657円の支出で、技能者表彰に係る選考委員会委員報酬、技能職団体連絡協議会補助金などを。
257ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員３人に要した人件費を。
258ページの会計年度任用職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の会計年度任用職員２人に要した人件費を支出いたしました。
決算書は134ページから137ページにかけまして、施策の成果報告書は268ページから270ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は、268ページの商工運営事業は77万912円の支出で、商工業振興計画推進委員会の委員報酬、姉妹都市物産展設営等業務委託料などを。
269ページの職員給与費は、共生共創部地域共生課消費生活担当及び商工課商工担当の職員７人に要した人件費などを。
270ページの会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課及び商工課商工担当の会計年度任用職員９人に要した人件費などを支出しました。
決算書は136ページから137ページにかけまして、施策の成果報告書は271ページから277ページ、第10目商工業振興費は、271ページの中小企業支援事業は３億942万7286円の支出で、融資に対する信用保証料補助金、利子補給金、中小企業融資預託金を。
272ページの商工会議所助成事業は1466万7000円の支出で、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金などを。
273ページの商店街振興事業は1189万7585円の支出で、街路灯維持管理、商店街活性化等商店街振興に係る補助金などを。
274ページから275ページにかけまして商工業振興事業は２億7709万89円の支出で、鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーン事業に係る補助金、商工業元気アップ事業認定事業者に対する補助金、企業立地整備等に対する補助金などを。
276ページの公衆浴場助成事業は245万1290円の支出で、公衆浴場における原油価格高騰対応補助金、公衆浴場の設備整備に対する補助金を。
277ページの伝統鎌倉彫振興事業は406万299円の支出で、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを支出いたしました。
決算書は136ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は280ページから282ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は、280ページの観光運営事業は137万999円の支出で、鎌倉市観光基本計画推進委員会委員報酬、三浦半島観光連絡協議会等への負担金などを。
281ページの職員給与費は、観光課及び大河ドラマ担当の職員11人に要した人件費を。
282ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員５人に要した人件費などを支出しました。
決算書は138ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は283ページから288ページ、第10目観光振興費は、283ページの観光振興事業は1774万7912円の支出で、観光マップ、外国語版パンフレット等の作成業務委託料、混雑可視化マップシステムの構築及び運用保守業務委託料などを。
284ページの観光振興支援事業は48万6000円の支出で、俳句＆ハイク事業負担金を。
285ページの観光協会支援事業は4705万1208円の支出で、鎌倉市観光協会運営費等補助金、インターネットを活用した情報発信事業負担金を。
286ページの大河ドラマ事業は３億1147万1780円の支出で、大河ドラマ鎌倉市推進協議会負担金などを。
287ページの観光案内所運営事業は2311万4552円の支出で、観光案内所業務委託料、ブース賃借料などを。
288ページの観光施設整備事業は4284万4759円の支出で、公衆トイレ等維持修繕料、清掃業務委託料、海岸下水道排水設備等設計業務委託料などを支出いたしました。
決算書は138ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は289ページ、第15目海水浴場費は１億732万6044円の支出で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務委託料、警備業務委託料、砂防柵設置及びなぎさの整地委託料、ごみ収集委託料などを支出いたしました。
以上で、市民防災部所管部分の説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○森委員 まず62ページの日本遺産事業について伺います。
昨年、ぎりぎりのところで再認定になりましたけれども、令和４年度のこの事業費において、どのような取組をされたんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 令和４年度の取組でございますが、昨年度、予算はそんなに多くもない中で積極的な取組もできておりませんでしたが、まずは取組としては２つございます。
１つは日本遺産審査評価委員会への認定継続審査のための新たな日本遺産を通じた地域活性化計画の策定というのを行いました。
そしてもう１つは、日本遺産の普及啓発のために、日本遺産フェスティバルの下関に参加しまして、こちらは昨年、令和４年10月29日と10月30日にかけまして、参加をしてまいりまして、情報発信を行ってまいりました。
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○森委員 今後、今もこの年度もやっていますけれども、この日本遺産の市としての位置づけというのですか、これはどういうものにしていくんでしょうか。もう、本当に力を入れていくのか。もうやらないのか。何か、その辺の部分というのをちょっと明確にしたらいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 日本遺産の今後の取組でございますが、まず市といたしましては、従来の観光と違った切り口として、日本遺産を捉えておるというか、日本遺産の仕組み自体が、従来の観光とは違った位置づけとなっておりまして、これまでは観光スポットと言われる社寺とか、文化施設、そういったものを個々のスポットを紹介しているのが、これまでの従来型の観光政策でございましたが、日本遺産の大きく違うところは、そういった観光の資源となるものをストーリー化いたしまして、新たな切り口で鎌倉の魅力を発信しているところにございます。その意味では、これまでのスポットごとの御理解というよりは、全体を通して鎌倉の町並みが今このようになったとか、そういったところの今鎌倉が持っている魅力を、ストーリーを通じてやっていきたいと考えておりまして、その意味では鎌倉市では、こちらは第４期の基本計画の実施計画の中でも重点化事業として、今後やっていくつもりでございます。
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○森委員 そのストーリーというのが、何か、なかなか明確じゃないと思うんですけど、ストーリーをどうつくっていって、それをどう皆さんに周知していくのか。その辺についてもう一度伺っていいですか。
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○森（啓）市民防災部次長 日本遺産の鎌倉のストーリーでございますが、こちらにつきましては、様々な視点と言いますか、これは日本遺産につきましては、「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜というタイトルで、日本遺産の認定を取っております。
古都鎌倉につきましては、自然と一体となった中世以来の社寺が醸し出す雰囲気がございまして、その後に各時代におきまして建築とか土坑や遺跡、また鎌倉文士などが残した芸術文化がございまして、そのほか、なりわいや行事など、様々な要素がございます。
そういった意味で、例えばそれらをテーマに申し上げると、例えば武士であったり、禅であったり、鎌倉文士であったり、別荘文化であったり、自然であったりする。そういったもののストーリーを通して鎌倉の街並みが、そのようなストーリーが組み合わさった街として今成り立っているというところで、鎌倉の魅力を発信していきたいと考えております。
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○森委員 いろんな要素がある中で、それをストーリー化するというのはすごく難しい取組だと思うんですが、引き続きお願いいたします。
次に、67ページの避難対策推進事業について伺います。
こちらの事業内容で、避難行動要支援者名簿を作成し、地域への提供と活用を図ったとありますが、何か、この名簿を自治会とかでは個人情報だからといって受けていない、要らないですというような、そういうところもあると伺っているんですが、実際、鎌倉市でこの名簿を受け取り拒否というか、していないところというのは幾つぐらいあるのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 避難行動要支援者名簿の地域への提供についてですけれども、令和４年度については136団体が名簿を受領していただいて、名簿未受領というのが52団体ございました。団体としては７割ぐらいの自治・町内会が名簿を受けているといったような状況でございます。
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○森委員 今、52団体という、結構いっぱいあるんだなとちょっと驚いたんですが、この名簿を受け取っていない団体への災害時、要支援者の方への情報提供とか、対応というのはどのように行うんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 この避難行動要支援者名簿の名簿提供先が、自治・町内会以外に、警察、消防、それから民生委員、それから社会福祉協議会という各種団体に名簿を提供しています。我々としては地域への名簿提供というのをさらに増やしたいという思いはございますけれども、実際受け取っても、自主防災組織、自治・町内会で活動として避難行動要支援者名簿をもらっても活動ができないというようなところもございますので、これは引き続き周知啓発、それからやり方も含めて検討して進めてまいりたいと考えています。
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○森委員 万が一のときに漏れのないような、そういう対応をお願いいたします。
次に、90ページの安全・安心まちづくり推進事業について伺います。
防犯カメラの設置補助金が出ていますけれども、当初予算に対して執行額が３分の１ぐらいだったりするんですが、これは申請自体が少なかったという、そういう理解でよろしいでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 防犯カメラの設置費に関する予算要求の流れなんですけれども、前年度に各自治会、町内会から防犯カメラを設置する予定はありますかというところで照会をかけて、希望があったところの予算要求をしていきます。実際に当該年度に入って、改めてその自治会に再度、防犯カメラの設置はどうでしょうかというところをお伺いしたところ、やはり自治会の中で防犯カメラを設置するより優先することができたですとか、例えば３台設置の予定をしていたところを１台にしましたとかというところで、台数が減って、この金額になっております。基本的に御要望があった自治会の防犯カメラの設置に関しては、令和４年度は全て設置はしております。
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○森委員 同じく特殊詐欺防止の補助金がありますが、これも予算額に対して、執行額が半分ぐらいなんですけれども、これはどういう理由からなんでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 こちらは詐欺防止被害、電話に対する補助金です。令和２年度から開始をして、令和２年度は200台の予算のところ、200台全部行ったんですけれども、令和３年度は200台のところが127台、令和４年度は200台のところが111台となっております。
電話なので、毎年買い換えるというものではなくて、一度変えるとそのままお使いいただいているというところと、やはり高齢者の方が対象になっておりまして、電話を変えると短縮電話ダイヤルの登録とか、そういうのをもう一度し直さなきゃいけないということで、何か新しい電話に切り替えるのがちょっと負担に感じているというのも窓口では聞いているところではございます。そういったもろもろの事情があって、申請台数が111台と予算額に対して半分ぐらいになったのではないかなと感じておるところでございます。
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○森委員 ちなみにこの補助金で設置することで、特殊詐欺の被害件数というのは、この推移はどのようになっているのですか。減っているんですか、実際。
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○瀧澤市民防災部次長 残念なことに、令和２年度から始めているんですけれども、特殊詐欺自体の件数で言いますと、令和元年度が86件だったんです。令和２年度が49件、令和３年度が26件、令和４年度が51件となっています。恐らく令和２年、令和３年が減ったというのは、コロナの影響で特殊被害の犯罪をする人たちがあまり外に出なかったというところと、令和４年度はコロナ明けで、やっぱり活動が活発になったというのは警察等の話の中でも聞いているところです。
この電話を始めたからといって特殊詐欺が減ったかというと、実際にはそこまで至ってないというところもあるんですけど、ただ電話をつけたことによって、不要な電話に出なくなったとかいうプラスの御意見も頂いているところも現状なので、引き続きやっていきたいと考えております。
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○森委員 以前は館内放送とか何か定期的に、あと防災無線とかで、何か結構やってくれていたような気がするんですが、最近それがちょっと少ないような気がするんですけど、実際どうなの、止めちゃったんですか。それとも、これからまたやるんですか。
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○瀧澤市民防災部次長 特殊詐欺被害防止電話の周知の方法ということで、「広報かまくら」ですとか、ＬＩＮＥでの配信、あとは市のホームページ、あと市役所のモニター広告のところですね。あとＪＣＯＭとかも３月16日から31日ですとか、あとはもう電話の販売をしていただいてる協力店へのチラシの配架など、そういったことは周知というところにはちょっと注力をしているところでございます。
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○森委員 引き続き周知をお願いいたします。
次に、268ページ、商工運営事業です。
これは鎌倉市の特産品を姉妹都市とかに紹介したりとかという事業だと思うんですが、別の部署がやっているふるさと寄附金の返礼品の紹介とかあると思うんですけど、こういうのと何か組み合わせて、鎌倉のふるさと寄附金のその返礼品の商品を、いろんな人々に何か紹介するというような、そういう事業に組み合わせたりできないのかなと思ったんですが、そういうお考えは今後あるんですか。
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○商工課長 今の御質問なんですけれども、姉妹都市物産展を鎌倉生涯学習センターでやっているんですけれども、エリアがすごく狭くなりまして、これまでは鎌倉市の物産も少し置いていたんですけれども、今年度からそれも置けない状況になりまして、本当に萩市と足利市と上田市のものも若干縮小した形で置くような形になってしまいましたので、今の時点で会場ではちょっとできない形だと思うんですけれども、よりよい何かどこかほかの会場があれば、その辺はまたいけるかなとは思います。
ただ、市民が買いには来ていただいていますけれども、そこで言うと返礼品というのは特に、鎌倉市が例えば置いたとしても、鎌倉市の方がふるさと寄附金のその対象ではなくなってしまうので、アピールとしてはちょっとどうなのかなというところもあります。
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○森委員 確かにそうですね。分かりました。市民以外の方にそういう何か、周知できる機会があるといいなと思ったんでお聞きしました。ありがとうございます。
次に、286ページの大河ドラマ事業について伺います。
まずこの大河ドラマ事業を行ったことによる経済波及効果というのですか、それは、どのようなものかというのを、何か数字とか、そういうのでお持ちだったら教えてください。
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○森（啓）市民防災部次長 まず経済効果でございますが、こちらはまず大河ドラマ館に、まず31万5011人の方が来館いたしまして、かなりの人がいらっしゃっております。
大河ドラマ事業をやる前に、大河ドラマ館の効果というものを、事業開始前に日本銀行横浜支店や横浜銀行が算出した経済波及効果について発表させていただきましたが、そちらにつきましては、検証結果が公表されていないので、ちょっと分からない形となっております。
ただ、市が独自に試算しているもので、ちょっと分かるものといたしましては、２つございまして、広告の効果というのが１つございます。こちらは今回の大河ドラマの放送の後に、ＮＨＫの大河ドラマの紀行で、全放送のうち19回取り上げられておりまして、そういった広告で放送されたものを能動的に広報誌で捉えた場合、費用に換算すると、ほかのものも合わせまして、まず６億2000万円ぐらい経費的なもので広報費としての効果があったと考えております。
そのほか、あと２つほどありまして、ふるさと寄附金ですね。こちらは今回大河ドラマ事業の中で鎌倉のランドマークとなったことで、令和３年度のときには、こういった歴史や文化に関連するものは約17億円ございましたが、そちらが令和４年度は約23億円と、増えておりまして、これは大河ドラマの事業だけではないとは思うんですが、大河ドラマをきっかけに鎌倉の歴史や文化を応援したくなったという方が多いと思っておりまして、その効果で、差分で６億円ぐらい増えているところもあります。
もう１つが大河ドラマ館のこちらのアンケートの中での試算となってきますが、大河ドラマでいらっしゃった方が先ほど31万5011人いらっしゃいまして、うち87％の方が大河ドラマ館に来るために来たんですよと。大河ドラマ館を中心に鎌倉観光に今回来たんですよということがございまして、こちらの方を観光消費額に掛けますと、大体27万4000人ぐらいが大河ドラマ館にいらっしゃって、そのうち観光消費額が、日帰りですと、大体7,200円ぐらい、宿泊ですと2万4000人ぐらいいらっしゃいまして、そういったものの割合で掛けますと、計算上でございますが22.5億円ぐらいの効果が出ているんじゃないかなと試算しております。
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○森委員 大河ドラマ館の費用をかけたとしても、その経済効果はあったという、そういうことなんですね。分かりました。ありがとうございます。
それで、この大河ドラマ事業の事業目的のところに、ドラマゆかりの地を巡る観光ルートを紹介するなど新たな観光情報を発信し、分散観光につなげますとありますが、これについてはどのような取組をされたんですか。
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○森（啓）市民防災部次長 こちらの大河ドラマ担当では、２つ大きな取組をしておりまして、１つはゆかりの地のマップを作成しております。こちらが市内にある、鎌倉殿の13人の重臣たちのゆかりの地を紹介することで、これまでは北条義時をはじめ、北条氏というのはなかなか歴史の中では脚光を浴びてこなかった方たちですが、こういった大河ドラマの事業を通じて、新たな鎌倉時代を支えた歴史上の人物のゆかりの地が紹介できたということで、ゆかりの地のマップを作成して、鎌倉の地を歩いて回っていたことで、例えば大河ドラマ館周辺に集中しないように、ゆかりの地を回っていただいた取組ができました。
それと、あと大河ドラマ館で、今回ＮＰＯ法人の鎌倉ガイド協会というところがございますが、そちらに新たに大河ドラマ館発ガイドツアーというのを実施していただきまして、こちらは土日祝日につきまして大体１回２時間ぐらい回るツアーでございますが、こちらに参加していただきまして、大体全体で3,600名の方に参加していただくことによって、実際にゆかりの地を巡るツアーとか、そういったところを実際に回っていただいていることも行っております。
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○森委員 このオーバーツーリズムというのは、鎌倉の永遠の課題だと思うんですけど、せっかくこの大河ドラマでそのような取組をやったので、今後はやめちゃうということなんですか、それとも今後どうするかというお考えがあれば教えてください。
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○森（啓）市民防災部次長 大河ドラマで得られた成果というのは様々なところで、今後も使ってまいりたいと思っておりまして、例えば分散観光の知見とか、北条義時とかをはじめとする歴史とか文化といった、新たな魅力については今後もホームページとかで発信していくことによって、新たな観光の資源として活用してまいりたいと考えております。
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○森委員 引き続きお願いします。
最後に288ページの観光施設整備事業について伺います。
こちらの事業ではトイレとかの改修とかなんですけれども、トイレの新設はないですよね。今後、鎌倉のやっぱり公衆トイレが全然少ないと思うんで、今後はやっぱりどんどん作っていかないといけないと思うんですが、何かお考えとかあれば教えてください。
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○森（啓）市民防災部次長 観光トイレでございますが、現在、市内に観光課が所管しているところは34か所ございます。やはり最近ではオーバーツーリズムになりつつある状況でございまして、トイレの使用も頻度が増えているという形ですね。ただ、公衆トイレの建設につきましては、かなり費用がかかるというところと、もう１つは、それ以上に必要なのは、適切な場所に作らなくちゃいけないところというのが求められておりまして、観光課でも、まずは適切な、皆様が使いやすいような候補地というのを常に模索しているところでございます。
その中でなかなか確かにおっしゃるとおり、観光に適したところに観光客の方が使いやすい場所というのはなかなか見つからなかったり、また見つかったとしても、ちょっと地権者の方とお話しするとなかなか条件が合わないということもございまして、現実的には今、委員御指摘のとおり、なかなか増えていない状況がございます。
その中で、本市の公衆トイレの施策といたしましては、それらの市が所有するトイレのほかにも、トイレ協力店という形で、コンビニエンスストアを中心に御協力を得る形で、こちらは無償でお借りするんですが、その分、市の例えば観光マップに載せるなど、その分、御礼の形で広報的なことはさせていただいております。
今そちらについては市内55か所ございます。そういったものの御協力も得ながら、公衆トイレについては、そのような整備の中で現在対応させていただいているところでございます。
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○森委員 その55か所、協力してくださってくれるお店があると思うんですが、前ちょっとお店の人に伺ったら、水道代がすごく高いらしいですね。コンビニなんかだと。月15万円と言っていたかな。何かすごい金額になって、そのお店は今、あるコンビニはトイレを貸してくれてないんですよね。コロナがという理由づけもあるのかもしれないですけど。やっぱりそういうところに、例えば新設するお金がないというのであれば、例えば水道代の一部を補助してあげるとか、何かそういうことやって、登録店、協力店を増やしていく取組が必要かなと思うんですが、何かお考えがあれば教えてください。
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○森（啓）市民防災部次長 委員御指摘のとおり、やはりこちらのトイレの場合、維持というのは非常に経費がかかるとは認識してございます
本市としては、今のところ市が建てるか、トイレ協力店という形で御協力いただくという、今、取組しかできておりませんので、今後そういったところにつきましては、観光課題を抱える本市として、そのような支援ができるかどうか、そういった仕組みについては、今後も議論してまいりたいと考えております。
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○児玉委員 私からは、商工費と観光費に関して、幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、274ページ、商工業振興事業という、重点事業になっているところですけれども、第19節の中で、これも今まで、当時委員会とかでもさんざんやり取りさせていただきましたけれども、鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーン事業費補助金、この金額がこの項目のほとんどの金額だと思いますし、これは国からのあれですけれども、もう一度改めてお伺いしますけど、このキャッシュレスキャンペーンの総括という意味では、よかった点、また反省点、これをお伺いします。
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○商工課長 よかった点としましては、割引原資を上回る経済効果及び消費誘発効果ということで、10億円の原資に対して13億円ぐらい行ったにときに使われたというところがよかった点として挙げられます。またキャッシュレス決済の浸透による決済の利便性の向上を皆様に感じていただけたかなというところ。それからコロナ禍の中でやったので非接触、それから感染予防の対策にも寄与したのかなと思っております。
また将来的にインバウンド対応に対応できたかなということで、キャンペーンをやったときにはインバウンドでの効果というのはなかなか、まだコロナ禍で海外の方は見えなかったので、それほど効果はなかったんですけれども、今現在、海外の方も結構来ていただいている中では、このキャッシュレスということでは、こういうことをやったことによって、その時点から言えば将来的な寄与につながっているのかなと感じております。
また悪かった点というところでは、加盟店の数、最初の目標では1,500ということで立てていましたけれども895店舗ということで、目標に達しなかったところ。それから一定金額が観光客への支援に回って市民の方とか、その辺で、使われなかったとか、そういうのもあります。また、あとこちらとしてもいろいろなキャンペーンに向けて10月ぐらいから実施を始めたんですけれども、その以前の５月から周知等はいろんなことを考えられるところは周知してきたんですけれども、なかなか市民、それから事業者の方に浸透しないところもあったので、キャンペーン自体をまだ知らなかった、もしくは終わった後に知ったという方も、お声は聞いておりますので、その辺での周知のところもちょっと反省点かなと思っております。
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○児玉委員 こういう国からの事業が今後あるかちょっと分からないですけれども、もし今後そういうものがまたある場合は、今の点を生かして、また取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あとほかの点ですけれども、このページの事業内容のところで上から２つ目、「企業誘致活動の推進を図る協議会に加入し情報の収集及び発信並びに関係機関の連携を図った」と。あと、その下の「鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会の活動として、テレワークに関する研究、情報発信等を行った」とありますけど、これは具体的に、何をやって、どういう結果があったのか、教えていただけますでしょうか。
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○商工課長 企業誘致につきましては、神奈川県企業誘致促進協議会負担金というのを支出しております。その中で企業誘致の情報とかそういうのを得て、今後、深沢とかそういうところで生かしていくために、情報の収集を主にやっている形で、また発信につきましては、パンフレット等を作りました。第13節にある企業立地施策に係るリーフレットというのを1,500部程度作りまして、それを周知、啓発という形で撒いた形になっております。
次の御質問、テレワーク・ライフスタイル研究会なんですけれども、もともとは平成30年に官民連携で立ち上げて、都内等へ通勤するライフスタイルを転換して、鎌倉における新たなライフスタイルの創造、デジタル技術の発展やコアワーキングの整備誘発による鎌倉の働く町の創造とか、そういうものを目的にやっております。
平成30年からやっていく中で、当初はなかなかテレワークというのが進まない中で、これを始めてきたんですけれども、コロナ禍になりまして、逆に我々が周知していくというよりも、世の中がテレワークという手法で企業なんかがもう使い始めて、割と広がってきている中で、今現在、令和４年度にやったことにつきましても、そこでの民間事業者がやるイベントの周知とか、そういうのがメールなり、市の媒体で発信したという形になっております。
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○児玉委員 これらの事業を含めて大事なのは、鎌倉市にとって大事な企業誘致をした上で、法人税収を増やすということが大願だと思うんですけれども、その中で、この下の第19節の企業立地整備費等補助金、これが予算に対して、約３分の１ぐらいの、これも金額になっているんですが、これはどういうことなんでしょうか。
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○商工課長 こちらは限度額が１件300万円という補助金になっております。令和４年度当初予算で４件分の1200万円を予算措置させていただきました。実際、執行段階になりまして、企業さんから４件の申請がございましたが、限度額まで達しないような形の補助金申請でしたので、執行残額が出たという形になっております。
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○児玉委員 次の項目行きまして、観光費のところで、283ページ。
この事業内容のところで、「鎌倉市混雑可視化マップシステムを構築・運用し、」とあります。また下の項目のところでも第13節のところで、鎌倉市混雑可視化マップシステム運用・保守業務委託料ということで、項目上がっておりますけれども、実際にこの可視化マップを運用して、実際のその反応というのですか、手応えというか、何か実感できるものはございますでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 混雑可視化マップでございますが、こちらのマップの作成の目的が、まず観光の分散化を図るために、事前に混雑している箇所を観光客の方を中心に知ってもらうことによりまして、混んでいる場所とか、時間とかをずらしていただくような行動変容を図ろうとしたものでございます。実際にこちらは、現在、鎌倉の観光の公式ページの鎌倉観光公式ガイドというのがございまして、そちらの１つのコンテンツとして、バナー的なものを貼り付けてございます。
その中でウェブのアクセスでございますが、こちらは月に大体、ちょっとばらつきもございますが、６万ぐらいのアクセスをしていただいております。
その中でサイトの仕組みといたしましては、今こちらの２週間のデータを見まして、現在、混雑状況が３段階、直近４週間の中の一時間当たりの人数から割り出しまして、時間ごとに観光の度合いを３段階で示すところでございます。そういったところで、ゆっくりした観光をしていただきたくて、そういったものの行動変容につながっているのかなとは考えております。
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○児玉委員 そういう意味では、実際に運用してみて効果はかなりあるんではないかと思いますけど、月６万のアクセスが多いのか少ないのか、ちょっと分からないですけれども、市としては効果を実感している、あるんではないかということでよろしいでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 鎌倉市としていたしましては、こういった分散化の推進を進めておりますので、効果は十分あるのかなと、手応えはあるのかなとは考えております。
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○児玉委員 次のページに行きまして、287ページです。
観光案内所運営事業という中で、事業の内容としましては、「ＪＲ鎌倉駅東口の観光案内所の運営を委託し、観光客に対し適切な情報提供を行った」とあります。第13節のところにも観光案内所業務委託料とあります。これは例年入っていると思うんですけど、改めてお聞きしますけど、これは具体的にどのような、業務委託とありますけれども、観光案内所のその業務というのは一体今、現状どうなっていますでしょうか。今現在というか、令和４年度の段階でどうなっていますでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 まず鎌倉の案内所の業務でございますが、鎌倉市は県内の観光事情というものを、観光情報を提供してございまして、こちらは定休日なしで朝９時から夕方の５時まで営業している中で対応しております。
こちらのスタッフを常時３人配置しておりまして、外国語対応もできる形で、日本語と英語対応は常駐してございます。そのほかに、日本語、英語のほかに５か国語につきまして、対応可能となっておりまして、スタッフのシフトによっては最大７か国語で対応できる体制をしております。
こちらについて、利用者でございますが、コロナの時期もございましたが、直近のお話でいうと令和４年度では12万8163名の方が御利用をなさっております。それで、うち外国人の方が9,458名の方が御利用なさっておりまして、こういった方たちに観光情報を御提供する中で、口頭で御説明したり、観光マップ等の配布であったり、今の見どころであったり、そういったものの観光情報を発信してございます。
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○児玉委員 今、御説明いただいたとおり、常駐スタッフが３人いらっしゃって、外国語に対応するということなんですけれども、先ほど来話も出ていますけれども、オーバーツーリズムとか、インバウンドが今、現状、令和５年になって、皆さんも御存じのとおりというか、私も感じていますけれども、非常に外国観光客の方が鎌倉は物すごく多くて、特に欧米からの方も多いなと感じております。
そういう意味では、この常駐スタッフ３人で果たして足りるのかなという気もしますし、ある市民の方から何回かよくお話を伺うんですけれども、例えば京都とかに行くと、もう駅を降りた瞬間にそういう外国語を話すボランティアでこういう、いわゆる観光案内所のスタッフの方がもうウロウロしているじゃないですけれども、すぐに外国の方が困ったときに、すぐ目に入るところにそういう人がもう結構豊富にいらっしゃって、すごくそれは京都としては体制をしっかり組まれて、観光客に優しいというか、すごく寄り添っているなというのを感じる一方で、鎌倉に来て驚いたのは、観光案内所はあるんですけれども、そういう方をほとんど見たことないし、観光客が多いにもかかわらず、そういう体制が少ないという意味では、平たい言い方すると鎌倉市は、京都市と比較して冷たい街ですねということを私は言われたことがあって、冷たいかどうか本人の主観の問題なんであれなんですけど、言われていることは確かにそうだなと思ったので、そういう意味では、このスタッフ３人というだけではなくて、今のこの現状、また今後さらにインバウンドが増えていくということを考えたときに、もう少しスタッフを増やす、そういう意味では予算額をもっと増やして、ちょっとスタッフを拡充する必要が、スタッフというのは外国語に対応できる方です。もっと拡充すべきなんではないかなと思うんですけど、今後の考えを含めて、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 国内外問わず、これから観光客の方も増えると思われます。そういった意味ではまだ鎌倉の今の観光案内所の状況というのが、そちらの案内所のブース、周辺に来る方について対応しているということで、より積極的とか、前に出ての案内でないことは御指摘のとおりでございます。
