○議事日程
市民環境常任委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）９月14日（木） ９時30分開会 14時29分閉会（会議時間３時間27分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、児玉副委員長、出田、くり林、竹田、日向の各委員及び吉岡議員
〇理事者側出席者
永野市民防災部長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、森（啓）市民防災部次長兼観光課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、箱崎商工課長、能條環境部長、不破環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、和田環境部次長兼環境センター担当課長、竹之内環境政策課担当課長、中澤ごみ減量対策課担当課長兼環境センター担当課長、下澤環境施設課長、月花環境センター担当課長兼環境施設課長、?木（守）消防長、小玉消防本部次長兼消防総務課長、森（裕）鎌倉消防署長、高橋（浩）大船消防署長、中嶋（仁）警防救急課長、伊藤（正）指令情報課長、竹ノ谷予防課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、田中議事調査担当担当係長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第35号製造請負契約の締結について
２ 議案第50号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち消防本部所管部分
４ 議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民防災部所管部分
５ 報告事項
（１）防災対策の取組状況について
（２）令和５年度海水浴場の開設結果について
６ 議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち環境部所管部分
７ 議案第49号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
８ 報告事項
（１）ごみ処理施策等の進捗状況について
９ その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○志田委員長 おはようございます。
それでは、市民環境常任委員会を開催いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。児玉文彦副委員長にお願いいたします。
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○志田委員長 本日の審査日程でございますが、お手元に配信されておりますとおりでございますが、私から一言申し上げます。
８月30日開催の議会運営委員会において、委員会を開催する際は、暫定的な取扱いとして常時窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し休憩中にとどめるなど適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。
以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、日程に入ります。
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○志田委員長 日程第１「議案第35号製造請負契約の締結について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○小玉消防本部次長 議案第35号製造請負契約の締結について、その内容を説明します。
議案集（その１）、17ページを御覧ください。
本件は、大船消防署に配置予定のはしご付消防自動車の購入についての製造請負契約を、一般競争入札で行い、千葉県船橋市小野田町1530番地、株式会社モリタテクノス東京支店支店長、小林功と締結しようとするものです。
この請負の消費税及び地方消費税を含む契約金額は２億1340万円で、納入期限は令和７年３月28日です。
続きまして、購入予定の、はしご付消防自動車の説明をいたします。
購入予定のはしご付消防自動車は、40メートル級の先端屈折式はしご付消防自動車です。写真は、他市に配置されている同型のはしご付消防自動車です。先端が屈折することにより、電線などの障害物をよけて迅速に建物に接近することができ、地面からマイナス方向へもはしごを伸ばすことができるため、地面よりも低い河川などでの救助活動も行えます。また、夜間活動の安全を図るため車両周囲上空を照らす照明装置を多く取り入れています。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○出田委員 まず、この消防車ですが、他市の車両の写真を今ここに資料として見せていただきました。他市の車両と同じようなものを製造していただいて鎌倉市に入れていただくということのようですが、この車両が最初に製造された年というのは、いつなのでしょうか。この機能を持ったはしご車が造られた年というのはいつになるのでしょうか。
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○警防救急課長 写真に載せてあるのは令和３年度に製造されたものなのですけれども、一番最初にというのは今のところ分からないところであります。
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○出田委員 こちらの写真のは令和３年ということでした。何を言いたいかというと、古いものであれば、装備とかいろんなものが今の時代に合わせて変わっていかなければならないのではないかなと思いましたもので質問をさせていただきました。
ここの写真の他市の消防車、こちらを使っていて、令和３年に納入されたものということで、不具合はない、問題はないということの判断で、鎌倉市はこちらを納入するように決めたということでよろしいでしょうか。
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○警防救急課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○出田委員 こちらの消防車は令和７年３月31日、３月に納入ということになっておりますが、令和３年に納入された他市の消防車から数年たちます。この期間で新たにこの消防車に搭載される装備品というのはあるのでしょうか。
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○警防救急課長 この他市のはしご付消防車両を基本として造っていますので、大きく変えるところは特にございません。
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○出田委員 これから必要になる分が出てくれば、その装備は車載するという考えでよろしいのでしょうか。
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○警防救急課長 はい、そうです。これから資材等が変わっていけば、その都度、警防救急課で購入して新しい資機材を取り入れていきたいと考えております。
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○出田委員 今の御答弁で行けば、じゃあ、製造段階で新しく何かを付け加えるとか、そういうものはないということでよろしいでしょうか。
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○警防救急課長 そうです。この他市のはしご車から大きく新しい資機材を、装備等を変えるところは今のところ考えていません。
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○出田委員 じゃあ、納入後にいろいろと必要なものがあれば、取り付けるということはちょっと難しいのかなとは思いますけれども、車載していくということで理解しました。
令和７年４月からこちらを運用されていくと思うのですが、何年間の使用を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
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○警防救急課長 はしご車の耐用年数というものは、鎌倉市の消防車両の更新計画で定めておりまして、現在のところ、はしご車は18年使用する予定でいます。
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○出田委員 18年使用ですね。今回、いろんな悪い条件が重なってちょっと20年となっておりますが、次回の更新時には18年できっちりと車両の更新ができるようにお願いいたします。
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○竹田委員 ちょっと細かいことになるかもしれないのですけど、順次聞いていきたいと思います。
これは、６月定例会の中で繰越明許となった、このはしご車購入、それが今回購入できるということになったという、それの消防車のことでしょうか。確認です。伺います。
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○警防救急課長 ６月定例会で繰越明許させていただいた件でございます。
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○竹田委員 そうすると、その繰越明許の説明のときに、かなり半導体供給不足ということで年度内で納入困難ということでの納期延長ということだったので、私は契約も来年度になるのかなと思っていたのですけど、予想よりもこれは早くなったということですか、それとも、大体このくらいだったのだろうと見込んだのでしょうか、伺います。
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○警防救急課長 契約を先にして納期を長くしたという形になります。
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○竹田委員 ６月定例会のときには３者見積りをしたらば辞退をされたということだったから、非常に難しい状況なのだなと思ったのですけれども、先行きがどうなるか分からないのだけど、契約だけは先にしたということになるわけですね。
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○警防救急課長 すみません、説明不足で。年度が始まって見積りを取ったときに納期が令和５年度には間に合わないということだったので、繰越明許して、納期を令和６年度にして入札を行ったということです。
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○竹田委員 それと、今回のこの額が、前回の６月のときと若干価格が異なるのですけれども、先ほどの話でかなり機能がというのかな、装備がちょっと増えたような感じを受けたのですが、車の照明だとか幾つかありましたけれども。この値段が計算すると34万円ぐらいですかね、安くなっているので、これはなぜでしょうか。
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○警防救急課長 ６月に設定させていただいた繰越明許費には車両の値段と、あと重量税やリサイクル委託金等の諸経費が含まれています。今回のこの契約しようとする金額は車両のみの金額で、諸経費については別に支払うこととなっているため、諸経費分と入札差金を合わせた金額33万4430円が差額となっております。
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○竹田委員 私も、おかしいな、リサイクル手数料と重量税等というのが入っていなかったものですから、今回これは別にしたということですか、分かりました。
それで、ちょっとこれは素人でなかなか分かりにくいところなのですけど、このリサイクル手数料を払うという形になっていて、新車を買う場合のリサイクル手数料。この後20年経過したこのはしご付消防自動車は、その後、リサイクルということは廃車になるのか、それとも新たに部品等を交換して、また使える状態にするのか、伺います。
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○警防救急課長 18年後になりますけれども、今ある、はしご車もそうなのですけれども、これから発展途上国に寄贈されたり、廃車になったり、18年後なので、どうなるか分かりませんが、そのように、廃車になるか、寄贈されるかというところは、ちょっとまだ考えていないところでございます。
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○竹田委員 これは大船消防も20年更新だから、今既に実際あるものの買換えなわけですから、18年後ではなく、もう購入したら、すぐに大船にあるはしご車がリサイクルになるわけですから、そのことについて伺っています。
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○警防救急課長 失礼いたしました。今ある大船消防署のはしご車は、現在のところ発展途上国等への寄贈で考えておりまして、今ちょっと事務をまだ決定していませんが、進めているところであります。
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○竹田委員 ほかの自治体もこういうような車について発展途上国に寄贈するという形になっているのか、その辺りのところがちょっとよく分からないのですけど、結構値段もするものですから。もし発展途上国で使えるものだったら、このままオーバーフローして、定期点検みたいな車のね、故障というか、これは部品を換えておいたほうがいいなというところを修繕して、さらに使うということを国内でするという方法もあると思うのですが、そうではなくて発展途上国に寄贈するというのは、その辺りの仕組みについて教えてください。
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○警防救急課長 過去にも更新計画を過ぎた車を鎌倉市でも発展途上国に寄贈した例が幾つかあります。他市においても、やはり更新計画というのを立てていまして、その更新計画年度が過ぎた後にそのような計画をするところも多く存じております。それに基づいて、当市も更新年度計画を立てて、その年度を過ぎたら廃車または寄贈ということで今までもやってきたところでございます。
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○竹田委員 発展途上国に寄贈するということも私はやぶさかではないのですけれども、それの流れというのは、鎌倉市がつくった流れではなくて、どういうところでこういうような流れが、体制づくりができたのか、そこのところを最後に伺って終わりにします。
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○警防救急課長 現在、その事業をやっているのが、日本消防協会であったり、あと外交協会という、そういうような寄贈するようなところを設けた協会がありますので、そこで一応、事業を行っているところでございます。
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○児玉副委員長 今度、１台購入されるということで、伺った話ですと、現在のこの消防車という中では一番スペックが高いというか、ものだと理解しているのですけれども。ちなみにですけれども、当然、今この鎌倉の消防の中でも一番、仕様的にはいいものだと思いますけれども、このはしご車の、いわゆる出動率というのですかね、稼働率というのですかね、例えば令和４年度で何回ぐらい鎌倉市で出動したのか。それは出動しなければしないほどいいということなのですけど、フル回転では困るのですけれども。参考までにどのくらい出動したか、もし分かれば教えていただけると助かります。
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○警防救急課長 すみません。大船のはしご車ですが、令和４年度には、建物火災４回、救助出動１回、合計５回出動しております。
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○児玉副委員長 高いものですけれども、極力出動しないほうがいいと思っていますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
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○志田委員長 それでは、ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第35号製造請負契約の締結について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、議案第35号は原案のとおり可決されました。
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○志田委員長 次に、日程第２「議案第50号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○予防課長 議案第50号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、御説明します。
