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令和 5年一般会計決算等審査特別委員会

9月22日

○議事日程　　

令和４年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）９月22日（金）９時30分開会 17時34分閉会（会議時間６時間14分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、高野副委員長、児玉、日向、くりはら、森、保坂の各委員
〇理事者側出席者
藤林健康福祉部長、矢部健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鷲尾健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、寺山生活福祉課長、荻田高齢者いきいき課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、正木保険年金課長、村松スポーツ課長、能條環境部長、千田（純）環境部次長兼環境政策課担当課長、不破環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、和田環境部次長兼環境センター担当課長、竹之内環境政策課担当課長、中澤ごみ減量対策課担当課長兼環境センター担当課長、下澤環境施設課長、牧野環境保全課長、月花環境センター担当課長兼環境施設課長、鈴木（真）環境センター担当課長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第41号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３　議案第39号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４　議案第42号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○前川委員長　　皆様おそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。日向慎吾委員にお願いいたします。
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○前川委員長　　まず、改めて委員長から申し上げます。
　議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時をめどとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。
　各委員におかれましては、９月27日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
　原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和４年度、令和５年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川委員長　　まず、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうち、いずれも健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明を願います。

○矢部健康福祉部次長　　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、御説明いたします。
　令和４年度鎌倉市決算書及び附属書類の116ページ、令和４年度における施策の成果報告書の121ページから163ページを御覧ください。
　第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費64億5358万2043円のうち健康福祉部所管部分は64億5343万3569円の支出で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料、社会資源検索システム運用経費負担金などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会補助金などの経費を、共生社会推進事業は、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料などの経費を、包括的支援体制推進事業は、相談支援包括化推進業務委託料、地域包括支援センター委託料、生活支援体制整備事業委託料、地域介護予防活動支援事業補助金などの経費を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、鎌倉市遺族会補助金、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、墓地埋葬法による遺体取扱委託料などの経費を支出いたしました。中国残留邦人等支援事業は、生活支援給付金対象者がいなかったため支出がありませんでした。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業委託料、学習・生活支援事業委託料、家計改善支援事業委託料、ウクライナ避難民人道支援一時金補助金、住居確保給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金などの経費を、ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり支援指導員謝礼に係る経費や居場所のための建物賃借料などを、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業は、確認書発送に係る郵便料、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金業務委託料、非課税世帯等に給付する交付金などの経費を、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業は、非課税世帯に対する臨時特別給付金業務委託料や非課税世帯等に給付する交付金などの経費を、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を、国保組合支援事業は、県建設連合国保組合補助金などの経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金などの経費を、職員給与費は、発達支援室、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の職員64人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、発達支援室、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の会計年度任用職員62人の人件費を支出いたしました。
　第10目社会福祉施設費は、5192万3305円の支出で、福祉センター管理運営事業として、鎌倉市福祉センターの光熱水費、維持修繕料、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を支出いたしました。
　決算書は118ページに入りまして、第15目障害者福祉費49億6495万9901円のうち健康福祉部所管部分は49億4951万847円の支出で、障害者福祉運営事業は、障害者相談支援事業、障害者地域活動支援センター、成年後見センター、基幹相談支援センターの運営委託料、福祉総合システム改修業務委託料、自立支援給付費等支払システム再構築委託料、障害者福祉団体に対する補助金、物価高騰等に伴う障害福祉サービス事業所等支援補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホームの利用や設置に係る費用などへの補助金、障害福祉サービスや日常生活用具・補装具に係る給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を、障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、障害者二千人雇用センター運営委託料、就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託料、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金などの経費を支出いたしました。
　第20目障害者施設費142万9373円のうち健康福祉部所管部分は25万8009円の支出で、障害者施設管理運営事業は、御成在宅福祉サービスセンターに係る修繕費、鎌倉はまなみ境界確定のための測量等業務委託料を支出いたしました。
　第25目老人福祉費は、25億4180万8277円の支出で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画基礎調査委託料などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所者措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料、物価高騰等に伴う介護保険サービス事業所支援補助金を、高齢者施設整備事業は、地域密着型サービス等整備助成事業補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、シルバー人材センター運営費補助金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
　決算書は120ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は、２億3566万3713円の支出で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センター指定管理料、老人福祉センター光熱費及び燃料費の価格高騰に係る補助金などを支出いたしました。
　第35目国民年金事務費は、12万1181円の支出で、国民年金事務として、国民年金事務用消耗品費などの経費を。
　第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費28億6937万1355円のうち健康福祉部所管部分は37万151円の支出で、子育て支援事業として、伴走型支援事業のための消耗品費を。
　決算書は124ページを、成果報告書は197ページから201ページを御覧ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は、１億2125万2574円の支出で、生活保護事務は、嘱託医報酬、一般診療等審査手数料、保健師派遣委託料、レセプト管理システムに関する利用料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課の職員15人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員５人の人件費を支出いたしました。
　第10目扶助費は、20億5393万9481円の支出で、扶助事業として、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
　第20項第５目災害救助費は、22万160円の支出で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けた方に対する見舞金などの経費を支出いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第15款民生費の説明を終わります。

○前川委員長　　これより質疑に入ります。

○森委員　　まず、121ページの社会福祉運営事業、ここの保護司のことについて、伺います。
　今、各地に更生保護の活動を支援する更生保護サポートセンターを開設する動きがありますが、市役所とか公的機関の一部を間借りして、そういう施設を造ったりということがあるんですけど、鎌倉市でサポートセンターを後押しするようなお考えというのはあるんでしょうか。

○生活福祉課長　　ただいま御紹介いただきました更生保護サポートセンターにつきまして、まずは簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。
　更生保護サポートセンターにつきましては、保護司、保護司会が地域の関係機関、団体と連携をしながら、地域で更生保護活動を行うための拠点ということで、委員に御紹介いただきましたとおり、今、現状として、各市役所であるとか様々な場所に設置が進められているという状況にございます。
　現状、鎌倉市の設置状況につきましては、現在、前会長の相談役が企画調整保護司という形になりまして、現会長の自宅にセンターを設置しているという形になっております。今後、新庁舎移転の時期に合わせて、新庁舎にセンターを設置するとともに、センターの管理を市にお願いしたいと、保護司会から要望を頂いているところでございます。
　現状、御承知のとおり、なかなか現在の庁舎の中で設置が難しいという中で、保護司会とも常に相談をしながら、今後の設置に向けて進めているところですけれども、民間の物件等も含めて、借用可能な物件があれば、そういったところの設置も考えつつ、その設置に当たっては、我々で何ができるかというところも保護司会と密に相談しながら、後押しをさせていただければと考えております。

○森委員　　法務省からも、家賃の補助とか、そういうのはあるみたいなので、場所を確保するというのがやっぱり一番困っているところだと思いますので、ぜひそちらを充ててもらいたいんですが、保護司と一緒になって物件を探したりとか、そういうことを市でサポートするお考えというのはあるんでしょうか。

○生活福祉課長　　現在も密に連携を取らせていただいております。そのような中で我々も、役所の施設の中に何か設置できるような場所がないか、さらには民間の施設等で適切な場所がないかというところは一緒に、常に相談させていただきたいと考えております。

○森委員　　新庁舎でということですけど、まだまだ先になると思うので、その間のつなぎとして、ぜひ検討いただければと思います。
　次に、124ページの包括的支援体制推進事業について、伺います。
　重点事業にありますように、くらしと福祉の相談窓口の運営などにより、市民の相談を包括的に受け止める体制を推進するという事業内容になっていますが、令和４年度でどのような成果があったのか、教えてください。

○矢部健康福祉部次長　　包括的支援体制推進事業につきましては、令和４年度、くらしと福祉の相談窓口は市役所内の統括した相談窓口ということになりますけれども、全市的な相談体制の構築といたしまして、重層的支援体制整備事業というものを構築しております。その中では、地域包括支援センターだとか障害の相談窓口等も一括して、重層的支援体制整備事業という枠組みの中で相談を受けているという状況でございます。相談支援の中で各分野にわたって、なかなか一つの分野では相談が難しいとか、もしくは絡み合ってしまってなかなか整理が難しいというものにつきまして、これを社会福祉協議会に委託しまして、多機関協働事業ということで、支援者の支援組織というものを委託しております。
　こちらにおきまして、昨年度につきましては、令和３年度から新規事業として始めているところですけれども、昨年度は24件の相談が持ち込まれておりまして、累計、今、現状35件のケースといいますか、相談件数を受けているところでございます。
　全市を挙げて相談支援体制を構築している、そういう状況でございます。

○森委員　　相談者からの評価というんですかね、実際に窓口がワンストップでできるようになったとか、そういう声というのは実際にあるんでしょうか。

○矢部健康福祉部次長　　くらしと福祉の相談窓口自体は共生共創部所管でございまして、その相談内容自体が福祉に絡んで各制度につなぐ場合には、健康福祉部がその窓口に伺って相談していくということでございます。
　相談の件数自体も、開設以来、増えているという状況でございまして、ワンストップというところで分かりやすいというお声は頂いているところでございますし、どこに行ったらいいか分からないというお声を頂いている中で、ワンストップで相談できる窓口にしているというところでございますので、市民の方からは好評な部分であると認識しております。

○森委員　　窓口のところが違う部署ですみたいな形だと、なかなかワンストップというか、役所の縦割りの部分がちょっと出ちゃっているのかなと思うので、そこを、より、何というんですかね、一括して、本当に包括してできるような、そういう取組というのがもっと必要かなと思うんですが、いかがですか。

○矢部健康福祉部次長　　こどもみらい部でつくっている窓口のような……、福祉の相談、なかなかスペースの問題で窓口の後ろに、バックヤードに健康福祉部の職員が構えて、いつでも出ていけるというような体制がなかなか難しいものですから、今、現状は窓口で相談があった場合に、例えば障害のお話を聞いている中で障害のことであれば障害の担当が行くという体制を整えておりますけれども、窓口と健康福祉部は密に連携しまして、相談の方が困らないような体制については引き続きつくっていきたいと思います。

○森委員　　ぜひお願いします。
　次に、125ページの民生委員のことについて伺いたいんですが、今、民生委員の方の成り手が少ないというようなお話を聞いていますけれども、今の人数というんですか、それは定数に対してどのぐらいの率なのか、教えてください。

○生活福祉課長　　今、委員御案内のとおり、民生委員の成り手がなかなかいないという現状が、これは鎌倉市に限ったことではなく、全国各地で言われていることでございます。鎌倉市におきまして、本年９月１日現在の定数226人に対して欠員が７名ということで、現員数は219名です。現員数を定員数で割りました充足率というものにつきましては96.9％ということになります。県内各市の充足率の状況を見ますと、藤沢市が96％、茅ヶ崎市が94.83％、平塚市が97.3％というような形で、あと三浦半島地域がかなり少ない状況がありまして、逗子市は77.5％、三浦市が80％ちょうどということで、このような状況を鑑みますと、鎌倉市は平均的な充足数になっているのかなというところでございます。

○森委員　　意外と言ってはあれですけど、そんなに定数を割っているわけではないというのを確認しました。
　今、いろんな仕事が民生委員に、どんどん新たな仕事が追加されてきているというようなお話があるんですが、民生委員にお任せする仕事の内容をもうちょっと精査して、ある程度絞った形でお渡しできるようなことはできないんでしょうか。

○生活福祉課長　　民生委員の仕事ということなんですけれども、私どもとしましては、まずはやはり地域の見守り活動というところが中心になってくるのかなというところなんですけれども、やはりそれにプラスして、地域における様々な活動が上乗せされているのかなというところで、負担感があるというところは聞いております。
　そのような中で、今、現状、御案内いただきましたとおり、成り手不足という中で、じゃあ何ができるのか、そういったところの仕事の精査であるとか、そういったところも含めて、あと防災面においても、日頃からのそういった地域の防災対策というところも含めまして、かなり業務が、ウエートが多いという中で、例えば町内会、さらには地区社会福祉協議会との連携の在り方であるとか、業務の在り方についても、今、民生委員、さらには成り手不足解消に向けたプロジェクトチームを組みまして、そのような中で少し整理しているというような状況にございます。

○森委員　　引き続き、負担感がなるべく少ないような、そういう取組をいただければと思います。
　次に、127ページの行旅病人死亡人援護事業について、伺います。
　遺体の取扱料について、当初予算よりも倍ぐらいに近いお金が支出されていますが、実際、取扱いの件数はどれぐらいあったのでしょうか。

○生活福祉課長　　行旅病人死亡人ということで、自殺者など、警察で調べた結果、氏名、住所等が不明の者ということで、法律に基づいて市町村が遺体の埋葬、火葬を行うというもの、さらには墓地埋葬法によって、病院等で亡くなって、親族等は分かっているものの遺体の引取りを拒否された、そういったようなケースを市役所で取り扱っているというものになります。
　時代の変化といいますか、なかなか、やはり親族であっても連絡を取り合っていないケースであるとか、遺体の引取りを拒否する案件が増えているというところで、令和元年度からお話をさせていただきますと、令和元年度が行旅と墓地を合わせて５件、令和２年度が合計で６件、令和３年度が合計で８件、令和４年度になりますと合計で15件、さらに令和５年度、現在なんですけれども、８月末の時点で13件が来ております。
　担当も日々、警察や病院等との連携を密に取りながら、やはりそのようなケースへの対応をどのようにしていくか、さらには親族調査等を私どもで細かく行いながら、対応していただける親族がいないかというところまで含めてやっているんですけれども、やはり時代というものなのか、このような数字の変化になってきているというような現状がございます。

○森委員　　墓地埋葬法第９条だと、死亡した土地の自治体が処理しなきゃいけないとなっていますので、もちろん鎌倉は観光客も来るでしょうし、それよりもやっぱり独り暮らしをしている方で身寄りのないような方、そういう方を事前に調査して、身寄りのない方の遺体というんですかね、それがないような取組は必要だと思うんですけど、それについてはどのようにお考えでしょうか。

○生活福祉課長　　単身の方という中での取組としまして、高齢者いきいき課で高齢者登録という形で行っているとともに、民生委員につきましては、情報が入ってくれば、登録の有無に限らず、やはり地域での見守り活動も行っている中で、声かけ等も行っているという状況になりますけれども、なかなかやはり全てを把握できるというものでもないものですから、非常に厳しい状況にあるかと思います。
　やはり発見、把握というところになってしまうと、孤独死をされてしまった後というところがやはり多いものですから、地域の中で、様々な活動を行う中で、例えば我々もスマイルフードプロジェクトにおいて、生活にお困りの方が食料を受け取りに来ますので、お声かけをなるべくさせていただく中で、見守り活動をさらにできるように、また支援につながるようにというところで活動を行っております。

○森委員　　今年も、もう既に13件ということで、何か手を打たないと、これからどんどん増えてしまう気がするので、横須賀市なんかは結構この取組を早くからされていると聞いているんですが、他市の事例なんかを研究して、それを鎌倉に持ち込む、そういう取組のお考えはあるんでしょうか。

○生活福祉課長　　御案内のお話は、エンディングノートとか、そういったお話になろうかと思います。そういった中で老後の御自身の生活、さらには孤独・孤立対策というところで鎌倉市は今、取組を行っておりますので、そのようなところを周知する中で対策が講じられればと考えております。

○森委員　　ぜひお願いします。
　次に、155ページの高齢者在宅福祉事業で、これもエンディングプランサポート事業補助金のところなんですけど、予算に対して、結局、助成がなかったということですよね。さっきの行旅人ともちょっとつながるんですが、こういうところのサポートというのをもう少し周知というか、そういう部分が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　こちらの事業につきましては、事前に費用を予納するんですが、亡くなった際に市から支払うという形になっていますので、まだ亡くなっていないということなので、今は支払いはないという状況でございます。

○森委員　　次、最後なんですけど、158ページの高齢者活動運営事業について、伺います。
　以前から、うちの会派以外の会派の方も言っていますけれども、高齢者の外出支援、これについて今後、何か具体的な施策等のお考えはあるんでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　今回、第９期の高齢者保健福祉計画の策定に係るアンケートで、様々な御意見を頂いたところでございます。外出支援につきましては、まずは交通手段の御要望もあったり、あるいは交通手段に対する助成、あるいはもう少し楽しめるような場所がないかですとか、様々な御要望を頂いておりまして、今後、アンケートの結果を踏まえて考えているところではあるんですが、これまでいろいろ御意見を頂いた、交通費の助成というところに限らず、もう少し全体を含めて考えていきたいと思います。高齢者のライフスタイルも多様化しておりますので、高齢者に合った、御要望に合った何か支援ができるように取り組んでいきたいと考えております。

○児玉委員　　私から幾つか質問させていただきます。
　まず初めに、成果報告書の124ページ、包括的支援体制推進事業、これは重点事業ということになっております。先ほど森委員からもこのページに関しては質問がありましたけれども。
　この中で、ここに書いてありますけれども、「市民の相談を包括的に受け止め、複合化した課題への対応が図られる」ということで、鎌倉市の場合は特に高齢化が先に進んでいることもありまして、本当に様々な課題があるんだろうなと思いますけれども。その中で、第13節のところで地域包括支援センター委託料ということで、当初予算と支出額がぴったり同じということもあるんですけれども、質問としましては、ここの対応に関しては非常に今後ますます高齢者も増えてきて大変になってくるなと思うんですけれども、金額的に、つまり予算的にですよね、金額的な部分と、人員体制的に足りていますかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　まず、地域包括支援センターでございますが、こちらにつきましては総合相談支援事業、虐待防止などの権利擁護事業、関係機関・関係団体との連携体制の構築・強化を行う包括的・継続的マネジメント事業などを行っているところでございます。
　どのような職員が配置されているかといいますと、まずは保健師ですとか、あと社会福祉士、主任介護支援専門員、これらの専門職と、あとは地域連携担当という、現在、原則４人の体制でいるところでございます。一部、本庁舎に入っている地域包括支援センターにつきましては５人という体制になっているところなんですが、この体制につきましては、一部の地域で高齢者の数が少し多い、偏っている状況もありますので、今後、地域包括支援センターの状況を見まして、その辺りは適切に対応していきたいと考えております。

○児玉委員　　現状では、言い方はあれですけど、足りているというか、何とか対応できているという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　やはり虐待ケースですとか困難ケースがありまして、一部の地域では非常に厳しいというか、負担がかかっているとお伺いしているところでございます。

○児玉委員　　市民にとってみれば非常によりどころというか、助けてほしいという部分もありますし、市でも、皆さん、この課では非常に大変苦労されていると思いますけれども、非常に重要な政策でもありますし、足りなければ、予算に関してもしっかりそこは要求していただいて、人がいないから対応できませんということがあっては本末転倒になると思いますので、そこはしっかり対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の項目ですけれども、157ページの高齢者施設整備事業、これは１点質問します。
　当初予算額に対して実際の支出が約５分の１ぐらいに収まっているんですが、理由はどういうことなんでしょうか。

○介護保険課長　　地域密着型サービス等整備助成事業補助金の支出額が下がっているという御質問でございます。
　予算のときには、地域密着の中で定期巡回・随時対応型訪問介護看護１か所、看護小規模多機能型居宅介護１か所、小規模多機能型居宅介護１か所、こちらの予算も計上していたところだったんですけれども、定期巡回につきましては公募したところ応募がなかったですとか、選定事業者の辞退があったため減額になっていて、支出したものは認知症対応型共同生活介護グループホーム２か所の支出になったという状況になります。

○児玉委員　　最後の質問なんですけれども、200ページ、扶助事業でございます。
　生活保護を受けている方の人数が書かれていますけれども、どうなんですかね、ここ数年の中で生活保護を受ける方の人数の動向というのは、今、どういう状況になっていますでしょうか。

○生活福祉課長　　鎌倉市の状況におきましては、やはり高齢の受給者の方が多いという状況の中で、新規に対して、死亡廃止が同数ぐらいあったということで、ほぼ同数であるか、微増しているというような傾向でした。しかしながら、やはりコロナ禍というところで新規の相談が数多く、毎日１件、２件は必ず来ているような状況にあります。そのような中では、やはり微増傾向に今あるような状況でございます。
　実際の世帯数等を御紹介させていただきますと、令和３年４月１日現在の被保護世帯数が873世帯、被保護人数が1,014人。令和４年４月１日が892世帯、1,039人。令和５年４月１日現在が946世帯、1,092人と、やはり微増傾向という形になっている状況でございます。

○児玉委員　　私も時折、生活保護に関しては市民相談を受けたりして対応させていただいておりますけれども、最近のいわゆる物価高騰の中で、生活保護を受けてはいるものの、その金額ではやっぱりどうしてもなかなか厳しいという相談を受ける中で、個別でいろいろ様々、柔軟に対応いただいているということは承知しているんですけれども、例えばどうしても生活保護がそれでも足りませんという中で、例えば具合が悪いとか、いろいろあると思うんですけれども、そういう方に対する、もし相談があった場合の市の対応というのは、今、どういう形を取られていますでしょうか。

○生活福祉課長　　それぞれ、ケースの状況は異なるかとは思うんですけれども、例えば具合が悪いということであれば、ケースワーカーが訪問して病院に同行する、受診につなげるというところ、さらには関連の、例えば地域包括支援センターであるとか、介護事業者がいらっしゃれば、そのような方と連携を図りながら、その方の状況を確認していくという形になろうかと思います。
　御相談で多いのは、やはり委員が今、御紹介のとおり、物価高騰という中でなかなかお金がうまく回らないよというような御相談もありますので、家計の状況を把握させていただいて、適正に支出ができているのかというところも、ケースワーカー、さらには関連機関も含めながらチェックさせていただく。さらに、足りないという状況であれば食料支援ということで、今、現状、フードバンクを設置する中で、食料をお渡しするという形で対応させていただいております。

○児玉委員　　いろいろ大変な部分はあると思いますけれども、引き続き柔軟に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○日向委員　　私も124ページの包括的支援体制推進事業のところなんですけど、いろいろ既に質問されているので、私はちょっとフレイル予防のところをお伺いしたいなと思っております。
　本当にフレイル予防というのは、今後というか、今、すごく大切な部分になっているなと思ってはいるんですけれども、令和４年度の予算に対して支出額があるんですけど、具体的にどういったことをされたのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

○介護保険課長　　フレイル予防活動事業補助金のことにつきまして、御質問いただきました。
　こちらにつきましては、令和４年度に要綱をつくりまして、高齢者が主体となってフレイル、介護予防活動に向けた互助の取組を推進するための補助金ということでつくりまして、こちらに関しては「指輪っかテスト」、セルフチェック、機器測定という、まず１つの大きな条件があって、もう１つ、２番目として知識普及啓発活動、フレイル予防に資する健康増進活動、この２つを全て行うことを条件とした補助金となってございます。
　補助金は上限１万円というところで、７団体の申請があって執行したという状況になってございます。

○日向委員　　そういった条件の中で補助金をつけるということだと思うんですけれども、フレイルは健康増進等の身体的なものもあると思いますけれども、何というんですかね、精神的といいますか、そういったものとか、あとは社会的なものもやっぱりフレイルというのはあると言われております。
　多分そういったところを含めると、所管課以外のところといろいろと連携してという部分でのフレイル、全体的なフレイル予防につなげていくということも必要かなと思うんですけど、今回の事業についてはそういった条件でやられたということなんでしょうけど、その辺の、もう少し、何というんですかね、ほかのフレイルというか、そういったところを含めた中での予防についてというのは、何かほかの課と連携して検討された等はあったのか、お伺いしたいと思います。

○介護保険課長　　ほかの課とフレイルについて検討したかというところでございます。
　おっしゃるとおり、フレイルは本当に大事なところでございます。高齢者いきいき課なども元気な老人というところを扱うところでありますので、「みらいふる」の活動ですとか、そういったことで御活用いただけるかですとか、そういったところは連携しながら取り組んだところでございます。

○日向委員　　身体的、精神的とか、そういったところも含めたフレイル予防というところに、市としてはつなげていったり、そういったものをやられる団体に対しては補助事業をやられていこうという、少しそういった考え方も含めてあるという認識でよろしいでしょうかね。

○介護保険課長　　とても大事な取組だと考えておりますので、活動団体が一般の市民の方、団体以外の方もお呼びする講演会などに取り組んでいただくということも啓発活動ということで条件にしておりますので、そういったことで広がっていくというところで大事な事業と捉えております。

○日向委員　　ぜひそういった形で、いろいろフレイルというところは広げていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、125ページ、民生委員のところでございます。
　先ほど森委員からも質問がありましたので、人数等の把握というか、充足率もかなり高いというのは、これまでもずっとある中での取組かなと思うんですけれども、なかなか、100％を目指すというところがあると思いますし、100％でない場合にはやっぱり、そこの場所の民生委員の方の１人の負担が少し重くなってしまうということもあると思います。
　成り手不足の取組というところで、例えば報酬月額等は多分、近隣市と比べると高い額を支払われているのかなと思うんですけれども、具体的に何があって、なかなか、なってもらえるところが難しくなっているのかというのは、直接お聞きしたりとか、何かそこに対して市が、「そこなんだ」というところで支援したりということをやっていかないと、なかなか100％というのは難しいのかなと思うんですけど、その辺については何か令和４年度に取り組まれたことがありましたらお伺いしたいと思います。

○生活福祉課長　　成り手不足解消というところでなかなか、先ほどもお話しさせていただいたとおり、難しい部分があります。鎌倉は比較的、やはり皆さん、地域の中でも御理解いただく中で、定数に近い成り手がいらっしゃるような状況になってきています。そのような中で何ができるかというところでは、なかなかこれといったものが明確にできるものではなくて。
　やはり、今、現状、先ほど御紹介させていただきました成り手不足解消のためのプロジェクトを、実は令和４年度から進めようと思っていたところなんですけれども、どのような形で進めるのがいいのかというところが、なかなか方向性も定まらない中で、やっと令和５年度に入りまして設置して、会合を開かせていただきました。
　やっと皆さんから、地域の現状であるとか、それぞれのお立場で、自治・町内会であるとか地区社会福祉協議会であるとか、あとは地域で活躍されていらっしゃいます地域包括支援センターの方であるとか、やはり地域の現状を知っていらっしゃる方に参画いただきまして、さらには民生委員と児童委員が参加して、そのプロジェクトでやっと議論が始まったところですので、さらに地域の状況を委員からお話しいただきながら、分析していきたいと考えております。

○日向委員　　ぜひ引き続きお願いしたいなと思いますので、そこの部分は100％というところを目指しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次、147ページの障害者雇用対策事業のところをお伺いします。
　障害者二千人雇用センターで2,000人を目指してというところがあると思います。これまでも含めて、また令和４年度も就労された方がいらっしゃる中だとは思いますけれども、今後そういった方たちが継続して就労していくという部分も出てくると思いますし、またコロナになったというあれではないんですけれども、やはりテレワーク等、新しい働き方等も出てきていると思うんですけれども、そういったところを含めて、何か令和４年度で取り組んだことであったり、また枠を広げることによって就労者が増えたとか、そういった実績等がありましたらお伺いします。

○鷲尾健康福祉部次長　　2,000人雇用の御質問です。
　まず、2,000人雇用を目指した令和４年度末の状況なんですけれども、令和４年度末で1,906人の方が、一般就労と福祉的就労を合わせて、まず達成したところでございます。
　昨年度の一番大きな取組としましては、令和４年度の10月から就労困難者特化型のＢＰＯ事業というものを始めさせていただきました。ＢＰＯはビジネス・プロセス・アウトソーシングというところです。大きな企業なんかの業務の中で、障害をお持ちの方でもやっていただけるところ、かつ、ここの一番大きな特徴というのはリモートでお仕事をしていただけるというところになるんですけれども、デジタルを使って、その仕事を切り出していただいて、仕事を鎌倉市の障害をお持ちの方、あるいはひきこもりの方なんかも含まれるんですけれども、やっていただくというところで、今、現在、８月末現在で34名の方が登録しています。今のところ設計としては、50名程度を目標としているところではあるんですけれども、そういう形で、リモートの技術を活用して、必ずしもどこかに出かけない形でも就労していただけるような環境を整えて、実際にそれがスタートしているというところが一つ大きな取組だったのかなというふうに思っています。

