○議事日程
総務常任委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）９月19日（火） ９時30分開会 14時14分閉会（会議時間２時間50分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、長嶋副委員長、千、武野、池田、岡田の各委員
〇理事者側出席者
服部共生共創部長、吉田（寛）共生共創部次長兼行政マネジメント課長兼政策創造課担当課長、小川共生共創部次長兼秘書課長、安冨企画課長兼政策創造課担当課長、矢作地域共生課長、内海総務部長、山戸総務部次長兼財政課長、内田総務部次長兼職員課担当課長、山下職員課担当課長、箱崎商工課長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、鈴木（智）保育課長、矢部健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、鷲尾健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、荻田高齢者いきいき課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、村松スポーツ課長、和田環境部次長兼環境センター担当課長、下澤環境施設課長、久保まちづくり計画部次長兼都市計画課担当課長、秋山みどり公園課長兼都市景観課長、?橋（謙）都市整備部次長兼都市整備総務課長、太田（朋）農水課担当課長、白谷農水課担当課長、鈴木（康）教育文化財部次長兼学校施設課長、大窪学務課担当課長、藤田選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、伊藤（正）指令情報課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
２ 議案第54号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第47号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
４ 報告事項
（１）令和５年度行政評価の結果について
（２）新たな総合計画の策定に向けた取組状況について
（３）（仮称）おくやみコーナーの設置に向けた取組状況について
（４）「令和５年（ワ）第59号求償金請求反訴事件」について
５ その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○中村委員長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
まず、委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員の指名を行います。本日の署名委員は、岡田和則委員にお願いいたします。
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○中村委員長 続きまして、本日の審査日程の確認でございますが、お手元に配付いたしましたとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、審査日程を確認いたしました。
委員会運営についてでございます。８月30日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は着席したまま行うことが確認されています。
以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
関係課所管外職員の入室について事務局から報告させます。
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○事務局 日程第１議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）については、補正予算の関連課職員が入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認をさせていただきました。
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○中村委員長 それでは、日程第１議案第51号「令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
まず、事務局から各常任委員会からの送付意見を御確認いたします。事務局からどうぞ。
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○事務局 各常任委員会から送付意見はございませんでしたので御報告いたします。
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○中村委員長 送付意見なしということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、原局から説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の41ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、「令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書」に基づき歳出から説明いたします。
説明書の８ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費は１億392万円の増額で、国県支出金等返還金は、過年度の国県支出金等の返還に要する経費の追加を。
10ページに移りまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費は343万2000円の増額で、障害者福祉運営事業は、障害福祉サービス等事業所支援金の追加を。第25目老人福祉費は3069万7000円の増額で、高齢者生活支援事業は、介護保険サービス事業所支援金の追加を。第30目老人福祉施設費は324万6000円の増額で、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターに対する光熱費補助金の追加を。第10項児童福祉費、第10目児童支援費は2019万6000円の増額で、私立保育所等助成事業は、民間保育所等給食費・光熱費補助金などの追加を。
12ページに移りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は4340万6000円の増額で、医療・保健関係団体支援事業は、医療機関等光熱費等支援金の追加を。第10目予防費は3,300万円の増額で、感染症対策事業は、新型コロナウイルスワクチン個別接種推進支援金の追加を。第10項清掃費、第10目じん芥処理費は3273万9000円の増額で、廃棄物処理施策推進事業は、名越中継施設整備に係る発注支援等業務委託料の追加を。名越クリーンセンター管理運営事業は、名越クリーンセンター内破砕機室等のアスベスト除去業務委託料の追加を。
14ページに移りまして、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第15目農業水産業振興費は984万円の増額で、農業振興運営事業は、農業従事者に対する肥料等高騰支援補助金の追加を。水産業振興運営事業は、水産業従事者に対する燃料費高騰支援補助金の追加を。
16ページに移りまして、第35款第５項商工費、第10目商工業振興費は76万円の増額で、公衆浴場助成事業は、公衆浴場設備整備費等補助金の追加を。
18ページに移りまして、第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は1,000万円の増額で、がけ地対策事業は、既成宅地等防災工事補助金の追加を。第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は1901万2000円の増額で、緑地保全事業は、民有緑地維持管理助成事業費の追加を。公共交通支援事業は、鉄道事業者電力価格高騰対策補助金の追加を。第20目公園費は1521万3000円の増額で、公園維持管理事業は、夫婦池公園堤体補修設計に係る委託料の追加を。第25項住宅費、第５目住宅管理費は319万円の増額で、市営住宅管理運営事業は、市営住宅のアスベスト調査に係る経費の追加を。
20ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費は25万2000円の増額で、就園支援事業は、私学助成幼稚園の給食費補助金の追加を。第15項中学校費、第５目学校管理費は388万7000円の増額で、中学校給食事務は、中学校給食賄材料費の追加を。第15目学校建設費は424万6000円の増額で、中学校施設整備事業は、不登校特例校設置事業に係る外構工事設計事業費の追加を。第25項保健体育費、第10目体育施設費は832万円の増額で、体育施設管理運営事業は、体育館等ロッカー購入費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、「補正予算に関する説明書」は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第10目民生費補助金は70万円の増額で、私立保育所等助成事業に対する、保育対策総合支援事業費補助金の追加を。第15目衛生費補助金は3979万4000円の増額で、感染症対策事業に対する、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金及び廃棄物処理施策推進事業に対する循環型社会形成推進交付金の追加を。第60款県支出金、第10項県補助金、第10目民生費補助金は175万円の増額で、私立保育所等助成事業に対する、保育所等紙おむつ処分事業費補助金の追加を。第80款第５項第５目繰越金は、３億311万2000円の増額で、前年度繰越金の追加をしようとするものです。
次に第２条繰越明許費の補正について説明いたします。
議案集は44ページを御覧ください。
第２表のとおり、夫婦池公園堤体補修設計事業について、繰越明許費を設定しようとするものです。
次に第３条債務負担行為の補正について説明いたします。
議案集は45ページ、「補正予算に関する説明書」は22ページを御覧ください。
第３表及び調書のとおり、保育士派遣業務委託事業費（緊急一時預かり事業分）ほか４事業費について、債務負担行為の追加をしようとするものです。
以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方、いらっしゃいますでしょうか。
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○池田委員 最初に、私立保育所等助成事業の関係で、園児のバスの置き去りに関する補助金、国庫補助を100％ということなんですけれども、これ今年の４月から義務化されたということで、それで実際４件、今回補正に上がっているということなんですけれども、全体額として実際、全体の数として既にどのくらい終わっているんでしょうか。まだ終わっていないんでしょうか、その辺ちょっと伺います。
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○保育課長 この４件については、１台につき17万5000円という補助が出るんですけれども、基本的には終わっていないということで、今年度末までが設置義務の期限ということになっておりますので、それまでにつけていただくということです。
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○池田委員 そうすると、全体で設置しなければいけない数というのは何件になるんでしょうか。
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○保育課長 市内の保育施設、幾つかございまして、実際に送迎用のバスを保有している園が10園ございます。ただ、今、この10園につきましては、その施設の種別によって県と市で補助の区分けをしておりまして、市では認可保育所ですとか、幼保連携型認定こども園を対象にしておりまして、今回補助する予定の園については、いずれも幼保連携型認定こども園となっております。それが２園です。
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○池田委員 そうすると、まだ今年の４月から義務化されて、設置が完成されたところというのはないということなんですか。
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○保育課長 県のほうは既に終わっているところがあるというのも確認しておるんですけれども、私どもはこれから助成をするということで、いずれも今年度末の期限までには終わらせていただくということで進めております。
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○池田委員 これ自体、夏の前にということで、補助が、今年は特に暑い時期がずっと続いているものですから、こういった時期に非常にこういったことが繰り返されないということが一番大前提かなと思うんですけれども。そういう意味ではもう少し早い時期にこれが進んでいるのかなと思っていたんですけれども。そうすると、今年度中には市の対象のところは全て終えるという予定ではいるということですか。
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○保育課長 はい、そのように進めてまいります。
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○池田委員 あともう１点ちょっとお伺いさせていただきます。夫婦池の堤体補修の関係なんですけれども、これ、基礎部分の崩落が、見込みが、予想以上にスピードが速かったということで、今回、復旧工事の工法選択設計業務ということで補正が上がっているんですけれども、まず、崩落自体というのはいつ起こったことなんでしたっけ。
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○みどり公園課長 最初に、令和４年12月頃に堤体の下部で軽微な堤体の土砂崩れが観測されたということになっております。令和６年の当初予算で対応できるかと思っていたんですけれども、令和５年４月下旬にまた変状が生じたので、今回の補正ということで要求させていただきました。
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○池田委員 これはあれですかね。もともと、もう既に夫婦池ができて十数年たつんですかね。その間というのは、やっぱり想定ができたことではなかったんでしょうか、当初から。こういったことが今後、要は起こっていくのかなというのは、ちょっとお聞きしたいなと思っています。
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○みどり公園課長 夫婦池公園の、もともと夫婦池自体が下池のほうが江戸時代辺りからありまして、明治の頃に上の池を造るのに堤体ができたということで、構造的にはかなり古いもので、現代的な土木の仕様ではないのかなとは思いますが。平成に入って公園整備したときに、下のほう、下流側、今回の上流、上池の堤防の下流側ですね。そこにふとんかごという重量のあるものを補強したりとか、沿路を堤体の上に造ったりとか、そういう補強をしたところではありますが、全体的な変状、ものを変えるような改良というのはしていないので、全国的にも農業用のため池というのは老朽化するというところもありますので、ある程度年月がたてばそういうこともあり得るとは考えております。
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○池田委員 かなり古い堤体だったということで。
これ、今回、設計ということなんですが、実際これ、工事というのは、かなり期間を設けてやられるということなんですか。その点、今後の予定なんですが、教えていただけますか。
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○みどり公園課長 原因を特定しないといけないということで、今回、測量を含めた調査委託ということで、恐らく水が下を抜けて、土が一緒に引っ張られて少し下がったのではないかと思いますので、水を止めるような工法などになるのかなとは思います。大きな改変などするような考えは、今のところはありませんので。ただ、原因と工法によっては、ある程度の時間を要するような工事になるかと思います。
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○池田委員 今回、補正で1500万円ぐらいということ。これはもう、それじゃあ、ある程度、今回崩落の可能性がある場所だけに特定しての調査ということなんですか、それとももう少し広く調査できるものなんでしょうか。
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○みどり公園課長 ある程度、堤体全体的なところは対象にはしております。現況、測量という形である程度の広さは取っているんですけれども、基本的には堤防の堤体軸の中心辺りのところで下がっていますので、よく昔の農業のため池ですと木でできた底樋という水を調節するような、抜いたりするような管が入っていて、そういった周辺が水路になっている可能性もありますので、そういったところをピンポイントに調べられればという。原因が特定できればそこだけで済む可能性もありますし、広げていかなければならないというところもありまして、ある程度三測線というんですかね、横断的な測量というのもやりますので、それなりの広さは取っているところです。
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○池田委員 設計調査で1500万円ということで、繰り返し、自然の部分もたくさんあって、堤体も昔からのものなので、こういうことが今後起こり得るということも想定はできるんですけれども、なるべくある程度今回の調査でその辺がうまく止まって、予算的にも、今後繰り返し起こるということが、できれば避けられるような調査をぜひ実施していただければなと思います。