議案集（その１）、38ページから40ページを御覧ください。
本件の改正理由ですが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が令和５年５月31日に公布されたことに伴い、鎌倉市火災予防条例の一部を改正しようとするものです。
今回の改正では、主に蓄電池設備に関することと、厨房設備の離隔距離の基準を見直します。
初めに、蓄電池設備については、脱炭素社会の実現等に向け、さらなる普及の拡大や大容量化が見込まれるとともに、材料・構造等の多様化が進んでいること、ＪＩＳ等の標準規格において出火防止措置や延焼防止措置等が盛り込まれるようになってきたことなどを踏まえた改正とします。これまでは、主に開放形の鉛蓄電池を想定した内容であるため、この基準を、蓄電池設備の種別や安全性に応じた内容となるよう所要の見直しを行います。
新旧対照表を御覧ください。
第11条の変電設備と第11条の２の急速充電設備に係る改正については、第13条の蓄電池設備で準用する部分でもあります。このため、第11条では、キュービクル式に限定しないよう共通的に求められる措置として適正化を図ります。また、第11の２は、漏電防止対策を目的とした規定であり、外部からの雨水等の浸入を防ぐことができる筐体に格納できれば、キュービクル式に限定する必要はないため、これを整理します。
次に２ページ、蓄電池設備についてですが、現行は4,800アンペアアワー・セル未満の蓄電池設備を規制の対象から除いてますが、この単位を一般的に用いられているキロワット時を用いて区分することとし、蓄電池容量が10キロワット時以下のものと10キロワット時を超え、20キロワット時以下のもので、出火防止措置が講じられたものを規制の対象から除くこととします。
次に、開放形鉛蓄電池を用いたもの以外の蓄電池設備は耐酸性の床上等に設けなくてもよいこととします。
次に、屋外に設ける蓄電池設備は、キュービクル式以外のものでも、雨水等の浸入防止措置が講じられた筐体に収められたものとすればよいこととします。
また、屋外に設ける蓄電池設備は、電気事業者用のもの、延焼防止措置が講じられた蓄電池設備やキュービクル式であれば離隔距離を不要とし、これ以外のものは、原則として建築物から３メートル以上の離隔距離を保つこととします。
次に４ページ、別表第１に固体燃料を用いた厨房設備の離隔距離を追加します。従前から、飲食店などで広く使用されているものですが、炭火焼き器が周囲の可燃物に与える熱影響に関するデータがなく、使用温度による離隔距離を用いていました。「火を使用する設備等の評価及び防火安全対策に関する検討部会」において、検討された結果を踏まえ、実態に即した離隔距離を新たに規定します。
議案集（その１）、39ページ及び40ページを御覧ください。
本件の施行期日は令和６年１月１日とし、蓄電池設備は経過措置として、現に設置されているもの及び施行の日から２年を経過する日までの間に設置されたものについては、当該規定は適用しません。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○日向委員 １点だけ、炭火焼き器のところでお伺いさせていただきたいと思います。実態に即したというところで、これまでよりも離隔距離が狭まったといいますか、緩和されたような形になったのかなと思うのですけど、これは例えば業務用で使われる方とかがいらっしゃるときに、これまでのあれだと、それが設置できなかった場合でも今後少しできるようになったりとかすると思うのですけど、その辺の周知みたいなのというのは、市からこれは行うものと考えてよろしいのでしょうかね。
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○予防課長 この改正が決まりましたら、ホームページ等で周知を図っていきたいと思っております。
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○日向委員 多分、実際そういったことをやろうと思っている方々も調べたりとかはすると思うのですけれども、これまでよりも例えば狭いスペースでもできるようになったというところで、それならばというところもあるかもしれませんので、ホームページ等で公開していただけるということでございますので、ぜひその辺の周知のところはお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第50号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、議案第50号は原案のとおり可決されました。
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○志田委員長 次に、日程第３「議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち消防本部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○小玉消防本部次長 日程第３議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち消防本部所管部分について説明いたします。
議案集（その１）は41ページを、令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書は22ページを御覧ください。
第３条、債務負担行為の補正は、45ページ、第３表のとおり、「高機能消防指令センター更新事業費」について、令和７年（2025年）４月に運用を開始する高機能消防指令センターを更新整備するに当たり、システムの構築に約13か月必要となる見込みのため、記載の期間と限度額で、債務負担行為の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○出田委員 ２点ございます。
まず１点目、令和６年度末で現行機器の耐用年数が満了、機器の更新に併せて更新に必要な施工管理までを行う。そのため、機器の更新に当たり、約13か月間の契約期間が必要で令和６年３月に本契約を結ぶということになっておりますが、間違いないでしょうか。
13か月間の契約期間が必要だということなのですが、今、議案として出てきておりますが、令和５年10月、今年の10月から来年の２月まで約５か月間期間がありますが、この５か月間は何に充てられる予定でしょうか。
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○指令情報課長 まず、委員御指摘の、次長が読み上げた説明文の中で13か月の構築という時期、この時期につきましては、この後に説明します、この事業を行うに当たって、設計の業者、コンサルと契約をしております。そのコンサルの業者の方と協議をしている中で、現行、鎌倉市に適合する可能性のあるベンダーが複数社あります。その聞き取りを現在しているところでございますが、その全てが期間が定まっているものではなく、その中の１社に約13か月以上を要する可能性があるというところを訴えているベンダーもありますことから、このような形で設定をさせていただいたというものが１点目の回答になります。
２点目の回答になりますけれども、この期間につきまして、平成27年４月から消防本部移転とともに、この高機能消防指令システムというものを、新しくセンターを立ち上げさせていただきました。そこから、令和５年で９年目ということで日数がたってございます。
現行の保守及びこの機器を製造したメーカーによりますと、その耐用の年数が10年ということで、この更新計画を立てて事業として動かせていただいたことになっております。
この構築に併せまして、まずは基本の設計、実施の設計、それから構築、そして運用開始という形で、当方としましては、各単年ごとで４年計画という考えでいたのですけれども、鎌倉市の地域、面積、人口等、様々な状況を勘案しまして、鎌倉市の場合であれば基本設計と実施設計は単年でできるだろうという内容の下に、この令和５年で基本設計と実施設計を行っているところであります。
先ほどの話に戻りますが、このコンサルティング会社と協議をしている中で、各ベンダーからの聞き取りを行って、この実施設計の契約が先月８月25日になります。これから、まだこちらに一般競争入札で手を挙げていただくベンダーに聞き取りを行っていくのですけれども、その聞き取りの中で１か年ではできないというベンダーも発生しましたことから、今回このような設定にさせていただいたということになります。
したがいまして、令和６年中に構築を行いまして、令和７年４月１日運用開始ということで、当初から御説明させていただいている計画と、それを運用している現状になります。
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○出田委員 令和５年10月、来月から令和６年２月まで、本契約の前の月まで、この５か月間というのはベンダーといろいろなところとすり合わせをして、入札も含めて本契約に持っていくという理解でよろしいですか。
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○指令情報課長 はい、今、委員御指摘のとおり、今現在もですけれども、コンサル会社と各ベンダーと聞き取りを行って適正なものを選定している。また、その選ぶための資料を作成しているという段階にあります。
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○出田委員 次なのですが、このシステム、現行もそうなのですけれども、新規で入れる機器、この年間の保守点検に係るランニングコストなのですが、どれぐらい必要なのですか。
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○指令情報課長 ランニングコストの中でも保守という部分の御質問を承りましたので、この保守に関しましては約3000万円。これは約で恐縮ですけれども、様々な機器の保守がございます。定期の保守もありますし、部品の消耗具合をテストする保守もございますので、それらも全部含めたものと、あと、使用中に故障してしまったもの、これも24時間365日の対応でこの消防指令センターのシステムについては保守を受けていただいているという契約になってございます。
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○日向委員 今回、その耐用年数が10年のためというところで更新ということなのですけれども、今回新しく10年たったという中で今後整備され運用されることになると思うのですけど、新たな機能といいますか、その消防についてのシステムが導入されるとか、そういったものというのは何かあるのでしょうか。
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○指令情報課長 高機能消防指令センターというものは、かねてから御説明のとおり、市民からのＳＯＳをいち早く受信する機関になります。その中で受信した電話の内容から位置の情報の特定や地図の検索システム、あとはその災害に対する出動の車両を選定する、それらのシステムというのを搭載したものが高機能指令システムということになります。
その中で、新たにという委員の御質問だったのですけれども、やはり構築をして９年が経過しますと、先ほどもお話ししたとおり、各ベンダーからの提案を今、聞き取りを行っているところなのですが、かなり技術、機器の進捗というのは目覚ましいものがございます。その中でも、例えば火災予防業務で行う予防査察のタブレット端末であったり、あと、救急隊が活動を終えて帰署するまでにこの業務の一部を完結させることができるという端末装置、それらを踏まえまして、市民にプラスになる機能が多分に含まれていると認識してございます。
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○日向委員 本当にいろいろな技術が発達している中で、いろんなベンダーさんからもこういった機能がありますよとかというのが出てくるとは思うのですけれども、市としては選ぶときに、こういう機能があったらとか、そういったところまでは、要望といいますか、それは向こうから来るのがあれなのでしょうけれども、その辺の部分というのは、市としてこういう部分があったら選びたいなみたいなところというのは何か決まっていたりとか、何か要望みたいなものがあったら教えていただけますでしょうか。
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○指令情報課長 ただいま委員御指摘のとおり、現在のシステムも使用から９年経過してございます。その中で、鎌倉市のこの活動、災害活動や消防業務、予防等の業務、あと国への報告云々併せまして、必要不可欠なものは当然残させていただこうと思っております。
ただ、先ほどお話ししたような消防職員及び市民がプラスになるような機器がありました場合を備えまして、今、各ベンダーの聞き取りを行っている。その中で、その何社かに対して公平中立な一般競争入札ができるよう仕様書の作成を行っているというところでございまして、入札があるので、これという話はちょっと今、控えさせていただくんですが、様々研究をさせていただいている状況でございます。
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○日向委員 ぜひ本当に24時間休まず稼働しなければいけないという、このシステムでございますけれども、本当に市民にプラスになるというところを今回の更新で新たにいろんなところがシステムが追加されればいいなと思っておりますので、ぜひその辺も含めて、引き続きよろしくお願いいたします。
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○竹田委員 この高機能消防指令センターというのは本部となる消防署にあるわけだけれども、例えば先ほどのはしご付消防自動車、これはこの間の議会の中で、将来的には１署体制になると、鎌倉の消防署が、鎌倉、大船じゃなくて一つに統合するような話がちらっと出てきました。
そうなると、もちろん今回購入する高機能消防指令センターというのはなくちゃならないわけですが、このはしご車については、２台必要なくなって１台になるのですか。ちょっとこれは伺いたいのです。よろしくお願いします。
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○小玉消防本部次長 今、委員の御指摘のとおり、１署体制になれば、はしご車は１台体制になるということになると考えております。
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○竹田委員 私もそうだと助かるなと思ったのですが、ただ、しかし１台なのか２台なのかというのは何を根拠として決めるかということだと思うのですね。出動する場所に２台必要な、人口からするのか地形的な距離から考えるのか分かりませんけど、１署体制にした場合に１台で大丈夫だよという、その判断基準はどのようなことになっているのでしょうか、伺います。
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○警防救急課長 はしご車の配置に伴う判断基準ということなのですけれども、消防力の整備指針により、はしご車は出動して30分以内で到着、架梯作業ができる場所に設置しろということを決められていますので、仮に１署になったとして配置する場所にもはしご車を置く場所にもよるのですけれども、そこから30分以内に真ん中に置いて30分以内に架梯できる位置に配置、これを考えています。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。ないですか。
ちょっと私から１点いいですか。この補正予算は必要な補正予算だと思うのですけど、鎌倉市という財政規模であったとしても、結構な金額だと思うのですよね。どこの消防本部も皆さん持っているわけじゃないですか。ある程度の仕様は一緒の仕様ですよね。更新時期が違えばそれは少しバージョンアップしているかもしれないですけど。
やっぱり単価的にもう少し安くするためには、広域で同じシステムを使うとか、そういった消防庁の考え方とかは、まだ示されていないのですか。
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○小玉消防本部次長 今、委員長のおっしゃったとおり、広域化ということが県から鎌倉市の場合は、当時、三浦半島地区で広域化を考えてということだったのですけれども、ちょっと三浦半島地区がなくなりまして、現在、東部ということで藤沢市、茅ヶ崎市、鎌倉市と、今、茅ヶ崎市と寒川町が一緒になっておりますので、その３市で合同で連携を組んだらどうだということで今、組織的には一応会合を開きまして、どういうことをやったら広域化できるかとか、いろんなことを検討している段階であります。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
それでは、なしを確認いたしました。
それでは、消防本部職員退室、市民防災部職員入室のために暫時休憩いたします。
（10時11分休憩 10時19分再開）
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○志田委員長 再開をいたします。
