○議事日程
令和４年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）９月21日（木） ９時30分開会 17時04分閉会（会議時間５時間47分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、高野副委員長、児玉、日向、くりはら、森、保坂の各委員
〇理事者側出席者
服部共生共創部長、吉田（寛）共生共創部次長兼行政マネジメント課長兼政策創造課担当課長、小川共生共創部次長兼秘書課長、安冨企画課長兼政策創造課担当課長、那須デジタル戦略課長、石渡広報課長、矢作地域共生課長、島田文化課長、内海総務部長、?木（賢）総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、藤田総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、山戸総務部次長兼財政課長、内田総務部次長兼職員課担当課長、山下職員課担当課長、上林公的不動産活用課担当課長、岩元公的不動産活用課担当課長、田邊公的不動産活用課担当課長、池田契約検査課担当課長、松下契約検査課担当課長、伊藤（元）納税課長、松井市民税課長、村田資産税課長、谷川監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、?木（守）消防長、小玉消防本部次長兼消防総務課長、森（裕）鎌倉消防署長、高橋（浩）大船消防署長、中嶋（仁）警防救急課長、伊藤（正）指令情報課長、竹ノ谷予防課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、土屋議会総務課長、岩原議事調査課長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第40号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○前川委員長 おはようございます。皆様おそろいになりましたので、これより令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。児玉文彦委員にお願いいたします。
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○前川委員長 まず、資料の配付について報告いたします。
資料については、９月12日に開催いたしました当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて、市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
それでは、便宜、事務局から報告を願います。
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○事務局 決算審査資料及び追加資料として要求することが確認されておりました決算審査資料その２につきまして、それぞれ理事者から送付があり、既に会議システムへ配信していますことを報告させていただきます。
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○前川委員長 資料の配付について、事務局からの報告のとおりで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
８月30日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し休憩中にとどめるなど、適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員の発言は、着席したまま行うことが確認されておりますので、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、９月12日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に沿って議事を進めたいと思います。
次に、審査の進め方については、それぞれの決算内容の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。
各項における意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて、項目の指摘と意見を述べる、その観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。
御意見として承ったものにつきましては、配付した日程にあります５日目の９月27日のまとめの際に意見開陳をお願いすることになります。
また、当委員会の運営に関しましては、議会運営委員会において、「平成27年から、審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時をめどとする」こと。「審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めること」が申合せ事項として確認されておりますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願い申し上げます。
あわせて、９月12日開催の当委員会において確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識すること。また、一委員の質疑が30分以上続いている場合には、委員長から改めて注意を促すものとして、各委員の発言時間は記録いたしますので、御承知おきください。
次に、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいる議題の前後で休憩を取って、入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
確認させていただきました。
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○前川委員長 それでは、以上の確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
なお、審査に入る前に、委員長から一言申し述べさせていただきたいと思います。
決算は、１会計年度の収支の締めくくりであります。決算において、市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に、決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては、数値の確認などの単純な部分だけではなく、その後の予算審議に活用できるよう大局的な観点からも質疑をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
原局におかれましても、説明及び答弁は簡潔にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和４年度、令和５年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願い申し上げます。
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○前川委員長 それでは始めさせていただきます。
まず、第５款議会費の説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は98ページを、令和４年度における施策の成果報告書は17ページから20ページを御参照ください。
なお、決算書につきましては備考欄の、施策の成果報告書につきましては各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ、主な内容について説明いたします。
それでは説明に入ります。
第５款第５項第５目議会費は、４億1189万8127円の支出で、議会事務に係る経費は、市議会議員26名の報酬、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを。
広報・会議録作成発行事務に係る経費は、議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などを。
職員給与費は、議会事務局職員13名の給料などの人件費を。
会計年度任用職員給与費は、議会事務局会計年度任用職員５名の報酬などの人件費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○保坂委員 １点だけ伺います。
前にも聞いているかもしれないんですけれども、18ページの広報・会議録作成発行事務なんですけれども、常任委員会等会議録作成業務委託料がちょっと予算額よりも執行額がかなり減っている理由について伺いたいのと、あとは本当にこれ、すごく大変なことだなと思っているんですけれども、この常任委員会の会議録作成を業務委託する場合の納品期限というのは、おおよそどれくらいに区切っているのでしょうか。
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○議事調査課長 まず、１点目の常任委員会等会議録作成業務委託料が当初予算額に対して執行額が少なかった原因につきましてですが、要因は２つございまして、まずはこちら単価契約を行っているんですけれども、当初予算要求時に事業者から参考で徴取しました見積書のときの単価と、実際に入札を行ったときの、入札後の単価がおよそ30％減少しているような状況がございまして、減額の１つの要因です。
それから、見込みました会議時間につきましても、これは当初の見込みよりも15％ぐらい少ない、約85％の時間数であったという、この２つの要因で、一番大きいのはやはり単価が当初予算の要求時に見込んだものよりも入札を実施したことにより下がったことが大きな要因となっております。
それからもう１つ、契約上の会議録納品までの期間でございますけれども、議会事務局から業者にデータをお渡ししてから、土日祝日や年末年始を除く10日以内に納品するというように契約上はなってございます。
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○くりはら委員 17ページのコピー・ファックス等賃借料についてお伺いしたいんですが、今、鎌倉市議会では、白黒コピー機を利用していらっしゃるかと思うんですけれども、カラーで何か出したいというような、そういった場面があった場合、皆さんはどうされているのか、それをお伺いしたいと思います。
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○議会総務課長 議会事務局にありますコピーは、御指摘のとおり白黒コピーでございまして、カラーコピーというのは、現実、ちょっと対応できていない状況でございまして、特にカラーコピーも取れていないという状況でございます。
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○くりはら委員 私が議員になったときに思ったのが、26人いる議員もそうですが、コピーを取りたいといったときに、自分の会派としてコピー機を用意するというのは、なかなかもったいない話だなと思いました。
そういったときに事務局のをお借りするという場合があるんですけれども、そういったときに、カラーコピーがあるといいなと思うことが多々あります。そういったときに、26人で共用できるようなものを次のリース替えのときとかにお願いできないかなというのが、思うところなんですが、そういった要望というのは過去になかったでしょうか
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○議会総務課長 特にカラーコピーという要望は、私の知っている範囲では、ちょっとお伺いしたことはございません。あと、コピー機につきましては、総務課でも、何か所かコピー機を庁内で設置しているのですが、それと合わせるような形で、今後一緒にしていきたいと思っております。ですので、政務活動費で対応していただけたらと、現状では考えておるところでございます。
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○前川委員長 ほかに御質疑ありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○前川委員長 それでは、次に、第50款消防費の説明をお願いいたします。
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○小玉消防本部次長 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類の150ページから153ページを、令和４年度における施策の成果報告書の358ページから371ページを御参照ください。
第50款第５項消防費、第５目常備消防費は24億2088万320円の支出で、消防運営事業に係る経費は、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、当直職員の寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎をはじめとする各署所維持修繕料などを、警防活動事業に係る経費は、消防車両燃料費、被服費、消防車両修繕料などを、救急活動事業に係る経費は、救急用消耗品費、医薬材料費、ＡＥＤや活動支援用ロボットスーツの賃借料、救急講習用資器材の備品購入費、救急救命士養成研修負担金などを支出し、救急救命士気管挿管実習委託料は、年度内に完了できないため翌年度に繰り越しました。
指令活動事業に係る経費は、備品修繕料は前年度からの繰越明許費を含み高機能消防指令センターの備品修繕、保守点検委託料などを支出し、高機能消防指令センター更新基本設計及び携帯型移動局無線装置備品購入費は、年度内に完了できないため翌年度に繰り越しました。
予防活動事業に係る経費は、火災原因調査及び火災予防運動用消耗品費などを、職員給与費は、消防職職員256名分の人件費、退職者10名分の退職手当などを、会計年度任用職員給与費は、会計年度事務補助職員１名の人件費を支出しました。
決算書は150ページから153ページにかけまして、第10目非常備消防費は8338万9656円の支出で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員報酬、退団した消防団員への退職報償費、消防団活動用消耗品費、器具置場や車両の修繕料、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などを支出しました。
第15目消防施設費は１億4494万1175円の支出で、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付け標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき、市内に設置してある消火栓の維持管理補償料を、車両購入事業に係る経費は、前年度からの繰越明許費を含み、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付積載車、消防ポンプ自動車、災害対応多目的車を購入したほか、災害対応多目的車の購入経費を翌年度に繰り越しました。
以上、第50款消防費の支出合計は、26億4921万1151円であります。
以上で説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○森委員 まず、361ページの救急活動事業について伺います。
まず１点目は、市内のＡＥＤの配備の状況というのですかね。市が所有しているものと、あと民間が所有している、管理しているＡＥＤの状況を教えてください。
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○警防救急課長 市内のＡＥＤの設置なんですけれども、市内公共施設、これは消防本部が設置している公共施設の設置数は79台。それとコンビニエンスストア、これも消防本部が設置しているもの55台です。あと消防が把握しているのは、救急協力事業所というのがありまして、122事業所、170か所。消防が把握しているのは以上になります。
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○森委員 それらの情報というのは、何かホームページとかで、すぐ市民の人が分かるような状況になっているのですか。
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○警防救急課長 はい。鎌倉市のホームページ、それと鎌倉市内のＡＥＤマップで閲覧できるようになっております。
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○森委員 今後、公共施設の部分について、もっと増やしていくとか、増設する予定というのはあるのですか。
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○警防救急課長 他課との関係で、うちがちょっと一括して契約している部分もありますので、令和６年度も消防で契約してくれないかというような意見も出ていますので、その辺を踏まえて増えていくのであろうと考えております。
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○森委員 次に、活動支援用ロボットについて伺います。「引き続き配備した」となっていますが、今，配備されているのは幾つあって、どのような活用をされていて、どういう成果があるのか。その辺について伺います。
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○警防救急課長 ロボットスーツなんですけれども、令和２年から救急隊を中心に配置しています。ロボットスーツを使用することで、隊員の負担が軽減されるなど、いろいろと報告もありますが、災害現場は限られた活動スペースなので活動の確保が難しかったり、また、救急車内での使用に制限があるなど課題もありました。
業者については、その課題について改善を求め、令和５年９月、今月の契約期間の終了をもってロボットスーツの賃貸借の契約を継続しないことといたしました。
配置は、一応３台配置していまして、主に女性がいる救急隊に配置していたんですけれども、今後も救急隊の負担軽減のため、いろいろ資器材については研究していきたいと考えております。
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○森委員 今後はもう、ロボットスーツは一回やめるという、そういうことでよろしいでしょうか。確認です。
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○警防救急課長 委員のおっしゃるとおりです。
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○森委員 何かそれに代わるようなものの検討というのは、現時点でされていらっしゃるのでしょうか。
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○警防救急課長 いろいろと救急資器材も進歩していまして、ストレッチャーに関しても、今、電動ストレッチャーとか、いろいろ開発されていますので、その辺について、いろいろ研究していきたいと考えております。
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○森委員 ぜひお願いします。
次に、こちらの救急活動事業、重点事業にもなっておりまして、「隊員の方の研修等によって救急技術の向上を図り」というようなことになっていますが、研修を行うことで、ここ数年の救命率、この辺の推移というのは。研修の成果があって、これだけ救命率が上がってきていますよみたいな、そういう数字で見られるものというのはあるのでしょうか。
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○警防救急課長 研修によって救命率が上がったというのは、ちょっと数字的には難しいところはあるのですけれども、常に、救急救命士であれば、２年間で48時間以上の病院研修を行わなければいけないとか、決められた研修がありますので、その中で最新の医療について学んだりできますので、ちょっと数字的には出ないですけれども、一定の救命率が上がっているのではないかと考えておるところであります。
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○森委員 引き続きお願いします。
次に、指令活動事業について伺います。363ページです。こちらも重点事業なんですけれども、高機能消防指令センターの更新基本設計とか、あと、携帯型移動局無線装置の備品購入が繰越しになっていますけれども、繰越しになった理由はどういう理由なのでしょうか。
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○指令情報課長 今、委員の御指摘がございました高機能指令センターの繰越明許につきまして、説明を差し上げます。
まず、高機能指令センターの基本設計について、こちらについては、令和４年度、令和５年度というような形で、現在、大船消防署に構築するべき高機能指令センターの計画を立てていたところでございます。
その中で、コンサル契約を結ぶ中で、複数の設計業者と協議を重ねていたんですが、現行の大船消防署の新たなる構築であれば、１か年で基本設計、実施設計、それらを合わせてできるというような判断から、関係課とも協議いたしまして、令和４年度を繰り越させていただいて、令和５年度に合わせて実施するということで、繰越明許をさせていただいたということになります。
もう１点、委員から御指摘のございました携帯型無線機の繰越明許についてなんですけれども、これは新たに配備する災害多目的自動車、この購入に係る積載用の無線機になります。こちらにつきましては、従来から社会的にも騒がれておりました部品の調達が難しいというような内容から、令和４年度の購入が難しいというベンダーからの回答がございましたところで、それに伴って繰越明許させていただいたということになります。合わせまして、令和５年度に新たに購入するべく、努力しているところでございます。
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○森委員 次に、367ページの消防団運営事業について伺います。
まず、令和４年度から、たしか消防団の方の処遇改善でしたか、報酬がちょっと上がったりとかがあったと思うのですけれども、その処遇改善によって、団員の確保というのですかね。増えたりとか、充足率というのですか。それは少し向上したのでしょうか。
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○小玉消防本部次長 現在、令和４年度で一応400名の団員を確保しておりまして、４月１日現在なんですけれども、１回、393名に団員数は減っているのですが、ここに来まして、10月１日現在で402名の団員に増員しております。
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○森委員 これは、定員に対しての充足率は100％超えている状況という理解でよろしいですか。
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○小玉消防本部次長 現在、90％程度の充足率になっております。
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○森委員 まだ90％ということなので、これから消防団の方を定数まで持っていくために、今後どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
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○小玉消防本部次長 各種の広報媒体、ホームページやツイッター、そちらを介しましての呼びかけと、あと関係課の協力の下、鎌倉市に転居して来ていただく方にパンフレットの配布、そちらを行っております。また、各種イベント開催のときに啓発を行ったり、現在、各分団器具置場にのぼり旗、こちらを掲出しまして、募集を呼びかけているところです。
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○森委員 今、私が入っている消防団もそうなんですけれども、年々やっぱり消防団の方の高齢化というのですか、平均年齢がどんどん上がっているような気がするのです。なので、若い方に消防団に加わっていただくために、今、いろいろパンフレットの配布とかとおっしゃっていましたけれども、若い人をターゲットに、今後何かこういう施策を持っているとか、何かお考えがあれば教えてください。
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○小玉消防本部次長 成人の集いなどでＰＲをしたり、啓発をしていきたいと考えております。
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○森委員 では、次に分団器具置場、いわゆる小屋と言われているものの維持修繕の費用が、こちらの消防団運営事業に計上されていますが、小屋の改修計画というのですか。これは今、どのようになっているのでしょうか。
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○小玉消防本部次長 改修計画なんですが、こちらについては、小さい突発的な破損等については修繕で行っているところなんですが、大々的な修繕につきましては、やはり現在維持で対応しているところなんですけれども、築年数とか構造等を考慮しまして、また資器材が多くなっているということで、その増設など、あと、また女性団員の活動、こちらの施設の関係とかも含めまして、公共施設再編計画などの見直しのときに合わせまして、関係課と調整を進めていきたいと考えております。
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○森委員 そもそも、この消防団の器具置場については、公共施設再編計画に組み込まれているものなのでしょうか。
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○小玉消防本部次長 すみません。一覧表でしか入っていないので、特段、再編計画の中に載っているということはございません。
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○森委員 今後、計画的な改修というものがやっぱり必要になってくると思うんですけれども、一応確認ですが、今、各消防団器具置場の耐震性は全ての施設において確保されているんでしょうか。
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○小玉消防本部次長 事前に調査をしたところ、24分団、27分団、28分団ということで、３か所の耐震審査を行いました。そちらの中で、24分団についてはＩｓ値、こちらが安全レベルをクリアしていたんですが、27分団、28分団につきましては基準を満たしていない状況であります。耐震工事を実施することで、車庫の間口が狭くなるという、ちょっとデメリットが発生するということと、あと、また排水管の延命に対して、よくならないということもありましたので、現在は改築や代替地への移転を考慮しまして、その辺を含めて検討している段階であります。
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○森委員 今の24、27、28以外の各分団の施設については、耐震診断はまだ行っていないということなんですか。
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○小玉消防本部次長 こちらは平屋であったり、あと昭和57年の新耐震基準の後の建物であるために、Ｉｓ値の審査はしておりません。
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○森委員 この27、28分団の耐震をクリアしていないところについては、今後、どのような対応をされていくのでしょうか。
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○小玉消防本部次長 代替地と建て替え等を考えまして、時期を見てやっていきたいと考えております。
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○森委員 最近、装備面では非常にいろいろなものを支給してもらったりして、大分厚みができているなという気はするのですが、結局、例えば大震災のときなんかに、活動の拠点である分団器具置場がぐしゃっとなっちゃったら、結局分団員も器具も何も活用できなくなっちゃうと思うんですよね。なので、先ほど24、27、28以外は、新耐震の後だから大丈夫ということではなく、やっぱり各分団が、大震災のときに確実に活動できるような、そういう体制を築き上げるためにも、その計画的な改修とか修繕が必要だと思うのですが、今後どのようにお考えなのか、教えてください。
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○小玉消防本部次長 委員のおっしゃったとおり、計画的に、まず建築年数、さらには修繕の必要性等々を考えまして、関係部局と調整していきたいと考えております。
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○日向委員 358ページの消防運営事業のところで、消防職員の採用試験の委託料のところなんですけれども、当初予算よりは少なくなっておりまして、目標としては７名で、実績としては６名となっていると思うんですけれども、この採用者が要は予定数に達しなかったというのは、もともと募集している段階での人数が少なかったのか、それとも実際に採用試験をする中で選んだかで６名ということになったのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
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○小玉消防本部次長 採用試験の申込者は、それなりにおりました。やはり計画的な人数の採用を考えておりまして、令和４年度は６名ということで採用させていただきました。
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○日向委員 そもそも７名を予定していたというところではないのですか。もともと６名だったということでよろしいでしょうか。
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○前川委員長 暫時休憩いたします。
（10時05分休憩 10時06分再開）
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○前川委員長 再開いたします。
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○?木（守）消防長 お時間を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
今、言われているのは行政評価シートのところの数字が７となっているということで、令和５年４月１日で、定数条例の改正の絡みもありまして、募集人員としては要項的には若干名ということで載せたところ、百数十名の応募がありました。それで審査をした結果、最終的には６名の採用となったというところです。
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○日向委員 行政評価シートを見てちょっと質問させていただいていました。やっぱり今後、定年延長制度等が導入されるということもあるんですけれども、やっぱりこの人員確保というのはすごく大事だなと思っております。やはりそういった中で、先ほどかなりの募集はあったということだったので、その中でしっかりと計画を立てながら、採用されていくのかなと思ったんですけれども、ちょっとは今回、これを見るとちょっと少なく感じたので、もう少し補充できるならしていったほうがいいかなと思ったので、ちょっと質問させていただきました。
あと、もう１点、先ほど森委員もされていたんですけれども、消防団の運営事業のところでございます。人数等は先ほど御答弁がありましたので、そこの部分は割愛しますけれども、そもそも増やしていくという中で、入ってもらうためのハードルといいますか、ふだんからそういった中で、平日等も活動する可能性があると思うので、例えば研修等も平日が多いと聞いたりもしていますので、何かそういったところを、ちょっとオンラインがあるのか分からないですけど、そういうので工夫したりとか、すごく大変な部分もあるけれども、少しそういったところで負担が軽減できるような形で、令和４年度に何か取り組まれたことがあればお伺いしたいと思います。
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○小玉消防本部次長 まず、入団する際に体験入団という形で、消防団というのは活動していきますということで、器具置場をちょっと案内してみたりとか、こういう訓練をやるんですよという説明はさせていただいております。委員がおっしゃったオンラインの訓練、訓練内容によってはできる内容もあるんですが、やはり実践的な訓練が消防団の場合は必要かと思われますので、その回数を定期的に各団員とやっていただく中で、全体的にやるのは年に１回、もしくは２回程度を全体的にやって、お互いに見て、確認し合って、競争心じゃないですけど、お互いに盗み合うような技術交換をしているところであります。
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○日向委員 消防団員は、充足率はまだ90％ぐらいということでございます。消防の充実というのは、本当に市民の安心・安全の一番のところだと思いますし、先ほどの消防の方々もそうですし、消防団員の方々もそこの充実の部分で、今後もしっかりと人の確保という部分があると思いますので、そこはやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○くりはら委員 367ページの消防団運営事業についてお伺いします。今、体験入団というお話があったのですが、例えば親子で入団できるような感じができるのか。町内会の皆さんとお話しすると、もうちょっと若い人が町内会活動も頻繁にやってくれるといいななどのお話がある中で、消防団というのも非常に町内会活動と近い、そういったことになるんですが、そういった親子をターゲットにした周知というか啓発、そういったものは今までされていますか。
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○小玉消防本部次長 すみません。年齢に制限がございまして、18歳以上という制限の下、分団員の募集をかけております。よりまして、18歳以上であれば親子での分団員ということは可能であります。
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○くりはら委員 そうなんですよね。だから、町内の火災は町内で守るんだというような形で、もうちょっと地域内のつながりも増えていくと思いますので、町内会への働きかけも一つ効いてくるのかなと思いました。
あと、あえてどこの分団とは申し上げないのですが、消防団のところに、町内会のお金を補助して入れているところがあるんです。そういったところで、収支のチェックみたいなものも、町内会がなさっていたりするところもあるんですけれども、この消防のほうから交付金というような形で消防団に出しているかと思いますけれども、各消防団に幾らぐらい入れて、それの中身がどういう使われ方をしているというようなチェックをされているかどうかお伺いします。