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○武野委員 コロナの地方創生交付金は、これで今年度分全部使い切ったということでよろしいですか。
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○山戸総務部次長 コロナの交付金を活用した事業費ですけれども、さきの６月補正において事業計上したものと今回の９月補正で事業計上するもので、現時点で予定されている交付金額、これを若干上回る事業費を補正計上してございますので、今年度、現時点で予定されている交付金は、全て活用できるものと考えているところです。
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○武野委員 今、政府も物価上昇の策、政府に対して求める声というのはまだまだある中で、先行きがまだ不透明な状況にあるなと思っているんですね。そうした中での今回の価格高騰の補助金として予算を組んでいるということで、よいと思いますが、これから決算特別委員会があるからあまり突っ込んだ話はしませんけれども、一つ、幾つか聞きたいんですけど。
財政調整基金、市が言っている適正規模、これはるかに超えて80億円を超えていると思うんですけど、ここをちょっと正確に教えてほしいんですね。適正規模、市が考えている適正規模と現在の決算の財政調整基金額です。
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○山戸総務部次長 財政調整基金の適正規模という御質問でございますけれども、財政調整基金、用途としては幾つか挙げられるところですけれども、その中でも特に重視しているのが、自然災害等に際して緊急を要する財政出動があったときに、蓄えとして持っているものがなければならないというところは、重視しているところでございます。過去に本市におきまして大規模台風災害での財政出動があったときの実績、その後の災害の激甚化に鑑みまして、これを若干上回る分の財源というものは、これは確保しておきたい。そう考えると、一つの見方としては、標準財政規模の１割程度というような見方をするときもございますので、若干の余裕を見ると40億円程度が担保されていれば、確保されていれば、財政部門としては安定した財政運営ができるのかなというところを一つ目安にしております。
現時点で、令和４年度末時点で、80億円を若干超える財政調整基金が確保されているところでございますので、現時点では確実に保っていなければならない規模を上回る財政調整基金を確保している状況だと私は認識しています。
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○武野委員 正確に81億円、80億円、別に80数億円のところまででいいんですけど。
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○山戸総務部次長 令和４年度末残高で約81.6億円の残高でございます。
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○武野委員 今回、補正でかなりコロナでダメージを受けている事業者に補正を予算化していますけど、心配なのはその後なんですね。政府の動向に関わらず、政府がこれからまた組むかもしれないけれども、今のところ全然そういう話が来ていないので、必要であれば、やっぱり市費、市のお金で予算化すべきなんじゃないかなと思っているんですよ。これ、なぜなら、今おっしゃった財政調整基金が２倍以上貯まっているということもそうですし、鎌倉市会計決算等審査意見書の中の９ページなんですけれども、普通会計における財政状況についてというところに、市民への積極的な還元策を講じるべきと考えると書いてありまして、その次のところをめくっていきますと、10ページには、何のところかといったら、市の現預金、市債の状況についてというところで、10ページのほうですけど、基金・現預金を増やすこと自体が目的化して市民生活の維持向上のための支出が滞ったのでは本末転倒と言わざるを得ないと表現しております。
価格高騰への補助というのは、ばらまきではなくて、やっぱり市民生活の維持の向上や市内の事業者の安定した経営のためにも、好循環が生まれていくものではないかと思っているんですよ。
だから、これね、本当は市長に聞きたいところなんですけど、せっかく部長とかいらっしゃるんで原局、部長、今回いろんな部署にまたがっているので、もし答えていただけるようでしたら答えていただきたいんですよ。政府の動向に関わらず、必要であれば予算化するべきものだと思いますけど、いかがですかと。市長はいない。健康福祉と今回のは。
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○中村委員長 今回、補正の担当者が来ているだけだから、そこまでというと、それこそ理事者に聞かないとなかなか答えられるものではないと。
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○武野委員 なるほどね。
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○中村委員長 はい。
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○武野委員 そういう思いを持っております。何かお答えづらそうな空気がありますね。
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○中村委員長 いや、総務部の立場でということで総務部次長、どうぞ。
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○山戸総務部次長 財政調整基金中心の議論でございましたので、私の立場からお答えいたします。財政調整基金の残額が先にありきで、これを幾らにするといった目標設定をすることはあまり合理的ではないと思っています。ただ、今、御指摘のとおり、財政調整基金の使途の本旨に鑑みれば、急激な社会変動ですとか、それに対して喫緊の財政需要があれば、これを活用するということは、当然今の財調の状況からして積極活用ができる状況でございますので、喫緊の財政出動の必要性があれば、これは節度を持って活用することが妥当な使い道だと理解しております。
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○武野委員 妥当な使い道だと答えていただきありがとうございます。
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○中村委員長 千委員の聞き取りのため暫時休憩いたします。
（９時56分休憩 10時00分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
便宜事務局より代読させます。
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○千委員 （代読）アスベストを使っている建物とは何年くらい前のものですか。
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○和田環境部次長 名越クリーンセンターの建物は、昭和55年、56年で建築しまして、昭和57年竣工でございます。43年前の建物でございます。
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○中村委員長 千委員、いいですか。
じゃあ、聞き取りのため暫時休憩します。
（10時02分休憩 10時04分再開）
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○中村委員長 再開します。
それでは、便宜事務局に代読させます。
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○千委員 （代読）このアスベストを違うものに変えるのですか。
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○和田環境部次長 今回は、こちら、アスベスト吹きつけ材に含有しておりますので、その吹きつけ材を除去する、全て取ってしまうということでございます。
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○中村委員長 千委員、よろしいですか、再質問ですか。
それでは、聞き取りのため暫時休憩いたします。
（10時05分休憩 10時06分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○和田環境部次長 吹きつけ材を取りまして、そちらにつきましては、もう含有していない吹きつけ材をその後また塗るということはしません。焼却施設は、もうすぐ焼却を停止するということで解体をしますので、それまでの間はそういったものは改めて別のものをつけるということはいたしません。
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○長嶋副委員長 今、ちょっと武野委員から、御意見と議論があったんで、私なりに最初に感想だけ言っておくと、国の交付金をこうやって活用していろいろやっていただくのは、別に構わないというか、いいことだとは思うんですが、相変わらず自前でやるべきこと、特にこれ、事業者ばっかりのお金で、市民向けの対応というのは後半にみどり公園課のところがありますけど、それはコロナとはちょっと違う話なので、相変わらずコロナ禍にとかインフレ状況とか、そういうことに対して市民の皆さんでいろいろ動いていただいている方々がいらっしゃるところに全然お金が下りていないなと。
具体的に言うと、ここのところ、ふらっとカフェをやっていただいている方にちょっとお話、やり取りしたんですけれど、市からは何もお金は１円も下りてきていないと。これ今、ふらっとカフェ等々のやっている需要というのは、たくさん、まさにどんどん、需要が伸びてあんまりいいことじゃないんですけど、子供たちが給食がない夏場なんか、１日１食の給食がなくなると、おなかいっぱい食べられない。もうそういうのは、もう当たり前の世間に情報として出ていますけど、そういうことを捉えて全然行われていないなというのが、民間のほう、市民の皆さんとか外の方々とか、すごく協力していただける事例というのはたくさん私も伺っていて、鎌倉というだけで支援してもらえるんですけど。それはやっぱり市が、まずは真水のそういうお金をつけていただきたいなと思っております。
それでちょっと二、三聞きたいんですが、重点事業の中学校施設整備事業で、不登校特例校設置事業に係るということで、予算がついているんですけど、これ、一般質問でも同僚議員からありましたが、私もこの不登校特例校というこの名前自体が、もうちょっとこれはどうなのというんですけど、お金をこれだけつけてやるんだけど、これは工事のお金だけど、名前というのはどうにもならないものなんですかね、これ。答えられる人、いますか。
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○鈴木（康）教育文化財部次長 実際に不登校特例校と呼ばれているものは、現在は学びの多様化学校という呼び方をするということで、分類上は分けられているんですけれども、その呼び方を引き続き使用するのか、別の呼び方、呼称を何か別のものを定めるのかというのは、これからの検討ということにはなると思いますけれども、これを必ず使わなければいけないということではないと思いますが。ただ、議案等を出させていただく中ではこの名称を使っているというところです。
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○長嶋副委員長 その最初の予算措置の段階で、この言葉を使っている時点で、私はもう、ちょっと駄目かなと思っているので、予算措置の段階で、それこそそのままその言葉で子供たちのためにやったら、もう本当に大バツをつけるところですけど、予算措置の段階で考えてくれというので、今、申し上げました。
それとがけ地対策事業と緑地保全事業の２つ目、私も自宅というか実家の周りがもう大変な思いで、この辺は活用させていただいていて、非常にすばらしくよい制度で、それが大分市民の皆さんに周知されてきたんで、こうやって活用が伸びているということだと思うんですね。
それでちょっと伺いたいのは、これ、３か月で当初予算の半分とあと３か月で当初予算の70何％と書いてあるんですけど、今、９月で６か月ですけど、それでさらに多分申込申請が伸びていると思うんですけど、これ、今回の追加予算の額で考えたら、全く足りないんではないかなと。また、12月とか２月には補正するのかなと思っているところなんですけど、その辺の見込みは、どうして今回この金額で予算措置されているんですか。もっと積んでおかなきゃいけないんではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○みどり公園課長 まず当初予算につきましては、前年、前々年度等の実績から出したんですけれども、今回、防災工事とかも助成金の額が多いものもあったので、急に足りなくなったという、足りない見込みとなったということです。次の計画地の1000万円と民営緑地の1200万円については、令和３年、４年の実績を基に年間の各月の件数の平均とそれぞれの助成金の単価の平均を掛けたもので想定させていただきました。
12月補正になりますと、防災工事もそうですし、伐採工事もなんですけれども、手続等の時間もいただいて、２月とかそういった時期に終わるような内容にしていますので、３月、４月に食い込むようなものには助成をしないので、ある程度12月、年内で締切りとさせていただく中で、この金額、実績ベースで算出させていただきました。ちょっと足りなくなれば、次年度お願いしますと、例年そうさせていただいているところなので、一応そういった形で対応しております。
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○長嶋副委員長 もうちょっと増額しておいても、余ったら余ったでいいと思うんで。
要するにこの間の本会議でも、最近、議員の皆さんもその辺の議論をすごくされて、当然市民の皆さんからの要望とか、いろいろ多々皆さん言われることもあって、議論が増えていると思うんですけど、またニュース等々でもこの間、日立市の役所のことも、水害の話ですけど言いましたけど、ますますこれから台風シーズン等々で数がやっぱり増えるとどうしても増えてくるので、過去の事例とは大分違ってきているので、ぜひちょっと来年度においては考えをちょっともう少し、私は全然増額しても。議員の皆さん誰も反対するものではないと思うので、増額してもらいたいなと。
それでもう１点、ワクチンについては、私もさんざんやってきたんであんまりやりたくないところなんですが、もう今回はこれがあるがために全部を反対しなきゃいけない感じですが、これ確認なんですけど、皆さん理解が多分ないと思うんで、私も２回説明を聞いてやっと分かったんですけど。要するに簡単に言うと、私、２回目の説明で理解したんですけど、４週間、１日100回以上の接種を４週間、１週間毎日１日100回以上、それを４週間やったクリニックに、101本以上からプラス2,000円のボーナスが出ると。１本目からか。
つまり、99回だと出ないけど、101回だと101回分プラス2,000円出るという形だと思うんですけど、そういう説明がなされていないんですけど、そういうことでよろしいですか。
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○矢部健康福祉部次長 委員御紹介のとおり、１週間当たり100件以上の新型コロナウイルスワクチンの個別接種を対象期間内で４週以上行った診療所へ１件当たり2,000円を支給するということになりますので、101回打ちますと101回掛ける2,000円がプラスになるというものでございます。
この制度につきましては、令和４年度までは国の要綱に基づいて県が実施していたものが、要綱改正になりまして、市で実施するという形になったものでございます。
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○長嶋副委員長 それでこれ、金額をはじくのに、対象見込みのクリニックというのは何件を見込んでらっしゃるんでしょうか。
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○矢部健康福祉部次長 今、現状、春開始接種の段階では６診療所ということで、この制度の対象となっておりました。今回、春開始接種の段階でもこの制度がございましたので、その実績ベースで計算をさせていただきまして、診療所数というよりは人数を対象といたしました。
ですので、約１万6500人弱がこういう対象の医療機関で接種を行うものと考えております。ですので、春開始接種のときに６診療所ですので、大体６診療所程度で１万6500人程度がこの接種の対象になると考えております。
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○長嶋副委員長 概要はそれで分かります。
それで明日から始まるわけですけど、接種の、全国的に。それで、これ、対象の１価ワクチンということなんですけど、株ＸＢＢ系というんですけど、ＸＢＢ系の何と何を対象にしたワクチンなのか、もう一度ちょっとお聞きしたいと思います。
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○中村委員長 ちょっと暫時休憩します。
（10時17分休憩 10時18分再開）
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○中村委員長 再開します。
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○矢部健康福祉部次長 今回のワクチンにつきましては、オミクロン株ＸＢＢ1.5系統のものに対応するものということで認識しております。
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○長嶋副委員長 それを健康福祉部できちっとすぐ答えられるように認識していないところは、非常に危機感を私は持つんですけれど。今、私、手元にバイアルの表があります。バイアルの表があって、年齢別に瓶の色がキャップとあれが、表示が色が違うんですよね、全部。それは前からそうなんですけど。それで、そこのラベルにＸＢＢ1.5と書いてあるんですね、瓶のラベルに。