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○志田委員長 次に、日程第４「議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民防災部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○瀧澤市民防災部次長 日程第４議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち、市民防災部所管部分について説明いたします。
「令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」の16ページを御覧ください。
第35款第５項商工費、第10目商工業振興費、公衆浴場助成事業は76万円の増額で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内で一般公衆浴場、いわゆる「銭湯」を営む事業者に対し、燃料費の高騰分について補助を行うものです。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会の送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○志田委員長 それでは、次に、日程第５報告事項（１）「防災対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○末次市民防災部次長 日程第５報告事項（１）防災対策の取組状況について、報告いたします。
市民の安全・安心を脅かす自然災害は、地震、津波だけでなく、近年頻発化、激甚化している風水害や土砂災害、高潮など多岐にわたり、災害への備えは、引き続き重要課題として取組を進める必要があります。
本日は、令和５年度の防災対策における、これまでの主要な取組と今後の方向性について、報告いたします。
それでは、事業ごとの報告に入ります。
資料１を御覧ください。
まず、「１ 災害時広報事業」ですが、災害時の情報提供及び情報伝達体制の強化を図るとともに、様々な媒体を活用した情報提供により、防災・減災を図るために実施している事業が主なものとなります。
防災情報提供の柱である防災行政用無線の適切な運用を図るとともに、補完対策の一つである防災・安全情報提供システムの更新を行いました。
また、令和４年度に引き続き、防災行政用無線の内容を受信できる防災ラジオの有償配付を令和５年度は10月２日から開始します。
今後も災害時の情報提供について、新たな情報伝達手段の検討を行い、災害時の情報提供体制の充実を図ってまいります。
次に、「２ 災害対策本部機能強化事業」ですが、地震災害時の初動対応のため、避難所等に参集する職員について、配置の見直しを行いました。あわせて、避難所配置職員による避難所となる学校への現地確認を行っています。
今後も、突発的な災害発生に備えて災害対策本部の機能充実を図り、初動対応に万全を期してまいります。
次に、「３ 避難対策推進事業」ですが、地震、津波等の災害発生時における迅速かつ安全な避難行動により人的被害の軽減を図るとともに、帰宅困難者を含めた避難者への対応、また、避難行動要支援者への対応など、事業内容は幅広いものとなっています。
津波避難対策について、令和５年度は由比ガ浜・材木座地区への避難誘導標識設置に向けた地元調整等などを進めており、引き続き当該事業を進めるほか、ホームページで公開している「鎌倉市防災情報マップ」のハザード情報の適切な運用を行ってまいります。
また、地震への備えとして、避難ルートなど事前の備えや津波警報等のサイレンの周知、自助・共助の重要性等について「広報かまくら」９月号に掲載し、市民周知を図りました。
避難所の運営に関して、引き続き災害備蓄品等の整備を進めるほか、帰宅困難者対策、避難行動要支援者対策の充実などに取り組むとともに、様々な方が市内のハザードリスクを知り、災害へ備えていただけるよう、平易な表現を盛り込んだ「やさしいハザードマップ」の作成を進めています。
次に、「４ 防災活動事業」ですが、これまでと同様、自主防災組織の育成支援に取り組んできたところです。今後も地域の皆様とのさらなる連携により、自助・共助の意識醸成と地域防災力の向上を図ってまいります。
また、令和４年度から取り組んでいる「鎌倉防災リーダーオンライン研修」について、令和５年度は９月１日から実施しています。
次に、「５ その他の事業」として、令和５年度における各種訓練等の状況について申し上げます。
これまで、職員参集訓練、海水浴場等津波避難訓練等を実施してまいりました。
今後の予定としては、11月５日（日）に神奈川県と合同で津波対策訓練を、その後防災・危機管理対応図上訓練を、実施する予定です。このほか地域における訓練も予定されています。
今後も機会を捉えて防災意識の啓発を進め、地域と連携した防災対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
防災対策につきましては、市民の皆様の関心も高く、様々な御意見や御提案が寄せられております。国・県の動向を注視し、関係機関と連携しながら対策を進めてまいります。
今後も自助・共助・公助の役割分担と連携を踏まえ、第４期基本計画の目標の一つである、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○志田委員長 ただいまの御報告に御質疑はございますか。
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○出田委員 防災対策の立案と事業の実施、本当にありがとうございます。私から四つほど質疑をさせていただきます。こちらの取組状況の内容についてですね。
まず１番の災害時広報事業（１）ウ、「防災行政用無線補完手段の充実」というのはどういうものなのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 本市の災害情報の柱というのは防災行政無線であるということで考えておりますけれども、それ以外に防災行政無線が聞き取れない場合などに備えまして、今、市ではメール配信、それからＬＩＮＥを連携して同じ情報を配信しているほか、防災ラジオであるとか、それから、鎌倉エフエムへの割込み放送なども行っているところで、こういったところの充実を図るといった事業でございます。
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○出田委員 （２）のアですが、「防災行政用無線難聴対策の推進」とありますが、これは何をやられるのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 今、試験放送として、季節によりますけれども、夕焼け小焼けのメロディを夕方に鳴らしています。それから、実際に防災行政用無線を放送した際に音が大きくて分かりにくいであるとか、逆に音が聞こえないであるとかといった、地域の方からお申出をいただいて、実際に業者と一緒に対応する場合もございます。
実際の防災行政無線のスピーカーの調整を行うことも含めまして補完対策の充実ということで、先ほど報告申し上げました防災ラジオの有償配付ということで、聞こえにくいところにつきましてはそういったものも導入していただけるように周知を図っていきたいと考えています。
また、同時にメール配信、これの登録者数も実は年々少しずつ数が少なくなってきているような状況もございますので、周知の機会を設けて、こういったものも登録の推進を図っていきたいと考えております。
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○出田委員 防災無線の難聴者対策ということですから、あのスピーカーから出てくる音、音質、そういったものの改良かと思いましたけれども、そうではなくてそれを補完するものという理解でよろしいですか。
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○末次市民防災部次長 委員おっしゃるとおりで、ただ、防災行政用無線のスピーカーの音質というのはもうちょっと変えることができません。ただ、デジタル化してから少し聞こえがよくなったというお話も伺っています。
それから、今、実は放送の一部で合成音声を使って放送を行っております。これは実際、職員が放送する場合がありますけれども、合成音声で、より聞こえやすくなったという御意見も伺っておりますので、スピーカーの音質自体は変えられませんけれども、その放送の内容などを工夫することによって聞こえやすい、また、伝わりやすい放送ということを心がけてまいりたいと考えております。
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○出田委員 私もちょっと耳が不自由でございまして、補聴器をつけて生活をしております。補聴器、健常者の聞こえ、それと難聴者の聞こえ、それと補聴器装着者の聞こえというのは全く違うのですね。補聴器装着者というのはグレードの高い補聴器をつけていらっしゃる方はまた別としまして、周りの音を大きくして、その中で聞き取りたい声だけをちょっと大きくして耳の中に入ってくるという調整がかかって会話ができるような状態になっているのですが、やはり補聴器をつけておりますと、防災無線、スピーカーから流れてくる内容というのは、音はしているのは分かりますけれども、もうほとんど聞き取れない状況なのですね。
東急電鉄ですか、あそこが車両のアナウンス、あのスピーカーを最新式のものに変えて聴覚障害者でも聞き取りやすいようにということを始めたというのがニュースで、昨年度ですか、出ておりますので、そういったものを含めて防災無線を全部やり替えるというのは大変だと思いますけれども、補聴器を装着している耳の不自由な方がどういう聞こえをしていて、どういうやり方が一番いいのかというのもちょっとひとつ、ただの難聴者ではなくて装着者のことも考えていただければなと思います。これから補聴器をつけていかれる方、年代というのは多分どんどん増えていくと思うのですよね。そういったところにも配慮をする、防災無線から、ほかの事業にも展開するということができればいいと思いますので、今のうちからちょっと対策を考えていただければなと思います。
続きまして、３番の「避難対策推進事業」、（２）ウです。トイレトレーラー整備とあります。これはもう前回の議会でも出ておりますけれども、トレーラーとなるとそれを動かすためのトレーラーヘッド、トラクターとも呼びますけれども、これはどのようにするおつもりなのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 トイレトレーラーを牽引する車両につきましては市が所有するトラックを今、想定しておりまして、これは車両を所管する公的不動産活用課で条件等も含めて検討しているところで、現在、市が保有している車両で牽引をするということになっております。
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○出田委員 作業センターが持っていらっしゃる、あの２トントラックをトレーラーとして使うというイメージでしょうか。
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○末次市民防災部次長 具体的な車両がちょっとどれかというのは、まだ確認しておりませんけれども、市が所有する車両ということで話を伺っているところで、牽引のその部品ですとか、そういったものの調整もしているところでございます。
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○出田委員 ヘッドはちゃんと確保ができている状態になっているということで安心しました。
トイレトレーラーというのは、やっぱり牽引していなければいけない。それと、結構な大きさがございますよね。鎌倉市で災害が起きたときにはそれを仮設トイレとして出していく計画もあるということを聞いておりますが、道幅が狭かったり、災害時というのは道路が塞がってちょっと狭くなっていたりということも想定されると思うのです。これ１台で災害時の仮設トイレを全部賄うというのは難しいと思いますけれども、これからというのはそういうことも想定して、トイレというものの確保をどうするかというのは考えていかないといけないと思っております。
先日、お祭りのところで、昔はトイレを準備しなければならないとかと、そう考えることもなかったんですが、最近はいらっしゃる方たちがトイレをしたい場合にどうするのかという話もたくさん出てくるようになって、仮設トイレを準備するということをやりました。通常であれば、トラックに簡易トイレを積んできてクレーンで降ろしてそこに設置しておいて、終わったら回収してトラックに載せて持っていくということが多かったんですけれども、やはり１か所に人がずっとたまるということはほぼないので、ほかにやり方はないかということでいろいろ探しましたら、今、軽トラックでの仮設トイレというのがどんどん進化しておりまして、十分に使えるような状態になっておりました。小便器と大便器と両方ついていまして、そこに手洗いまでついているという、軽トラックの荷台でそれだけ賄えるというのが今はどんどん出てきております。
ですので、自走式ですので、非常に機動力があります。トレーラーと違って運転手がいれば、もうその場に駆けつけられるという状態になっておりますので、そういったところも今後、検討すべきであると。トレーラーもいいですけれども、そういった機動力のある車両を確保していくということも大事だと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
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○末次市民防災部次長 災害時のトイレについて、本当に重要な課題であると認識をしているところです。市としても仮設トイレの事業者と協定を締結して供給いただくような体制を取っております。それから、組立て式トイレなども準備しております。
委員おっしゃるとおり、災害はどこで起きるか、どこでトイレが必要になるか分からないということで、御紹介のものがどうか分かりませんけれども、私も実際、牽引ではなく実際に自走できる仮設トイレというのは見たことがございまして、おがくず式で処理をするという仮設トイレの車両もございます。市としてもどういうものを導入するかは、これからいろいろ検討して進めていかなければいけないと思いますけれども、災害時のトイレの対策、これについては引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。
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○出田委員 災害のときだけではなくて、ほかにも活用できると思うのですね、こういう仮設トイレというのは。だから、ぜひお願いいたします。
それと４番、「防災活動事業」の（１）エです。今回、オンラインで研修を行ったということでございますけれども、リアルの鎌倉市自主防災組織リーダー研修というのもあると思います。その中のカリキュラムで図上演習、避難所運営ゲーム、ＨＵＧと言うのですかね、これをこの研修の中でやっております。
これは、テーブルに四、五人一緒になって小学校が避難所だと言って開設しました。そこに避難者がどんどんやってきます。そしたら、その人の家族構成とか、病気の状況とか、持病を持っているか、ペットを持っているか、車で来ているかと、いろんな状況の中でそういった人たちをどこに振り分けていくかという訓練で、それを私は受けさせていただきました。避難所運営は簡単に思っていましたけれども、これだけ難しいものかと痛感したところでございました。
リーダー研修ですから、やはりそういう知識というのは持っておかなければならないし、持っていなくても、そういうゲーム形式でも一度経験しておく必要があるのではないかなと思っております。このオンライン研修の中で、このカリキュラムというのは入れられているのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 実際にオンライン研修の中でＨＵＧを実施するような内容というのは盛り込まれておりません。実際の今回のリーダーオンライン研修は令和４年度から始めていますけれども、これはまず、地域での防災活動に参加していただく上で基礎的なところを知っていただくということで、これを受けることをきっかけとして地域防災に積極的に関わっていただける人材をということで始めた事業でございます。
ＨＵＧについては、実際地域の訓練の中でもこれを取り入れて訓練を行っているところもございます。実際に今、委員おっしゃったように、避難所運営は長期化すれば地域の方々が中心となって避難所を運営することになると思います。実際、避難所マニュアルなども地域主導で今、つくっていただいているところですけれども、地域での訓練にも積極的にこのＨＵＧを導入していただけるように我々としても周知に努めていきたいと考えております。
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○出田委員 ぜひお願いいたします。運営者がこれを理解しているということであれば運営する上ではいいのですけれども、避難所に来る方もこういうことを理解していれば、避難所に行った際の運営者に対する負担とか、そういったのも軽減できるし、避難をする期間のトラブル防止にもなってくると思うのですね。
ですので、これは地味な活動になると思うのですけれども、１人でも２人でもこういうＨＵＧというものを経験していただいて避難所運営の難しさというのを理解してもらう、この努力をお願いしたいと思います。お願いいたします。
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○末次市民防災部次長 ＨＵＧを通じて、それ以外も含めて避難者、今、避難する際の啓発ということで「広報かまくら」などにも載せているところですけれども、災害時の対応について市民周知を行っていくということは非常に重要だと思っています。災害時という本当にふだんと違う中で、様々な方々が避難所に集まるということがございますので、周りに配慮をしていただいて避難所が円滑に行えるように、そういった周知には努めてまいりたいと考えております。