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○小玉消防本部次長 消防団には、消防団維持費交付金というものを出しております。その中の会計報告はしているんですが、今、委員のおっしゃった町内会で集めているお金があるというのは、ちょっと把握しておりません。
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○くりはら委員 そうしますとこれ、消防団への交付金というのは、消防団の数で、この支出済額を割れば単純に出るのか、分団ごとに何か計算方法が違うのか、その辺りについてお伺いします。
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○小玉消防本部次長 分団ごとの団員数で計算して出しております。
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○くりはら委員 そうしますと、町内会からのある意味交付金みたいなものと、ごちゃごちゃになると非常に分かりにくくなるかと思いますが、一つ一つの消防団ごとに、どういったものに交付金が使われたかというところ、それは一応１年に一度チェックされているということでよろしいですか。
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○小玉消防本部次長 委員のおっしゃるとおりです。
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○児玉委員 私から１点だけ。細かい点ではなくて全体的な部分なんですけれども。先ほど御説明がありましたとおり、消防費は26億5000万円ということであります。決算の歳出の中で割合で言いますと、過去の年度を見ましても、大体３％後半から４％、全体の中でです。率直なところ、消防費というのは市民の命と安全を守るという意味では、非常に重要な点でもありますし、重点事業も多いですし、消防費そのものが全体感として足りているのか。実は正直言うと、もっと倍にしたいとか、極端ですけれども、そういう話があるのか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○小玉消防本部次長 鎌倉市と言っては何ですけれども、市としては、非常に車両のことに関しましても、いろんな装備に関しましても、一応求めているものを購入していただいているという現状であります。
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○児玉委員 そういう意味では、足りているというか、困ってはいないということだということでよろしいでしょうか。消防費に関して、非常に本当に重要な部分でありますので予算に関しても、言い方はあれですけれども遠慮することなく、しっかりそこは要求していただいて、反対する人は誰もいないと思いますので、そこは、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
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○保坂委員 ３つの事業について伺います。
最初は、消防施設管理事業です。事項別明細の359ページなんですけれども、これ各署所の維持修繕料というのは、例年1100万円程度で推移していると思うんですけれども、こちらは建物の補修と設備の修繕ということだと、どちらが多いものなんでしょうか。というのと併せて、深沢出張所のオーバースライダーの修繕、このオーバースライダーというのは、車庫の自動開閉扉のようなものだと思うんですけれども、例えば、これは不具合があったから修繕したのか、経年ということでの設備の更新なのか、どちらなのでしょうか。２点まとめて伺います。
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○小玉消防本部次長 各署所の修繕につきましては、署所の小破的、突発的な修繕の形と、あと鎌倉消防署の定期修繕、こちらが毎年100万円から200万円程度かかっておりますので、こちらの修繕料としております。また、深沢出張所のオーバースライダーにつきましては、開閉不良により数回の修繕はしていたのですが、経年劣化が激しいことから交換という形になったものです。
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○保坂委員 次が、すみません。これ、何か毎回聞いていることで、またかという感じなんですけれども。先ほど森委員からも質問がありました司令活動事業の高機能消防指令センターです。363ページです。これ、予算特別委員会のときにも伺っているんですけれども、この２月議会の補正だと、この説明の資料では、「令和７年度当初に高機能消防指令センターの機器の運用を開始するために、契約から機器の更新完了に１年半の工期が必要となる」と。なので、「令和５年９月をめどに本契約を結ぶ必要がある」とあったんですけれども、ここの部分が先ほどの答弁ですと、１年半でなくて１年でも大丈夫だと。１年見れば大丈夫だということを、コンサル契約を結んでいる公正中立で専門性のある第三者の機関から助言をいただいたということでよろしいのでしょうか。
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○指令情報課長 先ほど繰越明許の関係で説明した中で、疑義がというようなお話、御質問だと思われます。委員の御指摘のように、委員には当初から、指令情報課の新たな高機能指令センターの更新に関しては、様々な御助言、意見をいただいていることを当然承知しております。その中で、我々も平成27年に消防本部の移転と同時に、新たに構築したこの高機能指令センターの更新について、計画を立ててまいりました。
当初の計画ですと、令和４年度に基本設計、令和５年度に実施設計、令和６年度に構築、令和７年度に運用開始というような形で、各単年度ごとに事業が行えるというような形で計算し、計画していたところでございます。
その中で、先ほど繰越明許の部分で、基本実施を令和５年度に合わせてできるというコンサル会社の提案と、あと今の現状、市域の状況を見ながら、この計画を行っているというところになります。
委員が御指摘の、このシステムの構築に13か月必要という部分についてなんですけれども、こちらについては、現在、この更新計画の進捗状況としまして、コンサル会社と実施設計のコンサル契約を８月25日に締結いたしました。その中で、今後は新たなベンダーを探すべく、複数のベンダーからプレゼン等を受けていて、本市が必要とするシステム、ＯＡ機器云々含めまして、仕様書を作成する段階に今、移っているところなんですけれども、鎌倉市が求める部分に関して、複数の業者から、これであれば何か月でできるというような、今のところ口頭ですけれども、そういう回答を得ている中で、その中で１社からおおむね13か月が必要というような見込みの回答をいただいているところでございますので、13か月というのは、ここの部分に出てきているところになります。
先ほどお話ししたように、令和７年４月１日から運用開始というような計画ですので、そこから逆算をして、13か月というと、そのような形で年度をまたぐ可能性があるということで提案させていただいているというような状況になります。
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○保坂委員 そうすると、令和７年度当初の機器の運用というのは、ほぼ、そんなにずれ込まないで大丈夫ということだというのが今、確認できたんですけれども、そもそものところでちょっとしつこく伺うと、仕様を作る段階で時間をかけた理由というのは、どうなんでしょうかね。コンサルとの調整によって、よりよい調達のための、そういう調整に時間がかかったということなのか。それとも半導体不足とかというところで、ちょっとベンダーを探している中で、見つかりますということではあるんですけれども、その辺りで少し様子を見ながら調達可能性というのでしょうかね、その辺りを見ていたということなのか。あるいは３番目として、鎌倉市の消防全体の今後の消防施設、消防機能の更新というところを見ながら、少し最初の段階で遅らせたということなのか、今ちょっと３つ申し上げましたけれども、どの辺りの部分が多いのでしょうか。
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○指令情報課長 今の御質問なんですけれども、まずこのコンサル契約について、ここの部分で、現在の段階で遅延が生じているという事実はございません。先ほど言いましたように、例えば消防本部全体の移設とか、新たな場所に構築するといった場合には、例えば無線の電波の検査とか、様々な措置が必要なんですけれども、今ある場所で、今ある庁舎でというような形、あと車両の台数も大きな変更はないという形であれば、既存の部分をある程度使えるという部分になりますので、コンサルとも今、その話の中で内容を煮詰めているところになります。
もう１点が、ベンダーを探しているというような部分になるんですけれども、先ほど話しましたように、平成27年に現在のところに構築しまして、９年の時が経過します。そうしますと、今ある機器もかなり優れたものを使用させていただいているところではあるんですが、この年月の中で、各ベンダーの技術の躍進が目覚ましいものがございます。当然ですけれども、各ベンダーごとの売りが様々ございます。それらを含めて仕様というものを今、作成しているところでありまして、先ほど言ったように、一つのベンダーは何か月、一つは13か月といったような形で、各事業所ごとの売りに重きを置いているというところで、この幅を13か月という部分の数字が出てきたというところになります。
ですので、最終的に令和７年４月運用開始する時期はずらしませんが、その部分についての計画も遅れてはいません。間違いなく市民にマイナスにならないように、今、計画構築をやっているところですので、見守りをよろしくお願いします。
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○保坂委員 最終ゴールの令和７年度当初の機器運用というところはずれ込まないで、丁寧に見ていただいているということが確認できたのでよかったです。
最後のところが、職員給与のところで伺いたいと思います。365ページですけれども、特殊勤務手当の支出済額が予算額を上回っているというのは、これはコロナ感染症対応がそれだけ多かったということでよろしいのですか。
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○小玉消防本部次長 委員のおっしゃるとおりです。
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○保坂委員 あともう１点、これについては、ちょっと関連した質問が予算特別委員会のときに同僚議員からも出たんですけれども、超過勤務手当6122万円、休日給9244万円、これは令和４年度で、これをどう見るかということなんですけれども。令和３年度実績からは僅かに増加しているという程度ではあるんですけれども、こちらは消防全体とまでは行かなくても、担当部署の一部では、やはり時間外勤務とか休日勤務を前提にしないと人繰りができないみたいな、シフトが組めないような状況はあるのでしょうか。
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○小玉消防本部次長 消防の場合は休日に出勤する場合がございまして、そちらは警備課、指令情報課が当直勤務に当たっていますので、そちらの超過勤務になります。
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○保坂委員 時間外についてはそんなに、物すごく増えているとかということではないと思うんですけれども、シフト的に厳しいようなところはないということでよろしいのですか。
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○小玉消防本部次長 超過勤務につきましては、厳しいということはないのですが、やはり火災が多くなれば火災原因調査、その日が終わった後の調査がありまして、そちらで人員をやはり割いて調査が続いているということはあります。
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○前川委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なしの声」あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
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○森委員 消防団分団器具置場の計画的な維持修繕について。
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○日向委員 消防機能の充実について、意見でお願いします。
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○前川委員長 ほかには御意見よろしいでしょうか。
では、事務局、確認させていただきます。
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○事務局 森委員から意見で、消防団分団器具置場の計画的な維持修繕について。次に、日向委員から消防機能の充実について。以上２点でよろしいでしょうか。
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○前川委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、職員入替えのため暫時休憩させていただきます。
（10時29分休憩 10時39分再開）
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○前川委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○前川委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課、資産税課を除く総務部所管部分及び会計課所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費のうち総務部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部及び会計課所管部分の第５目一般管理費から第45目恩給及び退職年金費まで、第45款土木費、第５項土木管理費のうち総務部所管部分の第５目土木総務費の決算内容について、説明いたします。
決算書の98ページから101ページにかけまして、施策の成果報告書は21ページから22ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億5278万4588円の支出で、職員給与費は、特別職３名と、地域共生課消費生活担当を除く共生共創部各課、歴史まちづくり推進担当、総務課統計担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当及び税３課を除く総務部各課、市民防災部のうち地域のつながり課、総合防災課及び４支所、まちづくり計画部のうち市街地整備課庁舎整備担当及び土地利用政策課並びに会計課の職員、合計195名の給料などの人件費を。
会計年度任用職員給与費は、共生共創部のうち企画課、デジタル戦略課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課、歴史まちづくり推進担当、税３課を除く総務部各課、市民防災部のうち地域のつながり課、総合防災課、市民課及び４支所、会計課並びに教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員、147名の報酬などの人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は25ページから31ページとなります。コンプライアンス推進事業に係る経費は、相談専門員の報酬などを。給与等管理事務に係る経費は、職員の旅費などを。人事管理事務に係る経費は、人事給与システム改修業務委託料やシステム賃借料などを。職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼などを。職員厚生事務に係る経費は、職員福利厚生事業や職員定期健康診断に係る委託料などを。契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを。検査事務に係る経費は、検査事務に要した消耗品費などを支出いたしました。
施策の成果報告書は37ページから40ページとなります。
第10目文書広報費は２億8913万8858円の支出で、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを。文書管理事務に係る経費は、郵便料や文書印刷に係る経費、統合内部事務システムサーバ賃借料などを。法制事務に係る経費は、法律相談・訴訟代理人等報償費や例規管理システム等業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は41ページ、42ページとなります。
第15目財政会計管理費は3889万9016円の支出で、財政事務に係る経費は、公会計システム保守委託料などを。会計事務に係る経費は、銀行派出所業務委託料やコンビニ等公金収納代行業務委託料などを支出いたしました。
決算書は103ページにかけまして、施策の成果報告書は43ページから51ページとなります。
第20目財産管理費は、27億8291万4963円の支出で、財産管理事務に係る経費は、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料や財政調整基金への積立金などを。庁舎管理事務に係る経費は、光熱水費や総合管理業務委託料など、庁舎の維持管理に係る経費を。車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料などを。定額資金運用基金繰出金に係る経費は、基金への繰出金を。公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、特別会計への繰出金を。庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを支出いたしました。
施策の成果報告書は54ページ及び59ページとなります。
第25目企画費は18億9615万9392円の支出で、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを。公共施設再編事業に係る経費は、公的不動産の利活用に向けた、劣化度・耐震等調査業務委託料などを支出いたしました。
決算書は104ページから107ページにかけまして、施策の成果報告書は78ページとなります。
第40目公平委員会費は14万9989円の支出で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は79ページとなります。
第45目恩給及び退職年金費は70万8600円の支出で、扶助料に係る経費は、遺族扶助料１名分の経費を支出いたしました。
決算書は140ページ、施策の成果報告書は299ページとなります。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は12億5254万8844円の支出で、設計事務に係る経費は、建築積算システム機器賃借料や、営繕積算システム等賃借料などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○日向委員 まず１点目が、21ページの職員給与費のところなんですけれども、退職手当のところが、かなり当初予算から伸びているかなとは思うんですけれども、これはどういった原因なのか、お伺いしたいと思います。
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○山下職員課担当課長 令和４年度の退職の費用なんですけれども、令和３年度に比べては減額にはなっているところなんですけれども、その内容のことでよろしいでしょうか。
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○日向委員 当初予算と執行額に差があるので、伺っています。
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○山下職員課担当課長 失礼いたしました。当初予算と執行額の差ということなんですけれども、当初見込んでいた退職者の予定人数よりも、普通退職の方が多かったということになります。
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○日向委員 そういったところで増えたというところで確認しました。かなり増えているなとは思ったので、ちょっとそこだけどういったところがあったのかなと思って、詳しく聞ければと思ったので質問させていただきました。
あと、続きまして27ページと28ページのところで、ちょっとこれ、結構毎回質問させていただいているところではあるんですけれども、職員の方々の人事のところなんですけれども、今回特に資格のところ、資格奨励金等というところは昨年もちょっと質問させていただいたと思うんですけれども、やっぱり実際にいろいろ働く中で、こういった職員の方々が時間を割いて資格を取ろうとしているというところが、もっと伸びてくるような形になればいいなとは思うんですけれども、令和４年度は実績もあるのかなと思うんですけれども、２件ぐらい申請があるのかなと思うんですけれども、これはどういった資格についてなのでしょうか。お伺いいたします。
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○内田総務部次長 今、御質問いただきました職員の資格取得奨励金、今回委員の御指摘のとおり２件実績がございます。１つが１級土木施工管理技士、もう１件が社会福祉士を取得したというものになります。
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○日向委員 そういった形で、実際取られた方というのは、もちろん配置の部分もしっかりと、その部分も含めた考慮になるのかなと思うのですが、そういった形で実際に職員の方が配置に向けて、自分がこうやりたいというか、そういったところの部分で資格を取ろうといったものに対して、配置というのは、ある程度考慮しながらも、人員の適正な配置をされているという認識でよろしいのでしょうか。
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○内田総務部次長 今、もうまさに委員の御指摘のとおり、今回資格を取られた方というのは、もともとそういった職場にいらっしゃるという中で取られたというところもあります。逆にそういう職場でなくても、取ったことによって、そういう方面にやはり関心があるんだなとなれば、当然、今後の人事異動等でも配慮していくということはあると思いますし、いずれにいたしましても両面、どちらが先かというのはありますけれども、そういった形で人事配置等も考慮しながら進めているところでございます。
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○日向委員 これは申請数が今回、令和４年度は２件ということなんですけれども、対象の資格等もちょっと詳しくは私、分からないのであれなんですけれども、やはりこういうのを増やしていくというところも必要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
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○内田総務部次長 やはりこの資格というのも時代とともにまた求められるものというのは変わってくると考えております。今であれば、例えばデジタルの方面の資格、そういったものも必要になってくるのかなとは考えておりますので、そこら辺は幅を持たせながら対応していきたいとは検討しているところでございます。
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○日向委員 デジタルの部分というのも、いろいろ資格等がありますし、もちろんそれだけが全て、職員の方々の仕事ではないんですけれども、やっぱりそういった知識を身につけていくというところで、より育成というか、そういったところでつながってくると思いますので、ぜひ幅を広げながら、そういった事例等は増やしていっていただきたいなと思っております。
そことちょっとつながるんですけど、次のページの職員研修事務のところもそうなんですけれども、そういった研修とか、資格等を取った後の評価の体制というのですか、どういったところを。もちろん奨励金だけというのもあるとは思うんですけど、やっぱりその後もそういったものを評価に入れていくような形で、意欲を向上させていただきたいなと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
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○内田総務部次長 研修を受けてそれで終わりということでは、やはり職員の能力の向上というものにつながらないのかなと思います。やはり職員に研修を受けていただいたことによって、それを業務において発揮していただく、そこがまずは大切になるのかなと考えておりますので、そこら辺というのは、研修を受けたからということはないですけれども、それによって、いかに業務において力を発揮していただいたかという意味での人事評価というのが今ございますので、その人事評価の中で適切に評価していけるようにしていきたいと考えております。
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○日向委員 あと１点、54ページのふるさと寄附金のところでございます。これは、今回黒字になられたということで、監査委員からの意見にも入っていました。本当に様々、取り組んでいただいたのかなという中でのことだと思っております。そこの中で、地域の特産品の開拓というのはもう、かなり伸びているのかなと思うのですけれども、こういったところというのは、やはり職員の方々が実際に地域に入り込んで、いろいろ見つけてきたりとか、探してきたりとか、またそれを特産品にしてというところだと思うんですけれども、そういった部分というのは、特に令和４年度は、職員の方が大きく動いていただいたという認識でよろしいのでしょうかね。
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○山戸総務部次長 ふるさと寄附に対するお礼の品でございますけれども、こちらは実際に職員がアンテナを張って、こういったものがお礼の品物として非常に有効ではないかというような提案をして働きかけるケース。それから、既に返礼品事業者として御協力いただいてる事業者さんから、新たな返礼品の御提案がある場合、また、新規の事業者さんから自分たちの商品も返礼品として扱えないかといった御提案をいただく。あとは、私どもは幾つかのふるさと納税に関するウェブサイトを活用してございますけれども、こちらのウェブサイトの運営事業者から、鎌倉市の返礼品としてこういったものがよいのではないかというような御提案をいただくこともございます。
様々なルートを駆使いたしまして、現在、制度施行以来、返礼品事業者、返礼品数ともに大きく伸びを見せているところでございますので、今後も鎌倉らしい魅力的なお礼の品物といったものは、新たなものを探していく努力は絶えずにやっていきたいと思っております。
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○日向委員 いろいろなところからあるという中で、もちろん職員の方が開拓されたという部分は大きいのかなと思っております。こういったところでも、これはふるさと寄附金事業ではございますけれども、やはりこういった部分で職員の方がいろいろ動き回って開拓等をして、実際に今回黒字になるというところではございますし、今後もさらに充実をさせていくということではございますので、先ほどちょっと評価の部分とつながるわけではないんですけれども、やはりこういったところで、実際に実績に、数値として出していただいてるというのはすごくありがたいなと思っておりますので、ぜひ、今後ともそういったところで頑張っていただいた方に対しての評価というのはつなげていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
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○児玉委員 私から１点だけ。44ページの第25節財政調整基金新規積立金というところですけれども、この点に関しては、これまでも各場面ごとに、また同僚議員からも質問等あると思いますけれども、今回、新規積立金が21億700万円ということで、これを合わせますと、令和４年度が財政調整基金の合計が約81億6000万円になるということで、私も決算カードを過去10年分ぐらい自分で集計して調べて、全部見ていますけれども、当然ながら、この額も一番多いんですけれども、改めてお聞きしたいんですけれども、今回21億700万円、令和３年度が12億3500万円、令和２年度が約４億5000万円ということで、今回ここまで新規積立金の額が増えたという、その理由を教えていただけますでしょうか。
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○山戸総務部次長 こちらの新規積立金の金額でございますけれども、こちらは令和４年度予算の、最終的に２月議会におきまして、２月補正予算で歳入歳出の直近の見込みで補正を行った。その際の差分と御理解いただければと思います。
このときに起きていた、差分を生んだ大きな要因なんですけれども、２月の補正で、個人市民税を約12.5億円、上方修正いたしました。このうち、約７億円は一時的な株式譲渡所得の発生によるものでございまして、なかなか事前に予測することができずに、２月の補正予算で大幅な増額を行ったというものでございます。
あわせて、企業も景気の回復基調を受けまして、法人市民税約4.5億円、上方修正といった２月補正予算を行っております。
主な理由といたしましては、こういった歳入の予想以上の増加によりまして、差分が発生して、こういった新規積立金の余裕幅ができたということでございます。
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○森委員 まず、28ページの職員研修事業について伺います。鎌倉市職員育成基本方針職員育成アクションプログラム、まずこれはどういうもので、誰を対象にしているのか教えてください。
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○内田総務部次長 職員育成基本方針につきまして、これは令和２年４月に改定を行いましてつくったものであります。当然対象としては、職員の育成というところで対職員向けのものと言えばよろしいでしょうか。そういったものになっております。
基本方針、これが全体像ということになりますので、それを受けて、各年度ごとに職員育成アクションプログラムというものを作成いたしまして、その年度でどういった研修を行うか。例えばこの職級の人たちに対しては、こういう研修を行っていただくことで、能力の向上につながるであろうという、そういった研修を組み立てて行っている。そういった資料といいましょうか、ものになっております。
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○森委員 次に、43ページの財産管理事務について伺います。市有財産を売却したり、売り払ったりという事業だと思うのですが、令和４年度の市有財産の売払いの実績、土地とかであれば面積とか金額とか、もし分かれば教えてください。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 令和４年度の土地の売払いの状況なんですけれども、14件ございまして1542.71平米、売払いの金額が8417万179円になっております。
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○森委員 売払いをする土地とかというのは、どういう土地なのでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 売払いなんですけれども、地権者、隣接した方の要望があったり、それから普通財産のうち遊休、それからその利活用のないようなもので庁内照会をかけて活用する方針がないようなものについて、競争入札などで売却というような形になっております。
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○森委員 次に、鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金、これは今後どうするのですか。このコロナが収束した後、どのような活用を考えているのでしょうか。
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○山戸総務部次長 御質問のコロナ基金でございますけれども、こちらはコロナ禍における地域経済の対策、それから感染症予防対策などに関する経費に活用しようという趣旨の基金でございます。これまでも、この基金の活用目途に合わせまして、生活困窮者自立支援事業ですとかキャッシュレス割引キャンペーン、こういったものに活用してまいりました。
現在、この新型コロナウイルス感染症の取扱いが医学的にも５類に変わったことを受けまして、令和５年度中に、この基金の目的に合った事業に残額を全て使い切って、令和５年度中に、この基金に関しては廃止しようかと考えているところでございます。
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○森委員 次に、54ページのふるさと寄附金のことについて伺います。第14節のＩｏＴふるさと寄附自販機賃借料、これはまず何なのか。支払いがされていないようですけれども、これが予算執行されていない理由を教えてください。
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○山戸総務部次長 この自販機でございますけれども、こちらは観光名所等に、機械でふるさと寄附を受け付けることができるものを設置いたしまして、その場で地域で使える商品券などを返礼品として差し上げる。形態的には自動販売機のような、そういったものでございます。こちらを幾つかの先行自治体が導入して活用しているという情報を得て、鎌倉市でもぜひこれを活用できないだろうかということで予算計上して、設置場所に関して、いろいろと事業者等と交渉して模索をしてきたところだったんですけれども、なかなかこの場所の使用料、設置に係るコストと、それから得られるであろうメリット、このあたりの収支の予測をいたしましたところ、なかなか金額的なメリットを見出すのが難しいだろうという結論に至りまして、こちらの設置につきましては、残念ながら断念をしたというところでございます。
現在、また別の様々な方策で、ふるさと寄附を頂きやすい環境整備に努めていきたいと考えているところでございます。
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○森委員 次に、59ページの公共施設再編事業について伺います。