実際、観光客の扉をたたく前にお困りという状態がまずあると思いますので、そういったところは認識する中で、今後そういった観光案内の仕方についても、より積極的なものは検討していかないといけないとは考えております。
また様々な観光案内所の我々の直営の組織だけでなくて、例えば今、観光協会では、鎌倉ウェルカムガイドという制度があったり、ボランティアのガイドが、こちらは外国語が話せるガイドの養成をしていただいたり、鎌倉市でもほかに幾つかの連携をしたり、協定をしたりしている中で、そういったところで今後の観光振興と、あと観光に来たときの本市としてのホスピタリティーの向上という意味では、ほかの団体との協力の中でどのようなことができるかというのを検討してまいりたいとは考えております。
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○児玉委員 ぜひともお願いしたいと思います。私も個人的に去年アメリカから知り合いが来たときに観光、先ほどの案内のボランティアの方にお願いして、非常によくしていただいて感謝されて、また鎌倉に来たいと言っておりました。という意味では先ほどもおっしゃったようにホスピタリティーって意味では大事だと思いますし、鎌倉に足りないところというのは、すなわちそれはまだ伸び代があるところだと思いますので、しっかり前向きに今後検討していただければなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
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○日向委員 まず90ページの防犯カメラのところというか、安全・安心まちづくり推進事業のところで、先ほど森委員から予算等の執行状況等については確認、質疑がありましたので、そこはあれなんですけれども、今回確かにこの数が減るというか、その要望等というのはあると思うんですけれども、今後なんですけれども、例えば市として防犯力のところで、直営で設置するようなことというのは何か考えたりとかというのはされたりしていますでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 防犯カメラの設置は、今まで地域防犯カメラということで、各自治会、町内会が設置することに対して、補助を行ってきたというところがございます。それに加えて、今後、次年度以降は、例えば人通りの多い駅前ですとか、あとは社会的に今、課題になっているような、例えば鎌倉高校の駅前ですとか、ああいったところに市が直営で、委員がおっしゃられるように、防犯カメラの設置をしていきたいという考えを持って取り組んでいるところでございます。
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○日向委員 多分以前も何かそういう話もあった中で、今回直営をという検討ということで、先ほど今、次年度というお話だったんすけど、何年度になるんですか。
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○瀧澤市民防災部次長 一応令和６年度からを今考えているところでございます。
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○日向委員 令和４年度もその辺は踏まえて検討していって、また令和５年度も検討してというところもあるとは思うんで、場所の選定等はあるとは思うんですけれども、やっぱり人通りが多いところの防犯というところは、自治・町内会だけというとこも難しいと思いますし、市としてそういったところが積極的に図れるならいいなと思ったんですけど、今そういった御回答いただいたので、また今後推移を見守りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、その次のページの91ページのところの自治会・町内会等支援事業のところの、これちょっと昨年も質問させていただいたことがあると思うんですけれども、公会堂等建築改良工事費補助金というところで、令和４年度も予算額とほぼ同じ額を支出されていると思いますけれども、こちらについて、ちょっと以前伺ったときには、何か、公会堂等を新しく建てようとかいうときには、少し何か、順番待ち等があるようなことをお伺いしたんですけれども、現状はそういったことは今はもうないと認識してよろしいでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 自治会、町内会が公会堂等の大規模、いわゆる改築ですとか、新築をする際に、補助金というものは市が支出している補助金としては大規模改修というところで1000万円の補助をしているものがございます。
もう１つ、宝くじの普及広報事業ということで、一般財団法人の自治総合センターというところが補助を行っている制度がございまして、これは毎年、県内で３団体しか選出されないんですけれども、そちらの補助というのが1500万円の補助がございます。
自治総合センターが行っているものに関しては、対象となるのが、通常の自治会、町内会ではなくて、いわゆる認可地縁団体といって、町内会が法人化をした団体がエントリーをできる制度になっておりますので、それ以外の自治会、町内会というところは市の補助金を活用していただくというところになっております。
実際に自治会、町内会が、新築または大規模な増改築を行う場合は、御相談をいただいてから確かに１年間で２つ、３つというのができるわけではないので、御相談いただいた段階でなるべく早いところで、こちらも調整をしているところでございます。なので順番待ちがあるかないかということになると、そういう意味では令和４年度、令和５年度ももう決まっているので、急に令和５年度にやりたいと言われても、そこはちょっとお待ちをいただいて、令和６年度以降に御対応させていただくという流れにはなってきますけれども、実際に町内会としても支出する金額はやはり大きくなってきますので、急に来年やりたいということはあまりないかなと考えております。やれるのであればやはり計画的に２年ぐらい前から御相談をいただいて、それで対応できる一番早いところで、市で対応していくというような状況になっております。
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○日向委員 やっぱりすぐにできるわけではないというところも重々承知はしていますし、ただ何か以前、もう少し何か５年とか６年ぐらいなんか待つんじゃないかということを聞いていたので、現状は今、令和６年度ぐらいで造りたいみたいなのがあれば、その辺は市としてはある程度対応できるという認識でよろしいでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 令和５年度はもう既に決まっていまして、令和６年度も実はもう御相談が令和４年度から来ているところが決まっています。令和７年度以降は、今のところまだそういう御相談が来ていないので、早くても令和７年度という形になろうかなと思っております。
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○日向委員 なかなか一気にやるというのは難しいと思いますけれども、年に１つのところで市としては予算をつけているということで、承知しました。ぜひ、こういったところで、なかなかおっしゃるとおり、すぐできるものではないとは思うんですけれども、やっぱりそういったタイミングでやっぱり町内会等も考えが出てくると思いますので、そういったときにはできる限り早めに予算を、例えばその年に２個できるかもしれないという年は２個つけていただけるような予算配分も考えていただければなと思いますので、ちょっとそれは要望になってしまって申し訳ないんですけれども、引き続きこれについては対応等はお願いしたいなと思います。
次に入ります。273ページの商店街振興事業のところでございます。
今回、商店街の活性化等に対してのいろいろ補助金等をつけていただいていることで、メニューはつけてあるんですけれども、この予算執行額の部分と多分申請者団体数が少ないのかなと思うんですけれども、これについてどのように分析をされているかお伺いします。
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○商工課長 令和４年度の活性化事業なんですけれども、当初の予定では20事業を商店会等で行う予定でした。もともと予算措置自体は前年度で、各商店会等に、こういうメニューがあるので使いますかという形でお伺いをして予算措置をしております。ですので、こちらとしては全てやるだろうという前提で予算措置はしていたんですけれども、令和４年度につきまして、これだけの差がつきましたのは事業の中止、もしくは規模を縮小したということで、コロナ禍の影響によって商店会等の判断によって20事業が中止になりまして、当初40事業を予定をされていたんですけれども20事業が中止で、半分が実施できたという形です。
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○日向委員 ほとんどの、半分はコロナの影響で少しやめるという形になられたということで、市として例えばメニュー的には、今出している補助メニューの条件等というのは特に今後広げていかなくても、今の現状の出しているメニューや希望額で今後とも商店街としては要望が、コロナの影響がどうなるか今後のあれなんですけれども、メニュー自体は特に問題なく今後も運営していくということでよろしいでしょうか。
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○商工課長 こちらの活性化事業につきましては商店会等からも、ほかにどういうものがという御希望とかもあまり聞きませんので、このままやっていこうと思っております。
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○日向委員 ぜひ商店街に対してのこういう補助金というのは、地域の活性化にすごくつながっていくと思いますので、コロナというところでの支出額が少なかったということなんで、令和５年度、令和６年度という中をまた見ていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次が、283ページの観光振興事業のところで、先ほど児玉委員からも御質問があった混雑可視化マップのところでございます。
先ほどの御答弁の中で観光の分散化というところが大きな目的だというところだったと思うんですけれども、今、実際にこのマップを見てみますと、鎌倉駅の周辺のところが部分的に多いのかなと思うんですね。もちろん分散化というのが、どこまでの範囲を分散化というのはあれなんですけれども、もう少し広い範囲で鎌倉市全体で見たりだとか、もう少しほかの施設にもこういうのを設置していくとかという、マップの今現状で見ているところの場所の拡大みたいなのというのは、令和４年度は何か考えたりはされたのでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 今、令和４年度の考えというのは、まず観光マップにつきまして令和４年度に作成してございまして、そちらから始まっておりますが、今現在は７スポットについて、そちらの確認ができる状況になっております。
今後は今、委員の御意見のとおり、マップについても拡充していかないと、やっぱり使いにくいままですので、地点の確認であったり、例えば今、曜日、時間についても、これまでの過去のデータからの出し方をしているので、今後それが、京都市のマップですとさらに進んでいまして、ちょっとＡＩを使っているかどうか分からないんですけど、未来の予想ができたりしていまして、そういったところは今ちょっと鎌倉はできていないので、混雑マップの改良というのは大いに考えていくべきことだとは考えております。
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○日向委員 京都市は本当にかなりいろいろな部分で、範囲も広いですし、いろいろやられているなと思っておりますし、ちょっと今、京都市の話が出たのであれなんですけど、京都市はライブカメラというか、要は、リアルタイムで見られるような形のも、実際そのページを見るとかあるんですけれども、鎌倉市も現状、もちろん令和４年度に始めた事業ですので、今見ても構成的には写真といいますか、あれなんですけど、やはり動的に少し動いているようなところであるとか、そういったところを見せていけると、もう少しより何か予測というところの部分での今回のものだったとは思うのであれなんですけれども、もしそういった形で近づけていくというものがあるんでしたら、そういったものを含めて、ライブカメラみたいなのを設置していけると、より現実のリアルタイムの混雑情報というのが分かるのかなと思うんですけど、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 ライブカメラ化につきましては、一つ情報がより視覚的に入ってくるということは割と旅行のプランの立て方とか、その日の日程の立て方とかに影響してくるので、情報が多ければ多いほどいいとは考えております。
ただ反面、ライブカメラ化については、個人の方が識別できてしまう課題とかもございまして、極力そういった情報をなるべく多く出したい反面、そういったところも守らなくちゃいけない部分もございますので、そういったものはじっくり検討しながら、今後どうするかというのは考えていきたいと思っています。
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○日向委員 ちょっと先の話をしてしまってあれだったんですけれども、ちょっと京都市さんという話が出たんで、ちょっとそういったのもどうかなと思ったのでちょっと言わせていただきました。なかなか、いろんな制約等があるとは思いますけれども、ちょっと今後に研究、検討等をしていただければなと思います。
次の質問に参ります。
288ページの観光施設整備事業のところで、Ｗｉ−Ｆｉ接続の設備の件なんですけれども、現状やっぱり今後、観光客、外国人の方も多くいらっしゃるというところで、来ているというところで、やっぱりこのＷｉ−Ｆｉ設備というのもかなり重要になってくるのかなとは思うんですけれども、今現状は屋外で鎌倉市、例えば鎌倉駅を降りて、もうすぐＷｉ−Ｆｉが入って、もうすぐ国の言葉でページが見られてみたいな、そういったような流れといいますか、なっているのかというのと、あとはどの範囲まで今、Ｗｉ−Ｆｉというので鎌倉市はつなげるような形でやられているのか、お伺いしたいと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 まずＷｉ−Ｆｉの状況でございますが、現在24施設に25台設置してございまして、うち観光課の施設は10施設10台設置してございます。
こちらＷｉ−Ｆｉにつきましては、もともとフリーＷｉ−Ｆｉを敷くことによって、今国内の方でも全然Ｗｉ−Ｆｉというのは当たり前になってきておりますが、市がこちらを始めたときには、やはり外国の方がそういうＷｉ−Ｆｉを使っていたというのが割と多くて、それから始まってきている、それがスタンダードだったので、今は日本人の方も普通にＷｉ−Ｆｉを使っている方が多いと思っております。
令和４年の状況でございますが、Ｗｉ−Ｆｉの利用については年間、利用数で言うと３万626というアクセス数が、令和４年、失礼しました。直近の令和５年６月となりますが、月大体３万ぐらいのアクセスがあるという形になっております。やはりこういったＷｉ−Ｆｉの活用というのは、様々な情報を取得するという意味では、観光もそういう分散化を進める上では、そういった観光施設の観光資源となるような情報というのを、すぐ取得していただいて、その地点に行くルートであったり、そこの地点での解説というのには役立てていきたいと思っておりますが、市全体といたしましても、例えば防災であるとか、様々なＷｉ−Ｆｉ、インターネットの情報というのは必要となってくると思いますので、今後とも整備は各関連部署とも協議しながら、検討を進めていきたいと考えております。
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○日向委員 やっぱり今、先ほどおっしゃっていただきました、やっぱり観光だけじゃなくて防災とか、そういった面でもやっぱり、来た方にとっての情報の取得の方法であったり、それを利用することによっての、来て、もちろんいろいろな御案内を受ける中でも見て、自分たちで回れるというところも出てくると思いますので、ぜひそういったところで全体的にあるわけでもなくて、ただここにスポットがありますよみたいなところで、そういった今スポットでつくっていただけると思うので、そういったところを周知していっていただいて、常にずっと接続していることではなくても構わないと思いますので、そのスポットスポットできちんと全ての観光客の方々に情報が提供できるような形をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと最後にもう１点だけ。289ページの海水浴場の運営事業のところでございます。
これについては委員会等でいろいろ質疑をさせていただいてはいるんですけれども、大きくちょっと令和４年度もそうでしたけど、令和５年度もこの間、海水浴客数が出た中で、やっぱり減ってきている部分があると思います。やっぱり鎌倉市としても、海水浴場を開設するという中で、安全・安心にというところの部分というのは、予算なり、そういうのはしっかり行っていかなきゃいけないと思うんですけれども、要は、かなり設置する分で市としてのマイナスといいますか、その部分が出てきてしまっている部分があって、これまでネーミングライツ等も終了したということでございます。何か令和４年度に、市としてこの海水浴という場所を観光の場所と考えるというのもありますので、収入を得るというわけではないんですけれども、何かそこを利用した形で、市として何か宣伝効果等を出すような施策みたいのを何か講じられたか、あればお伺いしたいと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 宣伝効果でございますが、令和４年度までにつきましてはネーミングライツがございまして、年間1200万円頂いておりました。ネーミングライツがもう令和４年度で終了したことに伴いまして、今年度、令和５年度に入ってしまいますが、新たな取組として、広告収入のというところで今、この間の海水浴期間につきましては、広告の主を公募で募集いたしまして、例えば設置ブイに広告を載せたり、ライフセーバーの着衣のＴシャツにロゴ、その広告主のものを入れたり、そういったもので広告というのは行っております。
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○日向委員 令和５年度はそういった形でやられたということで、令和４年度まではネーミングライツというのがあったという関係もあるんですけれども、やっぱりそこの部分も少し考えて海水浴場の在り方ではないんですが、その辺も含めて考えていかないと、なかなか市としてしっかり予算づけをして、この安心・安全を保っていくというところが大前提ではございますので、そこも来場者を増やすというところもそうだと思うんですけれども、そういったところも含めて少し考えていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。何かあれば。
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○森（啓）市民防災部次長 委員、意見をありがとうございました。確かに鎌倉の海水浴場の在り方というのは、まず利用の在り方も含めて、鎌倉ならではの利用できることを考えていくのは行政の責務だと思っておりますし、そういったものについて関連団体とかの方とも協議しながら進めていくべきだと思っております。そういったことで、これまで鎌倉の海水浴場のイメージは遊泳のみというイメージから、今は例えば今年度、令和５年度は鎌倉市はソフトボードエリアを開設するなど、新たな試みを模索しておりまして、そういった意味では、新たな海水浴の魅力を発掘する中で、そういったことが鎌倉のブランド化になり、そのブランド化に対して自分のところの広告を出すというメリットが生まれてくる循環ができれば、広告が増える中で、その広告を財源として安全対策もできると思っておりますので、そういった取組は今後ともしっかり検討してまいりたいと考えております。
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○日向委員 これもちょっと何度も申し上げていることなんですけど、やっぱり海水浴場は鎌倉に３つある中での、やはりそれぞれの特徴がある海水浴場だと思いますので、そういった海水浴場ごとの特徴も生かしながらの部分が重々、そういった中でいろいろやっていただいているとは思うんですけれども、そこも１つのそれぞれの魅力があると思いますので、そこを発信しながらやっていっていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
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○前川委員長 ちょっと長くなっておりますので、ここで暫時休憩させていただきたいと思います。
（10時51分休憩 10時59分再開）
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○前川委員長 それでは再開いたします。
次の御質疑をどうぞ。
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○くりはら委員 64ページ、防災運営事業についてお伺いします。
第13節のところに井戸水水質検査業務委託料というのがあるんですが、これ当初予算よりも半分ぐらいになっていますけれども、何件の水質検査を行ったのかお伺いします。
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○末次市民防災部次長 令和４年度の井戸水水質検査については、50件実施をしております。これは当初予算の要求も50件で行っておりまして、金額については入札結果によって金額が下がっているという状況でございます。
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○くりはら委員 昨今、その水の質というところ、暑くなっているということもあるんですけれども、令和４年のこの実績でいうと何か問題が出たとか、そういうようなことはありましたでしょうか。
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○末次市民防災部次長 令和４年度の井戸水水質検査の結果については、50件のうち38件が基準に合致していたということになります。ただ、この井戸水水質検査については水道基準を全てやっているわけではなくて、あくまでも一般的な項目、一般細菌や大腸菌、それから濁りや色がついているかどうか、そういったところの簡易的ではないですけれども、水道法に準拠した方法でやってはおりますが、項目を絞って行っておりますので、結果についてこれが常時飲める水かという判断はなかなか難しいかなと思っていて、あくまでも災害時に使うということになっています。結果の傾向としては、例年50件やると大体これぐらいの件数になるのかなと思っておりまして、特に近年何か大きな変化があったというようなことではないかなと思います。
一般的にこの辺の井戸水の水質は自然環境によるものよりも日常的に使っているかどうかというのが割と大きくて、使わないでおくとやっぱり雑菌類、一般細菌などが出やすくなってくるので、日頃使っている井戸というのは割と検査としては適合する場合が多いというところで認識しているところです。
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○くりはら委員 そうしますと、ちょっと逆にびっくりするのは、後の12件の井戸に関しては検査してみたところ、やはり何か問題があるというようなことがあって、そうすると、防災上もそれはそのときに使えないということが可能性として考えられるということになるんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 その井戸によってちょっと項目でどこが適合しないのかにもよりますけれども、例えば一般細菌というところであれば、例えば煮沸をして飲み水に使わずに、生活用水として使うというようなこともできるかと思いますので、全て飲料水に使わなくても、何か洗い水で使うとか、そういったことの用途があるのかなとは思っていますので、そういった中で検査をしているところですけれども、適合しなかったからといって災害時に全く使えないかというと、そういうわけではないかなとは認識しているところです。
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○くりはら委員 そうしますと災害時に避難所運営をされているような方たちが、あそこのところ行くと井戸水が使えるよとかいうような情報共有というんでしょうか、そういったものをするためには、御所有者の管理下において、どういう状況だったかと。その方は御存じなんだけれども、町内会として使わせていただくときとかという、そういったところは、どのように今後考えていったらいいか、お考えがあったらお知らせください。
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○末次市民防災部次長 今回この事業で行っています38件の井戸につきましては、ホームページでその場所についてはお知らせをしているところです。
自治体によっては、そこの井戸を例えば標識をつけて、広く分かりやすくするというようなところもあるんですけれども、鎌倉市の場合はやはりそういうお知らせをしてしまうと、いろんな方が井戸を使えるということで実際に来てしまうということで、何件かそういった御意見も頂いたことがございます。
近年、実はその50件の検査をしていますけれども、協力者を探すのにかなり苦労している状況で、やはりこういう情報を外に出したくないという所有者の方もかなり増えてきてるという状況ですので、その辺の、この災害時の水の確保について、井戸水というのは非常に有効だと捉えていますので、ここら辺はちょっと、少し工夫しながら取組を進めたいと考えております。
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○くりはら委員 本当に緊急時にホームページを見てどうのこうのなんてこともできないというようなことで、避難所運営をされている中心的に動いてくださる方が、そういった情報をそういう被災時に把握できるような方法、それをやっぱり考えておいていただきたいなと思います。本当、緊急事態はあっちゃいけないんですけれども、よろしくお願いします。
あと、67ページ、避難対策推進事業についてお伺いします。
防災情報に関して、ハンドブックを全戸配布していただいています。この本当にハンドブックはありがたいなと思うのは、やっぱりいざというときに一家に１冊あるというところで、それをぱっとめくれば何とかなるかもというような情報がいっぱい入っていますから、ぜひこういったことは新しい情報があったら更新していっていただきたいと思うんですが、まず令和４年度の実績として、ハンドブック、どういったものを全戸配布されたのかお伺いします。
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○末次市民防災部次長 鎌倉市の防災情報ハンドブックということですけれども、令和４年度事業としては、その時点で市が把握しているハザード情報、地震、津波、洪水、それから高潮、土砂災害といったハザード情報と、それから啓発情報の掲載をしています。これは全戸配布ということで7万8000部印刷をいたしまして、7万7500部の全戸配布をしたところです。その後は支所であるとか、それから市民課、それから総合防災課の窓口で配布をしているところです。令和５年度についても、今現在では6,000部の印刷をしておりまして、転入者などへの配布を行っているところです。
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○くりはら委員 新たな情報が本当に次から次へと出てくるんですけれども、そういったその更新情報というのは、令和５年でも更新していただきたい内容があるなと思っているところですけれども、今後、全戸配布が難しいとおっしゃるんだけれども、市民の皆さんにとっては、すごく重要な情報というところでいうと、お金をかけてもいいところかなと思うんですが、今後の考え方をお伺いしたいと思います。
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○末次市民防災部次長 防災情報ハンドブックについては、例えば増刷をするとき、例えば令和５年度事業なんかなどのときには、その時点の最新の情報を入れ込むようにしています。今、委員が御指摘の新しい情報が入った場合、例えばページが増えるような場合ですね。この場合には今現状ちょっと対応できていないという状況がございます。
ハンドブックは本当に重要だと思っていて、一家に１冊、今お配りをしていますけれども、必ず見ていただいて常備していただきたいと考えていますので、なかなか全戸配布というのは毎年行うような事業では総合防災課としてはやってなくて、何年かに一遍という事業になりますけれども、この辺のハザードリスクの周知の仕方、紙も大事ですし、ホームページなどでもまたお知らせをしたいと考えていますし、この辺りの周知の方法については引き続き充実させていきたいと考えております。
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○くりはら委員 ぜひお願いします。
続きまして、75ページ、大船支所管理運営事務の関連と全体の支所についてお伺いしたいと思います。
第11節大船行政センター屋上防水及び外壁改修修繕料というのがありますけれども、これ防水の工事をしてくださっているんだと思いますが、この防水の種類はどういったもので、何平米ぐらい行ったのかお伺いします。
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○茂木市民防災部次長 屋上防水につきましては、ちょっと平米的には資料は持ち合わせないんですけれども、屋上防水の張り替えと塗装、あと軒、ひさしのモルタルの改修を行ったところでございます。
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○くりはら委員 だんだん老朽化ということで、雨漏りするとかいうような建物が公共施設は増えてくると思うんですが、丁寧に使って、ちょっと大規模なこういった防水の工事なんかをしっかりやりますと、またこの先何十年と安心してお使いいただけるような建物になると思いますので、しっかり各支所に取り組んでいただきたいんですが、今現在大船支所を大規模改修、修繕していただいているんですけれども、そのほかの支所の状況についてお伺いします。
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○玉縄支所長 各支所の建物、行政センターの建物の修繕につきましては、突発的な修繕に対応します小破修繕としての予算、それ以外に各支所で計画的に修繕を行うべき必要のあるものを別途、毎年度予算措置を要求して対応をしているという状況でございます。
玉縄支所で申し上げますと平成29年度から平成30年度にかけまして、債務負担行為を設定して、外壁のタイルなどが剥落して危険な状況にあったということで、約3,000万円、2,970万円ほどかけまして、ある意味大規模修繕的な対応を行ったという状況がございます。
また、エレベーターの改修、更新につきましても平成30年度に約2,000万円をかけて更新をしたというのは、玉縄支所の直近での大規模な修繕になります。
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○深沢支所長 深沢行政センターにおきましては、令和２年度と令和３年度、２年間にかけまして、外壁の改修、修繕を行いまして、これに約4,200万円ほどかけました。
あと、トイレの改修をさせていただきまして、これは令和３年度でございますが、4,200万円ほどやはりかけて実施をさせていただいたところでございます。
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○腰越支所長 腰越支所は、平成17年３月に竣工ということで、一番新しい施設なんですが、やはりそれでも、もう24年たちまして、設備が老朽化しているというところがございます。一部雨漏り、大雨が降ると雨漏りというところがございますので。この辺、防水シートの張り替え等については、公的不動産活用課と今、相談をしながら計画をしてまいりたいと考えてございます。
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○くりはら委員 やはり丁寧な、日頃からのメンテナンスもそうなんですけれども、ある一定の時期で、防水に関してはしっかりとメンテナンスすると、あと鉄筋に悪影響が出ないなと思いましたので、お伺いしました。
今後、本当に計画的に、公的不動産活用課も、それから全庁的にいろんな管理されてる建物の長寿命化ということが進んでいくんじゃないかと思っておりますので、しっかり建物の点検をお願いしたいと思います。
続きまして、90ページ、安全・安心まちづくり推進事業についてお伺いします。
まず、山ノ内交番がなくなった後、本当に山ノ内の地域の皆さんが困っていらっしゃる、怖がっていらっしゃるというのが現状です。ひったくりの事件とか、それから強盗事件というのも起こっておりまして、青色回転灯の車をちょっと強めに回してくださいというお話もお願いしているところですけれども、これ令和４年の実績で、この青色回転灯のついた自動車賃借料ということで、これは何台を賃借されているかお伺いします。
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○瀧澤市民防災部次長 青色回転灯付自動車２台です。
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○くりはら委員 この２台で回っていただく、市費を使って、本当は安心・安全のまちづくりとお願いするのはちょっと違うのかなと。警察のお仕事としてやっていただきたいところもあるんですけれども、これを今、何時間回していらっしゃるのか。運転士さんは、本当にずっと運転しっ放しだと。それはそれで事故があってもいけないんですが、今どういう状況でしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 防犯アドバイザーということで、警察官のＯＢを３名雇用しております。この３名の方が、この２台の車に乗って、基本的には８時半から５時なんですけれども、スライドで早く来て、例えば７時、８時に来て４時に終わるパターンですとか、あとは防犯教室等を要望がありますと夕方に来てほしいなんていうところもありますので、そういったところの対応をしております。
運行時間ということであれば、午前中と午後、それぞれ毎日、月曜日から金曜日、運行しております。
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○くりはら委員 人目があるということが非常に重要なのかなと思う中で、小道を入ってくようなところが鎌倉は非常に多いわけですけれども、要するに車が入りづらいところですね。そういったところのパトロールというのは、今後、考えていただけないでしょうかというところなんですが、これは警察と一緒に考えていただくのがまず必要だと思うんですがいかがでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 今はもう既に、例えば鎌倉地区などでは車を運転して、例えば小町通りなんかというのは運転してはいけないので、防犯アドバイザーが徒歩で回っている状況がございます。
おっしゃられるように山ノ内地区ということになると、車が入っていけるところから少し、ちょっと枝になって住宅地の細いところというところもあると思います。その部分に関して、今、委員がおっしゃられるように、警察の方、大船警察、鎌倉警察、両警察と連携をしながら、どこまでできるのかというのはございますので、その辺の調整をしていければとは考えております。