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○竹田委員 私は、今後の実施予定の中の津波対策訓練のことなのですが、昨年、私は稲村ガ崎、海岸に出て、そして国道134号線から、あと、稲村ヶ崎駅に上がって、それから避難状況を私も把握させていただこうと思って参加しました。
そのときに気がついたことは、この広報車の伝え方だったんですね。非常に緊迫感のある伝え方で、とても臨場感があるというか、よかったんですが、実は私がちょうど稲村ヶ崎駅を通ったときにホームで高齢者の方々が「津波が来る」と言って、「どっちに行ったらいいんだろう」と何人かの方が右往左往されていたのです。私はこれは訓練だと分かっていて、「そうじゃないですよ」と、ちょうどホームの見えるところだったので、「これは訓練なのです」と話を伝えました。ところが、「えっ、訓練だったの」という感じで。私は、それは非常に予想できて、広報車の伝え方は多分「これは訓練ですよ」と初めにおっしゃったんだと思うけれども、それがある期間を置いて言わないと、「訓練ですよ」と言った後に、だっと避難行動を促す強いメッセージを送られると、そこだけを聞き取って、もうこれは津波が来るんだと判断された方がいて、本当にホームの中で高齢者の方は右往左往されていたのですね。
ですから、こういうような広報車からの広報の仕方について一考あるのかなと思ったんですけれども、そのような声は聞いていらっしゃいますか。
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○末次市民防災部次長 実際にそのようなケースがあったと今、初めて伺ったところです。訓練の際には、予告放送を行っていて、「何時に訓練を行います」と、「大津波警報のサイレンが鳴ります」ということで予告放送をしていること。それからメール配信においてもその内容については周知をしている。それから、実際サイレンが鳴った後も「訓練、訓練」ということでアナウンスをしてから放送しているということで、我々としては配慮しているということで行ってきました。
ただ、今、伺った御意見で、やはり観光で来られている方、来訪している方についてはメール配信などは恐らく登録されていないと思いますので、その訓練の放送の仕方について、もし工夫できる点があれば工夫はしていきたいとは考えているところです。
ただ、実際に市内で大津波警報のサイレンの本物が流れて避難を促す機会は、この機会しか実はないということもあって、市としては実動訓練というのは本当に東日本大震災以降、重要だと捉えておりますので、周知の方法については工夫できる点があれば工夫して充実した訓練ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
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○竹田委員 実は、そのときに、多分雇用された方で「僕はここの担当です」と、職員じゃなかった方に、そのことを私はお伝えしたんです。どうぞ反省の中で、こういう状況でしたよということを、稲村ガ崎の国道134号線のところ出たところから駅までこうやって上がってくるところ辺りを巡回して立哨していた方がいらしたのでその方には一応お伝えしたんですけれども。
非常に徹底して、やっぱり緊迫感を持って伝えるということも大事であることは承知しております。地域の方は、あっ、訓練が始まったなと思っているのですけど、そうではない方にしてみれば、突然降って沸いたことであって、しかも訓練であるということを聞き逃すということもあるので、そこをちょっとどうしたらいいか、私もよく分かりませんけれども、ちょっと話題にしていただければと思いました。
次なのですけれども、（３）の「災害協定の締結」ということで、今回、安国論寺さんが提案を受けてくださるということは大変ありがたいことだと思います。安国論寺さんは大町にあるということで、お申出くださって本当にありがたいことでね、こういう箇所が増えていくということは大事なことだと思いますが、例えば駅近く、大船駅にしても、それから鎌倉駅近くにも、まだ非常に大きな施設で大きなフロアを持っているという、そういうような施設はありますので、その辺りを少し掘り起こして、この帰宅困難者の一時滞在場所として提供していただけないかという、そういう働きかけをしていくということはどうでしょうか。
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○末次市民防災部次長 帰宅困難者対策につきましては、これまでも市の所有施設以外にも寺社などに今、御協力をいただいて帰宅困難者収容施設ということで確保してきたところです。
災害時、帰宅困難者は鎌倉市の場合、時間や季節等によっても多く発生することも予想されておりますので、避難所の確保もそうですし、また、これは鎌倉市単独でやるという話ではなく、ある程度広域的に対応していく必要があろうかと思っておりますので、神奈川県や近隣自治体とも連携して避難施設の確保、こういったところにも取り組んでまいりたいと考えているところです。
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○竹田委員 他市と連携するというところについては大事だと思いますけれども、市民的な目で見ても、あそこはとても広いフロアを持っているし、受け入れていただけそうな施設なのだけれども、やはり声をかけるか、かけないかによって全然違うので、一つ、声をかけることによってお骨折りいただくという、そういう道も開けるかと思いますので、その辺りちょっと検討していただきたいと思います。
次に参ります。最後ですけれども、災害時における相互応援に関する協定で、楢葉町がやはりこれもお申出いただいていて本当にありがたいことですけれども、近いところで七ヶ浜という、これまでも民間でのやり取りというか、あった中での関連性の中で相互応援できるという関係をつくったわけですけど。
ここで伺いたいのですけれども、姉妹都市は当然、相互応援ということの協定を結んでいますけれども、それ以外にどこと鎌倉市は結んでいるのか伺います。
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○末次市民防災部次長 姉妹都市以外で自治体間の協定というのは、三浦半島地区の自治体、それから県内市町村と協定を結んでいます。そのほか、奈良市と協定を結んでいるところ、これは文化財の関係で結んでいるというところがございます……。
失礼しました、お時間いただきましてありがとうございました。ちょっと整理してもう一度答弁をさせていただきます。
市町村との相互応援協定は、横須賀三浦地域の市町相互応援協定ということで横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町と結んでおります。それから、近隣市ということで、災害時相互応援ということで藤沢市、横浜市と結んでいるほか、神奈川県を通じて県内33市町と結んでおります。それから、先ほど御紹介いたしました奈良市と災害協定を結んでいるというところで、それ以外では今、御紹介あった七ヶ浜町、それから今回の楢葉町ということになります。失礼いたしました。
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○竹田委員 なぜ確認させていただいたかというと、これだけの相互連携協定を結ばれている中で、実際に災害が起きたときに、私も七ヶ浜には２度ほど応援にボランティアとして行きました。ボランティアの人がたくさん来ていて、個人的なボランティアです。そうすると、本当にボランティアセンターが大変なことになってしまって、人はたくさんいるんだけど、どこに行ったらいいか分からないという、采配がなかなか難しいと。２回目に行ったときはうまくそこはできたんですけれども。
日頃からこの相互応援していただける、協定を結んでいるところと、実際に何かあったときに受入れ体制とか、あるいはどういうふうに具体的に動いていただくかとか、そういうようなシミュレーションというか、そういうことは一度ある程度、机上で結構ですけど、そういうことはなさっていらっしゃいますか。
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○末次市民防災部次長 実際、個別具体に訓練等行った実績は今のところありませんけれども、実は、姉妹都市間などではその近隣で災害があった際、防災担当者などを通じて必要な支援があるかどうかという確認をしている場合もございます。担当者同士での連絡など通じて、そういったところで必要なもの、物資が主になりますけれども、そういったところで支援ということを行うことになっています。
また、人的な派遣についても今後そういったことが出てくることも想定されます。これまで災害があった際の人的応援派遣などは神奈川県などを通じて行っている場合が結構多いということもあります。ただ、協定を締結していれば、その神奈川県を通さずとも直接、自治体同士で支援するということができますので、今後。今、御提案のあったようなそういった訓練等、ちょっと具体的に訓練ができるか分かりませんけれども、具体的に人的ケアをするときの手順等について確認をしていきたいとは思っております。
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○竹田委員 多くの私の友人も、神戸のときのあちらの災害、地震、火災があったときにも行きましたけど、やっぱり向こうで右往左往してしまうという状況があって、ある程度こういうときに整然というのは無理なんだけれども、ある程度の計画、シミュレーション、こういう場合はこういうふうに動くというか、そういう仕事分けもあるのですよね。だから、そういうふうなところをちょっと御検討いただければと思います。
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○日向委員 まず、１の「災害時広報事業」のところからお伺いします。防災ラジオの配付についてですけれども、有償配付開始を、また、していただけるということなのですけど、これの配付場所はどこになりますかね。前回は、総合防災課のみだったと思うのですけれども、その辺について何か検討していただいたことがあればお伺いします。
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○末次市民防災部次長 防災ラジオの配付については、令和４年度は総合防災課、市役所の第３分庁舎の２階ということで行っておりました。令和５年度も引き続き、その場所で有償配付を行います。
それから、令和４年度は土日、休日に有償配付ができなかったので、御購入いただきたくても平日は来られないという方もいらっしゃったと思います。そこで、土日各１日ずつにはなりますけれども、市役所の第３分庁舎の２階の総合防災課、それから各支所で。これは休日。半日になりますけれども、有償配付を行う予定で今、調整を進めているところでございます。
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○日向委員 前回のときに結構、買いたいなという方に相談を受けたときに支所等で配付していただければということがあって、以前に質問させていただいたのですけど、今回、少しの期間だとは思うのですけど支所でもやっていただけるということでありがとうございます。
続きまして、防災行政用無線のところなのですけれども、何か災害があったときに外国人の方への対応ですかね、本当に津波等が起きたときになれば、それぞれのそこにいる方たちがいろいろアクションするので、あれかと思うのですけれども、ふだんそういった中で外国人の方への何かそういった災害時の情報提供といいますか、その辺で何か現状考えられていることと、現状で取り組まれていることがあればお伺いします。
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○末次市民防災部次長 実際に外国人の方への避難情報の提供ということで、これまで取り組んできたところで言えば、津波避難訓練の際に英語による放送を試行的に行いまして、その際、日本語の分からない方に実際に長谷に立ち会っていただいて、意味が分かるかどうかということ、また、放送内容もこれでいいかという確認をいただいて、津波の緊急のときの放送ということで英語放送を行ったところです。
防災行政用無線を外国語でやっている自治体もあるのですけれども、本市の場合なかなかこの音が。先ほども話題がありましたけれども、放送の内容が聞き取りにくいということもかなり、音が反響しておりますので、それ以外の補完で何かできることがあれば、外国語での配信というのも今後検討していかなければいけないかなというところで捉えています。
また、町中にあります、避難標識、これはピクトグラムなどを使って分かりやすいようにしているほか、新しく造る避難標識については、やさしい日本語を使う、簡単な日本語で分かるような形でやっていきたい。スペースもありますので、できる、できないございますけれども、できるところはそういった取組も進めたいというところでございます。
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○日向委員 本当に外国人の方に対して伝えるというところも大切だと思いますし、これは、私は１回御相談を受けたことがあったのですけど、逆に、例えば防災行政用無線は災害のときじゃなくてもふだんも、例えば行方不明者等も放送されていると思うのですけれども、もちろんそれはやるものだとは思ってはいるのですけれども、それを外国人の方が聞いたときに、一応放送が流れることによって何だか分からないけど、でも周りの人たちがそこまで反応もしていないというか、ただ何度も繰り返して大きい音で放送が流れているというところがあって、だから、そういうときに自分たちは何が起きているのか分からないというふうなことを聞きましたので、もちろん災害のときも大切なのですけど、そういったふだんから無線で流れているということが何か伝わるような形というのをしていただけると、ＱＲコードで来たときに何か読み取ってもらうとかというのも、以前、対応等もいろいろやっていただいたと思うのですけれども、その辺の部分というのは今後、何か対応をしていただけるようなことがもしありましたら、お伺いしたいなと思います。
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○末次市民防災部次長 今のところ、防災行政用無線の放送については、我々としては市民の皆さんの命に関わるような内容についてということで、ある程度放送を絞っているところですけれども、今、御指摘されたような形で、かなり行方不明者の放送などは内容を伝える事が多いので、かなり放送が長く、それから鎌倉市の場合はＡグループ、Ｂグループと二つ分けて放送しますので、かなり長い時間で放送になると思います。
外国人等への情報提供については、まだ具体にこれをやるということが決まっていることはございませんけれども、情報提供の補完対策の手段の一つとして、こういった方々にも伝わるような方法があれば、市としても検討していきたいと考えております。
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○日向委員 市としてもいろいろ考えながら取り組んでいっていただいているのは重々承知しているのですけど、そういったところで、またさらなる充実というところでお願いしたいなと思いますので、引き続きお願いします。
あと、もう１点、４の「防災活動事業」のところなのかなとは思うのですけれども、（２）の「今後の方針」のところで、地域防災力の向上を図るというところなのですけれども、災害時のホットラインでしたか、市の職員の方から自治・町内会長さんに情報提供をするというところを対応というか割り振りをして対応を取り組んでいただいているなとは思ってはいるのですけれども、災害時じゃないときでも平常時からそういったところで町内会とか自治会の方々との連携というところを深めていっていただきたいなというのが、それが結局、災害時にも強くつながっていくのかなと思うのですけれども。地域担当制という言葉も出てくるとは思うのですけれども、そういったところの現時点の考え方と検討状況がありましたらお伺いいたします。
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○瀧澤市民防災部次長 災害時の地域担当制というところなのですけれども、平常時から支所が地域の多様なステイクホルダーとの関係性を構築しているということと、地域の情報収集、状況把握に努めているということから、災害時においても支所を中心とした地域支援が望ましいと考えているところで、支所を中心とした地域担当制というのを今、運用をしているところです。あわせて、支所の地域支援機能というのも充実をしていく必要があると考えているところです。
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○日向委員 支所が中心でというのをやっていただいているし、支所長とかはよくその地域のイベント等にも顔を出していただいたりとかして、いろいろ情報共有していただいてはいるのですけれども、支所単位ですとやっぱりそこまで全部カバーがどこまで、人的なものもありますし、職員の方の人数にもよるとは思うのですけれども、やっぱりもう少し細かくではないですけど、自治・町内会単位とまでは言わないですけど、全部がその支所長がというのだとかなり負担もあるのかなとは思うのですけど、その辺のもう少し細分化といいますか、細かく見ていくというのに対しての担当を決めていくみたいなのというところまでは、現時点ではそこまで検討等はされてはいないということでしょうかね。