年初の主要事業一覧表に、再編事業のところに梶原四丁目の利活用。こちらのことについて、「基本契約の締結に向けた協議交渉を進めてきた事業者が辞退したことから、改めて事業者の公募に向けた検討を行います。」とあるんですけれども、こちらの事業内容のところを見ると、梶原四丁目のことについて全く触れられていないのですが、この令和４年度には、この梶原について、どのような検討がされたのか教えてください。
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○上林公的不動産活用課担当課長 令和４年度の野村の関係でございますけれども、御存じのとおり、一度募集を令和２年度にかけたときに、辞退をされたということの経過がございます。その後、新たな民間活用も含めて検討しているところではあったんですけれども、今、企業庁の配水池を設置したいというお話もその後ございまして、そこの検討も合わせて進めているところでございます。
当然ながら、野村の土地に関しては、ほとんどが調整区域ということもありまして、民間の利活用するにも、なかなかハードルが高いということは、これは認識しているところでございまして、そこに合わせて企業庁の配水池が仮に設置したときに、それ全体を使ってもらえるのか。もしくは一部を使って、残りの土地を新たに民間活用するのか。もしくは市民のためになるような施設を設置できるのかという検討をしているところでございますけれども、なかなかまだ結果が出ていないというところでございます。
この検討を、令和４年度にしていたところなんですけれども、なかなか結果が出ずに、事業としてはその検討にとどめて、進捗がなかなか進まなかったというのが正直なところでございます。
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○森委員 いろいろ検討されているということですけれども、では、そうしたら今後、今まで検討にあったような企業に貸して何とかというのは、もうちょっと今の時点では、少し考えは弱くなっているとか、そういう理解でよろしいのでしょうか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 はい。継続してその辺りは検討しているところでございますけれども、一つは、企業庁の配水池の問題がかなりちょっと大きいのかなと思っていまして、ここの協議というのを今、県の水道局、企業庁とも進めているところです。水道局がどういった活用をしていくかということが決まった後に、もし残りの土地があるのであれば、そこについて改めて、開発のことも、当然民間活用ということになりますと開発の問題も出てきますので、その辺りができていくのかとか、そういったところを確認していかなければいけないのかなと思っております。決して今、それを否定しているわけじゃなくて、当然、ここの土地を取得した経過というのもございますので、民間利活用も含めて、継続して検討しているというところでございます。
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○森委員 次に、299ページの設計事務について伺います。これも重点事業で、公共施設の耐震化を進めますという、そういう事業でしたが、まず、この公共施設の耐震化を進めますとなっていますけど、これはほぼ、もう完了しているという理解でよろしいのでしょうか。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 耐震化事業については、毎年、数件耐震化をしてきたところなんですけれども、今、耐震化事業という直接的な耐震化については、ほぼ終わっていまして、市営住宅の集約化ですとか、そういったところで耐震化が進んでいけば、耐震化率は上がっていくんですけれども、市全体の市有建築物の耐震化率としては74％程度ということで、数値自体はまだそれほど高い状況にはなっておりません。
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○森委員 ごめんなさい。74％というのは、何の耐震化率ですか。もう一度お願いします。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 失礼いたしました。耐震改修促進計画の対象施設である222棟の建物に対して、耐震化率が74％となっております。
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○森委員 では、いわゆる市が所有しているものの耐震化率とは、それは違うということなのですよね。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 全施設ではございません。ある一定規模以上の建物を対象としております。
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○森委員 何かちょっと前に伺った話だと、例えば、議会棟は、何かまだ耐震ができていないとか、そういうのをちょっと聞いたことがあるのですけれども、そんなことはないですよね。確認です。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 本庁舎につきましては、耐震化は済んでおりますので、議場だけやっていないとか、そういうことではございません。
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○くりはら委員 たくさんの資料請求に応えていただきまして、ありがとうございます。ページで言いますと29ページに当たるかなと思うのですが、職員の福利厚生、こういったものに関して、課題があるのではないかというようなことを思うわけなんですけれども、こういったものというのは、職員さんの体調管理、それから精神的なものの管理、こういったものはしっかり行っていただきたいと思うのですが、令和４年度に関して、ここが課題だと思うようなことというのを、アンケートなどで職員の皆さんに取ったりなどなさったかどうかお伺いします。
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○山下職員課担当課長 今のは、職員のメンタルの関係の御質問ということでよろしいでしょうか。
メンタルの関係ではなく、ストレスチェックはさせていただきました。それで、ストレスチェックでは、対象職員、会計年度任用職員も含めまして、2,245人の対象者に全て行いまして、回答率は92％という形になっております。
実際は、ストレスチェックの内容につきましては、全国平均100のところ、健康リスク90ということで、低い状況という形でのストレスチェックの回答という形にはなっております。
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○くりはら委員 それで、私ちょっと、期待以上に、その資料を出していただいてびっくりしたんですけれども、各窓口のお問合せの数とか、そういったものを見ると、本当に市民の皆さんが窓口利用を物すごくなさっていて、この市庁舎を御利用なさっているということが見えてきます。
各課、いろいろな課に窓口がある中で、市民もいろいろな課を歩いて、それこそ隣の課へ行ってくださいとかというようなことで歩かれるわけですけれども、建物の造りとして今の建物をうまく利用しながら、窓口機能と執務空間、こういったものを分けていくということが、私は何かある種ストレスを減らす、市民の側が見て、例えば、お昼に食事をしている風景が見えてしまうとか、あとは休憩する場所に職員さんが困るとか、こういったような状況というのが今の庁舎の中にあるのではないかと思うのですが、こういったところの問題意識というのは、何かされているかどうかお伺いします。
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○山下職員課担当課長 職員のお昼の休憩場所なんですけれども、今、会議室も開放していまして、第６分庁舎でも食事できるスペースというのは確保したところになっております。
今、お話しいただきました職場と窓口のスペースという形になるんですけれども、そこにつきましては、職場の改善というのも含めまして、安全で快適に過ごせるような職場の改善は、検討していきたいと思っております。
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○くりはら委員 ゾーニングでパーテションを設けて、ここから先は中に入らないでください。ここから先は見ないでください。ここから先の会話は聞かないでくださいというようなスペースもしっかりつくっていったほうがいいのではないかなと思います。
これは、現庁舎、この庁舎の中で、本当に今からできるところはやっていかないといけないのではないかなとは思っております。
あと、続きまして、40ページ、法制事務。これについてお伺いします。
第８節の訴訟代理人等報償費、これに関してなんですが、今現在、鎌倉市が抱えている裁判とか、訴訟代理人としてお願いしている方に対する報酬というところなんだと思うのですが、この抱えている裁判に対して、弁護士の数というのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
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○?木（賢）総務部次長 顧問弁護士は現在３名の方に委嘱しておりまして、事件についてはそれぞれ分担して３人で行っていただいているところでございます。
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○くりはら委員 以前、４人いらしたかと思うのですが、お辞めになった方の後、補充するとか、また別の何というのでしょう。非常に成績のいい弁護士さんをお願いするとか、そういったことというのは今後、お考えになる予定はありますか。
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○?木（賢）総務部次長 今、委員おっしゃられたように、以前４人いらっしゃった時期はございます。庁内に法務専門監を設置してから、相談件数なども、顧問弁護士に対しての相談ケースも減少したところもありまして、適正な人数ということで、３人ということで、現在３人の方にお願いしているところでございます。
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○くりはら委員 訴訟をお願いした場合の勝ち負けというのも非常に重要なのだと思うのですが、こういったところの分析というか、鎌倉市としては、どう捉えていらっしゃるか、お伺いします。
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○?木（賢）総務部次長 今回の資料でお示ししたとおり、現状係争中のものと、令和４年度中に判決が出たものはお示ししているところでございまして、中には市が敗訴という結果になったものもございますが、各事件、それぞれ訴訟、委任した弁護士は、適切な訴訟対応を行っていただいておりまして、行政としては、できる限りの必要な主張はした上での結果だとは認識しているところでございます。
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○くりはら委員 市民の皆さんからも、この部分に関しては、いや、ちゃんと勝てるようにしてほしいと、勝てる裁判をしてほしいというような要望もあります。
続きまして、43ページ、財産管理事務についてお伺いします。
扇湖山荘に関しては、一時期重点項目にも上がっていたかと思うのですが、これの利用に関して、今どういう検討がなされ、どういうふうにしていこうと思われているのか、お伺いします。
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○上林公的不動産活用課担当課長 扇湖山荘につきましては、現在も利活用を含めて検討しているところでございますけれども、扇湖山荘につきましても調整区域というところで、利活用を今後どのようにしていくかというのが、今少し、まだ整理が必要かなと考えてございます。
コロナ禍前は、年に数回一般開放ということもしておりましたけれども、コロナ禍に入ってから、そういった事業もできていない状況でございます。現状としては、維持管理を中心に行っているところでございますけれども、ここも民間の利活用とか、あとは市民の憩いの場になるような利用方法を、どうしていかなければいけないかということを現在も検討中ということでございます。
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○くりはら委員 これに関しては、何か道路の問題とか、解決すべきものが先にあるのかなという部分も感じるんですけれども、この扇湖山荘に至るまでの道路整備、この部分に関しては、今どのようにお考えになっているかお伺いします。
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○上林公的不動産活用課担当課長 委員おっしゃるとおり、扇湖山荘の入り口に至るまでの道路が、若干狭いところがあって、現状では開発に耐え得るような道路の幅はないということは認識していることでございます。
なかなか現状で、ここを解決して中を利活用できるかというと、ちょっと課題が多いのかなと考えてございまして、現状では、その道路の問題を特に解決しないまま中をどのようにして利活用できるのかというところで、様々な手法を検討しているというところでございます。
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○くりはら委員 そうしますとタイムスケジュール的に、市民の皆さんが早く使えるものは使ってほしいというような御要望もある中で、今、様々、扇湖山荘もそうですし、野村総研跡地もそうですし、そういったものを今後どうしていくのかというのは、本当に検討をしていると言われてしまうと、もうそれ以上私も言いようもなくなるのですが、市民の皆さんの御期待に応えるべく、やはりやっていっていただきたい中で、令和５年度中にどこまで検討して、令和６年に向けてどうしていきたいのか、そこをちょっとお伺いしたいのですけれども。
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○上林公的不動産活用課担当課長 今の扇湖山荘に限らず野村の件もそうなんですけれども、なかなか土地の制約が厳しくて、これまで長きにわたって利活用ができていないという状況は、大変申し訳なく思っているところでございます。
特に扇湖山荘につきましては、当然ながら建物の老朽化というのも進んでいます。ここもこのままにしておくわけにいかないということもございますので、サウンディングでは、現在どのような利活用ができるかということも、令和４年度に若干、意見聴取もしたところでございますけれども、やはり道路の問題というのはかなり大きいということもございます。それから、調整区域というところで、できることが限られているというところも非常に大きな問題だと思っておりますので、例えばですけれども、パークＰＦＩの問題であるとか、公園のような利用ができるかとか、その辺り、実際あの土地をどのようにすれば活用できるのかという具体的なところを、令和５年度、令和６年度にかけて、示していきたいと考えてございます。
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○くりはら委員 物理的に問題があるというところは、物理的に直すしかないと思います。道路を広げられるかどうかというのは、道路を広げるつもりでやるかどうかにかかってくるかなと思うのと、あと、公的不動産利活用ということで、利活用するためには、やはり市民の皆さんが、そこで何をどうすべきかというところ、その御意見も聞きながら、やはり進めていただきたいと思います。
あと、続きまして、44ページ、財政調整基金についてお伺いします。これは今、先ほど質疑応答の中でありましたけれども、令和４年度予算に関しては、個人市民税が12.5億円上がった。そして法人市民税4.5億円、あと株式譲渡７億円、こういった数字が出てきていますけれども、令和５年そして令和６年の見通しという意味で、今どのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
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○山戸総務部次長 この令和４年度決算を打った後の見通しということで、令和５年度末に向けて、ちょっとあえて申し上げれば、今年度末に向けての年間の見通しというところで申し上げますと、今現在、先般、常任委員会で御審議いただきました９月定例会の補正予算案、この段階で財政調整基金の取崩し額を予算ベースでおよそ40億円計上している状態でございます。ただ、こちらはあくまで予算ベースの数字でございますので、今後、令和５年度決算を迎えるに当たって、歳入歳出予算の整理を行っていく中で、実際にこの予算ベースの金額が、取崩し額としてどう表れてくるかということになろうかと考えているところでございます。
なかなか今後の補正予算の動向ですとか、市税収入の動向、あと事業の執行状況というところになりますので、これを読み切るのは現時点では極めて困難な状況ではございますけれども、令和５年度の市税の調定ベースで、既に当初予算額を上回る市税収入が見込める状況に令和５年度もなってございます。
また、その他の要素といたしましては、電気料の値上がりを令和５年度予算編成の段階では、かなり急激に厳しさを増していた状況でございましたので、相当額、これは上増しをして予算計上したところですけれども、現時点では、予想したほど、恐れていたほどの上がり幅になっておりませんので、この辺りの予算も例年以上に残額が生まれるのではないかなと。そういった見通しを立てているところでございますので、これは不確定要素ですので、軽々に申し上げられることではないんですけれども、例年の９月以降の歳入歳出予算の動向から大きな異変がなければ、現時点で予算ベースの40億円というような大幅な取崩しは必要ない状況になるのではないかなと見立てているところでございます。
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○くりはら委員 本当に財政のことは難しいなと。学べば学ぶほど深いなと思うところなんですけれども、その先読みしながらでも、やれることをやることによって、稼ぐという部分も頑張っていただきたいなと思う中で、54ページのふるさと寄附金推進事業、これに関してちょっとお伺いしたいのですが、令和４年度は、まだ赤字の状態であったというところから、黒字に向かったというところになりますので、どの部分が頑張れたなと分析されているかお伺いします。
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○山戸総務部次長 ふるさと寄附金の動向ですけれども、実際に窓口での御寄附よりも、インターネットのウェブサイト、ポータルサイトを活用した御寄附が大半を占めてございます。このポータルサイトへの掲出を強化してきたというところは、これはストレートに効果的であったなと考えているところでございます。
また、単なる返礼品競争のようなものに邁進するのではなく、スクールコラボファンドなども含めたクラウドファンディングですね。クラウドファンディングの手法を用いて、寄附者の方の共感や満足度を高めようと取り組んできたところも、これも一つ、好転の要素であると私どもとしては分析をしております。
令和３年度決算と４年度決算の差分を見ますと、黒字化という言い方をしてございますけれども、鎌倉市に対する他市町村からの寄附収入額は大幅に増えました。これ、対令和３年度で約４割増加を見せました。
これに対して、課題であります。課題と言ってはいけないでしょうかね。鎌倉市としては、財政的にはマイナスの方向に傾く、鎌倉市民の方が他の自治体に対して御寄附をなさる、いわゆる市民税の減収幅というところなんですけれども、こちらは令和３年度と比べて１割も増えていないんです。ですので、今回、黒字化のところを分析をすると、大幅に寄附収入が増えた一方で、市民税流出額と呼ばれるものはほとんど増えなかった。ほぼ横ばいだったというところから令和４年度黒字化を見たという状況でございます。
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○くりはら委員 市民税流出額が減るというところがもっと進むと黒字化も楽になっていくのかなというのが一つと、あとポータルサイトの利用で少し伸びたんだろうという分析をされていますが、これはかなり額でいうと、１億円以上ポータルサイトに委託料として出ているわけですけれども、これよりももっと収入が増えるということをふるさと寄附金として寄附額が増えるということを目指すとすると、これ以上に何をしたらよいとお考えになりますか。
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○山戸総務部次長 このポータルサイトに係る委託料につきましては、寄附金の収入額と連動して上下動を起こすものですので、ここ最近、右肩上がりに委託料は増加しているんですけれども、これは頂いている寄附金額の上昇に比例したものでございますので、これは受け入れなければならないものだと考えています。
また、鎌倉市民の方が他の自治体に御寄附をされる、こちらの動向でございますけれども、こちらも自らが応援したいとか、過去に自分がお世話になった自治体に対して応援の気持ちをこの寄附に込めようという制度の趣旨からいたしますと、鎌倉市民の方が他の市町村に寄附をしないでくださいというような訴えかけをするのは、これは制度の趣旨に反するのかなと思ってございますので、ここの力点としては若干違和感を覚えるところです。そうなってまいりますと、実はこのふるさと寄附金のキャンペーン活動をしておりますと、「鎌倉市もふるさと寄附金やっているんだ」というようなお声を聞くことがあるんですね。我々行政職員からしますと、このふるさと納税という制度が出来上がって、ほぼ全ての自治体が取り組んでいるということを当然視してしまうんですけれども、一般の市民、国民の方々からとってみると、ふるさと寄附という、ふるさと納税という制度は、ともすれば、第一次産業を持っている自治体が行っているものというような誤解をされている方も中にいらっしゃるのは事実なんです。ですので、実は鎌倉市に御寄附を下さいと言う前に、鎌倉市もふるさと寄附の事業に取り組んでいますということの周知徹底を図ることも、これは効果的でございます。そういった意味では、我々、広告料の執行もかなりございますけれども、紙面の広告からウェブ広告に重点を置きまして、ウェブ広告に今、力を入れているところでございます。こちらを使って幅広く周知を図っていくことが、まず目下、我々が取り組めることなのかなと考えているところでございます。
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○くりはら委員 詳しく、ありがとうございます。ふるさと寄附金はやはり黒字化したというところからもっと黒字化してほしいというところに欲が出ておりますので、よろしくお願いします。
59ページ、公共施設再編事業についてお伺いします。
この中で第13節旧諸戸邸、旧長谷子ども会館、これは劣化度・耐震等調査業務委託料というのが出ています。これは満額支出されていますけれども、これは幾ら評価をしても、その後も耐震工事みたいなものをしないと全然使い物にならないという中で、こういった公共施設の耐震調査、これを先ほどもまだ残すところ二十何％が公共施設に関して耐震補強されていないというお話がありましたけれども、まず耐震診断、こういったものに関して、しっかり全部行っていくということが重要かと思いますけれども、これに関してどのようにお考えになるか、お伺いします。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 耐震診断につきましては、基本的には集約化が予定されている市営住宅ですとか、そういったものを除いてはほぼ全ての耐震改修促進計画の対象施設については行っているところです。一部、数件やっていないところもございますけれども、耐震診断までは多くの施設で既に行っております。
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○くりはら委員 じゃあ、耐震補強に関しては今後、何年計画で行っていくのかについてお伺いします。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 耐震改修促進計画の中では、令和12年度までに公共施設の耐震化率を災害時に拠点となる施設については100％、そのほかの施設については95％を目標としております。
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○くりはら委員 そうしましたら、耐震補強をしっかりできるものをすると長寿命化に、その次、進めるということになります。
299ページ、設計事務についてお伺いしますが、これは耐震補強するときなんかにもアスベストの調査というのが出てくるかと思うんですが、こういったアスベストの調査に関しての進捗状況、これはいかがでしょうか、お伺いします。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 公共施設のアスベストの調査につきましては、レベル１については平成17年度、20年度において調査をされております。レベル２につきましては、大規模な施設を中心に令和５年度から令和７年度にかけて70棟ほどレベル２の調査、これはただ建物の中で、建物を使用中のところで調査するものですので、全数検査というものではありませんけれども、一部抜取り調査をして分析をするという予定はございます。レベル３につきましては、改修ですとか、使用中については特段飛散の可能性はありませんので、改修ですとか解体において個別に対応するということにしております。
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○くりはら委員 このページの内容を見させていただくと、外壁調査というものと外壁等石綿の調査、こういうのをやってくださっているなというのは分かりました。それで、その外壁等と言ったときにどういった項目が入っているか、これについてお伺いします。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 この外壁等石綿調査業務委託料につきましては、公的不動産活用課で外壁にタイルを多用している建物について、修繕の順番を決めて、毎年１棟ほど修繕を所管課発注でやっていただいております。その前段として、アスベストが入っていると入っていないではかなり工事費に、修繕の費用に大きく影響しますので、この３つの施設については外壁と、あと外壁を修繕するときに絡んでくる屋上防水ですとか、そういったところの下地材についてアスベスト調査を抜取りでやっております。
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○くりはら委員 そうしますと、内部の例えば床、壁、天井というようなものの調査というのは、この中には入っていないと考えてよろしいんでしょうか。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 こちらの施設は、あくまで外壁の修繕のための事前の石綿調査ですので、内部については行っておりません。
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○保坂委員 初めに、人事管理事務で伺います。施策の成果報告書は27ページです。
こちらにあります鎌倉市人財育成アドバイザーなんですけれども、こちらは林有理さんでしょうか。この方がリクルート勤務後、公募に応じて四條畷市の副市長になられて、2021年に退任された方だということだと思うんですけれども、こういった人財育成アドバイザーと言ってよろしいんでしょうかね。こういう方になっていただいたのは、恐らくは松尾市長の判断なのかなと思っているところなんですが、人財育成アドバイザーが鎌倉市に必要だと考えた背景には、組織上どういう課題があると考えてのことだったのか、分かれば伺いたいと思います。
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○内田総務部次長 今、鎌倉市は例えば研修であれば令和２年、職員育成基本方針を策定したりとか、それに基づいた研修を行っている。あるいは、いろんな人事採用であるとか人事異動、人員配置、そういったものを行う中で、やはり時代とともに、なかなか対応し切れない部分というのがあるのかなと。そこはやはり人事評価とかもそうでしょうし、人事配置、採用の仕方とかもそうでしょうけれども、やはり時代とともに変えていかなければいけない部分で、今後、行政という組織において、どういうふうにそこら辺を動かしていけばいいのか。やはりそこら辺というのは、ちょっといろいろとない部分といいましょうか、考えなければいけない部分があると認識はございました。そういった中でこれは令和４年５月にですけれども、この設置要綱を施行しまして、このアドバイザーになっていただいたという、そういった経緯でございました。
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○保坂委員 ちょっと外の空気を入れようということなのかなとも思わないわけではないですけれども、今伺ったら、鎌倉市として組織上こういう課題があるから外の、よその自治体で副市長をやってということでいろいろ評価もある方なのかもしれないんですけれども、入れたということなんでしょうかね。働き方を見直したい、人を育てたい。どういう課題ということを、非常に簡単でよろしいんですけれども、もう少し伺いたいです。
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○内田総務部次長 やはり人をどう育てていくかというところで様々な手法といいましょうか、方法があると思います。それは今、結構研修であるとかも行っていますけれども、やはりそれだけではなくて、キャリアプランをどう考えて、そこを提示しながら、それに基づいたシステムをつくっていくか、制度をつくっていくか。そこら辺なんかというのは、やはり進めていかなければいけないところだと思っています。あくまで今回なっていただいたのはアドバイスをしていただくということになりますので、基本的にはやはり市として考えたもの、それに対して民間あるいは公的な機関で勤務経験のおありのアドバイザーにアドバイスを頂く。そういった流れで行くつもりでございます。
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○保坂委員 あくまでアドバイザーということなのかなとは思っているところです。
同じ場所なんですけれども、これは今、令和４年度の話をしていますが、令和３年度の職員採用試験の結果については、昨年の６月議会の一般質問で同僚議員が取り上げまして、事務職については募集人数と同数の採用ができている状態であるが、技術職の採用不足が続いていることをその一般質問の中で確認しています。これは令和４年度も似たような状況なのか、伺います。
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○内田総務部次長 令和４年度につきましても、傾向としては令和３年度と同じような傾向になっています。それはやはり技術職の部分でなかなか、そもそも応募が少ない。その中で面接をしていく中で、ちょっとなかなか採用にまでは至らない。そういった現状というのがあります。あと、事務職におきましても、人数というのは非常に多くの方が応募いただき面接等も行ってきた中で、やはり、じゃあこの方採用と合格を出しても、なかなかその辺、辞退というのも当然ございますので、実際に合格を出した後に辞退もあったというところがございます。辞退というのは必ずどの年度もあることですけれども、そういったところは若干令和４年度は違うところかなと思います。
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○保坂委員 令和５年度から段階的に定年延長をしていることは、この新規採用にどのような形で影響しているんでしょうか。
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○内田総務部次長 基本的には定年延長していくことによって職員、例えば退職が２年に１回とか、そういうふうな形になっていく。今であれば２年に１回ということになるかと思いますけれども、じゃあそれで採用しなくていいよねというわけには当然ならないと思います。やはりある一定人数の職員の採用を行っていかないと後々組織運営にも影響を及ぼすことになりますので、そこは定年延長という制度改正を踏まえつつも、職員の採用を行う、一定数行っていく。そこら辺のところをバランスを取りながらといいましょうか、そういったことは当然配慮しながら採用を決定しているところでございます。
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○保坂委員 その辺を本当に考えながらやっていただくということなんだと思っています。
次が、情報公開・個人情報保護事業のところで１点だけ伺います。事項別明細の37ページです。これまでも伺っている個人情報保護条例のことですけれども、昨年の12月議会で鎌倉市でも個人情報保護条例の改正議案が可決、成立しました。これは国の個人情報保護法が、長い名前ですけれども、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律ということですごく改正されたと。これは個人情報保護とデータ流通の両立を掲げてはいるものの、でも実際には、データ流通を阻害する要素を排除することに力を入れた法律であって、自治体の個人情報保護制度についても全国一律というか、共通ルールが課せられている。だから、全国一斉に情報公開条例の改正が行われたという、こういうことだと思いますけれども、令和４年の10月３日から11月２日にこの条例改正案のパブリックコメント、意見公募をやってもらっていますけれども。これは応募が２通しかなかったということで非常に少なかったわけですよね。これはやっぱり、内容的には非常に難しいというのがちょっとハードルになっていたのかなと思っているんですけれども。運用面で従来から大きく変えないということであればいいんですけれども、それならば、なおさらという部分はあって、パブコメについてはやっぱり内容的な難しさというのがあったと今、申し上げましたけれども、職員にとってはどうなんでしょうか。個人情報を取り扱う職員がこの条例改正についてやっぱり熟知しておく必要があると思うんですけれども、研修の場などしっかり持っていく必要があると思っているんですが、その辺りはどのようになっていますか。
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○?木（賢）総務部次長 今、委員の御紹介ありましたように法改正を受けまして、個人情報の取扱いの規定、基準が大きく改められております。内容的には今、御紹介ありましたとおり、そんなに大きく変わっていないところはそのとおりでございまして、ただ大きく制度の体系が変わりましたので、職員向けに研修は令和４年度末、３月に実施しております。こちらは審議会の会長などに依頼をしまして、説明も兼ねて研修は開催しております。あと、取扱いに係る要領とか、事務手続上の規程をこれまでも定めておりまして、それが既存の条例から法に変わりますので、その辺の改正も含めまして対比表みたいな形で、ざっくり大きな変更点を示すような形で、全庁には周知を行っているところで、引き続きそういった内容のものの周知活動は継続して行っていきたいなと思っております。
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○保坂委員 その３月に行っていただいたという研修は、全部ではないにしろ、関係のある課の総務担当が対象ということでよろしいんですか。