それとすみません。先ほど防犯アドバイザーの時間ですけれども、９時から16時と、10時から17時ということで、間１時間休憩を取るというような対応しているところでございます。
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○くりはら委員 本当にやる気でやるんだなと、犯罪の方はですね。ただ、その社会的背景というのももしかしたらあるのかもしれないというところで、そういったところは、やはり顔の見える関係を近隣の皆さんでつくっていただきながら、本当に社会的にこういうことがないようにという方向にいくといいなと思っています。
そういったときに、この間、たまたま火災の旋風の話のときに、防犯上、地元の方々が例えば自警団みたいなものをつくったときどうかななんて話をしていて、だけれども、大正の震災のときに自警団がどんどん暴力集団化していったというようなニュースもあったり、なかなか自警団をつくるというのも難しいことだなと。それで、どういった権限を誰が持って、どのように注意していくのかと本当に難しい話なんですが、やはりそこは公の皆さんでやっていただかないといけないところなのかなというところで、期待するところです。ちょっと一考、考えていただければと思います。
次に参ります。273ページ、商店街振興事業についてお伺いします。
商店街の活性化事業費、これを補助していただいておりまして、これコロナ禍において事業を止めて、できなかったというところがあるかと思いますが、そういったものに関して令和５年度、令和６年度と要するにやれなかったところをまたよりしっかりやっていただくための補助というのは、やっていかれる予定でしょうか、お伺いします。
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○商工課長 活性化事業の御質問なんですけれども、商店会さんから申請をされるので、そちらが毎年やっているもので、たまたま令和４年度にやらなければ、定例的なものであれば令和５年度に申請してくる予定でいますし、令和６年度以降も続けたいということであれば申請はしてくると思います。
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○くりはら委員 やはり申請してこないとというところなんですね。分かりました。
それで商店会に入っていない方々の商業振興というんでしょうか、そういったものというのは、今、これ274ページの商工業振興事業にもつながると思うんですが、鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーンをやっていただいたときに、1,500店舗が登録するといいなというところ、895店舗でしたというようなお話もありましたけれども、なかなか商店会に加入していないと情報を得にくいというところに関して、こういったところの、ある意味小さな店舗が対象になってくるかと思うんですが、こういったところも、キャッシュレス応援キャンペーンなどには登録されていたのか、お伺いします。
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○商工課長 細かくそこまで確認はしていないんですけれども、ただ周知の方法として、商店会に入っているからというところだけで周知はしていません。ポスターとか、あと、通りとかにポスターを貼っていただくとか、割と、あとツイッターとか、そういうものでもいろいろやっていましたので、商店会に入っている入っていないで、知る知らないの差はなかったかなと思います。
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○くりはら委員 895店舗に入ってくださった、今回のそのキャンペーンをやってくださった店舗はもちろんのことなんですが、今後もそれ以外の店舗が何かの形で参加できるようなキャンペーンというのがあるといいなと思うんですが、これは国費とか県費が入らなくても市費でそういったキャンペーンをやってみようというようなお考えがあるかどうかお伺いします。
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○商工課長 キャッシュレスキャンペーンを再度ということだと思うんですけれども、やはり今回これができたのは、本当に今、委員がおっしゃるとおり、臨時交付金があったからという形になります。これを市の一般財源で行うというのは、やはり今回の決算でも３億円近くかかっているものです。
今、現在、もともとキャッシュレスキャンペーン自体が地域の経済の復活だとか、消費を上げるとか、そういう目的でした。今、現在このコロナが終了して段階が変わってきた中で、お店も人出が出てきているという中で、このキャッシュレスキャンペーンをまだやるかどうかというところの段階ではなく、もうさらに上の話なのかなという形になっています。もちろん、また今後、経済状況等がまたいろいろ変わってくれば話は別ですけれども、基本的には、今のところ一般財源で行うということは考えておりません。
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○くりはら委員 また社会状況などを見ながらということをお伺いしました。
それで、やはり経済というのは、お金がどこかに落ちてくると動き始めるということを期待するわけですけれども、大河ドラマ館の関連ですね。
286ページ、ここでも、ある種、投資的にこの大河ドラマ館というのを造って、経済波及効果を期待してというところがあったかと思いますけれども、私自身が商店街を歩いていろんなお声を聞きますと、大河ドラマ館があったときは、もしくは大河ドラマが流れてたときはという状況、その時代はすごく皆さん買物に来てくださったんだけれども、これが終わった後、すっかり人出が、人はいるんだけれども買ってくれなくなったというような言い方が正しいかなと思うんですが、市の捉えとしては、どんな感じになっていますでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 観光と消費活動の御質問かなと思うんですけど、ちょっと観光の視点でお答えさせていただきますと、大河ドラマ館が設置されたことによりまして、これもまたコロナの対応が変わったということもございますが、令和４年では令和３年に比べて、延べ入り込み観光客数というのが、これまでの650万人ぐらいから、約1195万人ぐらいにまで増えておりまして、182％、人が増えているんですね。
そういった意味では、実際に鎌倉に観光客が来なくなったというわけじゃなくて、多くの方がいらっしゃるようになった形です。それがコロナ前の８割ぐらいの方の戻りまできたとなっております。
最近ではいろんな官公庁の調査とか、ＪＮＴＯと言われる外国人の政府の観光局の話では、大体９割ぐらいまで回復しているということなので、コロナの対策が変わって以来、徐々にどこの観光地も増えているという状況ですね。その意味では人は来ているというところです。
ただ、いわゆるお財布のひもが固いというか、そういったものがどこにあるかというのはちょっと分からないんですけど、それでも１つは、観光消費額という指標もございまして、そちらで申し上げると若干伸びている。伸びているといいますか、実際には物価が上がっているというところがございますので、物価の影響や、また円安の影響がありまして、海外の方はより出していただけるんでしょうけど、国内の消費というのは、まだ冷え込んでる状況かなとは考えております。
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○くりはら委員 やはり同じような捉えです。日本人が、ほとんど買ってくれなくなったと。それで外国の方は逆にドンと、びっくりするような額で買ってくれるというような、何かちょっと不思議な現象というか、それはやっぱり経済状況なんだなというところが感じられます。
そういったところの対策というのが、本当に時代が少し変わってしまったという状況の中で、どうやって対応していくのかというところ、その辺をやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないなと思います。
283ページ、観光振興事業、ここに当たるかと思うんですが、先日私も観光案内所のところで、どういう方がどういうチラシを持っていくのかなというのを眺めてみました。そうすると日本人の方が非常に大鐘まつりのビラを持っていかれるのを見て、そうなんですかと。やっぱり、これ市内の方が取っているのかな、それとも観光客なのかなというところが興味あって、本当はアンケートを取りたいなと思ったほどですけれども、そういった何ていうんでしょう、パンフレットの装丁というのか、デザインというのか、こういう１枚の紙と侮っちゃいけないなと思ったりもします。
それと、例えばデパートでインテリアデザインするときなんかは、色味、どうやって奥へ誘導するのかみたいなデザインをするんですね。建築的にもそういう手法を使って、視認性の高いものをみんながたどって歩くようなデザインというんですか、そういうものもするわけですけれども、だから観光案内所にただばっと配架してあるというやり方も、いいのかもしれないんですけれども、それだったらば、どうしてもこれを売りにしているというものが目立つような形で、そもそも紙面のデザインとかいうのをしっかりするとか、そういうことも非常に重要なんじゃないかなと思うんですが、そのデザイン的な配置、配架のデザイン的なものをアドバイスしてくれるような方にお願いするというようなことはどうでしょう。
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○森（啓）市民防災部次長 現状は観光案内所ではそういうデザイン的なものとか、広告をどう見せたらいいかというアドバイザーは、つけてないのは実情でございます。
広告アドバタイジング戦略というのは割かし、いろんな世界各国でも、日本の広告業界でも、割かし重視しているところでございまして、という現状はあるんですが、今、案内所は普通いない状況ですね。
また、広告、チラシ１つにしても、観光案内所に配布しているもので、観光マップにつきましては割と分かりやすいものとか、例えばぶらり鎌倉マップというのがございますが、そういった鎌倉を歩いていただくような観光地図については統一感を持ったりして、デザイン性をそろえている部分があるんですが、各施設が持ってくるチラシと統一感がなかなかない状況で、そちらを置かしている状況がございます。
とは申しましても、博物館の取組、ちょっと別部署の取組なんですけど、今、例えばやっている国宝館と交流館の展示のポスターを見ますと、後で秘書課の前とかお近くで見ていただければと思うんですが、割かし統一感のあるものの展示をしたり、例えば大河ドラマの時期に合わせましては、両館が連携した、そういった展示の取組ということで、親和性のあるような、デザインもしておりますので、市からの発想もそうですし、民間の方もそうだと思うんですが、民間の方も思いがあってそういったチラシを作りますので、ちょっと統一感というのは難しいとは思うんですが、何か広告的に見やすいような広告が、この在り方が検討できればいいなとは考えております。
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○前川委員長 くりはら委員に申し上げます。30分経過しておりますので御協力ください。
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○くりはら委員 最後の１つ、お伺いしたいと思います。
289ページ、海水浴場運営事業についてお伺いします。海水浴の人口に対して、本当に海水浴に来てくださる方が減ってきているなというのが、時代の流れなのかと。夜のプールが人気だとか、そんなこともあるようですけれども、今年度、事故が起こって海水浴場は本当につらいんですけれども、ＡＩカメラを離岸流に関して、つけていただいておりますが、このシステムというのが、例えば離岸流を表示しているというだけにとどまっているのかなと思います。これを、いかに事故だと認識するかというところの、これは今後しっかり導入していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 海水浴の安全対策につきましては、今後とも実施しなくちゃいけないとは思っております。
現在ＡＩカメラについては、御指摘のとおり離岸流という中での発生についてというところを事象として捉えておりまして、そちらについては、今、ライフセーバーの監視体制のサポートという意味で位置づけているんですが、こういったＩＣＴの技術というのは今後とも性能も上がってまいると思いますので、こういった必要なものについては、今後検討していかなくてはいけないんだろうなとは考えております。
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○保坂委員 まず防災で避難対策推進事業、成果報告書の67ページなんですけれども、先ほども出ました防災情報ハンドブックの全戸配布について伺います。
これ久々の改訂ということで、高潮まで入れたんだと思うんですけれども。これ自治・町内会、自主防災組織などからの反応はどうだったんでしょうか。それから、これをもう活用した講話というのも早速行われたりしているんですか。
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○末次市民防災部次長 防災ハンドブックについては、おおむね好評だとは認識しています。一部ちょっと書きぶりが難しいといったようなお声も頂くことがありますけれども、基本的には特に厳しい意見というのは伺っていないところです。
それから、これは令和５年度になりますけれども、防災講話などに行く際に、これ自主防災組織とか各種団体もそうなんですけど、参加者分のハンドブックが欲しいということで言われることもかなりまだ多くて、一度皆さんにお配りしているものなので、御確認いただいて、持っている方はそれを使ってくださいということで御案内を差し上げているところですけれども、引き続き需要は非常に多いという認識ではおります。
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○保坂委員 これは本当にしまい込まれてしまう、ハンドブックなので、そのまま紙ごみという率はチラシとかに比べるとすごく少ないとは思うんですけど、しまい込まれてしまうというのがすごくあると思うので、ありますよねということで、やっぱりその機会を見つけて認識していただくような何か働きかけみたいなのが大事で、そういった町内会とか地域に出ていくときにはぜひ活用していただきたいなと思うところです。
同じページなんですけれども、避難誘導対策事業委託の内容について伺います。
津波避難路面シートの政策張り替えは別の委託なので、こちらは標識なんでしょうか。伺います。
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○末次市民防災部次長 本事業につきましては令和４年度は由比ガ浜、それから坂ノ下地区で津波避難情報標識、これを差し替えを行っております。それから設置も併せて行っているところです。
この事業については、沿岸域を、地域を区切って避難誘導標識、何種類かあるんですけれども、ハザード情報を置いた地図のものであるとか、それから避難場所まで誘導するような方向を示すもの、それからここが避難場所ですよという標識、そういった標識などを取り付けているところでございます。
それから、いつでしたか、令和元年の材木座地区では、標識ではなく、停電した際の津波の避難路が分かるようにということで、停電対応型の照明というのを取り付けているという事業で、今後もここのところ、まだ標識が足りない部分もまだございますので、この事業を通じて避難誘導標識の設置を行っていきたいと考えています。
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○保坂委員 標識についても本当一律ではなくて、そこの本当に状況に応じたものをいろいろ使い分けていただいてるし、場所も、前も伺いましたけど路面シートで目につかないんだったら、もうちょっと高い位置とか、標識も必要なのかなというところで、その辺も進めていただきたいのはもちろんあるんですけれども、でも、ただ前からも津波避難については、そういった標識、路面シートとかのソフト面だけではなくて、本当にここにある避難路の整備というところで、本当に避難先確保の必要性が高いエリアで、高台はあるけど、そこに至る経路がないというところについては、本当に一から経路を整備するということにも、必要性が確認されれば、やっぱり踏み出していってほしいなと思うところと、あと既にもう高台、ここに避難というところで経路も考えられているところについても、やっぱり、その安全確保というところを図っていただきたいということで、この間は坂ノ下の霊仙山の上り坂の避難時の安全確保ですね。
海浜プールのところの避難路ということでも、海浜プールのところでも成就院とこちらの霊仙山の上り坂というのは示されているところでもあるので、その辺り進めてほしいんですけれども、あと、特に高台への避難経路は土砂災害特別警戒区域に該当するところが多いと思うので、そこについてもやっぱりちょっと点検を怠らずに、避難時の安全確保の整備というのを、より積極的にやっていただきたいなと思っているんですけど、現状どう御認識でしょうか。
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○末次市民防災部次長 津波避難対策については、これまで市はソフト対策を中心に行ってきたところですけれども、一部津波避難施設の確保ということで取り組んできた事業もございます。委員が御紹介の津波避難路の整備ということで行ってきた事業もございます。
この事業については、毎年11月に沿岸部の施設で津波避難訓練というのを行っておりまして、実際に避難場所まで住民の方に避難をしていただくと。訓練が終わった後に、いろんな御意見をこちらに頂くことになっておりまして、そういったところですとか、それから地域の皆さんとお話をする中で、我々としてもちょっとできること、できないことがございますけれども、できることがあれば、これも積極的に取り組んでいきたいと思いますし、また東日本大震災からもう10年を過ぎております。長期的に津波避難施設の確保というのをやっていかなきゃいけないことだと思いますので、新たな取組があれば、これはもう積極的にやっていく必要があるだろうと考えているところです。
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○保坂委員 本当にできることと本当できないことがあって、なかなか実際にハード面の整備というのは大変なんですけれども、沿岸部の一斉避難訓練のときとかに、地元の方の意見を聴くというのは、やっぱりすごく大事で、少しでもちょっと具体的にできるところをやってほしいなと思っています。
既に避難路とされているところの安全対策をより迅速に安全に避難できるような整備というのを、やっぱり、ほかの所管課とも連携して取り組んでほしいなと思うところであります。
ちょっと支所について伺いたいと思います。
73ページのちょっと額は小さいんですけれども、腰越支所のところで、腰越支所だけグリストラップについての清掃と、廃棄物処分の経費が上がっています。グリストラップについては市のホームページの下水道のところに詳しい絵入りの説明がありまして、排水中の油分ですよね。これを分離、貯留して下水道へ流さないようにする装置ということで、多分飲食店とかでは油脂を多く使用するところでは、排出するお店では、設置とかがもちろん義務づけられているのかなと思うんですけれども、腰越行政センターは料理実習室がありますけれども、そういった何か油分を多く排水溝に流してしまうような、そういう調理はしないのではないかなと思っておりまして、家庭とかだと、油分がたくさん残ったりしたら要らない紙とかに吸い取って、排水には流さないという、そういうことをしていると思うんですけれども、これちょっと今回、腰越支所でこれがついてるのは、何か下水管を詰まらせてしまうようなケースがあったということなんでしょうか。それとも、ただ料理実習室があるからということですか。
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○腰越支所長 こちらの料理実習室なんですけれども、学習センター開設当初からございますので、もう既にこれは設計込みで造られているものでございます。
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○保坂委員 今回はたまたまというか、毎回のようにこの清掃業務委託は、本当に日頃の手入れではなくて、やはりこれは額が小さいからいいんですけれども、一応業者に頼んでの清掃をやっているという、そういう意味でついているということなんですね。
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○腰越支所長 委員がおっしゃるとおりです。
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○保坂委員 確認いたしました。
次、大船支所なんですけれども、これもちょっと例年のを全部見ているわけではないので違っているかもしれませんが、この視覚障害者誘導ブロック設置業務委託料が上がっています。
大船支所だとアプローチのところは本当にちょっとスロープとかもあるわけですけれども、他の支所ではこういう視覚障害者の方の誘導の設備というのは、どうなっているんでしょうか。その辺りちゃんとアプローチのところですね。バリアフリー化はされているんでしょうか、伺います。
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○茂木市民防災部次長 大船支所につきましては、令和４年度につきまして、大船支所の前にバス停がございます。そのバス停から大船支所の入り口までに視覚障害者用の誘導ブロックを設置したところでございまして、ほかの支所につきましても、玄関までには視覚誘導のブロックというのを設置しておるところでございます。
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○保坂委員 エントランスの部分なのかなと思ったんですけど、バス停のところからということで、分かりました。
ではちょっと支所はもうそれだけにいたしまして、安全・安心まちづくりの推進事業でほかの委員の方も聞いていらっしゃるところですけれども、防犯カメラの設置については、この補助金は、今、もう設置だけではなくて更新、修繕ということも補助金が下りるわけですけれども、今回予算額よりも支出済額は少ないということでした。
それで、先ほどもちょっと、前年度に照会をかけて予算用、それに応じてやっているんですという話は伺ったところなんですけれども、これは状況としては、今、この新規の設置よりも、更新、修繕が多い状況になっているんでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 防犯カメラの設置の状況なんですけれども、内容としては令和４年度までは新規設置が全てなので、12台、新規設置です。
令和５年度なんですけれども、もう既に17台の設置に向けて補助をしていく予定なんですけれども、17台のうちの14台が新規で、更新が２台、修繕が１台ということで、令和５年度になって初めて更新と修繕が出てきたという状況になっております。
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○保坂委員 12台は全部新規ということなんですね。そして、その令和５年度においてもまだ新規ということで、ちょっとどうなのかな、地域での設置というのは、例えば住宅街の中などの設置ということなので、市の紹介に応じて、うちでといって、実際にどうですかということになったときに、必ずしもその台数が申請ということではないケースもあると先ほど伺ったことも含めて、地域でもいろいろなお考えの方がいらっしゃると思いますし、そんなにもう住宅街の中につけていくというのが、どこまで進むんだろうと思っていたので、そろそろ頭打ちなのかなともちょっと思っていたんですけれども、まだそういう状況ではなくて、新規設置の要望があるということについては、現状として分かりました、確認しました。
では、次に行きたいと思います。
92ページの、こちら、つながる鎌倉エール事業ですね。こちらはスタートアップコースでは５団体への補助で、50万円が予算化されているところ、提案が選ばれたのは３団体で30万円の執行にとどまったというか、30万円の執行であったということです。
この予算を審査した特別委員会では、協働の分野に領域を広げることが必要だとちょっと意見を残したんですけれども、この令和４年度、１年間のこの事業を行って、課題としてというか、この先に向けてこういうことを考えていきたいというのがあるとしたら、何でしょうか、伺います。
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○瀧澤市民防災部次長 つながる鎌倉エール事業、令和４年度から開始をしました。協働コースといって市と一緒にやる協働コース、設立３年以内の方の団体の支援のためのスタートアップコースと、この２つのコースをスタートさせたところです。令和５年度も、この２つのコースを選考しているところです。
令和４年度、令和５年度、約１年半の間で、やはり課題としては、まず市と協働をしなくても、それぞれの団体の方々が地域で地域課題を解決をしていくというところは、結構なお話をお伺いをしているところです。
そういったことも含めて、今、考えてるのは、エール基金というものを積み立てています。その基金を活用した、地域課題を解決できるようなコースというのを、まず１つ、新たにちょっと新設をしていこうかなと考えているところです。
また協働コースというのは、１年間の単年度の補助なっております。そうすると協働していく担当課としては、その事業の必要性、効果というものを、十分に効果を検討できない段階で、次年度の予算要求というのを考えていかなければいけないという状況になっていますので、この協働コースについては、その補助の期間を複数年化、今、考えているのは３年間ちょっと補助をしていくことによって、担当課でも十分内容を検討できて、その状況がよければ、その後、その担当課で協働事業としてやっていってもらえる事業も増えてくるのではないかというところを考えているところでございます。
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○保坂委員 ちょっと市民活動をやっている方に伺うと、関心は何かありまして、でも本当にその協働として一緒にやる、担当する課とのマッチング的なもの、本当にそれが協働としてうまく乗るのかという辺りで、いろいろ難しさも感じている。でもやっぱり協働としてやるということはすごく大事なことだと思っているので、市にとってもですね。だからその辺りのところでちょっと、よりよい方向を考えていってもらえればなと思います。
市民課のところで、先ほどもちょっと途中まで出た超過勤務のことがあるんですけれども、105ページ、戸籍・住基一般事務のところでちょっとマイナンバーカードの交付のことで伺いたいと思います。
その前のページを見ると、例えばこの職員給与費がどこの課かはこれだけ見ても分かりませんけれども、超過勤務手当がすごく多く、そして、その次のところの会計年度任用職員ですよね。こちら104ページですけれども、マイナンバー事務補助員が本当に24人も、前の年もそうですし、令和５年度もそうなんですけれども、このマイナンバー事務補助員ということで、たくさんの雇用をしているという状況なんですけれども、それでも非常に窓口対応が大変だった。令和４年度にマイナ保険証に切り替えるという政府の方針がすごく明らかになって、保険証が使えなくなるということを心配した市民が申請されて、もう窓口というか、１階のスペースも人がいっぱいで大変だったという状況がありますけれども、ちょっとここのところで、交付等の対応状況、非常に追われて大変だったのではないかなと思うんですけれども、どうだったかということを伺います。
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○市民課長 マイナンバーカードの交付状況、混雑等に絡むお話ですが、令和４年度、国がマイナンバーカードを取得してほしいということで、マイナポイントの事業の第二弾ですが、開始しました。それに伴って、市民課の窓口、マイナンバーカードを取りに来られる方、マイナポイントを自分で設定できない方が支援してほしいということで、窓口に来られる方、それぞれ多くの方が来られまして、大変混雑した状態が令和４年度から令和５年度にかけて続いている状況です。
それに対して、庁内の応援体制をお願いしたりして、マイナポイントとマイナンバーカードの交付を切り分けて、マイナポイントは庁内の応援体制を受けたり、現在は派遣の契約をしまして、その方に当たってもらったりということで、窓口の混雑はかなり解消されてきたという状況でございます。
一番混雑がひどかったのが、令和４年の年末ぐらいなんですけれども、市民の方が窓口が終わるのが19時ぐらいまでかかってしまうというような状況が続いておりました。今は、もうちゃんと17時で終わるという状況になっております。
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○保坂委員 すごく大変な状況があったなということでお話しいただきました。
このマイナンバーカードの交付、それから、今のお話だと本当にマイナポイントの設定ということについても、市民の方から問合せがあった。マイナ保険証に切り替えることについての問合せとかは、いらしてということはあまりないのかもしれないですけれども、そういう、とにかく対応で大変だという状況がありますけれども、市民対応分についての、例えばマイナ事務補助員の雇用もそうですし、今、派遣ということもありましたけれども、これ国の費用負担というのはある程度あるんでしょうか。
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○市民課長 マイナンバーを担当する会計年度任用職員の人件費については、全て国費で賄われております。
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○保坂委員 ちょっといろいろ確認させていただきました。
最後に、商工業振興事業について２つ伺います。274ページです。
１つが、これ毎回のように聞いているんですけど、企業立地整備等補助金、こちら令和３年度も1,200万円の予算で支出額が450万円。令和４年度も1,200万円に対して438万円の支出額ということなんですけれども、予算に対して支出は少ないと。使い切っていないんですが、でもこれ令和５年度も1,200万円の予算がついている。
ただ、この補助金は上限はかなり多くて、リフォーム補助と、賃料補助の二通りで、リフォーム補助は限度額が特に300万円と大きいと。なので上限に近い申請が複数件あると予算を超過してしまうということの、そういった考慮もあるのかな。または現状よりもっと本当に活用してほしいという趣旨で、この予算枠を維持しているという、そういう考え方なんでしょうか。
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○商工課長 限度額、先ほども説明しましたが300万円が限度額となっております。実際、令和４年度については、150万円が２件という形だったんですけれども、それ以下が、100万円以下が２件という形だったんですね。ただ令和３年度は２件だったんですけれども、１件が300万円の限度額をいっぱいになっているとか、そういう件もありますので、実際リフォームをやっているんですけれども、300万円だったり、それよりも下回った金額での補助で大丈夫なようなリフォームもありますので、読めない形なんですね。ですので、予算措置としては、やっぱり限度額分を取っておくというのが、今のスタンスになっております。
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○保坂委員 今のお話だと、必ずしもその申請とかがその上限額いっぱいの場合ばかりではないということは分かりましたが、それなりに、これ厚遇な補助金だと思うんですね。事業継続してもらわなければちょっと困るわけで、この補助金の要綱だと、補助金確定後３年以内に正当な理由によることなく、当該事業所における事業を中止したときは既に交付した補助金の全部、もしくは一部の返還を命ずることができるという規定がありますけれども、この規定に該当した事例というのは、そんな前に遡る必要はないんですけれども、ありますか。
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○商工課長 ないです。
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○保坂委員 その辺りはきっちり見ていっていただきたいなと思っていまして、あとはこの補助金、ＩＴソリューション情報デジタル系の事業者の間ではちょっと知られているのかなと思うんですけれども、でも本当はもっと違う分野でもちょっと製造業とかも含めてできるわけで、決まった分野だけということだと税金の使い道として公平性に欠けると思うので、この制度の周知の仕方などとか、ちょっと工夫していただきたいなと思ったので伺いました。
もう１点が今度、商工業元気アップ事業のほうで、こちらは長年続けている事業なんですけれども、令和４年度としては創業部門が鎌倉さかなの協同販売所運営事業で、ステップアップ部門は、グルテンフリー白砂糖不使用ケーキのオンラインショップの刷新が選ばれて、両方ともユニークな取組だなと思うんですけれども、これ選定結果の公表などはどんな感じで行われているんでしょうか。
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○商工課長 市のホームページで公表はしております。
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○保坂委員 ちょっと、このお魚の共同販売とかは本当に地域密着型なので、例えばそのコミュニティー活動として、そちらの分野でも広報とかされているのかなとか思う反面、もう１つのオンラインショップの刷新とかだと、やっぱり同業の事業者もいらっしゃる中で、キャンペーン的にここやりましたよみたいな形ではなくて、またちょっと違う、この中身のところで広報とかしてもらえると面白いかなみたいにも思うところで、その辺りはホームページで公表しているということは分かったんですけど、それをなぜ伺ったかというと、これ、そもそもちょっと応募数が少ないと思うんですけれども、その辺りはどうですか。これも先ほどと同じで、やっぱり応募総数が少ないと、知っている方たちはこれをもらえるけれども、知られていなかったら本当にチャンスがないということなので、その辺りの応募数が少ないことに対しては、どう考えていらっしゃるかということを伺います。
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○商工課長 令和４年度につきましては、創業が３件、それから事業定着が７件というところで、それが多いか少ないかというと、これが私たちもあれなんですけれども、確かに令和５年度については件数がもっと少なかったです。周知は当然市でもやっていますし、あとこれをやるには、応募するに当たっては、商工会議所とか、相談窓口というのが設けられています。ですので、その辺りで創業したいという方に対しては、そういうところからも情報が行って、やられてると思いますので、確かにメリットを感じないのかもしれないんですけど、値段、補助金が100万円というところで、だったら自分たちで何かもっと自由にやっちゃいたいというところもあるのかもしれませんので、その辺はちょっと考えながら、今後の応募状況を見ながら、制度を考えていきたいと思っています。
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○前川委員長 保坂委員、よろしいですか。
お昼になりましたんですが、ここで休憩とさせていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは午後に続きをしていきたいと思いますので、暫時休憩といたします。
（12時00分休憩 13時20分再開）
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○前川委員長 それでは、再開させていただきます。
御質疑はありますでしょうか。
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○高野副委員長 ちょっと重なるんで、その重なっているところは省きますが、成果報告書67ページの避難対策推進事業で先ほど保坂委員からもありましたが、いつもこれ聞くんですけど、避難誘導対策事業委託というところで、令和４年度は坂ノ下、由比ガ浜地域ということで、内容も今、先ほど質疑で伺いました。