○日向委員　　新規事業につきまして、予算もついていましたし、しっかり執行もされている中で、新たな、そういったリモートを使った中での就労というのをやっていただいたということで確認させていただきました。
　今後そういった方々といいますか、技術によってそういうのができるようになってきていると思いますので、ぜひそこの部分は就労に、また継続して就労するというところも含めて、取り組んでいっていただきたいなと思います。
　もちろんそういった中で、障害者の方たちからもそういったところで登録されたいというのはあると思うんですけど、企業からというのも、継続的にやっぱりそういったものを、何というんですか、事業を利用して就労につなげていくというような形で、何というんですかね、相談といいますか。そういったものというのは、企業側からもやっぱりあるということで認識しておいてよろしいでしょうか。

○鷲尾健康福祉部次長　　令和５年度に入りまして、2,000人を達成するために取組、一つ、我々が今年度、令和５年度に取り組もうとしているのは、やっぱり企業の皆さんへの働きかけというところになります。障害者の法定雇用率の関係で、大きな企業は大分取組が進まれていると認識しているんですけど、やはり中小の皆さんはぎりぎりの中で経営されている中で、なかなか障害者の雇用は難しいというお声をたくさん頂いています。
　そういう中で、我々も令和５年度はそういう中小の方、特に法定雇用率を達成されていないところの企業を中心に、ハローワークなんかとも連携して、個別訪問させていただいたりというところを予定しているんですけれども。
　そういう中で、まだ我々もデジタルのところを活用してという、すごく具体的なテーマではなかなか難しいところもあるんですけれども、私どもは、今、御紹介したＢＰＯの事業なんかの取組も含めて、こういうような形で取組をされているのがありますよと、いろいろと事例を御紹介しながら、やっぱり市内の企業が、やっぱり雇用、法定雇用を守っていただくというところで、結果的に就労者も伸びていくのかなと思っていますので、そこに力を入れていきたいと思っています。

○日向委員　　ぜひよろしくお願いします。登録者の方と業務のマッチングといいますか、そういったところがあるのかなと思いますので、引き続き、そこは市からも働きかけをしていただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。
　あと、すみません、もう１点だけ。158ページ、高齢者活動運営事業、先ほども御質疑があったと思います。
　いろいろな方々がこの部分に注目しているのかなと思います。外出支援等、先ほどの質疑だと、御要望に合った支援等をという御答弁がありました。本当にそういったところで、以前から言っている、バウチャー制度みたいなと私も言っていたところもあるんですけれども、そういったところは引き続き検討していっていただきたいなと思います。
　今回その中でなんですけれども、福寿カードの発行というんですかね、福寿優待サービス事業のところ、ここをちょっとお伺いしたいなと思っております。いろいろな店舗等で優待を受けられるサービスであると思いますので、福寿手帳、福寿カードを利用しての優待といいますか、そういったものを受けられると思うんですけれども、これについて、まだ店舗というか、そういった登録数が伸びていないかなとは思うんですけれども、令和４年度にどういったことに取り組まれて、またその中で協賛店舗数を増やしていったのか、お伺いしたいと思います。

○高齢者いきいき課長　　福寿優待サービスにつきましては、65歳以上の高齢者に交付しておりまして、平成19年度から介護保険証と一緒に送付しているものでございまして、令和３年度から利便性向上のため、手帳からカードに変更したところでございます。
　サービスを受けられる店舗なんですが、やはり伸び悩んでおりまして、こちらは増加していない状況なんですが、このような状況を鑑みまして、令和５年度に、今、高齢者向けの外出支援マップというものを作成しようと思っています。そのマップの中に福寿優待サービスを受けられる店舗を掲載しまして、高齢者もそこに行っていただく、あとは店舗も「ここに載せてもらえるんだ」ということで、さらなるサービスの充実が図れるのかなと思っていまして、今そちらはプロポーザルを実施しているところでございまして、今年度中には発行する予定でございます。

○日向委員　　協賛してくださる店舗というのは、やっぱり割引とか、そういった特典をつけた分、何というんですか。そこがある意味で負担というか、そこをやることになりますので、そういったところで協賛いただく店舗に対してのメリットみたいなものがないと、なかなか声かけも難しいのかなと思っております。
　今回マップ等を製作ということで、令和５年度ということなんですけれども、そういった形で何かしらといいますか、そういうメリット、こういうのがありますよというところからの声かけというのがすごく必要だなと思っているんですけれども、今回そういったものをやっていただきたいなと思って質問したんですけど、そういうのをやられてきているということですので、ぜひそういったところで、少しでもそういうメリットをつけて、そういうサービスを入れる、かつ、そうしたものをやっている店舗を周知していくというのがすごく大切だと思うんですけど、マップ等の作成はあると思うんですけれども、周知の部分というのは、店舗側もそうですけど、やっぱり持っている市民の方たち側に対しての周知というのはどのようにされているのかだけ、お伺いしたいと思います。

○高齢者いきいき課長　　協賛店舗の周知につきましては、今はエクセルで作った一覧表を高齢者いきいき課の窓口に主に置いているところなので、私たちも、ちょっとこれではなかなか広がらないというところで課題と感じていたところでございます。
　その課題もございましたので、先ほど申し上げましたマップを作成して、こちらは市役所だけではなくて支所ですとか、あるいは老人福祉センターとか関係する機関とか、置いていただける店舗などに掲出していただいて、より活用していただくということを狙ったところでございます。

○日向委員　　本当に周知するというので、ホームページに載っているとか、そういうのはあると思いますけど、今、紙でもあると思いますけど、やっぱりなかなかそこまで行き着かない場合もありますので、できる限り、そういった目につくようなところに置いていただいたりとか、お知らせしていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

○くりはら委員　　今回、決算資料その２、たくさんデータを頂きました。ありがとうございます。非常に考えさせられるデータというのがいろいろあったんですけれども、まず成果報告書のページで言いますと127ページと140ページ、155ページに、ちょっと共通するようなことでお伺いしてまいります。
　行旅病人死亡人援護事業、ここでやはり独り暮らしの方とか、あと身寄りのない方というところの問題が非常に浮き上がってきたなと思っております。そんな中、高齢化が全国的にも、鎌倉市も進んできていまして、高齢者在宅福祉事業の中にも、そして障害者福祉運営事業の中にも成年後見人のことが出ています。こういった時代になってきますと、やはり独り暮らしの方、身寄りのない方というのが、やはり自分が死んでしまった後の、ある意味、処理というか、ごみを捨てることもそうです、それから自分を埋葬してもらうというところもそうなんですけれども、やはり誰かに面倒を見てもらうというところがもっと丁寧に行われていかなくてはいけないんだなという中で、今、成年後見人に関して鎌倉市が取り組んでいる、その部分についてお伺いしたいんです。
　令和４年に関して、まずお伺いして、今後どうされたいか、どういうふうに課題を捉えていらっしゃるか、お伺いします。

○高齢者いきいき課長　　まず成年後見制度でございますが、こちらは認知症ですとか知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方を法律的に支援する制度でございまして、本人の判断能力によりまして補助、保佐、後見の部分があるものでございます。
　鎌倉市としましては、成年後見センターを社会福祉協議会に委託しておりまして、こちらで認知症、知的障害者、精神障害などにより、判断能力が十分でない方が成年後見制度を円滑に利用し、住み慣れた地域で尊厳を保ちながら安心して暮らせるよう、制度の周知と利用促進を図っているところでございます。
　令和４年度の実績でございますが、こちらのセンターの随時相談が343件、専門的な相談が19件、周知啓発という意味で講演会を10回開催したところでございます。

○くりはら委員　　市が直接的に成年後見人について、市民の皆さんに周知する場面というのは、今、講演会などを開いていただいてというのがあるんですけれども、先ほど民生委員のお話もありましたけれども、独居の方々を地域で把握してくださっていて、そういう方々からも少し御案内いただくとか、やはり、そもそも独り暮らしの方は不安なこともたくさんおありでしょうから、そこにこういうこともありますよというような、自分が独りで、その後はどうなるんだというところも含めて、なかなか自分が死んじゃったらというところをそもそも相談する場面というのが、そうないんだと思います。ですので、民生委員との、また連携の中で、周知いただくというようなところ、取組はいかがでしょうか。

○生活福祉課長　　御案内の御自身が亡くなった後というところでの民生委員からの周知というところなんですけれども、やはり様々な、民生委員も対応する中で、いろいろな情報を日々、対応されている方にお伝えいただいているということはあろうかと思います。そのような中で、今、委員御紹介の成年後見制度についてなんですけれども、高齢者いきいき課長から説明がありましたとおり、認知であるとか、判断能力が衰えてしまった方が対象なものですから、現在、お元気な中で将来のことを考えていくにはどうしたらいいのかというところで、その備えをしていくというところ、やはりそういった御案内も必要なのかなと。民生委員が個別にというところもそうですし、やはり地域の中でというところも、例えばそういった講演会であるとか、地区社協主催で様々な活動も地域ごとに行われておりますので、やはりそういった中での御紹介が必要なのかなと思います。
　判断能力が衰える前に何ができるかというところで、やはり備えをしておかなければいけないというところで、例えば鎌倉市内にもＮＰＯがありますけれども、事前に契約を結んで、最後、お墓まで入れていただけるような、そういった取組をしているＮＰＯもございます。成年後見制度自体が、やはり申立てをするに当たっては結構ハードルがいろいろあるものですから、事前にそういった備えも必要なのかと思いますので、そういった案内もできるように、我々も民生委員にそういった情報提供もしながら地域での見守り活動、周知活動に努めていただくようにしてまいりたいと考えております。

○くりはら委員　　認知症になってからでないと利用できない制度というのがなかなか難しくて、そもそも御判断できるのかみたいなこととか、自分の亡くなったときのことまで想像できるのかということも非常に難しいといったときに、やはりお元気なうちに、それこそ高齢者に仲間入りする前にでも、できることがないかといったときに、例えば自分の死後のことというのを考えるために、一緒になって考えていただける方というのは、例えばですけど行政書士とか弁護士とかという方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、鎌倉市として今後どう捉えていくのか、そこの部分をどう捉えていくのかというところをお伺いします。

○高齢者いきいき課長　　先ほど判断能力がなくなってからの制度というふうな説明もありましたが、この制度の中に任意後見という制度もございまして、こちらは逆に本人が十分な判断能力があるときにあらかじめ任意後見人となる方を決めて、委任する事務の内容を公正証書による契約で定めて、本人が判断能力が不十分になったときに任意後見人が委任されていた事務を本人に代わって行う制度というのもございますので、先ほど講演会とかの話をさせていただいたんですけど、そういったときに様々な制度を紹介して、その方に合った制度を活用していただけるように、今後取り組んでいきたいと思っています。

○くりはら委員　　例えばそういった情報というものをチラシにして配架していただくとか、そういうことというのは令和４年にされたかどうか。そして、今後やっていただけないでしょうかということをお答えいただけたらと思います。

○高齢者いきいき課長　　現在も成年後見に係るチラシは御用意しておりまして、こちらも窓口等で周知しているところでございますので、これは引き続き市民の方にも周知して、先ほどお話がありましたように、もう少し配架する場所も見直して、より目に触れるようにしていきたいと考えております。

○くりはら委員　　成年後見人、そして任意後見人の件も、お元気なうちに皆さんに考えておいていただくというところ、独り暮らしの方がどんどん増えている、核家族化しているというようなところもありますので、その辺のところを今後考えていただけたらと思います。
　続きまして、129ページの生活困窮者自立支援事業、これについてお伺いします。
　決算審査資料のその２の104ページ、ここに自立相談支援機関における新規相談件数というのが出ていますけれども、私が５年分をお願いした、新規相談件数ですね。これについて５年分をお願いした意図というのは、コロナ禍前と、コロナ禍の真っ最中と、そこから明けてきたらどうなのかというところのデータを頂きたいなと思って、こういうふうにお願いしたんですけれども。
　このデータを見ますと、令和２年度に、どーんと相談件数が増えました。その後、減っていくというような形で、これはコロナ禍の直後、非常にお困りになった、今までは相談したことのない方がどーんと来たというようなデータなのではないかと推察しますが、そういうような読み取り方で合っていますでしょうか。
　そして令和４年、そのデータで人数が減ってきました。これに関して、トレンドとしては少し落ち着いてこられたのか、その辺りのところをお伺いしたいと思います。

○生活福祉課長　　今、委員御案内のとおり、コロナ禍というところでやはり令和２年に爆発的に相談が増えたというところです。令和３年度、令和４年度と、徐々に減りつつあるという中で、トレンドといいますか、まずお困りということで新規の相談がかなり増えたという中で、その中でどれだけ御相談の内容で急な対応が必要なのかどうなのかというところですね。さらに内容自体がどこまで重たいものなのか、どうなのかというところも判断しながら、対応させていただいているという状況にあります。
　やはり、まずは相談を受けて、その後、今、お話しさせていただいた急速な対応が必要であるのかとか、対応の内容自体が、相談の内容自体が重たいのかどうなのかというところを判断しながら、相談からプラン作成に入るという状況になります。そのプランに基づいて、様々な対応を行っていくということになるんですけれども、やはり相談の内容が多様化、複雑化していると。そんな中では支援もやはり長期化しています。
　令和２年度の方で全てクリアされたという人が、じゃあどのぐらいいるのかというと、まだはっきりと見えない部分もあるんですけれども、やはりコロナ禍に入ってから相談を頂いて長期化しているケースは数多くあると思われます。経済的な自立という中では、やはり就労による収入の増というところが有効になるんですけれども、やはり相談者の中には高齢者の方もいらっしゃいますし、なかなか安定した収入を得る、この経済状況の中でそれ自体がなかなか難しいというところがあるんですけれども、そんな状態があります。
　そのような中でも、支援メニューを充実させながら個々の状況に応じた支援を行うという中で、事業を終結される方の増を目指していくということ、さらには自らＳＯＳを発することができない方、相談件数は減っているよということで数字的には出ていますけれども、相談に来られていない、まだ声を上げられていない方、本当に困って、もうお金もない、食べるものもない、飲むものもないという形で窓口に来られる方も、まだまだ、日々来られているような状況にあります。そんな中で、やはりそういった方に対してどのようにアプローチしていくかというところは、今、現状も、我々もいろいろと考えながら対応に当たっている、課題を捉えながら対応に当たっているところです。
　スマイルフードプロジェクト、先ほども御案内させていただきましたけれども、そういった場面を通じながら、やはり本当に相談が必要な方が支援につながるように、我々も声かけをしながら、日々そういった方の支援につなげていけるような体制がつくれればというところで活動をしております。

○くりはら委員　　御丁寧にありがとうございます。
　山ノ内の交番がなくなった後に、強盗事件とかひったくり事件とか、そういうのが非常に起こるようになって、交番がなくなったからなのか、それとも社会的な状況、影響を受けてそういうことになっているのかというところ、住民の皆さんが非常に不安に思っていらっしゃるという状況もあります。本当に困っている方が支援につながれば、ちょっと言い方は変ですけれども、そういう事件も起こらなくなるのかなとか、そこも期待したいところです。ぜひとも、より、本当に丁寧にやっていただいているので、ぜひそのまま続けていただけたらと思います。
　あと、130ページ、ひきこもり対策推進事業について、お伺いします。
　この中の第14節、居場所のための建物賃借料とありますが、当初予算になくて、支出済額が出ておりますけれども、これについて、詳細をお伺いします。

○生活福祉課長　　ひきこもりの居場所というところで、場所の使用料、賃借料の支出が発生しているところでございます。
　坂ノ下にございます軽費老人ホーム、きしろホームの理事長からお声かけを頂きまして、法人本部の建物の１階スペースを何か地域福祉に使うことができないかということでお声かけを頂きました。そのような中で、我々もひきこもりの居場所づくり、ひきこもりの方の対策というところで重点事業として取り扱う中で、ひきこもりの方の居場所をつくらなければいけないということでいろいろと考えていたところ、たまたまそういうお話がありましたので、そちらに御相談をさせていただく中で開設をさせていただいたということで、新たに予算執行させていただいたというものになります。

○くりはら委員　　今、ひきこもり支援というお立場で場所のセッティングをしてくださったとは思うんですが、例えばそういったところが、高齢者の方も来る、そして若い皆さんも来る、お子さんも来て大丈夫だよというようなしつらえなのか、それとも本当に、この方たちに来ていただきたいというような場所のつくりなのか、その辺のところをお伺いしてもよろしいですか。

○生活福祉課長　　今、現状、きしろホームは海岸沿い、住宅街の中の静かなところにございます。令和４年11月に試行的にオープンさせていただいたときから、本市のひきこもり相談窓口につながっている人からお声かけをさせていただいて、どんな形でもいいので、何か活動するということでもなく、ただいるだけでもいいよというような、そんな状況の中で開所しているというような状況です。
　部屋の間取りとして、リビングと和室をお借りしておりまして、リビングの中から庭も見えるとか、あと木々があるとか、様々な状況の中で、例えば、きしろホームに入居されている方と一緒に草むしりをしたりとか、そういった活動をしたりとかしております。
　今、委員御紹介は多世代にわたる居場所というお話かと思われますけれども、そういった中では、ひきこもりに限らず、名称としてはあくまでも、今、現状としては、ひきこもりの居場所というところで開所させていただいておりますけれども。今日も実は障害施設の方と海岸に海草拾いに出かける予定だったんですが、ちょっとこの天候なので、すみません、こちらに入ってしまったので、それが行われているかどうかというのは確認が取れていないんですけれども、そういった中で、様々なそういった多世代、また障害のある方とか、そういった方々とも連携しながら、居場所というところで活用できるかなと考えておりますので、ひきこもりから幅広く捉えながら、居場所を使うということはできるかなと考えております。

○くりはら委員　　よかったです。いろんな方が本当に居場所を求めているというのが、ちょっと聞こえてくる市民の皆さんの声ですので、そういう利用の仕方ができるんだよというところはぜひ広く周知いただけたらなと思います。
　続きまして、158ページ、高齢者活動運営事業について、お伺いします。
　デイ銭湯とかの利用、入浴助成券交付件数というのを見させていただいたんですけれども、平成30年には2,912件あったのが、どんと、令和２年のコロナ禍に468件に減って、そこから令和３年421件、令和４年403件と、要するに3,000件近くあったものが、コロナ禍以降、ずっと発行枚数が減ってしまっているというところで。
　御高齢の方だけなんですかね、入浴助成は。第13節、高齢者入浴助成事業委託、この関連、数がどーんと減ったままなんですが、ここの捉え方はいかがでしょうか。

○高齢者いきいき課長　　御提出した資料は窓口での交付件数でございまして、令和２年度からは、前年に交付した方については、コロナ禍ということもありまして、郵送でお送りしてございます。なので、交付人数は令和２年度が3,048人、令和３年度が3,405人、令和４年度が3,685人ということで、急激に減っているといったことではございません。

○くりはら委員　　じゃあ、データの取り方として、ここに私が頂いた資料は発行の、送付したものなのかなというのは理解しました。
　高齢者の外出支援とか、こういったことというのは非常に重要で、高齢になってもお元気で活動していただくほうが経済的にも回っていくということも含め、いいことでありますし、そもそも健康ということは、みんな求めていることですので、理解いたしました。

○前川委員長　　すみません。ちょっと長くなっておりますので、ここで休憩を取らせていただきたいと思います。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時47分休憩　　　10時59分再開）

○前川委員長　　それでは再開させていただきたいと思います。
　引き続き、御質疑はありますでしょうか。

○保坂委員　　初めに、鎌倉版フォルケホイスコーレについて、伺いたいと思います。共生社会推進事業のところ、123ページなんですけれども。
　こちらについては、これまで鎌倉市としての独自の取組としてやってきて、成果があるということで御報告をいただいているところなので、あまり疑義を呈してこなかったんですけれども、少し感じていることを率直に言わせていただくと、フォルケホイスコーレというネーミングと事業の内容が本当に合っているのかなというのは前から思っているところです。そもそもの事業の狙いのところも、なかなか伝わってこないところがあるかなと思っております。
　恐らく、ここにあります、「現状や将来に不安を抱く市民が長期的な視野を持って社会とのつながりを得ることができるように」ということで、自分探しであったり、ここにある社会とのつながりづくりというところで取り組んでいることは分かりますけれども、フォルケホイスコーレという名前と、そこというのが、なかなかつながらないと思っているのと。
　もう１つは、委託でやっているんですけれども、人材育成とか産官学民連携のコーディネート事業を行っている事業者に委託していると。その額で、600万円という金額が果たして妥当なのかなと思っているところです。確かに、重ねてきながら、委託でそういう事業者がコーディネートしているわけですけれども、いろいろ地域で活動している人材というんでしょうかね。そういう地域の方たちに協力していただいて、力を得てやっていることはもちろん分かっていますし、その方向性というのはいいのかなと思っているところなんですけれども、形として、委託でやっている形について、このままこれを続けるのかどうなのかなというのは、ちょっと考えなくてはいけないのかなと思っているところなんですね。
　令和３年度は20代を対象にしていたのが、令和４年度ですかね、15歳以上で２つのコースに変わったんでしょうか。その理由というのが何なのか、お聞かせください。

○矢部健康福祉部次長　　鎌倉版フォルケホイスコーレ事業につきましては、令和４年度までは共生共創部ですけれども、令和５年度から健康福祉部に移管の事業とされております。令和４年度につきましては15歳以上の方を対象にしておりまして、委員御紹介のとおり令和３年度は若者を対象にしていたというところでございます。
　令和４年度につきましては、参加ですね。若者を対象にというところから、なぜ広げたかというところでございますけれども、共生の理念を多くの市民の方へ広げていくということを目的に、対象を広げているというところでございます。

○保坂委員　　そうすると、最初の立ち上げのときに所管していた課と今は違うんですけれども、若い世代の自分探しというところがすごく前面には打ち出されていなかったけれども、コアのところはその辺りだったのかなと思っていたんですけれども、ちょっと変わってきているということでしょうか。

○矢部健康福祉部次長　　この事業の目的は、現状や将来に不安を抱く市民の方が長期的な視野を持って社会との新たなつながりを構築し、自分の進む道を見出す機会を得られるように実施するということでございます。
　現状の不安や将来の不安というところは何も若者に限ったことではなく、若者に特有の問題ではないというところでございます。プログラム自体は若者に特化した形ということもあり得るかと思いますけれども、やはり孤独、孤立も含めて、共生の形というのも全世代にわたる課題だということで捉えておりますので、対象を広げたという考え方でございます。

○保坂委員　　形としては年齢を下げた、参加できる年齢を下げたということだと思うんですけれども、今、ちょっと御説明があった、私も先ほどちょっと述べましたけれども、事業内容の趣旨のところで、長期的な視野というのがこのプログラムにおいてどういう意味合いを持っているのかなというのを、フォルケホイスコーレを考えたときに注目しているんですけれども、現状とか自分の将来に不安を持っている人が、不安とか抱えている問題にとらわれず、地域のいろいろな大人だったり、いろいろな経験を持っている人と触れ合うことでちょっと世界が広がるというか、それによって少し楽になるとか、そういう辺りのところも含めて、長期的な視野というのを言っているのかな、どうなのかなというのを考えているんですけれども。
　ただ、長期的な視野というには、本当に６日間の短期的なコースなんですよね。だから、短い経験で本当に、出会いということはすごく大事なことだと思うんですけれども、その出会いが、世界が広がることによって、その人の自分探しだったり、社会とのつながりというものに影響を及ぼすのはなかなか難しいなと思うんですけど。もちろん出会いの大切さ、体験の大切さというのは分かっているんですが。
　長期的視野ということをどういうふうに認識されているかということを、ちょっとしつこいですけど、もう一回伺います。

○矢部健康福祉部次長　　参加された方の中には、人とつながれて孤独感が減ったという方もいれば、御自身の現在地に気づくという方もいらっしゃいます。鎌倉が好きになったとか、市の取組に関心を持つようになったと。それぞれの形で自己変容していただいて、必ずしも友達づくりということではなく、自分に気づくプログラムということでございます。そうすると自己、自分の中で自分に気づいていただくことによって、どのような形で社会とつながる、もしくは友達とつながるということもありますけれども、変わっていくということ自体が長期的なものにつながっていくというような考え方でございますので、なかなか形として成果をお示しすることが、今、現状、難しいところではありますけれども、参加されている方の声からすると、一定の成果を得ているものだと考えております。

○保坂委員　　前も参加された方の声をちょっと伺ったときに、お守りみたいな経験だったみたいな話もちょっと聞いていて、そういう方がいらっしゃるのはもちろん分かって、この取組自体を否定的にというのではないんですけれども、形態として業務委託で、こういうコーディネートとかを非常に得意とするところ、ファシリテートというのか、コーディネートというのか、そういうところに業務委託してということと金額の部分については、ちょっと今後、検討の余地があるのかなと思っているところなので。成果と形態、やり方、両方を見ていっていただきたいなということで質問しました。
　続きまして、生活困窮者自立支援のところで、ほかの方も聞いていらっしゃるんですけれども、伺いたいと思います。
　施策の成果報告書129ページですけれども、最初に一言触れると、ウクライナ避難民人道支援一時金補助金ということが載っていまして、鎌倉市でもいち早くというか、素早く本当に対応していただいて、とてもよかったな、ありがたいなと思っているところです。
　ウクライナ避難民の人については、本当に国も人道的支援ということで、これまでにない手厚さで、特に初動におきましては動いたのかなと思っているところです。これを機会に、日本の社会にとっても、影響を及ぼした部分があると思っているんですけれども、ウクライナ避難民の受入れということを契機にというんでしょうかね、一つのきっかけにして、就労できる在留資格がなくて本当に困窮している外国人というのはほかにもいらっしゃるわけですから、そういうところに社会の目が向くようになっていってほしいなと思っているところです、というのを何かちょっと意見のように最初に言いまして、生活困窮者自立支援です。
　先ほども新規の相談の件数については数字を確認していただいているので、その辺りのところはもうよろしいんですけれども、これまでもずっと聞いてくる中で、生活困窮者自立支援事業はやっぱり間口が広いというんでしょうかね、この生活レベルの人しか対象にしませんよではなくて、本当に自分が困っている、生活困窮していると思っていたら相談に行くことができるという意味で、間口の広い事業であることにすごく意味があるなと思っているんですけれども。
　ただ、つながり続けるとか、先ほどもちょっと出ましたけれども、相談を受けて、それから生活の自立、再建に向けての支援をしていくという具体的なところがやはりなかなか難しいわけで、今は本当にここに書かれているように学習・生活支援、家計改善支援、就労準備支援とか、メニューも増えてはいるんですけれども、そこにつなげていって、継続してという。必ずしも就労がゴールではないと本当に思っているところなんですけれども、苦しい状態、困窮した状態から少しでも抜け出すには、その支援というところについては、具体的にはそんなに簡単なことではないなと思っているところですけれども。
　大ざっぱな数字でもいいんですけれども、自立相談支援を受けて、支援計画づくりとか、ほかの家計改善だったり就労準備だったり、そういった他の支援事業につながるケースは、要するに支援計画づくりに至っているというのは、相談受付件数が非常に多いので、全部を細かくカバーすることは難しいと思うんですけれども、大体どのぐらいの割合なんでしょうか。

○生活福祉課長　　今、委員に御紹介いただきましたとおり、本当に相談に来られる方の相談の中身というのは多岐にわたっているという状況で、相談の主訴としては収入、生活、さらには仕事探し、住まい、家族関係、それは離婚であるとかお子様のこと、ひきこもりのこと、それぞれ様々な相談で、それが単独の中身ではなくて、課題が複合的に絡み合っているというケースが多いという状況で、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、やはり様々な課題が増えているというような状況でございます。
　そのような中で、新規相談から実際のプランの作成までに至った状況なんですけれども、令和２年度の新規相談1,056件に対してプラン作成を行ったものが154件、令和３年度については新規相談626件に対して120件、令和４年度は330件に対して102件ということで、新規に相談いただいた方の全てが継続してプランをつくって支援が必要だということでもない、単発で終わってしまうものもあるものですから、やはり先ほどもお話しさせていただきました急を要するもの、さらには内容が重複していて重たいものについてはしっかりとプランを作成して支援につなげているというような状況でございます。