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○?木（賢）総務部次長 失礼いたしました。研修については２月と３月に１回ずつ行いまして、個人情報の取扱いに関する責任者が各課におりますので、そういった人物を中心に研修を行っているところでございます。
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○保坂委員 では、財産管理事務について伺います。施策の成果報告書は43ページです。
先ほども野村総研跡地については質問があったところですけれども、県企業庁からのオファーもあって、令和４年度中には民間に対しての利活用の新たなプロポーザルにつながらなかったということで、これは今43ページで聞いていますけれども、59ページの公共施設再編事業には、こちら公的不動産利活用に係る地区計画都市計画決定図書の作成業務委託に至らなかったという、それが上がっていますけれども、これは要するにこちらの用地であるということでよろしいんですよね。
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○上林公的不動産活用課担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。野村に関しては、民間の方に利用していただくときに用途の問題もありまして、これは令和２年度に募集をかけたときも同じなんですが、用途地域を超えた場合に地区計画という方法もあって、そこも含めて検討していたところではございますけれども、なかなかうまくいかなかったという経過もございます。この辺りは民間利活用ということも実際には今、含めて考えておりますので、それをやっていく際には、こういった地区計画の図書が主なものになると思いますけれども、そういった作成が必要だということで予算計上はしておりましたけれども、結果としてはそれが進まずにというところでございます。
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○保坂委員 まだこちらの活用はなかなか今、決定までには行っていなくて、企業庁からのオファーをどうするかということと、今も出ましたけれども、民間の活用、それも従来のようなものなのか、もう少し企業庁に貸した後の土地の部分を、例えば市民団体のようなところも含めて活用ということの可能性もあるのではないかということを前から言っているところなんですけれども、それについては一番よい形というのを考えてほしいなというところです。今、伺いたいのは、こちらは市民向け一般開放ということで、例えば青空自主保育のグループが遊びに来たりしていると思うんですけれども、この開放しているエリアの安全な状態が保たれていますかということについてはどうでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課長 野村研究所跡地なんですけれども、今、年末年始を除く９時から17時の間、一般開放しているところです。その間、シルバー人材センターで監視をいただきながら、何かあれば連絡があるなり、それからこちらで定期的に樹木を伐採するなり、適正に維持管理をしているところでございます。
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○保坂委員 大変広いということもありますし、老朽化した建物があるということなので、その近くで子供たちが遊ぶような状況もあるので、なかなか維持管理の部分は気を遣う部分があるのかなと思っているところです。
同じこちらの財産管理事務のところで、44ページに公共公益施設整備基金、これの寄附等の積立金が載っています。これは２年前のやはり決算特別委員会でも質問をしまして、これについては私もちょっとよく知らなかったところをいろいろ伺ったんですけれども、これは建物が建つときの開発事業に伴う環境整備協力金というのが開発に伴って提供されると。それを公共公益施設整備基金という形で様々な公共施設に活用するという、そういう仕組みのものであって、その環境整備協力金というのは開発の規模によって違うのだという説明を受けたところです。だから、規模が大きいマンション建設とかだとかなりの環境整備協力金が提供されるというお話でした。それで今回見たところ、かなり、1000万円を超えているのは、これは大規模なマンション開発のような案件があって環境整備協力金がそれだけ入ったという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課長 こちらについては、今、委員おっしゃるとおりの内容でございまして、大規模なマンション開発がございまして、それに関する環境整備基金ということで寄附を頂いたものでございます。
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○保坂委員 基金として幾つも載っている中で、やっぱりそれぞれ性質が違うなということを思っているわけです。
最後に伺うのが財政調整基金の新規積立金なんですけれども、これについてはもう既に質問が今回も出ていますので、新たな視点でというところはないんですけれども、これまでにされた答弁とかを伺うと、結局この財政調整基金というのは、例えば本庁舎整備基金というのはやはり積立ての概算目標額というか、最終的なゴールがあってというものだと思うんですけれども、本当にそうではなくて、財政運営の結果としてこの積立金の基になる額が決まるんだという、そういう理解でよろしいんでしょうか。だから、むしろ問われるのはこの額というよりは、そこに至った市の事業の執行状況なのかなと思っているんですが、その辺り、いかがでしょうか。
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○山戸総務部次長 委員お見込みのとおり、特定目的基金とは違いまして、何のために幾ら積み立てるといった目標設定をするものではございません。ただ、財政調整基金の在り方については地方財政法の中に定めがございまして、余裕財源がある場合は、翌年度以降の財政の健全運営のために積み立てたり、長期的な財源を育成するための財産の取得などに使わなければならないという定めがございます。また、この積立ての幅につきましても、決算を打った段階で決算上の剰余金があった場合は、この２分の１を下らない金額、２分の１以上ですね、を翌々年度までに積み立てるなどしなければならないという規定がございます。この規定の範囲内で収支の差分を財政調整基金に積み立てたり、足りないときには取り崩したりということを繰り返しているということが実態でございます。なお、財政調整基金の使途につきましては、特定目的基金とは異なり、経済変動による財源の不足ですとか緊急を要する大規模建設事業などに充てるものという基金でございます。
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○保坂委員 年度間の財源の不均衡を調整するというのが本来の趣旨ということで、でもその組立てといいますか、設定については法によっても決まっているということですね。確認しました。
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○前川委員長 ちょうど今お昼になりますが、ほかに御質疑がおありになる方は。いいですか、午後でいいですか。じゃあ、ここで一回午前中は終わらせていただきたいと思いますので、午後の再開は１時10分で再開させていただきます。暫時休憩いたします。
（11時58分休憩 13時10分再開）
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○前川委員長 それでは、再開いたします。
ここで、総務部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○内海総務部長 お時間を頂き、ありがとうございます。午前中の森委員の本庁舎の耐震化の御質問の件で、一部ちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。担当課長からさせますので、よろしくお願いいたします。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 先ほど議場の耐震化について御質問がありましたけれども、先ほどの答弁のとおり、構造躯体の耐震化については、議場も含めて全て耐震化は完了しております。ただし、天井については、平成25年の法改正で天井高さ６メートル以上、水平投影面積が200平米以上の天井については特定天井として位置づけられまして、規制の強化がされております。この天井については、議場の天井もこの特定天井に該当するんですけれども、既存不適格の状態であり、改修については行っておりません。なお、特定天井については、その他の施設については全て改修は完了しております。
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○森委員 今後、改修したりするという見込みはあるんですか。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 本庁舎の議場については、今のところ改修の予定はございません。避難誘導で対応するということとしております。
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○森委員 よく表彰式で使ったりとか、あとお子さんが来て子ども議会をやったりとか、議員以外の人も中に入ることが多いかなと。もしそういうときに何かあったときに、ちゃんとした安全基準を満たしているのかなとちょっと思ったのでお聞きしたんですが、今後も特に改修する見込みとか予定は今の時点ではないという、そういうことで確認させていただいてよろしいでしょうか。
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○岩元公的不動産活用課長担当課長 本庁舎の特定天井につきましては、本庁舎機能維持実施計画、平成29年に策定した中で本庁舎の移転も示されている中で、多額の改修費用、あと長期の改修期間を必要とするということですとか、代替の場所がないということも踏まえまして、改修を行わずに地震発生時に議場外への避難誘導を行うということとされております。
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○前川委員長 よろしいですか。確認させていただきました。
では、確認をいたしましたところで続きをお願いいたします。保坂委員、どうぞ。
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○保坂委員 ちょっとお昼になってしまったので、１点聞きそびれたことがありまして、すみません、続けて、もう１つ質問をさせていただきます。
ふるさと寄附金についてです。ふるさと寄附金について、この制度が始まってから一貫してちょっと水を差すようなことを言っているんですが、今回、寄附金の収入から鎌倉市民の方が他市に寄附した分のその控除、流出してしまった額、それから経費を差し引いても初めて黒字になったということで、所管課の努力が大きかったと思っているんですけれども。ただ鎌倉市が黒字になれば、この制度も本当によい制度だからどんどん進めようというものではやはりなくて、本当に基本のお話で、やっぱり自治体が提供する行政サービスのコストをその自治体の住民が分かち合うというのが住民税の考え方であるところ、これが自治体間の寄附金獲得競争に勝たないと他の自治体に住民税が流出してしまうという、この根本の仕組み自体がやはりおかしいのではないかという立場でいつも見ているところで、先週も川崎市議会で今年度のふるさと納税による住民税の流出額が、川崎市の場合は121億円に上る見込みということで市長が危機感を表明したと報道されていまして、その額の多さに驚いているところです。先ほどから、今回鎌倉市で黒字に転じて本当に寄附金収入が増えたということの理由についての確認なども行われている中で、一つやっぱりポイントとなっているところはポータルサイトのことだと思っております。本当に所管で取り扱うポータルサイトを増やして、その辺りの努力が実を結んでいる部分はすごくあると思うんですけれども、制度全体で見ると、やはりこの仕組みで利益を得ているというのはやっぱり仲介サイト、ポータルサイトといっても本当に差し支えないくらいじゃないかなと思っていまして。
今、ここで伺いたいのは、やっぱりこれも新聞報道なんですけれども、２週間くらい前に仲介サイトの募集外手数料について取り上げられていたんです。総務省は寄附の半分は自治体に入るようにということで、返礼品や仲介サイトなどへの手数料などの費用を寄附額の５割以下にするというルールを定めています。これはすごく競争が過熱化する中で総務省が定めたわけですけれども、鎌倉市はもうそれ以前から、最初からこの５割ルールというのをきれいにクリアするようにやっていたということはすごく承知しているところなんですけれども、今回ちょっと報道されていた募集外手数料というのが、手数料別途３％から５％くらいをこの募集外で名目を立てて徴収している実態があったと。それで総務省も今年の、来月からですけれども、10月からはこの手数料も５割ルールに含めるように自治体に通知したということなんだそうです。でも、これまでに全国で年間数百億円がこの募集外手数料ということで仲介サイト、ポータルサイトに流れていたというのは、それはちょっと本当に大きな額であって、やっぱりこの仕組み全体を考えたときに、こういうことが行われていたというのはちょっと見過ごせないなと思っているところです。さっきも言いましたけど、鎌倉市はポータルサイト複数契約しているときに、いろいろ比較してチェックをしていたと思っているところなんですけれども、この募集外手数料については今ちょっと話したことで、あまりこれは報道などもこれまでされてきていなかったことなんですけれども、どのように認識されますか。恐らくこの募集外手数料というのが３％から５％あったとしても、これまで鎌倉市の場合はそれも含めて５割のルール、10月からそれが国からちゃんと５割の中に入れなさいと言われたと思うんですけど、鎌倉市の場合、多分大丈夫ではないかなと思っているんですけれども、その辺りのことが、もし分かったら教えてください。
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○山戸総務部次長 御指摘の経費の取扱いでございますけれども、今、御指摘のありました募集外経費、これは寄附金を頂いた後に発生する経費でございまして、受領証の発行事務ですとか税のワンストップ特例、こちらのサービスを提供するのに必要な費用に関しましては、これまでいわゆる国の５割ルールの中には含まれなかった。これが10月以降は含まれることになります。実はここ一、二年、かなり広告料の支出ですとかウェブサイトの広告掲載ですとかといったものにも費用を投じて、私ども力を入れて取り組んでいた関係で、今のペースで全く同じような事務運用をしながらこの募集外経費もコストに含めた場合、５割を上回ってしまうおそれがややあります。ですので、10月以降、この部分の制度が厳格化されましたので、まずはそのポータルサイトのコストが下がるのが一番ありがたいと思ってございますけれども、こういった対事業者交渉、それからそれで難しい場合には広告料を可能な限り、最も有効なところに資源を投入するといったところの工夫をすれば、問題なく５割を下回れる状況だろうと考えているところでございます。
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○保坂委員 先ほども山戸次長が、鎌倉市としてやはり知ってもらいたいことについて、やっぱりこのふるさと寄附金はさっきもおっしゃったように、売りになる一次産品があるところが、すごく小さな財政が厳しいところも、この制度があることによって一次産品をアピールして、非常に歳入増につながるという、そういう仕組みになっている中で。もともとそれを想定しているわけなので、さっき私が例に挙げた川崎市のような本当に大都市、鎌倉市も首都圏のすごく大きな有名な一次産品があるような自治体ではなかったわけで、そういうところはなかなか寄附金を集めるのが難しいというところだったわけですよね。それで、でも鎌倉市は今すごく頑張ってきた。だけど、やはり基本のところで非常にたくさんの寄附金を集めるところもあれば、そうじゃないところもある。そういうやっぱり仕組み全体を知ってもらうということがすごく大事だなと思っていて、今ちょっと細かい話で募集外手数料のことも言ったんですけれども、やはりそういったことも含めて、ちょっとこの制度の全貌というものの理解を進めることが、だから寄附しないでくださいねというのはもちろん言いにくいことだというのはもちろん分かることなんですけれども、やっぱりしていただくことが大事かなと思っていますので、今後ともしっかり見ていっていただきたいと思うんですけれども、その辺り、よろしいでしょうか。
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○山戸総務部次長 ふるさと寄附金の担当業務に限らず、行政が取り組んでいる仕事の中身を市民等にお知らせするということは、これはもう私どもの仕事の基本だと考えております。このふるさと納税に関しては、今、委員もおっしゃったとおり、鎌倉市民の方に対してふるさと納税を控えてくださいというようなアピールをする考えはございませんし、これまでもやっていないところですけれども、「広報かまくら」の紙面を使いまして、鎌倉市民の方のふるさと納税という行為が鎌倉市の財政にどういう影響を与えるのかということ、これを知っていただくことは必要だろうと考えて記事掲載も行っているところでございますので、制度の周知に関しましては、鎌倉市にとっての財務メリットのプラスかマイナスかにとらわれることなく丁寧に行っていきたいと思っております。
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○高野副委員長 ちょっと大きく３点お伺いします。よろしくお願いします。ちょっと既に他の委員がされていることなんですが、ちょっと角度を変えて、法制事務についてでありますけれども、この間、令和４年度も補正予算において、訴訟事件の増加ということで、当初予算の不足が見込まれるということで、顧問弁護士に対する裁判所の出廷等に係る報償費ということで増加がされて、それが反映された決算数値になっているわけでありますけれども、私が請求したものではありませんが、資料も見させていただきました。係争中が10件、判決済みというんでしょうか、が14件。ただ、判決というのは終わったわけではないですよね、これね。一審が終わっているけど、今、控訴しているものもありますよね。だから、そういう意味では、純粋な意味で係争中は10件よりも多いと思うんですが、前に別の場でも伺ったことがあるんですけど、この今の訴訟の状況というのは市としてどう認識していますかね。やっぱりなかなか多いということなのか。そうであれば、それはたまたまなのか。それとも何か、例えば一々、一つ一つの案件にあまり深入りするつもりはないんですが、積年の課題、昔からの課題だったものを今、取り扱っているものもありますよね。何かそういう過去からの経過の中で決着をつけなければいけない時期に今、来ていて、それでそういうこともあって訴訟が増えているのか。その辺どう見ているか、伺いたいと思います。
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○?木（賢）総務部次長 今、委員御紹介のありました資料の中身なんですけれども、まずその点につきまして、終了に載せさせていただいております判決済みのもの、これはいわゆる第一審が終わったものを載せております。引き続き控訴されたものについては、係争中にカウントは入れておりますので、そういう意味では分かれており、まず１点だけそれを申し上げさせていただきます。
今、委員御紹介ありました補正予算を、令和４年度措置させていただいたときにも私も答弁いたしましたが、令和４年度当初13件でスタートした中で、令和４年度中に９件の新規の訴訟の提起があったというところで、これは例年の数字を見ましても、やはり多かったなとは認識しております。令和５年度に入りましては、現状の新しく提起された案件はちなみに３件ですので、それと比較しましてもやはり多かったなとは捉えております。長年の課題だったものというのが今御発言にもありましたが、確かにそういう事件も中にはございまして、そういう事件も提訴自体は大分前に行われておりますので、大分長い年月をかけて事件は行われております。そういうものがいろいろ重なって令和４年度に集中してしまったのかなとは捉えているところでございます。
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○高野副委員長 先ほど質疑でもありましたように顧問弁護士を今、３人体制なんだけれども、法務専門監の方ですか、がある程度、その訴訟の対応をする、その原課とも対応されているんですかね。その辺の、これももっと前に聞いてもよかったことなんだけど、顧問弁護士と法務専門監とその訴訟に関係のある原局との関係、これはどういう連携で実際やっているんですか。あまりのぞいてはいけないけど、あそこの職場を見ると、よく相談されているような場面を見るんだけど、ちょっと今、訴訟が多いということなので、その辺、どういうふうにやられているのかをちょっと教えてください。
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○?木（賢）総務部次長 法務専門監につきましては、訴訟案件について訴訟を委任します顧問弁護士と担当課の間をつなぐ役割も行っておりますが、通常の日々の行政執行に対しての相談事も今、御紹介がありました執務室で受けたりもしております。そういう意味では、顧問弁護士については訴訟代理人として高度な法的問題についての見解をお示しいただくような役割として担っていただいておりまして、法務専門監はそれとともに、日々の行政事務執行を行う中での迅速に対応しなければいけない案件ですとか、法的にちょっと難解な案件とかに対して、速やかに対応できるようにという役割で設置、配置しているものでございます。
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○高野副委員長 今、すみません、あまり詳しくなかったんですが、法務専門監の方はどのぐらいいて、実際今の抱えている訴訟も含めた業務量との関係では、きちっと回っているんでしょうか。
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○?木（賢）総務部次長 法務専門監は、現在、２人総務課に配置しております。令和４年度で申し上げますと、２人合わせてですけれども、相談件数としては年間で451回、相談案件、中身の差はございますが、そういった件数を相談として受けております。それに合わせて、先ほどもありました訴訟行為については顧問弁護士との間を取り持つ役割とかも行っておりますが、以前は１人という時期もありましたが、２人体制ということでその辺りの事務は円滑に進んでいると認識しております。
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○高野副委員長 個別案件の中身に深入りはしませんけれども、私がやはり特に最近で気になっているのが鎌倉市が原告で、市民の方を被告にしている案件、これは個人の場合も法人というのかな、そういう場合もあると思うんですが。それで、どの案件かは特定されるとは思いますが、市が被告とした市民に対して和解を進めながら、しかし、一審では負けたと。今、議会で議決して控訴している案件があります、小町通りの案件で。別にそのことについて今、決算ですから深入りしないんですけれども、率直に言うと、被告にされた市民の方からはきちんと市がそれなりの対応をすれば話し合う用意があるのに、ある意味、訴えられたと。訴えられた以上、対応せざるを得ませんよね。だから、当然弁護士を立ててやっている。小町通りの案件について言えば、水路の問題ですよね、水路の上に占有しているという問題。もろに占有しているところも当然あるわけですけど、そこの裏側の土地、ちょっとかかっているというところもあるわけですね。だから、私が言いたいのは、その案件について今、突っ込むつもりはないんですけど、特に市が原告で市民を訴えているケースについてはより慎重な、私は対応が求められるんじゃないか。ちょっと実際に市民の方からそういう話を聞いたものだから、ちゃんと話合いで解決できるんだったら、わざわざ訴えなくてもいいわけですよ。臨時議会でやりましたからね、中身については突っ込んでやりましたから、原課ともやりましたよ。だから、ちょっと今は法制事務という角度からやっていますから、その訴訟について今、議論するつもりはないんですけど、ちょっと一つの例示として。これだけ多く抱えている中で、やっぱり鎌倉市が原告で市民を訴えているケースについてはより丁寧に、しかも負けていますからね、その件については一審で。その被告とすることが本当に望ましいかどうかも含めて、私は丁寧な対応がちょっと求められているんじゃないか。別に具体的にその顧問弁護士に問題があるとか、その法務専門監の方がどうかとか、あと原課もあるわけですから、誰が悪いとか、そういう話をしているわけではないんですけど、やっぱり市が市民を訴えるというのは、訴えられたほうからするとこれは物すごく大きなことですからね。その辺についてはちょっと決算の場ですから、個別の案件についてはこれ以上触れませんけれども、ちょっと丁寧に調査してほしいと思うんですよね。今、上げた件に限らないですけど。そのことだけ聞いて、ちょっとこのことについては終わりたいと思います。
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○?木（賢）総務部次長 確かに市が原告側になりまして、市民の方に対しての訴訟を提起するという案件がまれなケースであることは確かにそのとおりでございます。事前のその話合いなりですとか事前の協議の中で話がまとまれば、これが一番望ましい形であることは十分認識しておりますので、今後もその対応については慎重に行ってまいりたいと考えております。
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○高野副委員長 今、控訴している件についても、私は考える余地があると言っているんですよね。それ以上、個別のことに入るといけないから触れませんけど、ちょっとこの場でも改めてその点だけは申し上げておきたいと思っているところだったんですね。今後どういう成り行きになるか、その裁判については分かりませんが、嫌な予感がするものですからね、私としては。
それから、財産管理事務のところでは、梶原四丁目の野村総研跡地について今、ほかの委員からも議論がありましたけれども、今の状況については私も総務常任委員のときに私自身が議題にしてもらって、そのことは県の企業庁でしたか、調整池の件については報告していただいた経過がありますから承知しているんですが。扇湖山荘の話もさっき出たけれども、なかなか難しい話で、じゃあどうするんだということについては、ぱっと答えが出ないんですが、一つ気になるのは、今、閉鎖されている建物についてです。これは、埋蔵文化財がそこにずっと保管されていたと言うときれいな言い方だけれども、置かれていて、それはようやく今、運び出しましたよね、よそを見つけて、倉庫に。じゃあ、今、建物はどういう状態にあると、別に細かい専門的な話までしなくていいですから、決算の場ですから。建物は今どういう状態ですかね、運び出した後。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 この野村の跡地なんですけれども、今現在は活用の方針もまだ検討中の段階でもあるということもあるので、そこは今、建物をそのままにして機械警備を入れて、それから窓の部分について割れたところについては補修をするなり、今現状の維持管理を行っているようなところでございます。
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○高野副委員長 この建物については、過去の募集の中でも基本的には税金を使わないで、手を挙げて選定された民間事業者のほうで建物の活用も含めた、費用も含めてやってもらうということだったろうと思うんです。しかし、今のような県との関係もある中で、この建物については、現実的に考えれば活用というのは極めて困難ではないのかと思います。であれば、今の状況下で一歩でも進めるためには、私はこれも別の場でも申し上げたことはあるんですが、建物の除却も含めて、これを民間にやらせるということではなくて、やっぱり県の、もし申出を受けてやるとなれば、土地の利用については少しやや制約がされる可能性も今後ありますから、であれば、少しでも土地の利用についてはきれいにするというのか、土地の利用がしやすい状況に一歩前に整えておくというのは必要なことなんじゃないか。つまり言いたいのは、建物についても除却は数億円かかる、５億円という話もあったかな。数億レベルのたしか数字が出ていましたよね。やっぱりそれを民間事業者にやらせるというのはどうなのか、公共責任として。今、ぱっと答えが出ないかもしれませんが、建物については現実的に考えて使えないのであれば、除却も含めて市として検討すべき時期に来ているんじゃないか。その辺はどう考えますか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 野村の建物に関しましては、かなり老朽化が進んでおるというところで、今、委員のおっしゃっていただいたとおりと認識してございます。当然ながら、令和２年に募集をかけたときには、今、委員御指摘のあったとおり、除却の部分も含めて民間の方にお願いしようというもくろみで行っておりましたけれども、結果として難しかったという経過もございます。それから年月がたって、コロナ禍を挟んだ中でも、なかなか市場において物価等も上がってきている中で、今後、利活用するときに、おっしゃるとおり、建物の除却も含めてやっていくというのは、我々もその後いろんな事業者に聞く中でも、かなり厳しいという話も当然ながら伺っているところです。当然ながら企業庁の配水池という話もある中で、その後、引き続き市が利活用を考えていかなければいけない土地があった場合に、そこに建物があった場合には、今おっしゃったような除却の部分がかなり大きなハードルになるのであれば、そこは市のほうで、除却も含めてこれは検討することは必要だろうなと思ってございます。現在、今どのようにするかという決定を起こせませんけれども、今おっしゃったようなことも含めて検討しなければいけないとは認識してございます。
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○高野副委員長 私はちょっと財政調整基金の議論はここじゃなくて、私は財産のところでいつもやっているものですから、そこでちょっとやらせていただきたいと思っているから、ここでは聞きませんけれども、一定程度、今の状況ならそういう一定程度の財源もあるわけだから、事実として。だから、ちょっと野村総研跡地についてはこのままではやっぱりなかなか、ある意味デッドロックというのか、そういう可能性もあるなといったような中で、やっぱり市としてできることをやるべき状況にあるのではないか。大事な土地ですからね。陳情も一部採択されていますから。市民から、何年前ですか、出されたものも、採択されて報告もいただいていますよね。ですから、やはり何らかの活用は必ずすべき土地で、今も市民開放ということで先ほど質疑もありましたけれども、じゃあそこは、ぜひ具体的な検討を求めたいと思います。でないと、民間活用といってもなかなかハードルが高いし、野村橋の件もありますからね、そこは今日は聞きませんけれども。やっぱり一歩進める必要がある、ちょっと決断すべき状況があるんじゃないかなと。建物はもう１年１年、もうどんどん、既にああいう状態ですけど、もうどうしようもない状態ですよ。活用なんかできませんよ、現実に。あの建物を使って改修なんていうのは現実的にほぼあり得ないと思います、率直に。そこはちょっと検討を求めますが。
それから、３点目が、これも先ほど公共施設再編事業というところでありますけれども、旧諸戸邸、旧長谷子ども会館については、これは請願が市民の署名運動なんかもされて、やっぱり当該地は横に公園があって長い間子ども会館として使われて、第一小学校区の立地を考えると分かるんですが、やや、やっぱり長谷とかの方面はちょっと距離が遠いんですよね、現実問題としてね。今もだいいち子どもの家は体育館の隣にありますけど、ちょっとやっぱり距離的な問題もある。ですから、保護者の方などを中心にして、子供の居場所づくりというのはほかの同僚議員もたくさん質問されているところでありますけれども、ここはやっぱり建物の価値としても貴重なところで、鎌倉地域はやっぱり公園自体も貴重で、その隣にある建物ということも立地条件もあって、子供の居場所等で活用する方向でぜひ。再編計画とは、ちょっとこれは少し外れる面もあるんだけれども、活用をということで、大分時間はたっていますが、ようやく。当初はこれも民間にという話だった。やっぱりうまくいかないよ、これは。何でも民間じゃ駄目ですよ、やっぱり。市が最低限の責任を果たさないとね、やっぱり公共的な。それで、令和４年度にここに記載されていますように旧諸戸邸（旧長谷子ども会館）劣化度・耐震等調査業務委託ということで、これが終わっているということで。これは専門的な細かい話はいいですが、今どういう状態にあると、この調査業務委託を踏まえてあるのか。そこをちょっと御答弁いただきたいと思います。
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○上林公的不動産活用課担当課長 旧諸戸邸に関しましては、経過から申しますと、子ども会館として利用しているものを平成30年４月に閉鎖をしたということになってございます。そのときに、当時の担当課の青少年課で耐震診断を一度行った段階で、Ｉｗ値が0.16ですか、かなり低いというところで閉鎖をしたという経過でございます。その後、委員おっしゃったように請願もいただいて、あの土地を、主としてはあの建物をしっかりと保存しながらも活用していくんだという方針を決めまして、それに基づいて、我々も進めているところでございます。令和４年度に行った耐震診断につきましては、当然ながら耐震度が低いというのは以前の診断で分かっていたことですけれども、今度は具体的に、県の登録有形文化財となっています建物の意匠を崩さないような形の補強というのは、どういった方法があるのかというのを検討したところでございます。通り一遍のやり方をしてしまいますと、本当に建物の外観を損なってしまうであるとか、あと内観にかなり大きな、例えば鉄骨のようなものを入れなければいけないというのになりますが、それですと、当然建物の価値というのが損なわれてしまいますので、それを損なわない形での補強ができないかということを検討していたというのが令和４年度の状況でございます。ちなみに今年度、令和５年度につきましては、その耐震の結果を基に具体的にどのような補強ができるかという設計をして、委員おっしゃったように隣の公園と一体化して利用方法も含めて、利活用について検討しているという状況でございます。
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○高野副委員長 丁寧にありがとうございます。それで、今、決算なのであまりあれなんですけど、先々のことはあれなんですけど、ちょっと流れで聞きますけど、令和５年度は今御説明あったことで基本設計で、令和６年度の予定が実施設計で、令和７年度に実際のその工事をするという、ホップステップジャンプじゃないですけれども、そういう状況が少し見えてきたのかなと。これは今のところ、予定どおりこれで行くと、行ける見通しだと、こういう確認でいいですか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 現状としては予定どおり進んでいると認識してございます。ただ１点、旧諸戸邸に関しましては山をしょっていますので、いわゆるレッドゾーンの指定もされております。これは建物の保存というだけではなくて、レッドゾーンの工事、防災工事ということも必要になってくるということが分かっておりますので、この辺りで若干、防災工事と建物の修復という部分で、少し当初よりは若干時間が延びるのかなと想定はしておりますけれども、現状のところで利活用については従前どおりのスケジュール感を持って進めようということで今やっているところでございます。