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○瀧澤市民防災部次長 今、委員おっしゃるとおり、その細分化というところまでは現状、まだ検討はしていないのですけれども、まずは当然、支所も人員が限られておりますので、足りない人員に関しては、防災部門と市民生活、地域のつながり課が一緒になっているというところもありますので、市民防災部としてその辺、細かなフォローアップというのはしていければと考えております。
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○日向委員 ぜひ引き続き、よろしくお願いいたします。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、御質疑を打ち切ります。
本報告について、了承かどうかの確認を行います。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
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○志田委員長 それでは、日程第５報告事項（２）「令和５年度海水浴場の開設結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○森（啓）市民防災部次長 日程第５報告事項（２）令和５年度海水浴場の開設結果について、報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
「１ 海水浴場の開設（１）開設場所、期間及び場所」につきましては、７月１日から８月31日までの62日間、材木座、由比ガ浜、腰越の３海水浴場を開設いたしました。なお、今年の梅雨明けは７月22日でした。
「（２）海水浴客数」につきましては、３海水浴場の合計で24万6420人で、令和４年度の27万7170人と比較しますと、マイナス３万750人、約11.1％の減少となりました。
これは、海水浴客数を計測した記録が残る昭和38年以降では、最も少ない人数となりました。
「（３）ソフトボードエリア利用者」につきましては、令和５年度から新たに試験導入したエリアであり、利用者数は、延べ4,487人でした。当該エリアについては、今年初めて設定したエリアではありましたが、開設期間中を通じて大きな混乱はなく、比較的に穏やかな運用となりました。
今後の運用については、海岸周辺の自治・町内会やマリンスポーツ関係者、海浜組合などが参加している海水浴場対策協議会の中で、令和５年度の状況を踏まえて、令和６年度以降の運用を検討していく予定としています。
資料２ページに移りまして、「（４）天候」につきましては、記載のとおりで、令和５年度は、全体的に晴天が多く、比較的天候に恵まれた状況でした。令和４年度と比べ、平均気温は１度以上高く、真夏日は14日多い状況となり、猛暑であったことが伺えます。また、このことは、海水浴客数の減少の要因の一つと考えられます。
「（５）遊泳表示状況」「（６）海の家の出店数」につきましては、資料記載のとおりです。
資料３ページに移りまして、「（７）海の家の許可施設数」につきましては、それぞれ資料記載のとおりです。
海の家の出店に当たっては、海浜組合ごとに海岸の占用許可を受けており、海の家ごとに営業許可を受けています。
なお、海岸の占用許可につきましては、由比ガ浜、材木座は神奈川県藤沢土木事務所、腰越は本市の農水課が窓口となり、海の家の営業許可につきましては、神奈川県保健福祉事務所が窓口となっています。
次に、「２ 苦情の状況（１）所管別苦情件数」につきましては、資料記載のとおりです。
令和５年度に観光課に寄せられた苦情の件数は、令和４年度の16件から６件となり、その主な内容は、「監視所からの放送音量が大きい」「駐輪場へのアクセスがし難い」などでした。
資料４に移りまして、「（２）110番等取扱い件数」につきましては、令和４年度の45件から52件になりました。
「（３）犯罪発生件数」につきましては、令和４年度の12件から６件になりました。
次に、「３ 海水浴場の健全化に向けた取組（１）条例に定める禁止事項の事前周知の徹底」につきましては、令和５年度も引き続き「鎌倉市海水浴場におけるマナーの向上に関する条例」の周知の徹底を図るため、資料記載のとおり、事前周知に注力して取り組みました。
資料は５ページに移りまして、「（２）委託警備員による注意回数及び延対象人数」につきましては、委託した警備員が、海水浴場開設期間の全日にわたって、海水浴場の巡回警備を行い、海水浴場利用者への注意や呼びかけを行いました。
なお、実績は、資料５ページ上段の「令和５年度」の表のとおりとなりますが、「注意回数及び対象人数の合計」につきましては、表の右脇、「３海水浴場計」の欄を御覧ください。
注意回数で最も多いのが、砂浜での「飲酒」で、2,899回注意を行いました。これに続くものとして、「入れ墨」等の露出で970回、砂浜での「タバコ」による喫煙行為が626回の順となっております。
令和５年度の海水浴場の風紀の健全化に係る取組を振り返りますと、「鎌倉市海水浴場におけるマナーの向上に関する条例」の改正から９年目を迎え、条例に定める禁止事項の事前周知を継続して取り組んでまいりましたが、飲酒等の禁止行為については、依然として注意を行っている状況であることから、今後も引き続き風紀の健全化に向けての取組が必要であると考えております。
令和６年度も、これらの取組を継続し、誰もが安心して楽しめる海水浴場を目指して、関係者と連携して取り組んでまいります。
資料６ページに移りまして、「（３）海水浴場隣接住宅地におけるパトロールの実施」につきましては、令和４年度から実施した取組で、７月７日からの金土祝前日の計18日間に、海水浴場周辺や海水浴場から鎌倉駅や由比ヶ浜駅へ至る道路を中心にパトロールを実施したもので、ごみのポイ捨てや大声で騒ぐ行為など周辺住民への迷惑となる行為への注意喚起、ポイ捨てされたごみの回収を行いました。
「（４）ボランティアによるごみ分別回収サポート」につきましては、海水浴客のマナーの向上やごみの分別意識を推進し、クリーンで快適な海水浴場となるよう、逗子市及び葉山町の海水浴場と連携して、ボランティアによるごみ分別回収のサポートやビーチクリーンを７月８日からの土日祝日及びお盆期間の計20日で実施しました。
次に、「４ ファミリービーチの実現に向けた取組（１）キッズ＆ファミリービーチの開設」につきましては、令和元年度と同様に、夏休み期間の休日とお盆期間に、３海水浴場全てで監視体制を充実したお子様連れの優先エリアを設けました。
「（２）子ども向け海上遊具の貸し出し」につきましては、令和４年度と同様に材木座海水浴場において無料での貸出しを行いました。
資料の７ページに移りまして、「（３）子ども向けライフジャケットの無料貸出し」については、資料記載のとおりとなります。
次に、「５ 由比ガ浜海水浴場におけるブルーフラッグ認証の取得」につきましては、平成28年４月に由比ガ浜海水浴場において認証を取得しており、その後も継続して認証取得していることから、海水浴場開設期間におけるブルーフラッグの掲揚を行いました。
「（２）認証に伴う取組事例」として、資料下段に記載しています。
「身体障害者向けアクセスの充実」につきましては、車椅子利用者が快適に海水浴場を利用できるよう、令和４年度と同様に由比ガ浜監視所に水陸両用の車椅子を配備し、土日祝日に２名の介助要員を配置いたしました。
また、平成30年度から由比ガ浜茶亭組合などの３つの組合が、設置しているボードウオークに接続して、波打ち際まで車椅子などがスムーズに移動できるようビーチマット３か所に設置を行いました。
次に、資料の８ページを御覧ください。
「６ 水難事故等の状況（１）水難事故の状況」につきましては、令和５年度は、１件、死亡に至ってしまった事故が発生しております。概要については、資料記載のとおりでございますが、事故の再発防止に向けて、現在、令和６年度以降の海水浴場の監視体制を含めた安全対策について、関係者との検討を行っています。
「（２）救護活動の内容」につきましては、資料記載のとおりとなります。
資料９ページに移りまして、「（３）監視業務におけるドローンの活用状況」につきましては、令和４年度から新たに導入した取組で、資料記載のとおり、令和５年度についても由比ガ浜海水浴場で実施しました。
今後、操縦者の技術向上という課題はあるものの、人的監視を補う手段としてライフセーバーから活用を進めていきたいという意向も踏まえ、ドローンの活用が監視業務の一助となるのか、その有効性を分析しながら、由比ガ浜海水浴場以外での導入も検討してまいりたいと考えております。
「（４）海辺のみまもりシステムの運用状況」につきましては、令和４年度から新たに導入した取組で、資料記載のとおり運用を行いました。
実際に離岸流の発生検知につきましては、今後、さらにＡＩの学習精度を高めることで、さらなる信頼性が得られることから性能にも注視しながら由比ガ浜以外の海水浴場での導入も検討していきたいと考えています。
次に、「７ 津波避難訓練」につきましては、津波の発生による避難誘導を目的とした訓練を７月17日（月）、海の日に実施し、３海水浴場及び鎌倉海浜公園水泳プールで、合計1,905人の参加者がありました。
以上で、報告を終わります。
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○志田委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○出田委員 私から２件、質疑と確認がございます。
今回、海水浴の客数ですね、全体で行きますと、令和元年と令和５年を比較しますと、客数がマイナス10万9000人、全体ですね、こういう状況になっております。先ほど気温がちょっと高かったという話もありましたが、10万人の減ということになっております。
各海水浴ごとに見ていきますと、材木座、腰越、ここは両方とも増加しているのですね。ただ、由比ガ浜が令和元年度比で行きますと11万8000人の減、令和元年度比ですね、減になっているのですね。この数字だけを見ますと、全体の海水浴場の客数は減っていますけれども、材木座と腰越は若干増加をしています。由比ガ浜が一人で食っちゃっているという状況、全体の減りよりも由比ガ浜の減りのほうが大きいのですね。
由比ガ浜だけがこういう状況になっているというのは、何か原因があるのでしょうか。何かつかまえてありますでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 今、出田委員から、由比ガ浜は11万人ほど減少しているという御質問の分析ということで理解しました。一つは、ライフスタイルの変容があるのかと思っております。これまで海水浴場の利用の仕方として、遊泳のみを利用する方が昔は多かったんじゃないかなと。そういった意味では、朝から来まして、ビーチに一日をその日で過ごすスタイルというのが昨今では変化しているのかなと思われます。スタイルの変化というのは、利用する時間も朝から人が多いというわけでなくて、お昼に少し増えて、また日中暑い時期に少し減ってきて、また夕方から人が増えているというところがございます。
その中で、私どもの統計としましては、朝10時、12時、14時、16時、17時の５回で統計を取っておりますが、そういったところに載ってこないような、例えば、夕方から人が増えている部分もあるのかとは思われまして、これまでの統計では捉えられない人数が潜在的には夕方以降に増えている可能性もございます。そういった意味で、ビーチの使い方としてはライフスタイルの変容があるのかなとは感じています。
そして、もう一つは、レジャーの多様化というのが一層進んだところが考えられておりまして、これまでビーチで楽しむというところが、様々なほかのレジャー施設に行っている可能性もございまして、そういったものが全体を通して減った中で、特に由比ガ浜については顕著に表れているのかなと予測しております。
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○出田委員 時間帯によっての入場者がちょっと変わってきているというようなお話ですね。今まで客数を捉えていたのは同じ時間帯で、同じように比較ができる。ただ、そこに入り込んでくる客数の時間帯がずれ込んできているからカウントできていない可能性があるという御回答でよろしいですか。分かりました。ということが見えているのであれば、来年度は、そこをちゃんと捉えないといけないということですね、対策が打てなくなりますね。
なぜこの人数のことを言っているかといいますと、昔の話になりますけど、平成25年度は全体で100万人なのですね。海水浴客が多くて、もう困っているという話がずっと続いてきておりまして、平成30年度でも70万人、これだけ来れば近隣の住民の方は非常に迷惑されるだろうなとは思います。その中で行政も立ち上がって、土曜、日曜などは監視をしたりとか、そういったいろんな努力をしてきた。ただ、令和５年はもう24万6000人になっているというこの数字の状況を見ますと、商工業に与える影響も非常に大きくなっているのではないかなと思うのです。
この来場客数をキープ、もしくは増加させていくということが、やはり商工業のバックアップになると考えますので、現状のレジャーの変化が起きているとか、それで、この減を納得してはいけないと私は思っております。
夏の海というと、鎌倉ブランドの大きな構成要素を持っていると考えております。観光客が少なくなるシーズン、この真夏ですけれども、海があることによってそこに人が集まってきて、その方たちがいろんなところに流れてくれてということになると思うのですね。今、数字がこういう状況になっている、夕方の入場客が増えているのであろうという予測をされておりますけれども、このまま入場客が減していくのであれば、これまでやってきた会場運営では、もう立ち行かなくなるというのが想定されると思うんです。
なので、来年は夕方の入場客数も捉えていかなければならないでしょうけれども、そこはそこですけれども、海水浴に日中いらっしゃる方が減っている、レジャーの変化だ、でも、引き込んでいかなければならないと思うのです。今までは多いから、できれば来てくれるなという感覚でいたのが、もうどんどん減ってきているということであれば、海水浴ということではなくて、いろんな切り口で入場客を増やしていくという努力をしないといけないと思います。
ここで鎌倉市の観光課としましては、これから先、イベントなりなんなりをして日中の客数を増やしていくということを考えていかなければならない、どこかにお願いをしなければならないということになるかと思うのですけれども、そういったところで、何か今後、この客数減対策として考えていらっしゃることはございますでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 今後の客数の減少に対する対策ということで質問を承りました。本市では、これまでも海水浴場そのもののブランド化と申しますか、一つは、由比ガ浜海水浴場で行っておりますブルーフラッグの認証などを通じまして、国際基準で、鎌倉の海水浴場が海水浴場にふさわしいということで国際的にも発信をしておりまして、そういった海水浴場のイメージアップやブランド化というのは一つあると思います。
また、今年度、令和５年度では、これまで海の利用の仕方が変わってきている中で、海水浴場、海水浴、遊泳だけでない方について、マリンスポーツエリアの開設の中でソフトボードエリアというのを開始させていただいておりまして、そういった鎌倉の海水浴場の利用の、新たな使い方として、試みを今年度から着手しているところでございます。
また、あと、海の家も、今現在も形態や業種もまちまちであったり、鎌倉の海水浴場として一体感がないという御意見もいただいているところでございまして、そういった意味では、鎌倉の海の家として一体感のあるような見せ方とか、あと、市といたしまして鎌倉の海水浴場がこのような方向で、このようなコンセプトを持ってというのを、今後、次期基本計画の策定の中で議論してまいりたいと考えていまして、そういった意味では、鎌倉の海水浴場を今後どのようにしていくかというのが課題でありますし、そこについては、重点的に着手してまいりたいと考えております。
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○出田委員 気温が上がった、で、レジャーの多様化ということもありました。ただ、これから先、ほかのところでは多く叫ばれていますけれども、少子高齢化、人口が減っていくということであれば、暑いとか寒いとかは関係なく、自然に減っていくわけですよね、海水浴客というのは。それに自然現象が加わってきている。それと人の嗜好が変わってきている。そうしたら、落ちるときには一気に落ちちゃうということになります。海水浴場で市がそこまで介入することかということもありますけれども、やはり観光ということで考えていくならば、人が集まってくる、鎌倉に集まってくる施策というのは常に新しいものを打ち出していくということをやっていかないと、これ、自然相手のレジャーですから、とんでもないことに最終的にはなるかと思いますので、難しい課題ではありますけれども、新しい知恵をどんどん入れ込んでいって、海水浴場がにぎわっている、特に由比ガ浜は10万人も落ちているわけですから、１日当たり500人以上ですよね、60日間で行けば。これだけの大きな数が減っているということは、ほかにも大きな要因があると思いますので、そこを探っていただいて、対応のほどよろしくお願いいたします。
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○竹田委員 その海での遊び方というか、その気温が高くなって減ってきたと、観光客数が、海にいらっしゃる観光客が減ってきたということは、非常に、私はさもありなんと受け止めてしまうんですが、他市と比べた場合、この間、鎌倉市が11.1％減、逗子市はマイナス15％ということで、藤沢市はどのくらい減っているんですか。ちょっとそこを伺いたいです。