各地域ごとの特色に応じてというのはいいんですけれども、自分が材木座地域に住んでいるからというわけでもないんですが、やはり主要な交差点のところは、できれば、その地域の要望だという言われれば、この事業上はそれまでなのかもしれませんけれども、私はいざというときにこのことを考えると、主要な交差点のところには、今、材木座地域がやっているような停電対応型の、いわゆる太陽光などを活用した照明灯のようなのは、希望するとかしないとかではなくて、そうやって、もうつけている地域が沿岸であるんだから、そこは、この事業にのっけるのか違う形なのか分かりませんけれども、何らかの、やはりそうした対応は必要じゃないですか。そうじゃないと、いざというときにこの地域は明るいけど、沿岸のほかのところはつかなかったと、必ずそういう声が出そうな気がしますね。
実際３・11のときも、やっぱり困りましたよね。真っ暗んなっちゃって本当に、信号もつかないからね。そこだけは前も実は申し上げたことがあるんです。材木座の次の年の腰越のときにも申し上げたことがあるんです。地域から要望なかったというわけ。それは要望なきゃしようがないんだろうけど、現実には困ると思うんだけどね、主要な交差点にそういう停電対応型のがなかった場合。その辺の考え方だけを改めて伺いたいと思います。
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○末次市民防災部次長 津波への対策事業の中の、今、御紹介があった無停電型の照明ということですけれども、これ実際、材木座地区で避難誘導標識の設置をする御説明をした際に、こういった事業の御提案も受けまして、なるほどなと思った記憶がございます。実際に停電している際には、目印となる光があるというのは、大変有効だという認識もございます。
一方、この事業自体、避難誘導標識がまだまだ足りている状況ではないという認識もあります。先ほどありました路面シートの代わりに、目の高さでの標識というのも設置をまた進めたいというところもありますし、まだまだ足りていない部分がございますので、こういったところも整備しつつ、地元要望がなくてもというお話がありましたけれども、本当に避難に有効な手段があれば、いろいろ設置はしていきたいと考えておりますので、令和５年度事業ではこの予定はございませんけれども、また来年度以降、この事業を継続できるようであれば、新たな方式についてもまた検討していきたいとは考えております。
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○高野副委員長 地域によっては今、防犯灯のところにそういう形でやっているところもあって、それはさらに有効だと思うんですが、そこまでちょっと今、広げて議論するつもりはなくて、主要な交差点です、まずね。それは、やっぱり必ず地震のときとかは困ると思うんですよね。だからその点では、ちょっと今、お答えがありましたから、今後もまた取り組みたいと思います。
今、お答えがあった中で、これも保坂委員からもあったので、もう簡単に終わるんですけど、路面シートについては、これは地域からの提案もあってやられていることで、大変積極的だと思っている一方で、最近やはり剥がれているところが目立ちます。私も１か所１か所、市に言ったほうがいいなら言うんだけれども、あんまりそういうことをやるのは、どうかどうかなと思って、そこまでやっていない面もあるんですが、この貼り替え等という中で、今もお答えがありました、既に。電柱とかですかね。そういうところですかね。それは事業者の理解も得ながらということでしょうけれども、基本的には貼り替えというのはそういう意味では、もう高いところで可能な場所が近くにあれば、そちらに移していくということですか。それができない場所は今のところで貼り替えると、そういう進め方なんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 津波路面シートについては、毎年１回点検をしておりまして、汚れ、破損の具合等によっては貼り替えをしているところです。
ただ、今、御指摘あったとおり、劣化などをしたり、それから台風などの後には、剥がれてしまったというような御連絡も頂くことがございます。
今、電柱に海抜表示をしているところが、市内300か所ぐらいあるんですけれども、実はここ、東京電力の関連会社が管理をしているところなんですが、ここに避難方向も入れられるようなデザインという提案がございまして、今、市内で９か所、この設置を試行的に行っているところです。
路面シートのそばにこういったものがあれば、避難方向の標識もこちらに変えていくということもございますし、また設置する場所がないような場合には、路面シートで避難誘導を促すということで、幾つか目の高さ、それから下、それからさらに目の上というようなところ、幾つかのところで避難誘導というようなのをやるのが有効かなと思っていますので、路面シートは将来的にはなるべく減らしていく方向でと考えておりますけれども、全くなくしてしまうということではなく、必要に応じて、この辺りは判断して設置は進めてまいりたいと考えています。
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○高野副委員長 以前確認したところは沿岸地域だと172か所だということで、そこは量と質の面があるかなとは思っていて、一方でしかし、東日本大震災からもう10年以上経過して、風化しないという意味では大切なことなのかなとも思いますので、ちょっと今、御答弁あったことは別に否定するつもりはありません。ちょっと減らすということを聞いたときに、うんと思った面もあったんですが、ただ質と量があるんで、そこは、ちょっとまたこれも引き続きやっていきたいと思います。
それで資料を頂きまして、ありがとうございました。この大河ドラマ事業のところであります。
これは重なる面がちょっと森委員からもあったので、そこはもう一切聞きませんけれども、令和３年度も含めて令和４年度ということで、決算のより詳細な資料を頂きまして、見させていただきましてありがとうございました。
議会でも令和３年度の予算審議のときに、主にコンテンツ量や大河ドラマ館の賃料についてが少し高いのではないかと、こんなに負担しなきゃいけないのかというようなことで、当時の所管のこの委員会、観光厚生常任委員会、当時の常任委員会と、予算等審査特別委員会でかなりな審議がされたという理解をしています。それで今、決算で答えが出たわけですよね。数字的なね。それでお伺いするということです。経済効果等の議論はさっきあったので、私はそれは突っ込みません。
それで令和４年度の決算はここに今、出ていますとおり、３億1000万680円をこの協議会に市から、税金から拠出しているということですよね。これは頂いている資料で言いますと、この収入の部の鎌倉市負担金から、そこだけ見ると数字が違うじゃないかと思うんですが、そこから、一番下に書いてある鎌倉市負担金精算額ですか。これを引いた額が、決算書に出ている数字、成果報告書に出ている数字になるわけでありますよね。
同じように、令和３年度も鎌倉市負担金というところから下のちょっと名称が違いますが、鎌倉市負担金返納額、これを差し引くと決算額になる。もうしゃべっています。一つ一つやり取りするに時間がかかるので。
その２つを足すと、すみません、それを資料でもらっていないんで、ちょっと申し訳ない面もあったんですが、この事業報告書にある決算額の５億4066万5552円、これが、いわゆる鎌倉市から協議会に、まずもって支出というのかな、協議会から言うと収入になるのだけど、鎌倉市から支出した金額と。これで間違いないですね。
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○森（啓）市民防災部次長 そのとおりでございます。
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○高野副委員長 そうすると、大河ドラマ事業については、もちろん期待の声もたくさんあったし、経済効果を図ってよかったという声がある中で、市のこの負担の在り方がどうかということが当時の議会でも少し問題になってというか、かなり議論になって、それで市としても、ＮＨＫに支払うコンテンツ料だとか、施設の賃料については、かなり努力していきますという、たしか当時お答えがあったと思います。
その結果がどうなったかということで、この約５億4000万円が、そういったＮＨＫエンタープライズへのコンテンツ料、それから施設賃料に使われたと思いますが、当初から、その２つについてちょっと伺いますが、どのぐらいの経費が抑えられたのか。抑えられたと認識しているんですが。
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○森（啓）市民防災部次長 まずＮＨＫエンタープライズのコンテンツ料ですが、こちらにつきましては、当初２億7860万円ぐらいが予算でございましたが、最終的には２億円切った１億9890万円ぐらいになっており、差分としまして6860万円ほど経費が抑えられております。
また賃料につきましても、当初１億6000万円を見込んでおりましたが、決算といたしましては、約１億円ということで3670万円ほどが経費の節減となっております。
この理由といたしましては、開館日数が遅れたというか、ドラマの進捗に合わせて３月になったことなどが挙げられます。
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○高野副委員長 そうすると、今のＮＨＫエンタープライズへの支払いや、施設賃料は純粋にそうした日程上のことから減ったのであって、交渉とか、そういうものによって減ったわけではないということなんですか。自然減ですか、そういう意味では。
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○森（啓）市民防災部次長 一部は今回、鎌倉市と官民一体で協議会を設置するといった意味合いもございまして、協議会を通じて交渉もしている。プラスそちらの日程が遅くなったというところでございます。
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○高野副委員長 それで結局のところ、すみません、市の負担がどうだったのかという、事の確認を、この大河ドラマ事業もこの先あるかないか、まだ分かりませんけれども、大きな事業でしたから、その決算的な視点で純粋に伺っているんですが、その５億4000万円が何に使われたかというのは、ちょっと先ほども内々に聞いたりもしたんですが、確かにお金に色はないから、この５億4000万円がこれという単純な話ではなくて、もちろんそこから入場料収入も足して、それで全体経費をほかの協賛金だ、物販だというのも書いてありますが、大きなところでは、市の負担金と入場料ですよね。何といってもね。
それで、今、言った交渉もされた、努力もあったということで、施設とか、賃料とか、ＮＨＫへの支払いをしていると。ほかにもいろいろ出されているということなんですが、結果、入場人数は約31万人超ぐらいでしたよね。目標には届かなかったけれども、感染者数が落ち着いた時期以降は、秋以降は大分伸びたんだと。ただし目標に対しては、満足いく数字ではなかったと。
ちょっと数字のことを確認する前に、この辺は改めて今、決算ですから、市としてこの事業を終わるに当たって、森次長も担当が代わったんで、ちょっと気の毒な面もあるんですが、どう見ているか、入場者数について。
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○森（啓）市民防災部次長 大河ドラマ館の入場見込みは当初50万人を目指しておりまして、こちらは過去の大河ドラマ事業、ほかの場所で行ったところを参考にとか、こちらの最終的にこの鶴岡八幡宮の中に大河ドラマ館を造った際に、施設の規模とかで割り出している数字でございます。
こういったことで50万人の方に、今回、北条氏とか北条義時といった人物の重要性を新たな歴史文化として発信したいという思いはございましたが、最終的にはコロナもございまして、30万人強という数字になっております。
ただ、こちらについては、そういった意味では残念な部分はございましたが、反面コロナ禍という中では、ほかの施設が20万人だったという実績もございまして、そういった意味では、鎌倉の大河ドラマ事業としては善戦したのかなとは考えております。
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○高野副委員長 観光客の方だけでなくて、市民の方々に対しての対応はどうだったんでしょうか。終わったことを言ってもということだけれども、今後の姿勢もあるんで。
市民の方はどうやって行くんですかね。私は自転車で行きました。結論から言うと、止める場所はありませんでした。警備員ともやり合いましたという言い方は変だけど、大分説明も受けて。いや、それは前も伝えていますよ。どうにもならなかったけれども、その施設の所有者との関係も云々ということで。
でも、実際に市民が来るときは近ければ歩きだけど、自転車の人もいるでしょう、二輪車とかも。そういうところの配慮は不十分だったんじゃないですかね。これはちょっと、この事業は終わったけど、また何かやるときのことで、何か灯台下暗しじゃないんだけれども、それは市民の数がどのぐらいかというのは、人口的に見てもそれは主じゃないのかもしれないけれども、しかしこういう機会でさっきも森次長からも、北条に光が当たったという話があったし、今まで当たっていないところに光が当たったというのは市民的に見ても重要なことなんで、そういう歴史とかに触れるということは。
その辺はあれですかね。反省点はなかったですかね。あまり協議会でそういう話はないですか。観光客メインかな、やっぱり。
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○森（啓）市民防災部次長 委員御指摘のとおり、今回大河ドラマ事業、確かに全体としてメリットもあった部分もございますし、市といたしましても、観光振興に当たりまして、進められた点、また今回の官民一体でやった協議会をつくって、進めていく中で、デメリットとなって今後の課題にすべき点というか、様々なものが知見として、今回逆に得られたと思っておりますので、そういった例えば、今、委員から御紹介のあった、その１か所のスポットに人が集まったときの対応とかというのは、割と始めたときに、もしかしたら真剣に議論されていないところだったかもしれません。
そういったものにつきましては、今後市としましてもオーバーツーリズムになりやすい市の観光事業でございますので、そういったものは大河ドラマで得られた知見を参考にしながら、今後の課題解決に生かしていこうと考えております。
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○高野副委員長 市内には結構今、レンタサイクルやっていますよね。この間の江ノ電の実験のときもそれを活用したというところで、一応駅に受皿もつくってあったんですかね。ですからこの事業は、もう大河ドラマ事業は終わりましたけど、ほかの事業の場合にも、そうした取組は今後必要なのかなとはちょっと感じているところですので、伺った次第です。
私は困りました実際。知り合いのところに止めさせてもらったけど、自転車ね。たまたま知り合いが近くのところにいたから。市民が行きづらいというのも、変な話で、市の事業なのに、市がやっていることなのに。
ちょっとつまらないことかもしれませんけど、自分はそう感じたものですから。あんまり、だから市民が行っていないのかもしれないなともちょっと感じました。最後は無料化したりして、ちょっと違うやり方もしましたけどね。
すみません。数字に戻るとそれで、一定の努力もされて、５億4000万円出した、支出してということで令和４年度はそのうちの３億1000万円が計上されておりますが、結局入場料とか、いろいろ物販だとか、そういうことで努力されて、実際の鎌倉市の負担は幾らだったんですか。そうすると。５億4000万円出して幾らか戻ってきたわけでしょう。それが書いてありますよね。さっき紹介したところにも。
鎌倉市納入というのがそうなのかな、これ。一番頂いた資料で、下のところにある。それらを合わせると、結局鎌倉市として税金から負担した分は幾らだったんですか。
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○森（啓）市民防災部次長 こちら令和３年から令和５年の最終的な監査事務まで含めまして、こちら決算の支出としましては、今、委員から紹介がありました５億4000万円ぐらいですが、市の最終的な負担額の総額といたしましては２億3552万5622円となります。こちらは大河ドラマ協議会の負担金での精算や、あと、また協議会から入場料の収入等の納付がございましたので、そちらの分を引いてございます。
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○高野副委員長 そうすると、当初は６億円も負担するのかと、こういう議論がありましたよね、大分ね。議会でもあったと思うんですけど。いろいろ取り組んで、目標に入場者が達しなかったとか、そういう面もありながらも、経済効果とかも全体的に加味すると、２億数千万円、看板をつけたとか、そういうのは多分別予算ですかね。だからそれらは、横に置くとしても、決算ですから、こういうことはもう今後あまり聞くことないので聞くんですけれども、市としてはそこの事業について、このぐらいの負担で収まったというか、そういう形で非常に成功したと捉えているのか。ちょっとその辺、決算的に。
私は自分が先に言うのも変ですけど、当初、相当な負担だなというのを感じていたものですから、この決算を見ると相当な取組が官民協力して、協議会で行われたんじゃないかと、そう言ったら答弁にならないか。私が言っちゃうと。
私は、今、決算見て、改めてそう感じたものですから。一応締めですから、これね。その辺のことをちょっと、御見解をお示しください。
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○森（啓）市民防災部次長 市の負担金の最終的な２億3500万円の額についての市の効果の捉え方という面でございますが、ちょっと先ほどの答弁と重複するところもございますが、広告効果というものが大体６億円ぐらい。また、大河ドラマ館に直接来た方が観光消費額として、落としたであろうと思う資算が22億5000万円、そういった試算もございますが、それよりも、我々といたしましては、市内の経済の活性化が何よりできたんだろうと思っております。
また先ほど委員から御紹介もありましたとおり、北条氏、そのほか北条義時という人物の重要性を、新たな鎌倉の歴史文化として発信できたことは今後、鎌倉の歴史文化というものを、今後とも将来にわたって引き継いでいきたいという、シビックプライドにもつながったと思われますし、また、様々な今回の事業の反省点とかが今後の分散型観光とか着地型観光と呼ばれるもの、また、あと広報の在り方についても、今後の観光振興施策に生かせるものである知見ではないかなと思っておりまして、また、そういったところでは今回の負担額以上に効果が得られた事業ではないかなとは考えております。
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○前川委員長 それでは、これで質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○日向委員 観光振興について、意見でお願いします。
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○児玉委員 意見で、観光基盤の充実について、以上です。
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○くりはら委員 防災対策について、意見と、同じく、安全・安心まちづくりについて、意見、そして商工業振興について、以上３点です。
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○前川委員長 ほかには御意見はありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局お願いいたします。
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○事務局 まず、日向委員から意見で、観光振興について。次に、児玉委員から意見で、観光基盤の充実について。続きまして、くりはら委員から意見で、防災対策について。次に同じく、くりはら委員から、安全・安心まちづくりについて。最後に、くりはら委員から、商工業振興について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○前川委員長 確認をさせていただきました。
それでは、この項を終わらせていただきます。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（13時46分休憩 13時49分再開）
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○前川委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○前川委員長 次に、第30款農林水産業費について説明を願います。
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○?橋（謙）都市整備部次長 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第30款農林水産業費のうち、都市整備部所管部分について説明いたします。
なお、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は134ページから135ページを、施策の成果報告書は260ページを御覧ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10農業水産業総務費は6966万9893円の支出で、職員給与費は、都市整備部農水課の職員と、農業委員会事務局の職員、合計８人に要した人件費を。
261ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部農水課の会計年度任用職員１名に係る人件費を支出しました。
第15目農業水産業振興費は、１億266万4338円の支出で、262ページ、農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金や、ブランド堆肥化事業、業務委託料などの経費を。
263ページ、市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費や、市民農園草刈等業務委託料に係る経費を。
264ページ、農道整備事業に係る経費は、農道整備工事請負費や、管理図面作成業務委託料などの経費を。
265ページ、水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉漁業協同組合事業費補助金や、腰越漁業協同組合事業費補助金などの経費を。
266ページ、漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸堆積砂搬出業務委託料や、腰越漁港落石防護柵設計業務委託料などの経費を。
267ページ、鎌倉地域漁業支援施設整備事業に係る経費は、漁港区域指定図書作成等業務委託料や、漁業支援施設事業計画書作成等業務委託料に係る経費を支出しました。
以上で、第30款農林水産業者費の都市整備部所管部分の説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○太田（朋）農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
決算書は134ページから135ページ、成果報告書は259ページを御覧ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1148万139円の支出で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催、運営等に要した費用を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○森委員 まず265ページの水産業振興運営事業について伺います。
これの腰越漁協の補助金が、当初予算50万円に対して、支払いが500万円を超えているんですけど、この理由は何ででしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 燃料高騰に係る経費の補助を、令和４年に補正させていただいて、実施したところでございます。
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○森委員 一方で鎌倉漁協はそんなに増えていないんですが、この違いはどういうことなんですか。
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○太田（朋）農水課担当課長 腰越漁港は船が大型化していますので、比較的燃料は使うと。鎌倉漁協は船外機といって、小さな船で操業しておりますので、その差で燃料の使う量が違ってきております。
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○森委員 その燃料の消費によって補助したということなんですね。分かりました。
次に、267ページの鎌倉地域漁業支援施設整備事業について伺います。
これ重点項目で、漁業支援施設の整備に向け、水産庁と関係機関との協議を行うとともに、漁港区域指定や計画変更などの手続を進めますということで、区域指定をしたりとかそういうのは伺っていましたが、この水産庁関係機関との協議というのは、どのようなものがあったんでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 主には神奈川県の水産課及び加工課というようなところになります。
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○森委員 それで、どのような協議の内容だったんでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 現在、神奈川県で所管している海岸保全施設の取扱いとか、所管替えも含め、区域の設定から協議をしてまいりました。
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○森委員 順調にその話合いが進んでるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 県との協議は順調に終わりまして、国への報告も終わっております。
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○森委員 この事業の内容のところには、あまり具体的に出ていないんですが、近隣の住民の方への周知というか、その辺の部分については、どのような進捗なんでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 近隣漁業支援施設整備を行う隣接している自治会につきましては、自治会長にまずお話をさせていただいて、自治会の役員会等にお邪魔させていただいて、お話をしているところでございます。
自治会に入られていない近隣のマンションの方がいらっしゃると思いますが、そちらについても、理事長にまずお話をさせていただいて、必要に応じてマンションの総会等に出向いて説明することで、今、調整を行っているところでございます。
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○森委員 支援施設整備に向けて、特に主立った反対とか、そういう声というのは、今の時点ではないという理解でよろしいでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 主立った反対というか、御意見としては生活環境に関する話が出ております。ただ、その辺につきましては丁寧に説明するとともに、関係する漁業協同組合とも協議をしながら、よりよい方向に進められればと思っております。
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○保坂委員 農業振興運営事業で伺います。
これ当初予算額に対して、補正予算も合わせて予算現額が大きく膨らんでいるのは、先ほどもちょっと漁業で出ましたけど、農業従事者に対する肥料や燃油代の高騰部分の補助金が年度途中で追加されたことによるということでよろしいでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂委員 鎌倉市の場合、燃油代というのは、ハウス栽培などの加温のためと、あと、トラクターなどの農機具の燃料費と、内訳としてはどちらが多く占めているものなのか伺います。
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○太田（朋）農水課担当課長 今、委員からお話があったものと、農業ですと、肥料の部分が多く占めております。
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○保坂委員 そうでしたね。肥料も、ということですね。
ちょっと話が少し膨らんでしまうのですけれども、ハウス栽培の加温というのもそんなに多くなくてもあるということでよろしいですか。
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○太田（朋）農水課担当課長 はい。ハウス栽培もございます。
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○保坂委員 それについては、石油燃料を燃やす加温ではなくて、例えば、その農地に太陽光発電の設備を設置して、その発電した電気で加温するほうにシフトしてもらうのに補助金を出すとかという動きというのは、まあ、農水省では、そのみどりの食料システム戦略ということを言っているわけで、そういったものにも合致する方向性として、そういう動きというのは、今の段階ではないのですか。
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○太田（朋）農水課担当課長 特段、現時点ではありません。
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○保坂委員 このみどりの食料システム戦略ということが打ち出されている中で、鎌倉市の農業、規模も小さいですけれども、その方向性というので少し変わっていく部分もあるのかなとも思っているところなんですけれども、農地が少ない。従事者も少ない。この市内農業で、前もお話があったのだと、やっぱり集約化だったり、生産性の向上が目指されているという、そういう大きな状況があるのは分かるんですけれども、それとそのみどりの食料システム戦略で掲げられているのは、脱炭素だったり、環境負荷の少ない農業、有機農業率を上げるというのもそうですけれども、方向性とどうやって両立させていくのか。集約化や生産性の向上といった、従来やってきたことと、そのことは農業振興ビジョンの見直しの中で検討されたのでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 今、委員御指摘のあった、有機栽培につきましては、まず、有機栽培といっても、一足飛びにはなかなかいかないところもありますので、牛ふんを使ったブランド堆肥、そちらを使い、要は有機質の肥料を使いながらということで協議したり、進めたりしております。
あともう１点、脱炭素のお話があったと思いますが、現在、マルチといって、農家の畝の上に引くビニールシートがあるんですけれども、そちらも、現在、今、農業関係団体、ＪＡと協議をしながら、あれは廃棄物になってしまいますので、その辺、生分解のものにできないかというような協議を行っているところでございます。
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○保坂委員 今、マルチのビニールシートですけれども、それについても伺おうかなとちょっと思っていたところなんですけれども、あとやっぱり、今、すごく、マイクロプラスチックで言われているのは、肥料が被覆肥料といって、カプセルで、プラスチックのカプセルで覆われた肥料が、実際、相模湾とかでも、いろいろ研究機関が採取すると、そういったものも出てくると。でも、あれは、水田が多いということなので、鎌倉市の場合は、あまりちょっと被膜肥料の使用はないのかなと思って、聞かないでおこうかなと思ったんですけれども、そのマルチを考えていただいているというのは大事なことかなと思うところですけれども。あと、でも、今出ましたブランド堆肥化。ブランド堆肥なんですけれども、これはちょっと業務委託料が少ないのは、今回、予算に比べて支出済額が少ないのは、どういう理由があるのでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 こちら、予算400万円に対して54万円と、54万5000円ということで、堆肥製造にも、今回、事業者が、環境部でお願いしていた選定事業者がやられていたんですけれども、今回、業者が変わるということで、堆肥製造業者との調整とか、チップを運んで牛ふんと混ぜますので、最初、発酵させるまでに四、五か月、出来上がるまでにかかるというような話もありますので、その辺で若干、支出額は少ないというようなところでございます。
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○保坂委員 その質の維持というのは、質はそのまま維持して、発酵とかで、タイミングというか、期間の問題もあったということですね。
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○くりはら委員 262ページ、農業振興運営事業についてお伺いします。燃料費が本当に上がってしまって、それに対しての補助金というのは、１つの施策であるなとは思うんですが、そもそも令和４年で農業をやっていらっしゃる方々が、いやこれが困っていますとか課題ですというような、そういうお声は何か届いていますでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 令和５年４月に法改正がありまして、令和５年度、６年度かけて、地域計画というのを策定する予定です。その中でアンケートを、要は、農家に対して、10年後継ぐ方はいらっしゃいますかとか、どうですか、何か課題がありますかというところも聞く予定でございますので、その辺で何か農家が抱えている課題を吸い上げられればなと思っております。
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○くりはら委員 本当に、天候に左右されるようなお仕事ですので、ここのところ特に日照りが続いたというような状況の中で、野菜が高騰を物すごくしております。そういった市民の側からすると、お安くおいしい安全な野菜が食べられるということをすごく望まれるわけですけれども、またそれを作っていらっしゃる方々のお悩みというのを少し救うことによって、市民への安心・安全な食べ物が供給できるかなと思う中で、例えば、本当に水不足を心配するような声もある中での、その、水がないから雨が降らないから、あんまり野菜が育たないとか、そういったようなお声というのは届いていなかったでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 特段、水が不足しているというような声までは、私のもとには届いていないのですが、先ほどお話しさせていただいた地域計画のアンケートの中に、この先、農業振興整備計画というのを、令和６年以降見直していこうと思っていますので、その辺でどのような施設整備をしてほしいか。かんがい施設が欲しいのか。区画整備をしてほしいのかと、もろもろ確認しながら進めていければと思っております。
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○くりはら委員 新規事業を起こしたいというような農業従事者になってくれるような若手というのが、やはりいないというのも、先ほどもおっしゃってくださったようにあるわけですけれども、そういったもので、この一番最後のところの新規就農者確保支援事業交付金、これの執行額がゼロになっているんですが、令和４年度のこの実績の中でどういう状況だったのか、お伺いします。
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○太田（朋）農水課担当課長 新規就農者確保支援事業交付金ということで、こちら執行ゼロになっていますけれども、新規就農者、令和４年度は１人いらっしゃいました。ただ、ここの補助交付金を使うところまでの計画等も出していただきますので、そこまで実際には進まなかったというところでございます。