○保坂委員　　私が思っていたよりはプラン作成に至っている割合が少し多かったです。
　もう少し、ちょっとこのことで伺いたいんですけれども、鎌倉市の場合は自立相談支援はインクルージョンネットかながわに委託する形でやっていて、もちろん生活福祉課も連携というのは心がけて取り組んでいると思うんですけれども。
　座間市の例ですね、先日もＥＴＶで番組がありまして、前から注目している「断らない相談支援」ということで、座間市は生活困窮者自立支援事業を市の福祉部地域福祉課の自立サポート係、ここが直営でというんでしょうか、やっているということで。少し前に福祉センターであった「かなこんネット」、神奈川困窮者ネットワークのフォーラムにも座間市の担当の人が来ていて、もちろん生活福祉課は座間市の状況についても詳しく御存じなので、私が言うまでもないところではあると思うんですけれども。
　他市の取組事例ということで、やはりすごく印象的なのは、先日あったＥＴＶの番組の中でも紹介されていたのが、職員の人が、8050なのか、7040なのか、家庭訪問をされていて、親御さんは対応されるんだけれども息子さんは出てこない、でも、いつもいつも訪問を定期的にされていて、あるとき、息子さんが就労支援の相談にいらしたというのだったり、あとは、よそから転入してきて、職業支援のＮＰＯのところに、事務所に顔を出している、若い人が。そこの人がすごく、何というんでしょうかね、世話焼きの感じがすごくよくて、住まいだったり仕事のこととかも親身になって、食料支援を通してやっている。そういう意味でやっぱり、生活困窮者自立支援制度の間口が広いところはいいんだけれども、その後のつながりを持っていって、やっぱりつながりがないと本当の支援に、なかなか具体的な支援に結びつかないなというところがあって、その辺り、座間市の取組を見て思ったんですけれども。
　もちろん生活福祉課の人員の拡充というのも本当に考えていただきたいし、すごく仕事が増えているなと思っているんですけれども、つながり続けるということについて、座間市の例も視野に入れると、どのようにお考えなのかということを伺います。

○生活福祉課長　　委員に今、御案内いただきましたが、先日、ＥＴＶで座間市の事例ということで、「チーム座間」ということで、自立相談支援事業のつながりを放送されていたんですけれども。
　鎌倉市においても、やっていることは同じなんですね。基本的には御案内いただいていますとおり、生活困窮者自立支援事業の中で家計改善であるとか、住居確保であるとか、学習支援であるとか、様々、やはり行っている。さらには、鎌倉市ではフードバンクを立ち上げてというところで、そういった連携も今行っているというところです。
　御心配いただきました職員の体制というところにつきましても、正直厳しい状況にある中でも、やはり座間市と同じように、特に先ほどお話がありました8050、7040という中では、ひきこもり支援というところも私ども、ひきこもり地域相談センターということで立ち上げておりまして、ひきこもり支援員を会計年度任用職員で配置しておりますけれども、職員も同行して訪問しております。座間市の活動と全く同じような活動をしておりまして、定期的に訪問する、また必要時にアウトリーチするというところはしっかり心がけておりますので、やはりそのような中でしっかりと支援に結びつけていくというのが重要だと考えております。

○保坂委員　　続けて、ひきこもり支援のことも出たので、そこに行きたいと思いますけれども。
　今、本当に人の配置ということで伺いたいなと思っていたんですけれども、今大体お答えいただいて、令和４年度はひきこもり支援員に加えて、ひきこもり支援の指導員を配置したということです。会計年度任用職員でお願いしているということですが、指導員の方については、より専門性のある方ということでよろしいんですか。

○生活福祉課長　　ひきこもり支援指導員の方につきましては、ひきこもりの方の支援活動を行ってきた、さらには自立相談支援事業、インクルにも関わっていた方になりますので、専門性のある方を配置といいますか、依頼して、来ていただいているような状況にございます。職的には会計年度任用職員という形ではないんですけれども、依頼によって、来ていただいているというような状況でございます。

○保坂委員　　職員の方も共に、アウトリーチで対応するということもされているということで、よその市、例えば大和市とかだと窓口をつくって、あれが結構注目されていますけれども、窓口を設けるだけではなくて、やっぱりアウトリーチというところがすごく大事かなと思っているところですけれども。
　それにしてもやはり様々な状況の方がいらっしゃるので、多様な対応が必要なのかなということで、先ほども確認の質問がありましたけれども、居場所ということの確保もされたと。ちょうど使える場所の御提案があったということでやっているということで、ちょっとこれ、最初に説明を受けたとき、居場所というのはそこに集ってもらう、どういう機能を考えているのかなと思いましたけれども、ここに来てもらって何かをするというのではなくて、ちょっと出てきて、ここで過ごしてもらえれば、何をしていただいてもというような形で、まずは場所を確保したという、そういう感じなんでしょうか。

○生活福祉課長　　居場所ということでのお話なんですけれども、やはりひきこもりの方もいろんな特性がございます。それぞれの状況に合わせた対応も必要になってくるかと思います。そのような中で、例えばプログラムを組んで何かをやるというところで、押しつけるようなことをするとやはり離れていってしまう、その一歩が踏み出せないということになるかと思いますので、居場所については、現場に私も時々行くんですけれども、本当に何もしないで座っているだけの方もいらっしゃいますし、お茶を飲んで、支援員とお話をしている方もいらっしゃいますし、本を読んでいる方もいらっしゃいます。そのような中で、時々、我々もちょっとした仕掛けで、例えばクリスマス会をやりましょうという形で、お茶、お菓子を出したりとか、あと七夕のときは七夕飾りをみんなで作りましょうみたいな形で短冊を用意したりとか、そういった仕掛けもしながら少しずつ、ひきこもりを脱するために、いきなり就労に結びつけるというような考え方もありますけれども、そうではないというところを、一人一人の状況に合わせながら活動しているというような状況でございます。

○保坂委員　　ひきこもりの人たちの支援ということでは、以前から当事者グループの方たちの集いの場、当事者グループも、例えば近くの逗子とかにも活動されている方がいらしたりとかで、そういう活動の場の提供をというふうな提案とかもしてきているんですけれども、いきなりではなくてというところもあるのかなと思っています。そういうところでちょっと顔見知りになって、この人となら話せるかなみたいな人が出てきて、ちょっと会合のような形になって、ピアサポートみたいな形になってもいいしというところで、最初からではないのかなと思っているところですけれども、こういう場があったのは、一つはよかったと思いますし、いろいろな多様な状況を抱えていらっしゃると思うので、場所も、例えばもっと駅に近いところとか、いろんな人が行き交っているところとか、いろんな場所が本当はあるといいのかなと。
　さっきちょっと紹介した逗子とかの職業支援のＮＰＯの事務所みたいに、別の用事でというんでしょうかね、一つ用事があって、そこだったら顔を出せるみたいなところもすごく大事というところで考えていっていただければなと思います。
　じゃあ、次に行きます。これは確認なんですけれども、地域福祉推進事業のことで伺います。136ページですけれども。
　こちらにある地域福祉推進事業というのは、社会福祉協議会の主に事業というんでしょうかね、社会福祉協議会がやっている地域のアセスメントといったようなことに対する補助ということでよろしいんでしょうか。

○矢部健康福祉部次長　　委員御紹介のとおり、社会福祉協議会が実施します地域アセスメントの推進事業費とか、地域福祉活動計画費、「かまくらささえあい福祉プラン」等の実施に係る費用など、これらを社会福祉協議会に執行しているものでございます。

○保坂委員　　アセスメントの事業と全く合致しているかどうかはちょっと分からないんですけれども、ネットで会派要望で地域の居場所という、地域の縁側事業のことで要望とかをしたときにちょっと御紹介いただいたのが、社会福祉協議会がやっている、これは赤い羽根共同募金の配分金を活用したものだというので、この補助金とはちょっと違うのかもしれないんですけれども、近所の団らん助成事業というのがあって、本当に小さい規模で地域の方がお家のリビングとか、そんなにすごく大きな規模じゃないんですけれども、近所の団らんの場所ということでやっているという、そういうことの展開とかも含めて、社協では地域の資源、地域の活動、地域の状況をアセスメントで把握しているという考え方でよろしいでしょうか。

○矢部健康福祉部次長　　市社協の地域福祉活動計画の柱の１つで、「地域活動や組織運営の支援」の計画の目標として、専門職と地域住民が協働して地域アセスメントを全地区で実施して地域課題の把握を行うことを定めております。
　地区社協を主体に地域アセスメントを進めておりまして、現在は６地区の社協で実施しているということでございます。それらの声が集まってくる中で地域の課題等が見えてくるという状況でございまして、先ほどの社協の事業自体は社協の自主事業ではございますけれども、それらの地域の状況を見ながら、社協において検討されて、地域の課題を社協の立場でどういうふうに解決していくか、そういうことで組み立てているものということで認識しております。

○保坂委員　　社協で把握している地域の状況というのを市として共有していくという、そういうことなのかなと思います。
　障害者福祉運営事業のところで１つ伺います。成果報告書だと140ページなんですけれども、こちらはちょっと確認させていただきたいということなんですけど。
　国からの依頼に基づいて、生活のしづらさに関する調査を実施したということなんですけれども、国の調査の趣旨というのは何なんでしょうか。

○前川委員長　　保坂委員にちょっと申し上げます。すみません、30分を過ぎましたので、お願いいたします。

○保坂委員　　これで終わりにします。

○鷲尾健康福祉部次長　　厚生労働省が障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするためと伺っています。在宅の障害児や障害者、あと難病の患者さんとか、これまでの法制度の支援の対象とならないような方も含めて、生活実態とニーズを把握することを目的に、平成23年度から５年ごとに行っている調査と伺っています。
　令和３年度の予定だったものが、コロナの関係もあって、令和４年度に１年順延されたというところで、令和４年度は、本市のうち、無作為に抽出された７地区で実施して、鎌倉市としては国の調査に協力するような形で、調査票はもう公開されているんですけれども、中身については、我々がちょっと今把握するとか分析する立場にはないようなものになっています。

○保坂委員　　無作為で抽出ということなんですね。
　私はこれがよく分からなかったので、在宅の障害を持っている方で、その方がどこにいるのか分からなくて、調査対象が分からないのかなみたいな、どうやって把握するんだろうと思っていたんですけれども、そうじゃなくて無作為でという、そういうことなんですね。

○鷲尾健康福祉部次長　　委員御指摘のとおりで、ただ、調査地区というのが指定というか、無作為で調査地区が指定されているというようなことになっています。

○高野副委員長　　成果報告書の154ページの高齢者施設福祉事業のところで若干伺いますけれども。
　今議会で関連した一般質問も同僚議員からされましたけれども、生まれてきて、命というのは、残酷ではあるけれども自然の摂理でいつか終わるわけであって、その終わり方をどうするかというのは、私たち、家族とかも含めて、誰もが悩むところであると思うんですけれども、現実に特別養護老人ホームに入所希望される方がたくさんいるということは質疑されて、300人以上、今、待機者の方がいると。以前よりも要件が厳しくなったにもかかわらず、やはりこれだけの方がいるというのは、私自身もまだ両親は埼玉に住んでいて元気ですからいいですけれども、いつかは考えなきゃいけないことであって、誰もが。御自宅でずっと最後までというのが一番理想的ではあるけれども、なかなかそうもいかないということが人生においてたくさんあるわけで。
　そういう相談も鎌倉市に来ていると思うんですが、施設を探さなきゃいけないじゃないですか、現実に今、契約制度になっている中で。そういう相談が来たときにね、高齢者の担当部局としては、できればそうされているということが望ましいんだけれども、私もホームページを見ましたけれども、施設の一覧がありますよね、そういうのを渡して、あとはよろしくということではなくて、そうではないと思いたいんだけど、業務のある中ではあるけれども、やはり困って、来ているケースがほとんどだろうから、できる限り親身になった対応をしてほしいと思うんだけど、その辺りは、いや、そんな指摘を受けるようなことはないんだと自信を持って言ってくれればいいんだけど、若干そうではないことも市民から聞いているものですから、その辺、令和４年度の取組を含めて、どのような見解なのか、伺いたいと思います。

○介護保険課長　　特別養護老人ホームですとか施設に入るときの申込みのお話、窓口での話ということでお話がありました。ありがとうございます。
　確かに皆様、施設に入りにくいということで、委員からも紹介がありましたが、今、特養の待ち人数ということで、令和５年４月１日で354人待っていらっしゃるという数字が出ています。去年より増えていまして、去年からは23人増えているという状況でございます。今どんな状況になっているかというのも含めて、特養にアンケートなどをして確認しているところなんですが。
　窓口としましても、一覧表を配布するとともに、どういったお困り感があるのかというのを聞きながら、そういった対応がちょっとよろしくないみたいな話を今、伺ったところなんですけれども、今、そういった話も伺いましたので、窓口では、皆さんが本当に困って、市の窓口にいらっしゃっていると思いますので、どんなところで困り感を持っているのか、どういったものにつなげられるのかというのを丁寧に聞き取って、高齢者につきましては地域包括支援センターですとか、そういった親身に相談に乗ってくれる施設が10か所、市内にはございますので、そういったものにつなげていけるように努めてまいりたいと思います。

○高野副委員長　　課長さんのところの担当の窓口かどうか、私は言っていませんけどね、実際、聞いていますから。残念なんだけどね、本当は逆のことを言いたいんだけどね。本当に鎌倉市の窓口は丁寧ですばらしいと、さっき座間市の事例も出されたけれども、逆の話を随分聞くものですから、具体的なことは言いません、こういう場ですから。
　特養ホームについては土地賃借料を支出されていますけれども、これはどうして出されているのか、伺います。

○介護保険課長　　老人ホームの土地賃借料ということでございます。こちらは民有地であります特養の鎌倉プライムきしろの敷地を市が借り上げて、法人に無償貸付けを行っている場所というところで、特養というのは皆様に、建てていって施設の利用をしていっていただきたい場所になりますので、市が無償で今、貸付けを行っているというところで賃借料をお支払いしているという状況でございます。

○高野副委員長　　とても大事なことだと思うんですね。理想的にはいかないけれども、現実にはやはり、本当は鎌倉市内で施設に入るにしても、住み慣れた地域に近いところでというのは心情としても、家族としても、そう願いたいところなんですけど、現実はそうでない面が多々ある、横浜だったりね、ほかのところでという形で苦労されている方がたくさんいると思うんですけれども。
　一般質問でも吉岡議員からもちょっとやったので端的に聞きますけど、そういうことをされているという今の状況も踏まえて、やはり足りていないのだから、具体的なことは申し上げませんけれども、実際にそういう土地を賃借してという配慮もしながら何とか確保しようということで、徐々に造られていることは認識しているんですが、やはり今後のそういった取組について、実際困っている人がたくさんいますからね、そこの考えを改めて伺いたいと思います。

○介護保険課長　　委員御紹介のとおり、施設に入りたいという声、困っている方はいらっしゃると思います。令和３年８月に特養、雪のほこらというのが１つ増えたところでございます。第８期の中では特養を増やすという計画ではないんですけれども、第７期で増やすということで、令和３年８月に１施設、建っている状況です。
　次期に向けましては、どういったことが今一番に皆さんが必要なものなのかというのを検討しているところですので、今後に向けては住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるようにということで、国は在宅をメインにというところではあるんですけれども、皆様が望むサービスにどうしていったらいいのかというのを検討しながら、第９期について、検討してまいりたいと思います。

○高野副委員長　　国はそう言うんだけれども、実際は、介護保険の議論はちょっと今はしませんけれども、実際は居宅でのサービスがなかなか大変になっているという現実もあるわけですよ、ちょっとこの議論をするとまた長くなりますからしませんが。働き方のことだとか、御家庭の事情だとか、非常に、何というかな、ひきこもりの話も今、課題として出されましたけれども、非常にそうした様々な社会的な問題の中で、きれいごとは言っていられないというのが現実で。介護保険制度は2000年からですから、もう二十数年たっているんですけれども、実際には家族介護から社会介護へという掛け声で始まっているけれども、現実は居宅でやるとなると家族の負担が相当重たいという現実は、二十数年たっても、何ら根本的な改善はされていないんですね。国の制度の問題が大きいので、別に鎌倉市を責めてもしようがないこともあるので、根本的には。ですから、現実の今の状況に、やっぱり自治体として、どう、できることをしていくか。公有地のそうした確保と、それから貸付け等も含め、そういった知恵を出しながら、ここにいる人の全員に関係のある話でしょう、はっきり言えば、自分も含めてですけど。だから、ぜひ力も合わせながら、できるだけ改善していきたいという気持ちで、ちょっとお伺いした次第です。ちょっと重なりましたけど、一般質問とも。
　それから、その下にある措置について。
　あまりこういう議論をしてこなかったんですが、介護保険はもともと、措置から契約へという掛け声だったわけですね。私も制度導入の手前のところでは自治体職員をやっていましたから、北海道で。そういう福祉のところにいましたから、制度導入前の時期でしたけどね。
　これは、よさもあるんだけれども、やはり福祉というのは、今日も議論がありますが、やっぱり困っているとか行き詰まっているとか、そういうところで、じゃあ、どういうふうにその人らしい生き方とか生活とかというのを、ある種、社会的に支援していくのかという理念ですから、やっぱり公共的な役割というのは大きいと思っているんです。その点、介護保険でも個人が選べて選択できるというのは、一つの、積極面も否定はしないんですが、同時にやっぱり公共、自治体としての責任、役割、そこが一面、後退したという指摘もあるわけですね、介護保険については。
　そういう中で、しかし措置がなくなったのかというと実はそうではなくてというのがここの話なんですが、措置の部分が残っているというのは非常に私は重要なことだと改めて認識しているところです。特養は介護保険対象施設ですが、要介護３以上の高齢者ということでありますが、一方の養護老人ホームですね。これが鎌倉にはないということは認識しているんですけど、必ずしも介護は要しないけれども、その方の生活環境であったり、経済面などが理由で、現実にその方がもうそこでは暮らせない、在宅では暮らせないという方について、介護保険とは異なって、要するに自治体として、もちろん御本人や、それから今、話があったような地域包括支援センター、民生委員、仲介の方もいますよね、状況によっては。そういう方々からいろんな事情も聞きながら、しかし市が措置する、市としての責任で対応するという意味で、非常にこれは福祉的な制度であります。
　今、決算で言えば6000万円弱ですか、支出で、今29人おられるということですが、最近の傾向はどうなっているのか、どんなふうにして措置することに鎌倉の場合はなっているのか。まとめて聞きますが、また、市内に施設がないということですから、別に一々、一人一人どこだということを言う必要はないんですが、どのような地域で今、生活されているのか。ちょっとまとめてお伺いします。

○高齢者いきいき課長　　養護老人ホームの対象者でございますが、先ほど委員からも御説明がありましたとおり、原則65歳以上で経済的な理由、あるいは心身機能の衰退、住宅事情などにより居宅での生活が困難である方、ある程度自立して生活を送ることができる人が、この対象となってございます。
　入所の流れというかスケジュールにつきましては、まず入所の相談がございまして、その上で心身の状況ですとか生計の状況、こちらを調査いたします。その後に、施策の成果報告書の第１節にもありますように、高齢者措置判定委員会というところで諮って、そこで決定された後に入所という流れになります。
　現在のところ、入所に対する待機者というのはございません。

○高野副委員長　　市内には、養護老人ホームはないのですが、これを質問しようかなという前段には、実は、もう既に同僚議員が聞かれたので、聞かないのですけれども、さっきの行旅死亡のところで、ここ２年ぐらいはかなり増えているという話がありましたよね。その手前という言い方はちょっとおかしいんですけれども、直結する議論ではない面もあるから。やはり、鎌倉市というのはイメージ的には、そういう人が少ない町じゃないかとよく言われますけれども、昨日もちょっと触れたんですが、生活保護の相談件数を見ても増えていますよね。この３年ぐらい。450件前後ぐらいですか。児玉委員と同じように、私もそういう相談を受けて仲介じゃないけれども、御紹介することはあるんですが、困難なケースが多いですからね。そういう中で、あまり措置については議論をしてこなかったんですが、私は議員として。やっぱり措置の面も大事だなと、この福祉的な面で。これもあまり具体的なことを言いませんけれども、御家族が同居されていても、現実には、一緒に暮らしていると、下手をすると警察沙汰になってしまうとか、家庭の環境の中で。それから一人暮らしだけれども、必ずしも介護保険まで行かなくても、ごみのこととか、ごみ出しとか、そういうのも含めてですね。環境面でもお一人では地域との関係も含めてとても無理であるとか、いろいろなケースがありますよね。それは。
　それから生活保護受給、それから市町村民税非課税世帯、もしくは、非課税ではないけれども市町村民税の均等割というふうに、これも経済的にも厳しい状況の方だと。ですから、非常にある種のセーフティーネットなんですよね、この高齢者施設の面における。ですから、ちょっと今、この機会に伺っているんですが、そういう方がいた場合には、もちろんさっきも質疑があったように、地域包括支援センターの役割は非常に重要だと思うし、あまり負担をかけないほうがという議論もさっきあったけど、民生委員のお世話というか、御努力をいただくこともあると思うし、そのほかの我々の場合だってあるかもしれませんけれども、県内的には、これはそういう方がいた場合に困るということはない状況だという認識でいいんですか。

○高齢者いきいき課長　　養護老人ホームへの入所につきましては、県内の情報は、私も今把握していないところでございますが、鎌倉市につきましては、この数年、決定された方に対して待機者というのは特にございませんので、そういう課題は今のところ、持っていないという状況でございます。

○高野副委員長　　市内に施設がないから、そうすると県内のどこかになるでしょう。県外もあるのかな、これ。分かりませんけれども。ですから、その辺について伺ったんですが、現実に今そういう困難な状況はないということであれば、それはそれで大事なことですから、確認しました。
　ちょっとまたこの議論は、状況を見ながらと思います。措置については、大事だということなんですね。これは、契約だと結局、受益者負担だとか、そういう議論がどんどん拡大していっているというのが介護保険のある種の制度的な問題だと。これは、国政レベルの話ですよ。ですから、そこは、この場では解決されない面もあるんですが、その中で市としての役割を、どう公共的に果たしていくかと。要するに、公助の議論ですね。自助、共助、公助とありますけれども。その観点からはあまり聞いてこなかったので伺いました。
　最後になりますが、今もう重ねてほかの委員さんも伺っていますので、ただこちらもずっと市民の署名運動なんかも過去にあって、経過もあるので、もう長々言いませんが、高齢者の外出支援、特に交通費の補助についてでありますけれども、端的に言います。これは、特定の政党とか特定の会派とか、特定の議員が要求していることではないんですよ。直近の事例で申し上げれば、たまたま私が委員長をやったので申し上げるんですが、令和２年度一般会計予算等審査特別委員会における意見がありますよね。別に、これは作文ではないですからね。形式的なものじゃないですよ。この中でも２番目に高齢者の外出支援についてということで、「高齢者の健康維持や趣味を見つけることにつなげるためにも、外出の機会を増やすことは大事であるため、他市の事例も参考にしながら、今後も積極的に高齢者の外出支援サービスを行っていくことを求める」と。ちょっと丸めた表現にはなっているけれども。経済支援も入っているんです、当然。現に、これは議会としての意思ですからね、全会一致なんですから。自分で言うのもあれだけど、日本共産党だけが何か力を入れているから、そんなものはどうだとか、そういう話じゃないんですよ、もはやね。最初はそうだったかもしれませんけど。
　それで、実際にこれは、名前を出して恐縮ですけれども、日向委員からの御提案などもあってね、過去にね。今、高齢者の運転免許証の自主返納者の方を主に対象にした形での事業をされていますよね。これはないよりは、こういう制度があるというのは、大事なことだとは思っているんですよ。ただ、予算は大分減ってきているし、決算も予算よりは若干出ているけれども、これについては、やはりしかも２年間でしょう、これ。返納してから。何もないよりは、いい制度だとは思っているんだけれども、この制度をいつまでも続けるのかということについては、やはり疑義があります。ある種、高齢者の方への健康支援、健康づくり、介護予防にもつながるでしょう、外出するんだから、歩くんだから。そういう総合的な面から、やはり一回凍結されて、なかった状態からこういう形で復活したというのは積極的な意義があるんですよ。でも、それは逆に言うと、ずっと永続的にやっていく制度というよりは、この今やっている高齢者の運転免許証自主返納者の方への負担金制度を運用しながら、またさらなる高齢者施策につなげていくという意味での事業ではないのか、と認識していますが、その点は令和４年度のこの成果も踏まえてどう考えますか。

○高齢者いきいき課長　　外出支援でございますが、高齢者の生きがいづくりですとか、健康面を考えると、大変重要なことだと考えております。これまで先ほど御紹介いただきました運転免許証の自主返納の支援事業ですとか、あるいは、福寿優待サービス事業、公衆浴場への助成、銭湯、あとは、地域貢献バスモデル事業、そのほか老人福祉センターの送迎車両を活用した外出支援プログラムなど、様々な外出支援の取組をしてきました。
　今後も先ほど委員がおっしゃられたように、総合的な外出支援策ができたときには、運転免許証の自主返納の年2,000円、２年間というものにつきましても、その中で改めて考えて継続していくか、あるいは違う制度に吸収していくかなどは、これから検討していきたいと考えております。

○高野副委員長　　もうね、申し訳ないけど、こういう議論は何年もやっているんですよね、ほかの同僚議員や他会派の皆さんも含めて。もうね、そろそろ何とかするときですよ。
　一番特徴的なのは、財政面での困難という議論がなくなったでしょう。いつもそれを言っていたんですよ。財政的に困難だ、どうだ。それは現実としてここの場では議論しませんが、財調のね、実際の今のその積み上がり方、ほかの基金だって、本庁舎整備基金だってもう26億円積み上がっているんだから。これは別のところでやりますけれども。そうやって結構基金が積み上がっているんですよ。だから、監査意見を読まれましたよね。監査意見でも、そういう状況を捉えて、もうちょっとやっぱり市民へのある種の還元というんですか。どの施策とは、もちろん監査意見ですから書いていないけれども。私は、議会としてもさっき御紹介して、もう３年前からこういう意見が出ているんですよ、現実問題として。全会一致なんだから。であれば、優先度が低いとか高いとかという議論は、私はもうそれはある意味、答えは出ていると思っているんですね。であれば、部長に聞いて最後、終わりがいいと思いますが、これは、やはりそろそろ今のその運転免許証の制度をやめてくださいと言っているんじゃなくて、発展させてほしいと言っているんです。限定されているものをもっと広げてくれということです、簡単に言えば。そういう要求は、市民の中に多くありますよ。横浜と比べてどうだ。横浜とは財政規模が違うから、横浜みたいなパス制度をやってくれとは言いませんよ、私も。でも葉山だってやっているでしょう。さっき紹介した意見でも、他市の事例も参考にしながらと、これ、意見を付していますけど。
　ぜひ、やっぱり高齢化率も、鎌倉は今も市では依然として、政令市を除きますが、政令市を入れてか。三浦市の次でしょう、高齢化率。これは悪いことではないんですよ、元気で寿命が長いというのは、いいことなんだから。だったらそこにどう力をやっぱり入れていくか。財政面のもう今、理由づけもなくなっているんですよ。大体3000万円弱ぐらいですかね。制度の構築の仕方にもよるけど、以前のような形でやる場合ですよ。そこも含めて、別に特定の会派を利するとかそういう話じゃないんですから、市民が喜ぶし、健康づくりにつながるんですから。3000万円ぐらい何とかなるでしょう、今の財政状況なら。３億円じゃないんだから3000万円ですよ、年間。
　もう少し前向きな検討をするように求めたいと思いますけど。

○藤林健康福祉部長　　今、委員から御指摘いただいた高齢者の外出支援に係る交通費補助云々、トータル的な面も含めてですね、先ほど担当課長から御答弁を申し上げましたとおり、様々な高齢者の外出支援策、この自主返納も含めて、社会福祉法人による地域貢献型のバス事業ですとか、あるいは福寿カードを使った様々な外出支援、また外出支援マップというものも、また今後作成をして、健康福祉部全体の問題としても、ひきこもりを防いで、高齢者の方も含めて外出支援をしていくということは非常に重要な施策であると考えております。
　そうした中で、次期の高齢者保健福祉計画、第９期の高齢者保健福祉計画の策定に向けたアンケートの中でもですね、やはり外出支援を求める声というものは上位にあって、非常に声が高いということは市としても認識しているところであります。
　こうした市民の方の声を踏まえながら、どういった形で外出支援の在り方をしていくのかというものも、トータル的に含めながら、そうした外出支援における生きがいとか、健康づくりといったものの視点を捉えながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