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○森（啓）市民防災部次長 藤沢市でございますが、昨日、９月13日に記者発表しておりまして、藤沢市の令和５年度の海、海水浴期間の人出でございますが、こちらについては138万7405人となっております。失礼しました。そして、前年比につきましては、前年比から4.8％の増となっておりまして、ちなみに、前年の人数につきましては132万3575人でございます。
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○竹田委員 私、みんなが、どこもここも減っているわけじゃなくて、逗子はかなり減り、鎌倉も減り、藤沢は増えているという状況、ここをなぜなのかということをやっぱりしっかりと分析するということが、まず大事だなと思うんですね。
一つは、すごく私が気になっていたのがメディアの取上げ方ですよね。海開きが近づいてくる、海開きが終わったと、藤沢市は何度も取り上げられていると。ちょっと鎌倉市も取り上げてほしいなとすごく思ったんですが、あれはどういう具合なんでしょうか。藤沢市が売り込んだのか、鎌倉市はどうして、あんまり、その藤沢市ほど取り上げられなかったのか、その辺りはどうなんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 本市のメディアの受け方として、報道を中心に受けておりまして、テレビの番組等については、あんまりお受けしていないという状況でございます。
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○竹田委員 やはり私も見ていて、露出度が藤沢市のほうが多くて、あ、藤沢市に行ってみたいなと、すごく正直ちょっと思っちゃいましたよね。そのにぎわいが創出されていて、みんながキャッキャッ、楽しそうな雰囲気が伝わってきていて。だから、そういう、先ほど一体感のある見せ方というお話がありましたよね。そこのところ、どういうコンセプトで鎌倉市の海水浴場を見せるかと同時に、やっぱりこういうそのメディアを使うという方法も一つあるのかなと思ったところです。
ただ私はね、とは言いながら、鎌倉市の海水浴場については、やっぱり、その共生社会の実現という鎌倉市のその考え方をちゃんと海水浴場で実現しているということは、すごい私はすばらしいことだなと思っていて、車椅子で海に入られた方、今年50組おられたんですよ。すごいにぎわいでした、私もちらっとのぞかせていただいて、ボランティアがいっぱいでした。あれは新聞で広報されたんですね、こういうことがありますと、７月30日というところで。何と言いましたかね、バリアフリービーチというんですか、これはまた担当が違うのかもしれないんですけれども。そうすると、やっぱりそういう形の中で、参加者が、まさかこんな楽しいことを体験できるとは思わなかったとおっしゃった。私、車椅子の方は、実際、正直言って海に入りたいんだろうかと、私は正直思っていたんですよ。そうじゃない。体験で、生きているうちに体験できると思わなかったと大変喜ばれているという。そういう、いろんな立場の人、障害のある人、ない人、子供、家族ね、全ての方々、その全体的にどの方も共生社会を構成しているわけですから、そういう人たちに目を向けて、その海水浴場を運営していくんだという、これはすごくね、ほかにはないところですので、非常に胸を張っていい取組だったなと私は思っているところです。その辺りいかがでしょうか、感想を伺います。
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○森（啓）市民防災部次長 竹田委員御指摘の、共生社会の実現が海で、海水浴場もできたという言葉、ありがとうございます。確かに本市の理念といたしまして、共生社会の実現に向けては、海水浴も例外でなく、どのような場所でも時期でも、公共の施設の御利用を通して、鎌倉市の魅力である自然、海の自然といったものを感じたことは大切だと思っております。
そういった意味では、海水浴場の施設管理者といたしましては、先ほど御紹介させていただきましたが、ボードウオークに接続するように、ビーチマットの設置とか、こちらの水陸両用車の車椅子も設置してございまして、施設の面で、そういったことの実現に向けて注視しているところでございます。
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○竹田委員 そうですね、そういうところの施設としての、障害者も海のそばまで行けるよという取組は本当によかったなと思っております。
それで、実はちょっと、客数が昨年度より減少したんだけど、警備員による注意回数、それから注意された延べ人数が増えているという状況ですよね。そこはどういう解釈を市はされたのか。つまりは、警備員さんたちが非常に熱心に注意をしてくださったゆえなのか、人数は減っているけれども、その注意されている回数、人数が増えていると、この辺りはどのように分析されたんでしょうか、伺います。
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○森（啓）市民防災部次長 一つは、まずコロナの対策が変わってきたことで、より外出しやすくなったというところがありまして、それに伴いまして、皆さん、お客様についても少し開放的になっていた部分があるのかなと思います。その中で、本来であれば、禁止行為とするこれらの喫煙、たばこ、入れ墨についても、そのような部分で禁止行為の部分を超えてしまって、実際に行為がなされてしまったところがあるとは思われます。そのため、本市の委託警備員による注意回数が増えたところではございますが、委託警備員に状況を聞きますと、例えば、この飲酒などでは2,899件ございますが、大いに盛り上がって大騒ぎしているとか、そういった状況ではございませんで、海を眺めながら、缶ビールとか、そのアルコール類をちょっとたしなむ程度だということがほとんどだと伺っております。
そういった意味では、これは禁止行為かどうかというと、やはり禁止行為になってしまいますので、行政といたしましては、鎌倉市の海水浴場におけるマナーの向上に関する条例に基づきまして、やはり注意せざるを得ないので、そういった分は注意させていただいたものが、こういう回数になっていると思われます。
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○竹田委員 最後に、水難事故がありました。で、亡くなられた方がいらっしゃるというところも、先ほどもちょっと触れられて、今後どうするのかということ、検討に入るということでしたけれども、この水難事故に遭われた方、２人は救助できて、１人は残念ながらお亡くなりになったんだけど、そもそも、それにどのようにして気がついたのか。つまり、溺れているということをどのように市は気がついたのか、伺います。
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○森（啓）市民防災部次長 ８月17日の水難事故での事故の状況について申し上げます。
こちら８月、記載のとおりの事故の状況でございますが、このとき、まず、救助活動に至るまでの経緯といたしまして、まずライフガードのほうに溺れている者がいるという通報が同時に２件あったとの報告を受けております。一つは、その溺れた箇所に近い、ライフガードがいるステーションと言われる、ビーチに監視をしているところがあるんですが、そこに１名の海水浴客から通報がありました。そして、もう一つは、ほぼ同時刻で、中央監視所のほうのライフセーバーに通報がありました。それによって、通報によって、そのまま救助活動に入ったという経過でございます。
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○竹田委員 以前、６月のときにね、監視カメラなのか、監視ではないのかと何か議論したような気がするんですよ。私はね、やっぱり目視では危険な泳ぎ方、溺れているんじゃないかというのはなかなか遠くから見えないから、それをカメラでしっかり把握して、そしてモニターに映り出すという、これをやっぱりね、使う必要があったのかな、今、お話を伺うと、やっぱり、その近くにいた人が見つけてくださったということなわけだけれども、やっぱり監視カメラとして使い方というのは、そういう意味で、やっぱり、ちょっと動きが違うなとか、そういうところを見つけるための、まあ監視という言い方はどうなのかは分かりませんけれどもね、見守りシステムというんですかね、そういう意味での把握というのをより強化していくということも必要なのかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 まず、今、御指摘のありましたカメラでございますが、こちらは防犯カメラとしまして、主に砂浜の犯罪等が起こった場合の記録として設置しているものでございます。そして、ＩＣＴの活用につきましては、現在、海の見守りシステムと言われます離岸流検知システム、また、ドローンの活用によりまして、監視員の人的サポートのために導入しているところでございますが、そういったものの機能のバージョンアップや運用の見直しなどによって、監視員の人的監視のサポートをより充実させるような形で検討してまいりたいと考えております。
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○日向委員 海水浴客数等については、もう、今、質疑がありまして、市としても、今後議論していくというところでございましたので、私も、コンセプトを持っているというところであるとは思うんですけど、鎌倉市としてのその海水浴場のコンセプトもあるとは思うんですけれども、それぞれの海水浴場ごとの特色もいろいろとあると思うんですね。例えば、材木座は子供向けの遊具貸出しとかをやられたりとか、その、多分来られている年齢層といいますか、家族層とかいろいろとあると思うので、その辺も踏まえて、何か、それぞれの海水浴場に対してのコンセプトを見つけて、それに対して課題を解決するというような形の議論をしていただきたいなと思うんですけど、その辺はお考えいただけますでしょうかね。
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○森（啓）市民防災部次長 委員御指摘の地域に合った課題解決ということでございますが、現在、各海水浴場の周辺の自治会長さんたちともお話をさせていただいて、対策とか、そういった課題については協議させていただきながら行っているところでございます。今後も、その点については、引き続き行っていきたいと考えております。
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○日向委員 ぜひよろしくお願いいたします。
あと、ちょっと幾つかあるんですけれども、開設の期間なんですけれども、今年、鎌倉市では毎年７月１日から８月31日で決まっていると思います。例えば逗子が６月30日から、今年は９月３日、要は９月の最初の日曜日までとか、藤沢市も、今年は９月３日の日曜日までやられたと思うんですね。沿岸部で一体的に海水浴場を開いていく中で、鎌倉市は８月31日にしている理由があるのでしたら、もし、お伺いできればなと思いました。
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○森（啓）市民防災部次長 開設の決定は、海水浴の対策協議会の中で決めていくんですが、その検討に当たりましては、様々な団体とも協議をさせていただいていて、お互いの団体が、なるべく難しい状態にならないような形で協議させていただいています。今回、特に期間については、後ろにつきましては、９月についてはマリンスポーツ団体から、９月に入ったらサーフィンを全面的にやりたいという御要望もあった中で、そういうような協議を重ねておりますので、様々な団体とも今後も協議を重ねる中で期間は決定してまいりたいと考えます。
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○日向委員 ちょっと統一的になるのかなと思ったのがあったので、多分、そのいろいろ協議の中でのことだとは思ってはいたんですけど、承知しました。
それで、今年ちょっと新たにやられた取組についてお伺いしたいなと思いまして、ソフトボードエリアを今年やられて、人数がここに記載されてはおります。これについて、市としてはどうなんですか、もうちょっと使ってもらう人がいたほうがいいだとか、何か、その想定していた人数と比べてどうだったかというのは何かありますか。
あと、多分中身は分からないと思うんですけれども、６月のときにもちょっとお話ししたんですけど、スクールの方たちが結構多く利用しているイメージがあったんですけれども、例えば、本当に近くの方がソフトボードを持ってやられているとかというところの人数の把握等まではされてはないですか。その辺をお伺いしたいなと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 ソフトボードエリアに関しましては、まず、人数の把握はしておりません。ただ、現場では、ライフガードをはじめ、我々職員が見る中で、家族連れの方、またはお子様とか、サーフィンとかの初心者だと思われる方も行っておりますし、委員御指摘のスクールの方もいらっしゃった形です。その中で、人数につきましては、令和５年度では試験的に運用というところもありますが、まず、ソフトボードエリアで使う遊具については、その遊具は限られて、種類が限られてしまうので、突発的に、爆発的に人が増えたという状況ではないと思っていまして、逆に、このことはソフトボードエリアの安全な運用について、ゆっくり検証しながら運用できたなと考えております。で、今年のそういった検証結果をまた来年に生かして、運営のほうは努めていきたいと考えております。
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○日向委員 かなり、この鎌倉市がやったことで、ほかの近隣市の方からも、そういうのを取り組んだんだということでいろいろ声をいただく中で、今後もしかするとそういうのが、ほかのところもやるかもしれませんし、市としても、そこが一つの売りとしてやれるのかなと思いますので、引き続き、その部分の対策というか、そのもともと遊泳だけじゃなくて、こういったマリンスポーツも一緒にやっていくんだというのも、コンセプトも生かしていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
あと、駐輪場のアクセスが、苦情があったということだったんですが、そのアクセスの部分でだとは思うんですけれども、私の見る限り、かなりそこを利用して、ちゃんと止めていただける方もいましたし、ちょっとこう、砂があがっちゃって、バイクとかは少し、まだコンクリートというか、ほかのところに止められている方もいらっしゃったと思うんですけど、その辺は何か、来年に向けてのもう対策というか、その辺はどのようにお考えをしているのか、お伺いいたします。
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○森（啓）市民防災部次長 駐輪場の設置でございますが、今年度は、砂浜を整備しまして、そこに板等を張った中で用意させていただいた経過がございます。その中で、苦情のあったところにつきましては、例えば駐輪場に至る、腰越ですとスロープになっているんですが、スロープを下りて駐輪スペースに行くまでの間に駐輪されてしまうとか、逆に、坂ノ下の駐車場では、初め、当初つくった駐輪場が、ちょっとくぼ地みたいな形になっておりまして、改めて増設して駐輪場を設置した経過もございます。逆に、駐輪場を設置したことが、そこに止めていた方が利用される方が多くなったことで、近隣の住民の方からは逆にお褒めの言葉も伺っておりますが、逆に、その駐輪場が使いづらいという意味では、その利用者の方からの御意見がございます。
こちらについては、来年、駐輪場を、今回、職員が簡易的に、頑張ってつくった部分もございますので、当初の中から、もうちょっと大きな整備をしていくのか、今の整備のやり方でいくのかというのは、ちょっと今後検討しながら、来年の予算に向けて考えていきたいと考えております。
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○日向委員 本当に、結構歩道とかに置かれていたものがそこに置かれたりして、私も、設置していただいてよかったという声を聞いておりますので、また、そのアクセスの部分については、もちろん今年は、初めて設置していただいたというところがありますので、そういった課題が出てくるのは全然しようがないのかなと思いますので、また、来年に向けて、そこをクリアする形でやっていただければなと思います。よろしくお願いします。
次、４ページのところの犯罪発生件数のところの置き引きのところとか、窃盗もそうなんですけど、やっぱり置き引きということは、多分砂浜とかに置かれている中で持っていかれてしまっているというところだと思うんですが、これは何度か質問もさせていただいている中であれなんですけれども、コインロッカーですね、簡易的なコインロッカーの部分というのは、やっぱり安心・安全にというところで使う場合に、必ずしも海の家を使わなければならないわけではなく、そういった方じゃない方もいらっしゃると思いますので、何かその辺を、設置に向けた対応等を少し検討、また検討していただければなと思うんですけど、その辺の、来年に向けてのお考えをお伺いいたします。
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○森（啓）市民防災部次長 海水浴場におきましてのそういった防犯とか、安全・安心については、やはり海水浴場の必須のテーマでございます。その点は認識しております。