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○高野副委員長 この今、伺っている話というのは、国の社会資本総合整備交付金、いわゆる街なみ環境整備事業ということで、この対象の事業になっているという認識でありますが、それは建物だけですか、対象は。今、言ったような、山とかは、それはまた別途予算立てが必要であると。もしある場合は、レッドゾーンだからやらなければいけないんだろうけれども。それはそういうことから、やっぱりちょっと延びる可能性があるということなんでしょうか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 今御紹介ありました補助金に関しましては、建物に関しては当然ながら活用ができるとなってございますけれども、今のところちょっと裏の防災工事に関しては、そこが使えるかどうかというのはちょっと今、不透明といいましょうか、まだ確認が取れていないという状況でございます。
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○高野副委員長 今の段階では建物保存に向けて今、設計をしているという段階でありますから、そういう見通しが具体的についてきたらということなんでしょうが。以前にも長谷のあそこ公会堂ですかね、そちらが原課だったかな、分かりませんけれども、たしかそうだったと思うんです。
実際に市民の方から、お集まりいただいて、たくさんの方が来たと思うんですが、何年前ですかね、あれ。いろんな意見が出されて、たしか、そのアイデアも出されました。ぜひそういう、今すぐということか分かりませんが、そういうことはぜひ視野に入れていただきたいということと、今後の話になりますが、あまり議会に、たしかこういう報告は最近されていない、あまりね。これは市民のそうした強い地域的な要求から、ある意味、市の再編計画を少し変えてやっている面もありますから、情報発信というのかな、そこは適宜、今年度以降の話になってしまうけれども、そこはやっぱり、市民からどうなっているというのは聞く。やっぱり長い計画だから、これ。事業がもう動いていないのではないかと言う方も一部いるのね。そんなことないですよという話をしているんだけど、情報発信は、建物の価値としても大事なところですから、そこは今後、市民への必要な情報提供とかタイミングでやってほしいんですけど、どうですか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 市民周知については、ちょっと不十分だったというところをおわびしているところでございます。
以前、この件で請願を受けた団体の方とは、令和４年度にも意見交換というのは行わせていただいたところでございますけれども、ほかの市民の方、それから市議会の皆さんにもこの旧諸戸邸に関してはやっと今、耐震診断が終わって、これから利活用をどうしていこうかという道筋がついてきたところだと思っておりますので、今後とも丁寧な説明を行っていきたいと考えてございます。
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○前川委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○日向委員 人事評価について、意見でお願いします。
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○保坂委員 ２つあります。財政調整基金について。もう１つが、ふるさと寄附金についてです。
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○くりはら委員 財産管理事務について。そして、ふるさと寄附金推進事業について。２点、お願いします。
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○高野副委員長 旧諸戸邸（旧長谷子ども会館）について。
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○前川委員長 ほかによろしいですか。事務局、どうでしょうか。
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○事務局 まず、日向委員から意見で、人事評価について。
次に、保坂委員から意見で、財政調整基金について。もう１点が同じく意見で、ふるさと寄附金について。
次に、くりはら委員から意見で、財産管理事務について。もう１点、くりはら委員から意見で、ふるさと寄附金推進事業について。
最後に、高野副委員長から意見で、旧諸戸邸（旧長谷子ども会館）について。
以上、ご確認をお願いいたします。
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○前川委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○前川委員長 次に、「議案第40号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 議案第40号令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類は206ページを、令和４年度における施策の成果報告書は477ページを御覧ください。
まず、歳出から説明いたします。
第５款事業費、第５項用地取得事業費、第５目用地取得事業費は、令和３年度から繰越明許費を設定した大塚川から新川への分水用地取得事業であり、１億215万2554円を支出しました。
第10款第５項公債費、第５目元金は、２億1423万4000円の支出で元金償還金を、第10目利子は、171万953円の支出で支払利子を、それぞれ支出しました。
これにより、歳出の合計は３億1809万7507円となります。
次に、歳入について説明いたします。決算書は204ページを御覧ください。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は２億1599万7507円で、一般会計からの繰入金を収入いたしました。
第10款第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債については、１億210万円の市債を発行しました。
歳入の合計は３億1809万7507円となり、歳入歳出差引額はゼロ円です。
以上で説明を終わります。
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○前川委員長 質疑はありませんでしょうか。
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○森委員 令和４年度の大塚川から新川への分水用地、約390平米の地上権設定契約の締結とありますが、この地上権設定契約というのはどういうものなんですか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 こちらの設定権につきましては、今現在、現状地権者の方が使用していらっしゃいます。そこの上面、東京湾平均海面の上、10.87メートルから東京湾平均海面の上、8.125メートルの間というところで設定をさせていただいたというところでございます。
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○森委員 普通の所有権とは違って、そこの部分だけ契約したということなんですか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 そうですね。この事業なんですけれども、分水事業ということで地下に水道を通す、そこの地上権の設定ということですので、上部についてはそのまま保障いたすという、事業者の方がそこの上で事業活動をしていただくということは可能になっております。それで、その工事をする間に移設をしていただいて、また元に戻っていただくというようなことになりますので、その河川が分水をする、その部分をこちらで設定権をいただくというような形の契約になっております。
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○くりはら委員 この大塚川から新川への分水用地というのを取得していかなければいけないというのを100％と考えたときに、今どのぐらいの用地取得、何％取得できたと考えてよいんでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 これは大塚川の分水事業ということで、今回この用地取得で分水の事業は一旦ここで終わるものと考えてはおります。地上権設定ですね。令和３年度から繰越しをして、またさらに払ったのが移転補償の一部だけということになっておりまして、令和４年度に交渉している間に、地権者から移設事業については令和６年まで時間がかかるということになっていますので、その一部をお支払いして、昨年度の令和４年９月に債務負担を設定いたしまして、契約をしたというところにとどまっております。ですので、令和６年度に完全に移設ができるようになりましたらば、またその移転補償と、それから用地の取得の経費をお支払いするような契約になっております。
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○前川委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
確認いたしました。
それでは、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（13時57分休憩 13時59分再開）
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○前川委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構です。
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○前川委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く第10項徴税費から第30項監査委員費までについて、説明いたします。
決算書は108ページ、施策の成果報告書は93ページ、94ページとなります。
第60目諸費は14億6881万4794円の支出で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の精算に伴う返還金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は95ページから97ページとなります。
第10項徴税費、第５目税務総務費は５億9696万221円の支出で、職員給与費は、市税等の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課の職員65名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課、資産税課の会計年度任用職員44名の報酬などの人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムのソフトウエア保守業務委託料及び賃借料などを支出いたしました。
決算書は111ページにかけまして、施策の成果報告書は98ページから102ページとなります。
第10目賦課徴収費は8563万1105円の支出で、徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを、市民税賦課事務に係る経費は、課税データ補筆点検及び入力業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、評価替えに係る不動産鑑定評価に関する業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費を支出いたしました。
決算書は113ページにかけまして、施策の成果報告書は108ページ、109ページとなります。
第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3738万8372円の支出で、職員給与費は、総務課統計担当兼ねて選挙管理委員会事務局の職員４名の給料などの人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は110ページとなります。
第10目選挙啓発費は２万1662円の支出で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は111ページとなります。
第25目県知事及び県議会議員選挙費は3509万1316円の支出で、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、人件費など、県知事及び県議会議員選挙に係る経費を支出いたしました。
決算書は115ページにかけまして、施策の成果報告書は112ページとなります。
第35目参議院議員選挙費は7591万3515円の支出で、参院選挙執行事務に係る経費は、人件費など、参議院議員選挙に係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は114ページから116ページとなります。
第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は1780万4586円の支出で、職員給与費は、総務課統計担当の職員２名の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課統計担当の会計年度任用職員２名の報酬などの人件費を、統計事務に係る経費は、消耗品など、統計事務に係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は117ページから118ページとなります。
第10目諸統計費は227万2764円の支出で、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当などを、委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査に係る調査員報酬などを支出いたしました。
決算書は117ページにかけまして、施策の成果報告書は119ページと120ページとなります。
第30項第５目監査委員費は5708万1809円の支出で、職員給与費は、監査委員事務局の職員７名の給料などの人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員３名の報酬などを支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○前川委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○森委員 まず、施策の成果報告書の102ページの債権管理事務について伺います。この未収債権についてなんですけれども、これの管理というのはどういうふうにされているのか。あと、実際に未収債権になってしまったものの金額及びここ数年の傾向というんですかね、それについて教えていただければと思います。
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○納税課長 今、森委員からの御質問でございます、未収債権の管理ということなんですけれども、各担当課、歳入を持っている所管課で未収、収入できなかったものがある場合に、全てが納税課債権管理担当に移管されるというわけではなくて、例えば税と国民健康保険料とか複数で滞納している方、それから金額の多い方、そういった方について納税課に移管を受けております。それで、その移管を受けた件につきましては、我々納税課で債務者、滞納者に対して催告ですとか、そういったアクションを行っていると。それで、滞納している金額について収納できた場合、それから時効を迎えてしまった場合などについては、各担当課にその債権についてお返しするというか、終わりましたということで報告を入れているという状況でございます。それから、未収債権の全体の傾向ということなんですけれども、債権管理担当の前身であります債権管理課発足直前の平成26年度については、市全体の収入未済額、これが27億7000万円ほどございました。これが10年近くたって、令和４年度末には12億9000万円ということで、15億円程度減少させることができたと。それは我々だけではなくて、各原局でもちゃんと意識を高めて回収を進めていただけているということもあって、ここまで減らせたと考えております。
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○森委員 債権回収の担当が令和３年でしたっけ、かなんかになくなってしまって、それ以降回収の実績はどうなのかなと思ったんですが、ここ令和４年、５年の実績の傾向というんですかね、それはどのようなものなんでしょうか。
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○納税課長 令和３年度から債権管理課が納税課の債権管理担当となりまして、令和３年度以降、ほぼ横ばいの状況で進んでおります。ただ、横ばいというのが、もう全体の未収債権の額が減っている中で回収できた金額が同じぐらいということですので、決して作業がおろそかになっているとか、そういうことではないということで認識をしております。
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○森委員 次に、111ページの選挙絡みというか、隣の参議院の選挙事務もそうですが、タクシー使用料とありますよね、これはどういう使われ方をするものなんでしょうか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 まず、統一地方選挙のタクシー使用料、参議院議員選挙費も同じなんですけれども、こういったタクシーの利用というのは、期日前投票所や当日の投票所から投票箱ですとか投票録といった、そうした書類を開票所ですとか選挙管理委員会本部に送致したり、あとは投票日当日の朝に投票所で使用します選挙人名簿とか投票用紙、それから今パソコンで名簿の確認もしていますので、パソコンといった、そうした機材と言いますか、帳票類を早朝に運んだり。あと選挙事務というのは早朝、それから深夜にわたることもございますので、こういった場合、電車ですとかバスといった公共の交通機関は動いていませんので、そうしたときの職員とかの移動のために使用している。こういったところが主なところでございます。
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○森委員 要はこちらの経費ということですよね。いや、そうじゃなくて、例えば体の不自由な方とかで投票所に行けませんと、そういうような方にタクシーとかそういうのを使って行けるものなのかと思ったんですが、そういうものじゃないわけですね。そういう体の不自由な方とかが投票所に行けない、行きたいけど行けないという場合に、何か市としてサポートを今後考えていく予定というのはあるんでしょうか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 移動支援という言葉になるのかなと思いますけれども、他の自治体ですと、投票所を移動させたり、あとは地域のコミュニティーの中のバスだとかそういったものを活用する例もちょっと聞いてはおります。ただ、現在のところ鎌倉市の選挙において具体的にいつ、こういうことをというところまではないんですが、そうしたことに関しましても、他市の事例等をいろいろ参考に情報を集めたり研究はしていきたいと考えています。
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○森委員 ぜひ先進的な取組をお願いしたいと思います。
最後に、監査事務について伺います。監査委員報酬３人となっていますが、私の認識だと代表監査と議選の監査の２人だと思うんですが、これはもう１人はどなたなんでしょう。
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○谷川監査委員事務局長 こちらの事項別明細書に報酬の人数３人と書かれていますのは、延べ人数でございまして、監査委員の定数につきましては識見の代表監査委員１名と議選の監査委員が１名。６月に任期の交代がございますので、延べ人数の数字を書かせていただいて合計金額を記載してございます。
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○森委員 今年の令和５年度の予算書だと、２人となっていて、金額一緒になっているんですよね。だから、どうなのかなと思ったんですけど、書き方の違いということなんでしょうか。
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○谷川監査委員事務局長 書き方の問題ということにはなるんですけれども、もともと任期につきましては、監査委員の任期が４年でございまして、議会の選出の監査委員も議員の任期という規定になってございますので、想定で慣例的に年度の途中で交代がされていると思いますけれども、確定した人数ということになりますと、２名という記載と理解して記載されていると存じてございます。
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○くりはら委員 111ページの選挙関連ですけれども、第13節の投票管理システム更新業務委託料というのが入っています。その下の第18節、これは投票管理システム用端末備品購入費。これは当初予算にはなかったんですけれども、約580万4000円ですか、これが入っているということなんですが、これはどういったものなのか、お伺いします。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 投票管理システムのパソコン備品購入費の支出ということになりますが、当初は消耗品費の支出ということで予算計上させていただいたんですが、昨今の物価上昇ですとか半導体不足とかそういった背景もあり、パソコン１台当たりの単価というのが予算を組んだ時期よりも上がってしまったということで、消耗品費から備品購入費の支出という形で手続的には流用ということになるんですが、そういった形で支出をいたしました。
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○高野副委員長 成果報告書の93ページのところの市税等過誤納還付金ですか、これは予算額を上回る支出額になっていますけれども、あまりそうならないほうが望ましいのかと思うんですけど、これは何かどういう要因があったか、教えてください。
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○納税課長 この過誤納還付金なんですけれども、どういうメカニズムで発生するかといいますと、主に修正申告で税が減額になった場合、それから例えば二重納付、同じ方が２回税金を払ったりとか、そういうことがございます。そういった場合の還付ということで納税課でお支払いをさせていただいております。ですので、今回、額が多くなったものにつきましては、主に法人市民税、こちらの修正申告で税額が減額になって、お返しをした額が増えたというところが原因でございます。
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○高野副委員長 決算上は特に問題ないということであります。ちょっと課税誤りもちょっとあったと思うんですが、そのことについては質疑はしませんけれども、事務等の改善に努めていただければと思います。ちょっと一般質問でやりましたから、聞きませんけどね。
それから、112ページの参議院選挙ですが、これも数字的なことですけれども、ポスター掲示板設置撤去業務委託料、ポスター掲示板作成業務委託料、それから投票所整理券印刷等委託料はかなり予算を上回っている面がありますが、これはどういうことからそうなったのでしょうか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 まずポスター掲示板から御説明いたしますと、まずポスター掲示板というのは参議院選挙の場合、神奈川県の選挙管理委員会がこういったものですということで区画数、要するにポスターを貼る枠の数、それを決めてくるんですけれども、当初予算で考えていた区画数よりもやはり候補者数が多くなるということがございまして、区画数としては17区画から26区画に増えたというところもありまして、ポスター掲示板の作成に関して費用が上がってしまったということになります。あと、ポスター掲示板自体も変わったということで、この設置撤去に係る費用も当初の見込みよりもかかる形になってしまったということがございました。
あと、投票所整理券の部分につきましては、こちらも当初予算見積りをして、予算としても計上させていただいたところなんですけれども、見積りをして通常に契約の手続をしようといった段階で、その見積りを取得した段階で対象の業者が指名停止ということになりまして、再度見積りを他の業者から取り直した結果、当初予算額を上回る費用となってしまったという結果でございます。この辺り、業界的にも整理券を印刷するという作業の業務が集中しているという背景もあって、そうした予算がかなり増えたと認識はしています。
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○高野副委員長 予算全体としては当初予算で収まっているので、民主主義のコストという議論になりますけれども、特段の問題はないかなと思っていますが。今、森委員からちょっとタクシーという形で御質疑ありましたけれども、やっぱり鎌倉も谷戸の多い地形で、奥に行けば行くほど投票所になかなかという方が、やっぱり高齢化が進むにつれて、多分どの議員もそういう経験をされて。もちろん抜本的な改革という議論もあるんですけれども、参議院選挙においては、投票所の設置は、あまり細かい議論をしてもしようがないけれども、箇所数も一定程度あるので、大体同じ、大きく変わったというのはなかったんですかね。１か所だけあるか、私がちょっと知っているのは。ちょっとその辺の投票所の開設運営に関して、そこの場所について、材木座がたしか公会堂が工事していて光明寺に、ちょっと自分の住んでいる地域だから知っていたけど、そういうようなものはちょっと分かる範囲でほかにもありましたかね。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 高野副委員長御案内のとおり、材木座公会堂については、施設の事情により別の場所をお借りしてということになりまして、ほかの投票所につきましては、特に大きな変更はないと見ております。移動支援という部分で投票所を見直したというところも、令和４年度の参議院の選挙においては、特にそうした視点で変えたというところはございません。
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○高野副委員長 それが難しい話で、これもオンラインとか、そういうのとかと抜本的な議論もあるんだけれども、なかなか短期的にはという、短期的な課題ではぱっと行かないという面もあるので、あまりいろんな地域を出すと議論が込み入るけど、例えばですけど、私が住んでいる近くで言うと、大町の四、五、六、七丁目なんていうのはかなり、六、七丁目になるとかなり奥で、タクシー呼んでまでという人は現実にはいるんですよね。そうは言っても、鎌倉市の投票率は全県的に見ると、多分参議院選挙でも高いほうだったと思うので、じゃあ、いいのかというちょっと議論もあるんですけれども、市議会議員選挙になれば50％行かないですから、最近、寂しい思いもあるんですが。ただ現実にそういう方は結構いますよね。車を出してなんていう力があるところは、そうやっているところもあるかもしれませんけれども。だから、例えば今、材木座の事例が出ましたけど、光明寺だったんですよね。ですから、どこのお寺とは言わないけど、そういう社寺の関係とかで可能性がないのかとかね。その辺はちょっと今、大町の事例を出しましたけれども、ほかの地域もあると思うんですがね。じゃあ、どのぐらい増やすのかというのはあるんだけど、大町について言うともう比企谷まで行くのは、比企谷幼稚園のところですね、妙本寺のところの。大町六丁目からあそこに行くのは相当大変ですよ。それは、でも大事な選挙権だからという話を知り合いにはするんだけどね、結構行けない人いっぱいいるでしょうね、現実にはね。だから、その辺のどこのお寺と言うとちょっと公の場で相手がいることなのでよくないですが、ちょっと私、可能性も若干あるかなと思うところはあるものですから、今ちょっと具体的な地域名を出しましたけど、その辺の検討というのはいかがですかね。ちょっと当たってみるとか、相手がいることだけど。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 一部の地域についての御案内のお話だったと思いますが、これは鎌倉市内の投票区全てに言えることでして、やはりある一定の投票区の中にどこかに施設を置きますと、やはり近い方、遠い方、これはもうどうしても出てきてしまいますので、これをできるだけ緩和するということで、例えば期日前投票所の利用を御案内するとか、あとは期日前投票所のできる日というのを少しずつ増やしてみるとか、そういったことで投票する機会を増やして、できるだけ投票していただけるような環境づくり、そういったものも考えていきたいと考えています。
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○高野副委員長 もう終わりにしますけど、それはそのとおりで、期日前の割合というのは選挙終わるたびにだんだん上がってきたりということではあるんですけれども、ただ交通不便地域と似たような議論で、やっぱりそうは言っても、ちょっとやっぱり地域的にはもう１か所ぐらい増やしたほうがいいんじゃないかというところがあると思うんですよね。今、上げた地域のところもそうですが、交通不便地域と大体符合する面があるかどうかなと思うんですよね。だから、その辺は、別に全部のところを全部増やすというのは物理的に無理な話でこれね、予算も莫大にかかりますから。そういう不便地域を少しターゲットを持って、期日前がもちろん大事なんですけれども、投票日はちゃんと設けられているので、まあこれは答弁は求めませんが、これは課題として大事な点なのでちょっとそこだけ申し上げて終わりたいと思います。
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○前川委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（14時27分休憩 14時38分再開）
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○前川委員長 それでは、再開させていただきます。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明及び答弁は座ったままで結構でございます。
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○前川委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、いずれも共生共創部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○企画課長 議案第37号令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共生共創部所管部分について、その内容を説明します。
鎌倉市決算書及び附属書類は98ページから101ページにかけまして、令和４年度における施策の成果報告書は21ページから24ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は25億5278万4588円の支出で、職員給与費は、22億2551万4702円のうち共生共創部地域共生課消費生活担当を除く各課に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は、２億370万2840円のうち共生共創部企画課、デジタル戦略課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課に係る会計年度任用職員の人件費を、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などを、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを支出しました。
施策の成果報告書は33ページから36ページとなります。
第10目文書広報費は、２億8913万8858円の支出で、広聴事業に係る経費は、広聴事務に係る消耗品費を、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、相談に係る消耗品費を支出しました。
決算書は102ページ、103ページ、施策の成果報告書は53ページと55ページから58ページとなります。
第25目企画費は18億9615万9392円の支出で、企画総合計画事業に係る経費は、ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は、データ連携基盤整備等委託料などを、事務管理事務に係る経費は、共生共創部所管部分として、事務に係る消耗品費を、行財政改革推進事業に係る経費は、クラウドポスシステム利用手数料、ワンストップ窓口整備等委託料などを支出しました。
決算書は104ページ、105ページ、施策の成果報告書は70ページ、71ページとなります。
第31目情報化推進費は３億5325万9742円の支出で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設のネットワーク運用保守業務委託料、行政手続オンライン対応業務委託料などを支出しました。
決算書は106ページ、107ページ、施策の成果報告書は80ページから84ページとなります。
第50目文化振興費は6958万2941円の支出で、平和推進事業に係る経費は、出前講話講師謝礼やパネル展に係るパネル作成等業務委託料などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル会場内仮設電気設備設置委託料などを、都市提携事業に係る経費は、姉妹都市学校給食事業記念品製作業務委託料などを、文化行政推進事業に係る経費は、伝統文化伝承事業委託料や鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを支出しました。
施策の成果報告書は86ページ、87ページとなります。
第55目芸術館費は３億3860万6923円の支出で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料や用地賃借料などを、鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、吸収式冷温水発生機維持修繕料などを支出しました。
決算書は106ページから109ページ、施策の成果報告書は88ページ、89ページとなります。
第57目市民活動推進費は１億1959万8451円の支出で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画推進委員会委員等報酬などを、人権啓発事業に係る経費は、神奈川人権センター補助金などを支出しました。