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○くりはら委員 そういう申請をしなくてはいけない書類というもののハードルというのがないかどうかというところとか、あとは、本当に広く若い人に興味を持ってもらうというようなこと、そういった取組というのでしょうか。そういうのは今後どのようにされていくか、お伺いします。
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○太田（朋）農水課担当課長 今後は、新規就農者につきましては、ホームページ等で受入れの基準等を公開しながら、進めていきたいと考えております。
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○くりはら委員 農業について、ありがとうございます。
そして、水産業に関してもちょっとお伺いしたいんですけれども、同じようなことで、水産業も担い手不足というようなところもあるかと思うんですけれども、そういったところのお話というのは、漁業従事者から聞いていらっしゃいますでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 施設から各漁組から等、特段にはないんですが、鎌倉の漁業協同組合では、比較的若手の方も入っていらして、世代交代みたいなものもうまくいっているということを聞いていますので、そういうところがうまく回っていければなと思っております。
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○くりはら委員 あと、地球温暖化のせいで、海水温がぐんぐん上がっているというようなこと。これは、取れる魚の種類も変わってくるというようなところで、以前私も一般質問の中で、漁獲量はどうでしょうかというような質問させていただいたこともあったかと思いますけれども、こういった漁獲量もそうなんですが、種類が変わってきているとか、そういうような情報は入っていますでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 特段、種類、漁獲される種類が変わっているという大きな話は聞いていないんですが、漁獲量を上げるために、いろんな多面的なところから磯焼け対策を考えていったり、あと種苗の改良等も検討していかなければいけないのかなと考えております。
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○日向委員 １点だけ、266ページの漁港施設管理事業のところの、腰越海岸堆積砂搬出業務委託料のところで、これ、どこに搬出したかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 腰越海岸の神戸橋、神戸川のそばに漁港区域がありますので、そこに堆積した砂を当初は茅ヶ崎の柳島というところに県のストックヤードがあるんですが、そちらに搬出の予定だったんですが、神奈川県なぎさ港湾課と協議しながら、江ノ島の藤沢の片瀬東浜に砂が足りないというところもありましたので、近い距離と同じ浜の範疇というところで、県と協議しながら搬出したようなところでございます。
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○日向委員 そうすると、この支出額が少し少なくなっている部分というのは、距離的に近くなったからその分、予算額からは少し少なくなったという認識でよろしいでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 はい。これ、そうですね。入札を行っていますので、それの差額と、当初は柳島に4,700立米搬出予定だったのですが、その搬出が近い距離で済むということで、9,000立米の排出に至ったというような経過でございます。
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○日向委員 そういった形で、多分、腰越海岸のそこの漁港近くにあるのというのは、結構風で、藤沢市から来ているなというところもあったとは思うんですけれども、まだ、結構風が強くなってくるとすぐたまってしまうなというのもあるんですけれども、今、例えば、鎌倉市でも、七里ガ浜とか、あの辺で、今、養浜対策を結構行っていると思うのですね。そういったところがちょっと、これ、課が変わってしまってあれなんですけれども、環境部なのかもしれないんですけれども、何かそういったところの例えば、砂がなくなっちゃっているところに対しても、多いところから入れるというところというのは、なかなか難しいのですか。何か、１回聞いたら、砂の種類とか、何か質によって、入れられる、入れないがあるというのを伺ったんですけれども、ちょっと、ね、七里ガ浜とかあの辺、今、もう全く下りられなくなっているところも多いので。何かそういったところでうまく多いところの砂を使えないかなと思ったんですけれども、その辺というのは何か、お考えというか、何かできることがあったら教えていただけないでしょうか。
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○太田（朋）農水課担当課長 委員からお話のあったとおり、なかなか腰越の飛砂は細かい粒子なので、養浜になかなか向いていないというところがあります。過去入れたこともあるんですけれども、それが漁場、要は海の中に砂が動いてしまって、岩場がなくなっちゃうとか、そういう話も聞いていますので、なかなか難しいのかなというようなところでございます。
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○日向委員 多分、砂だけじゃなく、砂と何かいろいろ混ぜながら多分入れるという形が養浜対策になるのかなとは思うんですけれども、砂が細かいというところで、なかなか難しいということは分かりました。できればね、何かそういった形で、多いところの部分をそういったところに使えたらと思ったので、ちょっと質問させていただきました。
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○高野副委員長 １点だけ、今、森委員からもかなりありましたので、もう端的に行きますが、私は、267ページの鎌倉地域漁業支援施設整備事業についてであります。
歴史を語るとね、これ長くなって、ね、まあ語りませんけれども、市長就任後、１回、これをやめようとしたんですね。そうだったんです、事業仕分けで。事業仕分けは、今、死語かどうか知らないけれども、そこからまた、いろいろ議論も議会でもさんざんやって、予算もつけて、あれから、でももう、そうか、松尾市長が就任してもう……。
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○前川委員長 12年です。
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○高野副委員長 12年か。で、たしか、一昨年ですよね。2021年の６月でしたかね。何か、シンポジウム、何でしょう、シンポジウムというのかな、そういうのが行われて、そこで一定のそういう考え方というのも、市民の意見を聞くような場も設けたと思うんですけれども、そのときに、令和８年度頃に工事着工したいということで述べられているのですが、今の検討状況というのは、令和８年というと、大分近づいているんですけれども、そのスパンには、今、乗っかっている状況ですか。そこから遅れる可能性がありますか。
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○太田（朋）農水課担当課長 令和５年度につきましては、地質調査深浅測量を行う予定でございます。あと、基本設計ですね。令和６年度埋立てを行いますので、埋立ての申請を行います。その後、工事着工できればと思っておりますので、基本的には順調に進んでいるのかなと思っております。
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○高野副委員長 そうであればいいのですが、過去の経過もいろいろあるのでね、やはり直前になってということはどうかなという、ちょっと心配もあるのですが、令和４年度にこの事業計画書案を作成となっていますよね。これは事業計画ですよね。そうすると、今答えられたようなことも含めて、それは、令和４年度のそういう状況を踏まえて、計画書というのは、何か、こう、いつ、はっきりするのですか。何か見えるようなものはあまり最近、示されていないと思うのですけれども。
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○太田（朋）農水課担当課長 こちら、計画書というのは、整備事業を実施するに当たり、国の補助を受けなければなりません。その妥当性とかで、補助の妥当性とか、国の評価検討会にかけるための資料作成というところでございます。
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○高野副委員長 最後にしたいんですけれども、そうすると、今言われたようなことについて、事業の進捗状況というのでしょうかね。そういうものというのは、どういうタイミングで、また、所管にも特に、私まだ、建設常任委員会の委員になってからまだ、そんなにたっていないのですけれども、その辺の、市民への見せ方というのかな。そこら辺は何か、どういうところで表れるのですか。今度、どの段階で市民の前に、この事業が表れるのですか。そこはちょっと丁寧にと思ってね。また直前になって、人間というのは、ほかの事業でも何でもそうなんだけれども、長年の経過があっても、具体化したときに、えっ、ということがあるんですよね。そこは、やっぱり、もう私も、森委員もそう、委員長もそうだと思うけれども、必ずこれは整備する必要があると思っているのです。どんなことがあっても、今度はね。やっぱり、漁業との関係から見ても。数年前に小屋が相当、台風で、ありましたよね、破損というのかな、なくなっちゃったというか、たしかあのときは、市もたしか手当てしたと思うのですけれども、そういうこともあるので、ちょっと、着実に進んでいるというのはいいんだけれども、ちょっとその辺の市民との関係は、ボタンの掛け違いに、もう絶対ならないようにと。環境を大事にする人からの意見は当然出てくる可能性がありますからね、具体化する段階では。施設を造る以上は、やっぱり。自然に手を入れるという作業なんだから。そこら辺のちょっと考え、ちょっと決算なので、あんまり先々聞いてもあれなんですけれども、順調にいっているというだけに、ちょっと市民との関係でどういうふうに、２年前にやりましたよね、１回。ああいうものとは言っていないのですけれども、どういう形でこういうイメージになりますみたいなのがまた、示されるようなことなのか。計画書というのは、そういうものじゃないんだ。国との関係なんだ。補助金はもちろんもらう必要あるのだけれども、市民との関係では、どういう見せ方をしていくのか。
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○前川委員長 課長、答えられますか。
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○太田（朋）農水課担当課長 今、委員からお話のあった市民への見せ方というか、市民の方への表現の仕方というところで、先ほども説明させていただきましたが、地域の自治会に、今後は、来年度こんな事業をやりますよとか今年度こんな事業をやりますというような説明を丁寧に入っていくとともに、公式のＳＮＳを使って発信していくとか、公式ｎｏｔｅを使いながら、今、こういう状況ですというのを発信していこうかなと考えております。
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○前川委員長 ほかに御質疑よろしいですね。
それでは質疑を打ち切ります。御意見はありますでしょうか。
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○高野副委員長 意見で、鎌倉地域漁業支援施設整備について。
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○事務局 高野副委員長から意見で、鎌倉地域漁業支援施設整備について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○前川委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切ります。
ここで、職員入替えということになっておりますが、ないので、このまま進めさせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
休憩なしということで進めさせていただきます。お願いいたします。
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○前川委員長 それでは、次に、第45款土木費、第５項土木管理費、及び第10項道路橋りょう費のうち、いずれも都市整備部所管部分、第15項河川費について、説明をお願いいたします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第45款土木費、第５項土木管理費、第10項道路橋りょう費及び第15項河川費のうち、都市整備部所管部分について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は、138ページから141ページを。施策の成果報告書は291ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は、支出済額12億5254万8844円のうち、放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定用消耗品費と放射性物質測定装置点検委託料に係る経費を。
292ページ、道（水）路調査事業に係る経費は、境界確定等測量・調査業務委託料や狭あい道路拡幅整備事業境界確定立会等業務委託料などの経費を。
293ページ、道路台帳整備事業に係る経費は、境界杭復元等業務委託料や道路台帳補正及び認定路線網図作成等業務委託料などの経費を。
294ページから295ページにかけまして、道路施設管理事業に係る経費は、大船駅西口公共広場用地賃借料や大船駅管理施設警備監視業務委託料などの経費を。
296ページ、街路照明灯事業に係る経費は、市内街路照明灯電気料や、街路照明灯柱点検業務委託料などの経費を。
297ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、道水路調査課、作業センターなどの職員合計84名に応じた人件費を。
298ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道水道管理課、道水路調査課、作業センターなどの会計年度任用職員、合計28名に要した人件費を。
300ページ、土木管理運営事業に係る経費は、道路施設維持管理共同システム台帳情報入力業務委託料や、道路施設維持管理共同システム使用料などの経費を。
301ページから302ページにかけまして、作業センター事業に係る経費は、道路・河川清掃等業務委託料や補修用原材料費などの経費を支出しました。
決算書は142ページから145ページにかけまして、成果報告書は307ページを御覧ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は1億4730万4610円の支出で、道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木総合情報管理システム機器賃借料や土木総合情報管理システム保守委託料などの経費を。
308ページ、職員給与費は、都市整備部道路課などの職員合計14名に要した人件費を支出しました。
第８目交通安全施設費は、支出済額1億16万1729円のうち、312ページ、交通安全施設維持事業に係る経費は、道路ライン等設置業務委託料や、カラー舗装等維持修繕料などの経費を。
313ページ、交通安全施設整備事業に係る経費は、交通安全対策施設工事請負費に係る経費を支出しました。
第10目道路維持費は、3億8567万63円の支出で、314ページから315ページにかけまして、道路維持補修事業に係る経費は、道路維持修繕工事請負費や、斜面崩落対策詳細設計等業務委託料などの経費を支出いたしました。
第15目道路新設改良費は、273万200円の支出で、316ページ、道路新設改良事業に係る経費は、道路舗装修繕計画策定業務委託料に係る経費を支出しました。
第20目橋りょう維持費は、1億3984万6520円の支出で、317ページ、橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう維持修繕等工事請負費や、橋りょう点検調査業務委託料などの経費を支出しました。
決算書は144ページから147ページにかけまして、成果報告書は318ページを御覧ください。
第15項河川費、第５目河川総務費は、2575万1946円の支出で、河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策排水施設用地土地賃借料や、河川維持管理協力団体報償費などの経費を。
319ページ、職員給与費は、都市整備部下水道河川課の職員３名に要した人件費を。
320ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部下水道河川課の会計年度任用職員１名に要した人件費を支出しました。
第10目河川維持費は、１億9371万200円の支出で、321ページ、河川維持補修事業に係る経費は、河川維持補修工事請負費や、準用河川等浚渫業務委託料などの経費を。
322ページ、雨水施設維持管理業務に係る経費は、雨水調整池浚渫業務委託料や河川等監視カメラ・データ使用料などの経費を支出しました。
以上で、説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑、ありますでしょうか。
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○森委員 まず、292ページの道（水）路調査事業について伺います。
境界の確定をすることだと思うんですけれども、この令和４年度で何か所やって、今現在でどれぐらい、まだ境界未確定なところがあるのか教えてください。
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○道水路調査課長 令和４年度につきましては66件申請がございまして、それについて作業を進めているところであります。過去のものが何件残っているかということについては、ちょっと、今、資料がなくて、ちょっとお答えすることができません。申し訳ありません。
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○森委員 結構たくさんあるというイメージでいいんですか。
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○道水路調査課長 そうですね。課題がないものにつきましては順調に進んでいると認識しておりますけれども、課題がある場所、例えば境界が複雑に入り組んでいたりですとか、あと、各過去の経緯と現況が異なっているので、そこについて、なかなか隣接土地所有者の御理解を得られなかったりですとか、そういったものは残っているケースになります。
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○森委員 そうしたら、次は、314ページ、道路維持補修事業について。これは道路の維持補修のところだと思うのですが、前もどこかでちょっと質問したかもしれないのですけれども、最近、道路が陥没するケースというのが各地で起きていたのですけれども、何か前は空洞の調査をする予算とか、これに入ったりしませんでしたっけ。ちょっとそういうのがなかったのですが、現在、今、この令和４年度を含めて、空洞の調査は行っているのでしょうか。
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○道路課長 令和４年度につきましては、路面下空洞調査業務委託料を執行しております。鎌倉市の路面下空洞調査につきましては、緊急避難路、輸送路等を対象に、平成29年度、令和元年度に実施しております。今回、平成29年度の実施したものの再調査を実施しているとともに、令和４年度に辻説法通りで一部陥没がございましたので、辻説法通り１キロを調査、合わせて20.2キロの調査をしております。
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○森委員 ごめんなさい。予算も入っていたのを確認しました。
それで、前もちょっとお話を伺ったときに、そういう緊急避難路とか、そういうところが重点であって、いわゆる一般のところは全然行っていないということを聞いたんですけれども、そういうところまで調査をこれから拡大していくお考えというのはあるのでしょうか。
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○道路課長 まずは、避難路、災害があったときに、避難路が使えないという状況がないように、まず緊急輸送路、避難路等を重点的にやっていきたいと考えております。
また、今回、令和４年度実施しました辻説法通りのような、ある程度交通量が多いところについては、追加調査というところで追加していくような形を今のところ想定しております。
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○児玉委員 私、１点だけ確認させてください。301ページ、作業センター事業のところでして、当初予算額に対して、実際の支出額が約６割で、約7100万円も使っていないということが、数字が出ています。その中で、第11節の中の特に道路管理施設等維持修繕料が約４分の１しか使っていないということも、ここも響いているのかなという気もするんですけれども、この差額というのはどういうことなんでしょうか。
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○作業センター所長 今、委員から御指摘いただきました道路の維持修繕料でございますが、予算を計上するときに、ある程度作業センターで直営でやる以外の、ある程度の距離がある道路の修繕ということで、予算を計上させていただいているのですが、その時点で具体的にどの道路を令和４年度の予算で修繕するかということまで決めていなくて、令和４年度になりまして、パトロール等調査をして、修繕箇所を確認して修繕をさせていただいたということと、また、作業センターですので、道路管理者として、災害ですとか緊急時を含めて多めに予算を確保するというようなところで、実際の執行率はこのようになったということでございます。
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○児玉委員 ちょっと私が心配したのは、予算、お金を確保しても、実際やる方の、現場で作業される方のいわゆる人手不足でできなかったのかなと思ったのですが、そうではないということでよろしいでしょうか。
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○作業センター所長 はい。人手不足ということではなくて、予定をしていなかったところ、緊急的なところということ、あと、また作業センターの職員数、不補充というようなところでは、近隣の市内の事業者と、今まで直営でやっている、もっと小さな事業者も含めて、ヒアリング等を含めて委託契約を進めていこうということで、対応してまいりたいと考えております。
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○日向委員 私からは、294ページの道路施設管理事業の道路損傷等通報システムのところをお伺いしたいと思います。
ＬＩＮＥを使ったというところで、手軽に送れるというところで、市民の方にも広く使っていただいているシステムのかなと思うのですけれども、こちらのその通報件数に対しての市としての対応状況といいますかね、その辺は令和４年度はどうだったのでしょうか、お伺いします。
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○道水路管理課長 ＬＩＮＥ通報システムについては、令和４年度については、通報件数が349件ございました。以前にも御質問いただいたかと思うんですが、ＬＩＮＥで通報していただくことによって、位置情報、それから、どういった状況なのかというのを写真で送っていただけるということで、事前の準備が、容易にできるようになったということで、我々としては、電話等、あとメールとかで送っていただくよりも、ＬＩＮＥ通報システムで送っていただいたほうが迅速な対応ができているなと感じております。
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○日向委員 そうしますと、通報いただいたものに対しての対応は、令和４年度は、令和４年度中に対応できたという認識でいいのですか。それとも、まだ、対応しなきゃいけない、鎌倉市道じゃないところは仕方ないとは思うのですけれども、鎌倉市道の中で通報があったものに対しての対応というのはどのようだったのかお伺いします。
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○道水路管理課長 まず、その対応件数349件に対してですけれども、令和４年度中に対応できたというのが231件ということで、100件近く、令和４年度中には完了できていなかったんですけれども、併せてその辺は、優先順位を検討しながら令和５年度に実施したものもありますし、まだその優先順位的に低いものですとか、あと、その他ほかの工事と競合している部分については、現在まだできていない部分というのは何件かございます。委員御指摘のとおり、道路ではない部分であったりとか、あるいは県道部分それから国道部分であったという場合には、我々道水路管理課から、そちらに対応していただくように連絡をさせていただいているという状況です。
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○日向委員 件数が341件来ているということはかなりの件数が来ているのかなと思う中で、対応も、優先順位をというところで、できるところからやっていただいているというところで確認させていただきました。
実際に、例えばこういうものを使うことによって事前準備等が先ほどできるということで、便利というか、使い勝手がすごくいいものなのかなと思うのですけれども、これ、今後例えば数がどんどん増えてきてしまって、要は、残りのまだ対応中のものがある中でどんどん増えてきてしまうという部分が出てくるときに、やっぱり先ほどのあれじゃないですけれども、人の、マンパワーじゃないですけれども、修繕に対してはそういうところが出てくるのかなと思うのですけれども、現状は、多少遅れてしまってでも今の体制の中で修繕していけるという考えでやられているということでよろしいでしょうか。
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○道水路管理課長 はい。ＬＩＮＥ通報システムができたから件数が増えたとは、我々は、若干相談しやすくなったという点では増えている部分はあるかもしれないんですけれども、決してＬＩＮＥ通報システムができたからというよりも、件数的にそれほど変わっていないのかなというイメージは持っております。で、当然、マンパワー的なものが、我々の処理能力が追いつかない部分というのは、今のところは出てきてはいないのですけれども、その処理をする作業センターに依頼したり、あるいは大きいものになれば道路課、それから我々からもある程度委託を出すとか、そういったことで今後処理していきたいなとは考えております。
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○道路課長 すみません。修繕する立場から一言補足させていただきたいんですが、今、田中道水路管理課長が言われたような、ある程度小規模なものを今後は、できればまとめて発注業務の中でやっていきたいなと今考えております。そうすることによって、今、未対応になっているところが、少しでも１件でも多く対応できるのではないかなと、今、道路課では考えております。
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○日向委員 本当に、通報に対しての対応というのは、すごく大変な中で作業していただいているというのは重々承知の上でございますけれども、やはり便利になればなるほど、通報したのにその後まだというところが、思われてしまう部分があって、それは、なかなか、市としてやっていただいてる部分がある中でそこがなかなか伝わらないところもあるかと思いますので、やはり残ってしまっているところに対してのフォローというか、そこの部分は引き続き対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと１点、申し訳ございません。321ページの河川維持補修事業のところでございます。河川のこのしゅんせつのところなんですけれども、これもいつも質問させていただいているのですけれども、やはりなかなかしゅんせつ作業というところが、やっていただいている中でも、今後、例えば災害とか、防災の観点からも、やはりしゅんせつというのは必要だなというのがあると思うのですけれども、この辺について、現状、そういった工事が必要な場所の把握等というのはされているのでしょうか。やっている、やるというのは優先順位があると思うのですけれども、まずは、その全体的な把握等というのは何かされているのか、お伺いします。
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○加藤都市整備部次長 現場の確認については、河川担当の職員が現地を歩きまして、それぞれ場所等を把握しまして、予算要求時に、量とか、住民の方との、住民の方にとってもあまり土砂を取ってほしくないとか、そういう方もいらっしゃいますので、そういう中で優先順位をつけながら発注をしております。
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○日向委員 取るだけでもやっぱり、いろいろ、近隣の方に対してはいろいろあるかもしれませんし、その調整は必要なのかなと思いますし、そこの部分も含めながらやはりどうしても河川からの推移に直結してくる部分ではございますので、大きな災害が来る前に、できる限りそういったところの危険度はなくしていただきたいなと思いますので、今の現場を日々見ていただいているということで、そこの中から１つずつ作業していただいていると思いますので、ここについても引き続きお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
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○保坂委員 成果報告書313ページの交通安全施設整備事業の工事の内容について、少し伺います。梶原五丁目や浄明寺六丁目で実施された歩道の段差改善工事というのは、これは歩道の路面が傷んでできた段差に歩行者がつまずいてしまうような、そういうおそれがある場所。そういう段差の解消ということなのでしょうか。
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○道路課長 交差点部にある、段差がある程度高いというところで、視覚障害者の方とかがつまずいてしまうということがない、安全に渡れるようにというところで、交差点の巻き込み部に点字ブロックとセーフティブロックという、障害者の方が踏んで分かるような形のものに施設を設置する業務のことを、こちらは段差解消業務としております。
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○保坂委員 では、別のものでもう１つ、根上がりのというのがありますけれども、この街路樹が成長して根が太くなって、歩道の縁石とか舗装を持ち上げて、これも通行の妨げとなるという、そういう話は市内各地で問題になっているというのを聞いているんですけれども、こちらの対策の手法は多分様々で、ちょっと本当は別の課の街路樹の維持管理とかとも関係すると思うのですけれども、何か老木の場合は、例えば、切って、もう伐根してしまうということもあるかもしれませんし、根が横に広がらずに地中に深く伸びるように土壌を加工するというか、何か基盤を設置するような工事もあると聞いているんですけれども、今、ここで挙がっている西鎌倉二丁目で実施した根上がり対策というのはどのようなものなのでしょうか。
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○道路課長 西鎌倉で使用している材料なんですが、老木とかではなくて、今の木をそのまま生かすというような形をしておりまして、透水性の、根が入らない防根シートを設置して行う、利用した根上がり対策となっております。
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○保坂委員 シートを四隅で囲うような、縦に差し込んで囲うようなイメージでよろしいんですか。
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○道路課長 四方。四方というか、下から上からと、横からという形で防護しているような形です。
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○保坂委員 じゃあ、比較的大がかりじゃなくてできる工事なのかもしれないなと、今伺ったんですけれども、あともう１つ、梶原二丁目で実施された植栽帯改良工事、これは植栽に手を入れて、車両通行時の見通しを確保するような、そういうものなんでしょうか。
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○道路課長 今、委員おっしゃられたような形で、植栽帯の一部を撤去して交差点部の見通しをよくするというところと、あと、路面標示、下の、通行に対しての表示がちょっと薄れている部分がありましたので、そういったところの補修も併せて行っております。
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○保坂委員 毎年いろいろな場所を、市内の各地でやっていただいているんですけれども、この整備事業というのは、やはり、１つはもちろん予算の範囲内でということがあって、あと緊急度に応じてとか通学路優先ということでやっていっているのでしょうか。
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○道路課長 様々な要因というのがございます。段差解消、先ほど御説明させていただいた段差解消は、年間大体20か所ぐらいをやっていきたいと。あと、令和４年度は実施しておりませんが、令和５年度に、常盤の一向堂、一番最後のトンネルから先のところで歩道の拡幅をしております。そちらも大体年間30メートル程度を実施していきたいと考えております。
そのほかに、安全上というか、子供たちの通学路であったり、歩行者の方が安全に通れるような形で何をしていくのかというのを検討しながら進めている事業でございます。
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○保坂委員 もう１点、もうちょっと具体的なところの確認だけという質問なんですけれども、314ページの道路維持補修事業であります、こちらの斜面崩落対策詳細設計等業務委託を行った箇所というのは、これは坂ノ下の海浜プールの背面の斜面なのか、もっとこの海浜プールの先の134号線沿いということなのか、場所としてはどちらなんでしょうか。
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○道路課長 こちらの、第13節の中に斜面崩落対策調査等業務と、斜面崩落対策詳細設計等業務委託の両方がございます。まず調査業務ですが、今、委員おっしゃられた坂ノ下の、霊仙山に上がる坂の、下寄りになります。大体上がり切ったところから数十メートル行ったところが、道路ののり面に、道路の下のりになっておりますので、そちらの測量地質調査と予備設計を行っております。
また、この詳細設計、下段の詳細設計につきましては、岡本と台と、あと佐助で、詳細設計、予備設計を行っている事業でございます。
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○保坂委員 霊仙山はちょっと、先ほど防災のところでも少し気になっているということで出した箇所だったんですけれども、調査していただいているということが分かりました。
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○くりはら委員 291ページ、放射性物質測定事業についてお伺いします。