鎌倉市がロッカーを設置した経過を申しますと、以前に、鎌倉海水浴場において海の家が出店されていない時期が数年続いたことから、利用者の利便性の向上を考えまして、監視所脇に設置を行った経過がございます。
しかしながら、海の家が出店される場合には、海の家の営業に影響を及ぼす可能性がございまして、我々の海浜組合との協議の中でも、海浜組合からは、民業を圧迫するのではないかということで、設置については反対の御意見をいただいているところもございます。
市としては、委員御指摘の海水浴場がいかに安全で過ごしやすいものになるかという御指摘の下に、今後ともコインロッカーについては関係者と協議を重ねて、合意形成を得る形で検討してまいりたいと考えております。
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○日向委員 おっしゃるとおり、その難しいところなんだなと思います。民業圧迫と言われてしまったら、その可能性もありますので、難しいなとは思っております。ただ、その一回置かれたときにかなり好評でしたので、やっぱり、本当にふらっと来た地元の人とかが、ただ海に入るというときだけでも、やっぱりどうしても、今であるとスマホであるとか、お財布を持ってきている方もいらっしゃいますし、それをどうしても、そのために海の家でコインロッカーを借りるというところが、まあ、そうすれば安全なんでしょうけど、その部分がもし、市のほうで何か対応できたらなと思っていますので、今後も、なかなかこう言い出すのが難しいところなのかもしれないんですけれども、検討していっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
あと最後に、先ほどブルーフラッグのところの認証の話で、鎌倉市としても、今後それを一つのブランド化というところでやっていくというところがあったと思います。これ、もちろん由比ガ浜茶亭組合の方々等と一緒にやられてきたことだと思っておりますけれども、これまでも、今、下水の敷設をという検討をしていただいております。これまで、少しそこの部分がないと認証機関からも、このブルーフラッグ認証の取消の、取消というか、そういう可能性もあるということの指摘を受けていたと思うんですけれども、これは、一応、もうそれをするというのが、市としてはこれから、来年には間に合わない、再来年には完成なのかなと思って、計画だと思うんですけれども、その辺は、少し猶予をいただきながら、もちろん来年も、例えば、その部分だけで、下水接続がないので、ちょっと認証がというふうになられてしまうと、ちょっと、あまりよくないなと思うんですけれども、スケジュール的に今は、来年はまだ間に合わないということだとは思うんですけれども、このブルーフラッグの認証についてのその辺の影響といいますか、その辺は大丈夫と考えていてよろしいんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 本市といたしましては、この海岸下水道設備の工事の進捗とブルーフラッグ認証につきましては、ブルーフラッグの認証には何ら影響ない、認証には影響ないものと考えております。
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○日向委員 以前、この下水のところが、というところで認証機関から指摘を受けていたということを聞いていたので、その工事期間との関係性もあるかなと思ったもので、ちょっと質問させていただきました。ありがとうございます。
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○竹田委員 すみません、言いそびれたところですが、ソフトボードエリアなんですけど、これ、コースロープでエリアを分けているということで、私は、その７月30日に行ったときに、材木座海岸をずっと歩いていったんですけど、コースロープを見つけるのに大変苦労して、なぜならば、コースロープは沈んでいました、海の沖に向かって、丘から。だから、実際、どこにコースロープがあるのかというのは明確じゃなかったんですね。さあ、その状況の中で、どうなっているんだろうと思ったらば、遠くからですけれども、ソフトボードエリアの中でビート板で遊んでいる子供たちとか、結構混在しているなという感じが見受けられました。でも、先ほど穏やかな運用ができましたということだったので、私が見たときだけなのかもしれないんですけれども、来年度に向けて、やはり、このコースロープの設置の仕方が、さらには看板の設置ですよね、看板を設置されているということだったんですけれども、私はなかなか見つけにくかったので、その辺りを、せっかくこういうソフトボードエリアを設置するわけですから、来た方が明確に分かるようにしていただけると安心できるんじゃないかと思いました。
なぜなら、これはサーフィンボードかなと思う方がいらして、これはサーフィンボードですかと聞いたらば、陸に上がってきて、そしたら、あ、もう帰りますからとおっしゃるんですよ。だから、ちょっと、その方もね、悪意はなかったんだと思うけど、私に聞かれて、ちょっといけないところでやっちゃったのかなというような感じで、もうすぐ帰りますからとおっしゃっているんですよ。ですから、その人も悪意があったわけじゃないと思うので、しっかりとみんなが堂々とソフトボードエリアの中で遊んで、安全に遊べるように、標識やコースロープの設置の仕方なんかも工夫していただければと思いますが、いかがでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 委員御指摘のとおりでございますが、まず、そうですね、令和５年度から始めましたソフトボードエリアでございますが、今年度、試験的にまず開始した中で、まず遊具についても当初、分かりづらいという御意見もいただいておりまして、遊具そのものが、どんなものを使っているとか、エリアの位置についても分かりづらいというお話がありました。そういったところで課題が幾つか見えてきたところなんですが、一つは、コースロープについては、より視認性の高いものとすることで、遊泳者とこのソフトボードエリアの利用者の区分が分かれる、より分別ができることになることや、また看板につきましては、実際やってみますと、潮の干満が実は激しくて、鎌倉の海は割と遠浅になっております。そういった意味では、看板の位置を毎回ずらすことが難しかったために、その点、ライフセーバーさんの方に直接注意を、その都度重ねて、注意を重ねていただいている中で、ソフトボードエリアで使う正しい使用遊具とか、ここがソフトボードエリアだということを注意していたことで一定の機会を、開設の後半では得られてきたところでございます。
で、先ほど、そういった意味では大きな混乱がなくと、安定した運営と言ったのは、そういった意味で先ほど説明させていただいたんですが、そういったことも踏まえまして、ハード的にできること、また、あと説明などの、ソフトの部分でできるところを来年に向けて反省点として生かして、議論してまいりたいと考えております。
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○志田委員長 それでは、午前の質疑はこの程度にとどめまして、午後の再開は13時10分とさせていただきたいですけど、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、暫時休憩いたします。
（11時55分休憩 13時10分再開）
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○志田委員長 それでは、再開をいたします。
日程第５報告事項（２）「令和５年度海水浴場の開設結果について」、質疑を続行いたします。
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○児玉副委員長 海水浴場開設結果の御報告、ありがとうございます。私から幾つか聞かせていただきます。
今まで、委員から聞いた点も、何点か重なる部分もありますけれども、海の家、海水浴場開設の前は、春先から対策協議会を何回か開催していただいて、私もその都度、参加させていただきながら話を伺ってきたわけなんですけれども、今回も、その頃からも含めて海の家、海水浴場を開設している間も、由比ガ浜茶亭組合の方とかと連携とか話を聞きながら、今回も終わったということでいろいろ話を伺っている中で、ちょっと幾つかありまして、先ほども御答弁の中でありましたけれども、今回は水難事故も起きた部分、また、あと一つは治安という意味で幾つか御相談というのがありまして、一つは、この前、先ほどもありましたけれども、高校生の方が亡くなったということもありまして、そのライフガードの在り方ですとか、あと、その治安という意味で、先ほども話が出ていましたけど、来場者数が少なくなっているんですけれども、犯罪数が、いろいろ相談数とかが多少減った、もしくは横ばいだとしても、それはすなわち率としては上がっているということでありますし、その現場の感覚からしますと、その現場の方がいわく、今年はやっぱり、ちょっと治安が悪くなっているような感じがしましたと。特に、この置き引きが多くなったんじゃないかというのをすごく感じているという話も伺いまして、その砂浜で言いますと、警備員の在り方ということで、ライフガードも、これは入札なのか随意契約なのか分からないですけど、また、警備員も入札ということになると、その在り方というか、その対応も考えなきゃいけない。その意味も含めて、総括する必要があるんじゃないかという話をされていました。
先ほども、今回の件を受けて、総括をしていきますという話もありましたけれども、このライフガード、また警備員の在り方を含めて、今回、市としてどういうふうに受け止めて、今後どうしようかというのを考えているか、ちょっとお聞かせください。
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○森（啓）市民防災部次長 今後の警備員とライフガードの在り方でございますが、ライフガードの在り方につきましては、今回、水難事故という大きな事故もあった中から、監視業務を中心に、安全管理について、彼らを中心に海の安全対策を図っていきたいと考えております。つきましては、来年に向けては、その点を、今回の事故が契機となっておりますが、どのように安全性の高い海水浴の治安、治安といいますか、監視業務が図れるかというところではハード面、また、ライフガードの方たちが従事する環境なども考えながら、監視業務の強化を図ってまいりたいと思っております。
また、委託の警備につきましては、こちらについては、注意する回数が多くなったということで、ただいまの委員の御指摘では、治安の悪化の率が高くなったのではないかというところがございます。その点では、警備員につきましても、事前から本市の海水浴場における在り方、治安を守るために、どのようなことができるかについては、事前から徹底的に協議をする中で、対策を図っていきたいと考えております。
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○児玉副委員長 警備員の在り方は、特にこれ、入札で決めたということだと思うんですけれども、これはルールに従ってだと思うんですけれども、これは主観の、現場にいる方の主観の問題でもあるし、そういう雰囲気の問題もあると思うんですけれども、同じ警備員でも、例えば、同じ時間で、同じ頻度で回ったとしても、例えば、この御高齢の方が警備員で回っているのと、筋肉むきむきの方が回っているのでは、やっぱり同じ人間の心情的に、やっぱり違うわけですよね。それは、もう紛れもない事実で、それは人間ですからしようがないと思うんですけれども。そういうことも踏まえて、入札ではあるものの、その辺のことも踏まえて、難しいとは思うんですけれども、来年度に向けて、その警備員の在り方というのも考えてほしいというのは、それは現場からの声もありますし、それによって、やはり治安という意味でも効果というのはやっぱりあるのかなというように思いますので、そこもちょっと考えていただければなと思います。
それと、あと別件ですけれども、別の観点から言いますと、先ほども委員から話、日向委員から話がありましたけれども、鎌倉の場合、海水浴場開設が８月31日まで。で、逗子と藤沢は９月のちょっと入ってから。現場からの要望としては、両サイドの海水浴場と同じように、鎌倉市も９月の最初まで、できれば延ばしてほしいという意見がございました。というのは、全般的に来場客数が激減している中で、物価高によって、非常にこの海の家を建てる資材の高騰が続いていまして、非常に、正直、海の家をやられている方々、お店の方々、非常に苦しい状況が続いているという声もある中で、多少なりとも、２日でも３日でも、営業ができるのが延びるんであれば、それはそれで非常に助かるということも正直な声として上がっておりました。ということもあるので、紋切り型に８月31日でぴっと切るのではなく、そこは柔軟に、先ほども各関係者の方と話し合いながら、サーフィンをやられている方を含めてという声もありましたけれども、その辺のことも含めて、来年は協議していただきたいなと思いますけど、その辺はどうでしょうか、改めてですけれども。
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○森（啓）市民防災部次長 先ほどの答弁と重なるところがございますが、海の家の開設期間につきましては、こちらは対策協議会の中で決めていくに当たりまして、関係団体と協議をしながら進めていきたいというところでございます。
で、実際にその各団体とも、それぞれ主張というのがございまして、そういった意味では、課題となる点、メリットとなる点、その辺りはもう一度整理する中で、本当に開設期間を、どこまで延ばすのが、一番鎌倉市の海水浴場にとってよいのかというのを判断しながら、協議を重ねてまいりたいとは考えております。
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○児玉副委員長 そういう、ちょっと今後の課題という部分とは今度は相反しまして、よかった点ということで言葉が上がったのが、先ほど来も話が出ていますけれども、由比ガ浜のこのブルーフラッグ認証、これが非常によかったというか、よかったというのは、欧米から来られている観光客の方にとって、このブルーフラッグというのは物すごいインパクトがあるようでして、その由比ガ浜の、しかもアジア初ということでね、ブルーフラッグというその知名度があったということで、これは非常によかった点だということを皆さんがおっしゃっていました。ですので、あと、そのほかには、障害者の方が海まで入れるボードウオークですね、これも車椅子の方が海に入って、物すごい喜んでいる姿を見て、すごい感動したという声もあったということですので、そういう意味では、この鎌倉のビーチのそのメリットというんですかね、このＰＲできるところはどんどんＰＲしていただいて、売りにしていただきたいなと、本当にすばらしいことだと思いますので、そういう声もありましたので、ちょっと紹介させていただきます。
そういうことも踏まえて、今、本当に鎌倉にとって海水浴場というのは転換期に来ているんじゃないかなと思っています。ですので、これから新しく改定すると思いますけれども、観光基本計画ですね、これにもしっかり、その海水浴場の在り方というのを盛り込んで、どうしていくべきかというのを、もちろん市のほうで一方的に決めるのではなく、関係者と、しっかり話を伺いながら進めていきたいなと思いますけど、この辺はいかがでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 児玉委員からの御意見でもありましたとおり、観光基本計画でございますが、やはりこちらは、鎌倉市の観光の強みとか、魅力をどのように伸ばしていくかというふうな基本の計画になっていくことと思います。その中で、海についても、そういった強みとか魅力を伸ばせるように検討していくべきだと考えておりますので、そういったものは基本計画の中で議論しながら、鎌倉の海水浴の個性というものは何か、また、それをいかに伸ばすかで、今後の集客とか観光客の方、また、地元の方が利用しておりますので、誰もが楽しめる、安全に楽しめる海水浴を目指して、そういったものもしっかりした骨組みをつくっていきたいと考えております。
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○児玉副委員長 そういう意味では、観光課のミッションは非常に重要だと思いますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○志田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい了承と確認をさせていただきました。
それでは、市民防災部職員退室、環境部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（13時20分休憩 13時23分再開）
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○志田委員長 それでは、再開をいたします。
まず、環境部の職員紹介をよろしくお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○志田委員長 それでは、日程に入ります。
日程第６「議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち環境部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○環境政策課担当課長 日程第６議案第51号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち環境部所管部分について説明いたします。