決算書は116ページ、117ページ、施策の成果報告書は123ページとなります。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は64億5358万2043円の支出で、共生社会推進事業に係る経費のうち、共生共創部所管部分として、地域共生政策自治体連携機構負担金などを支出しました。
決算書は136ページ、137ページ、施策の成果報告書は269ページ、270ページとなります。
第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7119万764円の支出で、職員給与費は、5540万3278円のうち共生共創部地域共生課消費生活担当に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は、1501万6574円のうち共生共創部地域共生課に係る会計年度任用職員の人件費を計上しました。
施策の成果報告書は278ページ、279ページとなります。
第15目消費生活対策費は85万6154円の支出で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、鎌倉市エシカル消費推進アドバイザー等謝礼などを支出しました。
決算書は160ページ、161ページ、施策の成果報告書は415ページ、416ページとなります。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億1547万6743円の支出で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを支出しました。
決算書は164ページから167ページにかけまして、施策の成果報告書は438ページ、439ページとなります。
第35目文学館費は9819万8700円の支出で、文学館管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを、文学館大規模修繕事業に係る経費は、改修基本設計業務委託料の前金払い分を支出しました。
以上で説明を終わります。
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○前川委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○日向委員 まずは、34ページの広報事業のところでお伺いさせていただきます。様々、広報活動というか、広報についてはいろいろやっていただいているという中で、特に市の重点事業といいますか、そういった中の広報としてｎｏｔｅを投稿していただいていると思うんですけど、こちらについて，どのぐらいこの令和４年度はアクセス数であったり、いろいろそういった市民の方が知るきっかけになったかとか、そういったところというのはどのようにお考えなのか、お伺いします。
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○広報課長 今、御質問がありました戦略的広報委託料の件になるかと思います。こちらｎｏｔｅにつきましては、令和４年度、42件の記事の掲載を行っております。その中には重点事業、４つの事業ですね、本庁舎整備事業、生ごみ資源化施策整備事業、新交通システム等整備事業、あと鎌倉地域漁業支援施設整備事業、この４点。そのほかにも市の施策に関するものをテーマにして掲載したところでございます。実際に全ての視聴件数というのは、すみません、把握していないんですけれども、実際上げた中で「好き」というような評価をいただいたものにつきましては、例えばスマートシティの構想ですとか鎌倉ワカメの関係する記事のもの、そういったものに大体80件から90件ぐらいの評価をいただいているという結果がございます。
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○日向委員 42件書いていただいて、令和４年度は投稿していただいたというところで、評価もいいというような分析なのかなと思います。なかなかＳＮＳで短いものでしたらタイムリーに送れるんですけど、少し長く文章を作ろうとするときには、こういったｎｏｔｅの投稿というのはすごく後からも見れますし、見るのも多少長くても写真等があって見やすいなというのがありましたので、やっぱりこういったのは市がやろうとしているものを明確に発信するのには必要だなと私は思っておりますけれども、これの選別と言いますかね、これはどういったものを上げるとか、またそれを上げるに至ってはどこが担当で誰がやるとかと、そういったところのちょっと中身のところを教えていただいてもよろしいでしょうか。
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○広報課長 こちらｎｏｔｅの掲載につきましては、基本的に広報課が窓口に立って、行っております。令和４年度につきましては、主なものとしましては、第４期基本計画の実施計画における重点事業ということで、先ほども御答弁申し上げましたが、本庁舎整備事業、あと生ごみ資源化施策整備事業、新交通システム等整備事業、鎌倉地域漁業支援施設整備事業、この４点を中心に行うということで実施してきたものでございます。それぞれの各担当課、そちらと広報課が連携して作成しているというものになります。
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○日向委員 そういった連携していろいろ発信していただけているということで、本当に引き続きといいますか、ちょっと決算なのであれなんですけど、今後も定期的にいろんな施策等を発信していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう２点ほど。56ページ、スマートシティ推進事業のところでございます。令和４年度にはオンラインのプラットフォームというのを整備していただいて、西鎌倉地域の課題解決というところで取り組んでいただいているのかなと思っているんですけれども、こういった形での新たなといいますか、取組で課題解決に向けてやろうとされたというところなんですけれども、令和４年度はこれを使っていくことによってどういった形でアイデア等を吸い上げることができたのか、また解決に向けた話合い等もこういったプラットフォームを整備することで、よりどういった部分でメリットが出てきたのかなどを教えていただけますでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 令和４年度は市民参加型共創プラットフォームの構築がメインの業務でございました。こちらの委託をして構築をする中で、西鎌倉での試験運用というところの先駆け的な取組をまず手がけてきたというところで、まず２回ほど市民の皆様を交えたワークショップを開催して、実際このプラットフォームを使って今後、西鎌倉の地域の課題解決を、どのように皆様の意見を吸い上げながら執り行っていくかというところの方向づけというところが主な取組内容でございまして、それに引き続いて令和５年度、具体的に意見をいただきながら今後、形にしていくというところに今つながっていっているという状況でございます。
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○日向委員 令和４年度は構築というところで、令和５年度のところではかなり意見を聞いたりとかやっていただいているなというのは、つかんでおります。こういった形というのは今回、西鎌倉地域のところの部分ではございましたけれども、やっぱりこういったやり方というのは今後、市の施策を市民と一緒につくり上げていくだったり、声を聞いたりという中では必要になってくるのかなと思うんですけれども、令和４年度、５年度、今も少しやってみてですけれども、これはほかのところの部分でも使えるというか、活用してやっていけるようなイメージといいますか、そういった方向性というのはつかめているのかどうか、お伺いいたします。
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○吉田（寛）共生共創部次長 このプラットフォームにつきまして、今までの市民対話、双方向的な市民対話であったけれども、そこに参加することは時間の制約であったり、あるいは場所の制約であったり、そういったところで参加いただけなかった方も24時間投稿ができたりとか、そういったところの機能を使うことで、より広く門戸を広げるという機能を有しているものでございまして、これはやはり市の政策をつくっていくに際して、市民の皆さんの意見を頂かなければいけない、頂くべきところで大いに活用していくというところは行っていこうかと思ってはいます。
そういった中で、令和５年度に入ってからの話になりますけれども、職員に向けてのこういったプラットフォームの説明会等を交えながら、より政策形成の段階で広く市民の皆様の意見を頂く際に活用してくださいということで周知を図っておりますので、そういったところも含めて、今後、展開を広げていきたいと考えております。
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○日向委員 ぜひこういった形で、今、活用していくという方向性の確認をさせていただきましたので、本当に活用して、いろいろなところから声を聞いていくというところをやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あともう１点。行財政改革推進事業のところでございます。これ、結構いろいろ質問させていただいている中なんですけれども、その中のキャッシュレス決済導入です。繰越明許費で令和４年度にやられているということでございますけれども、これは鎌倉市として、そのキャッシュレス決済、業務としてはかなりキャッシュレス決済が導入されたという認識でよろしいでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 窓口のキャッシュレスにつきまして、先駆けて８か所です。支所をはじめとして、あと市民課、行政資料コーナーとルミネの市民サービスコーナー、こういったところに導入をさせていただきました。
それで、全体の手数料支払いの大体３割弱ぐらい、平均25％ぐらいですけれども、支払いを今キャッシュレスで行ってくださっている状況でございます。こういったところの市民の皆さんの利便性は一定程度高められたというところの中で、やはり今後もキャッシュレスを推進していく。国のそういった動きもございますので、そういったところを狙って今後も広げていきたいと考えております。
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○日向委員 キャッシュレス決済が、要は実際に支払う中での選択肢の一つということで、それができない、やらない方はやらない方であってもいいと思いますし、それをどんどん率先してやりたいという方が、それが使えるような環境というのは今後必要になってくると思いますので、ぜひそこも引き続き取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
その中で、今後、窓口の事業も、かなり書かない窓口といいますか、そういったことを言われたりもして、取り組まれていくことになっていくのかなとは思うんですけれども、そういった中で、窓口の場合というのは、キャッシュレスのように選択肢がいろいろあるのと同じように、どうしても書いたりとか一緒に付き添ってやらなきゃいけない部分があると思いますので、単純にデジタル化を、どんどんオンライン化を進めるというところでも、何度もいろいろなところで話はあるんですけれども。どうしてもオンライン化にするに当たっては、全体がオンライン化にならない限り、私は効率的にはならないと思っておりますので、その中でも業務としてはオンライン化になるんですけれども、市民の方が使うところというのは多少なりとも、まだ窓口機能、窓口で書いたりとかという部分も残って、そこは対応していかなきゃいけないところだと思うんですけれども。その辺のバランスというんですか、オンライン化を進める上でも、そういったところと実際に全体的にオンライン化を進めるというところのバランス的なところというのは、しっかり持っていっていただきたいなと思うんですけれども。その辺はどのように、この書かない窓口事業について取り組まれたのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
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○吉田（寛）共生共創部次長 先月です、今、もう終わってしまったんですけれども、書かない窓口を実証実験的に導入させていただきました。そのときに１階の市民課の窓口で実施をしたわけですけれども、そこに補完的に操作方法を教えてさしあげるような職員が、使い方が分からない方については、そういったところをサポートしながら実施をさせていただきました。そこの件から得ましたのは、比較的お若い方というのは説明しなくても使えるんですけれども、御高齢の方ですとサポートが必要になってくる。デジタルディバイドというところにもつながってくるんですけれども、ＤＸとか、そういったところを進める際には、そういったサポートというのは必ず付いてさしあげないと、一定程度できない方がいらっしゃると思いますので、そういったところも意識しながら、こういった便利な機能を導入する際には進めていきたいと考えております。
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○日向委員 市民の方が入る部分というのは、どうしてもそこは必要になってくると思いますし。ただ、その後の手続といいますか、例えば議事録とかも作成ツールとかが利用されていると思うんですけれども、そういったところの部分というのは、できる限りオンライン化といいますか、そういったツールで活用していくというところは引き続きやっていっていただきたいなと思いますので、それによって、かなり行政職員の方の負担が軽減されるというところはあると思いますので、ぜひ引き続きそこは、オンライン化というのは進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○児玉委員 私からは１点だけですけれども、今、日向委員から質問があった同じ場所になりますけれども、成果報告書の58ページ、行財政改革推進事業というところになります。
これ、書いてありますとおり、重点事業でありますけれども、幾つかお聞きしたいんですけれども、予算額が8200万円ある中で実際のところは5700万円、約2500万円ほど少なかったわけです。これは理由何かありますでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 当初予算で約7000万円をつけていただいたというところで、予算現額は第６分庁舎の整備を中心に実施している中で……、失礼しました。こちらの繰越明許費が1300万円、キャッシュレスの部分でございますので、そこで予算現額が増えているというところもございます。
支出済額が約5700万円というところで執行残が多少出ている部分がありますけれども、こちらがクラウドＡＩの活用手数料ですとか、あとキャッシュレス決済のレジを導入する部分、こちらの予定した部分を執行しないで決算を迎えたというところの中で、こういった執行残が出ているという状況でございます。
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○児玉委員 数字的な部分もあるんですけれども、この58ページと後半の70ページの情報化推進事業ともリンクするとは思うんですけれども、このオンライン化ですとかキャッシュレスとか、これからまさに行財政改革ということで、自治体も、これは非常に大事なところになってくると思います。民間企業も町なかのサービス業も、コンビニだったりファミレスだったり、皆さん御存じのとおり、だんだん人が少なくなっていて、中には店員と１回も触れることなく食事をして終わるみたいな、そういう流れになっている中で、行政がそのまま同じでいいということは思いませんけれども。分かりやすく言えば、ここにも書いてありますけれども、この行財政運営推進事業のところに、意図としましては「本市の厳しい行財政運営の中、限られた行政資源を効果的、効率的に運営していくため」と、下の内容のところの一番最初に「職員の定数管理を行った」と言っておられますけれども、実際このキャッシュレス導入していただいて、行政側として具体的に何かこういう効果があったとか、こういう実際に実感するものがあった。例えば今まで10人でやっていたところを８人で済んだとか。今まで市民サービスで１日20人やっていたところを40人できるようになったとか。そういう、何でも構わないんですけれども、導入したことによって市として何か実感したとか効果があったこととか何かございますでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 キャッシュレスになったことで一部現金の取扱いがなくなったという中で、そこの負担が軽減されたというところは、確かに現場としてはあると思います。また、先ほど答弁申し上げたように、まだキャッシュレスは25％、平均25％ぐらいの利用率にとどまっておりますので、そこが劇的に軽減されたというところまでには至っていないのが現状です。
全体のＤＸのところでお話を差し上げますと、こちらのページにもございます業務プロセス改善支援業務という委託を行いまして、こちらの中身としては、そういったＤＸを使って業務を効率化するところを、やりたいところを全庁的に手挙げをしていただいて、そこで今まで不便だったりとか、効率が悪いところを職員自ら見つけてＤＸを進めるという取組をやったんですけれども、こういったところで一定の取組を進めていけばマンパワーを削減できたりとか、機械に任せて自分のほかの業務に集中できたりとかという時間をつくり出すというところにつなげられるところの見込みが少々立ってまいりましたので、こういったところを進めて、より組織の効率的な運営というところにつなげていきたいと考えております。
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○児玉委員 ぜひお願いしたいと思います。
これまでも一般質問とか代表質問でも言ってきましたけれども、効率化することによって人手を増やさなきゃいけないところに人を配置できたりとか、そういう全体的なバランスも考えていく必要もあると思いますので。
あと１つは別の観点からしますと、業務の中でどうしてもミスが発生してしまう中で、このＤＸを進める中でミスを減らしていくという、そういう効果も当然あると思いますので、効率化も含めて、それも引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○森委員 まず56ページのスマートシティ推進事業について伺います。
これ、重点事業ということで入っていますけれども、事業内容として、防災、減災などの本市の抱える課題解決や市民目線の暮らしやすさの実現に向けた、産官学民による推進体制を構築し、スマートシティサービスの実証、実装に取り組みますという内容なんですが、実際この令和４年度の成果といいますか、それはどのようなものだったでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 スマートシティ全体の令和４年度の取組の成果というところでお話を差し上げますと、令和４年度、中心として取り組みましたのが、データ連携基盤の整備と先ほど来、答弁さしあげている市民参加型共創プラットフォームの整備。こういったスマートシティを推進する上での土台の整備。こういったところを中心に令和４年度は進めてまいりました。
それを今後実装というところのフェーズに動かしていくところで、効果が出てくる部分があると思うんですけれども、令和４年度については、そこの地固めといいますか、そういったところで一定のこの事業の成果が得られたと、私としては評価しているところでございます。
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○森委員 では令和４年度は、この実装という部分までにはまだ至っていないと。今後はどういうステップをお考えになっているんでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 スマートシティは官民の連携によっていろんなデータを共有したり、そういったところの連携をしながら新しい価値を見出したりですとか、地域課題を解決したりというところが一つの目的になってまいります。
そういったところで、例えばデータ連携基盤を整備することで、そのデータを使ってヘルスケアですとか防災、あと教育、そういったところの市民の皆様の生活に資するような、そういったサービスを今後提供できるようになってくるというところの中では、そういったところを今後より広げていくという取組で効果を出していきたいと考えているところでございます。
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○森委員 データをいろいろ集めるのはいいんですけれども、やはりそれの使い方というんですか、何に役立てるのかというのを明確にしていかないと、せっかくのデータも宝の持ち腐れになってしまうので、その部分は、今後こういうところにという明確なものはあるんでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 一つの形として、今、現れつつありますのが、避難所をＤＸ化するという取組を、この事業の中で行っております。今まで避難所というのはアナログな運営で、来所された方の記録を紙で取ったりですとか、開設状況は分かるんだけれども、そこにどれぐらいの方がいらっしゃっているのかというのが可視化できなかったりとか、そういった部分があったんですけれども、そこで一般企業の協力を得まして、そこにＤＸの技術を入れまして、来所と退所を機械を使って管理したりですとか、そういった部分が形として、今後表わせていけるようなユースケースというところが一つできつつあるところでございます。そういったところでスマートシティの利便性というところを今後表していきたいと考えております。
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○森委員 次に58ページ、行財政改革推進事業です。日向委員も触れていましたけれども、キャッシュレスの部分について改めて伺いたいと思いますが、実際、今、キャッシュレスは約３割、25％ぐらいの比率だということですが、これも重点事業で掲げられているようにキャッシュレス化を推進するということですから、先々の目標というんですか、キャッシュレス比率の目標みたいなものは現時点で考えられているんでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 具体的に何％という目標までは掲げてはいないんですけど……、ちょっとお待ちください。
一応、行政評価シート上では30％を目標に実施に取り組んでおるところでございます。そこにまだ今は届いていない状況ですので、引き続き取組を進めていっているところと、あと、今、手数料、住民票とか、そういったものを取得する際の手数料にまず導入したんですけれども、次に土木手数料、今、収入証紙で徴収をしている部分にもキャッシュレスを導入するべく取組を進めようとしているところでございます。そういったところは市民の方というより、事業者の方の利便性の向上というところになるんですけれども、そういったところに今後広げていくという取組を、今、進めているところでございます。
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○森委員 窓口キャッシュレス決済手数料が、当初予算が134万円あったのが支出が64万2000円とかなので、もっとこれ倍、要は50％ぐらいのキャッシュレス目標を掲げられているのかなと思ったんですけど、そういうわけではなく、一応30％という控えめな目標でやられるということなんですね。
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○吉田（寛）共生共創部次長 この30％というのは、先進市等の今までの事例を見たところ、他自治体でも、それぐらいに現時点とどまっている実情がございましたので、そこは無理をせずといいますか、まずは30％を目標に取り組もうというところで設定をさせていただきました。ただ、そこは今後取り組んでいく中では、より高い数値にもっていけるように取組を進めていきたいというところでは考えております。
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○森委員 最後に415ページの美術館建設準備事業について伺います。
これ、鎌倉ゆかりの美術工芸品等の収集及び保存を図るとなっていますが、これは保存はどちらでどのように、何点ぐらい保管されているんでしょうか。
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○文化課長 保存につきましては、一番多いのは三井倉庫、東京の三井倉庫に保管していまして、そちらが414点。ほかに吉屋信子記念館に63点等々、全部で533件保管しております。
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○森委員 533件もあるということなんですが、これはどこかの時点で公開したりとか、そういうのはされているんでしょうか。
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○文化課長 令和４年度につきましては、高田博厚につきまして、周年ということで美術館のギャラリーで展覧会をしまして、定期的に実施しております。あと、ほかの作家の方についても、今後そういう周年事業とかを見て定期的に開ければと考えております。
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○森委員 533件ですか、いっぱいあるんで、こういう美術品は人目に触れて何ぼみたいなところがあると思いますので、ぜひ市民の方の目に触れる機会というものを、もっとつくってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○文化課長 非常に貴重な作品もありますので、市民の方にも見ていただけるような機会を今後、随時考えていきたいと思っております。
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○保坂委員 初めに企画総合計画事業、施策の成果報告書の53ページですけれども、こちらでＳＤＧｓの推進ということについては、ＳＤＧｓ推進隊やＳＤＧｓつながりポイント事業の運営などを通してと書かれているんですけれども、こちらのこのＳＤＧｓつながりポイントですけれども、これは、この事業を通してのＳＤＧｓの推進というのは、このポイントに参加する人たちのそれぞれの関わり合い方というところが、その中でＳＤＧｓというものを意識して体験してもらうという、そういう意味なんでしょうか。どこがＳＤＧｓなのという感じで聞かれたことがあるので確認させてください。
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○企画課長 ＳＤＧｓつながりポイント事業のＳＤＧｓの効果といったことですけれども、体験それぞれ一つ一つにＳＤＧｓ17の目標をひもづけておりますので、確かにＳＤＧｓのゴールから入っていくか体験から入っていくかというのは難しい部分はありますけれども、仮にその体験から入っていただく中で、こういう体験がこのゴールにつながるんだということを、そのユーザーの方に感じていただくということが、この事業の目的である市民のＳＤＧｓの行動変容につながるものと考えて、そういった運用を行っているところでございます。
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○保坂委員 体験がＳＤＧｓの意識につながるような仕組みというのは、このポイントの中に入っているということでよろしいんですか。
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○企画課長 体験をつくっていただくスポットさんの登録をする際に、それぞれのスポットさんが、どういう17のゴールの中のどのゴールにつながる体験をつくるかというところを確認した上でスポット登録をして、そのスポットさんがそのゴールに沿って実際の体験をつくっていただいていますので、そういった点で、今、保坂委員御指摘いただいたような仕組みは出来上がっていると捉えております。
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○保坂委員 多分このＳＤＧｓつながりポイントがというよりは、鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市ということで名乗りを上げている中での大きな動きが見えないなという中で、このつながりポイントをやっていますよということではあっても、それはいろいろ個々の市民の方たちの参加体験というところを通して、その意識の醸成というところを通してなんですけれども、鎌倉市としての部分がちょっと見えないなと思っているものですから、伺いました。これ自身は委託でやっているわけで、各地で同様のことを展開している事業者さんがやっているということだと思うので、その辺りのところがＳＤＧｓ鎌倉市としてどうやっていくんだ、この後は、これからは、というところと結びつけるとどうなのかなと思っているところです。
次がスマートシティなんですけれども、スマートシティについては、ほかの委員の人も聞いていらっしゃるんですけれども、取りあえず確認ですけれども。このスマートシティ運営委託というのは、株式会社Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓに委託しての合意形成オンラインプラットフォーム、このＬｉｑｌｉｄですか、これが非常に使い勝手がいい、目的に合致しているという説明をこれまで受けていますけれども、これを利用できるようにしていることを指しているというのでよろしいんですか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 スマートシティ運営支援等業務委託、こちらは三菱ＵＦＪリサーチコンサルティング株式会社、こちらに委託をしているものでして、主に官民研究会の運営ですとか庁内検討委員会、こういった運営の側方支援というところ、ここを業務として担っていただいているというところでございます。
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○保坂委員 すみません、随契の契約締結結果報告、ここでたまたま出したのが令和５年度の契約分なんですけれども、これが株式会社Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓになっていたので伺ったんですけれども、これ、違って三菱ＵＦＪということなんですか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 市民参加型オンライン合意形成プラットフォーム構築及び運用保守業務委託料、こちらは株式会社Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓの委託というところです。
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○保坂委員 その辺りが前にも御説明いただいたんですけど、なかなか分からなくて、この合意形成オンラインプラットフォーム、今、伺ったほうというのは、要するにオンラインも使うし、対面も使うし、というところでの合意形成の集約したプラットフォームをつくっていくという、そういうことでよろしいということですか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 市民の皆さんとの対面の対話も活用しながらといいますか、そこを補完するものとして使用する想定での仕様になっている、ユーザーインターフェースというんですか、そういったものになっているもので、これ、株式会社Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓが制作したＬｉｑｌｉｄというプラットフォームですが、こちらを整備したという業務でございます。
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○保坂委員 データ連携基盤整備事業というのは、また別ということでいいわけですか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 データ連携基盤整備につきましては富士通ジャパン株式会社、こちらに委託をして整備をしております。
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○保坂委員 そうしますと、令和４年度に一応これ業務委託して、このデータ連携基盤の整備というのはシステム的にはできたと。でも、データ連携基盤というのは、その連携が進まなければ、その基盤にならないわけですよね、要するに参加というので。そこのところで先ほど、今ちょっと出てきた官民連携の研究会、こちら170と、かなりの数の団体が参加登録していると思うんですけれども、まだそこでどの団体がデータ連携基盤につながるかどうかというのは、まだこれからにしても、まず集まっていただいて、そのデータ連携基盤を運用していくことも一つの目的として動いていくという、そういう感じになりますか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 イメージとしては、今、委員がおっしゃってくださったような状況でして、データ連携基盤、基盤ができました。そこに、これから個人情報を含まないオープンデータです。そういったものですとか官民研究会に参加いただいている企業が持っているデータをそこに入れていって、それで具体的にどういうサービスができるでしょうかというのを官民研究会のメンバーと研究しながら、これから具体的な形にしていくと。そういうフェーズに、基盤ができたことで移ったと。言わば実装というところに令和５年度移っていっているという、そういう今、立ち位置でございます。
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○保坂委員 そうしますと、先ほど森委員とか確認されていたのと重なるんですけれども、改めて令和４年度に、このスマートシティ推進事業としてやったことはということだと、先ほど次長からは、そういった基盤整備、データ連携基盤の整備、オンラインプラットフォームといった、そういうところをまず地固めしたと御説明があって、それもそうなんだなと思うんですけれども、見た感じだと、それも一面そうだと思うんですけれども、令和４年度は、市民参加型のオンライン合意形成プラットフォームが西鎌倉とかのエリアで試験運用しているということが一つあるのと。あとはホームページなどで見ていて、実際どう動いていますかというところだと、スマートシティ官民研究会にかなりの数の団体が登録されて、会合を持っていて、それがその先にというところになるのかなと印象を持っているんですけれども。