それで懸念することは、鎌倉市の医師会の過去ずっと遡って皆さん思い出していただければいいんですけれど、誤接種、物すごくやっていますよね。この間は期限切れというのもありましたけれど。つまり期限切れを打ってしまうということは、在庫を持っているからそのまま使っちゃっているんですね。今持っている春接種までのと、これ、１価ワクチンに変わって、中身が相当変わるわけです。その状況でまた誤接種を取り間違えてやると困っちゃうんですね。
ＸＢＢ1.5とちゃんと瓶にラベルがついているんですけど、それで行政側が認識していない状態で、じゃあ、この補助金を出すクリニックの方、これ補助金出さなくても別に100回以上のいっぱい打つところですから、それ以外にたくさんもちろんクリニックがあるわけですけど、その認識すらきちっと行政側ができていないで、こんな予算をつけて大丈夫ですかというのが私の言いたいところなんですね。
誤接種を起こさないで、取り間違えて中身を、それとインフルとか様々これからまた出てくるわけですけど、非常に大丈夫なのかなと思っちゃうんですけど、その辺はいかがですか。
皆さんのところからお金を出して、その先はクリニックでやる方、で、先生だけではなくて、それに関わる作業をする方、たくさんの方が関わるわけですよ。これ今、ＸＢＢでも1.1とか1.5とか、その他たくさんの数字が、いろんな株があるんですね。それをちゃんと取り間違えないできちっとできるかということは、大変重要なことなんですけど、今、答弁がすぐ出てこない段階で、私はもう全部頭に入っています、型番ですら。その後、今、新しい変異株にもう変わっていて、ＸＢＢ1.5なんてもうなくなるんですよ、ほとんどないです。で、型落ちなんですけれど。その辺も例えばインフォームドコンセントできちっとお医者さんが伝えなきゃいけないんですよ、接種するときに。その辺がちょっと私は、今、答弁がすぐできなかっただけでもちょっと不安に思うんですね。本当は部長がいたら部長に聞くんだけど、部長もいないから、いかがですか、次長。
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○矢部健康福祉部次長 前のＢＡ.５と２価ワクチンのものにつきましては、明日９月20日から始まる秋開始接種については使わないという形になっております。ＸＢＢ系統のもののみを使うということになりますので、具体的な事務作業としましては、配送をこのワクチンを本日も含めて配送する予定なんですけれども、その際に、今、現状、クリニックに残っている過去のワクチンにつきましては回収をしてくるということをさせていただきます。ですので、コロナウイルスワクチンの中で混同するということは考えにくいというところでございます。前のものと混同するのは考えにくいと。
あとは、各医療機関におきまして、ワクチンを混同しないように、先ほども御紹介いただきましたように、ワクチンの瓶の色がそれぞれ違うものでございますから、厳重に管理をしていただくということを改めて注意喚起をさせていただいて、あと、またインフルエンザ等のワクチン接種も始まってくる時期でございますので、改めてワクチンの混同等がないように、各医療機関につきましては注意喚起をしていきたいと考えております。
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○長嶋副委員長 これね、誤接種はそもそもあってはいけないように管理をしていても起こっちゃっているんですよ。人為的ミスね、簡単に言うと。なので、これだけごちゃ混ぜになって、年齢も分かれていて、打つ量が違うんですよ。これ、子供の量を大人に打ってもさほど影響ないけど、逆に言うと効果がないという話になるんだけど、逆だと問題が起きるわけですよ。例えば同じＸＢＢ1.5でもね。それはもう本当に注意してもらわないと困ります。
それでもう１点、私は全面的に、もうこのワクチンを接種したら問題、過去と違って問題が起きますよということで、解説してもしょうがないんで。これだけね、一生懸命打ってくれたクリニックには補助を出しますから、一生懸命推奨して打ってくださいという立場で、この１本2,000円がつくわけですから、たくさん打っていただいた。ということは、効果と安全性が確認できていないと推奨しちゃいけないものなんですけど、この効果と安全性、過去のは置いておいて、今回のＸＢＢ1.5について１価ワクチン、それについてはどのように確認していただいていますか。
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○矢部健康福祉部次長 効果と安全性につきましては、国の直近で開かれました９月８日に、第50回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして紹介されているものにおいて、有効性・安全性について確認をしているというところでございます。
まず、ＰＭＤＡと厚生労働省の判断の中では、ファイザー社の１価ワクチンにつきましては、ワクチン接種によるオミクロン株ＸＢＢ等に対する中和抗体が誘導されたことを確認されているということでございます。こちらについて効果を確認しております。
安全性におきましては、これまで実施されてきた臨床試験における安全性に係るデータや使用実績から、起源株１価ワクチンとオミクロン株２価ワクチンの安全性プロファイルに大きな差がないことが確認されているという御紹介がされておりますので、こちらで確認をしているというところでございます。
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○長嶋副委員長 あんまり突っ込みたくないんだけど、今の答弁ももう全然話にならないの、悪いんだけど。中和抗体価が上がるって、一体幾つから幾つに数値が上がったのと、もうそれだけであれだし。このワクチンは、マウスによる非臨床の試験しかやっていなくて、人間の臨床試験をやっていないわけで、分かるわけないんですね、そんなの。
なので、その辺のことをこれ、追加でやるんだから、特に追加でお金もらうところの全部がきちっとやらなきゃいけないんだけど、インフォームドコンセントね、ほかにも言うべきことはあるんですよ。何度も私が言っています、予防接種健康被害救済制度で過去の歴史を塗り替えただけの被害者が出ているということとか、そういうこともろもろたくさんあると思うんです。追加で推奨してお金払いますから一生懸命やってくださいと言っているんだったら、それなりの責任がそのクリニックたちにはさらに伴うわけですよ。
ということで、そこのインフォームドコンセントについて、私、また予算の討論のときいろいろ申し上げますけれど、きちんと何をどう伝えるのかということをいま一度確認をしていただきたいんですけど、中身も。私が言っても多分ほとんどできないと思いますけど、それはいかがですか、最後に。
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○矢部健康福祉部次長 インフォームドコンセントにつきましては、厚生労働省が作成しております新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおきまして、接種を実施する段階における注意として、副反応等に関する説明及び同意という項目が挙げられております。また、この手引きにおきましては、医療機関における予診の際に、予防接種の有効性・安全性、予防接種後に通常起こり得る副反応やまれに生じる重い副反応、また予防接種健康被害救済制度については、説明書等を活用して、ワクチンの接種対象者またはその保護者がその内容を理解し得るような適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うこととされております。
ですので、医療機関におきまして、これらの項目、インフォームドコンセントをしっかり行っていただいた上で接種をしていただくように、こちらの手引きにも記載しておりますけれども、市としましても、改めまして、各医療機関には注意喚起といいますか、周知をさせていただきたいと考えております。
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○長嶋副委員長 あんまり言いたくなかったけど、一般質問の場でも紹介していますけれど、泉大津市の南出市長が、厚生労働省の職員に安全性について、このワクチンのね、問い合わせているんです。それで、返ってきた答えは「分かりません」ですからね。それをちゃんと言っていただけますか、厚生労働省に確認して。
それから、私の知っている人も多数ですけど、電話で問合わせをしているんです。これ、全部分かりませんと厚生労働省が安全性ね、特に答えているんですけど、鎌倉市として、その手引きを読むだけではなくて、厚生労働省にきちんと安全性と有効性について、インフォームドコンセントでクリニックの医師、接種される方がきちっと伝えられるような中身をきちっと聞いて、文章で取るなら取って、きちっとこれを伝えてくださいというのをちゃんとお配りしてやらないと間違いが起こるので、後で皆さん困りますよという話なんで、厚生労働省がやっていることなんでね。それをやったほうがいいと思うんです。南出市長はそれもされていて、回答をもらっているわけで、それは最後にいかがですか。
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○矢部健康福祉部次長 改めて、これらの有効性・安全性の部分につきましては、厚生労働省に確認をしてみたいと思います。
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○中村委員長 岡田委員、御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の確認でございますが、なしでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
なしと確認いたしました。
御意見はありますでしょうか。
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○長嶋副委員長 今回の予算措置については、新型コロナウイルスワクチン個別接種推進支援金3300万円が入っているので、私は賛成しかねます。その他のものについては、特段反対する理由はございません。
このワクチンの予防接種健康被害救済制度4,276人が被害認定を受けて、死亡者は299名認定されています。また、接種後、副反応疑い報告では死亡者2,076人、重篤者8,638人が報告されています。
この数字のとおり、歴史上最大の薬害が発生しているにも関わらず、接種が継続されていること自体異常と言えますが、それどころか今回の予算措置は接種を多く行っているクリニックにボーナスを出すという内容であり、到底容認できるものではないので、反対とします。
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○中村委員長 それでは、意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。原案に賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
それでは、多数挙手により、原案可決といたします。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時32分休憩 10時39分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○中村委員長 それでは、日程第２「議案第54号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○山下職員課担当課長 日程第２議案第54号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
議案集（その２）、５ページを御覧ください。
令和５年10月１日に神奈川県の地域別最低賃金額が改正されます。地方公務員は最低賃金法の適用除外とはなっていますが、会計年度任用職員の給与が当該地域別最低賃金額を下回ることのないよう、規定の追加及び所要の条文の整備を行うものです。
資料２を御覧ください。
まず、条例第４条第２項において、フルタイム会計年度任用職員の給料月額を最低賃金額から算定する方法について新たに規定します。第２項中、グレーの下線部Ａは、別表で定める給料月額に地域手当100分の115を乗じて得た額、黄色の波線部Ｂは、地域別最低賃金額から算出した月額となります。
算出した月額Ａと月額Ｂを比較し、Ａの月額がＢの月額を下回る場合は、Ｂの月額を地域手当100分の115で割った額を給料月額とするものです。
次に、第12条において、時間によって報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬について地域別最低賃金額を下回らないよう規定の整備を行います。
そのほか、所要の条文の整備を行います。
条例の施行日は、公布の日からとし、令和５年10月１日から適用します。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○岡田委員 聞き間違いかも分からないですけど、ちょっと分からなかったんですよ。地域手当の100分の115というのは、今、言われたかと思う。それはどこに係るんですか。もう一回説明していただきますか。ちょっと頭の中にすっと入らないです。100分の115は入ったんだけど、フルタイム会計年度任用職員の給与月額に100分の115乗じていた額、何たらかんたらと。
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○山下職員課担当課長 条例第４条の第２項のところに、フルタイム会計年度任用職員の給与月額に100分の115、これが地域手当になるんですけれども、地域手当を含んだ額を給料月額という形で計算をするという形です。
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○岡田委員 言われていること分かるんですけど、地域手当の100分の100じゃなくて100分の115というのは、これはどういうこと。そこがちょっと分からないな。
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○山下職員課担当課長 鎌倉市において、給与で地域手当を出しているその割合のところを記載している形になっております。
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○岡田委員 私が間違っていたら謝りますけど、あれだっけ。総務省があれしている地域手当、各々あるよね、10幾つか何かに関わると思うんですけど、あれとは違うのですか。
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○山下職員課担当課長 今、委員のおっしゃるとおり、各県とか市によって算出されている金額になっております。
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○岡田委員 離れているから、間違っていたら駄目と言っていただきたいんですけど。普通100分の100じゃなかったっけ。100分の75とかそういうのじゃなかったっけ。
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○山下職員課担当課長 15％になりますので、100分の115という形の記載になっております。
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○岡田委員 あ、そういう意味か。分かりました、勘違いしていました。
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○武野委員 私、去年だったか一般質問で会計年度任用職員のことを質問いたしました。当時、表を頂きまして、令和４年４月１日の表で、各部の数なんかも会計年度任用職員の男女別に出ていた表を頂きました。そのときは、全職員は2,374人で、そのうちの非正規率は43.9％。私の計算が間違っていなければそういうことですよね。今回、８月18日だったか、タウンニュースで、鎌倉市は45％という報道がありまして、これ、増えたということなんですね。
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○山下職員課担当課長 令和５年４月１日現在の非正規の率なんですけれども、44.8％という形になっておりまして、パーセントで行きますと増えたという形にはなっております。
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○武野委員 これも私の計算が間違っていなければ、男性・女性の比率ですけれども、当時１年前、男性の非正規率が18.42％、女性が65.45％だったと思うんですね。今回も増えているということなので、それぞれ全職員数とあと男女の非正規の比率を教えてください。
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○山下職員課担当課長 全職員数は、令和５年４月1日現在、正規1,305人、非正規1,061人となっております。非正規の男性・女性の比率なんですけれども、男性の非正規は20.9％、女性の非正規率が79.1％となっております。
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○武野委員 全職員が少し減っている中で、非正規が増えているということになっていますよね。それで、この増えた理由というのは、それなりに分かりますでしょうか、分析といいますか、なぜ増えたのか。全体の職員数、正規職員が減ったからということなのか。ちょっと分析、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
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○山下職員課担当課長 非正規職員につきましては、専門知識とか技術の持っている専門的な職員の方を採用しているところが多いので、そういう部分で増えたのかなと思っております。
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○武野委員 去年も同じように最低賃金の関係もありまして、そして扶養控除の関係で日数を減らしたという方がいらしたと聞いたんですよね、仕事をする日数が。それ、どれぐらいいらっしゃるか分かりませんけど、そうなると人手が足らなくなるわけで。会計年度任用職員を増やすという形に、今も専門職とおっしゃったように、増やすという形になったんじゃないかと思うんですね。