2011年の東日本大震災以降、住民の方々もすごく、この放射性物質というものに関して気になさる方が多くなったかと思いますけれども、あれからもう12年、えとが一回りしまして、この放射性物質の測定をした場合の検査結果に関して、何かその12年の間で変わったなと感じるところがあったらお伺いします。
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○浄化センター所長 測定事業を平成24年から行っておりまして、検体数の推移はあるんですけれども、基準値といいますか、私どもで測定している測定の下限値、そういったものが基準値よりはうんと低いところで設定しているんですけれども、そこの値を超えたときが、そうですね、過去にはあったこともあったんですけれども、それは基準値よりもうんと低い数字ではありますけれども。それ以降、それが、直近ですと令和元年に１検体だけあったということで、それは下限値が３ベクレルという数字なんですけれども、食品の基準は100ベクレルということで、それよりは、それだけの数字を若干超えたというようなものがあったんですけれども、それを最後に、今日に至るまで、そういった数字を上回るようなことはなかったということです。
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○くりはら委員 じゃあ、市民の皆さん御安心くださいと言える状況だと思います。よかったです。
続きまして、301ページ、作業センター事業に関して、そして、道路維持じゃなくて道路施設管理事業、294ページ、この辺りに関わるんですが、先ほど令和４年のＬＩＮＥ通報が349件というお話がありました。それに対して、令和４年度中に執行されたのが231件と。この数字なんですけれども、市民の皆さんがやはり通報してからすぐ直ってくれるといいなという御希望をやっぱりお持ちになるのですけれども、最長でどのぐらいお待たせしているのかというところについてお伺いします。
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○作業センター所長 ＬＩＮＥ通報システムでの処理状況というところなんですけれども、ＬＩＮＥ通報で通報された案件のうち、作業センターで処理を行っているものが７割程度あります。で、処理率ということでは、ＬＩＮＥ通報システムでの作業センターで行ったものの処理率ということでは、もう約９割が処理済みということで、残りの１割は検討中というところなのですが、検討中のところでお待たせをしていただいているという理由につきましては、原材料の手配をしたりですとか、あと、要望者以外の方の承諾を必要とするというようなところで、また、このＬＩＮＥ通報システムは月の終わりで締めて、翌月には市のホームページで公開をするんですが、それに間に合わないような形にはなりますが、その１割につきましても今言ったことがクリアできれば処理をしているというようなことで、残りの１割については、準備が整い次第、作業センターで約７割は行っていますし、ほかの部分についても、同じ道路管理者であります道路課ですとか道水路管理課で執行しているというような状況でございます。
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○くりはら委員 本当に作業センターの皆さんのお働きが、本当に市民の皆さん喜んでくださるんですね。もう、すぐ直してくれたよというところは、もう本当にすぐ皆さん報告に来てくださって、本当に市民にとってとても大事な部署だなと思う中で、退職者不補充というのをずっと続けているというところです。とても大事な部署だというところを、非常にそこを分かっていただきたいなと思うところと、あと、今、土木建設業の人材不足で、ここのところ、ちょっとニュースを騒がせてしまっている建設現場での事故とか土木現場での事故というのがすごく多くなっていて、やはり建設業の友人たちに聞くと、本当につらい仕事だから若い人がなかなか来なくなってしまったという現場だというところで、本当に、教員も人手不足と言っていますが、建設業も人手不足の時代に突入していて、これを発注業務でまとめて発注しますということで、もう、あなたのところにこれ、塊で差し上げますというお仕事をつくるというのも、一つ、経済効果としてはいいのかもしれないのですが、市民の側からすると、やっぱりすぐ対応してくれる市の作業センターは本当にすばらしいよというお声があるんですけれども、その辺のところは、今後どうされるのかというのは何度もおっしゃっているのだけれども、いかがでしょうか。市民の声を受け止めていただけないでしょうか。
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○作業センター所長 作業センターは、発足以来、市の職員が直接作業に従事するというようなところで、緊急性ですとか、また災害があったときの体制ですとかというところで、従来から非常に市のインフラに、回復に努めてきたというところで、非常に重要な部署であるというようなことは認識しておりまして、そこの中で職員不補充ということもあるんですが、そこの部分につきましては、先ほどの御質問でもあったように、市内の事業者、草刈りであれば造園業者でありますし、道路の修繕であれば道路の補修会社というようなところとよくヒアリングをして相談をして、委託できるものは、小さなものでも随時、職員がやっていたことと同じような形で委託ができる、修繕ができるというようなところへしたいと思います。
ちなみになんですが、令和５年度には、今まで直営でやっておりました道路用地の草刈りですとか河川の草刈り、直営でやっていた部分につきましても、この８月の末になんですけれども、市内の造園業者等、複数業者と契約をしまして、随時、困ったときには、依頼があったときには頼めるような形にしておりますので、それを令和６年度以降は、道路につきましても同じような形でヒアリングをさせていただいてですね、協力いただけるところは協力をしていただいて、契約を締結して進めていければなと考えております。
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○くりはら委員 今回、資料請求の中で、款節クロス表とか、頂いたんです。で、その中でいろいろ分析してみると、総務費とか民生費とか衛生費、それから教育費、この関連は５年前と比較して、物すごく委託料が伸びている事業なんですが、反対に土木費、この関連はずっと横ばいで、要するに安定的に委託されてこられたなというのが、もう数字を見れば分かるんですね。こういった安定的に、そして市民のために働いてくださっている部署というのは、やっぱり、本当に大事にしていかなきゃいけないというところなので、私たちのこの会派の要望ですけれども、その辺のところを少し酌み取っていただけたらなと思います。
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○高野副委員長 第一中学校の通学路の関係は、所管は、工事発注は道路課ですかね。
大本は何か教育委員会に行ったり、何か行ったりしているんですけど。いいですかね、じゃあね、ちょっと決算ですから簡単に行きます。
令和３年度に詳細設計がありましたよね。で、令和４年度には、特に、あそこは保安林に、たしか県の指定でなっていて、その解除をしなきゃいかんということで、これが協議が何か長引いていたか、いるかだと思うんですが。そこまでようやくこぎ着けたということは大変評価しているところで、ありがたいことなんですが。これは、工事見通しはもう間違いなくされるんでしょうか。その令和３年、４年の取組を踏まえて。それとも、まだ何か、その前段階でちょっと障害があるんでしょうか。そこだけ、ちょっと、第一中学校の、その、いわゆる急坂の崖の関係でちょっと確認したいんです。
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○道路課長 今、学校施設課で、令和４年度予算を計上させていただいております。また、みどり公園課で、保安林の解除の今、手続を行っております。現状としては、令和５年の予算を取らさせていただいていますので、令和５年12月議会に向けて、今、議決いただけるよう準備をしているところでございますが、保安林解除の、12月議会で工事契約の議決をいただけるように、今、手続を進めておりますが、保安林解除等々の手続によっては変更する場合があるのではないかと考えております。
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○高野副委員長 ちょっと原課がどこに聞くんだか分からなくて、ここに聞いたんですけれど。あ、そうか。
そうすると、いや、今、現地を見ても、まだ特に、特段の様子がないので、半年ぐらいたって、大体こういう工事関係って、いろいろ、秋以降から年度末にかけて進んでいくことも多いので、どうなのかなと、ちょっと思って。分かりました。ただ、ちょっとまだ、年度内といっても、かなり後ろに行く可能性もあるのかなということだけはちょっと確認させてもらいました。ちょっと大事なことなので。
それから、すみません、この成果報告書294ページの道路施設管理事業の道路維持業務委託料は、ちょっと関連する質疑が先ほどあったのかもしれませんけど、この支出は、どういう道路を対象、どういう道路の改修というのか、工事対象はどういうものを対象にしているんですか。
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○前川委員長 294ページですけど、大丈夫ですか。
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○高野副委員長 簡単にちょっと、作業センターとの関係を知りたいんです。
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○道水路管理課長 予算として1000万円、それから令和４年度の12月で補正予算を頂きまして1500万円になっているものかと思いますけど、こちらについてはですね、主には道路上というよりも道路管理地というのが、今、先ほど道路課からもお話がありましたけれども、道路を支えるための下のりですとか、あるいは道路の脇の部分にある道路管理地と言われる部分に生えている樹木の伐採、そういったものを道水路管理課から発注させていただきまして対応している業務になります。
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○高野副委員長 児玉委員の質疑の続きみたいで申し訳ないんだけれども、もし失礼になったらちょっとあれであれするんですが、ちょっと私はまだちょっとすっきりしないところがあって。ごめんなさいね。
ちょっと同じになっちゃうんだよな、申し訳ないんだけれど。道路管理施設等維持修繕料というのがこの作業センター事業で予算計上されて、それが先ほども質疑ありましたけど、1000万円弱の支出であると。この986万6000円というのは、市の直営が行ったものですか。作業センターの直営が行ったものですか。委託も含まれている。
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○作業センター所長 この980万円の執行なんですけれども、これは作業センターの職員直営で行ったものではなくて、作業センターで維持修繕料として維持修繕委託を実施して執行したものと、そういうものでございます。
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○高野副委員長 これ、勉強不足なのかな。じゃあ、ちょっと反省しますが、そうであれば。
この第13節の一番下のところには、今度は道路・河川清掃等業務委託とありますよね。これは4300万円ほどありますよね、支出。これ、予算よりは2000万円ぐらい少ないですかね。これとの関係はどうなっているんですか、そうすると。
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○前川委員長 何ページですか。
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○高野副委員長 いや、同じページですよ。
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○前川委員長 同じページ。うん。301ページ。
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○高野副委員長 いや、何でこんなに支出が少ないのかなというのが率直な疑問なのよ、児玉委員と同じなんだけど。こんなに市民の要求があるのに、何で少ないのかなと、ちょっと。あんまりそういうふうに今まで感じたことがなかったものですから。今までもこういう傾向だったかな。あれっ、と思って。
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○作業センター所長 委託料で出ています道路・河川清掃等業務委託、こちらにつきましては、作業センターで委託に出しております道路用地、あと河川ということで、道路用地につきましても、河川につきましても、鎌倉市内を３区域に分けまして、大きく、河川については草刈りと清掃ということで、委託で執行しているというもので、先ほど委員から御質問がありました九百何十万円かの維持修繕料とは、また別な事業であるということでございます。
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○高野副委員長 そうすると、直営は、当然、人件費と材料費というのかな、あと輸送費もかかるのかな、トラックとかを使うから。という面だけど。
じゃあ、すみません、ちょっと戻るんだけど、この、そうすると986万6000円というのが、道路課との兼ね合いもあるのかな。もっと大きな道路修繕になると、さっき保坂委員が聞かれたようなところに予算が行くのかな、あれ。修繕という域を出たものというのかな。
修繕については、直営は直営で相当頑張っているんだけど、委託に出すものが、予算ほどはそれほどは出さなかったと。そうすると、令和４年度については、中身を見ていないから何とも言えないけど、それほど、何と言うかな、当初予算で見込んでいるよりは、委託で修繕したものは少なかったということですかね。そこら辺の、何でこんな、いや、予算が足りないというんなら分かるんだけど、どうして、こんなに市民からいろいろ来て、多分いろんな議員もやっているのに。
で、ね、結構職員が、今、職員の問題、さんざん、多分一番こちらがやっていると思うんだけど、不補充の問題は。そういう中で委託にかなりシフトしているでしょ。で、短期的でないものとかは委託にシフトしている。というのがこの予算であるならば、予算が、ちょっと調べていないんだけど、予算のつけ方が結構大きかったということかね。ここまで委託は要しないということかね、本来は。
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○作業センター所長 令和４年度の道路管理維持修繕料ですが、約980万円執行しておりまして、件数で言いますと10件行っております。こちらにつきましては、直営で行っているものとは違いまして、委託で行っているというような中で、道路課等でやる大きな入札が絡むような工事、修繕というんではなくて、見積りを取って執行ができるような、直営よりは大きいんですが、それであっても、見積り合わせ、随意契約で契約ができるというようなものを、結果的に災害等がなかったというような中で、令和４年度は10件行っていますので、大体１件程度の修繕料なんですが、約100万円というところで、10件ですから980万円の執行だったということでございます。
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○高野副委員長 別に作業センターを責めているとかの話じゃなくて、直営で頑張っているのはとても大事だというのは、もうあんまり繰り返し、また言っても時間がかかるだけなんで、もうさんざん言っていることなんです、私も。一番言っているほうだと思うんですが。
そうすると、例年よりは、たまたま道路課が発注するようなものでもなく、作業センターが直営でやるものではないぐらいの修繕で、私、いや、もっと多いんじゃないかと思っていたわけ。でも、例年はもっと多いからこのぐらいの予算がついているんだけど、たまたま、じゃあ令和４年度は直営でやるようなものの、何というか、そういう市民からのとか、いろいろ通報とかも含めてそういうものが多くて、委託に出し得るようなものはたまたま少なかったんだと、こういうことですか。
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○作業センター所長 令和４年度につきましては、たまたま10件だというようなところと、あと、ここ何年かの傾向なんですが、やはり令和３年度の決算でもですね、道路の修繕料の執行率が予算に比べて、比較しまして執行率が低かったということで、令和５年度からは、この修繕料につきまして、ここまでは要らないよということで、減額した予算となっております。
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○高野副委員長 最後にします。また戻ってですね、河川の委託の、道路・河川清掃委託に戻ってすみませんが、これは、ちょっと2000万円ぐらい予算が余っていて、ちょっとこれも感覚で申し訳ないんですけど、単なる河川の清掃も、大変ですよね、草刈りしていただいてありがたく思っているんですが、令和４年度については、ちょっと例年より遅かったんじゃないかという声があって、私も、ある箇所について、10月だったかな、たしか、実際やられたのが。という状況があったんですが、それは委託していますから、やはり、業者の方の話がさっきちょっとありましたけど、委託したって、委託先の都合が今度出てくるわけで、その辺の状況から、少し遅くなったという面はあったんですかね。市民から、やっぱり、あんまり早過ぎてもまた生えてきちゃうという違った問題があるんだけど、遅過ぎると、ずっと草が生えている状態で、虫だ、何だという、違ったまた声もあるものですから、その辺、令和４年度のこの、ちょっと河川の清掃については、どんな状況で、何か課題があったんですかね。
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○作業センター所長 この河川の草刈り、清掃委託につきましては、市内を３か所に分けて入札で執行しておりますが、執行時期としましては、例年ですね、７月から11月にかけて、一番草が繁茂する夏に執行しておりまして、特に令和４年度がですね、従来より遅かった、早かったということは、特になかったと認識しております。
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○前川委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切ります。
ここで暫時休憩いたします。
（15時14分休憩 15時24分再開）
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○前川委員長 再開いたします。
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○前川委員長 次に、第45款第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について説明を願います。
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○?橋（謙）都市整備部次長 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第45款土木費、第20項都市計画費及び第25項住宅費のうち、都市整備部所管部分について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は146ページから149ページを、施策の成果報告書は343ページを御覧ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億850万6232円のうち、343ページから344ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は、関東国道協会等負担金などの経費を。
345ページ、道路整備計画等運営事務に係る経費は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会等負担金に係る経費を。
347ページ、職員給与費は、都市整備部道路課などの職員、合計59名に要した人件費を。
348ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路課などの会計年度任用職員、合計６名に要した人件費を支出しました。
成果報告書は、349ページを御覧ください。
第15目、公共下水道費は31億7653万7000円の支出で、下水道事業会計繰出金に係る経費は、下水道事業会計への繰出金を支出しました。
決算書は148ページから149ページにかけまして、成果報告書は353ページを御覧ください。
第25項住宅費、第５目住宅管理費は３億4642万728円の支出で、市営住宅管理運営事業に係る経費は、福祉型借上市営住宅賃借料や、市営住宅等指定管理料などの経費を。
354ページ、住宅政策推進事業に係る経費は、居住支援業務委託料などの経費を。
355ページ、空き家等対策推進事業に係る経費は、空き家管理システム使用料などの経費を。
356ページ、市営住宅集約化事業に係る経費は、ＰＦＩ事業業務委託料や市営住宅集約化事業用地樹木伐採業務委託料などの経費を。
357ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の職員５名に要した人件費を支出しました。
以上で説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○森委員 １つだけ伺います。355ページの空き家等対策推進事業について。
現在、市で認定しているというんですかね、認識している空き家って、何件あるんでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 ９月21日現在ということで、1,359件、空き家として確認しております。1,359件です。
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○森委員 その1,359件は、ちゃんと連絡が取れて、要は管理状況を所有者の人に確認を取れる状況になっているんでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 これはですね、ちょっとこの1,359件の内訳を申し上げますと、空き家の実態調査を平成27年度に行いました。その際にはですね、1,108件あるということは把握しておりまして、その後ですね、毎年、空き家について市民の方から、空き家についての御相談、そういったことでお問合せいただいています。その件数を全部足していった結果が、先ほど申し上げた1,359件となっていまして、基本的にはですね、お問合せいただいたものについては、現地に赴きます。で、現地に行きまして、所有者を確定できた場合はですね、そういった適切な管理をしていただくような要請の通知を行っております。
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○森委員 所有者が分からなくて、全く連絡が取れていないような、そういう物件もあるんですか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 基本的には、ないです。ただ、その後、全然連絡がないですとか、あとは、そういった、全然反応がないケースは、ままあります。
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○森委員 いや、何か草が伸び切っちゃったり、枝がもうすごく出ちゃったりして、隣のおうちから苦情が来たりして、所有者を調べてもらって分かっているんだけど対応してもらえないとか、そういうケースって、中にはあると思うんですが、そういう場合、市で何か所有者の方に働きかけとか、そういうのって行っているんでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 特段ですね、一応、通知で、そういった案内と、あとは現況の写真をお送りして適正な管理をお願いしているだけで、それ以上のところは特段、今のところではやっていません。
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○保坂委員 市営住宅管理運営事業のところで伺います。成果報告書の353ページです。
市営住宅については、今回の補正予算にも深沢第６住宅の入居者転居を前倒しで進めるということで、債務負担行為の設定が上がっているところですけれども、現状としては10団地、630戸ということでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 はい。棟数と戸数はそうです。
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○保坂委員 それで、ここにあります福祉型借上市営住宅ですけれども、この今、確認した10団地中のそのレーベンスガルテン山崎などの４棟で、戸数は九十数戸だと思うんですけれども、この福祉型というのは、以前の予算審査のときにですね、高齢者対象という意味だという説明があったと思います。現状もそうなんでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 おっしゃるとおり、高齢者、障害者、そういった対応をするような部屋がある住戸になります。
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○保坂委員 以前に同僚議員が伺ったときは、基本的には高齢者対応であるという、高齢者を対象というお答えだったんですけど、今、ちょっとおっしゃった中で、障害をお持ちの方向けの戸数が少し増えたとか、そういう変化はあるんですか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 ほとんど高齢者用です。で、障害者用は特段増えていません。出来上がったものを借りているだけですので、特段変更はしてございません。
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○保坂委員 市営住宅に続きまして、次のページ、354ページの住宅政策推進というところで伺うのが、住宅確保要配慮者に対する施策ということで伺いたいと思います。
所得が低い人、高齢者、障害者など居住に課題を抱えている人を、住宅セーフティネット法では住宅確保要配慮者と定義しています。で、行政評価シートを見ると、市や鎌倉市居住支援協議会の居住支援で、住宅確保要配慮者が居住支援によって、住宅確保要配慮者が入居した民間賃貸住宅数というのが載っていまして、令和２・３年度は、目標値が３のところ実績値１、令和４年度は、目標値５のところ、実績値３と低迷しているという状況だと思いますけれども、これについては何が課題だとお考えなのか伺います。
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○?橋（謙）都市整備部次長 これ、実際ですね、御相談はもっとあります。実際、相談はあるんだけど、具体的に入居先確保まで至ったかどうか、その件数になっていますので、課題ということであれば、いろんな窓口を設けながら、さらにいろんな相談を受けて、なるべくこの御希望に沿った形で、実際、入居先確保、そういった特定ができるような支援ができていければなと思っていますので、それは今後も引き続き進めていきたいと考えております。
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○保坂委員 今、住宅セーフティネット法とかで、その住宅確保要介護者円滑入居賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅というものも位置づけられていますけど、これ、インターネットで検索ができるシステムがあって見ると、鎌倉市の場合は、現在７棟10戸と検索だと出てくるところなんですけれども、今、次長の回答からも、相談はもっとある、でも入居確保ができたのはこれだけの数ですということだったんですけど。
低家賃の住宅が少ないというのは、本当に、この、事実というか現状としてあると思っています。ただ、民間の賃貸住宅において、住宅確保要配慮者に対して入居を渋る傾向がもしかしてあるということだとしたら、そこは市が連携している居住支援協議会などのネットワークの強化によって改善してほしいなとも思っていますけれども、この辺りはいかがでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 委員おっしゃるとおりですね、こういった借りる側と貸す側、その相互のですね、ちょっとこう、認識違いだとか理解不足だとか知識不足、そういったものがなるべく解消されるように、こういった居住支援協議会で、要は入居を支援する側の団体と貸す側、例えば不動産業界だとか、司法書士だとか、そういった団体が集まって相互にお互いの状況の情報交換をすることによって、そのことが、ひいてはですね、実際借りる方、貸す方に、そのような誤解が少しでも解けて、より借りやすい環境づくりをしたいというのがこの協議会ですので、この活動については、今後も引き続き続けたいと考えています。
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○保坂委員 ちょっと市レベルでこの居住支援協議会を持っているところは、いつも言いますけれども少ないので、ぜひその辺の連携強化というのをお願いしたいと思うところです。
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○前川委員長 ほかに御質疑ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○保坂委員 福祉的な視点での住宅政策の推進について。
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○前川委員長 ほかにないですか。
（「なし」の声あり）
では、事務局、お願いいたします。
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○事務局 保坂委員から意見で、福祉的な視点での住宅政策の推進について、御確認をお願いいたします。
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○前川委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切ります。この項を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（15時37分休憩 15時40分再開）
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○前川委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○前川委員長 次に、「議案第43号令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○下水道経営課長 議案第43号令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明いたします。内容につきましては、決算報告書の内容及び剰余金の処分について説明した後、続いて、施策の成果報告書の内容について説明いたします。
令和４年度鎌倉市決算書及び附属書類は、264ページから265ページを御覧ください。決算報告書の内容について、初めに収益的収入及び支出から説明します。
収益的収入及び支出は、施設の維持管理等に要する経費など、企業の営業活動に伴い発生した全ての収益と費用を計上しています。収入の第１款下水道事業収益、第１項営業収益は、下水道使用料、雨水処理に係る一般会計からの繰入金などで、29億2001万9742円の収入、第２項営業外収益は、汚水処理に係る一般会計からの繰入金、長期前受金戻入など40億1906万984円の収入、第３項特別利益は、平成29年度から令和４年度までの６年間分の消費税及び地方消費税について更正の請求を行ったことによる還付金で、１億5111万6837円の収入となり、下水道事業収益の合計は70億9019万7563円となりました。
次に、支出の第１款下水道事業費用、第１項営業費用は、汚水及び雨水施設、ポンプ場、処理場の維持管理等に要する経費、及び現金の支出を伴わない賞与引当金や減価償却費を含む61億8170万2192円を支出しました。
なお、地方公営企業法の規定に基づき、営業費用のうち、年度内に完了することができなかった修繕事業に係る経費1353万円は、令和５年度に繰越しました。
第２項営業外費用は、企業債の償還に伴う支払利息、消費税等の５億129万6473円の支出。第３項予備費は、執行がありませんでした。下水道事業費用の合計は66億8299万8665円となりました。
続きまして、266ページから267ページに移りまして、資本的収入及び支出は、企業債の借入金並びに施設及び設備の建設改良に要する経費などを計上しています。収入の第１款資本的収入、第１項企業債は、建設改良等の財源に充てるため起債したもので、８億8720万円の収入。第２項他会計補助金は、一般会計からの繰入金で、18億8156万4929円の収入。第３項国庫補助金は、山崎浄化センターの耐震診断等のため交付されたもので、3980万円を収入しました。第４項分担金及び負担金は、287万1015円の収入。第５項固定資産売却代金は、４万4463円の収入。第６項長期貸付金償還金は、水洗便所に改造し、公共下水道に接続する場合に支出した貸付けの償還金で、182万1000円の収入。これにより資本的収入の合計は、28億1330万1407円となりました。
次に、支出に移りまして、第１款資本的支出、第１項建設改良費は、主に汚水及び雨水管路の建設改良に要した経費で、３億7502万7188円を支出しました。
なお、地方公営企業法の規定に基づき、建設改良費のうち、年度内に工事を完了することができなかった４億180万9500円は、令和５年度に繰越しました。第２項企業債償還金は、建設改良等の財源に充てるため借り入れた起債の元金償還金で31億7038万9564円の支出。第３項長期貸付金は、160万円の支出。資本的支出の合計は、35億4701万6752円となりました。
なお、資本的収支は７億3371万5345円の収入不足となったことから、当該不足額は、欄外に記載しましたとおり、損益勘定留保資金等で補填しました。
以上が、令和４年度の収支の内容となります。
決算報告書は269ページに移りまして、令和４年度鎌倉市下水道事業損益計算書です。収益から費用を差し引いた純利益は、計算書の一番下から４行目に表示した４億3414万6237円となりました。令和４年度末の未処分利益剰余金合計額は、前年度繰越利益剰余金４億6652万2657円及び、その他未処分利益剰余金変動額の２億6107万874円を加えた11億6173万9768円となりました。
なお、損益計算書は264ページから265ページで説明しました、収益的収入及び支出から消費税額等を抜いた金額で作成しています。
次に、270ページから271ページを御覧ください。令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金計算書及び剰余金処分計算書案について説明します。下水道事業会計剰余金計算書は、資本の増減について記載している状況です。
上段から、前年度末残高は令和３年度末残高を、前年度処分額は、令和４年度市議会９月定例会で議決を受けた減債積立金への積立てを記載し、その積立て後の資本の状況を処分後残高として記載しています。当年度変動額の欄は、令和４年度中の資本の動きとして、減債積立金の取崩し、下水道事業損益計算書で説明しました、当年度純利益を未処分利益剰余金に計上したことを記載しました。これにより、令和４年度末の資本合計は148億3364万9699円となりました。
次に、270ページの剰余金処分計算書案は、剰余金計算書のうち、当年度未処分利益剰余金の処分について記載したもので、９億61万5000円を減債積立金として処分しようとするものです。また、２億6107万874円は、令和３年度に減債積立金に積立て、収支の不足に充当が終わったことから、資本に組み入れようとするものです。減債積立金及び資本への組入れを行った後の残額となる5万3894円は、繰越利益剰余金として、令和５年度に繰越しをしようとするものです。
次に、272ページから273ページは、鎌倉市下水道事業貸借対照表で、令和４年度末の資産、負債及び資本について記載しており、各資産等の金額は、表に記載のとおりです。