それで、先ほど出た、これも森委員から出たんですけれども、このリーディングプロジェクトです。その前の年、2022年３月につくられた鎌倉市スマートシティ構想の中には、一応この2022年、令和４年のリーディングプロジェクトとして２つが掲げられていた。あまり具体的なプロジェクトとはちょっと違いますけれども、防災、減災を起点とした複数分野の連携ということと、市民目線の暮らしやすさという、この２つが掲げられていたと思うんですけれども、これ両方とも、要するに直接これをやりましたというよりは、その土台づくりをやったという感じなんでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 こちらのリーディングプロジェクトに掲げていますこの２点の防災、減災の部分は、先ほど申し上げた避難所のＤＸというところで一つのユースケースをつくっていく取組を今、進めているというところと、やはり市民目線の暮らしやすさというところでは、市民参加型共創プラットフォーム、こちらで西鎌倉での試験運用というところを通じて地域課題の解決というところをまず先駆けてやってみようというところで、令和４年度に地固めした上で、今後さらに発展させていくというところにつなげているというところでございます。
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○保坂委員 このことについては最後の質問としますけれども、要するにこのスマートシティの取組は、今、全市的な市民が何か関心を持って関与するような動きはちょっとできていないのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 おっしゃるとおり、スマートシティへの市民の皆様の御理解というところを、今後もっと私たちとしては得ていかないといけないというところの中で、先ほど広報課への質問もいただきました、鎌倉版公式ｎｏｔｅですね。こちらでスマートシティの記事を昨年度11本掲載させていただきまして、スマートシティの具体的な中身ですとか今後の取組、そういったところも紹介をさせていただいているところでございます。こういったところをより周知をさせていただきながら、市民の皆様の御理解を深めていただきたいと思っております。
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○保坂委員 ｎｏｔｅだったか覚えていませんけれども、バルセロナのＤｅｃｉｄｉｍを紹介した記事とかは、あれは非常によく分かりました。
次の質問。これももう既にほかの委員の方が質問していますが、行財政改革推進事業でちょっと違うところを聞きます。ワンストップ窓口整備、こちらというのは第６分庁舎で子供の関係、子供・子育てに関する相談窓口「きらきら」を開設し、子供の関係でワンストップ化というところを整備ということを言っているんですか。その場合、ポイントとなっているのはワンストップの仕様ということなんでしょうか、いかがですか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 こちら、おっしゃるとおり第６分庁舎の「かまくらこども相談窓口きらきら」、こちらの整備のことを指しております。
こちらのワンストップという言い方を差し上げましたのは、今まで子供・子育て、こういったところに悩みを抱えていらっしゃる皆さん、お子さん御本人も含めてですけれども、どこに相談していいか分からないというところの悩みを抱えていらっしゃる方々が、どこに、ここに来ればまずは相談、いろんな課の相談を１か所で済ませられるというところを目指して整備をしてまいりましたので、そういったところでワンストップというところを掲げていたというところでございます。
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○保坂委員 ここ、ワンストップで求められる機能をというところで、いろいろ工夫をしたということなんだと思いました。
あと、こちら第６分庁舎の２階に職員が新たな働き方を体験するためのスペースを構築したとありますけれども、これ、よく言われるところのフリーアドレスオフィスのことですか。何のことでしょうか、この新たな働き方の体験というのは。
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○吉田（寛）共生共創部次長 こちら第６分庁舎の２階の601会議室、こちらにサテライトオフィスという形で、こちらの今の庁舎とは離れたところで新しい働き方を体験してみましょうということで部屋を整備いたしました。そこには集中ブースであったりとか、あとカフェエリアと言いまして、ちょっと肩の力を抜いてディスカッションできるような場所ですとか、あとオンライン会議を複数人でできるような大画面の機械を整備したりとか、そういったところを使って、今までこちらの庁舎では体験できなかった働き方、これを体験できる部屋として整備したというところでございます。
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○保坂委員 それは会議室を利用するように、そこのところを空いているときに使いたい課がというか、使おうとする課が使うという、そういうことになるわけですよね。
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○吉田（寛）共生共創部次長 こちらの部屋には予約制を取り入れているエリアと、フリースペースという２つつくっておりまして、予約のところについては庁内のグループウェアを使って席の予約をして、集中ブースのことですけれども、使っていただくと。あとフリーエリアにつきましてはモバイルパソコンを持ち込んで、そこでモバイルワークをしていただくというところの趣旨でつくったところでございます。
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○保坂委員 ワンストップだけではなくて、１階のワンストップ窓口機能だけじゃなくて、２階においても、そういう新たな庁舎の使い方みたいなのを実験的にやっているということなわけですね。
では違うところを聞きたいと思います。平和推進事業について伺います。施策の成果報告書は80ページです。
こちら、ずっとこれまでやっている事業ですけれども、出前講和について改めて伺います。これはコロナ禍で自粛が少し緩和されたことを受けて、市内小・中学校での出前講和ができたということなんでしょうか。
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○文化課長 令和４年度につきましては、小学校８校、それから中学校１校の計９校で実施しております。
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○保坂委員 戦争を経験されている方が高齢化、本当に高齢になられていると思いますけれども、どのような方が講師なんでしょうか。
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○文化課長 特定非営利活動法人のパレスチナ子どものキャンペーンだったりだとか、ピースウィンズ・ジャパン、そういった平和維持活動をされている方、それからあと個人で平和の被爆者の会の方とか、そういった方にお話を伺っております。
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○保坂委員 その講師の方は、それぞれの学校で選んでというか、お願いしているのか。それとも文化課で、または教育文化財部で選定されているのか。どういう形になっているんでしょうか。
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○文化課長 基本的には文化課であったり教育委員会であったりで選定して、学校に希望を募っているような状況です。
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○保坂委員 あと平和事業実施等負担金というのがほとんど執行されていないんですけれども、平和推進実行委員会は、2021年３月末にそのときの市民委員の任期の終了をもって公募を休止していますけれども、この平和事業の実施負担というのは、この公募によらない委員による平和推進実行委員会の活動の負担金ということなんでしょうか。
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○文化課長 内訳としましては、３万円の支出となっておりまして、こちらは日本非核宣言自治体協議会の負担金になっています。残りにつきましては、平和に関するイベント等を想定して予算化していたんですが、結局「へいわの学校」という形でお金を使わないで実施しましたので、未執行の部分が残額になります。
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○保坂委員 そういうことなんですね。だから、この平和推進実行委員会という形ではなくてということですね。新たな試みとして「へいわの学校」を年度末にしたという、そういう中身だということは分かりました。平和推進事業について、今後どういう形でやっていくのかということは注視していきたいと思っているので伺いました。
続いて、その隣の国際交流推進事業で１点伺いたいと思います。81ページです。
ここのところに医療通訳派遣システム分担金等負担金というのが載っているんですけれども、この医療通訳派遣システムというのは、私も知り合いでやっている、関わっている人がいるので話を聞くことがあるんですけれども。これ、神奈川県と県内市町村とが県の医師会や病院協会や歯科医師会や薬剤師会と協力して、特定非営利活動法人の多言語社会リソースかながわ、ＭＩＣと言われていますけれども、ＭＩＣかながわというのがあって、こちらと協働して協定している医療機関からの派遣依頼を受けて、コーディネーターとかが調整して、この医療通訳ボランティアを派遣するシステムということだと理解しているんですけれども、これ、本当、共生社会を進める上でとても大切な取組、医療通訳を必要としている人というのは本当に困っている人だと思いますので。
ここで通訳している人というのは、外国籍住民の置かれている現状に直接触れているので、この多文化共生社会に向けた講座だったり、交流の集いとかがあったりしたら、そういう場でも意見を伺っていくといいなと思っているんですけれども、鎌倉市民でいらっしゃるということなので、その辺りいかがでしょうか。
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○文化課長 昨年こちらの派遣システムにつきましては、鎌倉市は39件の利用があると、かなりの利用というのもあるところですので、こちらについても、より協力して活用できるようにしていきたいと考えております。
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○保坂委員 あと鎌倉芸術館管理運営事業で伺います。86ページです。こちらについては副委員長も資料請求をされていると思うので、私はすごく簡単に伺いたいと思います。
令和４年４月から指定管理者が変わりましたけれども、それまでの指定管理者から事業を引き継いで、そして管理運営の滑り出し、なかなかコロナ禍の影響もある中で大変だったときに、順調にいくように連携を図ったのかなというところを伺いたいと思います。
あと、こちらの芸術館は1993年10月の開館なので足かけ30年になるということで、記念イベントの開催も希望していたというような話も聞くんですけれども、鎌倉市としては、その辺りのサポートは考えなかったのかなというところも含めて、その指定管理者との連携というところで伺います。いかがでしょうか。
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○文化課長 令和４年度から新しい指定管理者に変わりまして、その後、定例会とかで緊密に協議は続けてきているところです。また30周年ということで、周年事業としてＮＨＫ交響楽団の方に来ていただくイベントとかも実施していますし、また周年事業ということで、県からの補助金も芸術館に紹介していただけるという形になりましたので、そういった形で緊密に協力しながら進めているところでございます。
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○保坂委員 その県からの補助金は、2023年、今年ということですよね。
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○文化課長 今年30周年ですので令和５年度になります。
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○保坂委員 では、あと男女共同参画推進事業についても伺います。88ページです。この関連では、この間も一般質問で、困難な問題を抱える女性支援法の関係で、女性支援という辺りについては伺ったので、１点だけにしておこうかと思うんですけれども。
なかなか難しい課題がいろいろあって、10代とか20代の女性で問題を抱えている若年女性に相談の手が届きにくい、つながりにくいというのも一つ課題である。あと、それからＤＶ被害者の保護、避難というのも、なかなか現状の体制での対応で難しいところがあると思っているところです。こちら市域を越えた支援のネットワークというのは、やっぱりどうしても保護とか避難とかでは必要だと思いますけれども、県とか民間支援団体との連携体制というのはどういうふうになっているんでしょうか。配慮しなきゃいけない部分があるので、あまり細かい具体的な回答は結構なんですけれども、どうなっているのかということで答えられる範囲でお願いいたします。
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○地域共生課長 今、御質問をいただきました女性への支援ですね。若年層であったりＤＶの被害者の方への支援ということで、市域を越えた連携が必要ではないかということでしたけれども、おっしゃっていただいているとおりで、県域であったり、また避難されるときに県外であったり、避難されるところの自治体であったりと緊密な連携が必要になってまいります。そこに関しましては神奈川県で開催している会議ですとか、あと個別のケースに応じて、その方に必要な環境をどういうふうに提供していくかということを調整した上で対応していくということで、負担にならないように、また安心して生活が組み立てられるような対応を図っているところでございます。
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○保坂委員 これはこれにとどめておくことにします。
共生社会推進事業ということで、事項別明細の123ページです。地域共生プラットフォームの検討ということが、ここに令和４年度ということで上がっているんですけれども、これは結局、令和４年度で一区切りがついて、その年度末のところで政府の取組、呼びかけに手を挙げた、かまくら孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに、これシフトしてしまったと考えてよろしいんですか。
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○地域共生課長 地域共生プラットフォームですけれども、孤独・孤立プラットフォームにシフトしたというわけではないんですけれども、地域共生プラットフォーム、地域の中で課題を解決するという仕組み、プラットフォームがある状態がいいですよねということで検討が始まっているんですけれども。孤独・孤立のプラットフォームがまた別で始まっているというような経緯もありまして、同じようなプラットフォームを地域の中に幾つも重ねるということを同時並行で進めても非効率になってしまいますので、重複事務にならないように、今後必要に応じて、その孤独・孤立の状況なんかも踏まえて、地域の中でどういった仕組みが必要かということを調整していくということで。完全にシフトしたわけではないんですけれども、最終的に地域の中で課題解決が図れるような、参加できるようなプラットフォームができればいいというところでゴールとしては一致しているので、そこに向けて調整をしていくということで、地域共生プラットフォーム自体はペンディングしているというか、ブレーキを踏んでいるというような状態でございます。
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○くりはら委員 33ページ、広聴事業についてお伺いします。
この市民の声を聴くというのは非常に重要なことだと思うんです。政策をつくるにしても、それから今の課題把握をするにしても、こういったことを直接市長としゃべれる体験とか、そういったものというのは、市民にとって本当に重要なことだと思います。それで、地域共生課として、広聴事業で、こういう成果を狙っていますというようなところ、その考えがあったら教えてください。
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○地域共生課長 広聴事業ですけれども、市民のニーズを把握して、今後の行政計画に反映させる、また市政全般について理解を深めてもらうと、意見のキャッチボールをしていくということが趣旨になっております。昨今、広報事業でもありますけれども、なかなか伝え方が難しいということがあったりします。また、意見を拾っていくということも往々に難しい場面なんかも出てきます。年代が異なる、生活状況が異なる方、いろんな状況の方から等しく意見を聴いていくというのはなかなか難しいところが出てくるんですけれども、いろんなツール等を活用しながら、いろんな機会をつくって、お話を聴いて、その意見を行政計画に反映していく。中で反映していく。また同時に、行政がこういったことを取り組みますということをお伝えしていくと、そういったことが大事なのかなと考えております。
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○くりはら委員 やはり伝えるということの難しさは、私も感じるんですけれども、市民の皆さんが一生懸命意見を言ったものに対して、市として返事をするという場面もあるかと思いますが、逆に聴くだけということもあるかと思います。しかし、意見を言われた方々が自分の言った意見がどのように市政に反映されているのかと。そういったところのある意味、実感というもの、これがあると市政に対しての期待感もさらに深まって、また意見も言おうという、そんな市民が増えてくるのではないかなと。市民の活力というもの、これをいただくという部分では、非常にこの広聴事業というのは大事なことだと思うんですけれども、そもそも当初予算額もすごく少ない状況で、これをさらに手厚くするということは今後お考えになっているか、お伺いします。
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○地域共生課長 広聴事業の今後についてですけれども、やっぱりどういったことをお伝えして、またどういったことに関して御意見を伺っていくかという、市民の方と行政とのコミュニケーションをどういうふうにつくっていくかというところに応じて、予算規模であったり、取組の内容というのは組み立てていくべきだなと考えております。
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○くりはら委員 本当に共生社会とか多世代交流というキーワードがまさに今、求められているなと、そういう時代になってきたなと思っているので、しっかり取り組んでいただくための、今回令和４年度は予算が非常にもともと少ない上に、執行はあまりされてないなというのも感じたので申し上げました。
53ページ、企画総合計画事業についてお伺いします。
これに関しても、当初予算は結構ついていたと思うんですけれども、今回執行していない、支払済額がゼロ、ゼロ、ゼロというのが非常に多いなというのが気になっておりまして、そこに何か理由があればお伺いします。
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○企画課長 令和４年度、第１節のウェルビーイングリサーチ参与報酬、総合計画専門委員報酬については、新しい総合計画に向けて令和４年度から準備を進めていきたいという思いはあったんですけれども、令和４年度について、実施計画の中間見直しもございまして、なかなかこうして助言を得るに至らなかったということで、支出には至らなかったというのが第１節の内容です。
第８節の市政アドバイザーにつきましては、これは助言は得たんですが、アドバイザーから謝礼辞退というお話があったので、支出がなかったということになります。
１件１件申し上げます。あと普通旅費につきましては、これは職員課で執行があったので企画としての執行がない。
印刷製本費につきましては、基本計画実施計画書の冊子、部数が足りなくなった場合に印刷しようということで予算があったんです。これは水物ですので、結果そこまで減らなかったというところです。
最後、会場使用料ですけれども、こちらにつきましては市役所の会議室、それから商工会議所をお借りするので賄うことができたのでゼロということです。
第８節以下については、事業はしっかりと行えたと思っておりますが、諸般の事情で支出はなかったと認識しております。
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○くりはら委員 続きまして、57ページ、58ページの行政マネジメント課に関するところで、行財政改革推進事業、これに関連してお伺いしたいんですが。
ワンストップ窓口という窓口の考え方なんですけれども、市民の方が求めているのは、市役所に来てどこへ行ったらいいのかなが、まず最初の疑問で、それを例えばですが、銀行にコンシェルジュがいらっしゃいますよね。何か御用ですかと、お手伝いしましょうかというような、コンシェルジュというのを非常に欲しているんじゃないかと。それは市民の皆さんからの私なりの聞き取りで感じるところなんです。
それに対して、今、窓口でどの程度御相談があったのかとか、あとはどんな申請をされて、どんなものを取りに来られたのかというようなデータを今回すごく丁寧に出していただいたんですけれども、こういうのを見ますと、非常に何万人も来られるような部署があったり、あとは数件のところがあったりという非常にばらつきがあって、ただ、その窓口の相談件数イコール職員の事務作業にどのぐらい時間を取るのかとか、そこが比例するとも限らないんですが。
ただ、非常にいろんな窓口がそもそもあるなということ。これをどのように、ワンストップというのは要するに集約して、より効率化していくというところは行政マネジメント課の考えていかなきゃいけないところであるでしょうし、それからデジタル戦略課に関しても、窓口に来なくてもいいですよというようなＤＸを進めるという意味では、それこそ先ほどもお若い方は割とすんなりとそういうところを御自身のパソコンで触れるとか、スマホでもできるという方もあるのかもしれませんが、ただ、最初のハードルが非常に高いなというのが市民の皆さんのお考えで、やってみたいとどこかでは思うんだけれども、でも、ちょっと分からない、どうしよう、やっぱり無理という、最初の一歩が踏み出せないという方々にとって、分からないんですけど手伝ってもらえますかという窓口が欲しいということ、これを言われます。
今後、例えば市庁舎がこの在り方というのを、そもそも見直していかなきゃいけないということもあるのかなと思いますので、そういった中で、先ほど私も職員課の皆さんに、お弁当を食べるのとかはどうされているのかということもお伺いしましたけれども、執務室と休憩室も分けていかないと、職員の皆さんにとっては非常につらい場面があるだろうなと。
この間は、お水を飲んでいるだけで怒られちゃいましたなんていう職員もいらして、そういうことも、休憩は休憩でしっかりと取れる環境をつくるというのが、もちろんメンタルの面でも重要だし、業務の効率化という意味でも非常に重要になってくるかなと思う中で、これから、ＤＸを窓口でも進められる部分はあるのではないかという中で、そういったところの洗い出しというんでしょうか、この部署のこの課が、これはＤＸに合致する、うまくマッチングするなというものに関して、先ほどは手挙げをしてもらいましたというお話がありましたけれども、そうじゃなくて、手挙げももちろん大事なんですが、よりここをこうしたほうがいいんじゃないかという視点で行革を進めるというところの、何か考えておられることはありますか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 ＤＸの、先ほどは手挙げの事例を紹介させていただきましたけれども、私ども行政マネジメント課としても、やはり他市事例というのを拾い上げしつつ、鎌倉市に導入できそうな事例というのを、今、研究を進めております。
そういった中で他市の視察も幾つか、県内ですけれども行かせていただいた中では、やはり総合窓口を導入している海老名市ですとか、そういった、今回の議会で報告させていただいた「おくやみコーナー」も含めてですけれども、そういったところも含めて、研究をさせていただいていますという中で、やはり先進的なところですと、総合窓口を導入して、そこに先ほどおっしゃっていたコンシェルジュ的な方を置いて、その方が御案内をしたりとか、どこの窓口に行っても、済ませたい用事を済ませ、相談も含めて済ませられるというところのレイアウトをしっかり整備したりとかいうところも、結構見てまいりました。
そういったところの中で、やはりスマートフォンを使って、今後、市役所に行かなくても証明書等が取得できたりとか、そういう先進的な事例も目の当たりにしてきましたので、そういったところで、まず来庁しなくても市民の皆さんが取得したい行政サービスを得ることができるようなところを中心に、ＤＸを絡めながら進めていきたい。その研究を進めていきたいと、今、取り組んでいるところでございます。
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○くりはら委員 これは、例えば、すぐにできる部署があるならば、もうすぐにやっていくというぐらいに取り組んでいただきたいなと思うんです。
やはり、いつか、それは最終的には100％導入すべきところにＤＸ化ができるというのが理想なんですけれども、今、本当に過渡期で、スマホも触れない人もいる時代です。お年を召した方というのは、なかなか新しいことに順応できないというところももちろんあるので、そういった方々が、でも御健在なんだけれども、しかし、若い人はすっと入れる部分もあるというところで言うと、過渡期なので同時並行で両方できるというような状況をつくっていかなきゃいけない時代なんだろうと思うんですね。
なので、ＤＸ化できるところ、申請するものとかそういうものというのは、事業者だったらば、割と一度覚えれば、ＤＸ化された中で申請手続をするとか、そういうこともできてくるでしょうから、最初のハードルをまず取り除くというためのコンシェルジュは、未来はそのコンシェルジュはいないかもしれないんだけれども、これから数年の間は、そうやって新しく導入されるものに順応していただくというところ、そこを手助けするということが重要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、今後のことに触れてしまっていますけれども、令和４年度から、いま一歩、進めていただくというところを考えておいていただけないでしょうか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 この決算に支出として現れていないところでも、先ほどお話ししたような研究を中心とした取組というのは進めております。そういったところの中で、今後ＤＸを導入する際には、そういったところに弱い市民の方というのも一定数いらっしゃると思いますので、そういった方にも配慮をしつつ、市民の皆さんにとってＤＸを享受できるような形で今後も進めていきたい、そういうところに留意しながら進めていきたいと考えております。
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○くりはら委員 あと、続きまして、ちょっと文化課関連でお伺いしたいんですけれども、鎌倉芸術館の有効活用というのも含めなんですが、87ページ、それから、美術館建設準備事業、415ページ、こういった辺りのことをお伺いしたいと思います。
鎌倉芸術館の御利用者さんの客層というと変なんですけれども、鎌倉市民の方により利用していただきたいというのもそうなんですけれども、どういった方々に来ていただきたいと思っているかについて、まずお伺いします。
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○文化課長 鎌倉芸術館につきましては、市民の文化の中心的なところでもありますので、市民の方により多く使っていただきたいということと、あと、小さいお子さんとか、そういった方にたくさん使っていただきたいと思っております。
また、一方、高齢者の生きがいづくり等にも、そういったホールとかギャラリーというのは役立ちますので、そういった幅広い方に使っていただきたいと思っております。
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○くりはら委員 来年の2024年が鎌倉市文化協会創立60周年という年になるということで、その当時、60年前、鎌倉市の教育委員会の呼びかけで始まった、その文化活動の協会が創立されたというようなことがあるんですけれども、そういった鎌倉の文化人たち、言ってみれば音楽とか美術、園芸、書道、演劇、こういった鎌倉独特の鎌倉で育った文化というものは、やっぱり大事に、大事に、次の世代へ送り出さなきゃいけないなと思うんですけれども、そういったときに、もともとの郷土文化とか古典芸能、こういったものも、あとは薪能もありますよね、それからお祭りとかもあるんですが、こういったものを合わせて、文化振興とか活動の拠点みたいなものというのを、よりしっかり考えていかなくてはいけないときに、私は、この鎌倉芸術館というのを宝の持ち腐れにしちゃいけないなと思っているんです。
その辺については、今後の方針というのがどのようになっているかにもよるんですが、令和４年度、修繕などをしていただきながら運営をして、今後、やはり長寿命化しながらやっていこうというような方針であるとは思っていますけれども、どんな感じになるか、考えていらっしゃるか、お伺いします。
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○文化課長 芸術館では、鎌倉芸術祭を行っていただいていますし、財団なんですけれども、また市民文化祭も非常に華やかに今回も実施しております。また、芸術館では、伝統文化伝承事業ということで、様々な伝統文化について、ワークショップとか、そういったものを実施するようにして、そういったものも、より今後は拡充していきたいなと思っております。
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○くりはら委員 ぜひ、美術館の建設準備ということも含めて、美術をやっている方、日本画の方も、洋画家の方も、鎌倉はすごく多いんですね。なので、本当に収蔵品なんかも、先ほどほかの委員から聞かれていましたけれども、非常に昔の画家もいいのを、多分、寄贈してくださっていると思うんです。そういったものも、ぜひ、見せていきたいと思うんですけれども、令和４年度のその美術品の維持修繕、これに関しては、例えば維持修繕ということで言うと、どういったものを修繕なさったのか、これについてお伺いします。
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○文化課長 こちらの修繕につきましては、鎌倉市にゆかりのある芸術家であります有島生馬さんの作品について修繕等を行ったものになります。
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○くりはら委員 この修繕の計画というのは、どの段階で決まっていくのかと。要するに、例えば毎年１回チェックをして、それについて修繕をしますと決めてというようなことでやっていらっしゃるのか、突発的にそういったものが起こるのか、そういったところをお伺いしたいと思います。
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○文化課長 随時、作品等を確認しながら行っていくんですが、一つは、やはりそういった周年事業とかで展覧会をする想定で、その前段階で修繕等を行っていき、修繕が終わった段階で展覧会が開催できるような、そういったようなスケジュールを考えております。
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○くりはら委員 先ほど倉庫に、ほとんど414点入っているというようなこともお伺いしたんですが、その倉庫は、先日、一般質問でさせていただいた、文化財に関しては、火災の予防的観点から、一瞬にして消火できるような設備を持っていますというようなところの倉庫を借りたということなんですが、これら絵画等、美術品、こういったものはどういった状況の倉庫を借りていらっしゃるか、お伺いします。
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○文化課長 三井の倉庫でほとんど保管するんですが、室温とか湿度等、管理されているところで作品が毀損しないような、そういった配慮をしているような倉庫になります。
また、ほかのところに保管しているものにつきましても、順次、三井の倉庫、そういった設備の整っているところに移していく予定で、今、おります。
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○くりはら委員 ごめんなさい。火災予防の観点でいうとどうか、お伺いできますでしょうか。
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○文化課長 三井の倉庫につきまして、そういったものがきちんと整っているところになりますので、ほかの美術品とかも保管されているような、そういった倉庫になります。
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○前川委員長 ほかに御質疑はありませんか。高野副委員長ですね。
その前に、ちょっと長くなったので、ここで休憩を入れます。
暫時休憩いたします。
（16時07分休憩 16時18分再開）
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○前川委員長 再開いたします。
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○高野副委員長 資料も要求させていただいたのをお出しいただいて、ありがとうございました。
まず広報事業なんですが、これもちょっと以前取り上げたんですけど、今日も議論があったように、私も携帯で、ＬＩＮＥでね、いろんな情報が市から流れてきますよね。そういう意味では非常に便利で、いろんな市の取組とか、市政の状況について、最近ならばＪアラートのことも流れてきましたけれども、そういう意味では非常にそういう今の現代的な技術も使っての広報というのがされている一方で、ここの決算の成果報告書にも出ていますように、広報板、これは非常に今の話と真逆で、これは市民のいろんな活動とか取組とかを市内に設置されている広報板でお知らせしてということなんですが、この決算を見ると、修繕料が計上されている一方で、撤去等委託というのもありますよね。
以前にもどこで議論したのか、総務常任委員会で議論したのかちょっと忘れましたけれども、市としては、この広報板という位置づけについて、私の記憶だと、維持はしていくんだけれども、自治会などの広報板との関係だとか、あと、老朽化しているところとかは撤去するんだという話で、だから、こういう、そんなに大きな金額じゃありませんけど、２つの項目が出ているんですが、私は、極力、維持はすべきじゃないかと思っているんですが、その辺の考え方について、決算の場なので、改めてお伺いしたいと思うんですが。
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○広報課長 広報板についての御質問ですけれども、今、委員おっしゃるように、実際、老朽化して、もう修繕が難しいようなものというのは、順次、撤去していくような状況になっております。ただ、全てというよりも、その広報板の使われ方、そういったところは見ていきながらということは考えております。