それで、１年前の表ですけど、女性が多いところというのは、やっぱりこども部のところ、保育園、それとか健康福祉関係、非常に多いんですよね、それは今も変わらないと思うんですけど。あと小学校、教育文化財部と小学校も女性が多いというところになっていたと思うんですけれども、去年とそうそうその関係は変わっていないですね、部署。
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○山下職員課担当課長 今現在、特に昨年度、令和３年度、４年度と非正規職員の増えるというところは、今のところはまだ確認、聞いておりませんので、それほど変わりはないと思います。
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○武野委員 このまま行くと、やっぱり最低賃金を上げていくのは社会的な要請であるし、そうなると扶養の関係で日数を減らしていく職員が増えていくと。そうすると人手が足らなくて、それでまた会計年度任用職員が増えるという悪循環に陥るんではないかと大変危惧いたします。
ちょっと話がずれますけど、鎌倉市行政評価報告書の37ページの上の業績予測のところなんですけど、行政需要や業務量に応じた適正な職員数の管理方法及び職員数適正化計画の見直しについて検討を行うなど、社会情勢の変化に対応した行財政運営上の適正化に向けた取組を推進すると書かれています。これをやっぱり職員課の立場からも、今の非正規がどんどん増えていくということを本当によしとするのか。よしとしないと思うんですよね。
市長との懇談のときに、タウンニュースの問題をちょっと出されて、いや、ほかにも50％に増えているところがあるんですよ、鎌倉だけじゃないんですよという言い方をされていて、問題の本質が分かっていらっしゃらないなと思いました。
ですから、職員課からも、この非正規問題、これは鎌倉市だけじゃなくて全国的にもいろんなことが言われておりますので、いろんな文献を参考にしていただきながらも、こういう今回の、見直しを今回するんでしょうかね。職員数適正化計画に反映できるように、ちゃんと資料も含めて提示してやっていただきたいと、いい方向にやっていってほしいなと思っております。いかがですか。
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○山下職員課担当課長 職員の適正化の正規職員の関係になりますので、非正規職員につきましては、今、先ほど委員おっしゃったように、扶養の範囲内で働いていらっしゃる方がいらっしゃるということを承知しておりますので、今は御本人の意向に沿って御自身の働き方に合った勤務パターンを選択していただいている形になっておりますので、今年度もその意向確認をしながら、今後、働き方については検討していきたいと思っております。
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○武野委員 やめようと思ったんですけど、やっぱり本人が短時間で働きたいからだということを毎回理由に出されているんですけれども、何ていうのかな、本当のところはどうなのかというね。やっぱり専門職の方は幾つか掛け持っているからという話も聞きました。専門職関係は原課雇用で、職員課がどこまでそういう実態を把握しているかということもあるし、やっぱり専門職を正規で募集するということを職員課もちゃんと把握して、正規で募集するということを１回やってみたらどうかと思う。
毎回「広報かまくら」では、今回もそうですけれども、会計年度任用職員を募集していますよね。だから正規で募集することも大変重要なんじゃないかなと思っていますので、原課雇用の担当の方ともよく相談していただいて、ぜひそういう専門職なんか特にそう思いますので、よろしくお願いします。質問じゃないが、いいですかね。
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○中村委員長 ほかに質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
委員間討議の確認でございますが、なしでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
委員間討議は、なしと確認いたしました。
御意見ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
御意見なしを確認いたしました。
それでは、これより採決に入ります。原案に賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、原案は可決されました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時54分休憩 10時55分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
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○中村委員長 それでは、日程第３「議案第47号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 日程第３議案第47号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集（その１）、32ページを御覧ください。
この条例は、公職選挙法に基づき、鎌倉市議会議員及び鎌倉市長選挙の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関し必要な事項を定めたものですが、公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴い、公費負担の限度額が引き上げられたため、本市においても同様の措置を講じようとするものです。
具体的には、選挙運動用自動車の借り入れに対して支払う一日当たりの限度額を15,800円から16,100円に、選挙運動用自動車に供給した燃料の代金については、一日当たりの限度額を7,560円から7,700円に、選挙運動用ビラの作成については、作成単価を１枚当たり７円51銭を７円73銭に、選挙運動用ポスターの作成について支払う限度額の計算に用いる金額を525円６銭と310,500円から、541円31銭と316,250円にそれぞれ改めようとするものです。
この条例の施行期日は公布の日からとし、施行の日以降にこの期日を告示される選挙から適用します。
以上で説明を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○長嶋副委員長 私、そもそももう金額を上げるのは前からずっと反対しているんですけど、一番疑問なのは、算定される今回上げる分の特に金額ですけど、算定の根拠が全く不明で、こんなもの全国一律の訳もあり得ないし、例えばガソリンの価格でいったら、今、跳ね上がっているから、もっと例えば上げなきゃいけないとかね。その実勢価格とギャップがあまりにもあるんで、特にポスターなんてこれ異常ですよ、そう思っているんですけど、この算定の出している金額の根拠は、国でちゃんと示してないかとは思うんですけど、それありますか。私、ちょっとよく分からないんですけど。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 今回の公職選挙法施行令の改正といったものは、長嶋委員からもお話があったとおり、昨今の物価の上昇ですとか、人件費が上がったとか、あと消費税の税率が８％から10％が変わったというところ、そういった部分も反映されたというような説明は国からございまして。
この辺りの物価の上昇の傾向とか現状といったものをどのように国が見ているかということなんですが、ちょっと国からの説明の資料が一部ありましたが、これは物価の変動に関しては、消費者物価指数の変動を踏まえ0.1％の上昇、それから人件費については、令和３年10月現在の東京都の最低賃金を踏まえたものとしていると。あと先ほど申し上げましたとおり、消費税率が上がったところもございますし、郵便料金の金額改定等、そういったものも反映されているという内容でございました。
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○長嶋副委員長 ちょっとこの場で言っても、もうしょうがないかもしれないんだけど、それこそ最低賃金、さっき話があったから、最低賃金が上がっていれば当然賃金は上がるから、それは上げるのはあれだし、ガソリンはもう全然上がっちゃっているし、逆にポスターとか印刷代なんかは、今はネットの印刷業者が当たり前で、カラーのポスターの裏にシールついているユポ紙の耐水性のインクでも１枚150円あれば刷れちゃうからね。発注する量にもよるけど。私が前回やったので150円ぐらい。デザイン料というのはまた別な話だけど。その辺が上下がちょっと不明。
ガソリンは、もっとこれ上げろよと思っちゃいますよね、走る距離にももちろんよるけれど。その辺が、あと全国的に当然賃金水準が違うし、そういうのがあるからね、ちょっとその辺が、今回あれだけど、また次やるときはちょっとその辺の根拠も少し、次回またどうせいずれ上げるとかあると思うので、ちょっと聞いてもらえたらと思っているんですけれど。それだけちょっとすみません。根拠を明確に聞いてもらいたい。難しいですかね。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 例年といいますか、すみません。こうした選挙に係る費用の見直しというのは、大体３年に一度行われております。今回、公職選挙法施行令の改正ということもございましたが、そもそも国の選挙においてかかる経費を決めている法律、言うなれば執行経費基準法と私たちは言っていますけれども、そうしたところで決める金額を踏まえた形で、公職選挙法施行令も限度額を設定しているというところでございますので、次の改正があった場合、またその辺りの情報をしっかり集めて、お尋ねに答えられるように準備をしておきたいと思います。
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○中村委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の確認をいたしますが、なしでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
委員間討議なしを確認いたしました。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
御意見なしを確認いたしました。
これより採決に入ります。原案に賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数挙手で原案可決となりました。
それでは、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時03分休憩 11時05分再開）
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○中村委員長 再開いたします。
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○中村委員長 それでは、日程第４報告事項（１）「令和５年度行政評価の結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○企画課長 日程第４報告事項（１）令和５年度行政評価の結果について、報告します。
令和５年度鎌倉市行政評価報告書を御覧ください。
なお、報告書のページは、ＰＤＦファイルのページと揃えております。
３ページ「行政評価の目的」を御覧ください。
本市の行政評価は、「１．鎌倉市の行政評価」の「（２）行政評価の目的」に記載のとおり、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの「チェック」に該当するものとして、施策推進に当たっての課題等を明らかにし、施策立案・改善や運営資源の最適配分に活用することを目的として、前年度に実施した事業を翌年度に評価しているところです。
次に、４ページの図１、「行政評価の位置づけ」を御覧ください。
行政評価は、総合計画の２層目にある基本計画に位置づける「施策の方針等」を対象とした施策進行評価と、３層目にある実施計画に位置づける「事務事業」を対象とした事務事業評価を実施しており、令和５年度は、６ページの図３に示している37の「施策の方針」と、「計画の推進に向けた考え方」のうち、予算体系において直接位置付けられる事業が無い「防災・減災」を除く３つを加えた計40の施策の方針等を対象に、また、事務事業評価では、７ページの表１のとおり、351の事務事業を対象として評価を実施しました。
次に、９ページの「２．内部評価について」の「（１）事務事業の評価方法」を御覧ください。
事務事業の評価方法としては、昨年度と同様に「事業を構成する最小事業」にまで分解し、投入予算を示すとともに、事業効果を評価しました。
次に、14ページの「（２）施策の方針等の評価方法」を御覧ください。
施策の方針等の評価では、ＰＤＣＡマネジメントサイクルをより意識した評価とするため、令和５年度から評価項目を追加しました。その項目は、「行政評価シートの概要」欄に記載のとおりで、Ｐにおいては「前年度（評価対象年度）の当該施策の目標」を、Ｄにおいては「評価対象年度の主な実施内容」及び「前年度外部評価における提言・質問に対する回答」を、Ｃにおいては「主な実施内容と施策の達成状況の分析を踏まえた評価」を、そしてＰ’として「今年度（評価年度）の目標」を追加しました。
次に、19ページの「３．行政評価結果」を御覧ください。
まず、施策の方針等に関する評価結果です。
成果指標の達成状況は、表３のとおりであり、昨年度と同様の106の成果指標に関して、令和４年度目標を達成した指標は45件となりました。
次に、20ページを御覧ください。
表４、「事業内容の方向性」では、351の事務事業のうち、拡充が55事業、改善・変更が33事業、現状維持が259事業、縮小が２事業、休止・廃止が２事業となりました。
なお、部別の評価結果は21ページの表５のとおりであり、また、各施策の具体の方針等の評価結果は、22ページから209ページに記載のとおりです。
次に、210ページ、「４．外部評価について」を御覧ください。
今年度は、鎌倉市民評価委員会の委員全員による協議の結果、211ページのエ、「令和５年（2023年）度の取組」の「（ア）スポット評価」のとおり、６つの施策の方針を外部評価の対象とし、４つの施策の方針については原局ヒアリングを、２つの施策の方針については書面評価を実施しました。そして、225ページから234ページに記載のとおり、対象となる施策ごとに取組の評価と効果の評価を行うとともに、「評価できるところ」、「課題」、「提言」及び「質問」を受けました。
なお、市民評価委員会会長からの総評は214ページから223ページのとおりです。
次に、235ページの「まとめ」の「（１）評価結果の活用」を御覧ください。
今年度の評価結果では、成果指標について、106の指標に対して45の指標が令和４年度目標を達成しており、これは、令和４年度評価結果における指標達成数とほぼ同数となっていることから、引き続き計画の着実な推進に向けた努力が必要であること、他方で、事業内容の方向性については、約73.8％の事業が現状維持、約9.4％の事業が改善・変更としており、令和４年度評価結果での現状維持約71.6％、改善・変更約13.9％と比較すると、事業の見直しの動きが鈍くなっていることが伺える結果となりました。また、市民評価委員会からの指摘により、評価手法に引き続きの課題が残っていること等が確認できたこと、成果指標の達成に向け、市民評価委員会からの提言等を踏まえながら、今後の施策を展開・検討し、着実に基本計画を進捗させていく必要があることを確認しました。
以上を踏まえて、今後も計画を着実に進捗させた成果を明らかにしていく手法や新たな総合計画の姿を検討してまいります。
最後に、今年度の評価に当たり、指標の達成状況等を調査した市民意識調査の結果については、237ページ以降で資料として掲載しておりますので、後ほど、御確認ください。
以上で、報告を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
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○岡田委員 ここに、これまでの経過ということで３ページに書いてありますけど、長年いろいろ評価されてきたのかなと思って、そのときそのときにいろいろやられたかなと思うんですけど、全体的にこういうふうにやっていく中で、何ていうのかな。ただやっているんじゃなくて、こういう世界に対してはもっとＡの方向とか、ＡＢＣＤとあればのＡの方向にやっていかなきゃいけない、Ｂのほうにやっていかなきゃ、そのときそのときに書いてありますけれども、全体的な感想ですけど、結構うまくいっているのか、それとも、まあ普通かなということなのか。そこら辺はどんな感じなんでしょうね、全体を見ながら。
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○企画課長 20ページに、事務事業の最終評価ということで、方向性を一覧で示しておりますけれども、最後、先ほどまとめでも申し上げたとおり、現状維持がほぼ多数、７割強を占めているという状況は、令和３年度、令和４年度、令和５年度とほぼ同じような状況になっておりますし、拡充、改善・変更も15％、9.4％とあるんですが、その事業のうち半分強は前年度と同じ評価結果を継続してしまっているというような課題を持っております。
そうした点では、今、岡田委員から御質問のありました、うまくいっているかという点については、なかなか本当に毎年毎年しっかりとチェックができた上で評価ができているかという部分については、まだ課題があると思っておりますので、引き続き評価のやり方については庁内と丁寧な説明、理解を得ながら、やはり評価をする意義、効果というものをしっかりと図っていきたいと考えております。