以上で決算報告書の内容説明を終わります。
続きまして、令和４年度における施策の成果報告書の説明に移ります。
まず、下水道事業費用に関する支出について説明します。資料は507ページから508ページにかけまして、汚水管渠費は汚水管渠等維持修繕料、汚水管渠等浚渫業務委託料、下水道管路施設等包括的民間委託料等の維持管理に関する経費や、不明水調査委託料などの経費の支出を行いました。
なお、下水道管路施設等包括的民間委託料は、下水道事業会計の雨水管渠費及び普及指導費、一般会計の雨水施設維持管理事業と合算して執行しました。雨水管渠費は、508ページから509ページにかけまして、雨水施設の修繕料や雨水管渠等修繕改築計画、ストックマネジメント基本計画策定業務委託料、内水浸水想定検討業務委託料等の支出を。ポンプ場費は、汚水中継ポンプ場の動力費や機械電気設備等の修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費の支出を行いました。
なお、七里ガ浜ポンプ場ナンバー1、２、ポンプ用インバーター等修繕については、令和５年度に繰越しをしました。
七里ガ浜浄化センター処理場費及び山崎浄化センター処理場費は、510ページから512ページを御覧ください。
浄化センターに関する消耗品費及び薬品費、施設の動力費、各種修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費の支出を行いました。なお、七里ガ浜浄化センターのＢ系汚水ポンプ用インバーターほか修繕については、令和５年度に繰越しをしました。
513ページに移りまして、普及指導費は、公共下水道供用開始対象者を対象にした普及啓発の事務経費のほか、くみ取り便所改造工事等資金補助金などの支出を。
514ページに移りまして、業務費は、下水道使用料等の賦課徴収の経費として、下水道使用料一括徴収事務委託料などの支出を。
総係費は515ページから516ページにかけまして、下水道事業運営に係る経費として、下水道事業運営審議会委員報酬、下水道施設の維持管理等に従事する職員に係る職員給与費などを支出しました。減価償却費は、下水道事業に係る有形固定資産の減価償却費を。資産減耗費は、下水道事業に係る固定資産除去費用を。
517ページに移りまして、支払利息及び企業債取扱諸費は、下水道事業の財源として借り入れた市債の償還に伴う利子を。消費税及び地方消費税は、下水道事業に係る消費税及び地方消費税を支出しました。
518ページにかけまして、雑支出は下水道使用料過誤納返還金を支出したほか、現金の支出を伴わない水洗便所改造等貸付金償還金の不納欠損の処理等を行いました。
以上が、下水道事業費用についての説明で、ここから資本的支出の内容に移ります。
汚水管路建設費は、市街化区域の公共汚水ます設置業務委託料や公共下水道の築造工事請負費などの経費の支出を。
519ページに移りまして、雨水管路建設費は、令和３年度から繰り越した小袋谷川右岸排水区や東御門川雨水幹線に係る公共下水道築造工事請負費などの支出を行いました。
なお、埋蔵文化財発掘調査業務、地下埋設物移設等補償及び新川左岸第３排水区の公共下水道築造工事請負費については、令和５年度に繰越しをしました。
520ページに移りまして、汚水管路改良費は、令和３年度からの繰越しによる由比ガ浜第１枝線外の汚水改築工事請負費、岩瀬枝線外の汚水耐震化工事請負費などの支出を行いました。なお、令和３年度から繰越した西部圧送管改築工事請負費については、令和５年度に繰越しをしました。また、由比ガ浜第３枝線外の汚水改築工事請負費も令和５年度に繰越しました。
521ページに移りまして、処理場建設改良費につきましては、令和３年度からの繰越しによる鎌倉市公共下水道七里ガ浜浄化センターの耐震化実施設計作成委託料を。建設総係費は、下水道施設の建設改良に従事する職員に係る職員給与費を。
522ページに移りまして、固定資産購入費は、水質管理に必要な備品の購入に要した経費を。企業債償還金は、下水道事業の財源として借入れた市債の元金償還金を。長期貸付金は、水洗化改造家屋等への貸付金を支出しました。
以上で、令和４年度鎌倉市下水道事業会計決算報告書の内容説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○くりはら委員 お伺いします。ページで言うと509ページの内水浸水想定検討業務委託料というのがありますけれども、これの中身についてお伺いします。
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○下水道経営課長 こちらは内水浸水の検討業務ですが、令和４年度に関しましては、まず鎌倉市の全域に、複数の幾つかの種類の雨を実際にシミュレーションで降らせまして、そのシミュレーションの結果を基に、それぞれの地点、浸水する地点等のシミュレーションを実施したものでございます。
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○くりはら委員 その結果、どこがどのようになったとかというようなデータ的なものというのは、どんな状況になったのかお伺いします。
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○下水道経営課長 令和４年の委託の結果、シミュレーションの結果ということでございますが、こちらは雨水出水浸水想定区域というものを令和５年７月31日、これにホームページ上で指定し、公表を行っております。
今後は、これらの成果をもとに、その後の計画されている総合計画等の策定に取り組んでいこうと考えております。
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○くりはら委員 そうしますと総合計画というのを立てた後でないと、そこに関して、今度、雨水管路建設というところまでいかないのかなと思うんですが、これは何年後ぐらいに、今回の結果が反映されてくると考えたらよろしいでしょうか。
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○下水道経営課長 こちらにつきましては、令和５年度に、シミュレーションの結果を踏まえまして、浸水対策を計画的に進めるための雨水管理総合計画、こちらの方針をまず定めることとしております。
また、令和６年度になりますが、令和６年度に、その管理方針を定めた後ですね、計画として順次策定していく予定となっております。
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○くりはら委員 そうすると、そこから計画、設計、そして施工というと、また何年かがかりというような感じなんでしょうか。
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○下水道経営課長 令和６年度に雨水管理総合計画が策定されますと、市の中で重点的に取り組む場所であるとか、優先順位づけというものがある程度定まってきますので、その結果を踏まえて、その後の各所での設計という形になるということになります。
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○くりはら委員 今回、このシミュレーションを行っていただいた上で、どういった地域に、危険だというようなデータが出たか、その辺のところは把握されていますか。
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○下水道経営課長 鎌倉市では、これまで平成16年のときの台風で浸水するというところでシミュレーション１回を行っておりまして、やはり、結果としては同じような、そのときに浸水するであろうと想定された場所、具体的には鎌倉駅周辺ですとか、大船駅周辺と同じような数値が上がっておりますが、ただ、今回は、皆様にホームページでお知らせしておりますのは、最大と言われている1000年に一度降るであろうという雨で、この浸水想定区域というものを公表しております。
この目的は、実際には雨が降って河川氾濫が起きる前に内水が、内陸に降った雨で避難ができなくならないようにということで、危険を周知するという意味で行っておりますので、若干、範囲としては広がった感はあるんですが、大幅にかと言われると、それほどではないかなというところでございます。
ただ、安心はしないでいただいて、周りをよく見ていただいて、塗られているようであれば、まずは逃げるということをちょっと念頭に、そういったことを周知しているという状況でございます。
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○くりはら委員 一般質問でも少し触れさせていただいた内容なんですけれども、やはり1000年に一度って表現が合っているかどうか。要するに今、非常にどこでどんな線状降水帯が来るかなんていうのも、なかなか分からない中で、やはり最悪の事態を想定して、管を入れていかないといけないんじゃないかなと。これも平成30年西日本豪雨で、広島、それから岡山、あの辺りに降った雨というのも、管を入れたばっかりの地域で浸水するなんていうことが起こったんですね。ですので、安全率というのをどのぐらいに見るのかとか、その辺のところも、想定外ということを想定しないといけない時代ですので、ちょっとお伺いしました。
あともう１点、山崎浄化センター処理場費、511ページですけれども、今回、耐震診断を行っていただいたというところで、その診断結果についてお伺いします。
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○浄化センター所長 山崎浄化センターの耐震診断を行いまして、結果としては、もともと建物自体は新耐震基準で建てられているものなんですけれども、当時の耐震の基準と今の基準と照らして、今の基準を基に診断を行っている関係上、耐震補強が必要だという結果が出ております。
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○くりはら委員 では、その結果を受けて、いつ耐震補強をするという計画でしょうか。お伺いします。
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○浄化センター所長 この耐震診断は、令和４年度１期目というような形で、１期とは書いてはおりませんけれども、今年度も引き続き行わせていただいております。その結果を踏まえて、令和11年度にかけまして、設計ですとか耐震補強、そういったものを行っていきたいと考えております。
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○保坂委員 ちょっと基本的なことを聞いて恐縮なんですけれども、経費回収率なんですが、経費回収率は、汚水処理に係る経費をどの程度、下水道使用料収入で賄えたかを示すということで、100％以上が望ましいとされているところを、令和４年度の暫定数値が75.25％だったということで、この辺りは、今般の使用料の値上げに踏み切らざるを得なかった背景にあったことだと思っているところなんですけれども。
そこの近年の推移を見ると、令和２年度は、この経費回収率が83.49％と少しだけ上向いて、また翌年から70％台に戻っているようです。下水道使用料が、この令和２年度が多かったということはないと思いますので、これは汚水処理に係る経費が抑えられた、具体的に言うと大きな額を要する工事の執行が前後の年度より少なかったという理解でよろしいんでしょうか。
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○下水道経営課長 おっしゃるとおり、こちら経費回収率については、汚水処理原価というもので、１立方メートル当たりの汚水を処理するのにどれくらいかかるかいうことが影響してまいります。令和２年度がちょうど更新の谷といいますか、大きな更新というのがあまり全体では実施されませんでしたので、改善したかのように見えるんですが、実際には老朽化が大分進行しておりますので、今後、この辺のところを平準化しながら、下水道事業は取り組んでいかなきゃいけないなというところを分析しているところでございます。
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○保坂委員 その使用料の改定なんですけれども、この施策の成果報告書だと514ページですか、使用料改定のチラシの作成、配付の委託料が載っています。市民からの反発の声がすごく殺到したという状況はなかったと聞いていますけれども、市民にはどのように受け止められたと、今のところは認識されているんでしょうか。
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○下水道経営課長 下水道使用料に関しましては、これまで300件ちょっとのお問合せといいますか、いろいろなことがございましたが、そのほとんどが、実際、自分の料金が幾らになるのかということを中心としたものでございまして、反対だという意見は10件あったかないか程度でございます。ある程度、下水の状況というのを受け入れていただけたかなとは認識はしておりますが、引き続き、広報等はしっかりとしていきたいとは考えております。
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○保坂委員 チラシも複数回、出してもらったということなのかなと思っています。そうですね、市民の負担は増えますけれども、厳しい状況が続いているということも、それもまた１つ事実ということだと受け止めているところです。
持続型下水道幹線について、今回も伺いたいと思います。
七里ガ浜処理場を経由して山崎処理場に送水するという従来の案から、鎌倉処理区の汚水を直接山崎処理場へ送水する幹線の検討案が出てきて、議会でも報告されましたけれども、これは508ページの汚水管渠費のところにある鎌倉市公共下水道全体計画、（持続型下水道幹線）策定業務委託。こちらは括弧書きで地質調査業務とあるんですけれども、この計画策定の中で浮上してきた案なのか、またちょっと別のところで、521ページの処理場建設改良費のところで、七里ガ浜浄化センター（耐震化）の実施設計という、これは実施設計ですけれども、作成委託が進んでいたと。そういう中で出てきたのか、非常に大きな方向性の転換だと思うんですけれども、どこから出てきたのかというのを伺います。
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○下水道経営課長 持続型下水道幹線につきましては、もともと七里ガ浜浄化センターで一旦処理をした上で大船処理区に送るということを検討しておりましたが、七里ガ浜自体で、耐震もありますが、もう１つポンプ場を七里ガ浜に造らなくてはいけないと。この費用が相当かかるということと、もう１つ、それまではシールド工法というトンネルを造るときに採用されているような工法ですが、延長があまり長く掘れないということがあったんですが、技術革新等ございまして、鎌倉から山崎方面に向けて掘れるということも分かってきた段階で、処理区の統合というのを前倒ししていくという形で検討を始めたものでございます。
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○保坂委員 １つの特定の計画策定業務委託の中で、コンサル等から出てきたというよりは、もうちょっと全体の進行管理というか進行を見ている中で出てきたということなわけですね。
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○下水道経営課長 おっしゃるとおりでございます。複数の業務を行っていく中で、かなり広く状況を比較しながら、この処理区統合という話は出てきているという状況でございます。
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○保坂委員 最後の質問も、ちょっと基本的なことを伺うことになるんですけれども。先ほどから下水道使用料の値上げというか、改定の話をしています。市民の方から、値上げ分というのがどういうところに充当されるのかというのをやっぱり説明しなければいけないなと思っているので、確認したいんですけれども。なので、ちょっと公営企業会計の仕組みの話になるんですが、企業債償還金、元金償還金は令和４年度、31億円ですよね。522ページのところ、これ、資本的支出のところのですけれども、31億7039万円で、令和３年度より約２億円小さい額。令和３年度が33億8773万円だったので約2億円少なくて、令和５年度の予算はどうかなと見たところ、29億円とさらに小さい額が示されていまして、これは令和４年度に下水道使用料の改定が決まって、令和５年度は下水道使用料の収入が増えるということだと思いますけど。こちらは収益的収入なので、この資本的支出の企業債償還金を増やすことには直接つながらなくて、要するにその使用料改定というのは、先ほども触れました経費回収率の改善にはつながるということで、結局、増額分が充当されるのは維持管理費とか、支払利息であると。大きくつかむとそういうことでよろしいんですか。
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○下水道経営課長 おっしゃるとおり、下水道使用料につきましては収益的収入という形になります。まず鎌倉市の下水道事情ですが、維持管理ですね、実際に汚水の処理のお金ですとか、維持管理にかかるものは全額、下水道使用料で賄っております。一部繰入金等を頂いておりますが、大きく言いますと使用料で賄っている。
下水道事業会計の特徴といたしまして、収益的収入が基本黒字というのが大原則でございます。資本的収支は原則赤字となるのが下水道事業の特徴でございまして、収益で出した黒字で資本の赤字を賄うということになります。ですので、間接的には資本にお金が回っていくということになります。
先ほどございました元金償還金の額が減っていくということに関しましては、企業債そのものの今償還を続けておりますので、これが減ってきていることに伴って元金が今減ってきてるという状況でございます。
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○前川委員長 ほかに御質疑ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（16時08分休憩 16時11分再開）
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○前川委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○前川委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、いずれもまちづくり計画部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○山村市街地整備課担当課長 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第10款総務費、第５項総務管理費及び第45款土木費、第10項道路橋りょう費、同じく第20項都市計画費のうち、まちづくり計画部所管部分の決算の内容について説明いたします。
令和４年度鎌倉市決算書及び附属書類は、98ページから99ページにかけまして、令和４年度における施策の成果報告書は21ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費のうち、まちづくり計画部所管分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、市街地整備課庁舎整備担当、土地利用政策課の職員の人件費を支出いたしました。
決算書は102ページから103ページにかけまして、成果報告書は52ページを御覧ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、まちづくり推進事業は、まちづくり審議会委員報酬など、36万3,933円を。
成果報告書は、60ページに移りまして、本庁舎等整備事業は、本庁舎等整備基本計画・現在地利活用基本構想策定支援等業務委託料、本庁舎整備基金新規積立金など、６億1692万474円を支出いたしました。
決算書は、142ページから143ページにかけまして、成果報告書は、308ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費のうち、まちづくり計画部所管分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、都市計画課交通安全担当の職員の人件費を支出いたしました。
成果報告書は309ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、都市計画課の会計年度任用職員の報酬などを支出いたしました。
成果報告書は310ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、交通安全対策事業は、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金など、1525万4077円を。
成果報告書は311ページに移りまして、放置自転車防止事業は、放置自転車等防止対策業務委託料、鎌倉駅西口第１自転車等駐車場土地使用料など、4421万6590円を支出いたしました。
決算書は146ページから147ページにかけまして、成果報告書は334ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費のうち、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費として、古都中心市街地整備事業は、鎌倉駅周辺地区の今後のまちづくりについて、関係者との意見交換を行いましたが、予算の支出はありませんでした。
成果報告書は335ページに移りまして、大船駅周辺整備事業は、砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料など、54万492円を。
成果報告書は336ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金を、成果報告書は337ページに移りまして、深沢地域整備事業は、深沢地区まちづくりガイドライン策定業務委託料、橋りょう予備設計業務委託料など、6031万3027円を。
成果報告書は338ページに移りまして、都市計画運営事務は、都市計画業務支援システム保守業務委託料、都市計画関連データ等修正業務委託料など、320万4,726円を。
成果報告書は339ページに移りまして、交通環境整備事業は、パークアンドライド案内看板維持修繕料、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟等負担金など、170万842円を。
成果報告書は340ページに移りまして、交通体系整備事業は、短期的観光渋滞対策関連調査業務委託料など、4492万3012円を。
成果報告書は341ページに移りまして、新交通システム等整備事業は、新たな交通システム等検討業務委託料など、770万4430円を。
成果報告書は342ページに移りまして、公共交通支援事業は、鎌倉市公共交通原油価格高騰対策補助金として、1495万8000円を支出いたしました。
決算書は148ページから149ページにかけまして、成果報告書は347ページに移りまして、職員給与費は、まちづくり計画部のうち、市街地整備課市街地整備担当、深沢地域整備課、交通安全担当を除く都市計画課の職員の人件費を支出いたしました。
成果報告書は348ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、市街地整備課、深沢地域整備課、都市計画課の会計年度任用職員の報酬などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○日向委員 １点だけなんですけど、お伺いします。339ページの交通環境整備事業のところで、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形等をやったということですけれども、この辺の詳細について、お伺いしたいなと思います。
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○久保まちづくり計画部次長 パークアンドライドの利用促進についてということでよろしかったでしょうか。令和４年度なんですけれど、特典御利用の手引きとか、パークアンドライドの利用のチラシとか、その辺を作成しております。パークアンドライド利用促進のチラシについては、約1,200部です。利用の手引きについては江ノ電とか京浜急行、鎌倉プリンスホテルとか、約３万部とか作って、利用促進に尽くしております。
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○日向委員 いろいろ周知等もしていただくという中ですけれども、実際の件数的には、かなり目標数が減っているのかなとは思うんですけれども、例えば、令和４年度はまだ由比ガ浜のパークアンドライドをやっていなかったとかというのもあるのかなとは思うんですけれども、ちょっとその辺で、もう少しこの利用促進というところが周知の面なのか、そもそも車の台数が減ってきているのかというのはあるのかもしれないのですけれど、その辺は、今後の動き的にはどういったことで、ここは取り組んでいこうとお考えなのか、お伺いします。
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○久保まちづくり計画部次長 やはり周知の部分で力を入れていきたいなと思っておりまして、やはりパークアンドライドを認知していただくことが重要だと思いますので、その辺もしっかりやっていきたいなというところです。
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○日向委員 ちなみにこれは特典とかを見ますと、例えば、由比ガ浜のところで見ると、江ノ電とか指定バスに乗り換えられるとなっていても、切符は１枚しかもらえないみたいな、要は複数人で来たときにでも、二人で来たら、もう一枚は普通に買わなきゃいけないような形になってしまう。パークアンドライドの駐車場によっても特典が変わってきていると思うんですけれども、その辺は、例えば人数分になるとか、そういったところというのは、その辺が原因ではないのかもしれないんですけれど、そういった特典の部分というのは何か、もう少し例えば増やすというか、メリットの部分を出すとか、そういったところというのは何か協議をされたりはしたのでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 協賛店も実は増やしたり、いろいろお声がけはさせていただいているところもありまして、先ほど委員がおっしゃいました利用枚数の件ですね。そこも今後事業者と増やせるような調整はしていきたいと思いますけれど、なかなか難しいところもあるのかなと正直感じておりまして、調整しながら増やすような努力もちょっと検討はしていきたいと思っておりますが。
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○日向委員 事業者との話合いというか、協議があると思いますので、なかなかすぐにというのは難しいかもしれないですけれども、これをうまくこれを活用していこうと市としても考えられてやられているというところだと思いますので、ぜひそういったところの部分も増やしていっていただきたいなと思っております。
あと、これは実際に鎌倉市ではやっていないとは思うんですけれども、例えば、自転車で回ったり、観光するというのも今やられたりしていますし、結構江ノ電も近くに自転車を借りたりというのもあると思うんですけれども、藤沢市では自転車を無料で貸せる、レンタルできるみたいなのもやられたりもしているんですけれども、何かそういった、もちろんパークアンドライドとなってしまうと、もちろん江ノ電とかバスになると思うんですけれども、少し近くに自転車で回れるような形で、新しい部分にはなってくると思うんですけれど、何かそういったところで利用者を増やすというところというのは、今後何か考えたりしていただきたいかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 今後、パークアンドライドとプラスシェアサイクルというのは非常に使いやすいのかなというところもありますけれども、１点、やはり場所ですね。ポート等の問題もありますので、そういったところも結構課題にはなってきていまして、シェアサイクルとか、二次交通を利用した視点をいただきながら鎌倉地域に入っていただけるというのは、とても非常に交通渋滞にとってはいいかなと私は思っておりますので、その辺も含めて検討していきたいと思います。
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○日向委員 藤沢市ではパークアンドフリーサイクルというのをやられているというところがあって、こちらも片瀬海岸とかあの辺の地下駐車場とかに止めたときに、利用者がそのレシート等を見せるとシェアサイクルとか、サイクリングができるというので、なかなか設置場所というところも難しいかなと思うんですけれども、逆に今、各地にいろいろなところに設置いただいているシェアサイクルもあると思いますので、そこまでは多少徒歩になってしまうかもしれないのですけれども、そこの部分が使えたりすると、それこそ先ほど複数名で来たときに利用が、自転車だったら複数で乗れるみたいな形になれば、また違った市内の観光にもつながるのかなと思いますので、少しその辺も御検討いただければなと思うんですけれど、最後にその辺についてもう一度、いかがですか。
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○久保まちづくり計画部次長 最近ではシェアサイクルの事業者とも少しお話し合いしている中もありますので、今後、そういった御要望とかあれば、少し市でも検討もしていきたいなと思っております。
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○前川委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○森委員 １点だけ。341ページの新交通システム等整備事業について、伺います。重点事業になっている事業で、この事業内容を見ると、令和２年度の実証実験により課題の整理ができたことから、全市的な視点で新たなシステム構築に向けた検討を行いますという内容になっていますが、どういう検討を行ったのか、検討の結果、成果というか、問題点とか、そういうのが整理されたのでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 令和４年度の検討内容で言いますと、まずは地元の方の行動を確認するところの調査等いたしました。大きくは、やはり外出する回数とか、高齢者とかの利用者の層を確認しておりまして、二階堂、浄明寺にはなるのですが、高齢者等の関心が結構あるというところで業務の成果は出ておりまして、今後はその成果をもとに、地元の町会に説明に実際に行ったりしておりまして、あとバス事業者とか、タクシー事業者も今後成果の報告をしつつ、今年度、システムの構築について、いろいろ調整をさせていただきながら進めていきたいなというところでございます。
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○森委員 いろいろな検討の時間が結構かかっているなというのが正直なところで、実際住まわれている方は不便な思いをされている方がいらっしゃるので、早いところ、実証実験の段階じゃなくて、本格的な新システムの導入に移ってもらいたいんですけれど、いかがでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 時間がかかっていることというのは認識しております。なるべく早めに地元の調整と事業者の調整をやりながら、一応目標としては年明けぐらいに地域公共交通会議が開催できればなという目標は持っておりますので、その目標に向かって、進めていきたいなというところでございます。
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○前川委員長 ほかに御質疑ありますでしょうか。
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○くりはら委員 311ページ、放置自転車防止事業について、お伺いします。様々放置自転車の対策というのは、やり方があるのだと思っておりますが、令和４年に行ったこの事業に関して、どのような放置自転車対策をなさったか、お伺いします。
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○久保まちづくり計画部次長 令和４年にどのような対策を行ったかということなんですけれど、まず、警告移動業務ということで警告した自転車を移動する業務、あとはそれぞれ自転車放置禁止区域の監視業務とか、そういったところもやってございます。
令和４年度の実績といたしましては、放置台数、約３万台ありまして、警告も約４万台というようなところで業務はしておりまして、これは成果と言ってはあれなんですが、10年前と比べると、平成25年度ですと先ほど言った放置台数が約６万6000台というところでございまして、それに比べたら、先ほど申し上げたように約３万台というところで、かなり効果は出てきているのかなと思っております。
続いて警告台数も、平成25年度は約６万4000台となっておりましたが、令和４年度の実績といたしましては、警告台数といたしましては約４万台というような状況になってございます。
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○くりはら委員 平成25年と比べると減っているということは分かったんですが、今現在でも、令和４年も３万台の放置自転車があるというと、それに対して何が足りていないから放置するはめになるのかなというところでいうと、やはり駐輪場の数なのかなというところじゃないかなと。これは私がそう思っているだけなのか、その辺のところの捉えはいかがでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 やはり委員おっしゃるとおり、一部は駐輪場が足りない地域にあるのかなというのはございます。ただ、それだけじゃないのかなというところもありまして、駐輪場にわざわざ止めないで放置しちゃうところも見受けられるのかなと。これは鎌倉市に限ってではなくて、ほかの地域にも当然あることだと私は認識しております。
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○くりはら委員 放置された後、その自転車を取りにこられる方と来られない方というのがあるかと思うのですが、その辺のところはどういう状況になっているか、お伺いします。
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○久保まちづくり計画部次長 取りに来る方といいますと、返還率というのを出してございまして、令和４年度に関して自転車ですが、約64％になってございます。あとバイクといいますか、原付バイクなんですが、約89％の返還率となってございます。
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○くりはら委員 そうしますと返還してもらわない方の分が、ものがたまってくるわけですけれども、それの処分費というか、以前はそれを有償で引き取ってもらうというような形で、鎌倉市が対応していたかと思うんですが、私自身、今思うのは、そういったものも１つの資源であるという観点で、返還に取りに来られなかった方の自転車とかバイクをさらにほかの方に利用していただくというような、そういう取扱いにできないものかなと思うんですけれども、その辺のところ、どんなふうにお考えになっているか、お伺いします。
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○久保まちづくり計画部次長 その辺の再利用については条例の中で、３か月間保管いたします。その後、取りに来られない方については、その後、入札によって再利用の売却等やってございます。
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○くりはら委員 単純に鉄くずになっていますというようなことではないと理解してよろしいですかね。