○前川委員長　　これでこの質疑を打ち切らせていただきます。御意見はありますでしょうか。

○児玉委員　　意見で、多様性のある福祉サービスの充実について。

○日向委員　　フレイル予防の推進について。意見でお願いします。

○保坂委員　　鎌倉版フォルケホイスコーレについて。

○くりはら委員　　意見で、高齢化社会の福祉支援について。

○高野副委員長　　正直迷ったんですけれども、理事者質疑をお願いしたいと思っていまして、高齢者の外出支援について。

○前川委員長　　以上でよろしいですか。事務局、いかがでしょうか。

○事務局　　まず１点目、児玉委員から意見で、多様性のある福祉サービスの充実について。次に、日向委員から意見で、フレイル予防の推進について。次に、保坂委員から意見で、鎌倉版フォルケホイスコーレについて。次に、くりはら委員から意見で、高齢化社会の福祉支援推進について。

○くりはら委員　　高齢化社会の福祉支援についてでお願いします。

○事務局　　すみません、失礼しました。高齢化社会の福祉支援について。最後、こちらは、理事者質疑で高野委員から、高齢者の外出支援について、以上でよろしいか御確認をお願いいたします。

○前川委員長　　以上でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、この項を終わらせていただきます。
　お昼になってしまいましたので、ここでお昼にさせていただきたいと思います。再開は、１時20分ということでよろしくお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時58分休憩　　　13時20分再開）

○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○前川委員長　　次に、「議案第41号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○介護保険課長　　議案第41号令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
　鎌倉市決算書及び附属書類の212ページから223ページまで、令和４年度における施策の成果報告書の483ページから497ページまでを御覧ください。
　まず、歳出から説明いたします。
　決算書の220ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億1877万4690円の支出で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務処理システム運用支援委託料、地域介護事業委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。成果報告書は484ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書などの印刷製本費、特別徴収に係る手数料、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料などを。成果報告書の485ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、職員17人分の人件費を。成果報告書は486ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、職員30人分の人件費を支出いたしました。
　成果報告書の487ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は163億7237万6952円の支出で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。成果報告書は488ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、要介護認定者への介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設サービスなどの給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。成果報告書は489ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。成果報告書は490ページに入りまして、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護の給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。成果報告書は491ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。成果報告書は492ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。成果報告書は493ページに入りまして、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を支出いたしました。
　決算書は222ページ、成果報告書は494ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は５億8717万960円の支出で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や紙おむつ支給事業委託料などを。成果報告書は495ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、認知症初期集中支援チームなどの謝礼や在宅医療介護連携相談センター運営委託料を、成果報告書の496ページに入りまして、介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての訪問型及び通所型サービス給付費に係る負担金などを支出いたしました。
　第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は３億8377万374円の支出で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
　成果報告書は497ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は5218万4910円の支出で、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、過年度の介護保険料の還付金などを、介護給付費負担金等返還金は、国庫などへの返還金を支出いたしました。
　第10目一般会計繰出金は１億3835万6905円の支出で、前年度の精算金や重層的支援体制整備事業に充当する操出金を一般会計へ支出いたしました。
　以上、歳出決算額は、予算現額186億7451万円、支出済額178億5263万4791円、不用額８億2187万5209円で、執行率は95.6％でございました。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、決算書の212ページを御覧ください。
　第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億1719万86円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を収入いたしました。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は30億8325万9542円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億3823万6000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第15目介護保険事業費補助金は４万円の収入で、介護保険システム改修に対する補助金を、第25目地域支援事業交付金は１億7031万9908円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、第30目保険者機能強化推進交付金は3322万1000円の収入で、本市介護保険事業実施実績に対する交付金を、第35目介護保険災害等臨時特例補助金は４万4000円の収入で、避難指示区域内に住所を有していた東日本大震災被災者に係る介護保険料の減免に対する補助金を収入いたしました。
　決算書は214ページに入りまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は23億6359万5391円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は8117万6623円の収入で、地域支援事業に対する交付金を収入いたしました。
　第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は44億1302万6000円の収入で、第２号被保険者の保険料に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金のうち、介護給付費などに対する交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億4940万4000円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を収入いたしました。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は６万4441円の収入で、介護給付等準備基金の運用利子を収入いたしました。
　決算書は216ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は27億1814万8000円の収入で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は１億6587万8000円の収入で、同基金からの繰入金を収入いたしました。
　第45款第５項第５目繰越金は５億1173万4268円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
　第50款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第１号被保険者延滞金は31万7700円の収入で、第１号被保険者保険料の支払い遅延に対する延滞金を、第15項雑入、第５目第三者行為納付金は14万7968円の収入で、交通事故など第三者行為を原因とする給付に対する納付金を収入いたしました。
　決算書は218ページに入りまして、第10目返納金は184万5020円の収入で、誤って請求された介護報酬の返納分を、第15目雑入は17万4703円の収入で、会計年度任用職員の雇用保険料の本人負担分等を収入いたしました。
　以上、歳入決算額は、予算現額186億7451万円、調定額183億8704万7984円、収入済額183億4782万2650円、不納欠損額1188万8141円で、歳入歳出差引額４億9518万7859円を令和５年度に繰越しいたしました。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○保坂委員　　まず、介護認定調査・審査事業のところで伺います。成果報告書の484ページです。
　要介護の認定は、原則として、申請から30日以内に結果が本人に知らされるということだと思うんですけれども、今回この要介護認定調査委託料、支出済額は当初予算額よりは若干少ないですけれども、前の年の令和３年度に比べると、支出済額も多くて件数も多かったのかなと思うんですけれども、これは鎌倉市でも、大体この30日以内というところを大幅に超過するような状況がないということでよろしいんですかね。

○介護保険課長　　申請から決定までの期間でございますが、現在は大体約30日から40日ということでございます。

○保坂委員　　ちょっと自治体によっては、かかるところもあるということなので、鎌倉市の状況について伺いました。
　もう１点伺うのが、よく聞いている項目なんですけれども、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。496ページです。
　介護保険の制度については、改定が行われるごとに、利用者、それから介護の事業者にとっては厳しくなる方向で改定が進められているかなと思っておりまして、前回の改定のときもすごく大きく変わってしまうということが考えられたんですけれども、反対の声も多くて先送りされて、また次についても、その先送りされたのがそのまま出てくるかなと予想されていたところが、やっぱりもう一回、先送りかなみたいにはなっていると思うんですけれども、でも非常に注視していかなければいけない状況があって、その一番大きなところについては、こちらの介護予防・日常生活支援総合事業の、今は要支援１、２がこちらですけれども、訪問介護と通所介護が保険給付から外れて、この市町村が行ういわゆる総合事業に移っていますけれども。これが要介護の１、２にまで広げるという方向性が示されているという中で、今の状況について伺いたいんですけれども、こちらについては、結構鎌倉市のホームページも分かりやすく説明があるなと思っているところですけれども、市町村の総合事業ということで、国は指定事業者による従来の専門的サービス、これは何かサービスＯ型と言われている従来型のサービスに加えて、その資格をそれほどうるさく言わない緩和型の緩和基準サービスのＡ型と、あと住民ボランティアによる住民主体サービスのＢ型、この展開を推奨をしているわけで。このＡ型とかＢ型だと、利用者の負担が若干抑えられるので、これは多様なサービスだよと言われていますけれども、でも実際、全国的な状況を見ても、利用者の数は訪問型のサービスでも、通所型サービスでも、従来のサービスが７割から８割を占めていて、この基準緩和のＡ型が一、二割ぐらい。住民主体型が１％台だと聞いているところです。
　利用者もケアマネジャーも、利用できるなら従来型のサービスを選びたいと考えるところだと思うんですけれども、今後合わせて行われる利用者の負担割合ですよね。これがさらに大きくなると、そういう状況も変わってくるかもしれないなという中で、この趨勢を、今の動きというのを見ているんですけれども。
　それで今伺いたいのは、鎌倉市の現状では、この訪問型サービスや通所型サービスですね。これで、この緩和型はどれくらいの利用率になっているのかということと、あとその住民主体のサービスを提供する団体が、大体どれくらいあるのかなということを、現状として確認させてください。

○介護保険課長　　いろいろ御紹介いただきましてありがとうございます。
　２点御質問を頂きまして、２点目からまず説明をさせていただきたいと思います。
　住民型主体のサービスＢというところでございます。現在ですね、通所型は６団体、訪問型は１団体ということで、これはなかなか増えていないという状況です。サービスＢにつきましては、そういったことで訪問型が１団体、通所型６団体、こちらについては増やしていけたらなと思っているところなんですけれども、なかなか増えていかないという、今状況になってございます。
　あとサービスＡについてなんですけれども、サービスＯというのが身体介護などを伴って、資格を持った人しかできないサービスになっておりまして、サービスＡというのは、そういった資格を持たないでもできるサービスということで、今、新しくというか訪問型サービスの中に加わっているというところなんですが、サービスＡにつきましては、なかなか、やはり増えていっていないという状況でございまして、今まで１団体、１か所ぐらいしかないところに、今年度になってもう１か所できたというところで、あまりそういった意味では、サービスＡについて増えていないというところでございます。もう基本的には、やはりサービスＯを使っているような状況になっているというのが今の現状でございます。

○保坂委員　　緩和型のサービスＡというところは、ちょっと若干利用の負担額は低いでしょうけれども、できることなら、ずっとこのＯですね、従来型のというところが先細りしないほうがむしろいいのかな。事業者の生き残りというところもあるのかもしれないんですけれども、全体的に見て本当にこの介護保険制度は、事業者が今後も持続して経営活動を続けていくというのが厳しい中にあって、サービスＡを頑張るのが生き残りになるのかどうなのかというところでは、やはりできたら従来型のサービスも利用され続けるというところがよいのではないかなと。それが本当に、もうあれですよね。認知症の方とかも本当に増えている中であって、やっぱり専門性のあるサービスが途絶えないということが大事かなと思っています。
　あと今、御紹介いただいた住民サービスの通所型については、前に伺ったときも６という話だったと思うので、この辺りは、やはりボランティアで住民ができるところがどこまであるのかと、その地域に根差した通所というのもいいかなとは思うんですけれども、その辺りについては、ちょっと一概に言えないなと思っているところです。確認をして、分かりました。ありがとうございます。

○くりはら委員　　ページが496ページ、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。
　第19節のところの介護予防・生活支援サービス費負担金なんですけれども、そもそも当初予算と支出済額、ここの差額というのは、見込み違いというものなのか、何かサービス的内容の中での特徴的なことがあったでしょうか、お伺いします。

○介護保険課長　　第19節の負担金という御質問でございます。こちらにつきましては、介護予防の方の見込みが増えるのではないかというところで、当初見込んでいたところだったんですけれども、思いのほかそういった見込みよりも、利用が少なかったというところで金額の差異が出ているという状況でございます。

○くりはら委員　　その見込み人数の試算の仕方というのをお伺いしてもよろしいですか。

○介護保険課長　　予算を積算するときは、前年度の実績がもう分かっているところをまず捉えまして、そこで増えていくだろうというプラスアルファのところを出すものを一つ出していくんですけれども、それとともに平均をして、どのくらいかかっていくかという前年度を基に出しているところから、令和４年度の予算をつくるときに増えていくというところで積算をしたというところでございます。

○くりはら委員　　そうしますと、この介護予防というのは非常に重要なことだと思うんですけれども、その介護予防のサービスについて、どのように周知されて、御利用いただく方向に持っていかれているのか、その辺りのところ、令和４年の実績で結構ですので、よろしくお願いします。

○介護保険課長　　介護予防につきましては、非常に大事なところだと捉えております。まず介護予防の教室ということで、かまくらシニア健康大学というところで、年を通して11回行われるものがあるんですけれども、そういった機会を通して介護予防のチラシですとか、そういったいろんな皆さんに関係するようなチラシなどを入れて、周知をしているというところでございます。

○くりはら委員　　そうしますと周知していただいている上で通ってきてくださる方、そういうものを聞きに来て、情報を得て、利用してみようと思われる方というのは、どういった方々がそういったものの情報を取りに来られるのか。御家族がそれを聞いてそれはいいと思って御利用されるのか、それとも御本人が多いのか、その辺のところの状況というのがどうなのか、お伺いします。

○介護保険課長　　いろんなケースが考えられるんですけれども、各施設にチラシを置かせていただいて、御本人様が手に取って、これはすごく興味があるということで来ていただけるものもございますし、地域包括支援センターなどに置いて、お話をいただいて、そこからというのもあります。令和４年度ではないんですけれども、令和５年度に関しましては、例えば睡眠ですとか、そういった関心事のある方が、一連のテーマで全部出なきゃいけないわけではないので、単発で御興味のあるところというところで、比較的本人がこの講座に出たいということで出られているように感じます。

○くりはら委員　　それとですね、この介護予防・生活支援サービス費負担金という考え方でいうと、どういったメニューがあって、どこで周知されているのかお伺いします。

○介護保険課長　　まずメニューなんですけれども、高齢者向けに「鎌倉市シニアガイド」というものを作っておりまして、こちらの中にそういったサービスの情報というのを載せて、いろんな各部署に、市内のところに病院なども含めて置かせていただいて周知をしているところでございます。

○くりはら委員　　この、そもそもの当初予算額というのも、５億円を超えております。これは額にしたら、相当大きなものだなと感じているんですけれども、どういったところで、この負担金を利用している額が多いんでしょうかというところをお伺いします。

○介護保険課長　　まず、この介護予防・生活支援サービス事業なんですけれども、額が多いものとしましては、やはり通所型サービスＯという利用が多いというところでございます。

○くりはら委員　　御利用されている皆さんが、よりお使いやすくなるのは当然なんですけれども、こういった制度があるということを知っていただくことによって、安心できる部分があったり、介護予防につながったりということもあるかと思いますので、今後とも周知をよろしくお願いいたします。

○児玉委員　　私、１点だけよろしくお願いします。
　先ほどの生活福祉課のところでもちょっとお尋ねしたんですけれども、職員の数ですけれどもね、一般職16名、会計年度任用職員22名ということで、介護保険課は、ますます多忙の中で大変な課だと思うんですけれども、足りていますでしょうか。

○介護保険課長　　御心配いただきましてありがとうございます。正直、もう仕事の内容というのは、今年も制度改正がありますし、業務としては、高齢者が増えていくということで増えていくなというところではあります。
　全体的な組織の中で、人数が決まってきて、もちろんできればもうちょっと多いほうがいいかなと思うんですけれども、まず私どもとしてできることとしましては、認定審査の期間を減らしていきたいというのがございましたので、会計年度の調査員を、令和５年度に１人増やして７人から８人というところで、まず始めているところでございます。

○児玉委員　　なぜこういうことを聞くかというと、私も度々触れていますけれども、自分の母親も、今、要介護１の認知症でありまして、実家は開成町ですけれども、そういう形で、開成町役場の方にいろいろとお世話になっている中で、いつも見ていて大変そうだなと。認定にも30日ぐらいかかりましたし、そういう意味では、これが鎌倉市だけではなくて、日本全体だと思うんですけれども、ここの部分に関しては、やっぱり手厚くしていく必要があるのかなと思いましたので、足りない場合は、遠慮なくというか、やっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○介護保険課長　　大変うれしく思います。ありがとうございました。

○前川委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、これで質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。

○保坂委員　　介護保険サービスの維持について。

○前川委員長　　では、お願いします。

○事務局　　保坂委員から意見で、介護保険サービスの維持について、以上御確認をお願いいたします。

○前川委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、この項を終わります。
　職員の入替えのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時48分休憩　　　13時49分再開）

○前川委員長　　それでは、再開させていただきます。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○前川委員長　　次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費、及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明をお願いいたします。

○矢部健康福祉部次長　　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第20款衛生費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
　令和４年度鎌倉市決算書及び附属書類の126ページ、令和４年度における施策の成果報告書の202ページから220ページを御覧ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は４億8585万779円の支出で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、保健衛生関係団体への補助金や負担金を、保健衛生運営事業は、救急医療及び健診等保険料、自殺対策ホームページ作成委託料、ウィッグ購入費用補助金などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、口腔保健センター業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務の委託料などを、職員給与費は、市民健康課及び新型コロナウイルスワクチン接種担当の職員32人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員67人の人件費を、第10目予防費は18億7064万602円の支出で、予防接種事業は、高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等の委託料などの経費を、感染症対策事業は、職員の超過勤務等の手当、接種券郵送等に係る郵便料、新型コロナウイルスワクチン接種委託料、予約システム構築等業務委託料、集団予防接種会場運営等職員派遣委託料、ワクチン接種事業システム運用業務委託料、ワクチン配送・管理業務委託料、駐車場車両誘導業務委託料、ワクチン接種会場運営業務委託料、ワクチン接種会場受付用機器等賃借料、タクシー助成負担金などの経費を。決算書は128ページに入りまして、第15目健康管理費は６億5564万1222円の支出で、成人保健事業は、生活習慣病予防プログラム委託料などの経費を、成人健康診査事業は、後期高齢者健診データ登録手数料、無料クーポン券を含む肝炎検診、結核検診、歯周病検診、後期高齢者健診の委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診委託料などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理等一括業務委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、ＩＣＴ活用健康づくり支援事業に係るシステム運用等委託料の経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業の委託料などの経費を支出いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　続きまして、議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第55款教育費のうち健康福祉部所管部分について説明いたします。
　令和４年度鎌倉市決算書及び附属書類の166ページ、令和４年度における施策の成果報告書の440ページから446ページを御覧ください。
　第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億1244万5224円の支出で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、オンライン双方向運動プログラム事業委託料、ねんりんピック実行委員会負担金などの経費を、学校体育施設開放事業は、学校水泳プールの一般開放監視等業務委託料、学校水泳プール水槽清掃業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員６人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員４人の人件費を、第10目体育施設費は２億1731万6120円の支出で、体育施設管理運営事業は、こもれび山崎温水プール修繕料、鎌倉武道館等修繕料、鎌倉海浜公園水泳プールの監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、鎌倉海浜公園水泳プール修繕業務委託料などの経費を支出いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。

○前川委員長　　それでは、質疑に入ります。

○日向委員　　まず、204ページの救急医療対策事業のところの口腔保健センターのところでお伺いしたいと思います。
　その中でも障害者歯科診療のところなんですけれども、かなり需要といいますか、そういう実際の受ける患者が増えてきているという傾向であったかなと思ったんですけれども、令和４年度の傾向であったり、それに対して週に１日、木曜日だったと思うんですが、やられていたと思うんですけれども、そことのバランスといいますか、その辺についてはどのような状態だったかお伺いいたしたいと思います。

○市民健康課長　　口腔保健センターですけれども、障害者歯科の受診者数は順調に伸びておりまして、令和３年度が387人だったんですが、令和４年度は448人になっておりまして、開設日１日当たり令和３年度で8.5人だったのが、令和４年度は8.8人ということで伸びてきております。そのためにですね、令和５年度10月から、ちょうど来月からになりますけれども、日曜日にも開設するというのと、令和４年度までは木曜日は午後だけだったんですが、午前中にも少し枠を拡大するというような予定で現在進んでいます。

○日向委員　　かなり伸びてきているという中での週に２回、10月からやっていただけるということで、確認させていただきました。
　その中で、やっぱり実際に診療する先生といいますか、そういった方に多分お願いをしているところがあると思うんですけれども、これは会派で予算のときにも質問させていただいたところなんですけれども、その体制といいますか、その辺の体制づくりというのは、この週、今後２回というところに対しても継続して多分やっていただくことになると思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えなのかお伺いします。

○市民健康課長　　障害者歯科を始めまして、年々やっていく中で障害者歯科に携わっていただく先生たちを、会の中でもできるだけ増やしていこうということで、少しずつ増やしていっているとは伺っています。歯科衛生士も数が足りないというか、もう少し増やしてほしいというような御要望もありまして、令和５年度に１名増やしたところで、10月からについても、今、休日歯科をやってきた歯科衛生士たち、あるいは新しい衛生士たちを、障害者歯科で対応できるように、研修等を積んでおられると聞いておりますが、やはり２日にするというのは、なかなか体制を取っていくのは厳しい、簡単なことではないとは伺っています。

○日向委員　　本当になかなかそこの部分で、ニーズというか需要が出てきている中での体制づくりというのは難しいところがあるのかなと思っております。ただ、そういった中でいろいろと先生方や衛生士は増やしていただけるということで、ぜひこの形が多分週２回になったものが減ってしまうとなると、またそれもそれで難しくなってしまうと思いますので、週２回というところで始めていただけるということでございますが、その部分の体制づくりについては、引き続きやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、217ページのＩＣＴ活用健康づくり事業でございます。支出済額が少なくはなっておりますけれども、かなり利用者数は増えてきているのかなと思うんですけれども、実際に新たに人を増やしていくという部分で、令和４年度はどのようなことをやられたのかお伺いしたいと思います。

○市民健康課長　　令和４年度３月末時点で登録者数が3,266名で、アクティブユーザー率が66.98％ということになっています。やはり新規の登録者数を増やしていくために、年にいろんなイベントを何回か打たせていただいていて、お友達紹介キャンペーンですとか、登録キャンペーン、初めて御登録いただいた方に少しポイントを付与するですとか、あとは、令和４年度は、自分で歩いて写真を撮っていただいたり、それをＳＮＳにハッシュタグをつけて投稿していただいたりですとか、それ以外にもチラシを全部に撒くのではなくて、国勢調査の数とかを見て、若い世代が多い地区にポスティングをするですとか、いろんなイベントを打って、そのたびに少しずつ新規登録者数が増えてきているというような状況です。

○日向委員　　本当にすごく令和４年度は人数が増えてきた中で、本当にいろいろな取組をしていただいてきているんだなと感謝しております。本当にこれからさらにいろんなアクティブユーザーというところの部分も、まだまだ多くやっていただいているというところもありますので、これを維持しながらも、さらに登録者数を増やしていただけるような形で、引き続き、多分いろいろなことをやっていく中で、だんだんどういったものがいいのかというのも見えてくると思いますし、本当にそれに対してターゲットを絞ってやっていただいているなと思いますので、引き続き、そこはさらに広げていっていただきたいなと思っております。
　その中でやっぱり実際にそれをやることであったり、それを実際に取り組むことによっての医療費の抑制とか、その先にそういったところが見えてくるのかなと思うんですけれども、そういったところの部分というのは、市としてどのように判断というか、どのようにその辺はつなげていこうかなと思っているとか、数値的なものがもしありましたら、お伺いしたいなと思います。

○市民健康課長　　このＩＣＴを活用した健康づくり事業につきましては、成果報酬型の契約をさせていただいています。令和４年度に、この事業を切り替えてから初めて成果報酬を支払うことになったんですけれども、その成果報酬額が想定よりは少し少なかったために、支出額が抑えられているというような状況になっています。
　裏返せば、医療費削減効果がそこまで大きく伸びなかったというところなんですけれども、医療費抑制効果をどういうふうに評価するかというのが、対象人数は、それに値するまず対象者を絞り込まなくてはいけなくてですね、レセプトの状況とかを見て、除外をしなくてはいけない人を除外し、実際にアプリを入れる前と後の歩数の変化を見ますので、それが取れるのがｉＰｈｏｎｅだけということで、かつ、レセプトがあるのは国保の方だけということで、だんだんこの参加者数、三千何百人が絞られていきまして、実際に成果報酬の評価をするための算定対象者数というのが130名でした。
　その130名の方について医療費の抑制効果を試算したところ、それは算定対象者数に平均増加歩数、平均してどのくらい歩数が増加したのか、それに歩数原単位といいまして、国土交通省が2015年に研究を基に出した数値があるんですけれども、それを基準として、プラス年齢ですとか、地域ですとか、年代を考慮した係数を掛けて、年齢ごとに出しまして、総額で医療費抑制効果が115万5006円ということで出されました。そもそも最初の契約で、そのうちの17.5％というものを市がお支払いするというような契約になっておりましたので、実際市が成果報酬としてお支払いしたのは22万2338円ということになっています。
　この効果評価の仕方は、実際に算定対象者数が130名ということで、実際には3,600名ぐらい使っていらっしゃるので、その値を掛けてはどうかということとか、いろいろと事業者と調整もしたんですけれども、やはり算定できていない部分について効果があったとは言いにくいということで、ここまで緻密な計算をしていなかった中間評価のときには、もう少し高い数字が出ていたのですが、やはり最終的には115万5006円ということになっております。
　もっと医療費削減効果が出るように、さらに登録者数を増やし、皆さんに歩いていただけるよう周知方法を工夫してまいりたいと思います。

○日向委員　　本当にいろいろな計算式の中で出していただいたというところで、本当にこれを続けることで、かなりやっぱり健康というところには、もちろん意識も行くと思いますし、実際の先の医療費というところにも出てくるのかなと思っておりますので、ぜひ本当に何とかもっと広げていっていただきたいなというのがある中で、本当に令和４年度はかなり増やしていただいたというのがすごくあります。
　これ、逆に実際にその登録者の方たちに、例えばこういうふうなことをすると、ある意味健康につながってというところで、医療費というところにいかなくてもいいんですけれども、健康な状態でというところで保たれていきますよみたいな、何か実際に使う側の登録者に、何かそういう情報みたいなのを周知したり、お知らせしたりとかというのはされたりしたのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。

○市民健康課長　　アンケートを実施した中で聞こえた声を、イベントのときのチラシの中で周知したりですとか、イベントのチラシもＳＮＳ等を使って発信したりしていますし、ケンコムというこのアプリを入れることで、いろんなコンテンツが見られるようになっておりますので、そこの中で自分の興味のある、例えば歩くことじゃなくて、食べることも併せてやるような、そういうコンテンツに引っ張っていったりとか、そのようなもので周知を図って、さらにいろいろな行動変容を起こしていただくような仕掛けはしているところです。

○日向委員　　ぜひこの事業につきましては、私もすごく推進していっていただきたいなと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　あともう１点だけ。440ページの保健体育運営事業のところなんですけれども、第13節の鎌倉市スポーツ振興基本計画に関わる調査業務委託料というのが、当初予算はあったんですけれども、支出額がゼロというところでございます。こちら、たしか令和３年度のときにも見直しの必要があるというところであったんですけれども、令和４年度にというような話があったのかなと記憶はしているんですけれども、またこの令和４年度も同じように、見直しの必要があるという中で執行がないというところについては、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

○スポーツ課長　　こちらは、スポーツ庁では令和８年度まで運用されるスポーツ基本計画第３期を策定しまして、神奈川県も令和４年度にスポーツ推進計画の改定に動いておりました。そのことから、鎌倉市スポーツ振興基本計画の改定を、令和４年度に合わせて予定をしていたところなんですが、参酌するべき神奈川県の改定が想定よりもちょっと遅い、令和５年３月となったことからですね、今回調査の実施を見送ったものでございます。

○日向委員　　もともと本市の中では、たしか平成26年３月改定というところで、かなりの年月、８年ぐらいたっているのかなと思いますので、ちょっとそこの部分で、令和３年度もなくて令和４年度もゼロだったので、その辺の影響がどうなのかなと思ってお伺いしたんですけれども、そこの部分は特に影響がないというわけではないと思うんですけれども、そこの県に合わせて今後やるという意味で、令和４年度はやらなかったということでよろしいでしょうかね。

○スポーツ課長　　令和５年度にスポーツ振興基本計画の改定を考えておりまして、それに合わせまして、こちらのアンケートとかの調査業務をやっていきたいと考えております。ただ、予算としては取ってございませんで、今考えていますのは、ｅ−Ｋａｎａｇａｗａなどを利用しまして、市民の方々の御意見等を頂戴できればなとは考えております。

○森委員　　216ページの食育事業について伺います。
　こちらの事業では、具体的にどのような事業を行ったのか教えてください。

○市民健康課長　　まず、鎌倉市食育推進計画というものを持っておりますので、その食育推進計画の推進会議委員会を開催した謝礼ですとか、あとは、具体的には事業として今、離乳食教室ですとか、あとは妊娠中のお母さんたちへの教室ですとか、そういうものを実施してきており、あとお子さん向けに、野菜が苦手なお子さんが多いので、野菜に関するお子さんのそういう食育の講座とかというものを実施してきています。

○森委員　　食育というと、なんか子供向けみたいな、そんなイメージもあるかもしれないですけれども、食育基本法という法律があるぐらいですから、全ての人に食の重要性とか、そういうことを伝えなきゃいけないと思うんですが、逆に言えば、切り口というのはいろいろつくれると思うんですが、今のこの事業の内容だと、何かその切り口の部分も少ないんじゃないかなと思うんですけれども、今後、何かいろいろ事業の入り口を増やしたりとか、食につながるものにつなげるという、そういう取組は今後のお考えはあるんでしょうか。