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○岡田委員 私も随分前には、評価委員の方というか、そういう方とも話し合ったこともあったりするんですけど、それは置いておいて、いい悪いは別、議員いろんな立場があるから、評価する、評価しないといういろんな立場があるんで、そこはちょっと置いておいても、１つはやっぱり市の重点施策に対してどれぐらい先鋭化してやっているのかということと、もう１つは、やっぱり評価ということなんですけれども、もちろんこれ、評価はいいんですけど、吸い上げて評価していくという、そのときに、議員は市民等と話しながら、市民の言い分を政策化をもちろんしていくんですけれども、それと同時に、議員が全て網羅はもちろんできないので、そこら辺の、これとはちょっと離れますけど、吸い上げのところもかなりきちんとしておいたほうがいいんじゃないかなという気がします。
ただ、全体の市役所の中での今さっき申しました重点評価、先鋭化してやっていくということとか、片っぽを吸い上げるというところがうまく回っていっているのかな。その間に議員もいるんですけれども、うまく回っているのかな、どうなのかなというような、こことはちょっと違うかも分かりませんけれども、答えられるんだったら答え、答えられないんだったら答えなくてもいいですけれども、そこら辺の感じというか、流れというか、どんな感想みたいなことでも教えていただければありがたいと思います。
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○企画課長 まず重点事業につきましては、実施計画の中で位置づけておりますけれども、毎年企画課に計画の進行管理の帳票を各部から出していただいて、それを踏まえながら翌年度の事業構築をするですとか、それ以外のタイミングでも定期的に企画課が重点事業所管課と話をして、進め方ないし場合によっては軌道修正等々ディスカッションをしているところでございます。
もう一つ、市民ニーズの把握につきましては、やはりまだまだ、さらに熟練をさせていかなければならない部分もあると正直、認識はしております。事業構築に当たって、やはり市民のニーズの把握というのは非常に重要なんですけれども、企画課で市民意識調査等々をやっております。この行政評価の指標もその調査結果を活用しておりますけれども、やはり指標の状況を踏まえて次の、まさにチェックの次のアクションという動きが取れているかというと、これも１つ前の御質問の答えと重複しますけれど、まだまだ不十分な部分もあると思っておりますので、ちょっと次の日程に関わりますけれども、新しい総合計画をつくる過程におきましては、そうしたＥＢＰＭじゃないですけれども、ロジックモデルということも評価していきたいと思っておりますので、そうした形で客観的根拠に基づいて政策、事業を組み立てられる体制というのは、これからもつくり上げていきたいと考えております。
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○岡田委員 もうやめますけど、今、言われましたけど、ＰＤＣＡと言うんだけど、なかなかこれは回っていないなと私個人は思っていまして、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎなんて本当かよみたいな。Ｐｌａｎで終わっているんじゃないかみたいな、Ｐｌａｎで終わってＰｌａｎつくっちゃうとね、第２次Ｐｌａｎみたいなのが結構あるんで、皆。そこら辺をもう少しチェックして、やるなとは言いませんけど、厳格にチェックして、サイクルをちゃんと回していってほしいなと思っています。要望しておきます。
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○池田委員 私は、まず外部評価のことで、現在の委員体制についてちょっとお伺いいたします。
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○企画課長 報告書210ページに市民評価委員会の体制を書かせていただいております。専門評価委員３名、それから市民委員５名の８名で市民評価委員会を構築してございます。
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○池田委員 私は、この市民外部評価ですか、これの意見というのは非常に重要かなと思っています。いろんな重要な点がここで見受けられるんですけれども、今回は２年ぶりの開催ということで、スポット評価ということでこちらには書かれてあるんですけれども。
この中で、まず役所の仕事というのは定量的指標とか定性的と非常に難しい。だけれども、市民評価委員としては、評価を進める上でもう少し工夫が必要だよ。これもかなり重要な視点かなと思っています。
私自身も以前、評価が始まった頃、評価を記載したことがあるんですけど、非常に難しいんですね、実際には。ただ、この辺がやはり市民の理解を得るためには非常に重要な点なのかなと思うんですね。この辺の工夫というのは、今後、どのように考えられているのか、お願いいたします。
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○企画課長 まず１点、外部評価につきましては、昨年度に２年ぶりに再開していますので、令和４年度、令和５年度の２年間やっております。
今、指標についての御質問でしたけれども、これはすみません、岡田委員の御質問の際も少しお答えしてしまったんですが、ロジックモデルによる根拠ある政策を打つため、それを図るためにどういった指標をつくっていくかというのは、非常に重要だと思っています。やはりアウトプット指標が多いというのが、今、一つ大きな課題だと思っているんですが、本来であればアウトカム指標を設定しなければならない。
じゃあ、アウトカムを各基本計画の政策ごとに設定していくのか、ないしは、基本構想単位でアウトカムを設定して、それを実現する手法がうたわれている基本計画でアウトプットを設定していくのか。その辺がまだ今の総合計画上は非常にばらばらになってしまっていると思いますので、そういった、まず全体の計画の関係と位置づけるべき指標の関係を整理して、その中で各施策ごとにどういった指標が適当なのか。アンケートで取るべきもの、統計で取るべきもの、そういったものを各事業課でデータを持っていますから、その中で最も適当なものをしっかりと選んでいくことが重要だと考えております。
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○池田委員 要は、最終的には市民に、誰が見ても分かりやすい評価というのが目指すべき姿かなと思ってはいます。
この中にもいろんなことが、評価委員からそれぞれ書かれているんですけれども、例えば目標への取組として、現状どの程度まで進んでいて、どこまで、どこが問題になっているか、その問題点が明確でないとかですね。あと、具体性に欠ける。いろんな言葉を使いますけれども、やはり具体性というのは最終的には分かりやすいというところとか、あと、最終的な総合評価、これが全てを言い表しているのかと思うんですけど、目標とすべき町の姿に対する取組の関連性が分かりにくい。また、具体性のある適切な業務遂行の説明が求められる。また、過去の外部評価の指摘を踏まえた説明力、これが適切に記述が望まれると。この辺が繰り返し指摘されている部分ということなんですけれども、これに対してどのように今後改善していこうと考えているのか教えていただきたいと思います。
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○企画課長 まず、アカウンタビリティの点ですとか、具体的な取組内容の記載につきましては、これは本当に評価シートの項目をどう分けるかというよりは、その欄にどういったものを書き込まなければならないということについての庁内理解を得ていく。理解を得ると言いますか、その主訴、狙っているところを共通認識を持っていくことが重要だと思っていますので、令和６年度に向けて、今、少し丁寧にやっておると今、思っているところでございます。
もう１点、目標とすべきまちの姿の関係と取組内容の関係については、これは現行総合計画が非常に古い計画、ちょっと次の日程にかかりますけど、古い計画であること。それから、総合計画の後に後発的に評価制度を入れているということが根本的な課題だと思っていますので、この点については、新しい計画をつるときに、評価制度も並行しながら、計画の進行管理手法も並行しながら新しい計画をつくることによって、この大きな課題については解決を図りたいと考えております。
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○池田委員 今後の新しい総合計画の中では、こういった課題を、今言われたようにクリアしていくということが非常に重要かなと思います。
221ページのところで、今後の施策進行評価の取組の中で、ＰＤＣＡに対する批判事項というのが載っているんですけれども、この辺どうなんでしょうか。際限なくＰＤＣＡが繰り返されるという批判があって、さらにそれに対して、今後、廃止可能なプロジェクトについては、この辺でうまく整理をしていくという考え方、この辺は、今後やはりこの辺も重要かなとは思っているんですけれども。
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○企画課長 ＰＤＣＡサイクル、いわゆる計画の進行管理手法として一般的ではあるんですが、最近というか少し前からですけれども、ＰＤＣＡに代わる進行管理手法として、ＯＯＤＡループなどという制度も今、言われているところです。ＯＯＤＡループは、観察、それから意思決定、Ａｃｔという、非常に早いサイクルで計画の進行管理を柔軟に変更していくというものですけれども、ＰＤＣＡも今、より早いＰＤＣＡを回していくというような形、要はＯＯＤＡループと同じ考え方で、逐次、時点修正を加えながら柔軟に変えていくということがＰＤＣＡの世界では求められるようになってきております。
会長から指摘いただいた、事業が際限なく繰り返されるというのも、やはり今までのＰＤＣＡサイクルのスピードが遅いがゆえに、こういったなかなか縮小しづらいと、何でその事業を縮小しなきゃいけないという、もともとの情報が古かったりですとか、そういったことが要因だと私は捉えておりますので、ＯＯＤＡループにするかというのは、ちょっとまだ分かりませんけれども、先ほど答弁させていただいた新しい評価手法につきましては、やはり時代が速い中で柔軟に変えられる計画にしていきたいと思っていますので、柔軟な計画にする以上は、当然柔軟な進行管理手法を導入しなきゃいけないということは認識しております。
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○池田委員 本当に社会状況の変化が激しい中で、やっぱり評価というのも非常に難しい部分もあるんですけれども、より市民に分かりやすい、そういった評価を今後ぜひ進めていただきたいと思います。
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○武野委員 評価書の３ページの冒頭のところ、地方自治法の第２条第14項では、「地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」、これはしょっちゅう言われている言葉ですけれども、この前者である、とともにの前者、住民の福祉の増進、後者、最小限の経費で最大の効果を上げると。この２つが、「とともに」でつながっているわけですけど、文法的にこれをどっちが強調されているかということがあると思うんだけど、私、毎回思うのは、やっぱり後者が強調され過ぎている気がしてならないんですよ。本規定に基づき、効率的かつ効果的な行財政運営が行われるようと続いていますからね、なおさら。
ここで、やっぱり市民の生活を支えると何で言えないのかということですよ、この冒頭のところに。経費削減のような印象を与える言葉が冒頭に来ているというのは、ちょっと何でというか、何で市民の生活を支えるという言葉、そういった表現がここに用いられないのかということが不思議でなりませんが、そこちょっと、どうでしょうかね、そう思いませんか、私だけですかね。
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○企画課長 当然、市民生活を支えるのは、これは当然のことだと、まず認識しておりますけれども、その市民生活を支える、市民の皆様の生活をよりよく向上させていくことを最大効果を発揮するというのが我々の役目だと思っていますし、当然のことながら、無尽蔵にお金があるわけでもないという点で、最少の経費ということがあろうかと思っていますので、今、武野委員に御指摘いただいたのは当然の前提として、私どもは捉えているつもりでございます。
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○武野委員 そのようにお考えであるならばよいと思います。
先ほどの答弁を幾つか聞いても、かなり問題意識を持った答弁をされているなと印象を持ちました。この分厚いものを読んでいても、全部やるということになったら決算みたいになっちゃうし、各部を呼ばなきゃいけなくなっちゃうから、中身については語らないんですけど、ただ、共生共創部の部分をちょっとお話を聞きたいと思っているんです。
24ページの冒頭のところ、「重点事業を中心に、事業の必要性や背景などが分かるような記事をｎｏｔｅに掲載し、「伝える」だけではなく「伝わる」広報活動に取り組んだ」と書いてあって、この表現は「伝える」だけと「伝わる」という話が、後者のほう、後ろのページも出てくるんだけれども、これはやっぱりこの部署だけの問題ではなくて、鎌倉市の職員の全体の構えでいてほしい話だなと思っているんです。いろんなところでやっぱり知らなかったという市民が多いわけですよね。だから、「伝える」も、いや伝わっていっています、ＳＮＳでもやっていますよ、いろいろ言っていますけどね、伝わっていないというところは、問題意識を持っているんだなというのは分かりました。
ちょっと驚いたのは、市民調査意識の結果のところの、平和都市宣言。最初、241ページ、平和都市宣言の認知が、56.9％が知らないということになっているんですよね。私は驚きましたね。何で驚いたかというと、私も学校教育の話じゃなくて、この本もそうですよ。こういった計画書や報告書には必ず平和都市宣言と鎌倉市民憲章が載っているわけですよ、ほとんどのものが。逆を言えば、これが載っていて知らないということは、この本体も知らないということになるんですよ。鎌倉市が様々な計画を立てている、行政計画にこういった市民憲章、平和都市宣言を載せている。それを知らないということは、この計画書、市民に知らされていないという、逆を言えばね、そういうことを意味しているんじゃないかと思いました。
ちょっと冒頭の話に戻りますと、伝わるということについては、全ての部署に求められることだと思いますけれどもいかがでしょうか。
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○企画課長 私も企画部門として市のいろんな施策に触れる機会がやっぱりありますけれども、我々自身が庁内で各部署の施策について議論する中でも、やはり市民にまだ知られていない施策があるなと感じるのは、今、委員御指摘のとおりだと思っております。
この評価にもありますとおり、新しくｎｏｔｅを始めたりですとか、これまでにも広報、それからＴｗｉｔｔｅｒ、ごめんなさい、今、Ｘですか、とか、ＬＩＮＥとかでいろいろな広報ツールを入れてはおりますけれども、現実問題としてなかなか市民に伝わっていないと感じることは我々としてもありますので、広報部門は私どもと同じ部でありますので、企画課としましても、やはり市民の皆様に、市の施策、市の重要課題を知っていただく重要性というものを共有しながら、何らかの対策、課題解決を図ってまいりたいと考えております。
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○武野委員 伝わるというのは本当大事なこと、地方自治にとってとても大事なことだと思います。地方自治、自治をするということでは、中学校の公民の教科書をちょっと探してみたんですけど、地方自治の基本原則は、地方公共団体が独自に運営する団体自治と住民自身が地方自治に参加する住民自治、この２つがあると。こうやって教えているわけですね。
それで、どうやって住民自治、市民の自治力を引き出すのかという点で、今回、西鎌倉のところで市民参加型共創プラットフォームというのをつくられて、試験運用しているようですけど、あくまでもスマホとかパソコン持っている方しか参加できないのかなと思うんですけど、そういうプラットフォームですよね。
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○吉田共生共創部次長 市民参加型共創プラットフォームは、やはりスマートフォン、あるいはパソコン、こういったもののツールを使って御意見を投稿いただくというツールになっております。
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○武野委員 37ページのところに、ちょっと話を持っていきたいんですけど、スマートシティのことが書かれていて、本当はデジタル田園都市国家構想のこともいろいろ聞きたいと思ったけど、今日はやめておきます。
このプラットフォーム、そもそも市役所の移転の問題でこれをやればよかったんじゃないのとすごく思うんですよ。今、熱い問題ですよね、どうですか。
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○吉田共生共創部次長 こちらはできるだけ広く、できるだけ多くの市民の皆さんの御意見を集める、そういったものを達成するためにたけたツールというところは、確かに委員のおっしゃるとおり、そういった全市的な市民に影響する施策に対する御意見を頂戴するというときに有効活用できる、そういうツールだと思っております。
または、今の時点で、まだ、ツールを昨年度導入をいたしまして、今、西鎌倉地域でのスモールスタート的に一部の地域から始めているというところの中で、今後、全庁的に展開をしていくというフェーズにこれから移ってまいりますので、今後、そういった、委員がおっしゃったような市役所の移転問題も、そういったところも含めたところに活用を広げられるかどうかという、そういったところは検討を進めてまいりたいと考えております。
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○武野委員 プラットフォームということで、実際には駅は目で見える、行ってそこに集まるという駅のように、プラットフォームがあるのかなと思ったけど、デジタルなわけですよね。