今、実際には、地域の方が行っているイベントですとか、開いているお教室など、市が後援しているようなもの、そういったものの掲示になっておりますけれども、それは広報板が一つのツールであって、例えば、あとほかに「広報かまくら」ですとか、御紹介いただいたＳＮＳ、そういったものを総合的に使いながら十分な情報提供ができていければいいなとは考えております。
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○高野副委員長 そうすると、広報板というのは自然減になって、いずれはゼロになるという、それでいいという意味なんですか。取り替えるということはないんですか、場所によっては。
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○広報課長 今の状況では、市内に、令和５年８月現在で123基の広報板がございます。いずれも、これまで廃棄してきたものというのは、近くにほかに広報板があったりだとか、それほど人が通らなかったりだとか、地域の状況も聞きながら判断しているところがありますので、そこは見極めながらということになりますが、ただ、将来的に紙ツールでの周知、それをどこまでやるかというのは考えていく必要があるとは思っております。
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○高野副委員長 当面は維持するものだと、そういうふうに理解します。ちょっとこれは、ここでそんなに時間を割くのもあれなので、そのぐらいに、今はしておきます。
それから、行財政改革のところでは、いろんな委員がやられていますが、これはちょっと令和４年度の決算ではまだそれほどのことじゃないのかもしれませんけど、本庁舎の今のこの議論、移転の問題は違う部局のところになるんでしょうけれども、ここの決算の中に、これは金額は僅かですが、遠隔相談窓口システム機器等賃借料ということで、これ、今年度の話になるけど、ＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫのときにちょっと見させていただいたときに、何か鏡みたいなやつ、こういう縦型の全身が入るような、あれのことですかね。あれのことだと思うんです。それは、令和４年度においては、まだ具体的には使ってはいなかったということですか。
というのも、これ資料、私が請求した資料じゃないけど、この資料のその２の123ページのところに、「かまくらこども相談窓口きらきら」の件数が出ていますよね、相談受付窓口。これは今年度のことだから、あまり聞くつもりはないんだけど、これ参考になりましたけど、昨年度からそういうものを、機器を借りて、今に至るまでどういう使い方をしているのかをお伺いしたいということです。
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○吉田（寛）共生共創部次長 まず、ＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫで御覧いただいたものと、ここの遠隔相談システムというのは違うものでございます。
こちらで掲載している機器というのは、第６分庁舎と、市民健康課、発達支援室、あと大船支所、こういったところと接続をしている機器でございまして、２万4000円という僅かな金額にとどまったのは、年度末に設置をいたしまして、日割分、３月27日に設置をして、最終の４日間ほどの日割分を支払ったということでこの金額にとどまっている、そういうものでございます。
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○高野副委員長 椅子に座って設置してあるやつですよね。そっちですか。それは、すみません、この「こども総合相談窓口」が令和５年度からの運用だから、そっちが関わってしまうんですが、その遠隔相談窓口というのは、今の「かまくらこども相談窓口」でも一般的に本庁と第６分庁舎をつなぐものとして使われていて、その状況というのはどうなんですか。特に込み入った話になっても違和感がないのか、その辺のちょっと状況を教えてください。
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○吉田（寛）共生共創部次長 導入した当初、見込みというか、もくろみとしまして、やはり第６分庁舎にお越しになられる相談者の方が、そこで動かずに、本庁舎の担当職員と相談ができる機能として、それを狙って設置をしたわけですけれども、実際に運用に移った段階では、やはり相談の方と対面で直接お会いしたいという担当者の意向もかなりあって、実際は、そのシステムを介しての相談よりも、職員が直接第６分庁舎に出向いて相談を受けるというケースが、今現在の運用としては多くなっているところが現状でございます。
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○高野副委員長 そうすると、決算なのであまりこれは突っ込みませんが、令和５年度の話になりますが、今議会でも、現在地の庁舎の利活用の中間取りまとめが出されて、これは私も所属している建設常任委員会でも議論させていただいたんで、そのことについて、今、多分、部局も違いますから、ここで議論するつもりはないんだけれども、ただ、そことの関係で言っても、結局、この場合はもっと大がかりで、今は第６分庁舎と本庁でしょう、大して距離がない話だけど、現在地と深沢地域との話になるでしょう、この話というのは。
そうするとね、やっぱり少し心配だなと思うのは、資料の中でも、私が請求していない資料を使って、でも、いいでしょう、使うんだからね、せっかく作った。この生活保護の面接の相談件数、これは生活福祉課から出していただいていて、これ、ここ３年ぐらいはちょっと増加傾向にあるんですよね。これが、多分、一番福祉的な面でも、何というかな、一番込み入った相談の一つですよね、きっとね。しかも、生活保護ですから、最後のとりでといいますかね、最後の一番のセーフティーネットになる制度ですから。例えばですよ、別に生活福祉課がいなくていいんだけど、こういう分野については、今、取り組んでいる中においては、やっぱりなかなか遠隔の相談窓口というだけでは対応が困難ではないかという推測ができますか。別に生活福祉課に答えてもらう必要ないから、聞くんだけれども。
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○吉田（寛）共生共創部次長 こちらの導入した遠隔相談窓口のシステムですと、やはりパソコンの画面を通しての面談になりますので、どうしてもやはり臨場感、そういったところが、若干、やはり対面よりも劣る部分がございます。
そういったところにおきましては、やはり込み入った相談においては、対面で行ったほうがいいというケースも、やはり一定数、想定はされるところでございます。
ただ、ＯＮＥ ＤＡＹ ＰＬＡＹＰＡＲＫで御覧いただいた機器につきましては、等身大の、より臨場感がある機器でございまして、ああいった機器を導入すれば、パソコンの画面を通した相談よりかは、寄り添った形での相談につなげられる可能性もありますので、そういったところも併用しながら、やはり併用して、対面も市民の方が御望されるケースも必ずあるでしょうから、それも担保は絶対しなきゃいけないと思うんですけれども、遠隔相談とリアルの対面というんですかね、それを併用して相談サービスというのを今後も提供していく必要があろうかと考えております。
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○高野副委員長 決算なのでこの辺にしておきますけど、今、現在進行中のこととの関係で言うと、少し課題があるなと。市民からもそういう声も一部頂いているところなんですね。本当にそんなことができるのかと、それは理想的ではあるけれども。
やっぱり事務的な、ＲＰＡもそうですけど、機械的な事務というのは、比較的そういうのでいけると思うんですが、その人の事情とか、気分、感情とかも含めて、その人がどういうふうに困っているのとか、あるじゃないですか、悩んでいるだとか。そういうのというのは、やっぱり画面を通しては、なかなか人間同士、伝わらないというか、本当の意味でね、あるじゃないですか。コロナ禍もそういう課題があったと思うんですけど。
だから、ちょっとその辺に課題があるなと、そこだけちょっと確認させていただいて、これはこのくらいにしておきます。今の話になっちゃうから、これ以上やると。決算なので、また、違う場でと思います。
それから、これも今、ほかの委員からありましたが、平和推進事業ですね。この80ページのところですが、令和４年度を含めて、「へいわの学校」というお話が先ほどありましたかね。若者の団体とも協働というのかな、協力して、老若男女集まったようなね、そういう取組が行われたというのは聞いていまして、私は参加できませんでしたけど、同僚議員で参加された方がいるように聞きましたが、それ自体、非常に積極的なことだとは思います。
そういうことを、令和４年度を含めて取り組まれているんですが、私が伺いたいのは、平和推進実行委員会というのは、鎌倉市と市民との協働においては、非常に歴史もあったし、積極的な意義を持つものだったと、私はそういう評価をしていたんです。いるんですよ、今も。
だから、この間のそうした実践を通して、市は盛んに若い世代にも広げられる新たな方法の検討と言ってきたわけです。それをある程度やってきた面もあるんでしょう。予算はそれほどの金額じゃないけれども。
そうであれば、そういう若い世代の団体の方との一定のそういう関係性もできてきた中でね、きちんと協働の形として、私のところの会派は、若い世代も含めて、平和推進実行委員会を再開したらいいじゃないかと言ってきたんですが、その辺の考え方、もう２年以上になりますよね、休止してから。それは、まだ、なかなか示せないですか。
そういう若い世代の方や団体の方とも協力した形で枠組みをつくれないんですか。安定的なものになるように。それが平和推進実行委員会に代わる仕組みとしての答えでしょう。その答えはまだ出ていないんですよ。そこはどういうふうに考えますか。令和４年度の取組を通して。いや、積極面もあると思っているんですよ。
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○文化課長 平和推進実行委員会の今までの事業につきましては、非常にいろいろな講演だとか、平和の集いとか、すばらしいものがありました。
今、令和４年度につきましては、いろいろ若い方、団体とか、あるいは市民団体で平和に取り組まれている方、そういった方といろいろ話合いをしながら進めてきたところです。
今後、どういう形で平和推進事業を行っていくかにつきましては、そういった実行委員会形式なのか、それとも、個々のそれぞれのイベントごとに、いろいろな団体からお話を伺っていくような形にするのか、今のところ、まだ、今までの、令和５年度の、今、実施状況を確認しているようなところなので、ちょっと今のところ方針を明確に打ち出せていないというような状況にあります。
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○高野副委員長 課長もね、まだ、変わられて来たばかりでね、ちょっとあれなんですが、だから、市が言っていた若い世代にも広げられるという方向にはなっていると思っているんですよ。
であれば、一方では、ベテランの方という言い方が適切か分からないけど、そうじゃない世代の方もいるけど、その旧実行委員会の方々との意見交換とかもやってきたでしょう。それはそれで実態としてはいいんだけど、いつまでそういう過渡的なやり方をしているのかなと思うわけ。
実行委員会を市が自ら休止しながら、そこに属していた旧実行委員会の方々との事実上のそうした、何というかな、連携も図ってやっているんでしょう。であれば、それを生かした形で、やっぱりきちんとすべきじゃないですかね。だから、模索している方向自体は別におかしくないと思っているんですよ。その状態を何年続けるのかなと思います。
やっぱり平和都市宣言は、鎌倉にとっては、これは釈迦に説法ですけど、市是とも言えるものですからね。その取組を、学校教育も含めて、市民が主体になって行おうと、協力してやろうという意味で、非常に大事な事業ですから、ぜひ、この間の令和４年度の実践も踏まえて、一つ緩やかな形でもいいから、イベントごとにどうしようかじゃなくて、もっと安定的なものになるように、するように、そういう検討を求めたいと思います。
それから、次は、それほどのことじゃないんですけど、84ページ、川喜多映画記念館等管理運営事業というのがありまして、これ、ほかの文化施設とも関わる話なんで、ここだけ取り上げますが、市民に対して無料化の取組をしていますよね。それ自体は、別に私は賛成なんですが、ただ、コロナ禍での実施ということもあって、運営する側からは、少し注文もあったとは認識をしているんですね、運営していく側の立場からね。
決算を見ると、これ、市の予算に比べると、それほどの数値になっていないんですけど、支出が。これはどういう、無料化については今どういう、令和４年度状況で、どういう評価をされているんでしょうか。
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○文化課長 こちらについては、思ったより、想定には大幅に届かないような状況になっていまして、想定よりもコロナの影響があって、令和４年度については、全体の入場者数も伸びなかったということもありますし、あとは具体的な正確な理由は分からないんですが、市民の割合も、無料化したらもっと増えるんだろうと考えたんですが、そこまで大きくは増えていないような状況です。
今まで、もう既に行った方もかなりいらっしゃると思いますので、今後は、そういった無料化も含めて、そういった文化施設について、よりちょっと周知はしていかなければなと思っております。
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○高野副委員長 今、最後に言われたことが大事。案外知られていないのかもしれませんね、これね。何か、たしかどこかにもそう書かれて、何かの事業報告書にもそんなことを書かれていたような記憶があるんですけど、無料化自体は、私はこれは大事なことだと思っているので、引き続き、周知が大事かなと思います。
私も映画記念館も行きたいけど、なかなか自分の活動の実態、すみませんね、愚痴みたいな話になっちゃうんだけど、なかなか行けなくて。それでも、映画記念館、午前と午後やってね、川喜多さんで運営していただいていること自体、私は肯定的に評価している立場ですので、また、ちょっと前向きな取組をと思います。
それで、資料も請求させていただきましたけれども、この86ページの鎌倉芸術館管理運営事業、隣の87ページの鎌倉芸術館大規模修繕等事業を中心にしながら、今、運営を担っている鎌倉市芸術文化振興財団と市との関係、大きく言えば、鎌倉市の文化行政のありようというのか、今後の方向性というのか、そういう角度から資料を請求させていただいたわけなんですが。２年前になりますか、令和２年度の一般会計決算等審査特別委員会で、かなり財団の状況については議論をさせていただきました。
平成４年８月に、鎌倉市が全額出資をして、そして、当初は市長が理事長になっていたわけでありまして、言わば市が主導してつくったと、もちろん民間の人の協力も得てね。そういう、要するに文化行政における中核を担うようなものとしてつくったものでありますが、やはりその中心的な、その財団の中心的なよりどころとなっていた芸術館の運営が、指定管理者制度の導入に伴って、結果として、財団からその運営の手が離れるということになりました。ちょうど私が議員になってすぐの頃でしたけれども、サントリーが担って、３期15年間担ってきたわけです。
それに伴って、市が事実上、主導してつくった財団は、辛うじて文学館の指定管理を担うことによって、そこに事務所を置いて、言い方が適切かあれですが、辛うじてそれで生きながらえてきたと。多分、この表現は財団の人からしても違和感ないと思いますよ、実態として。
そういうことで来たんですが、それで本当にいいのだろうかという、ちょっと議論をしたんですね。財務状況等も、一定、詳細にやりました。市との関係も、はっきり言ってうまくいってなかったものですからね。今は少し前進面があると思っているんですけど。
そういう中で、私もまさかとは思いましたが、サントリーホールなどを抱えて全国的にも有数の企業であるサントリーが、４期目も、当然、私は担うことになるだろうと。それはもちろん選考の結果だけど、当然、手を挙げるものだと、私も、当然、そう思っていましたよ。
ところが、ちょっとすみません、長々、前段をしゃべっていますが、コロナ禍の中で、あのサントリーですら、数千、ちょっとそのときには詳細な資料も出して議論したんですけど、３年間で7000万円でしたかね、私の記憶だと、赤字。
それで、指定管理の、サントリーにすれば４期目の手を挙げるかというときに、率直に言うと、市に、これはインフォーマルな話も含めてになるから表舞台では細かいことは言いませんけれども、もうちょっと何とかならないかという話をしたと認識しています。
市の答えは、ルールどおりですと。これで、あのサントリーが、これではとても鎌倉の芸術館は手を挙げられないというので、手を挙げなかったんですね。ある意味、撤退したんですね。それで、これは一昨年の夏ぐらいの状況でしたかね、市が公募しまして、当然、公募しますよね。そうしたら、どこも手が挙がらなかったという事態に陥ったわけですね。ゼロ、それは事実ですよね、ゼロだったんですよ。
じゃあ、どこの民間も、指定管理者に誰も手を挙げなかったとなったわけですよ。その翌年の４月からですからね、期間は。じゃあ、市が直営でやるのかと。誰も民間でできなきゃ、公共施設である芸術館、最大の文化施設ですよね。
じゃあ、直営でやるかといったら、現実は無理ですよね。もう15年も市の手から離れちゃっているんだから、運営がですよ。修繕とか、そういうのはもちろん市が責任を持ってやっているわけですけれども、後でちょっと伺いますが。
それで、どうするかというときに、財団がいるじゃないかと。財団の体力も相当落ちてはいる状況ではあったけど。それで、市とも協議して、もちろん選定はきちんとした形でやらなければいけませんから、市が協議を、ある意味、お願いしたんですよ。手を挙げてくれないかというお願いですよ。それで、いろいろあったけど、手を挙げた、財団が。
それで、結果として、もちろん、きちんと市が設置した選定委員会でちゃんと審査も行われて、２年前の12月議会に議案が出てきてね、それで可決されて、それで令和４年の４月からですよね、運営していると。
ちょっと長々しゃべりました。これについては、市としてどう評価しますか。
つまり、こういう経過なんですよ。これは、だから、単純にある民間団体が普通に手を挙げて、指定管理で選定されて、令和４年４月からやってもらっているという経過ではないんですよ。ある意味、市としてはピンチに陥ったんですよ。直営でできなければ芸術館はどうなりますか。休館でしょう。そうしたら、大きなニュースになっていたと思いますよ。
そうならなかったからニュースにならないけど、別に、サントリーから違うところに変わったという、ある意味、それだけと言えばそれだけだから。ほかの施設でもあり得ますよね、指定管理者が変わるということは。同じことだから、大きなニュースにはなりませんでしたけど、これは非常に大きなピンチだったんですよ、市の文化行政としては。
今は決算の場ですから、やはり市が出資をして、３億円の出資もして、これ一番断トツの出資額ですよね、財産の資料を見れば分かるように。
それで、ある意味、民間の財団ではあるけれども、平成24年４月から公益財団法人として10年以上もたっていますが、なっているというものだけれども、ある意味、何というかな、市とのタッグというのかな、当初の状態に、結果的には戻ったんですよ。それは、意図して戻ったというよりは、ピンチを乗り越える過程でそうなったということだけど、これはどう評価しますか。今、決算ですから、まさしく。
市としては非常に助かったでしょう、これは。もちろん客観的な選定を経て指定されたものだけれども、そこはどう認識しますか。もし財団が受けていなかったら、芸術館は運営できていましたか。休館だったでしょう。そういう事態に陥ったんですよ、客観的には、令和３年度の夏から秋にかけて。
そこを乗り越えて、令和４年度も、もちろん市民には御迷惑をかけることはないような形で、取りあえずソフト的な運営がされている。ハード的にはいろいろ課題があるというのをちょっと後でやりますけど。そこの認識を伺いたいと思います。決算なので。
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○文化課長 選定を行ったときにつきましては、令和３年度になりますので、まだコロナ禍ということで、先の見えない中、公募が不調となりました。その中で、鎌倉市芸術文化振興財団には指名を受けていただいて、休館もなく令和４年度から運営をしていただいているということについては感謝しております。
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○高野副委員長 それで、そうは言っても、実際には、２年前の決算でも議論しましたが、もう基本財産である３億円に、ある意味、手を入れざるを得ない。これは総務部門の経費が賄えないということで。簡単に言うと、文学館と鏑木清方のスケールメリットだけでは総務部分が賄い切れないんですよ、人件費も含めて。人件費カットもやっているんですよ、大分、もう。一時金も全然出ないぐらいの。
理事長は無報酬でしょう、はっきり言うけれども。前の理事長ね、代わられた今の理事長は知りませんが。長年、無報酬でやっていたでしょう、鎌倉市の財団理事長、無報酬。それぐらいの状態だったんですよ、現実として。
そういう状態の中で、指定管理を受けた、選定されたはいいけれども、結局、サントリーから引き継ぐときにはそれなりの準備をしなきゃいけないから、それなりにお金もかかったわけです。当然ですよね、芸術館を運営するんだから、あれだけの施設を。
人も雇わなきゃいけない。今の館長さんも、もともと鎌倉にいた人じゃないでしょう。神奈川県の仕事をされていたと思うんですよね。専門的な方ですけど、そういう方も呼んだりね。ある意味、そういう負担というのか、新しく担うんだから、15年ぶりに担うんだから、当たり前といえば当たり前だけど。そういう、ある程度、財務的な負担もして、令和４年４月から始まったわけです。今の運営でやっているということであります。
そこで、ちょっと確認しますが……。
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○前川委員長 高野副委員長、すみません、30分経過しておりますので。
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○高野副委員長 そう。経過した。
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○前川委員長 ということでございますので。
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○高野副委員長 ああ、そうか。ちょっと長くしゃべりましたね。
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○前川委員長 よろしくお願いいたします。
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○高野副委員長 じゃあ、端的に行きますが、財務諸表に関する資料、注記という資料を見ますと、結論から言うと、財団の基本財産は２億5500万円に、当期末残高がなっています。これは、つまり、そこには、中身には有価証券、定期預金、普通預金とありますけれども、これは市の基本財産を割り込んでいるものと、そういう認識で間違いないですか。
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○文化課長 市が当初出資をしました３億円を取り崩して、今、その金額、２億5500万円になっていると認識しております。
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○高野副委員長 だから、そこにはそういう、もちろん民間の公益財団ではあるけれども、客観的なそういう事情があったということなんですよね。令和４年度に芸術館を受けるに当たっての。そこは一つ、認識をする必要があるということです。
何でこんな話をしているかというと、やはりほかの自治体もそうなんですけど、ぜひ研究してほしいと思うんですが、やっぱり鎌倉市が文化都市として発展する上で、先ほど同僚議員からも、芸術館がもっとよりよいものにというお話もありましたけれども、やはり鎌倉市が単独でも、行政が、公共が単独でも駄目だし、財団も財団で、今、苦労しながら芸術館も運営しているけれども、そこだけでも駄目で、やっぱり当初の設立目的どおりにタッグを組んで、お互い補いながら、そのための財団なんだから。それで、さっき名前が出たようなほかの中心的な団体、文化協会さんを含めて、財団にも少し関わりがあると思うんですが、そういう形で、前向きに再構築してね、やっぱり鎌倉のこの文化行政、いろんな、今も市民文化祭もやって、私もオープニングにちょっと伺いましたけれども、財団と市が二人三脚で、多彩な人々の生活に根差した文化活動を行って、市が適切に支援していくということが、本当に誇りを持って私たち市民が鎌倉は文化都市で本当に頑張っているねと言える道だと思うんです。その認識はいかがですか。
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○文化課長 鎌倉市芸術文化振興財団につきましては、専門的な知識や経験、市にはないものを持っていますので、そういったものを生かすような形で、市としても一緒に協力しながら文化振興を図っていきたいと思っております。
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○高野副委員長 こういう御答弁がすっきりいただけるようになって、前向きに少し行くと思います。もう30分たって申し訳ないんだけど、資料を頂いたのに全然触れないのもちょっとね。私が大分しゃべり過ぎたせいで、ごめんなさい。
何ページだったか。191ページぐらいから見たいんですが、もう簡単に触れます。
そうしていく中で、ハード面については、この成果報告書の87ページにもありますが、これは大規模な修繕とあるんですが、この財団と鎌倉市の、指定管理者の立場での打合せ、定例報告で頂いてありがとうございました。見ると、今ここの成果報告書に含まれたもの以外にも、何かたくさんあるんですよ。細かいのから比較的大きいのが、ボイラーの漏水だとか、大ホールの１階の給水の漏水だとか、エントランスの扉だとか、今のこの芸術館の状態というのは、くりはら委員が、言われたように、私も長寿命化するしかないと思いますよ、あの建物。まさか建て替えなんかできるはずないから、現実的に。
これは、どういう、今、状態なんですか。私の感覚では、結構大変だなと。だから指定管理者も随分苦労しているなと。もしかすると、推測だけど、サントリーの不満の一つでもあったかもしれません。市がやるとはいえですよ、修繕を。
これだけいろいろ出ている感じがする。これはどういうふうに率直に、評価というか、芸術館のこのハード面、相当大変ということですかね。この報告書を見ると、そういうふうに認識できるんですけど。
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○文化課長 30周年を迎えて、いろんなところで、いろいろ、がたがきているような状況でありますので、芸術館からは、こういった修繕をしてもらいたいという、そういう要望、また、緊急性とか、そういったものも含めて情報を頂いて、その中でどれを優先的にやっていくかというのを、予算等を考慮しながら、いろいろ話し合って決めて、修繕を進めているような状況です。
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○高野副委員長 そこは大分お金もかかる面がありますけど、やっぱり位置づけをね、文化行政の核としての位置づけを高めてほしいと思うんですよね。
別に財調があるからという短絡的な議論はするつもりはないけれども。やっぱり相当大変だなと、資料も読ませていただいて改めて思いました。
でも、大事な施設ですからね、鎌倉の最も大きな文化施設ですから。ちょっともう時間もあれなんで、もうぱっと行きますが。
それで、ハード面はそういうことで、市として位置づけを高めて、ちょっと運営している財団ともうまく協議しながら、市民の利用がきちんとなるようにやってほしいんですが、指定管理料についてです。
ちょっと時間ないんで、もう端的に言いますが、やはりこの資料のその２の194ページを見ても、開館30周年の記念事業というのを今やっていますよね、実際に。歌舞伎を呼んだり、結構、頑張ってやっていると私は思っているんですよ。
そういう特別な時期じゃないですか、今年、30周年ですよね。もうちょっと何とかならないかという話だと思うんですよ、指定管理者として。でも、市の答えは、現行の指定管理料でやってくださいと、変更はできませんと、こんなことなんですよ。
だから、指定管理料が無理なら、じゃあ、例えば30周年記念事業というのは、市としても意味がある話なんだから、じゃあ、別メニューで、少しね、しかもその年だけの話なんだから、通常の運営、指定管理料とは違う概念でしょう。その年の特別な企画なんだから。その辺は、決算なので、これは過ぎたというか、今やっていることなので、もう今からどうこうしてくださいという言い方はできないけれども、要するに、指定管理料の問題については、あのサントリーですら両手が挙がったんですよ。だから、やらなかったんですよ。
普通ならね、鎌倉の芸術館を簡単に手放さないと思うんですよ、あれだけの大企業が。ブランドになるもの、企業イメージとしても。でも、やらなかったんだよ、現実として。
であれば、別に大盤振る舞いとは言わないけれども、やっぱり指定管理料ではなかなか、ちょっと私も研究が十分じゃないけど、ほかの自治体と比べても、鎌倉とは条件が違うというお話も内々に聞いたけど、指定管理料がやっぱり十分とは言えないんじゃないかという声もあります。
そうであれば、この30周年の記念事業のときのように、何というかな、そのプラスアルファの支援の仕方、これをどうするのかということです。もちろん自助努力は大前提なんですよ。ただ、それでも大変というのが、サントリーですらそうだったんだから、だから誰も手が挙がらなかったでしょう。
そこで、もう最後のほうになりますが、時間がたったので伺いますが、基本財産も割り込んでいる。割り込まざるを得なくなっている、だらしないからじゃないですよ、芸術館の運営を担っているからですよ。
それで、令和４年度の監査結果報告でも、これは議選からは岡田議員が出ていたと思いますが、「市は、財団の経営改善のための自助努力を奨励する一方、基本財産の一部を減額せざるを得ない経営状況に陥っていることを重く受け止め、出資者としての立場から財団の運営に対して必要な支援と協力を惜しむべきではないと考える」と。初めてだと思うんですよ、監査からこういう意見が出たというのは。これは監査から出ているんですからね。
これをどう受け止めますか。
これは具体化してほしいと思うんですよ、知恵を使って。指定管理料に反映できないなら、違う形でもいいので。文化行政のためにです。
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○文化課長 先ほど少し触れたように、例えば伝統文化伝承事業といったような、財団がやるのがふさわしいような、文化芸術の発展振興に資するような、そういったものがあれば、財団と協力しながら行っていくなど、そういう財団の専門性とか、知識とかを生かして、また、そういう人材の育成とかもかなえられるような、そういったものに一緒に取り組んでいければと思っております。
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○高野副委員長 最後にします。ごめんなさい、大分時間を使って。
最後、部長に伺います。これは副市長も含めて関わってきたことだと思いますが、何でこれだけ言うかというと、やっぱり、文化行政としての非常に要を担っていると思うんですね。それなりの方もいますからね、副理事長になったのは、元の副市長でしょう、鎌倉の。いいことだと思いますよ、そういう意味では、新しいまた体制にもなって。
なので、ぜひ、この間の岡田議員の一般質問にも、何らかの支援を行いたいというような、ちょっと文言が合っているか分かりませんが、そういうお答えがありましたから、ぜひ、誠実にね、今後も協議をしていただきたい。芸術館の、今、運営を担っていますから。そこのちょっと姿勢だけを確認して終わります。
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○服部共生共創部長 ただいま高野委員から、いろいろお話をいただきましたが、市として、やはり芸文財団のこれまでの成り立ちというのを考えると、このまま放置しておくわけにはいかないというのは、これはもう市としても一つ考えているところでございます。
これまで、なかなか協力してきたところが見えなかったのかなと思っております。
我々としても、芸文財団といろいろお話をしながら、解決方法というのを模索してきたんですけれども、目に見えた解決というのがなかなかできなかったというところでございますので、もう不断の努力で、引き続き、芸文財団とは協力しながら、よりよい文化行政の発展に向けて取り組んでいきたいと思っております。
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○前川委員長 ほかに御質疑はないですね。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○児玉委員 意見で、行財政改革推進について。
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○日向委員 意見で、行財政運営について。
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○くりはら委員 意見で、市役所の在り方を含めた行財政改革推進について。
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○保坂委員 理事者質疑で、スマートシティの推進について。
もう１つ、意見で、平和推進事業について。
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○高野副委員長 意見で、文化行政の充実について。
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○前川委員長 では、事務局から確認をお願いします。
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○事務局 児玉委員から意見で、行財政改革推進について。日向委員から意見で、行財政運営について。くりはら委員から意見で、市役所の在り方を含めた行財政推進について。保坂委員から理事者質疑で、スマートシティの推進について。もう１つ意見で、平和推進事業について。高野副委員長から意見で、文化行政の充実について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川委員長 事務局の報告のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○前川委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明９月22日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）９月21日
令和４年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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