○市民健康課長　　この数年コロナ禍で、現場に出ていってやる教室ですとか、イベントものがなかなかできなかったということもあるんですけれども、やはり高齢者になれば高齢者で、市としていろんな場面で周知啓発できたりですとか、講座を開催したり、その中には、食育事業としては実施していませんけれども、高齢者の食事、それから生活習慣病予防の食事の面でのいろいろな講座があるんですが、本来若い世代、今からきちんと自分で自分の食を勝ち取っていかなければいけない、食習慣をつけていかなければいけない、そういう世代に対して、我々もアプローチをしていきたいと考えているんですが、なかなかそこがずっと課題になっておりまして、現時点で令和５年度、ここから先、何かこういうことをやっていきますというものはないんですけれども、食育に関しては、まず市民健康課だけでやっていくものでもなくて、保育園ですとか、学校ですとか、いろんなそれぞれの世代ごとに取り組んでいただいています。
　学校は学校でいろんな食育授業を組んでいただいていますし、保育園でも同じようにやっていただいているような状況なので、食育推進会議の庁内の検討会においても、各課の取組を参考にしながら、そして連携をしながら、多くの世代、全ての世代に進めていけるように努めてまいります。

○森委員　　ぜひお願いいたします。
　あと、もう１個だけちょっと伺いたいのは、440ページのさっき日向委員も聞いていましたが、保健体育運営事業の第14節スポーツ推進委員広報活動に伴う著作物使用料というのがあるんですが、これはどんなものなんでしょうか。

○スポーツ課長　　本市ホームページ掲載及び配布しております「かまくらスポーツ推進委員だより」というのがございますが、そちらに、株式会社アートバンクという会社が独占的に使用許諾業務を委託されているイラスト商品を、許可なく使用していたことが判明したため、同社と協議を行った結果、事後承諾を得る形でイラスト商品の使用料を支払うということになったものでございます。

○森委員　　そういうものなんですね。いや、金額もこれ１回でこの金額が。要は、勝手に使っちゃったという罰則部分も含めたという、そういうイメージなんでしょうか。この金額は。

○スポーツ課長　　１回というか、そこに出ているイラストが何個かあって、それが一束というか、それの使用料という形になっております。

○保坂委員　　２点ほど伺いたいと思います。
　最初、母子保健事業ということで、成果報告書の218ページで、ちょっと大まかな質問になるんですけれども、こちら本当に今、母子保健事業ということで多彩な取組、多様な取組をされているなと日頃思っているところなんですけれども、若干予算額に比べて支出済額が少ないのは、これはあれですかね。例えばこの妊産婦健診等の負担金が少なめ、それから乳児健診ですか。令和４年度については、健診控え的な傾向というのはやはりあったんでしょうか。

○市民健康課長　　令和４年度につきましては、その健診控えとかというよりは、どちらかというと妊産婦に関しては、特に出生数がかなり減りました。これまで大体、年間九百何十人生まれていたんですけれども、それが800人台まで落ちました。ちょっと正確な数字は、うちで出生連絡票の提出の数として把握しているものが840件です。
　当然妊婦の数が、母子手帳の交付状況も令和３年度は936件、令和２年度は943件あったものが、令和４年度は876件になっていますので、妊婦、産婦の数が絶対数的に落ちていることと、生まれているお子さんの数が少し減っているので、これはもう実数減ということによる減になります。

○保坂委員　　それが単年度なのか、その後もどうかというところだと思いますけれども、令和４年の状況としては分かりました。ありがとうございます。
　あともう１点伺いたいのが、スポーツなんですけれども、体育施設管理運営事業で、これは実は令和４年の夏に一度ちょっと文書質問をした件なんですが、スポーツ施設、この鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館の、このスポーツ施設４館についての管理運営ということで伺います。
　こちらはあれですよね、令和５年の４月から指定管理者が変わりましたけれども、令和４年７月に文書質問をしたときは、もちろん前の指定管理者のときだったんですけれども、このとき質問をしたのが、指定管理者が自主事業を行っていて、そのとき施設が使用されて、一般利用者の利用団体ですけれども、利用枠が狭まっている状況がないのかと聞きました。そのときの答弁では、指定管理者が実施する自主事業については、主に利用団体が使用していない時間帯や使わない会議室を活用して実施していると。それから、新たな時間帯の設定については、既存の利用団体の状況を確認しながら行うよう指示しているという、こういう回答でした。
　このスポーツ課からのこういった指示とかも、現在の指定管理者にも引き継がれているはずですけれども、ちょっと先頃また利用団体の方から、健康づくりでやっているので、毎週同じ曜日に場所を取りたい。長年やってきた曜日なんですけれども、やっぱりすごくその抽せんが難しくて、それで振り回されている状況があって、特に長年使ってきた、その時間帯に指定管理者による自主事業が入っていて、場所が押さえられないんだけれどという話を聞きました。
　実際そこの団体は、鎌倉体育館の話だったんですけれども、ちょっとなかなかそこの利用枠が難しいということで、既に別の施設を利用するようになったと聞いているんですけれども、今の話は、現在のことでもあるんですけれども、ちょっと令和４年度から継続している話なので、また文書質問と同じになりますけれども伺います。指定管理者が実施する自主事業というのは、主に利用団体が使用していない時間帯や場所を活用して実施するということでよろしいでしょうか。

○スポーツ課長　　原則的には、やはり使っている時間が少ないところで教室を開くとか、そういう形でやっております。現在の新しい指定管理者も、前の指定管理者と教室数だとか時間数は現在のところ変えずに使っていると聞いております。

○保坂委員　　でもちょっと実態として、非常に重なっていて、やっぱりスポーツ施設なので使っている利用団体は、やっぱり健康づくりということでやっているので、毎週取りたいんですよね。あんまり曜日も変わらないで、その仲間の方たちでやっているということなので、そこがやっぱり使えないとすごく困るなと。なぜ使えないのかなと思うとその時間帯で自主事業をやっていると。
　自主事業についても日頃スポーツに親しんでいない人たちに、その機会を提供するということで、参加しやすい時間帯を選んでいるんだろうなというのも分かるところなんですけれども、その辺り、やっぱり指定管理者の自主事業の在り方というところで、前の年というか、以前からの懸案みたいなところでちょっと考えているので、その辺りのところを見ていっていただきたいなと思っているところです。
　あとそれから、やっぱり今は会議室を使ったりとか、半分にしたりとかですね、なるべく予約が取りやすいような工夫をしているというのは分かるんですけれども、それでもやはりちょっと予約抽せんの倍率が高くなっているような状況もあるようなんですけれども、その辺りどのように把握されていますか。

○スポーツ課長　　今、委員がおっしゃっていただいたように、今まで例えば武道館とかですと、剣道場は必ず１面、１か所ですね。全部使わなければいけないというところが、利用団体によってはそんなに広く使わなくてもいいよという感想とか、そういう御意見を頂いたことから、半面利用ということをやらせていただいております。半面利用を行うことによって、今まで同じ時間帯１団体しか使えなかったものが、２団体が使えるというようなことで、少しでもいろんな団体に、その施設を使っていただければなと考えております。
　ただやはりスポーツに対して、やっぱりコロナが終わったことによって、意欲が高まっているということで、新しい団体が何個かはできてきているのは事実でございまして、そういうことからですと、やっぱり抽せんとかが大分倍率が高くなってきているのかなと考えております。

○保坂委員　　指定管理者との協議というんでしょうかね、その辺りちょっと連携で、状況をよく見ていっていただきたいなと思います。

○くりはら委員　　203ページ、保健衛生運営事業についてお伺いします。
　骨髄・末梢血管細胞提供者助成金、これは執行額ゼロなんですけれども、たまたま令和４年度、こういったドナー提供者がいらっしゃらなかったということなんだとは思うんですが、これ、過去を見ていただいて、多いときでどのぐらいドナー提供者がいらしていたのかお伺いします。

○市民健康課長　　申し訳ないです。ちょっと年度が、今手元にあれなんですけれども、令和２年度か令和３年度に１名あったということで、制度を始めてからその利用が今のところ初めてになります。

○くりはら委員　　この制度が、鎌倉市でちゃんと導入していただいて、助成金があるというのが周知されているのかなというところで言うと、どういった機会を捉えて周知されていたかお伺いします。

○市民健康課長　　失礼しました。令和元年度に１名でした。申し訳ありません。
　制度の周知に関しましては、制度を開始した際に広報に載せさせていただいて、あとホームページに掲載させていただいているというような状況になります。

○くりはら委員　　すごく数は少ないんですが、実は私がドナー登録をしたときに御説明いただいた中で、あなたと型が一致する人というのは、あなたの祖先の誰かが重なる人がいるんですよなんていう御説明を受けて、なるほど、そういうようなことでいうと、自分の血が、本当に役に立つときがあるんだと。遡って考えることはなかなかなかったんですけれども、数は本当に少ないんですけれども、実は、ドナーが足りなくて困ってしまっているという話も、実際のところ聞くものですから、そういう意味では、ドナー登録も含め、ちょっとこういった制度がありますよというのも、御周知いただけるといいなとひとつ思いました。
　あと、続きまして、204ページ、救急医療対策事業の中の第13節に救急電話音声自動対応システム改修委託料というのがあるんですけれども、これの執行額がゼロになっているんですが、これはどういったシステムを改修しようと思って、どういった理由で執行しなかったのかお伺いします。

○市民健康課長　　令和３年度の段階で、令和４年度の予算を編成するときに、案内する病院の数ですとか、時間とかを少し複数にして充実させるために、改修が必要だということで、この予算を組ませていただいたんですけれども、実際、令和４年度になって変えようとしたら、実はそれは有料ではなくて、お金をかけないでちゃんと対応ができたということで、申し訳ありません、未執行となっております。

○くりはら委員　　それならよかったです。あと213ページ、成人健康診査事業、これについてお伺いしたいんですが、これ、ちょっと何年か前に私も一般質問でさせていただきましたけれども、健康診断を受けていただきたい方が、電話をかけてもつながらないというようなことで、諦められるパターンがありますよというお話もさせていただいたんですが、令和４年度、ここに対して対象者の人数をちょっとお伺いしたいのと、またその健康診査を受けた方の人数、その何％ぐらい受けていらっしゃるのかなというところを、もし今分かれば教えてください。

○市民健康課長　　この成人健康診査のところでやっている健康診査につきましては、後期高齢者健康診査、それから生活保護受給者健診に主なものはなるんですけれども、後期高齢者健康診査につきましては、65歳以上の方で３万2786人に対して、実際に受診されたのが１万1324人……。申し訳ありません、65歳から74歳の方は、早期に後期高齢者医療制度に移行されている方になりまして、原則は75歳以上の方になるんですけれども、その対象に対して１万1324人で、受診率としては34.5％、生活保護受給者健診につきましては、対象者が832人に対して、受診者が136人、受診率が16.3％になっています。
　それ以外に、あと健診としましては、ここで実施しているものとしては、キット健診があるんですけれども、キット健診につきましては、令和４年度は対象者数が8,628人に対して、受診者数が434人で、受診率としては５％というような状況になっています。

○くりはら委員　　それで、早い段階、早期発見がやはり病気の重症化率を下げるというところを非常に期待するところなんですけれども、例えばなんですが、この未受診の方を特に対象として、いま一度どうですかというようなことというのは、やっていただけないでしょうかというところをお伺いします。

○市民健康課長　　現時点では受診率、後期高齢者でも三十数％ということで、残り70％、約２万何千人の方が受けられていないというような状況になります。その中には当然もう75歳以上になって医療にかかっていて、定期的に検査をされているからというような理由で受けられない方とか、いろいろいらっしゃるとは思うんですけれど、なかなかその受けられていない方、全員に対して、今受診勧奨するという、もちろんやり方はいろいろ直接じゃなくても、おはがきとかいろいろあると思うんですけれども、そこについてはちょっと今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　すみません。この成人健診のところでやっている健診は、ほかにもあと肝炎検診と歯周病検診がありまして、歯周病検診につきましては、6,794人が対象者で、実際受診された方が229名、受診率は3.4％になっています。
　肝炎検診につきましては、これは平成14年度から、５年間かけて全員にということで実施をしてきたんですけれども、その頃から１回も受けていない方というのが対象になっていますので、対象者数が随分絞られてはきていまして、令和４年度については1,964名の方が対象で、実際に受診された方は227名がＢ型、Ｃ型肝炎検診を受けられているという状況です。

○くりはら委員　　やはり１回も受けられないという方の理由はいろいろあると思うんです。そういったときに、本当は受けたかったんだけれども、誕生日月前後の指定された期間が難しいとかですね、そういったところの理由をお持ちの方も、やはりいまだにいらっしゃるというところで、いま一度何とかならないかなというところで、お願いも含めて質問をさせていただきました。
　あと、ページ218ページ、母子保健事業、この中で産前産後のサポート事業というのをやっていただいているんですけれども、ここのところ聞くのが、産後のサポートというのは物すごく力を入れてくださっているなと。それで、そもそも、妊娠されたかどうかを市が把握されるチャンスというのが、母子手帳を取りに来てくださったときというところになるんですけれども、その母子手帳をもらいに来られない、いろんな事情があるんだけれども、そういった方々をどうやって救っていくんだろうというところでいうと、非常に頭を悩ますところもあるんですけれども、令和４年でそういったことの御相談というのが市民健康課に上がってきたかどうか、もし上がっていれば件数をお伺いします。

○市民健康課長　　母子健康手帳を取りに来られないというのが、御本人が来所が難しくても、パートナーの方が来られたりですとか、あと親御さんが来られたりとかして交付することは可能になっています。
　特に令和４年度後半は、国の伴走型支援が始まりましたので、母子手帳を交付したとき、これまでですと支所で交付すると母子保健コーディネーターが後日お電話をおかけして、そこでいろいろな説明とかサービスの提供について説明をしていたんですが、伴走型支援が始まってからは、全員面談ということになりましたので、支所で交付した方についても、LＩＮＥ面談ですとか、あるいは後日改めて来所されるとかという方法で、全数面談をするようになっています。
　妊娠届出を出されないという方は、確かに何年かに１件とかという割合でいらっしゃいまして、令和４年度だったか令和３年度だったか１件、一切母子手帳を持っていないので、妊婦健診も受けておらず、突然出産された後、病院から何も持っていないということで連絡をいただいたケースが１件あったかと思いますが、１年に１件あるかないかというような状況です。

○くりはら委員　　そういった、要するに社会的に、例えば若年でとか、誰にも相談できない方とか、例えばもう本当に困窮してしまって、生活するのもやっとで、本当に相談相手もいないなんていう方も鎌倉市にもいらっしゃるんだなというところでいうと、早い段階でどこかにつながっていただくという意味で、本当にどこかでキャッチできるところはないかなというところを考えたので、質問をさせていただきました。
　あと、440ページ、保健体育運営事業についてお伺いします。
　総合型地域スポーツクラブ自立支援補助金というのがありますけれども、これは当初予算額よりも少し執行額が少ないんですが、そもそもどういった支援を考えていらっしゃるかお伺いします。

○スポーツ課長　　総合型地域スポーツクラブ自立支援補助金とは、総合型地域スポーツクラブの育成を目的に、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成を受けて交付する補助金でございます。交付の条件としましては、総合型クラブの活動拠点において、年間を通じて行う運動、スポーツ活動の実施種目が複数あることなどが条件になっております。
　令和４年３月に、鎌倉インターナショナルスポーツクラブが設立されて、令和３年度中は設立の支援を目的とした設立支援補助金を交付して、令和４年度は自立支援補助金を交付しているものでございます。

○くりはら委員　　自立支援補助金というのは、今後も続けていかれるということなのか、それとも単発的なものなのかについてお伺いします。

○スポーツ課長　　こちらは、創設支援と自立支援で合わせて５年間対象ということになっておりまして、現在、令和７年度までが交付対象という形になっております。

○くりはら委員　　そうしますと、新たなそういったスポーツクラブがですね、トライしてみたいというようなことで、また応募するということも可能になってくるかどうか、そこについてお伺いします。

○スポーツ課長　　可能でございます。

○くりはら委員　　若いうちから、そして、年を取っても、体を動かす、そして楽しむというところに関して、やはり市民の方々がすごく期待しているなというのを感じているところです。
　445ページ、体育施設管理運営事業についてお伺いします。ここで言っても、プールのことについてお伺いしたいんですけれども、体を動かすことの一つ楽しみとしても、水泳のプールというのを、修繕料とかこれから先どうするのかも含めなんですけれども、考えてくださっているなというのは、この項目を見れば分かるんですけれども、鎌倉海浜公園水泳プール、この修繕業務委託料、これはそもそもは当初予算で50万円入っていましたが、これが執行されていない理由がありましたら教えてください。

○スポーツ課長　　修繕計画業務委託料はですね、隣接崖地の影響により再開のめどが立っていない50メートルプールを使用しない前提で、25メートルプールや幼児用プールを当面の間使用していくために、最低限必要な修繕の計画を立てる予定でございましたが、50メートルプールの閉鎖が確定していないことから、予定していた計画策定を見送ったものでございます。

○くりはら委員　　そうするとそれが確定するのが、いつと考えていらっしゃるのかお伺いします。

○スポーツ課長　　崖地が民地ということもございますので、なかなかいつとは言いづらいんですが、安全性が確定してからという形になろうかなと考えております。

○くりはら委員　　そうしますと崖地についての調査とかそういったことは、この後、順次行っていくような形なんでしょうか。

○スポーツ課長　　今後やっていきたいなと考えているところではございます。

○高野副委員長　　簡潔に２点ほど伺います。
　203ページの保健衛生運営事業のところですが、審査資料のその２の112ページにウィッグの購入費の補助金ということで、令和４年度は67件ということで、その内容については、この成果報告書にも記載されておりますけれども、私はこういう事業というのは、とても大事なことだろうと思っていますが、なかなか、人にも言えないようなことではないですか。なかなか。病気による影響で結構多いと思うんですよね。比較的最近この事業をやられたと思うんですけど、どんなふうに評価されているのか。

○市民健康課長　　令和４年度は、67人の方に御利用いただきまして、年齢的には30代後半から80歳代までの方に使っていただいております。令和４年度については、全員女性で男性はゼロということになっています。
　やはり疾患別で言いますと、乳がん、子宮頸がんという順番で多くて、病院も市内の病院プラス東京方面ですとか、あと県立がんセンターですとか、かなり広域になっている状況で、皆さん、いろいろなところでこの制度が始まっていますので、御自分の居住区でも聞いてみてごらんなさいというような、先生からの御案内があったりして、お問合せがあったりしているものです。
　ただ実際には予算をもう少し取っておりましたので、がんの発症率等を考えて、あるいは近隣の利用状況とかも考えて予算を取った中では、少しそこにはまだ余裕があるというような状況ですので、さらに周知は拡大をしていきたいと考えています。

○高野副委員長　　そこはよろしくお願いします。いろいろな自治体がという、今お話があって、別に引っかけて聞くわけじゃないのですが、こういう配慮による保健衛生事業というのは大事であるということを考えるにつれ、これちょっと私自身も違うところでも言いましたが、やはり加齢により耳が遠くなる、日常生活に不便を感じているという高齢者の方というのは、以前からあるんでしょうけれども、やっぱり今のこの現代において、そういう方というのは相当増えていて、よくおうちに伺っても、テレビの音が相当大きくなってピンポンを鳴らしても、そちらの音が大きいのもあるんでしょうけれど、なかなかおいでになるのが……。耳だけではなくて、足もあるかもしれませんが、結構そういう方が増えているし、私もそうなるかもしれないんで、別に珍しくも何でもないことだと思うんです。
　だから、そういう社会状況の中で、やっぱり介護予防的な視点もあるでしょうし、やっぱり健康づくりという視点からもね。さっき違う角度でやりましたけど、外出の支援という視点も含めて、コミュニケーションを取りづらいというのは、なかなかそういう外出しづらくなるということもあるでしょうから、補聴器の購入費の助成というのも、これ増えてきています。
　一般質問で吉岡議員がやっていますから、長々やるつもりはないんですが、ただ、御答弁を聞いていてちょっとやっぱり引っかかったのが、幾つかそう簡単じゃありませんよという理由を述べられている中に、やっぱり補聴器というのは合う、合わないの話で、なかなか購入したからといって、必ずしも効果的でない面があるかのような、そういうことでありまして、ちょっと表現はともかく。ですから、それで私は直近の事例も全国的に増えているものですから、一つ一つは挙げませんが、私がちょっと見たのは最近だと品川区、これは首長の関係でもかなり注目のある自治体の一つなんですが、女性の首長で。品川区なんかも見ても、ちゃんとそこは考慮されていて、何でもいいのかといったらそうではなくて、「言語聴覚士または認定補聴器技能者が調整し、適合状態が確認された補聴器を購入した場合に限ります」と書いてあるわけ。品川区の場合は、助成上限額は３万5000円ということで、それなりの考え方は取っていると思うんですが、ですから、そこの点については、大体そんな効果的ではないものに、公金なんか出せるわけがないんですから、常識的に考えて。そこは他の自治体を見てもいろいろ制度の導入の仕方はありますが、そこは一つちょっと今聞いて、すぐどうこうとは正直思っていませんよ、私も。同じ定例会でやっていますから。ただそこについては、他市の事例を見ても、クリアはされているでしょう。そこはお認めになりますか。
　言いたいのは、そういうウィッグの補助金とか、そういう配慮というのは大事でね。そういう流れからしても、別に物すごい制度をとは言わないけれども、前のときも言いましたか、課長に。この項目は、石黒課長の出番が多くて申し訳ないんだけど。恐らく全国的にほとんど導入になりますよ。そのときに、別に何か脅し文句みたいな言い方しちゃいけないんだろうけれども、鎌倉市が、最後のほうに、もうここまで全国やっていますからやりますと、私はそういうふうに思っているんです、今の状況だと。そうじゃなくて、ちょっと外出支援のときにも申し上げたんだけど、高齢化率も、多分全市的な市の段階で見ると、相当高い町でしょう。だから、さっきのような配慮もされた事業も運営されているわけだから、そこは評価しているんです、率直に。だから、ついでという言い方は変ですね、そうではないんだけれども、やはりより多くの対象者がいるであろう、こういう制度については、やはり今の市の行政の運営している考え方に照らしても、別に反しているとは全く思わないので、別に財政的にも物すごい金額というわけでもないと思いますよ。
　ただ、購入される方は結構これ負担が高いですからね。いいものであればあるほど、10万円台とか、もっとするのもあるのかな。何十万円というものあるんですかね。だからこそね、そうした、今品川の事例を言いましたけれども、きちんと専門家が、簡単に言えば調整してやっているケース、何でもかんでもで買えばいいというわけではないということは当たり前ですけれど、そういうふうにしていますので、そこは今しますとかそういう話は別に同じ定例会で求めませんが、もう少しその辺を真剣に研究というのかな、他市の事例を見ていただいて、もう少し真剣な御検討をいただけないですかね。この決算からもそういう事業も、関連とするというか、理念としては似ていると思うんだよな、私は。ちょっとお答えいただけますか。

○市民健康課長　　補聴器の補助事業につきましては、県内各市でも幾つか開始されているということで、また対象者もいろいろで、65歳以上であったり75歳以上であったり、その金額についても、市町村によってちょっとばらつきがあるような状況であるということは認識しております。
　もちろん聴覚的な刺激が減ることで、認知機能の低下ですとか、先ほどから委員御紹介をいただいているとおり、コミュニケーションが取りにくくなって外出しにくくなる、もう出たくないなということでひきこもりがちになっていくというような、高齢者の健康にマイナスな影響を及ぼすということについては、十分認識をしておりまして、繰り返しにはなってしまうんですけれども、健診の中で、健診の受診票の御本人様にお返しするほうの裏面にコラムを登載したりですとか、令和５年度につきましては、シニア健康大学で、ちょうど９月に開催した中で、聴力について専門家の県立のセンターの方に来ていただいて講演をいただいたりですとか、地域に保健師が出て行くときに、そのことについて、自分でちょっと生活に不便を感じているならば、耳鼻科に行って、専門的にきちんと診断を受けてねというようなことを啓発していくようにというようなところで努めてはおりますが、実際にその補聴器の補助という直接的な施策は打っておりませんで、これについては高齢者施策全体の中で、優先順位とかバランスとかを考えながら、引き続き研究を検討していきたいと考えます。

○高野副委員長　　これは徐々にやっていきますからね。
　最近では相模原市が、これは既に本会議で紹介もされたかもしれませんけれども、いきなり導入したのではなくて、これは介護の視点で介護予防のモデル事業として、アンケートを取るなどして、まずやったんですよね。それで一定の効果が出たと。介護予防促進という視点からもそうだし、外出の機会増加が見られるというようなこと。だから来年から本格実施の今方針だと、本村市長のこれは談話が何か新聞にも出ていましたけれども。引き続きやっていきますので。困っている人はいっぱいいますよ。私もそうなるかもしれませんけれど。
　もう１点です。その次のページの、この救急医療のところで私が伺いたいのは、休日夜間急患診療所のところですが、令和２年の12月からです。だからもう３年近くになるんです。医師会のところにこれはあるわけですけれども。歯科を除いてですよ。歯科の話はさっきありましたけど。コロナ対応の関係で特に動線が確保できないということは、非常に重要なことだったので、その時期から、近隣にある旧材木座保育園の建物ですね。用地・建物を活用して、今日まで運用されていると認識していますが、これは大分期間がたっていて、私も見てはいるんですが、あくまで暫定的な位置づけなのか。それとももう、いつまでかは分からないけど、市のホームページを見ても、その旧材木座保育園の場所が休日夜間急患診療所であると読める記載になっていますが、正式にこの場所が今そういう位置づけになったということなんですか。

○市民健康課長　　令和２年の12月から、旧材木座保育園をお借りして、そこに今移らせていただいておりますが、やはり暫定というような扱いです。
　地域医療センターの中にきちんと２科になった診察室を設けているんですけれども、やはり医師会の先生方が一番気にされているのは換気です。一方向にしか窓がなくて、いろいろな今、このコロナ禍を経て、いろんな空気清浄機がかなり高機能のものも出てきているので、そういうものを設置することで、地域医療センターに戻るということについても、何回かお話はしているんですけれども、やはりその換気というところで、なかなか先生方は、地域医療センターの診察室ではなくて、やはりこの旧材木座保育園の診察室を使い続けたいということでお話を承っております。

○高野副委員長　　そうした中で決算を見ると、この修繕料は予算が組まれているけど、支出はされていないという状況にあります。だから位置づけのことが、いつまでやるのかなと。国がいい悪いは別にして、５類にしてね。ある種、通常体制にという動きもある中で、いや、今の御答弁はそれを尊重されるのが適切だろうと当然思いますし、別に今の場所が駄目だと言っているわけでは全くないんですが、一方でやはり廃止をした保育園の建物を使っていますから、その辺の声というのはどうなんでしょうか。
　それに対して令和４年度は修繕料はゼロなんだけれども、その辺の考え方、しばらくまだ使うんであれば、そこはどう考えているんでしょうか。

○市民健康課長　　あくまでもやはり暫定ということで、このままずっと旧材木座保育園を使うということが、現時点で決定しているわけでもないですし、あとどのくらいそこを使うのかという辺りも、ちょっと先が見えない状況でありまして、この修繕料として予算を確保しておりますが、これは本当にどうしようもない緊急、やむを得ない場合の修繕として予算を確保しております。
　実際には、ちょっと雨漏りがしたりですとか、いろいろ不具合はあるみたいですけれども、やはり暫定的な使用として、公的不動産活用課からお借りしている中で、大がかりな修繕というのは一応行わない方針でということで、最初から医師会とはお約束をしておりますので、この後どうしていくかについては、引き続き医師会と協議をしてまいりたいと思います。