今、市役所の移転の問題をちょっと話しましたけれども、過去の「広報かまくら」、これもプラットフォームだったんじゃないかなとすごく思うんです。ずっと市役所移転のことでは、おんめさんが隣にあったときから、ここに移るまでの経過をずっとたどって調べてきました。そうしたら「広報かまくら」で、市民の声というのを載せているんですよね。置いてきちゃった。残念だな。
市民の声という欄があったんです。昭和34年６月30日には新しい庁舎の建設について審議会委員が決まり、そして34年の９月１日号かな、市民の声で、おんめさんの市役所ですけどね、古くて不便な市役所という見出しで、「市役所に行って感じるのですが、建物や設備に昔のお役所臭さが残っております。カウンターは高いし、待っている間は硬い木の椅子に座らされます。夏は暑いし、冬は震えながら待つということを考えると憂鬱です。見れば灰皿も置いていないようです。市役所を訪ねる市民の気持ちになってください」というのが、一主婦で載っていました。その次の10月１日号には、市民の声、市役所の新築に反対という。「前月の広報に市役所新築の投書が載っていましたが、私は反対です。下水道や道路の工事がまず先です。市民の待つ椅子ぐらいをよくすればよく、仕事をてきぱきして待たせないのが一番です。市役所の新築は最後でいい。これが鎌倉の誇りです」、一市民という。
賛成も反対も広報に載せているんですよね。これびっくりしました。今の広報は市民の声を載せていませんものね。そうするとプラットフォームとは言えませんよね。当時は当然ＳＮＳがないから、こういう形で市民の声を集めて、ほかにもいろんな声を集めていたんでしょう。
そういう経過もあって、当初鎌倉市役所というのは、ここにつくればいいとなったかと思いきや、今度はそれを御成山、ここですよね、ここに建てると決めたかと思ったら、次の広報には、ここじゃなくて桂台だと。つまり、今の御成中学校、桂台はどこだろうといろいろ調べたんですけど、この後の広報には、いよいよ桂台に御成中学校が建設されるというのが出ていまして、そこに行くと、御成案は中止だと言って、ここは中止だと言って、その後、ちょっと追っかけられないので、何でまたこっちになったのかというのを追っかけられていないんだけれども、事ほどさように、かなり長い間市民の意見を募りながら、あっちだこっちだとやっていた経過があります。
そういうのを見るにつけ、プラットフォームと言っているからには、現代的なプラットフォームとして、やっぱりデジタルディバイドのことも考えて、そういう格差があったらいけませんよね。そうすると、支所がまさにそのプラットフォームになるんじゃなかろうかと。例えば、今、デジタルの部分でやっている部分を紙にして、御意見募集といって市役所の支所に置いてということもできるでしょうし、そういうことなども含めて、そういうことをしてデジタルディバイドの解消も含めて、プラットフォームを今後どんなふうに発展させていこうと考えますか。
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○吉田共生共創部次長 今後、今の西鎌倉地域というところから全市的な市民の皆さんの御意見を頂くという課題に対する御意見を頂戴する場面におきましては、やはりおっしゃるようにデジタルディバイド、そういったデジタルに触れることができない方々の御意見も吸い上げなきゃいけないというところは当然出てまいりますので、そういったところで、おっしゃったような市民、例えば支所に手書きの御意見を書いていただくようなペーパーを置いたりですとか、そういったところも活用しながら御意見を吸い上げられるような、そういった方策もそういったときには考えていきたいと考えております。
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○武野委員 それで、５つの行政区ごとにプラットフォームをつくれば、身近なところで意見が言える、意見が集められる。公共施設再編計画にだって市民の意見が反映できるし、住んでいる地域なんですから。リアルなプラットフォームをつくっていく。
それとあと災害の関係でも、職員の担当制というのがあるわけで、みんなが顔が見える関係をつくっていけば、本当に災害にも強くなるんじゃないかと思うわけなんです。だから、リアルプラットフォームを大切にしてほしいなと。簡単に言えば、支所を廃止するなということです。
これは同じ37ページです。違うか。37ページの共生共創部の今後の方向性の真ん中ぐらいですね。質の高い政策を形成していくため、新たな課題の掘り起こしと課題解決に向けた取組を推進していく。また、様々なステークホルダーとの連携では、行政課題に対して効果的な取組とするために、優先順位を意識しながら進めていくということが書かれております。
様々なステークホルダーと言ったって、全部を手のひらに乗せてやったら、市民全員がステークホルダーだと思うんですよ。それで、今急ぐのは災害、防災だと思うので、財政力を生かして、例えば危険ブロックの補助を引き上げるとか、耐震工事なんかや崖地なんかももっと引き上げるとか、これはちょっと勝手な想像でしゃべっていますけど。そういう点では、ここに書かれている優先順位を意識しながら進めていくというところで、ここで言う優先順位とは、誰が決めるんですか。
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○企画課長 優先順位の決定につきましては、庁内での議論を踏まえて、最終的には理事者と協議をして決定していくことになります。
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○武野委員 それは結構表に出ますか、何か議事録みたいに。そういうので見えるんですか、透明化というか、できるんですか。
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○企画課長 政策の意思決定過程につきましては、当然表にできるもの、できないものがありますから、今の御質問、一律に全て表にできるとは、すみません、私の立場では御答弁はしかねます。
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○武野委員 推移を見守っていきたいと思います。
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○中村委員長 千委員、質問ありますか。
暫時休憩します。
（11時45分休憩 11時46分再開）
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○中村委員長 再開いたします。千委員の質疑はありませんでした。では長嶋委員長。
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○長嶋副委員長 今、御答弁を聞いていたら、一応言っておかなきゃなと思ったので、簡単に。
正直、大分前に言っていますけど、まだＰＤＣＡ使っているんですかと。さっき課長から御答弁があったんで、いいんですけど、理解されているというのはあるんですけど。
私、課長や次長とかとは話したことは多分あると思うんですけど、ＯＯＤＡループの話は、随分前に、多分２期目だから、前々期、３期目の選挙のメインで、ＯＯＤＡループとＰＤＣＡを掛け合わせたやり方をするというのが選挙のメインで、オペレーションね、言っていたので、随分前ですけど、課長はもっと若い頃で、今でも若いけど。
それで、まさに今日の今の御報告は、要はチェックのところでやっていることですけど、そこにまだ至っていない状況で、ＰとＤの間でほとんど止まっちゃっている。まさに本庁舎の話なんかはそうですけど、そういう案件ばかり、例えばおなり子どもの家でも、やっと終わったけれど、長谷子ども会館、あれも請願をやって、議員がたくさん署名してやったんだけど、宙ぶらりんで、Ｄのところまで行っていないでしょう。そんな案件ばかりだというのは、皆さん理解していると思いますけど。
そのＰとＤの間に、ＯＯＤＡループの手法を突っ込んで、早い回し方をすればいいということね。最終的には理事者の意思決定がないから進まないというのは分かるんですけど、ただ、やっぱりＤｅｃｉｄｅ、意思決定。ＯＯＤＡループのＤのところのＤｅｃｉｄｅ、これがないので、あれなので、やっぱりＰＤＣＡは1950年代に考えられたやり方で、ＯＯＤＡループもそんなに、もうちょっと時間がたったから結構たつんですけど、これはもともとアメリカ空軍の方、名前を忘れてしまったけど、何とかさんという方が発案をして、様々こうやったら成果が上がったというところから来ているので。ジョン・ボイドさん、この人はかなりいろんなことを改革した人なんですけど。
なので、何もＰＤＣＡとＯＯＤＡループだけに固定して考えないで、その間をいいところを取ってオペレーションすればいいという話をだから前々期、２期目の私のときにずっと言っていたんだけど。それで、世の中の状況変化についていくにも、やっぱり今のままでは多分駄目だと思って、チェックのところにも上がらない状況だから、せっかくこうやって時間をかけて出してもらっても、委員の皆さんも議論のしようがないというのが今の状況だと思うんで、内容についてはいいんですけど、その辺をいま一度やっぱり企画部門でやるに当たっては、ちょっとＰＤＣＡ、これの裏表紙もＰＤＣＡのデザインのあれを書いて、どんといって、どこのあれでもＰＤＣＡばっかり言っていて、民間企業はそんなＰＤＣＡなんて、業態にもよるけど、使わないですよね。なので、やっぱり理事者に上げるにしても、ＯＯＤＡループのいいところというのは監視と状況判断というのが最初にあるので、プランを立てた後にどうなのという監視、それから状況判断は今は例えばコロナによって大きく変わったという状況を判断して、その後で決定するわけで、そういう流れはやっぱりつくり替えないと進まないので、要は今日の今の御報告のところに至っていないですよ、今の行政の状況は。なので、ちょっとそこを、いま一度、私は前にさんざん言っていたから、少し頭に入っていらっしゃるから、課長は。なので、いま一度ちょっと考えてもらいたいんです。
それが別に理事者が誰であれ、このＯＯＤＡループの少し中身を盛り込んで、それでどうですかと皆さんがやっぱり理事者に上げるわけで、そこで意思決定を理事者ができないのはしようもないけど、それは理事者の問題、市長の問題だからね。だけど、そこに上げるまでの段階、特に監視と状況判断というところを早く回して、早く判断に上げていくというところが大事なので、それでＯＯＤＡループがいいということなので、ちょっとそこをもう一度考え直していただきたいと思うんだけど、そこだけ御答弁をちょっといただければ。
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○企画課長 ＰＤＣＡないしＯＯＤＡループの形にこだわるのではなくて、ＯＯＤＡループの状況判断、柔軟に、そのときの状況をしっかりと捉えながら変えていくという、このよさをまずはちゃんとしっかりと次の計画の進行管理に反映していくことは非常に重要だと考えておりますので、今ＰとＤの間にＯＯＤＡを入れるですとか、御提案、御指摘がありましたけれども、より鎌倉市にいい形を、形にとらわれ過ぎずに、各制度のよさを捉えながら、一番いいものをつくっていきたいと考えております。
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○長嶋副委員長 ぜひそれをスピードをもってやってください。まばたきしている間に、みんな、子供たちなんか、すぐ卒業していっちゃうんだからね。ということで、よろしくお願いします。
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○中村委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認でございますが、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、ただいまの報告につきましては了承ということで確認させていただきます。
それでは午前はこれで休憩に入りたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（11時52分休憩 13時20分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○中村委員長 日程第４報告事項（２）「新たな総合計画の策定に向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○企画課長 日程第４報告事項（２）新たな総合計画の策定に向けた取組状況について、報告します。
資料の「１ 現行総合計画の計画期間」を御覧ください。
本市の現行の総合計画は平成８年度、1996年度を初年度とし、令和７年度、2025年度までを計画期間としていることから、今年度から令和８年度、2026年度を初年度とする新たな総合計画の策定に着手しているところです。
本日は、新たな総合計画の策定に向けたこれまでの取組状況について、報告します。
「２ 現行総合計画の政策・施策体系及び個別計画との関係に関する全庁調査」を御覧ください。
現行総合計画の政策・施策体系と各課業務との整合や個別計画の関係などについて課題があったと認識していることから、課題抽出及びその整理を主たる目的とし、令和５年４月に全庁調査を実施しました。調査の結果、75課等から回答があり、その回答を踏まえ、５月に34課等に対するヒアリングを実施しました。
調査では、現行総合計画の政策・施策体系と仕事内容の整合が取れていないという意見があり、整合を取るための政策・施策体系の整理の方法についても様々な意見があったことから、引き続き企画課において、新たな総合計画の政策・施策体系の策定に向けた準備を進めてまいります。
次に「３ 関係機関との連携」を御覧ください。
総合計画策定に当たっての関係機関との関係は図のとおりであり、まず２ページの「（１）総合計画専門委員の選任」について、報告します。
新たな総合計画策定に向けた助言及び指導などを得ることを目的として、慶應義塾大学総合政策学部教授で公共経営などを専門分野とされている玉村雅敏先生を、令和５年７月３日付で鎌倉市総合計画専門委員に選任しました。
玉村委員からは、既に総合計画期間や構造、掲載内容などを中心に助言を得ているところであり、引き続き委員からの助言を得ながら、新たな総合計画の策定に向けた作業を進めてまいります。
次に、「（２）総合計画策定支援業務」の「ア 事業者との契約締結」です。
新たな総合計画策定に向けた基礎データの収集及び解析、市民意識の把握などを行う総合計画策定支援業務について、公募型プロポーザル方式による事業者選定を行ったところ、３者から参加意向表明があり、令和５年６月の選考委員会を踏まえ、７月21日付で三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と契約を締結しました。
そして、「イ 市民意識調査の実施」のとおり、契約締結後、速やかに「本市の暮らしやすさ、市民の幸福度・満足度に関するアンケート調査」の実施に向けた準備に着手し、無作為で抽出した市民2,000人を対象として、８月４日から８月28日までを期間として調査を実施しました。今後、調査結果の取りまとめ作業を進めてまいります。
また、「ウ その他」のとおり、人口動向・土地利用動向分析と基本方針の策定、総合計画の在り方調査、ベンチマーク自治体サービス内容アンケート調査についても作業を進めてまいります。
次に、「（３）庁内の共有」ですが、総合計画の策定に関する庁内委員会である総合計画策定委員会を８月25日に開催し、新たな総合計画の策定に向けたこれまでの取組状況を共有したところです。引き続き、同委員会の開催などを通じて新たな総合計画に関する庁内共有を図ってまいります。
そして、「４ 今後の予定」です。
「（１）策定方針案の策定」に向けては、現在、企画課において県内自治体をはじめとした他自治体の総合計画の状況調査を行うとともに、部内での検討、理事者との意見交換、総合計画専門委員からの助言を踏まえた新たな総合計画の構造・掲載内容の検討を進めているところであり、これらを踏まえながら、令和５年度中の新たな総合計画の策定方針確定に向け、方針案の作成を進めます。
また、「（２）総合計画審議会の設置」として、年明けの総合計画審議会設置に向けた準備を進めます。
そして、「（３）市民評価委員会の開催」として、市民評価委員会に対し、これまでの外部評価を踏まえた現行総合計画の政策・施策体系に対する意見を得ていきます。
最後に３ページですが、「５ おおむねの策定スケジュール案」としまして、現時点で想定しているスケジュールを掲載しておりますので、御確認ください。
今後も新たな総合計画の策定に向けた取組状況につきましては、しかるべき時期に議会報告を行ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方はいらっしゃいますか。
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○岡田委員 総合計画策定支援業務ということで、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに決まったと。３者から意向表明ということで、点数制か何かをやられてここに決められたんですか。
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○企画課長 プロポーザルということで、委員会を設置しまして点数方式を取りまして、最も点の高かった業者と契約を締結いたしました。
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○岡田委員 点数が何点、何点というのは言えるの。あるいは、会社名なんか言えるの。言えなきゃ、言えなくていいです。こんな感じよみたいな。
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○企画課長 業者名につきましては、締結した事業者以外の業者名を申し上げることはできないんですけれども、評価点といたしましては、最も上位の事業者が483点、次点が426点、３者目が355点となっておりまして、すみません、満点は655点満点中となってございます。
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○岡田委員 655点中の483点と。うっという感じは私はちょっとするんですけれども。一般的にこんな感じなんですか。