続きまして、交通体系整備事業、340ページについてお伺いします。今回、令和４年度にこの整備事業を企画して、当初予算もしっかりついていたにもかかわらず、国と調整して、うまく調整が整わなかったというようなことが書かれておりまして、執行支出額がゼロというような状況になっているんですが、この辺の状況について、まず、御説明いただけますでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 まず１つ、大きくは短期渋滞対策の関係で、国の委託金を頂きまして、短期渋滞対策を進めていくのが令和４年度ございました。それがまず国との調整がつかないというところなんですけれど、駐車場の予約システムというのを昨年度実施しようとしたところなんですけれど、駐車場の事業者、ヒアリングはいろいろさせていただいて、令和４年度に実施に至らなかったところがありまして、それは繰越しをさせていただいて、今年度実施することになってございます。今年度は業務をもう発注いたしまして、受注していただいているところですね。予約システムのシステムを作成していただいているところでございまして、それに向けて秋頃、今後になるのですが、実験をやっていこうかなというところで、今、調整をしております。
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○くりはら委員 長年の市民からの要望として、本当に交通渋滞対策を何とかしてくれということを言われています。それで、いろいろＡＩなども入れてデータ取りもしていただいて、オープンデータの中でいろいろ考えていらっしゃるところもあるかと思いますけれども、それをやはり実際、解決するというところまで持っていっていただくことが非常に重要で、そういったものも本当に市民が待ち望んでいることなんですけれども、そのためにも本当に交通全体を結んでいくというような考え方で、電車で来られた方が自転車でその後、鎌倉市内を回っていただくとか、あとは江ノ電に乗ってもらってとか、要するに徒歩で行けるところはここで、あと自転車はここで、電車はこうつながっていますよというようなものが全部、鎌倉市内でつながっていく。バスもつながっているというような、そんなマップなり何なりあると、もしかしたらいいのかなと思うところ。
それから、宣伝の仕方に関して、市内に来られてからマップをもらってどこに行こうというのは、そういう方も多分いらっしゃるんですけれども、そもそもは鎌倉をチョイスして観光しようと気合を入れている方というのは、事前に知って来られるという形に持っていかないと、やはりパークアンドライドの御利用とか、そういったところも、来てみて、ああ、何だこんなのあるんだというのでは遅いというところでいうと、例えば、飛行場に来られている方に周知するとか、例えば、新幹線で関西から旅行に来られた方が、新横浜で降りるまでの間に見ていただくようなものとか、電車の中、新幹線の中、飛行機の中、そういったところの宣伝というのが、すごく重要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったところの観点で、観光課と併せて検討していただくというのはいかがでしょうか。
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○久保まちづくり計画部次長 まず、観光課と協力してというところなんですけれど、昨年からの取組なんですが、観光課に問合せがあったりすると、観光課はチラシを問い合わせ先に送付するようなことをやっているらしいです。そこにもパークアンドライドのチラシを入れていただいたり、昨年度からそういった取組をさせてはいただいております。
あと結構前のデータでいうと、パークアンドライド、車で来られる方というのが横浜市、川崎市とか近隣が結構多いというお話も受けたので、昨年度の取組としては、川崎市の観光課とか、茅ヶ崎市とか、あと藤沢市とか、あと県のホームページ、観光協会のホームページとか、少し占領させていただくような取組を今やってございます。
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○保坂委員 深沢整備事業で、未執行のところとかについて確認をさせていただきたいなと思っています。337ページです。こちらの深沢地域整備事業用地維持修繕料が支出済額がないのは、これはどういう関係でしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 こちらの深沢地域整備事業用地維持修繕につきましては、深沢地域整備事業用地のフェンスとか、台風被害とか、突発的な修繕、そういったものに要する費用として予算計上しております。令和４年度につきましてはそういった災害等がございませんでしたので、執行額がゼロ円となっているところでございます。
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○保坂委員 予備的につけていたということなんですね。分かりました。
もう１つ、深沢地域整備事業権利者等調整業務委託料の支出額がないのは、これは土地区画整理事業の計画認可の申請時期とかの関係なんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 今、御紹介のございました深沢地域整備事業権利者等調整業務委託、こちらにつきましては土地区画整理事業の推進をするために、令和３年度まで土地区画整理事業の専門家の支援を受けておりましたが、令和４年度からその支援業務を予算計上しなかったというところがございまして、それに代わるものとして土地区画整理事業区域内の権利者対応支援であったり、関係機関との協議調整等、そういったものをすることを目的に予算化はしたんですが、実際、権利者等の協議において、新たな資料作成等というものが発生しなかったことから執行額がゼロ円になっているところでございます。
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○保坂委員 あと令和４年度において、深沢地域整備課としては、深沢地区まちづくりガイドラインを策定して公表したということが大きかったと受け止めているわけですけれども、このガイドラインというのは今後のまちづくりの指針ということで、すごく長い期間のこの事業の進捗段階に応じて示す対象とか、使われ方が異なるものではないかと思っていますが、令和４年度、策定公表した段階ではどのような取扱いだったんでしょうか。
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○奥山深沢地域整備課担当課長 令和４年度につきましては、将来のまちづくりの指針となる鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン（案）を策定し、公表したものでございます。
まちづくりガイドラインは、行政として目指したいまちの将来像を見える化し、地権者、地域住民、市民のみならず、様々な企業や鎌倉市外の人々等に当地区の目指すまちづくりの実現等の理解を誘導するための重要なツールであると考えているところでございます。こちらは昨日公表いたしましたので、こちらをもとに引き続きまちづくりを進めていきたいと考えているところございます。
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○保坂委員 そうすると具体的に、全市とは言わないんですけれども、この深沢の周辺地域のところの方たちに、ちょっと本当に長いものなので、これの概要版というんでしょうか、ダイジェスト版的なものじゃないと、なかなか伝わらない部分もあると思うんですけれども、そういったものを見ていただく機会を設けたとか、そういう具体の動きというのは特になかったんでしょうか。
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○奥山深沢地域整備課担当課長 まず、まちづくりガイドラインを策定するに当たって、市民の方に説明会を行うとともに、またパブリックコメント等も実施して、進めさせていただいたところでございます。その際、ガイドライン、分厚いものとともに概要版も策定して、周知説明に努めてきたところでございます。
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○保坂委員 作る段階で、そういう機会を設けて努めていらしたということは承知していまして、その公表後においての何かフォローがあったのかなということで伺ったんですけれども、大体現状はそういうことなのかなということで、分かりました。
あとはちょっと時間が限られているので、市役所本庁舎等整備事業についてだけ伺いたいと思います。60ページのところです。令和４年度は、９月の末ですか、本庁舎等整備基本計画と現在地利活用基本構想が策定されました。鎌倉市は2018年３月に、移転先は深沢整備事業用地にすると決めました。なぜその時点で位置条例を提案しなかったんだという声を耳にするところですけれども、本当に公的不動産利活用推進方針の策定という時点で、位置条例の改正を議会が判断をするということはあり得なかったと思っています。基本構想も基本計画も策定されていない時点では、移転して整備することの是非は判断するということはできないことで、判断できたと考える人は、市役所は、とにかく現在地になくてはいけないのだから、よそへの移転など頭から反対すればよいのだという立場の方にやはり限られると思っているところです。
基本構想、基本計画と進んでからというのが、位置条例改正提案のしかるべき時期だということを私はこの2018年６月の時点で述べているところなんですけれども、2018年度においては、本庁舎等整備基本構想の策定が進められていました。その年の12月定例会の一般質問で、策定が進められている本庁舎等整備基本構想の案に御成現在地の整備、利活用の具体的な見通しが盛り込まれるべきで、そうじゃないと本庁舎整備の基本構想をトータルとして判断できないと申しました。
まず、それが2018年12月定例会だったんですけれども、以来、ずっともう足掛け６年ですけれども、本庁舎の深沢移転は、市役所現在地が市民が集う拠点として整備されることとセットで示されるべきだということを主張してきたところです。
この間、現在地利活用の検討が具体的に進みまして、多様な市民の活動の拠点機能と、市民対応の行政機能を備えた施設の構想が示されるに至ったことは、本当にようやくここまで来たのだという思いで受け止めています。ですので、判断材料は一定程度示されたということで、12月には位置条例議案に賛成したという、そういうことなんです。
結果的に条例案は否決となりましたが、現在地の利活用が基本構想段階から基本計画策定に進む中で、現在地に確保される行政窓口の機能やレベル、また、公共機能のスペースが民間機能のスペースに優先されることなどが担保される形になり、その上で位置条例が再提案されれば、市民に対する説明責任を果たす上でプラスになるという、この点においては前向きに受け止めています。ただ、計画が遅れれば遅れるほど経費が増大する恐れが大きいと、本当に今、物価高騰ということが言われていますけれども、それが数年で収まるかどうかなどということは世界情勢からして分かりませんが、ゼロ金利も今ちょっと本当に微妙に揺れてきている中で、どこまで、いつまで続くかということも分からない。そのことを思うと経費増大というリスクは、やはり計画が遅れれば遅れるほどあると考えるのが普通だと思っておりまして、あとはいつ起きてもおかしくない大地震への備えの観点から、ゆっくり進めればよいとは思っていないところです。
以上、前口上が長くなったんですけれども、本庁舎等整備基本計画と現在地利活用基本構想、令和４年度に策定されたこととその後についてちょっと触れた上で、質問を１ついたしますと、この本庁舎等整備基本計画、あと現在地利活用基本構想策定支援の業務委託ですね。追加業務分と令和４年度業務分に分かれていることについて、これは予算審査の折に同僚議員が質問して、追加業務分500万円の予算は、その年度の12月補正で、更なる市民対話と設計段階等における事業手法の検討ということで認められたものが、翌年度まで年度をまたいだものだという、こういう説明であったと思っています。
それで伺いたいのは、ここで説明のあった事業手法の検討、これについては絞り込みが進んでいると言えるのかどうかという、このことを伺います。いかがでしょうか。
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○石塚市街地整備課担当課長 御質問いただきました追加業務については、事業手法の検討について、もともとの契約での検討においては、一般的なＴＢやＤＢＯなどの方式の中から組み合わせ、最適なものをどうするかというところを考えていたところで、通常の検討でした。しかしながら、当時、新型コロナウイルス感染症の拡大、こういったところが転機になりまして、行政サービスのオンライン化、デジタル化、テレワークなどの新しい働き方に取り組む必要性が改めて強く認識されたところだと認識しております。
これを新しい新庁舎の整備の検討に反映させるためにさらなる事業手法、こういったことも踏まえた事業手法の検討が必要ではないかということで改めてヒアリングですとか、事業手法の絞り込みをし直したところで、そういったことに使った予算と認識しておりまして、その結果、絞り込めていないという御意見もあるかもしれませんが、ＤＢＯ、またはＰＦＩ、この２点に絞り込んだという認識でございます。
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○保坂委員 その２つの手法が有力な候補ではないかというところまで絞り込めたと。それはただ類型的なのではなくて、現状を考えた上で、市役所を新たに整備するならということで、業務遂行の仕方なども含めて検討をしたいという、そういうお答えということなわけですね。分かりました。
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○前川委員長 ほかに御質疑はありますでしょうか。
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○高野副委員長 今の成果報告書の60ページの本庁舎等整備事業で、市庁舎移転のそのものの考え方については、私は扱いません。決算的な視点で、基金です。本庁舎整備基金が６億円ということで、予算どおりの積立てとなっておりますけれども、既に累計が26億円ということであります。
監査意見でも、令和４年度中に最も増えた財政調整基金であって、次が本庁舎整備基金であるという御指摘がされております。特定の基金について、それが直ちにどうだという指摘ではないんですが、ここの意見のところでは、基金、現預金を増やすこと自体が目的化して、市民生活の維持向上のための投資が滞ったのでは本末転倒と言わざるを得ないと。これが何の基金を指して言っているかということでは別にないんですけれどね。
そこで、本庁舎整備基金については、過去にもコロナ禍で１回基金の計上を見送った年もありました。後に補正で確か２億円積んだのかな、２億円だか５億円だか忘れましたが、そういうこともあったんですが、長い議論はともかくとして、今、位置条例が現に令和４年12月に否決されているわけでありますから、そうした状況下で、私は建設常任委員会で申し上げたように、行政権の権限として現在地利活用の計画を検討すること、何らそれは否定するものではありませんと。こちらはこちらの立場があるけれどもと、こういう整理をしているんですが、一方で基金については、今そういう状態なんだから、ある種、詳細設計がある意味、ペンディングされているように、基金についても、ゼロにするかどうかは別としても、位置条例否決という現状からすれば、令和４年にそのまんま６億円を積み立てているというのはいかがなものかなと。監査委員の意見からしても、その辺の指摘があるんじゃないかなと。その辺どう考えますか。
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○石塚市街地整備課担当課長 基金について御質問を頂きました。令和４年度末で約26億円の積立てがされているものでございます。位置条例の否決に伴って、６億円積み増したことがという御質問だと思いますが、６億円積み増したのは位置条例の否決の前になるので、ちょっと時間を遡ることはできないということと、あとは今年度も含めて、実施計画でまだ基金の積立てを続けていくような計画になっておりますので、その観点からちょっとお答えさせていただきますと、ほかの事業も含めて、本市の事業、実施計画などに基づいて、予算に沿って計画的に取り組んでおりまして、私どもとしましてはいただきました予算をしっかりと基金に入れて、来るべき本庁舎の整備に活用できるように備えていきたいと思っているところでございます。
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○高野副委員長 細かい技術的なことですけれど、積み立てた後だと今言いましたか、位置条例の議決が。どういう意味ですか。
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○石塚市街地整備課担当課長 失礼いたしました。令和４年12月26日に位置条例否決となっておりますけれども、令和４年度の６億円の予算を基金に振り替える手続、これについては、そのときにはもう済んでいましたという意味で申し上げました。
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○高野副委員長 よく分からないんだけど、それは操作ができないことなんですか。基金というのは年度内に何か使うのであればともかく、別にこの基金については先々のためにためているものであるのだから、事務作業が令和４年の何月にしたからといって、確定するのは年度末出納期間であるのだから、そういういわば事業の推進が確定できなかったという段階で変更はできないんですか。それはすべきじゃないというのは分かりますよ、今の御答弁で。技術的にできないんですが、そういうことは。
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○石塚市街地整備課担当課長 やったことがある手続ではないので、確かなことは言えないですけれども、一度基金に６億円執行して振り込んでおりますので、基金の取崩しをして、一般会計に繰り入れるというような予算の編成をし直すというようなことをすれば、可能ではないかと思っておりますので、決してできないという意味ではないです。失礼いたしました。
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○高野副委員長 それは異例なことだというのは分かりますよ。普通はないからね。ただ、今起きていることもある意味、普通のことではない状況が起きているものですから。
ただ、言いたいのは、決算的な視点から言うと事業の実施が、行政権の範囲内で今進めている面はあるにしても、本庁舎整備事業については詳細設計には位置条例が通らないと入れないという中で、基金だけは淡々と積み上げますというのは、やはり私は整合性が取れない面があるということは指摘させていただきたいと思います。見解は一致しないでしょうけれども。ほかにも使えるものあるんだなと思うわけ、監査委員意見どおりにね。ちょっとこの事業にとはこの場では申し上げませんけれども、この決算等審査特別委員会でも幾つか、そういう事業が複数あるんじゃないかということは申し上げましたから、お金は十分あるなということを改めて感じるわけですね。短絡的に言うつもりはないんだけど。
それからもう１点です。深沢のほう、触れないわけにはいかないということなので。深沢の地域整備事業に関わって、新駅についても散々議論してきましたけれども、詳細設計が行われたということでありますが、決算の側で聞きたいのは、それに伴う新駅の事業費、これは詳細設計をした段階で何らの変更もないんですか、増えるとか、減るとか。ちょっとその辺、分かれば教えてください。
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○大江深沢地域整備課担当課長 現在の令和４年度から令和５年度にかけまして、新駅の詳細設計を実施しております。新駅の整備費につきましても、その中で改めて整備費用の算出ということも実施をしていきますので、150億円というところにつきましては、変更というところになるかと思っております。
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○高野副委員長 今の段階ではまだ、決算なので先々のことはあれですが、令和４年度で完結していないんですね、まだね。だから金額が少ない。これは、いつ頃、見通しとしては分かるんですか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 現時点では、費用の増減というところは明らかではないんですが、この作業自体のものは、令和６年３月31日までが協定上の期間になっておりますので、その中で金額が分かり次第、議会等にも御報告をしていきたいと思っているところでございます。
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○高野副委員長 平成27年度に報告書が出されております新駅設置実現化検討調査においても、その地点においても、近年、労務費、材料費等が高騰していると、今後、工事費が増加していく恐れがあると言われています。その後の状況は、このときよりもさらに深刻というのかな、心配される状況になっているのではないかなと思いますけれども、今の概算事業費としては、これは２年前の議会全員協議会のときでしたか、大分議論したんですけれども、新駅の駅舎が150億円、自由通路が16億円、これは藤沢市が負担すると言っているわけですけど。合計が166億円、これは概算事業費でいいんですよね。そのうち鎌倉市が対象となるのは150億円ですよと。27.5％で、41億円ですと。こういう話ですよね。
これがもし仮に上がると、新駅の判断に影響を及ぼす可能性もあるということですね。たしか市長が、あんまり言うと理事者質疑しないといけなくなっちゃうけど、市長が前に言っていたのは160億円を超えるとどうかなみたいなことを、たしか概算事業費が出るときですよ。令和３年のとき、１月だったかな。たしかそれで議会全員協議会をやりましたよね。という経過があったと思うんですが、そんなことを申し上げていたので、概算事業費が、これは推測だけれども、だからこの辺でしておきますけれども、上がった場合は、少し新駅の判断について考える余地はあるという、これはそういうことでしたよね。分かりませんか。まだ推測の域を出ないんですよ。分かったときにまたやりますけれども、そういう話はそうでしたよね、たしか。忘れちゃいましたか。
たしか令和３年の１月の記者会見で、松尾市長は160億円を超えたらどうかと、判断に影響を及ぼす可能性があると、ちょっとニュアンスは分かりませんよ、そういうことはちょっと言っていたんですよ。それで当時の議論としては、蒸し返すと面倒くさくなるんだけれども、自由通路のことだとか、消費税のことだとか、いろいろ入れたら160億円を超えるんじゃないかとたしか議論した経過もあるんです。ですから、一応今の段階では、推測の域は出ないけれども、もし費用が上がる場合には、また少し検討する余地があるということだけは、ちょっと考え方を聞いておきたいんですけれども。
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○大江深沢地域整備課担当課長 整備費につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、現時点で増減というところにつきましては、明らかではない状況になっております。ただ、増額となる部分と合わせまして、当然コスト縮減等の減額という部分もございますので、今現時点では160億円を超えるということは想定をしていないと思っているところでございます。
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○前川委員長 それでは質疑を打ち切ります。
御意見ありますでしょうか。
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○高野副委員長 意見で、本庁舎整備基金について。
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○前川委員長 ほかによろしいですね。
（「なし」の声あり）
では、事務局、お願いいたします。
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○事務局 高野副委員長から意見で、本庁舎整備基金について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○前川委員長 これで意見を打ち切り、この項を終わります。
ここで傍聴者入室のため、暫時休憩させていただきます。
（17時05分休憩 17時06分再開）
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○前川委員長 それでは、再開させていただきます。
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○前川委員長 次に、「議案第38号令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○山村市街地整備課担当課長 議案第38号令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
初めに歳出について説明いたします。
令和４年度鎌倉市決算書及び附属書類は176ページから177ページにかけまして、令和４年度における施策の成果報告書は、455ページを御覧ください。
第５款５項事業費、第５目一般管理費は1717万6799円の支出で、大船駅東口再開発運営事業は、代替住宅管理費負担金など、146万8197円を。
成果報告書は456ページに移りまして、職員給与費として、まちづくり計画部市街地整備課市街地整備担当で、再開発事業に携わった２名の職員に要した人件費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は457ページに移りまして、第10目事業費は１万9800円の支出で、大船駅東口再開発推進事業は管理施設等維持修繕料として、１万9800円を支出いたしました。
なお、第15款第５項第５目予備費は執行がございませんでした。
これにより歳出の合計は、1719万6599円となります。
続きまして、歳入について説明いたします。
決算書の174ページから175ページに戻りまして、第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は696万6568円で、東京電力パワーグリッド株式会社や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は1017万4000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は242万5738円で、令和３年度からの繰越金を、それぞれ収入いたしました。
これにより歳入の合計は1956万6306円となり、歳入歳出差引額は236万9707円で、令和５年度へ繰越しをいたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。
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○くりはら委員 大船駅東口市街地再開発事業についてお伺いします。
まず、455ページ、第19節代替住宅管理費負担金、これに関して詳細をお伺いします。
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○山村市街地整備課担当課長 代替住宅管理費負担金につきましては、第１地区の事業実施の際に代替住宅として建設したものでございますけれども、こちら第１地区の権利者から入居希望のなかった住宅３室とそれから倉庫１室につきまして、普通財産として維持管理しているものでございます。こちらにつきまして、その３室及び倉庫について管理している関係で、負担金を支出しているという状況でございます。
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○くりはら委員 今回、様々な委託費等の資料を出していただいてありがとうございます。鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計、この請求資料の中から、平成18年度から令和４年度までの歳出決算額というのが約17億円ということ。そして、主な委託料は約２億円という事実が分かりました。そこで現在、事業自体は休止状態になっているかと思っているんですが、この事業、抜本的見直しも視野に検討されていると思うんですけれども、その進捗状況についてどうなっているのか、お伺いいたします。
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○山村市街地整備課担当課長 こちらにつきましては、現在、建設費の高騰等によりまして、事業は延伸している状況でございます。事業は延伸しているところではございますけれども、令和５年度、権利者に向けてのアンケート、意向調査を実施する予定でございまして、年度内にその実施に向けて、今、準備をしている最中でございます。
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○くりはら委員 地権者たち、地域に住んでいらっしゃる方たちが、どういう町にしたいのかというのは本当に非常に重要なことなんですが、それはもう長年かけて積み上げてこられたものが今まであるかと思います。いま一度、アンケートを取ろうと思うところというのは、何かお考えがあるんでしょうか。要するに抜本的に何か前の計画と変えたいんだというような思惑が鎌倉市の側にあるのか。そういったところは今どういう状況なんでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 以前、事業化原案というものを策定いたしまして、それに基づいて事業を進めるということで、過去行っていたところなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、建設費が高騰してきた関係で、その際にアンケートを取りまして、実際に再開発を行った後に取得する床の面積が大分減少してしまうということがございまして、それについて権利者の意向を確認したところ、やはりそれについては進めるべきではないという意見が多かったことに基づいて、今、事業は延伸しているような形になりますので、今後、過去に行ったアンケートから大分時間がたってしまっていますので、今現在どういう状況かということで御説明をして、権利者の意向を確認したいと考えております。
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○くりはら委員 以前、どこかの会派の方が、特別会計はもうやめたらいいんじゃないかなという御提案もあったんですけれども、例えば大船駅周辺の整備、これは町として、まだ様々な課題があると思うんですけれども、この課題解決に向けての人員配置がなされていると思っているんです。年間を通して、どのような業務を遂行されているのかということも非常に重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 大船のまちづくりにつきましては、再開発事業によらないものとして大船駅周辺整備事業、それから、大船駅南部の事業、それから大東橋周辺の事業ということで、一般会計に属しているものなんですけれども、そういった事業が幾つかございます。
現在、再開発事業によらない駅周辺のまちづくりということで、いろいろそちらの業務を進めている状況ではございますけれども、あと部の総務担当という位置づけもございます。市街地整備課の市街地整備担当というのは部の総務担当でもございますので、そちらの事務の取扱いも行っている状況でございます。
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○くりはら委員 会派の岡田議員も質問していましたけれども、大船駅東口周辺での朝６時ぐらいから７時ぐらいの下水のくみ取り、こういったものの臭気対策とか、朝の忙しい時間帯、そして皆さんが通る時間帯、こういったことに配慮するとか、電車の始発前に対応するとか、あとは沿道整備では歩道整備、こういったものもまだなされていないところがあって、大船駅周辺に関してはまだまだやるべきことがあるかと思うんですけれども、こういったものは一般会計でやっていただけると、こういうような考えでよろしいんでしょうか。
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○山村市街地整備課担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○くりはら委員 続きまして、大船駅周辺の市街地開発について、原局の関心というのが薄くなってきてしまっていないでしょうかというところが、大船駅周辺の方々からしても感じているところなんだということなんです。大船の仲通りとブランズタワーの直結のこの問題、それが筆頭に挙がってくるというのも地域の方々のお考えとしてありまして、余りにも大船駅東口事業の遂行が遅過ぎるよということも言われます。これはスピード感をもって、もろもろの事業を遂行していただきたいということをお願いしておきます。
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○前川委員長 ほかに御質疑ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○前川委員長 これで本日の予定した日程は全て審査を終了いたしましたが、実は先ほど高野副委員長から市民防災部の大河ドラマ事業に係る質疑に対して、市民防災部から答弁訂正をお願いしたいということで担当部局が控えておりまして、職員を入室させたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきましたので、暫時休憩させていただきます。
（17時18分休憩 17時19分再開）
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○前川委員長 それでは、早速再開させていただきたいと思います。
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○永野市民防災部長 お時間頂戴いたしまして、申し訳ございません。先ほどの市民防災部所管部分で、答弁に一部誤りがございました。訂正させていただきたいと思います。
説明につきましては担当課長からいたします。
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○森（啓）市民防災部次長兼観光課長 先ほど高野副委員長から、市民防災部への大河ドラマ事業に関する御質問としまして、大河ドラマ館にかかった経費について、どれだけ削減ができたかという御質問がございましたが、その部分で数字の訂正がございましたので、訂正させていただきます。
先ほどの答弁では、ＮＨＫエンタープライズコンテンツ料につきまして、当初２億7860万円ぐらいが予算であったが、最終的には約２億円を切りまして、１億9890万円ぐらいとなっており、差分の6860万円程度、経費が抑えられたということで答弁させていただきました。これに関しては令和２年度２月定例会で、当初の想定ケースとして見込んでいました２億7860万3000円から決算額の１億9892万5000円を引くと、その後が訂正になりまして、7967万8000円ほどの経費が抑えられたという感じになります。
もう一つ、同様に施設賃料につきましても、１億6000万円だったところが、決算では１億円ほどになり、3670万円ほどの経費が削減となったということで御答弁させていただいておりますが、こちらも同様に、１億6000万円から１億28万9000円を引くと5971万1000円の経費が抑えられた計算となります。
いずれも先ほどの答弁から計算の誤りがございまして、先ほどお伝えした額よりも削減額が多くなっておりますことを報告いたします。
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○前川委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、確認させていただきました。これで終了させていただきます。お疲れさまでした。
暫時休憩いたします。
（17時22分休憩 17時23分再開）
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○前川委員長 それでは再開いたします。
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○前川委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明９月26日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）９月25日
令和４年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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