○高野副委員長　　最低限のところはどうかなと思いますよ。まだしばらく使うんでしょうから、きっとね。いつまでかは分かりませんが。根本的な問題もあるとは思っているんですけれども、休日夜間急患診療所の場所については、私はそこの地域住民なので、寂しい思いもなくはないですが、ただやはり災害時の対応や地域的な位置を含めて、それは医師会そのものをどうするかという場所等の関連もあるんで、今日ちょっとこの場では深入りしませんけれども。
　ただ当面使うのであれば、やはりちょっと最低限の、予算も取っていたんですから。そんなので済まないような要求をされたら困るでしょうけど。そこは急患診療所としても大事な位置づけですから。
　それから動線についてですけれども、これも地域との関係や、私道ですか、あそこ。関係があって、正面から入れませんよね、あれ。医師会の駐車場の側から行く。案内は出ていますけれども。そうすると、まだしばらく、いつまでか分からないけど、今の場所で、旧材木座保育園を使うのであれば、これはすみません、公的不動産活用課がやることになるかもしれませんが、道を通る分には、あそこが休日夜間急患だとは分からないような形に、その表側から通るとですよ。そっちからは入らないでくれということなんでしょう。であれば配慮として、そこに、公的不動産活用課にお願いする話なのかもしれないけれども、そういう場所だということと、今、ホームページに出ているじゃない。今、こうやって、これ分かりづらいけど、何かそういう、別にお金かけなくていいんですけど、何かそういうものを、あそこの旧保育園の入り口のところに掲示するとか、別にそんな立派な看板という意味じゃないんです。なんか、保育園の跡地を、何となく使っているという状態に見えるんです、外づらは。でも大事な活用でしょう。だから最低限ちょっと表示しませんか。しかも、そこからは入らないでくれということなんだから。そこだけは、まだしばらく使うんであれば、求めたいんだけれども。中には知らない人もいるんですよ、地域の人で。地元で。検討してください。

○市民健康課長　　公的不動産活用課のほうと、あと医師会とも協議をしながら検討させていただきます。

○前川委員長　　ほかに御質疑よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　御意見はありますでしょうか。

○日向委員　　ＩＣＴ活用健康づくり事業の推進についてです。お願いします。

○くりはら委員　　成人健康診査事業について。意見と、もう１つ、スポーツ環境の整備について。意見です。

○前川委員長　　では、お願いいたします。

○事務局　　まず、日向委員から意見で、ＩＣＴ活用健康づくり事業の推進について。続きまして、くりはら委員から２点意見がございまして、１点目が、成人健康診査事業について。２点目がスポーツ環境の整備について。
　以上、御確認をお願いいたします。

○前川委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わらせていただきます。
　職員入替えのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時00分休憩　　　15時08分再開）

○前川委員長　　再開させていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○前川委員長　　次に、「議案第39号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○保険年金課長　　議案第39号令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明いたします。
　令和４年度鎌倉市決算書及び附属書類の182ページから199ページ、令和４年度における施策の成果報告書の461ページから476ページを説明いたします。
　まず、歳出について説明いたします。
　決算書は190ページを、成果報告書は461ページから465ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億7725万7979円の支出で、国民健康保険運営事業は、国民健康保険システムの経費など、国民健康保険の企画運営に要した経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当職員11名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員９名分の人件費を、第10目連合会負担金は247万4998円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
　第10項徴収費、第５目賦課徴収費は6199万7708円の支出で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要した経費を、職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当職員７名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員３名分の人件費を。
　第15項第５目運営協議会費は47万7328円の支出で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の事務に要した経費を支出いたしました。
　決算書は192ページを、成果報告書は465ページから468ページを御覧ください。
　第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は94億8694万3880円の支出を、第10目退職被保険者等療養給付費は１万2250円の支出で、ともに医療機関に支払った診療報酬を、第15目一般被保険者療養費は9784万1481円の支出で、コルセットの給付や柔道整復に要した費用などを、第20目退職被保険者等療養費は、対象者がいなかったため支出がありませんでした。第25目審査支払手数料は2716万7173円の支出で、保険医療機関等からの請求に対する診療報酬等の審査支払事務を代行した神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第30目高額介護合算療養費は105万3763円の支出で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への給付を。
　第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は13億522万7097円の支出で、被保険者の医療費が自己負担限度額を超えた分を給付いたしました。第10目退職被保険者等高額療養費は、対象者がいなかったため支出がありませんでした。
　決算書は194ページを、成果報告書は468ページから471ページを御覧ください。
　第15項移送費、第５目一般被保険者移送費、第10目退職被保険者等移送費は、ともに、対象者がいなかったため支出がありませんでした。
　第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は3072万9010円の支出で、73件分の出産育児一時金の給付を、第10目支払手数料は１万4280円の支出で、保険医療機関等からの請求に対する出産育児一時金の審査支払事務を代行した神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
　第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1005万円の支出で、201件分の葬祭費の給付を。
　第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は194万481円の支出で、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる被保険者への傷病手当金を支給いたしました。
　第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は33億6402万5099円の支出を、第10目退職被保険者等医療給付費分は21万2000円の支出で、ともに、平成30年度の制度改正で、財政上の責任主体となった神奈川県に納める納付金の医療給付費分を支出いたしました。
　決算書は196ページを、成果報告書は471ページから474ページを御覧ください。
　第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は12億1175万4902円の支出を、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は７万6000円の支出で、ともに、神奈川県への納付金の後期高齢者支援金等分を、第15項第５目介護納付金分は５億3790万7716円の支出で、神奈川県への納付金の介護納付金分を支出いたしました。
　第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は228円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会への年金受給権者名簿作成事務費負担金を支出いたしました。
　第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億2952万5415円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等のための経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は783万2986円の支出で、国民健康保険事業の普及のための印刷物作成などの経費を支出いたしました。
　決算書は198ページを、成果報告書は474ページから476ページを御覧ください。
　第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は２億3859万8000円の支出で、国民健康保険運営基金の新規積立金及び利子積立金を支出いたしました。
　第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1132万7322円の支出で、保険料の過誤納に伴う還付金等を支出いたしました。
　第10目退職被保険者等保険料還付金は、対象者がなく支出がありませんでした。
　第15目国庫支出金返納金は５万6735円の支出で、交付を受けた国庫支出金の確定に伴い返還が生じたため、支出いたしました。
　第20目療養給付費交付金返納金は、該当がなかったため、支出はありませんでした。
　以上、歳出決算額は、予算現額171億286万6000円、支出済額167億450万3831円、不用額３億9836万2169円で、執行率は97.67％でした。
　次に、歳入について説明いたします。
　決算書及び附属書類の182ページを御覧ください。
　第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は40億1778万890円の収入で、被保険者からの保険料を徴収したものです。
　第10目退職被保険者等国民健康保険料は、対象者がなく収入がありませんでした。
　なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は94.66％でした。
　第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金及び第10目退職被保険者等一部負担金は、ともに収入がありませんでした。
　決算書の184ページを御覧ください。
　第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は11万1000円の収入で、東日本大震災に伴う保険料減免措置等に関する国庫補助金を。第25目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は29万円の収入で、マイナンバーカードの保険証利用の申込支援に関する国庫補助金を収入いたしました。
　第25款第５項第５目療養給付費交付金は、収入がありませんでした。
　第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は111億5603万599円の収入で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に伴う県支出金を収入いたしました。
　第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は４万1211円の収入で、国民健康保険運営基金の利子を収入いたしました。
　決算書の186ページを御覧ください。
　第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億1148万6336円の収入で、その内訳は、第５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、神奈川県と本市が負担する保険料の軽減額相当分を。第７節未就学児均等割保険料繰入金は、国保に加入している未就学児の均等割保険料の軽減相当分を。第10節職員給与費等繰入金は、職員の人件費及び事務費相当分を。第15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２の額を。第20節財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため、低所得者層や高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を。第25節その他一般会計繰入金は、給付費等の財源の一部に充てるもので、これらを一般会計から繰り入れました。
　第10項第５目運営基金繰入金は１億6381万7000円の収入で、国保財政の安定化を図るため、国民健康保険運営基金から繰り入れました。
　第45款第５項第５目繰越金は２億3858万8455円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
　第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は611万3509円の収入で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を収入いたしました。
　第10目退職被保険者等延滞金は、収入がありませんでした。
　決算書の188ページを御覧ください。
　第10項第５目雑入は６万8672円の収入で、任期付短時間勤務職員の雇用保険料の本人負担分などを、第10目一般被保険者第三者行為納付金は687万9693円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で給付した医療費のうち、加害者から徴収した納付金を収入いたしました。
　第15目退職被保険者等第三者行為納付金は、収入がありませんでした。
　第20目一般被保険者返納金は444万5532円の収入で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収した返納金を収入いたしました。
　第25目退職被保険者等返納金は、収入がありませんでした。
　第30目国保事業納付金返還金は83万2643円の収入で、神奈川県に納付した退職被保険者に係る納付金の返還金を収入いたしました。
　以上、歳入決算額は、予算現額171億286万6000円、調定額173億9811万7243円、収入済額169億648万5540円、不納欠損額１億202万2154円で、よって、歳入歳出差引額２億198万1709円を令和５年度に繰越しいたしました。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　それでは質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。

○くりはら委員　　１点お伺いします。470ページ、葬祭費についてなんですが、「おくやみコーナー」をつくられるという話が出てきていますけれども、私も一度、母が亡くなったときにお世話になるのに、どこを回ったらいいのかなと。それで、１日で終わらなかったことがありまして。葬祭費、被保険者が死亡した際に、葬儀を行って、その葬儀に対して５万円の補助があると、支給をいただけるという話は知ってはいたんですが、役所に来ることができなくて、頂けなかった。そういうような経験をすると、やはり１日でささっと全課回って、死亡届から何から手続をするというようなことができるといいなというのは思ったところなんです。
　それで、今回、201件、葬祭費ということで、令和４年、出ていますけれども、死亡届に対してこの件数が合わないというような認識があったかどうかについてお伺いします。

○保険年金課長　　基本的に、やはり窓口に申請行為ということもありまして、申請のあった方に対してお支払いしていると。それが、例えば役所の窓口等で申請した方に対して支払いしているので、必ずしも一致しているということにはならないと思います。

○くりはら委員　　ですので、おっしゃるとおり、その数字が一致しないというところ、これに関しては、１日で手続が全て終わるような形になるといいなというのが一つ思うところと、新たにこれから「おくやみコーナー」をつくろうといったときに、課題となるのかなと思う部分というのは、そういった数値が一致しないことも、多分、御辞退される方とか、そういうのもあるのかもしれませんので、可能性としてはあるんですけれども。より市民の側から効率よく、１日で何とか終わるようになるといいなというところの要望です。
　あと、そういった手続がどのぐらい時間を要するのかというのは、亡くなっている家族からすると、ばたばたしている状況の中で、なかなか本当に時間が取れない中で手続をしなくてはいけないものというのがありますので、そういったところの整理というんでしょうか、これが市民に分かりやすい形で、本当に短時間で終わるような形になるといいなと思うんですけれども、その辺の課題整理というのはされていますでしょうか。

○保険年金課長　　委員御指摘のとおり、特に御家族がお亡くなりになった後というのが、やはりばたばたして、例えば葬祭費などについても、葬儀の領収書とか、もしくは会葬の御礼とか、そういったいわゆる証拠の書類というか、材料を求めているわけなんですけれども、これに限らずなんですが、やはりほかの手当金など、例えば今回コロナの傷病手当金もそうなんですけれども、結局、お悔やみとはまた別になりますけど、いろいろな申請行為があって、いろいろな手当が支給されるというところがありますので、その辺は先ほど申しましたとおり、葬祭費につきましても、もちろん辞退される方がいらっしゃるかもしれませんが、そういったところで漏れなく御案内ができるように努めてはいるということは、私どもの気持ちの中では認識しているところでございます。

○高野副委員長　　成果報告書の461ページのところで、こちらも求めていたことなんですが、未就学児に係る被保険者均等割額減額対応システム改修をされたと、それはそういうことを行うから、そういうシステムを改修したということでありますが。これは先ほど歳入を見ても若干関係あるような項目があったと思うんですけど、幾らぐらいの減額になりましたか、それによって。

○保険年金課長　　令和４年度につきましては、849名の未就学児に対しまして、853万2859円の減額を行ったというところです。

○高野副委員長　　さっきの歳入のところとは、若干数字が違うけど、近いぐらいの数字なんですね。いや、突っ込まないです。そのぐらい効果だということを確認したかっただけで。
　国民健康保険については、これも介護保険じゃないですが、根本的な議論はちょっと、国でやらないとどうしようもない話ではあるんですけれども、予算等審査特別委員会でもちょっと議論したんですが、ほかの医療保険制度とも比べても、年齢構成が高い、１人当たりの医療水準が高いという中で、加入者の所得に対する保険料負担も高いという状況であります。
　その中で、どのような配慮をしていくのかということについては、今も歳入かな、決算の報告がありましたけれども、運営基金繰入金ですか。運営基金からの取崩しを行って、基金を活用した中で、保険料を設定していくと。過大な負担には既になっていると思いますが、加入者からすればですよ。過大な負担とならないよう努めていきたいという御答弁があったんですけど、この運営基金からの取崩しというのは、先ほどの報告があった繰入金の１億6381万7000円、このことですか。

○保険年金課長　　おっしゃるとおりでございます。

○高野副委員長　　いや、それはそれで、何もないよりありがたいんですけど、一方で、これも前から言っていますように、自治体としてやってきた配慮として、やはり一般会計からの繰入金を相当程度行って、それでも保険料は大分高いんだけれども、という中で、国の方針との関係があります。今、広域連合になっている中で。
　この決算では、鎌倉市からの一般会計繰入金というのは、数字が２つあったような印象がありますが、この13億1693万5000円、これがいわゆる一般会計からの繰入金ですか。

○保険年金課長　　そのとおりでございます。

○高野副委員長　　これは、国の方針では、いずれゼロにしていくというようなことではないのですか。

○保険年金課長　　一般会計からの繰入金も種類がありまして、先ほど御説明しました、例えば未就学児の均等割の減免した相当分は一般会計から入れていいよとか、そういった種類がございます。それで、その中で、その他の一般会計繰入金というもののうちの一部が赤字補填になっていて、それを解消しろということになってございます。
　その他の一般会計繰入金の中には、保険者努力支援交付金だとか、そういう認められている部分の一般会計からの繰入金もあれば、保険料の補填部分として、赤字補填として見られる一般会計からの繰入金があって、その部分を解消するということで、ちなみに令和４年度、今回決算を打ったときに、あと残りが6800万円ぐらいが赤字補填として残っているという状況でございます。

○高野副委員長　　すみません、ちょっと不正確な物言いをしたんですが、問題にしているのはそこの部分なんです。最後に答えがあった六千何百万円と。なるほど、全体の事業会計規模から言えばそれが決定的なのかということはあるんですが、大分減ってきていますよね、今の数字も。前は億単位でしたよね。
　その辺りは、あまり細かい議論するつもりはないんですが、鎌倉市の保険料水準が上がっていくという仕組みも、ちょっと調べたんですよ。県の専門的な方もいて。何か理不尽な、その議論はしませんよ。何か理不尽な上がり方なんですよ。仕組みを見るとそうですよね。鎌倉市は上がっているところの自治体なんですけど、算定される基準のところが下がっているのに上がるみたいなことに、ちょっとすみません、細かい議論はしませんけど。それは算定の仕組みがそうなっているんですよね。非常に難しいです、仕組みが、見ると。そこは仕組みなのでどうしようもないんですけど。
　やはり、個人事業主の方などが加入しているわけでありますけれども、それから、いわゆる社会保険に入っていない方。社会保険というか、被用者のほうに入っていない方とかが入っているわけですけど、広域連合に対しても、その辺の保険料負担を抑えるために、市としても鎌倉市の立場で何らかの協議をするだとか、決算状況は、今、分かりましたけど、今後に向けて。
　これは自然に任せていくと、どんどん上がっていくんです、これ、保険料が。毎回言っているんだけど。いずれ、これ、制度的に、客観的には既に大きな問題であると言っていいんだけど、テレビなんかでは、報道されませんよね。いずれそういう事態に、必ず陥ることになる。私も、余計な話をして長くなってはいけないけど、あれが来て、もうぞっとします。申し訳ないけど、通知が来て。ぞっとしますよね。そうじゃない方が多いのであれば、それは豊かな暮らしをされているんでしょうけれども、私はそうじゃないものですから。
　その辺、ちょっと自治体の努力というのは限定的かもしれませんけど、今言った繰入金の水準も含めて、できる限りの御努力をいただきたいと思うんですが、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○保険年金課長　　まずは、ごめんなさい、広域連合ですと後期高齢者医療になるので、神奈川県が財政主体になります。
　それで、御指摘のとおり、市としての努力の仕方というのが、前々からお話ししているとおりで、長い目で見た将来的な医療費の削減に向けた保健事業の充実だったりとか、目の前の、例えば令和５年度に向けての保険料の過度の値上げを抑える方策としては、やはり運営基金の取崩しということを考えなくてはいけないと。
　ただ、そんなことをやりつつも、医療費自体が、被保険者がどんどん毎年減ってきている一方で、１人当たりの医療費が伸びている。ひいては神奈川県の納付金が値上げされているという状況なので、まず、何が値上げの一番の原因なのかというと、私ども、やはり納付金じゃないかなと思っております。
　その辺のところを、今後も機会を捉えて、県に申入れといいましょうか、そういったことを働きかけていかなければ、委員おっしゃるように、もうひたすら値上げというような事態になりかねないので、その辺はちょっとしっかりと意見を言っていこうと考えてございます。

○高野副委員長　　誠実に御答弁いただいて、ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
　私の、広域連合というのは間違っていて、ごめんなさい。ついそう言っちゃうんだけど、ちょっと議事録は正確にしていただければありがたいと思いますので、それを申し上げて終わります。

○前川委員長　　ほかによろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切らせていただきます。
　それでは、御意見はいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御意見はないということで、この議案を終わらせていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○前川委員長　　次に、議案第42号「令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いします。

○保険年金課長　　議案第42号令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明いたします。
　令和４年度鎌倉市決算書及び附属書類の228ページから235ページ、令和４年度における施策の成果報告書の501ページから504ページを説明いたします。
　まず、歳出について説明いたします。
　決算書は232ページから235ページにかけて、成果報告書は501ページから504ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9258万8585円の支出で、後期高齢者医療運営事業は、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を、職員給与費は、保険年金課医療給付担当職員８名分の人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度任用職員６名分の人件費を支出いたしました。
　第10款第５項第５目広域連合納付金は58億6646万3970円の支出で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金として、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、及び市が徴収する後期高齢者医療保険料相当の負担金を支出いたしました。
　第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1088万1060円の支出で、保険料の過誤納に伴う還付金等を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は736万2912円の支出で、令和３年度の精算に伴う繰出金を支出いたしました。
　以上、歳出決算額は、予算現額60億1519万1000円、支出済額59億7729万6527円、不用額3789万4473円で、執行率は99.37％でした。
　次に、歳入について説明いたします。
　決算書及び附属書類は228ページに戻りまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は36億1503万3157円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を収入いたしました。
　第８款県支出金、第５項県補助金、第10目コールセンター設置事業費補助金は392万15円の収入で、令和４年10月から新設された窓口負担割合２割に対応するため設置したコールセンターに要した派遣費用を収入いたしました。
　第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は23億3504万8000円の収入で、広域連合へ納付する負担金や、職員給与費などの事務費相当額を収入いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は5498万4802円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
　第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は20万200円の収入で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1094万1770円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額などを、第15項第５目雑入は1208万8116円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額を、広域連合からの負担金として収入いたしました。
　以上、歳入決算額は、予算現額60億1519万1000円、調定額60億6092万9443円、収入済額60億3221万6060円、不納欠損額953万7855円で、よって、歳入歳出差引額5491万9533円を、令和５年度に繰り越しいたしました。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　御質疑ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　では、御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしということで、これでこの議案を終わらせていただきます。
　職員入替えのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時41分休憩　　　15時44分再開）

○前川委員長　　それでは再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○前川委員長　　次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち環境部所管部分について、一括して説明お願いいたします。

○竹之内環境政策課担当課長　　議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち環境部所管部分について、説明いたします。
　決算書及び附属書類は128ページから131ページにかけまして、施策の成果報告書は221ページから224ページを御覧ください。
　第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は９億5806万8420円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、生活環境整備審議会委員報酬を、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課及び環境センターの職員の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課、ごみ減量対策課及び環境センターの会計年度任用職員の人件費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は225ページから240ページを御覧ください。
　第10目じん芥処理費は28億2856万7786円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集運搬業務委託料や一般廃棄物指定収集袋作成業務委託料などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材資源化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などを、３Ｒ推進事業として、生ごみ処理機購入費補助金などを、廃棄物処理施策推進事業として、事業系ごみ資源化業務委託料などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理等業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会消耗品費を、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、名越クリーンセンターの焼却施設維持管理業務委託料、今泉クリーンセンターの搬出施設運転委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両修繕料、粗大ごみ収集運搬業務委託料などを、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、光熱水費、施設の維持修繕料、資源物選別処理等業務委託料、運転保守管理等業務委託料などを支出いたしました。
　決算書及び附属書類は133ページにかけまして、施策の成果報告書は241ページ、242ページを御覧ください。
　第15目し尿処理費は3697万5733円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを、深沢クリーンセンター管理運営事業として、光熱水費、し尿等受入施設管理業務委託料などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は、243ページから249ページを御覧ください。
　第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は２億4299万5960円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、公害等対策事業として、自動車騒音常時監視調査業務委託料などを、まちの美化推進事業として、公衆トイレの光熱水費、清掃等業務委託料、路上喫煙防止巡回啓発等業務委託料などを、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、地域脱炭素化促進事業策定支援業務委託料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費として、環境政策課及び環境保全課の会計年度任用職員の人件費を支出いたしました。
　決算書及び附属書類は133ページにかけまして、施策の成果報告書は250ページから252ページを御覧ください。
　第10目環境衛生費は1400万4677円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣駆除費補助金などを、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料、飼い猫に対する不妊・去勢手術補助金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを支出いたしました。
　決算書及び附属書類は146ページから149ページにかけまして、施策の成果報告書は333ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費のうち、環境部所管部分は43万1676円で、快適な生活環境の保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを支出いたしました。
　以上で説明を終わります。

○前川委員長　　それでは質疑に入ります。御質疑ありますでしょうか。

○森委員　　まず、221ページの環境運営事業について伺います。第25節の一般廃棄物処理施設建設基金新規積立金とありますが、これはどのような目的の基金なんでしょうか。

○竹之内環境政策課担当課長　　この基金は、根拠法令としまして、鎌倉市一般廃棄物処理施設建設基金の設置及び管理に関する条例というものがございまして、目的としましては、本市の一般廃棄物処理施設の建設の財源に充てるための基金となっております。

○森委員　　具体的に今後これを造るというか、そういう目的のものって、今時点であるんですか。これを造るから、これを貯めているという。それとも、目的もなくただ積み立てているんですか。

○不破環境部次長　　将来のごみ処理施設の建設のための基金でございまして、近くは名越クリーンセンターの中継施設整備の費用として充てていくことを、今は考えています。

○森委員　　焼却施設を造らないから、何で積み立てているのかなと思ったら、そういうことなんですね。中継の施設を造るための積立てということで理解しました。
　ただ、この当初予算が3500万円に対して１億円積み立てていますけれども、これ、増額した理由はどういうことなんでしょうか。

○竹之内環境政策課担当課長　　積立ての財源なんですけれども、有料化に伴う指定収集袋の手数料から積立てを行っております。
　その積立ては、全てをこの基金に入れるわけではありませんので、ほかの将来の新たなごみ処理施策に寄与する事業への充当等も含めて調整した結果、このような金額を積み立てることとなりました。

○森委員　　それは分かるんですけど、当初予算から大幅に増えている理由というのは、なぜなんでしょうか。

○不破環境部次長　　建設基金の予算時なんですけれども、家庭系ごみの有料化の手数料の歳入を見込んでおりまして、その歳入から、指定収集袋の作成ですとか流通に係る経費、これも見込んで、それを差し引いた上で、残ったものを基金に積立てを行っているんですが、予算のときは、最終的には3500万円積み立てられるであろうと予算計上していたんですけれども、最終的には、指定収集袋の作成ですとか、流通に係る経費、これが令和４年度の収入が約２億8600万円に対して、指定収集袋と流通に係る経費など、こちらが１億8600万円かかりましたので、その差の１億円、これを積立てさせていただきました。

○森委員　　じゃあ、これ袋の売上げが増えれば、この積立ても上がっていくということなんですね。
　次に、名越クリーンセンターのことについて伺いたいと思います。どの項目というわけではないんですが、令和６年度で、名越クリーンセンターでの焼却というのが停止するんですよね。その後の市内のごみの焼却の計画について、市民の方から、本当に大丈夫なのかという声を、最近ちょっと寄せられることがあるんですけれども、焼却が終わってその翌日から、鎌倉市でごみを燃やさなくなるわけですから、その切替えのときのスムーズなごみ焼却の受入れ、これについては、今、どういう検討をされているのか伺いたいと思います。

○下澤環境施設課長　　名越クリーンセンターの焼却停止に関しましては、市民の皆様に対しては、市広報紙とかホームページ、ＳＮＳの活用をして、広く周知を図ってまいりたいと考えています。
　収集体制にも変更が生じるので、収集の委託事業者とは協議を進めているところでございます。

○森委員　　もうあと１年半ぐらいですからね。市民の方も、町にごみが、燃やせなくて、あふれてしまうといけないという声も聞きますので、そういうことがないように、スムーズな移行を検討いただければと思います。
　もう１つは、244ページのまちの美化推進事業で、喫煙所のことについて伺いたいと思います。鎌倉駅東口周辺の喫煙所の整備について、何か一部進んでいるというような声も聞いていますが、現状の進み具合というんですか、それについて伺います。

○環境保全課長　　鎌倉駅東口方面の喫煙所の御質問ですけれども、まず、本市では、屋内型の喫煙所、民間が設置してくださる場合の補助金の制度を設けております。制度をつくって４年たつんですけれども、令和４年度までは実績がありませんでした。
　今、令和５年度の話になりますけれども、鎌倉駅東口、具体的には小町通りで、今、この補助金を使った民間の屋内型喫煙所の設置の申請を受けたところです。今、まさに審査中でして、順調に行けば、11月中にオープンできる見込みになっています。

○日向委員　　225ページのごみ収集事業のところで、収集袋作成業務委託料のところが、予算額よりも少ない支出済額になっておりますので、先ほど基金の話もあって、こういったところの費用を差し引いた額がということだと思うんですけれども、これ、袋の枚数的なものが減ったのか、何か単価的なものが変わったのか、その辺についてお伺いします。

○不破環境部次長　　指定収集袋の作成につきましては、予算要求時と比べまして、まず単価が減りました。
　また、在庫を調整しながら枚数を作成をしているんですけれども、枚数も、在庫がありまして、枚数も減少しておりまして、予算と比較して支出が減っているということになります。

○日向委員　　単価が下がったということですけど、それは何か別にデザインとか材質を変えたとか、そういうわけではなくて、単純に業者からの単価が下がったところでいいのでしょうか。

○不破環境部次長　　一般競争入札を行った結果、単価が下がったというような形です。

○日向委員　　枚数も、全体的に在庫等がある中で減らすということだと思います。
　今後、作成する収集袋の枚数も、多分一定に、予算と比べてもだんだん合ってくるのかなと思いますけれども、ぜひ単価が下がったというところで安くなったというのは大きいことでございますので、その分、基金にも入ったのかなとは思いますけれども、ぜひ収集袋が、いっとき工場が駄目になったりとか、そのときに１回なくなりかけたときがあったりとかしたので、十分な在庫を持ちながらも、適正な枚数の作成をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きが、228ページの３Ｒ推進事業のところで、ウオーターサーバーの設置の拡充でございます。結構、今、様々なところに置いていただく中で、私としては、鎌倉駅の西口のところをよく目にして、利用するときもあるんですけれども、コロナでなかなか拡大傾向が少し緩やかになったかなとは思うんですけれども、これ、実際にスポットのマップみたいなものは、ネットに書いて配信していただいているんですけれども、利用状況といいますか、あとは、実際に使われているというところは、どのぐらい。市民の方はもちろんなんですけど、観光客の方も、そういったところはどの辺を推移しているのか、お伺いします。

○不破環境部次長　　まず、ウオーターサーバーの設置の今現在の状況でございますけれども、市内の公共施設等を中心に、25施設に31台を今設置しております。
　効果測定の取り方なんですけれども、現在、そのうちの７か所に、ウオーターサーバーに流量計、水道量を量るものを設置をいたしまして、その量から換算をしております。
　令和４年度につきましては、その水道使用量から換算いたしますと、１年間に500ミリリットルペットボトル相当で、約61万8000本分の水量の使用がありましたので、それをもしペットボトルで購入していたら、その分、減量効果があったものと推計をしております。

○日向委員　　かなり利用されているのかなと思っておりますけれども、これ、例えば本当に、市民の方もそうですけど、観光客の方たちにも、そういうのってどんどんアピールじゃないですけど、そういうのがありますよというのを出すことも、すごく鎌倉市のやっている施策の一つとしては大きいかなと思っておりますし、ぜひそういった周知のところもお願いしたいのと、あとは、今後、台数的にはもっと増やしていくという考えでよろしいでしょうか。