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○企画課長 事業ごとに点数は異なると思いますので、すみません、一般的かどうかというのは、申し上げられません。
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○岡田委員 655点を100点とすれば、483点は何点になりますか、100点満点だと。
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○企画課長 73点程度になります。
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○岡田委員 次に参りますけど、「本市の暮らしやすさ、市民の幸福度・満足度に関するアンケート調査」、無作為で2,000人を対象にやりましたということなんですけど、無作為ということなんだけど、５行政区域ありますけど、それは関係なしではずして、鎌倉市として無作為でやったというあれでよろしいですか。
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○企画課長 行政区域ごとというのではなくて、市全体で無作為で2,000人抽出させていただきました。
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○岡田委員 あと、総合計画策定委員というのは３分の１ページに書いてあるんですけど、副市長を委員長として、部長級職員、会計管理者及び次長級の外局の長で構成と。これは何名ぐらいで、副市長というのは当然、企画部の所管のほうだよね。
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○企画課長 副市長につきましては、委員長は企画を所管している副市長を委員長としております。委員につきましては、すみません、20名程度だったかと記憶しております。
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○岡田委員 会合を開くというのはいろいろになるんでしょうけど、初めから全部決められているわけじゃないとは思う、準備ができて、報告ができるような状態になって、やっておられるとは思うんですけど、大体どんな頻度というか、何回ぐらい大体やるというようなあれはあるんですか。それはまだ分からないということですか。
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○企画課長 回数の決まりはありませんで、現時点では何回ということは特段、ルール上、決まっているものではございません。
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○岡田委員 何回と決まっていないというのは分かるんだけど、ざっくり大体10回だったら10回とか、15回だったら15回とか、１回につき大体２時間でやっているよとか、３時間でやっているという、そこら辺は分かりますか。
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○企画課長 時間も議題によって異なりますので、必ず何時間ということではなく設定しておりますし、回数も当然、総合計画ごとに課題によって、共有すべき案件によって回数も変わりますので、申し訳ございません、繰り返しの答弁になりますが、回数、時間等、限ったものはございません。
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○武野委員 評価書の37ページの一番上に書いてある文章の意味がちょっとよく分からなくてね、教えてほしいんですよ。
地方自治法の改正に伴い、基本構想策定義務がなくなって以降初めての総合計画見直しとなるため云々かんぬんとあって、ここにこの文章が入ってくるという意味がよく分からなくて。
実際にはあれでしょう、議会の議決というのは総合計画条例か何かでちゃんと担保されているから、別に議会の議決はあるわけですよね。やるんですよね。その流れで、次の２行があって、何のためにこの１行が入っているのか。意味深というかな。あってもなくても別に、なくてもいいようなことかなと思ったけど、わざわざここに、基本構想策定義務がなくなって以降初めての総合計画見直しと、わざわざ入れている意味がいまいちつかめなくて、教えてください。
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○企画課長 平成23年に地方自治法が改正されまして、もともと地方自治法で基本構想策定は義務化されていたんですが、平成23年の地方自治法の改正に伴って基本構想策定義務がなくなりました。本市の現行の総合計画は平成８年からの計画ですので、自治法で必ず基本構想をつくりなさいよというルールがなくなって以降、抜本的に基本構想から全面的に見直すのが今回の総合計画の見直しになりますので、その点を評価シートで明記させていただいたということになります。
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○武野委員 時系列の関係でそうなった。つまり、義務がなくなったけれども、総合計画基本構想という形かしら、つくりますよということですか。
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○企画課長 地方自治法が平成23年に改正されて以降、平成25年度に鎌倉市は総合計画条例を市単独で鎌倉市の条例としてつくりましたけれども、あくまでも条例上、基本構想、基本計画を議決事項にしましたけれども、ある意味、基本構想をゼロからつくるのは総合計画条例制定以降初めてになりますので、そういった初めての取組になるという意味を込めて、評価でこのようなことを記載させていただきました。
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○武野委員 基本構想、基本計画、実施計画という３層構造になっているのかと思っているわけね。それで、総合計画条例というのが３層の真ん中からということで、基本構想の段階では議決は要らないとなっちゃうの。それとも、駄目だね、私は物分かりが悪いから。総合計画条例で担保されているということでいいんですよね、基本構想も。
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○企画課長 端的にお答えしますと、今、委員がおっしゃっていただいたとおりです。
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○武野委員 安心しました。
先ほどの伝わるというのにも関連しているんですけれども、基本構想策定に当たって市民の声がどれだけ入るかというのはすごく大事かなと思っているんです。パブコメをやったり、アンケートを取ったりとかするけれども、それだけじゃないですよね。市民評価委員が入っているから、それでよしということでもない気もするんですけど、何かその辺の市民の声を取り入れるというような場面はどこにあるんでしょうか。
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○企画課長 資料の３ページにおおむねの策定スケジュール案を示させていただいていますが、その中で一番上の行に総合計画内容検討とございます。その令和６年度のところに、ちょっと矢印が途中で点線になっておりますけど、市民参加（予定）というのを用意しておりますので、このタイミングで市民参加を行おうと考えています。ただ、すみません、まだ具体的にどういった手法でどういった視点で市民参加をやっていくかということにつきましては現在検討中になっておりますので、その点につきましては引き続き内容を詰めてまいります。
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○武野委員 令和６年の４月ではなさそうだね、５月ぐらいからの約１年間をその期間に当てているということですね、点線の長さからいって。
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○企画課長 令和６年度に入ってから、スタート時期は、今の予定といいますか、もくろみですと５月ぐらいから始めたいというもくろみですけれども、いずれにしましても６年度中には市民参加の機会をしっかりと捉えてやっていくことは考えております。
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○池田委員 まず説明の１ページ目ですか、２番で総合計画の策定、施策体系及び個別計画との関係に関する全庁調査。先ほどちょっとお話が、当初の説明でさらっとあったんですが、どういった趣旨で、どういった視点でこの辺を調査、整合を取ったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○企画課長 午前中の日程でちょうど行政評価を報告させていただきましたけれども、行政評価、外部で目標とすべきまちの姿、取組が合っていないと先ほど池田委員から御指摘いただきましたけど、ああいった、これまで評価をしていく中で、やはり総合計画の今の政策体系ですとか目標が、実際の現場で各課の職員にお仕事をしていただいているところと合わない部分があるというのが評価を行う中で分かっていましたので、まず各課にシンプルに率直にその点をどう考えているかということを、まず把握することがスタートになろうと思いましたので、その点の把握のために調査を行いまして、意見をまずは吸い上げたところでございます。
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○池田委員 75課で調査して34課に絞ったということは、34課の中で何かそういった整合性に対してさらに詳しくヒアリングしたということでしょうか。
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○企画課長 すみません、御質問に対する逆説的な答弁になるんですが、調査票を出していただいてヒアリングを行わなかった部署の多くは、今の総合計画の分野でどこの業務が多いかというと行財政運営分野、いわゆる内部管理部門がほとんどでした。ここは今の総合計画でも１つの、大きい行財政運営という分野に全ての課の業務が入っていますので、そこにつきましてはあえてヒアリングをしなかった。現実、１つの分野でかなり広いことを各部署がやっていることはつかんでおりましたので、そこにつきましてはあえてヒアリングは行わず、対してヒアリングにつきましては、具体的な政策を持っている部署については、ほぼヒアリングを行っておりますので、確かに政策体系から見るとほぼ全ての体系について意見をヒアリングで取れたと認識しています。
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○池田委員 今回、今後の予定が２ページ目がありますけれども、令和５年度中に策定方針の確定ということで、かなり大事な仕事になると思います、今後の方針を決めていくということで。
今までの総合計画は30年ということで非常に長い期間を取って、さらに５年ごとに実施計画をつくってということでやってきたんですよね。４年でしたか、５年でいいですか。５年スパンでやってきたんでしたかね、基本計画は、すみません。
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○企画課長 第３次につきましては、第１次、第２次が10年で、３期、４期が６年ずつの基本計画、第２期についてはちょっと２年前倒しで終わらせてはありますけれども、そういった計画期間でやってまいりました。
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○池田委員 今後どのぐらいの期間でやるかという話、総合計画でどこまで目指すかというところは、これはどの辺で決まってくるんですか。令和５年度中の方針で決まっているのか。中心は令和６年度のいろんな審議だと思うんですけれども、その辺で基本的には決まってくるものなんでしょうか。
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○企画課長 策定方針で大きな考え方をお示しするのは間違いないんですが、ちょっと今、策定方針の段階でがっちり計画期間をこれにしますとするのか、ＡまたはＢというような示し方をさせていただいて、今、池田委員に御指摘いただいた６年度に実際に中身をつくりながら一番いい期間を設定していくのかについては、今の段階では、申し訳ございません、今は確定項ではないですし、おおむねの年数の方向は今年度中に策定します策定方針でお示しできると思っております。
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○池田委員 これから本当に激しい社会変化が起こる時代で、先ほど評価の方法も今後見直していくということもあったと思うんですけれども、そういうことも含めて非常に難しい大事な期間、策定の重要な期間だなと思っております。今後のことを十分に踏まえて、この辺の検討を将来にわたって市民のためになる、よりよい計画になるように進めていただきたいと思います。
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○企画課長 先ほど岡田委員の御質問で一旦お答えできませんでしたが、策定委員会の委員の人数ですけれども17名、副市長込みで17名となります。失礼いたしました。
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○中村委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、了承と確認いたします。
職員入退室のため暫時休憩いたします。
（13時44分休憩 13時45分再開）
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○中村委員長 それでは再開いたします。
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○中村委員長 日程第４報告事項（３）「（仮称）おくやみコーナーの設置に向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○吉田共生共創部次長 日程第４報告事項（３）（仮称）おくやみコーナーの設置に向けた取組状況について、報告いたします。
初めに、「１ 趣旨」を御覧ください。
（仮称）おくやみコーナーは、身近な方を亡くした市民等が市役所で行う必要な手続を１か所に集約し、不安や負担を軽減することを目的として設置しようとするものです。
次に、「２ 現状と「（仮称）おくやみコーナー」設置後の比較」を御覧ください。
現状では、身近な方が亡くなられた場合の事務手続等については、市民課へ死亡届を提出した後、「死亡届に関連する手続き一覧表」や、「くらしの手続きガイド」を参考に、御遺族等が各課窓口を回り、必要な手続を行っていますが、御遺族等は葬儀の執り行いや関係者への連絡、調整等、短期間に多くの死後事務を実施する必要があり、大きな負担がかかります。このようなことから、（仮称）おくやみコーナーでは、市で行う全ての手続の案内と申請受付を行うことを想定しており、今後、詳細な制度設計を検討してまいります。
次に、「３ 負担軽減のポイント」を御覧ください。
（仮称）おくやみコーナーを設置することによる市民の負担軽減のポイントといたしましては、１つの窓口で全ての手続の案内と申請受付を行うことができることや、あらかじめ、氏名、住所等の基本情報を所定の書類に印字することで手続の負担軽減と処理時間の短縮が図られること、必要となる手続の種類が１か所の窓口で分かることが挙げられます。この取組により、必要に応じた的確なサポート体制を整え、身近な方を亡くされた市民等に寄り添ってまいります。
「４ 設置予定日」は令和５年12月中としており、「５ 設置場所」は本庁舎１階の現市民課マイナポイント申込サポート窓口のスペースが11月以降は開放される予定であることから、そのスペースを活用する予定です。
なお、現状では各種手続をつなぐシステム環境に関し、国が主体となって進めておりますシステム標準化の動向を見極める必要があり、また、窓口スペースの問題もあるため、一部人的処理による対応となりますが、システム開発の進展に合わせ、ワンストップ窓口の在り方等も検討しながらサービス水準の向上に努めてまいります。
今後は具体的な事務フローの作成やレイアウトの検討などの庁内調整を行うとともに、開設前に「広報かまくら」やＳＮＳを通じて広く市民周知を図ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○中村委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方はいらっしゃいますか。
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○池田委員 おくやみコーナーの設置というのは国でガイドラインがつくられて、それに基づいて、今回ガイドラインに従って設置するということでよろしいんですよね。
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○吉田共生共創部次長 国で令和２年におくやみコーナー設置のガイドラインを公表いたしましたけれども、このガイドラインが出たから設置というよりは、ちょっと簡単に経緯を御説明しますと、今年度に入って行政マネジメント課で、こういったおくやみコーナーを設置することの市民サービスの向上というところは認識しておりまして、水面下で他市の視察等を含めて調査を進めておりましたところ、７月に、ある新聞におくやみコーナーの特集が掲載されまして、それを御覧になった市民の方から、こういったコーナーを設置してほしいという要望を市にいただきました。それを酌みまして、こういったコーナーを設置することがやはりサービス向上につながるんじゃないかということで、急ピッチで進めようということで方針を打ち出したところでございます。
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○池田委員 そうすると、かなり鎌倉市独自といいますか、いろんな判断に基づいて今回設置しようということですね。