○不破環境部次長　　台数は、目標といたしましては、50台を設置していこうというところで、民間事業者との協定の中では、今、そういったことで協定を結ばせていただいております。

○日向委員　　50台、今後まだこれからも増やしていくという形なのかなと思っております。ぜひ、増やすのと同時に、やはり周知というか、実際利用していただくことを、もっと増やす形でやっていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　あと、244ページのまちの美化推進事業、先ほど森委員もされたところで、喫煙所というか、路上喫煙のところの部分なんですけれども、いろいろ回っていただいて、喫煙者の方に対しての注意といいますか、そういうのをやっていただいたりとか、啓発数も数があるなとは思っているんですけど、やはり実際のごみといいますか、吸いがらの部分というのが、クリーン活動等をしていると、なかなか減らないというか、よく見かけるかなと思うんですけど。そういったところのポイ捨てみたいなところに対しての、何か啓発といいますか、何か取組をされていたりというのがあったら教えてください。

○環境保全課長　　ポイ捨てに関しましては、まず、たばこのポイ捨てに関しては、路上喫煙の防止の条例の中で、普及啓発活動からパトロールまで実施しています。
　実際、たばこのポイ捨てにつながってしまうのは、たばこを吸える場所、喫煙所の提供が必要だと思っています。
　先ほど森委員から御質問いただいたところで、東口に１つ喫煙所ができる予定ですけど、吸える場所と、吸ってはいけない場所というのは、すみ分けが必要だと思っています。吸える場所を御提供できれば、そこで吸ってもらって、きちんと灰皿に捨ててもらえるので、一つ、たばこのポイ捨てが減るのかなと思ってます。
　たばこに限らず、ポイ捨ては、一定程度、やはり観光客が増えたりしているのもありまして、ちょっと増えている状況は、場所によっては聞いています。その辺は、我々もパトロールしたり、委託業者にパトロールしてもらうのと同時に、ポイ捨ての禁止の看板、案内看板ですね。それは御相談があった地区に配ったり、クリーンステーションに、クリーンステーションのボックスに捨てられてしまうケースもありますので、そこには４か国語で、「ここは住民の方のごみの捨て場です」という案内を貼ったりと、そういうことをやっています。

○日向委員　　いろいろ取組をしていただいているなと思っております。
　ポイ捨てで、確かに落ちているのを見たりもするんですけど、側溝に入れられるというのはよく見かけて、これ、どうしても取るにも取れないような、見えるけど取れないというのがあって、そこの部分で、もちろん本当に一部のマナーの悪い方がやられているだけなんですけど、そういうところにも、結局、側溝って流れていくものですから、そこの対策というんですか。もちろん側溝があるというのは、雨が降ったときにそこに流れるように造っていると思うんですけれども、それイコールそこがごみを捨てられてしまう場所になっているというのが、これはずっとあるなと思っていまして、そこへの何か取組というか、対策みたいなことというのは、何かできないことなんでしょうか。

○環境保全課長　　たばこを側溝に捨てられてしまうと、日向委員に御心配いただいているように、そのまま川に流れていってしまって、たばこのフィルターには一部プラスチックが使われているので、マイクロプラスチックにつながってしまうおそれもあります。なので、これは絶対やめていただきたいので、これはマナーの問題のところでもあると思っています。
　なので、普及啓発活動が一番、やるべきこと、やれることなんですけど、それと同時に、たばこの販売事業者とか、あとＪＴとかそういうところにも声をかけて、いろいろな取組をやっていきたいと考えているところです。

○日向委員　　もちろんマナーの問題が一番だと思います。その啓発等は、本当に引き続きやっていただきたいと思うんですけど、例えば側溝に捨てられないようなものに変えるとかって、例えば網目がもう少し細かいものになるのか、ちょっと分からないですけど、そういったものとか、例えば、側溝にポイ捨て禁止ですよと書かれている自治体もあったりするんですけど、何かそういった対策というんですか。多分、これは環境保全課だけではない形になるかなと思うんですけど、そういったところの連携といいますか、対策を強化していただきたいと思うんです。その辺についてはいかがでしょうか。

○環境保全課長　　側溝の部分に関しては、道路部局とも相談していきたいと思っています。
　路上喫煙の禁止に関しては、今まで路面シートを貼って、例えばここは喫煙禁止ですと御案内をしていたんですけど、路面シート自体が、劣化するとプラスチック素材でマイクロプラスチックにつながってしまうという、あと、滑ってしまって危険だという話もあって、事故もあったと聞いていますので、路面シートは基本やめていく方向で、電柱なんかがあるところには、巻付け看板でそういう周知を図っていく方向に、少しずつ切り替えているところなんです。
　先ほど側溝にたばこを捨てられないようなものがちょっとあるのか、存じ上げないんですけど、その辺は、いろいろ研究して、道路部局とも連携しながらやっていきたいと思います。

○日向委員　　本来の目的は、水が流れるように造るのが側溝ですので、なかなかそれを変えるというのは難しいかなと思うんですけれども、何かそういった対策があればやっていっていただきたいと思いますので、研究をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、１点なんですけれども、232ページのごみ処理広域化計画推進事業のところで、毎年協議をしていっていただいているというのは重々承知でございますけれども、今後、先ほど森委員も心配されていたと思いますけど、焼却停止といいますか、令和７年度のところから、広域化の実施計画の中では第２期に入るのかなと思うんですけど、そこに向けた協議というのが、これからより具体的になってくるのかなと思うんですけれども、令和４年度はどういった形のお話をされて、どういったところで、各２市１町の話ができているのかというのをお伺いしたいと思います。

○下澤環境施設課長　　令和４年度は、２市１町の協議会を３回開催しました。そのうちの作業部会を４回開催しております。
　協議会の中では、各市町のごみ処理政策の進捗状況の共有ですとか、あと、協議事項として、事業系ごみの手数料や処理の一元化、広域実施計画に基づく可燃ごみ処理の確認等を行ってございます。
　今後は、逗子市の焼却施設が停止する、令和16年度以降の燃やすごみの受入先などにつきまして、安定的なごみ処理ができるように、協議検討していくということでございます。

○日向委員　　本当にだんだん時期が近づいてきているものですので、協議はより具体的になると思います。引き続きお願いしたいと思いますし、この間の市民環境常任委員会でも質問させていただいたんですけれども、この広域化実施計画の中に書かれている内容と、各市がどういった形で進捗しているのか。例えば、鎌倉市も中継施設の件であったり、生ごみ、今、ちょっとどうなるかは分からないですけど、いろいろそういう施設を、この実施計画上よりは、少し遅れてきているのかなと思っております。そういったところは、この広域のところに影響してはいけないなと思っておりますし、ほかの自治体の進捗をどうこう言うあれではないのであれなんですけれども、やはりそういったところ、きちんとそれぞれが連携していって、実施計画に向けてきちんと進んでいくというところは見えるようにしていっていただきたいなと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。

○下澤環境施設課長　　委員おっしゃるように、その辺は目に見えるような形で、何かうまく表していければなと思っています。

○不破環境部次長　　名越クリーンセンター焼却が停止された後、逗子市の既存の焼却施設で焼却していくということで、森委員からも安定的な処理が大丈夫かというような御質問も頂いておりますので、そこの部分につきましては、きちんと今、担当レベルまで落として、逗子市とはきちんと運搬の方法ですとか、そういったものをきちんと、今、協議をさせていただいておりますし、逗子市の焼却施設、こちらも処理能力というものがございますので、もしその処理能力を超えてしまう場合には、きちんと民間事業者のバックアップ協定を結んでおります。そこできちんと安定的な処理ができるような体制を整えておりますので、これからもその辺をきちんとやっていきたいと思っております。

○児玉委員　　私から２点ほど。ページで言いますと247ページ、環境基本計画等推進事業、これは重点事業になっておりますけれども、この中で、事業内容のところにも書いてありますけれども、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入ですとか、一番最後のところには、本市の地域脱炭素化推進事業の策定に向けた調査とありまして、下のところに、事業費の中で、第13節のところで、地域脱炭素化促進事業策定支援業務委託料ということで、1000万円弱ありますけど、具体的に、この再生可能エネルギー導入ですとか、地域脱炭素化促進事業の策定と、これは具体的にどういうことをやられたんでしょうか。

○竹之内環境政策課担当課長　　まず、再生可能エネルギー導入につきましては、第19節の住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金というものがございまして、こちらで、市民の方に対して、太陽光発電等、再生可能エネルギー導入の機器を導入された場合に補助させていただいているものがございます。
　それから、もう１点の地域脱炭素化促進事業の策定につきまして、こちらは委託事業で行っているものですけれども、御承知のとおり、2050年カーボンフリーに向けて、日本国内でも2030年には脱炭素46％を目標、2050年にはカーボンフリーということを目指しているわけですけれども、鎌倉市におきましても、その国の政策を受けまして、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画の区域施策編というものがございまして、これが鎌倉市、事業者としての鎌倉市だけではなくて、鎌倉市域全体で脱炭素をどう進めていくかという計画なんですけれども、この中で目標を、それまでよりも上方修正して、国と同じ目標を設定し、そこに向けて実施することを、大きくは地球温暖化の緩和策と適応策という２つの方策で方針を立てているところです。
　実際、方針を立てて目標を掲げてはいますけれども、それを実現するためには、さらに詳しくどんな事業を行っていくかというアクションプログラム的なものを立案していかなければなりませんけれども、この第13節に上げている支援業務では、具体的な計画に先立ちまして、基礎調査的なものを行いました。
　どのような内容が含まれるかと申しますと、まず、鎌倉市におけるＣＯ2の排出量の現状を踏まえた上で、今後、市域で導入できる再生可能エネルギーのポテンシャル調査ですとか、将来的にどうやって国の目標に向けて、市域で二酸化炭素の削減をしていけるかというシナリオに基づいた検討ですとか、市内で実際に実施できる方策は何かというようなことの案を出しておりまして、この令和４年度の委託業務の中では、実際、そのアクションプログラム的なものを定めるための基礎調査ですので、今年度、それを踏まえまして、地域脱炭素化促進事業を策定をしていくための事業を進めているところでございます。

○児玉委員　　つまり、具体的にこれをやるということは、まだそこまで行っていなくて、調査研究、ここに書いてありますけど、調査分析を行ったということで、進めているということですね。
　これ、じゃあ、そういう意味では、令和５年度、また令和６年度と、ある程度方向性が決まるまで、これは引き続きこの委託料というか、この政策を続けるという理解でよろしいでしょうか。

○竹之内環境政策課担当課長　　計画自体の策定は令和６年度中を予定しておりますので、令和５年度中の委託事業から、引き続きまして検討を続けていく予定でございます。

○児玉委員　　もう１点、質問がございまして、251ページ、動物愛護推進事業。この効果のところにありますけど、狂犬病予防注射接種率及び飼育者のマナー向上、また未登録犬の削減を図るということで、これは一般質問でも関連のことをちょっと質問させていただきながら、鎌倉市の中では、いわゆるこの鎌倉市が掌握しているのが、犬としては１万頭近くいると認識しているんですけれども、一方で、登録されていない犬もいると。その登録されてない犬、つまり狂犬病の予防接種をしていない犬の削減を、何とか少しでも減らそうということで図るという意味でのことだと思うんですけれども、これ実際、把握しているのが１万頭近くで、逆に登録されていない、つまり予防接種を受けてない犬がどのくらいいるか、正確な数字ではないにしても、どれぐらいいるかというのは、市では大体把握されているでしょうか。

○環境保全課長　　まず、令和４年度の犬の登録数が9,988頭です。令和４年度に狂犬病の注射を受けたワンちゃんが7,403頭になります。それ以外に、高齢になった犬とか、あと病気で注射を受けられないケースがあります。そういうのはきちんと御報告いただいて、注射の猶予を受けている犬が、令和４年度で1,018頭になります。なので、そういう把握の仕方をしています。

○児玉委員　　つまり、そういう意味では、9,988頭から今言った数字を引いたところが未登録ということでよろしいでしょうか。

○環境保全課長　　いえ、登録数が9,988頭なので、登録していない犬はまた別になります。登録していない犬の頭数は把握できていないです。なので、数は分からない。今申し上げた犬の登録9,988頭に対して、注射を受けたワンちゃんと、注射を受けなくてもいいとなったワンちゃんの数を申し上げまして、その差分は今度、登録していながら注射を受けていないワンちゃんも一部います。さらに、犬の登録を、法律に基づいてきちんと登録している犬が9,988頭で、全く市に登録していないワンちゃんも恐らくいるだろうと思われます。
　ただ、ここに関して登録してもらうように促す方策としては、動物病院にかかったりなんかしたときに、神奈川県獣医師会に、犬の登録とかという委託業務、注射促進協力業務委託というのをやっていますので、登録していないことが動物病院で確認されれば、犬の登録をしましょうというのを促してもらって、その手続も動物病院でやれる仕組みを整えていますので、そういったところで犬の登録が進むような仕組みは取っています。

○児玉委員　　つまり、私の質問に対しては、分からないということですね。分かりました。
　最後の、犬のふん防止プレート配布等々と書いてあるんですけれども、これもたまに私も踏んでしまったりして、嫌な思いをすることがあるんですけれども、こればっかりは仕方がないんですけれども。一方で、ある市民の方から、これは実現が難しいと思うんですけれども、ヨーロッパとかアメリカとかは、犬を散歩させるときに、ワンちゃんがうんちしたときに、そのうんちをそのままぽいと捨てられるポストが結構設置されているようなんですね。鎌倉市でも今後そういうものが実現できたらいいなという声もあったんですけど、これは設備も含めて難しいところではあるんですけれども、今後、そういうことに向けて何かできたらいいなと思うんですけど、そういう意見とかは聞かれたことがありますでしょうか。

○環境保全課長　　ワンちゃんのうんちを回収するボックスが欲しいなという意見を聞いたことはない、初耳でございます。
　実際、そういうものを設置するというのは、今ちょっと、私どもでは考えていないですね。というのは、ごみ箱の設置、ポイ捨てなんか、先ほど議題に上がりましたけど、ポイ捨てに関しても、防ぐためにごみ箱の設置という意見が出ることは間々あるんですけれども、ごみ箱って、設置すると、ごみがごみを呼ぶ状況というのは、これまでも我々の経験則からよく感じていますので、基本、鎌倉市は「ごみは持ち帰ってください」というスタンスでやっていますし、観光客にもそういう話をしています。旅の楽しい思い出とともに、ごみを持ち帰ってくださいというのが鎌倉市なので、犬のうんちといえども、ボックスを置くということは、それはまた回収しなければなりませんし、ちょっと難しいかなと思います。

○児玉委員　　私の想像どおり、難しいということが分かりました。ありがとうございます。
　以上です。

○保坂委員　　何点か伺います。初めに、ごみ資源化事業のところで伺うんですけれども、施策の成果報告書は226ページです。こちらの第13節のところに、一般廃棄物焼却処理等業務委託料が上がっています。これは予算のときに、予算に上がったときに質問をしたところ、先ほども広域化のところでバックアップというのが出ましたけれども、予算のときの答弁というのが、不測の事態が発生したときのリスク管理で、千葉県とか静岡県などの民間事業者４社とバックアップ協定を結んでおり、緊急の際の対処に備えて、一般廃棄物の一部、300トン程度ですか、メモだとそうなっているんですけれども、処理をこの平常時において委託しているものであるという説明だったと思います。
　これ、令和４年度に実施した結果というのは、その委託先にふさわしいというか、お願いできそうだという感じのものだったのでしょうか。あと、ちょっと支出済額が予算額よりも少なくなっていることも含めて伺います。

○不破環境部次長　　今、保坂委員おっしゃるとおり、バックアップ協定を締結させていただきました４社と、少量、約300トン、焼却処理の委託をさせていただいたものでございます。
　予算要求時と比べまして、実際の契約の単価が下がりまして、それで支出も少し抑えられたというところになります。

○保坂委員　　そうすると、評価としては、その４社ですか。この令和４年度の実施を受けて、今後もこの感じで続けていこうという評価になっているということでよろしいでしょうか。

○不破環境部次長　　この４社と続けていくとともに、さらに一つ、二つ、もしバックアップ先が増えていくことができるのであるならば、そこは増やしていきたいという思いは持っております。

○保坂委員　　ついでなんですけど、同じところの２つ上のところの一般廃棄物可燃ごみ搬送業務委託料、こちらはどこに搬送しているのかということと、その額が予算より増えていることについて、こちらも併せて御説明お願いします。

○不破環境部次長　　こちらの一般廃棄物可燃ごみの搬送業務委託料でございますけれども、こちらにつきましては、今泉クリーンセンターで受入れをしました事業系ごみを、名越クリーンセンターに自区内搬送をして焼却をしているものです。
　なぜこちらの量が増えてしまったかというところでございますけれども、実際に事業系ごみにつきましては、令和４年６月からオリックス資源循環で資源化をさせていただいております。これは４、５月分なんですけれども、最初、６月１日の契約を目標にオリックス資源循環と協議をしておりましたけれども、ちょっとそこが６月17日まで、少し契約の開始日が後ろになってしまいまして、その分、今泉クリーンセンターから名越クリーンセンターに運ぶ、自区内の搬送の分が増えてしまったというところになります。

○保坂委員　　そうすると、令和４年の４月と５月と６月17日までということですよね。

○不破環境部次長　　そのとおりです。

○保坂委員　　今出た事業系ごみのことで続けて伺いますと、230ページの廃棄物処理施策推進事業、こちらの事業系ごみ資源化業務委託料というのが、今、次長からのお話に出た、埼玉県寄居町に、オリックス資源循環が整備した縦型の乾式メタン発酵施設、寄居バイオガスプラントへの処理委託ということですよね。

○不破環境部次長　　委員おっしゃるとおりでございます。そこで少し契約の始まりが遅れた部分につきまして、予算よりも支出が少なくなっていると。
　あと、全体の事業系ごみの量も、全体的に下がっているというところもありまして、その処理量の減ということで支出が減少しています。

○保坂委員　　今おっしゃった、事業系ごみの量が下がったというのは、市内で収集した事業系ごみの全体の量が下がったということなのか、そのうちの一部、こちらの寄居町に持っていく量を少し絞り込んだということなのか、どっちでしょうか。

○不破環境部次長　　全体の量が減ったのもありますし、実は、事業系ごみの中に、オリックス資源循環では不適なもの、不適物もやはり含まれてしまいますので、その不適物をあらかじめ除いたというところもございまして、量が減っているというところもございます。

○保坂委員　　今、不適物の話が出ましたけれども、これ、そちらのバイオガスプラントで処理をしてもらって、その結果、残渣はどうだったんでしょうか。ほとんど残らなかったという感じでよろしいですか。

○不破環境部次長　　令和４年度の実績につきましては、オリックス資源循環に出したもので、残渣は出ましたが、その残渣については別のガス化溶融施設で処理をして、最後、資源化、再資源化をしたというような形になっております。

○保坂委員　　今聞いてきた話から、ちょっと令和４年度じゃなくて今の話になってしまうんですけれども、今定例会では、事業系ごみの処理手数料の改定議案が出ていますよね。250円から400円ですか。それが提案されているのは、結局このバイオガスプラントへの処理委託料を反映したものなんでしょうか。
　令和４年度の分については、お試し価格だったんですか。それがやはり実際に本格的にお願いするとなると、もう少し単価を高くしなければいけないという部分が、今出ている事業系ごみの処理手数料の増額に関係しているというところがあるのかどうかを伺います。

○不破環境部次長　　委員おっしゃられる実証実験、ここの部分は、令和３年度、そこはお試し価格だったんですが、令和４年度から本番の実際の価格になっておりまして、その実績を捉えて、その経費を事業系手数料の見直しの根拠として反映をさせていただきました。

○保坂委員　　今の件は、一応御説明を伺ったということで確認をしました。
　では、続けて、先ほどほかの委員の方からも出ましたけれども、ごみ処理広域化のところで少しだけ伺います。
　ごみ処理広域化計画の推進ということで、今の検討状況などについて、先ほど御説明をいただきましたけれども、232ページ、やはり本当に名越クリーンセンターの停止がもう間近に迫っている中で、先ほどのお話だと、本当に事務レベルでの具体的な対応協議というのがされているということですし、先ほど言った不測の事態というところも、もし、逗子市で受け入れ切れないような何か事態が起きたときに、そういった不測の事態に備えての処理先をたくさん確保しておくという、そういうこともやっているというのは一応分かったところなんですけれども。ただ、その広域化計画、今、鎌倉市にとって目の前に迫っているのは、名越のクリーンセンターが焼却停止した後、逗子市で処理してもらうという体制をきちんとするということだと思いますけど、全体とすると、それぞれの役割分担という話がある中で、例えば葉山町だと、鎌倉市よりも先に生ごみの資源化施設の話があったりとか、あと、逗子市はプラスチックのあれは何ですかね、収集保管場所とかですか、ちょっとよく分からない、正確なところは言えないですけれども、それぞれのところの動きもある中で、このごみ処理広域化計画の全体的なところももちろん合わせて、それぞれのほかの逗子市、葉山町の動きも見ながらやっているという中で、何か議論になっているところとかはあるんでしょうか。

○月花環境センター担当課長　　今現状の取組としましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、事務レベルでの実務的なところの協議に入ってございます。
　特に、まずは直近の検討事項といたしましては、名越の中継施設整備に向けまして、この間、一旦、今泉クリーンセンターでの中継を経た上での各処理先への運搬が検討の中心となってございます。
　ここの部分につきましては、地元の住民の皆さんとの協議もございますし、また、全てのごみを今泉クリーンセンターを介してというわけには、なかなか運用上難しい部分ございますので、いわゆる直接ごみ処理施設に運搬、収集先から、クリーンステーションから直接運搬する経路であるとか、それからタイムテーブルであるとか、それから中継に乗せ替えて処理先に持っていくといったようなところの運搬計画を中心に、協議検討を進めているところでございます。

○保坂委員　　今の状況ということですね。
　最後はちょっと別のことを伺います。ほかの委員の方も聞いていましたけれども、247ページの環境基本計画等推進事業のところです。
　まず最初に伺いたいのが、環境教育事業委託料というのが上がっていますが、この環境教育事業はどこで行われている事業で、どういうところにお願いしているんでしょうか。

○竹之内環境政策課担当課長　　これは、鎌倉市が主催をいたしまして、夏に行いました。今年も同様のものを行ったんですけれども、らんま先生という科学実験をされる先生がいらっしゃるんですけれども、その方に委託をしまして、楽しく科学実験を、自分も子供たちも体験しながら、地球温暖化対策であるとか、環境保全に向けた行動をすることが大事だよということを体験していただくようなショーを開催しているところでございます。

○保坂委員　　夏休みの企画としてやったということですね。
　あと、先ほども出たんですけれども、地域脱炭素化促進事業策定、事業策定というのがどういう、計画じゃなくて事業策定なんだなと思って見ていたんですけど、アクションをするという、そのアクション、どういうアクションをするのかということの基礎調査的なものをしているということだというのは分かったんですけれども。でもこれ、国が温暖化対策として、地域というか全国の自治体でこれを策定しなさいと言っているわけなので、全国で一斉につくっているということだと思うんですけれども、そういう中で、地域という、鎌倉市の事情、状況にこだわってアクションを考えるということで、よくこういうふうに全国一律で「さあ、つくってください」と言うと、結構どこを見ても金太郎あめのような、同じものができたりすることがよくあったりするんですけれども、こちらについては、この業務委託先というのがどちらになっているのか伺います。

○竹之内環境政策課担当課長　　中外テクノス株式会社に委託をしております。

○保坂委員　　その委託先においては、例えば脱炭素とかいうと、本当に建物の断熱とかも含めて、すごく広域的なところだと思うんですけれども、再生可能エネルギーをどう使うのかとか、そういう、全体的なものも、全体的な本当にまちづくりに関わる部分も含めて、長期的な将来にわたるものも含めて、だけどアクションということなので、実際に何ができるかなという辺りに焦点を当てて、そういったアクションプログラム的なものを目指して、鎌倉市の現状を、基礎調査を行っているというイメージでよろしいですか。

○竹之内環境政策担当課長　　委員御指摘のとおりでして、温暖化の対策に関しましては、国レベルでやるもの、県みたいな広域レベルでやるもの、それから基礎自治体でやるものと、レベル感がいろいろ分かれているかと思いますけれども、当然、国レベルで、例えばエネルギーの上流から再生可能エネルギーをどんどん入れていき、それを普通に生活している市民が気づかない間に再生可能エネルギーをどんどん使えているような状況にするようなものもありますし、そういったものも今後進んでいくということを織り込みながら、その中で、鎌倉市として地域特性を生かして、市域の中で何ができるかということを考えていくという事業になっております。

○くりはら委員　　先ほどの221ページ、環境運営事業にも少し関わりますけれども、225ページ、ごみ収集事業の中にある、一般廃棄物指定収集袋作成業務委託料、これについてお伺いします。
　詳細は、先ほどほかの委員から出ていましたけれども、この指定収集袋、有料で市民の皆さんに御負担いただいていて、それの収益というのもあって、それについて一般廃棄物処理施設建設基金に積み立てる１億円というのもあるというような、市民の皆さん、ある程度ざっくりは御存じの方もいらして、この有料化の本当にそもそもの理由は、ごみを減らしたいということも含めて言ってらしたのと、あとは戸別収集もセットだったんじゃないのというのをまだおっしゃる市民の方、いらっしゃるんです。これの方向性が、戸別収集、有料化に向かっているんだという御説明はあるんですけれども、ただ、それのせいでごみの収集事業自体のお金がどんどん上がってしまうんじゃないかという、一方でそういう御意見も出てきています。
　こういったところをやはり調整していかなくてはいけないのと、市民の皆さんにどう説明していくのかなというのがある中で、令和４年の実績で結構なんですが、市民１人当たりのごみ収集、幾ら御負担いただいているという状況なのか、教えてください。

○不破環境部次長　　１人当たりのごみ処理経費なんですけれども、実は神奈川県でそういった資料をつくっているんですけれども、すみません、ちょっと今手元になくて、令和３年度の経費で約１万8000円、１人当たり経費がかかっているというような形になっています。

○くりはら委員　　ちょっと質問が悪かったのかもしれませんが、そうすると、じゃあ今、何トン処理していて、今というか、令和４年度ですね。何トン処理するのに幾らかかったのかというところでしたら、出ますでしょうか。

○不破環境部次長　　ごみの総排出量が、令和４年度のまだちょっと速報値ですけれども、約５万6800トンになります。
　実際にかかる経費でございますけれども、すみません、ちょっとお時間いただいてよろしいですか。

○前川委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時47分休憩　　　16時51分再開）

○前川委員長　　再開させていただきます。

○くりはら委員　　後でも結構なんですが、質問した趣旨は、市民の方々が、他市に比べてごみの処理料が高いんじゃないのというようなことを御質問なさる方が多くて、非常に、袋を買うという時点で、税金も払ってごみ処理してもらえると思ったらば、有料袋を買わなくてはいけないと。その袋も単品でなかなか買えないというような状況とかもあったり、そういったところでストレスとお困りの方もいらっしゃるというところを、一つ申し上げたいということ。
　それから、近隣市のごみの担当の方とかとお話しすると、やはり近隣市との関係性の中で、例えばごみ袋もより安くするために、大量発注するために、近隣市と同時に発注する方法がないかとか、そういうような検討もなさっていたり、あとはごみ袋自体にバーコードをつけて、本当に１枚から買えるようにする。もしくは、お買物の袋自体をごみ袋に転用できるようなものを導入できないかとかいう御検討をされているというようなお話も聞いて、そういった先進市の方たちと鎌倉市がうまく情報交換できればいいなとも思いますし、その辺り、何か会議の中で、そういったようなことを情報交換されているかお伺いします。

○不破環境部次長　　お時間いただいてありがとうございます。まず、先ほどの指定収集袋にバーコードをつけてお買物袋として利用できないかというところにつきましては、以前、日向委員からも御質問いただいたように、それにつきましては、市としては検討をしております。
　神奈川県都市清掃行政協議会という、神奈川県の環境部の集まりがあるんですけれども、そういった中で提案をして、各市の状況なんかを伺う機会があるんですけれども、ちょっとそこではまだ指定収集袋のこと、有料化を行っているところが全てではなかったので、そういったことは県内ではちょっと協議をしたことはないんですけれども、市といたしましては、そういった袋の、あと、有料化をしていくときの手数料を決めていくに当たっては、有料化をしている近隣市の状況を伺って、均衡を保った形で、手数料というような形での指定収集袋はリットル２円ということで、そういった形での指定はさせていただいているというような形です。

○くりはら委員　　その指定袋のデザインも、いかにもごみ袋なんですという感じじゃなくしてほしいというような、それは近隣市の方にお話を聞いたときに、御要望が市民からあるから、例えばビニールの色もすごくかわいらしいものにしてみるとか、そこに市のキャラクターを載せてみようとか、そういったような御検討も一応検討されているというようなお話がありました。
　やはり、市民の御負担感という意味で言うと、有料袋を別に買わされるという感覚というのが、まだ市民の中に根強くあるなというところなんですけれども、これ、今後、令和４年の実績値をお伺いしたいなと思うので、これは後で数値的なものが分かったら教えていただきたいんですが、ごみ袋に関して、今後さらに検討していただくことが可能かお伺いします。

○不破環境部次長　　ごみ袋に関してというところの部分が、ばら売りをして買物袋の代わりにできるとか、そういった場合に、デザイン的な部分ですとか、そういったものを検討してもらえるかというような御質問だと、今、理解してお話しさせていただきますけれども、その点につきましては、デザインの部分に関しましても、なかなか契約の関係上、ちょっとすぐにはできないんですけれども、少し時間はかかってしまうかもしれませんが、デザインにつきましても検討はしていきたいとは今考えているところです。

○くりはら委員　　お買物袋が有料になって、スーパーでお買物をして、有料袋がどんどん減っていくのかなと。有料袋というのは、お買物のときの袋ですね。それが減っていくのかなと思ったら、意外とそれは減っても、そのほかで束でビニールをわざわざ買うような方もいるというようなお話も聞いて、なかなかポリ袋とかごみ袋とか、そういう利用というのが減っていっていないなと、実質のところ、難しい問題あるなとは思います。
　環境施策ってなかなか難しいなと思うのは、やはりＣＯ2削減の観点とか、海に流れていかないような観点とかいろいろあるんですけれども、やはり市民意識というところの向上をお願いしないとできないなという中で、247ページの環境基本計画等推進事業、ここに期待するところもあります。
　第11節のところの、カーボン・マネジメント強化事業に係る維持修繕料というのが、614万4000円入っていますけれども、これの中身について、ちょっとお伺いしたいと思います。

○竹之内環境政策課担当課長　　こちらの事業は、一事業者としての鎌倉市役所が、市民の皆さんに率先して実施しているものですけれども、鎌倉市における省エネを推進するために、市の施設の照明のＬＥＤ化を進めているものになります。

○くりはら委員　　市が率先してやるというところの態度を見せて、市民の皆さんにも意識していただくというところにつなげていただきたいと思います。
　結局、市役所の中だけ一生懸命やっていても仕方がないというところで、環境問題に関しては、ぜひ市民にもっともっとお知らせいただきたいんですけれども、その辺の環境教育的なというか、あまり上から目線もいけないんですけれども、意識していただくために、令和４年、取り組まれたこと、それから、この先、取り組まれたいことをお伺いします。

○竹之内環境政策課担当課長　　委員御指摘のとおり、市民の行動変容を促すために必要な情報を提供したり、モチベーションを上げていくといったことが非常に大事だと思っておりまして、例えば、先ほど御質問のあった、らんま先生のエコ実験のショーなんですけれども、夏休みの時期に、子供さん向けなんですけれども、保護者も同伴して親子での参加のイベントを企画しております。令和５年度についても類似する内容でやっているんですけれども、こちら、とにかく楽しんで、そういったものに参加していただきながらも、保護者の方も含めて、環境に関する意識の啓発とか、自分も明日から何かやってみようと思えるような内容に、先生ともよく打合せをして、鎌倉市の地域に即した具体的な内容も込めてもらって、やっていただいているもので、毎年非常に人気のある講座となっております。
　定員を設けて募集しているんですけれども、抽せんをさせていただくような、そんなイベントになっておりまして、参加された方からも、非常に楽しく参加できて、しかもやはり地球温暖化の対策とか、そういったことが重要であるということを非常に痛感しましたというような感想もいただいているもので、こういった子供さん向けのもの、保護者も含めてというものは、力を入れて継続していきたいと思っておりますし、その場で、例えば今、この会場で使っている電気は、実は再エネ100％なんですよということで、市が率先してやっている内容も御紹介したりですとか、神奈川県のやっています再エネ、太陽光発電を初期投資ゼロでリースによって入れられる事業もありますよといった、そういうことも情報提供させていただく場にもしております。
　そのほか、例えば「鎌人いち場」というようなイベントにブースを出展させていただいて、お子さん向けも含めまして、環境クイズをやったりですとか、あと、地下道ギャラリーの展示、市役所でのロビー展示、また、夏休み、お子さんが夏休みの宿題、自由研究をする時期に合わせて、市内の図書館を移動展示という形で、地球温暖化に関する展示に加えて、図書館が持っている参考になる図書も併せて展示をしていただくというようなこともやっておりますので、引き続きこういったことを地道に続けていきたいと思っております。

○くりはら委員　　もったいないなと思うのは、数人、数十人かな。そのレベルのキャパシティーの中で見ていただいたり、楽しんでいただいたりというのだけで収まったらもったいないなと思いまして、そういうことに関しては、例えば映像で、もし先生がいいとおっしゃっていただけるなら、保存できるような形で、さらに市民の皆様、ここを御覧くださいというような、そんなことができると、そんなにお金をかけずにさらに楽しんでいただく方が増えるのではないかと思いますので、一応、そんなことで広げていただけたらありがたいです。
　あと最後、252ページですが、鳥獣保護管理対策事業について、ちょっと実績をお伺いしたいんですけれども、以前も伺ったような気がしますが、令和４年の実績で有害鳥獣駆除等業務委託、これ、頭数が分かりましたら教えてください。

○環境保全課長　　令和４年度のアライグマ、ハクビシン、タイワンリスの捕獲数ですけれども、まずアライグマが令和４年度は202、ハクビシンが73、タイワンリスは1,193になります。

○くりはら委員　　私も、今年の夏が非常に暑かったせいもあってか、野生動物が非常に元気だったというような感じなのかなと思うのは、苦情というか、何とかならないのという御相談が何件か来たというのがあります。
　これは実績値として、何か今年は異常値だったとか、そういうようなことがありますか。

○環境保全課長　　まず、アライグマとハクビシンは例年どおりの捕獲数で、この夏まで推移しています。
　タイワンリスは、お話のとおり、ちょっと異常値に、今年度はなってきています。例年にない捕獲数、一般質問でも森委員から御質問いただいたんですけれども、これまでにない捕獲数で、今、推移しています。

○くりはら委員　　気候変動の関連もあるのかなというのも、またねずみ算式に増えるのかなというのも気になるところで、この鳥獣保護管理対策に関しては、大体この３種類、プラスアルファ何か特殊な動物が引っかかったりというのもあるのかもしれませんが、ちょっと気をつけていかなくてはいけない中で、これを管理できる方が、籠を借りて、設置して、餌を置いて捕るというようなことでお願いしなければいけない中で、市民の皆さんが、ちょっとうちの地域で管理できる人がいないよという場合、こういったことの対策というのは、何か考えていらっしゃいますか。

○環境保全課長　　これまで本市では、生活被害防除という言い方をするんですけれども、各御家庭で果樹とかを食われてしまったり、家に被害が出ている場合に、おりを貸し出して捕獲してもらうという形を取ってきていました。
　異常値も出てきていますし、さらに、国が新しい交付金の制度を令和５年度から立ち上げて、計画的防除と言うんですけど、市が主体となって積極的に捕獲するものに対しても交付金が出る仕組みができたので、鎌倉でも、市が主体となって、一般の方におりを貸し出して捕ってもらうだけじゃなくて、市がどこか山とか民地をお借りして、おりを設置して捕獲するという方向も、今検討しているところです。

○くりはら委員　　よかったですという感じです。市民の皆さんで管理し切れない部分というのを、市がやってよという話を、御相談いただいたというところもあります。
　それで、そういった鳥獣保護管理対策の中に、この３つの種類以外のもの、例えば、ネズミがすごいとか、そういうお話も、実は今泉からネズミが来ているよなんていう話を市民の方にされて、いや、どうなのかなと思いながら、ただ、そういう苦情のようなものというのがキャッチできたときに、この計画的防除というので対応できるとありがたいなというところは思うんですが、ネズミなんかに関してもどうでしょうか。

○環境保全課長　　委員御指摘のとおり、ネズミに関しては、今年度、非常に相談が増えています。これは鎌倉市に限ったことではなくて、県内どこも増えていると聞いています。
　ネズミに関しても、うちではおりの貸出しは行っています。それから、ホームセンターなんかでも売っているんですけど、粘着シートというのを御購入いただいて、通路なんかでネズミが通りそうなところで、各御家庭の廊下とか端っこに設置してくださいと話しています。ネズミは端っこを通るので。そういうところで捕獲というのを御案内しています。
　あとは、毒餌をというお話をいただくんですけど、毒餌は、この季節、ネズミが食べてしまうと、どこで死んでしまうか分からないので、変なところで死んでしまうと腐って大変なことになって、すごい異臭もしますし、家も腐ってしまうというところで、この季節は毒餌はやめたほうがいいですよという御案内をしています。
　あとは、ペストコントロール協会というところを御紹介しています。業者の連盟ですけれども、そちらを御紹介して、専門でやってくれるので、御自分でできなければ、ペストコントロール協会を御紹介して、相談していただくようにしています。

○くりはら委員　　毒餌、殺鼠剤というのは、私も子供の頃の記憶ですけど、近隣の方が殺鼠剤を置かれて、我が家のペット猫が食べて死んでしまったなんていうのを思い出してしまうんですけれど、本当に猫ちゃんを外飼いで飼っていらっしゃる地域というのもあって、それはそれで非常にネズミの駆除に頑張っている猫ちゃんもいるのかなとは思います。
　そういった御案内も私自身もするんですけれども、市としてしっかりと計画的防除のところで御対応いただけるのであれば、非常に地域の皆さんも安心するかなとは思うところです。ありがとうございます。

○高野副委員長　　大分ほかの委員さんとテーマが重なる点があって、分かった点とちょっとすっきりしない点が両方ありますので、ちょっと時間まで聞きます。
　私も、この環境部のところの決算を見て驚いたのが、やはりさっき森委員などからもありました、一般廃棄物処理施設建設基金新規積立金を１億円積んでいると。その基金については監査委員からも指摘がされています。特定目的基金についてもですね。
　さっきので分かった点もあるんですが、今、累計、約16億1000万円ですよね。その今、考えられる使途としては、名越の中継施設であるという御答弁でありました。それについては、今、整備基本計画がちょうど８月に策定されて、今、事業方式、発注方式なども検討されていると記載されていますが、これ、整備費用は概算出ていますか。名越の中継施設について。

○下澤環境施設課長　　今、発注仕様書の作成段階でして、現時点では金額の精査がちょっとまだ困難なために、超概算的な金額を示すことで金額が独り歩きしてしまって、金額ありきになってしまうことを避けるということで、今、基本計画の中では示さないということにさせていただいています。

○高野副委員長　　そうすると議論しづらいんですけど、数値がない中で、片方数値があって、基金は数値が出ていて。
　要するに、言いたいのは、監査の指摘でもあったんだけど、積みっ放しにならないで、きちんと活用しないとという話でしたよね、簡単に言えば。それで当然、この施設については、市の起債と一般財源と、それから国からの交付金となると、関係があるのは、一般財源のところと起債との関係で、関係が出ると思うんですが。この16億円という今の積立金、名越に全部充てていいかどうかという議論があるにしても、一定金額積み上がっていますから、やはり今、負担の議論がありましたけれども、生ごみの資源化はそう簡単にいかないですよ、はっきり言って。議論しません、時間がかかるだけだから。今泉のほうね。お金はかからないですよ、そういう意味では。人件費はかかってくるけどね、皆さんの。
　だから、今の積立金と、まだ数字が出ていないというから聞きづらいんだけれども、この名越中継施設の費用との関係では、大体もういい線行っていると言えるのかどうか。数字がないから答えられないかな。
　簡単に言うと、もう少し積立金はあったほうがいいですということなのか、いや、もう大体いい規模ですと、そのぐらいの話はしてもらわないと、ちょっと判断ができないんですよ。簡単に言うと、過大なのか、この積立金は、これぐらいが適正なのか、中継施設との関係で。それをどう考えますか。

○能條環境部長　　今、約16億円の積立額が基金にあるわけでございますけれども、名越の中継施設、まだ超概算ということで担当課長からもお話し申し上げましたが、この16億円という積立額は、その超概算の中でも過大とは言えないと思っております。

○高野副委員長　　微妙な答弁で、過大とは言えないけれども、不十分であるとも言えないということですね、じゃあね。どちらかというとね。数字がないから、何か日本語の解釈論みたいな議論で何の意味があるのかなと思うんだけど。ただ、言いたいのは、これはほかの委員も質疑されたけど、一般廃棄物指定収集袋の在り方とも関係がある話だなと思っているわけですよ。
　さっきの議論で分かりましたけれども、思ったほどの費用がかからなかったのと、枚数も在庫がある関係で、思ったほどの枚数にならなくて済みましたと。結果、余ったから、当初予算の３倍近い積立額になりましたというのは、行政側からすれば万歳でしょうけれども、市民側から見れば、それは果たして適正なことかというのは別問題なんですね。
　私も令和３年とか２年とか調べていませんが、これは例外的なことだと認識していますか。この状況は、積立は。調べればはっきりするんだけど、私も、時間をかけて。今後もこういうことはあり得ますか。今の状況から。
　ちょっとまとめます、これはもう時間の関係で。日向委員の一般質問も聞いているからあれなんですけど、指定袋は、今、見直しをしているんですよね。私も聞いていますよ、デザインの問題だ、ばら売りだ。それから、よくある質問というホームページにも出ていますが、もう少し破れづらい素材にならないのかとか、そう言いながら環境に配慮した素材にならないのかとか、いろいろあります。それらを検討すると費用が上がる方向に行くのかどうかとか、そういう見通しとの関係もあると思っている、この議論というのは。ただし、今の基金との関係での議論だけ見れば、何でこんなに市民が負担しなきゃいけないのかという疑問が湧きます。
　言っている意味、分かりますか。指定収集袋の今の在り方が、値段ですよ、やはり適正なのかなという疑問が湧きます。たくさん取ればいいというものではないですよ。税金を払っているんですから、市民は。廃掃法上は税金で処理するのが原則なんだから、廃掃法上は。プラスアルファの受益者負担的な議論だからね、これは。ということで、その辺はどう考えますか。今の袋の見直しとの関係で、やはり今よりかかるおそれがあるのか、費用的に。

○不破環境部次長　　例えば袋のデザイン等を変更した場合に、その袋の作成費、これについては、想像になってしまいますけれども、新しいデザインを作成するので、その作成費用というものについては、経費は上がるのではないかと思っていますけれども、それが上がったことによって処理手数料が変わるかというと、そこはリットル２円という手数料を設定させていただいておりますので、そこは変わらないです。
　そうしますと、指定収集袋で得た歳入から、袋の作成、流通に係る経費、これを差し引いて残りを建設基金に積むときに、その建設基金の積立てが少し目減りしてしまうというようなことにはなってしまうかと思います。

○高野副委員長　　なかなかちょっと、今、検討していることとの兼ね合いがあるので、ちょっと詰めた議論ができないけれども、指定収集袋になってから、これは議会でもいろいろ議論がありました。私は、いつも言うなよという人もいるだろうけど、心の中で、落選中でした。僅かな差で可決でした。相当な議論でしたね。前々期の議会のことであります。
　じゃあ、ちょっと確定的なことはできないんだけど、ただ、この基金の積立てとの関係で言えば、私は決して喜べる話ではない。もともと建設基金に積み立てるためのものなのかという議論もあるんですよ、収集袋については。これはちょっと後で戸別収集のことを若干だけ聞きますけれども、本当はセットだったからね、さっきの議論があったように。片方はやらないで、片方をやっているわけでしょう。じゃあ、そのお金はどうするんだといったら、こっちに、建設基金に回っているというのが現実でしょう。これについても市民から批判がありますよ。なぜ収集袋のお金で建設基金に回るんだという批判があるわけです。だから、ちょっともう１問だけしますが、このことについては。
　もう、導入から９年になりますよね。ですから、そうした袋の見直しは、私もそれはすべきだと思います。市民からいろいろ来ていますから。その状況を踏まえた上で、やはり導入から10年を一つの節目に例えばして、その検討状況を踏まえて、戸別収集のこともありますからね。そっちの費用との関係もどうするのかという議論はあるんですよ、実は、この袋の収入についての問題は。そっちのほうこそ重要なんです、本当はね。
　言いたいのは、そこのそういう状況も踏まえて、三位一体というのかな。袋の見直しによる費用と戸別収集の検討状況と、あと、袋の設定の在り方、手数料の。これ、関係するでしょう、３つが。今の現実。それを踏まえて、やはり適切な時期に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申も含めて検討すべきじゃないですか。手数料についてですよ、私は。もう10年になりますからね、一定期間、もうすぐたつ。それについて、ちょっと考え方だけを聞きたいと思います。
　言っている意味が分からないかな。

○不破環境部次長　　今の高野副委員長の御質問でございますけれども、まず戸別収集の在り方、これについては、減量審議会へ諮問をさせていただいておりますので、審議をして、今後答申を頂いていくような形になるんですけれども、その中で、指定収集袋の手数料額をどうしていくかというところにつきましては、そこは減量審議会の審議の対象にはしていないというような形で、今は進めさせていただいております。

○高野副委員長　　ちょっと難しい議論ですみませんね。難しい議論をしているんだけど、要するに、今、この基金との関係だけ見れば、はっきり単純に言えば、私は指定袋の手数料は高いんじゃないかと思いますよ。ホームページも見ているけれども、何か手数料が高いほど減量効果が高く、有料化によるリバウンドも起こらないと。これは2016年４月の記載だけど、それは一面的な議論で、ほかの市では２円より低いところもあるでしょう。２円というのはどちらかというと高いほうでしょう。高いほうがいいと書いてあるんだから、この見解は。でも、それはそう単純な議論じゃないですよ。余れば結局、今そっちの基金にどんどん積まれていくと。結果オーライな議論で、それが本当に望ましいのかというのは、ちょっと議論を聞いていてすっきりしなかったというのは、そういう意味なんですよ。いいことだと単純に言えないですよ、これは。
　ただ同時に、そのことというのは、ちょっと戸別収集の、今、令和４年度の決算ですから、本来ならセットでという議論でしょう。こちら、我々の考え方がありますよ。セットについての議論については。あるんですが、令和４年度に、私も当時の担当から、ちょっと内々で今、少し始めているんですというのは聞きましたよ。なぜ今、戸別収集の検討を、令和４年度、内々で始めていますでしょう、市長からの指示があった云々で。予算議会のときに表に出てきましたよね。それはなぜやっているんですか、じゃあ、今、戸別収集については。そのことと有料化の袋との関係は、指定収集袋の有料化との関係はあるんですか。全く別問題ですか。

○中澤ごみ減量課対策担当課長　　戸別収集、なぜ今、検討を始めているのかというところになるんですけれども、モデル地区が平成28年２月に終了してから、約７年近く、もうたっています。その中で、クリーンステーション周辺に起こっている様々な問題というのが、まだなかなかなくなっていない状態になっています。
　また、あれ以降、高齢化が進んでいる中で、多くの方がごみ出し、距離があって困っているとか、ステーションの維持管理が一部の方に大変な負担になっているという状況になっています。
　そして、世の中全体の動きを見てみると、2025年問題というのも控えております。団塊の世代800万人が75歳以上になっていくという状況になってきます。本市においても超高齢になっていくという状況が見込まれます。
　そんな中で、ごみ出しに非常に苦労される方が多くなってくるということがまず一つあるのと、さらに、コロナ禍を経て、いろいろな方がこちらに転入されてきているという状況で、ごみ出し場所の調整に非常に苦労されている自治・町内会も非常に多くあられます。
　こういった、いろいろなライフスタイルが多様化する中で、まず今後、複数年にわたって、安定的にごみの収集をできるような体制を、我々としては組んでいかなければいけないと考えていて、これ、一度、もちろん失敗しているというか、できていない状況になりますので、丁寧に制度構築をしていって、丁寧な説明をしていき、実施に向けて動いていくという中でも、実施までにかなりの時間がかかってくると思いますので、こちらについて、昨年度から動いているという状況になっています。
　そして、有料化との兼ね合いの部分なんですけれども、有料袋について、有料化については、ごみの減量のためにやっているという、以前、有料化が導入されたときには御説明していました。そこの財源の活用というところに関しては、今、そこの有料指定収集袋の財源の活用については、今後どうしていくのかというところは、改めて検討していかなければいけないという状況になっています。

○高野副委員長　　決算なので、あまり先々のことについてはこれ以上どうかと思いますが、指定収集袋の、今の一定の売上げというか、基金に潤沢に回せる状況が生まれたわけでしょう、令和４年、結果的には。であれば、戸別収集についてはちょっとまだ私の属している会派も、結論は、賛否についてはちょっとまだ、今検討を始めているところですから。審議会にかけているというのは承知しています。傍聴に行っているかな、多分、同僚議員が。私のところのね、行っていると思うんですが。正直に言うと、私は、大町・材木座地域、そこに近いところに住んでいますから、ある意味、名越の地元エリアです。ですから、賛否両論あります。反対の意見ももちろんあるし、それで協力しているのに、戸別収集ぐらいはやってくれないのかという意見も正直もらっています。私も、だから判断に、ちょっとまだ、正直言うと迷っています、この問題については。
　コストの問題が最大だったんです、駄目だったとき。何億でしたか、あれ、相当な費用がかかるでしょう。そのことと、今の収集袋の問題とを引きつけて考えると、じゃあそんなに余るんだったら、今、そういう検討をしているわけでしょう。時間がかかると言って、そのとおりだと思うけど。だったらそういう、これは今、私は賛否を保留しているから、仮定の話だけど、廃棄物処理建設に全部回していいのかという議論があるんじゃないですか。そういう検討を始めたのであれば。指定袋を使うんでしょう。当然、戸別収集をやるときに、指定袋を使うでしょう。そのコストを抑えたいという意向があるということで、今、他市の、先進市の研究もされているようだけれども、これだけ今、決算を見て余っていて、それで、いや、建設基金で名越に使うんですというのは、別にそれでいいじゃないかという人もいるだろうけど、私は本来、この収集袋の筋から言うと、よしあしは別にして、戸別収集を検討すると言うんだったら、そこと費用との関係で、この収集袋の収益というのか、それをどうするのかという検討はすべきじゃないの。別に戸別収集をやらないというなら、そういう検討は要らないんだけど。

○中澤ごみ減量対策課担当課長　　戸別収集につきましては、クリーンステーション収集に伴う様々な負担軽減というのは、今、第一の目的として出していますけれども、当然、ごみの減量効果というところも出てきます。
　有料袋の歳入に関しては、一般指定収集袋の作成、流通のほか、新たな資源化であったり減量化施策についても、一部経費を充ててございます。それ以外の経費に関して、一般廃棄物処理施設建設基金に積立てをしているという状況になっています。
　ということで、新たな減量施策として、この戸別収集を位置づけする、明確に位置づけしていくのであれば、指定収集袋の歳入を一部充当していくということも、今後検討していけるのではないかと考えているところでございます。

○高野副委員長　　ちょっと時間もあるし、私の言いたいことは分かりますかね。ちょっと、やや難しい議論をしていますよ。単純なものの議論はしていないよ。
　要するに、収集袋の手数料が適正ではないんじゃないかという疑念を私は持ったわけです、これを見て。余っているんだったら下げればいい。そんな単純な話じゃないけれどもね。だって、今、物価も上がって大変ですよ、市民の暮らし。ごみ袋だって買わなきゃ暮らせないんだから。絶対買わなきゃいけないものでしょう、これ。だったら、過大な負担であるならば、下げるということだって検討していいんじゃないかと思いますよ、この決算状況を見ると。
　しかしながら、今言ったように、指定袋は同時に、よりよくするために見直しもやっていると。そういう面で、費用との関係がどうなるか。
　それから、もっと大きいのは、今、中澤課長がお答えになりましたけど、戸別収集を再び検討すると言っている。これはコストを抑えてると言ったって、億は下らないでしょう、絶対に。億の単位でどのぐらいになるかということでしょう。働き方との関係もありますよね、委託収集業者との。２人体制でも大変だよ、これ、谷戸なんか考えると。現実には。
　時間もないから。それらを総合的にきちんと検討すべきですね、この議論については。だから私は収集袋についても、もう大体今、８年、９年ですよね。もうすぐ10年になりますよ。だから、そういうタイミングで、戸別収集だけただ単独じゃなくて、袋とセットだって言ってきたんですよ、ずっと。だから本当は、片方駄目になったら片方だけやるというのは、もう当時に戻った議論になるでしょうけど、整合性がつかない面もあるんですよ。それは可決されて、今、実施されているけれども。それらも含めて、きちんと関連づけて検討すべきではないかということを言いたかったんです。袋は袋のことだけ、戸別収集は戸別収集のことだけ、名越は名越のことだけではなくて。
　であれば、袋についても、建設の基金だけに回っていないというのは、あまり言ってはいけないか、多少勉強させてもらいましたよ。費用の内訳もちょっと見せてもらったことがありました、内々にね。あまり言いませんけど、分かっているんですけど、でも、大きな金額が建設基金に回っているのは事実ですよ。これ、決算見たって。
　だから、であれば、その辺のお金の流れも含めて、きちんと再構築すべきじゃないですか。そういう検討をすべきですよ。でないと、一面だけ見れば、指定収集袋の料金は高いと。別に、何で、こんな基金になぜやらなきゃいけないのかね、わざわざ。名越中継施設は、私は必要だという立場ですよ。勘違いしないようにしてくださいね。そういう立場で、今も私なりにやっていますけれども。しかし、そこに収集袋の利益を充てて当然だと思わない、全然。
　その辺の今後の検討の姿勢だけを、ちょっと単純に答えられないでしょうけど、確認して終わります。

○能條環境部長　　一般廃棄物処理施設の建設基金でございますけれども、やはり施設を建てるというのは、非常に一度に多額の経費を要するものでございます。この条例ができた経過も、議員提案によって、当時はダイオキシン対策ですとか、そういった強化がされる中で、やはり一どきに多額の経費がかかるということで、前もって積立てをというような、そういう趣旨であったと理解しております。
　直近で考えられるのは名越の中継施設でございますけれども、まだこの経費が出ていない中で、余って、基金が非常に潤沢にあるというところまではちょっと言えないとも思っておりましてというところでございます。
　この処理手数料につきましては、これは、有料化については国全体の流れの中で、経済的インセンティブを活用したごみの排出抑制という国の方針の中で、市としても有料化を始めたものでございます。
　有料化を始めた当時は、確かに戸別収集と有料化の同時実施というのを検討しておりましたが、戸別収集については、当時様々な議論がございまして、結果として有料化を先行することになったわけでございますけれども、手数料については、皆様から頂いたものを、きちんと発生抑制策やごみ処理施設の建設費に充てていきたいという旨を説明してきた経過もございます。
　そこについては、皆様に御理解いただけるような有効な使い方をしていきたいと思っておりますし、戸別収集を実現する際には、戸別収集の経費も含めて、何に充てていくかということにつきましては、有料化の目的に即した形になるように、検討をしてまいります。
　現在のところは、処理手数料の見直しまで検討するというところまでは申し上げられません。

○前川委員長　　よろしいですか。それでは質疑を打ち切ります。
　御意見ありますでしょうか。

○くりはら委員　　ごみ収集事業について、意見です。

○保坂委員　　鎌倉市の安定的なごみ処理施策について。

○前川委員長　　ほかには、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、事務局、どうぞ。

○事務局　　２件、意見がございまして、１件目が、くりはら委員から、ごみ収集事業について。
　２点目が、保坂委員から意見で、鎌倉市の安定的なごみ処理政策について。
　以上、御確認をお願いいたします。

○前川委員長　　ほかには、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　それでは、この項を終わらせていただきます。
　　　 ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○前川委員長　　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、来る９月25日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和５年（2023年）９月22日

　　　　　　　　　　　　　令和４年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員