私もここ数年の間に両親が亡くなって、非常に手続がやっぱり大変だなという思いはした経験があります。そういう中では本当に一括でこういった窓口があるというのは、亡くなった後というのは非常にいろいろなことを急にやらなきゃいけないということで、本当に大変な時期だと思うんですよね。それだけに、こういったものがあれば本当に助かると思います。
まだこれから先のことかもしれないんですけど、例えば市民課の窓口の１か所を使ってということなのかなと思うんですが、職員の配置というのは、誰でも交代で出られるようにするのか、それともある程度ここに特化した職員がここに当たるのか、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 設置は市民課の一角を使うということではなくて、今は市民課のマイナポイントの申込サポートがある窓口、旧子育てメディアスポットだった場所ですけど、こちらに設置しようとしておりまして、人員体制としましては、やはり職員をほかの課から引き抜いてこちらに回すということは内部調整した結果、難しいということがございましたので、新たに会計年度任用職員３名を雇用するとともに、職員１名を配置しようというところで今検討を進めているところでございます。
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○池田委員 やはり非常に気を遣う場面かなと思いますので、そういう意味では、そういった対応に特化された、そういう方が対応に当たっていただければなと思っております。
あと、これは予約制ということなんですけれども、一日の予約数はどのぐらいを想定されているんでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 一日の予約数、想定される件数ですけれども、先行している市を参考にしますと、大体一日１、２件ぐらいが確実に来るだろうというところで見えています。それにちょっと余裕を持たせた形で一日３、４枠を予約枠として持とうという、今想定で進めているところでございます。
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○池田委員 予約自体、これがかなり周知されれば、事前にこういうものがあってということで、葬儀屋さんとか、そういうところでも周知をいろいろしていけば、段階的にうまく進むのかなと思うんですけれども。
予約というのは、例えば何日前までに予約とか、空いていれば前日でも可能なのかとか、そういうところはどうなのか。
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○吉田共生共創部次長 予約は３営業日前までに予約をしていただくという方向で今検討を進めております。
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○池田委員 突然来ても従来どおりの対応はするということなんですが、やはりできればこういった形でうまくこちらに誘導できるといいますかね、一括でできるということは相当メリットが大きいと思いますので。
あと最後に、例えば扱う内容、現行で市でいろいろと必要なところを全部ピックアップして、その人に合った、対応したものを全て用意してということだと思うんですけれども、例えばそれ以外の、この間もちょっと伺ったんですけど、例えば年金事務所だったり、今後の相続のお話だとか、いろいろ次の段階として出てくると思うんですが、そういったものは今後どのように誘導していく、あるいは市でもある程度もう少し扱っていくかとか、その辺を教えていただきたいです。
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○吉田共生共創部次長 市役所での手続のほかにも死後事務に含まれるものはたくさんございまして、例えば今おっしゃった年金の手続もそうですし、相続、税務署絡みのものですとか、あと自動車関係ですね、名義変更ですとか運転免許証の返納とか、そういったもろもろの手続が出てまいります。開設初年度からそういったことを全てコーナーで受け止めたり相談に乗るというところは難しいかもしれないですけれども、順次、利用される方の多いケースですとか、あと効果測定としてアンケート等を取りながら進めることにしておりますので、そういったところで順次、増やせるものは増やしながら、改善を続けていくというところを想定しているところでございます。
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○池田委員 市民にとってより使いやすいといいますかね、安心な手続の場として、今後、より進歩していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
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○岡田委員 おくやみコーナーというのは何となく暗いから、仮称なんだけど、何か考えられたほうがいいかなという気がします。それだけです。考えてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 おくやみコーナー、今、仮称としてつけているのは、国で出したガイドラインに載せられている名称を今の時点では使わせていただいておりますけれども、名称をどういった形で決めるかというのは内部で検討している最中ですので、いい名前をつけたいと、進めているところでございます。
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○岡田委員 ぜひ、申し訳ないけど、よろしくお願いします。
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○中村委員長 暫時休憩いたします。
（13時57分休憩 13時59分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
便宜事務局に代読をさせます。
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○千委員 （代読）おくやみコーナーとは関係ないかもしれないですが、亡くなった方に親族とかいない場合も使えるのですか。
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○吉田共生共創部次長 身寄りがおありにならない方が亡くなった場合ですけれども、死後事務委任契約という形で、どなたかに亡くなった後のそういったもろもろの手続を生前に御依頼されている場合があります。そういった場合につきましては、そういった方におくやみコーナーに来ていただきまして、もろもろの手続をやっていただくというところは想定しているところでございます。
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○中村委員長 暫時休憩します。
（14時00分休憩 14時02分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
便宜事務局に代読させます。
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○千委員 （代読）死後事務に契約なかった方はどうなりますか。
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○吉田共生共創部次長 そういった契約がなされていない場合につきましては、市の生活福祉課ですかね、そちらで火葬するという形で死亡の手続を進めていくということになります。そういう場合はおくやみコーナーを介してということではなくて、今までどおりの手続というところになろうかと思います。
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○中村委員長 共生共創部次長から発言を求められておりますので、どうぞ。
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○吉田共生共創部次長 先ほど池田委員の御質問のときに設置の経緯を説明したんですけど、そこでちょっと補足させていただきますと、昨年の令和４年12月定例会の一般質問で、高野議員からも一般質問をいただいておりまして、そこでおくやみコーナーの設置についても検討を進めていたんですけれども、今回11月で先ほど御説明したマイナポイントのサポート窓口、こちらが活用できることになりましたので、それで進めることになったというところも１つございます。１点だけ補足させていただきます。
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○岡田委員 死後委任契約を委任される方はどんな人なのか、教えてもらえるのかな、受け手側は。例えば弁護士なのか何なのか、どういう人に。
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○吉田共生共創部次長 その辺りは、私はしっかり調べたわけではないんですけれども、死後事務を委任されるＮＰＯ法人ですとか、そういったものがあるというところを私は拝見しましたので、そういった団体を活用するとか、あと弁護士さんとか、そういったところでも請け負っていらっしゃるのかどうか、その辺はちょっと私は調べていないので答弁できないんですけど、そういったところは見たことがございます。
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○岡田委員 鎌倉は独居老人が増えていますし、個別的にいろいろ難しい、いろいろ御苦労があるかと思うんですけれども、そういう方にも、お年寄りですから、あまり、詳しい人は詳しいでしょうけど、詳しくない人は詳しくないということなので、変なあれですけれども、やっぱりその方たちにも認知してもらうというか、こんなのがありますよぐらいのことは、少しやっていただいたほうが、市民サービスというのは変な言い方ですけれども、助かるんじゃないかなという感じもしているので、お願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 コーナーの周知と含めて、そういったところも周知できるように検討を進めてまいりたいと思います。
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○中村委員長 よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
この報告に対しまして了承かどうかの確認でございますが、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたします。
職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
（14時06分休憩 14時07分再開）
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○中村委員長 企画課長から発言を求められておりますので、企画課長どうぞ。
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○企画課長 先ほど岡田委員の御質問で、総合計画のプロポの業者につきまして、お答えできないと答弁してしまったんですけど、申し訳ございません、答弁ができましたので、お答えさせていただきます。契約以外の２者ですけれども、浜銀総合研究所と有限責任監査法人トーマツとなります。失礼いたしました。申し訳ございませんでした。
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○中村委員長 暫時休憩いたします。
（14時08分休憩 14時09分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
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○中村委員長 日程第４報告事項（４）「令和５年（ワ）第59号求償金請求反訴事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○地域共生課長 それでは、日程第４報告事項（４）令和５年（ワ）第59号求償金請求反訴事件につきまして、御報告いたします。
市から上畠寛弘元鎌倉市議会議員に対して、令和５年１月12日付で横浜地方裁判所に請求訴訟を提起しました「令和５年（ワ）第59号求償金請求反訴事件」につきましては、令和５年６月30日に公開法廷にて口頭弁論が行われ、結審となりました。
請求の内容は、国家賠償法第１条第２項に基づきまして、市が支払った13万6641円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年３分の割合による金員の支払い並びに訴訟費用の負担について求めたものです。
判決言渡し期日につきましては令和５年９月29日が指定されており、公開法廷にて判決の言渡しが行われる予定です。
今後につきましては、判決内容を踏まえて対応してまいります。
以上で報告を終わります。
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○中村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○岡田委員 双方、争いですから勝ち負けというのが出てくるんですけれども。勝ち負けの結果で、こちらがお願いしますねと例えば言った場合に、やっているわけですけれども、逆に市が負けた場合には高裁に、上告というの、上告とは言わないか、最高裁に上告だったか、高裁に訴えていくことになっているんですか。
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○地域共生課長 判決の内容を踏まえまして検討していくということになろうかと思います。市の主張がどの程度認められていくのかというところを見極めまして、検討してまいります。
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○中村委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（14時11分休憩 14時12分再開）
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○中村委員長 それでは、再開いたします。
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○中村委員長 日程第５その他（１）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。
事務局からお願いいたします。
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○事務局 当委員会の行政視察についてでございます。
10月17日（火）、岐阜県大垣市、こちらは大垣市スマートシティ推進計画について。
次の日が10月18日（水）、岐阜県飛騨市、さるぼぼコインについて。
以上２件について、行政視察に行くという日程で調整がつきましたので、報告させていただきます。
こちらについて、御協議と御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 何か御質問とかありますか。よろしいですか。
ちょっと暫時休憩します。
（14時13分休憩 14時14分再開）
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○中村委員長 それでは事務局の報告のとおり、確認させていただきました。
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○中村委員長 日程第５その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。
事務局からお願いします。
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○事務局 まず、さきの６月定例会におきまして閉会中継続審査となっている案件が４件ございます。こちらの取扱いにつきまして、御協議をお願いいたします。
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○中村委員長 引き続き継続ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、継続審査案件として確認させていただきました。どうぞ。
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○事務局 ただいま継続審査とすることを確認いただきました今の４件、そして本日は特に継続審査と確認されたものはありませんが、視察項目２件が加わりますので、計６件、こちらにつきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うということにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中村委員長 よろしいですか、視察の案件を加えるということで確認させていただきます。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○中村委員長 日程第５その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
事務局、お願いいたします。
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○事務局 次回の委員会の開催についてですが、10月２日（月）、午後２時、議会第１委員会室となります。確認をお願いいたします。
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○中村委員長 事務局のとおり、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、10月２日、午後２時ということで確認いたしました。
これをもちまして、総務常任委員会を閉会とさせていただきます。お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）９月19日
総務常任委員長
委 員
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