議案集（その１）は41ページを、補正予算に関する説明書は12ページを御覧ください。
第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は3273万9000円の増額で、廃棄物処理施策推進事業は、令和６年度までの債務負担行為を設定し、令和４年７月25日に契約を締結した名越中継施設整備に係る発注支援等業務委託について、当初、最終年度である令和６年度に一括で委託料を支出する予定でしたが、各年度の進捗に応じた支出に合わせて「循環型社会形成推進交付金」の交付を受けるように整理したことから、令和５年度に必要となる委託料を追加しようとするものです。
名越クリーンセンター管理運営事業については、名越中継施設整備に向けた調査として、既存施設の石綿含有建材の調査を令和４年度に実施したところ、破砕機室などにて石綿含有建材が検出されたことから、外部と通ずる破砕機室の開口部について速やかに除去を行うため、必要となる委託料を追加しようとするものです。
戻りまして、「補正予算に関する説明書」は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第15目衛生費補助金は679万4000円の増額で、循環型社会形成推進交付金の追加を行おうとするものです。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○竹田委員 まず、この名越中継施設整備に係る発注支援等業務委託ということで、今の御説明のとおり、交付金を受けるということで整理がついて、今年度分についての支出をするということなんですけど、そもそもこの発注支援等業務委託とは、どういうような内容なのでしょうか、伺います。
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○環境施設課長 中継施設の整備に当たりましては、民間事業者の創意工夫を最大限に活用する必要があると考えています。そのために、施設の概要ですとか方式、設備に求められる機能、要件等を整理した基本計画、今、やっています、できました基本計画の策定、あと、発注の要求水準書の作成ですとか、付随する調査、アスベストですとかダイオキシン類の測量、地質調査等、そのほか設計、解体、施設整備を行う施工業者の選定にかかる支援を受けるものでございます。
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○竹田委員 そうしますと、後から出てくると思うんですけど、この発注仕様書の作成も、この業務委託内容に入ってくるんでしょうか。
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○環境施設課長 そこの発注書の支援も業務に入ってございます。
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○竹田委員 じゃあ、今年度は2264万円支払うという、この2264万円に当たる今年度の業務はどのような内容でしょうか。
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○環境施設課長 中継施設の、この今のお話に出た基本計画の策定の支援業務と、あと測量調査、あと地質調査、ダイオキシンとかアスベストの調査でございます。
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○竹田委員 大分業務内容というのが多岐にわたるということが分かりました。ちょっと値段的に随分高いなと、発注支援等業務ということだったので、それほどかかるのかと思ったら、そうではない、全体的な基本計画、それから測量等々も含めてということであることが分かりました。ありがとうございました。
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○志田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
一部、職員入退室のために、暫時休憩いたします。
（13時29分休憩 13時30分再開）
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○志田委員長 再開をいたします。
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○志田委員長 次に、日程第７「議案第49号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○不破環境部次長 日程第７議案第49号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、36ページ及び37ページを御覧ください。
第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの発生抑制を促進する手法の一つとして、事業系一般廃棄物処理手数料の見直しを行い、ごみ処理に係る適正な費用負担を排出事業者に求めていくこととしています。
このたび、事業系一般廃棄物のうち植木剪定材以外のものの処理手数料について、処理原価に対する負担割合や社会情勢の変化などを踏まえて、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問を行った結果、現行の処理原価の70％相当額とすることが妥当である旨の答申を得たことから、処理手数料を、10キログラムにつき250円から400円に改定しようとするものです。
なお、本条例の施行期日につきましては、令和６年10月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○竹田委員 そうしますと、この70％ということで400円ということであるわけですけど、そうすると0.7を掛けるもともとの数値は何を指しているのでしょうか。
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○不破環境部次長 市内の事業者から排出される植木剪定材以外の事業系一般廃棄物につきましては、これまで名越クリーンセンターで焼却処理をしておりましたが、令和４年６月から、乾式メタン発酵施設を有するオリックス資源循環株式会社で資源化処理、これを行っています。で、その資源化処理に係るごみ処理の原価が、10キログラムにつき569円となっております。その569円の70％ということで400円ということを設定させていただいております。
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○竹田委員 そうしますと、これまでの250円、これは、この価格に対してどういう割合を掛けて、もともとの額はどういう形、どんな計算で250円だったのでしょうか。
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○不破環境部次長 現在の250円、この設定につきましては、名越クリーンセンターで焼却をしている原価相当額が、その当時360円でした。で、360円の70％ということで250円という設定となっております。
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○竹田委員 これ、70％、これまで既に70％で360掛ける0.7をしたところが250ということで、それでは70％、原価の70％に引き上げた時期はいつでしょうか。
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○不破環境部次長 70％に引き上げたときは、平成30年１月の手数料改定のときに70％という、70％程度が望ましいという鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申をいただきまして、70％としております。
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○竹田委員 そうしますと、名越クリーンセンターで焼却していましたが、令和４年６月から、オリックスの資源化、メタン発酵というところに行ったのは令和４年６月ですから、もともとの、先ほどおっしゃった569円になっていたのだけれども、もともとの360円で計算をこれまでしてきたのですよということになりますか。
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○不破環境部次長 これまで360円の70％で250円という手数料を徴収させていただいておりましたが、その令和４年６月から資源化をしたことによりまして、それに係る経費が569円となりました。で、実際にその処理原価が高騰しましたので、それに対して、その手数料の見直しを、実際に令和４年度に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会のほうに審議をしていただきまして、今回、令和５年５月に答申をいただきまして、その答申で、569円の70％相当額とすることが妥当であるという答申をいただきましたので、それを受けまして、市といたしましても、その569円の70％である400円に改定しようと、今回、提案をさせていただいたという経過でございます。
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○竹田委員 そのことは御説明から承知したところですが、そうすると、今回400円になる前は、要は70％ということで、569円というのは、もう令和４年６月からだったので、その250円にしていたということは、要するに0.7掛けた場合には400円なわけだから、250円にずっと据置きして、市としてはちょっと我慢していましたよという話になるんですか。
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○不破環境部次長 今回の改定をする前の手数料を据え置いている中で、今回の改定の事務手続の準備を進めていたということになります。
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○竹田委員 そうすると、これまで市は、その費用に掛ける何％を支払っていた、事業者に払っていたかということは、どのようなこれまでの、今回70％となりましたけれども、たしか神奈川県の平成27年度一般廃棄物処理事業基礎データ調査及びアンケート調査によると、平成27年度は、焼却処理に係る費用の鎌倉市は３分の２相当となっています。ということは、３分の２から、その0.7に平成30年ですか、上がった、これまでの経緯をちょっと話していただけますか。
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○不破環境部次長 事業系手数料のこれまでの経過を確認いたしましたところ、まず、平成15年10月に、その改正時のときに鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会から、事業者の自己処理の原則を踏まえて、５分の４程度にしていくことが妥当であるとの答申をいただきまして、その後、今、御紹介いただきました平成26年10月の改正のときに３分の２という形になりまして、その後、また平成30年１月に70％にすることが妥当であるという答申をいただいておりまして、で、今回の令和５年５月に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会からこれまでと同等の70％とすることが妥当であるという答申をいただいております。
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○竹田委員 そうすると、かつて、さっきの0.8とおっしゃったと。そうすると、まあまあ0.8にはしなかったけれども、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会そのものは0.8にすべきだったと平成15年に既におっしゃっている。今後、やっぱりこの事業系ごみのその処理、焼却処理に係る費用の計算は、あれですかね、どんどん費用に掛ける数がというか、割合が上がっていく方向にあるのでしょうか、伺います。
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○不破環境部次長 この事業系手数料につきましては、環境省、国の指針では、処理原価相当を徴収することが望ましいと示されておりますので、本来であれば、その100％を徴収すべきというような考え方はあるんですけれども、やはり、そのときの処理の、処理原価の変化ですとか社会経済情勢等を考慮して、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の御意見を伺いながら、そこは検討していきたいと考えております。
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○竹田委員 その状況に合わせてということなんですけれども、今回、250円から一気に400円というのは随分な上げようだなと思いましたけれども、掛けられるほうの処理料が、そのオリックスの資源化、メタン発酵の569円というところ、そもそもが高いということですよね。だから、それに掛ける0.7となると、一気に400円となるわけですけれども、この平成27年度比較では、県内33市町ですかね、出ているんですが、鎌倉市はそんなに高くないんですよ。真ん中辺りなんです。その当時210円、逗子市は150円、横浜130円、川崎120円ですよ。横須賀150円、それで鎌倉市210円、高いところは250円というところもありますけれども、そんなに高くはなかったんだけど、今回の400円になることによって、他市と比べて、どんなところに入りますか。
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○不破環境部次長 県内の市町村の処理手数料を調べましたところ、基本的に10キログラムにつき130円から300円までの金額となっておりまして、その中で、240円から280円の間、ここに処理手数料を設定している市町村が多く、22市町村ありました。これを見ますと、400円は神奈川県内では一番高い金額の設定ということになります。
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○竹田委員 神奈川県内で一番高く、いよいよなってしまったわけですよね。でも、それはそれぞれの焼却料、その焼却単価というんですか、処分料が、処分単価が、その市その市によって違うから、もともとの額が違うんですね。そこに持ってきて、じゃあ、何割もらうのかというところもまた違ってくるから、そうすると、鎌倉市はね、こういうような資源化していくんだという、そのＳＤＧｓの観点から、環境負荷をかけない形にごみ処理をしていくんだという大きな命題があるわけですから、オリックスにお願いするということは、これは、高くはなるけれども、一つ市の施策としては、方向性は合っていると。
だとするならば、県内でトップの400円になってしまうということを鑑みれば、ここでね、一気に掛ける0.7にしなくてもよかったんじゃないのかと。もうちょっと、しばらく、そのしばらくということはないですけどね、抑えてもよかったのかなと思うんですけど、その辺はあくまでも鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会が、もうその他市との比較なんかあんまり考えないで、その総務省ですか、環境省ですか、で言った、もう掛ける１をもらうべきだというところに近づいていこうとする、そういう考え方があるんですか。
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○不破環境部次長 やはりそこの審議をさせていただく中で、鎌倉市と同様に、同じ課題を抱えているところが、東京都の多摩地域が同じような課題を抱えていて、その多摩地域を調べますと、30の市町村がある中で、もう既に400円以上の処理手数料を設定しているところが、もう既に14の市町村がありまして、また、350円から400円の間が10市町ございます。そういった東京の多摩地域なんかのそういう状況なんかも踏まえながら、400円というところの金額の設定が妥当であるだろうということでの答申をいただいたと考えています。
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○竹田委員 それはね、比較するところが広がれば広がるほど、いろんなバリエーションが出てきますけどね、やっぱり県内でトップの手数料を取るというところについては、もう少し私は、考慮してもよかったのかなと思うのは私の感想です。
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○出田委員 569円が原価だということなんですが、この原価の算出方法を教えてください。
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○不破環境部次長 こちらにつきましては、民間事業者と委託契約をしてございます。で、その委託契約の処分費、収集運搬費、あとは、それにかかる職員の人件費を足して、それをごみの排出量で割り返したという、そういった処理原価ということを算出しております。
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○出田委員 鎌倉市の職員の人件費等もここには全部入って計算されているということですね。はい、承知しました。
今、他の自治体との比較の話とかも出てきました。で、そもそもなんですが、70％負担とか、これは、60でも、50でも、80でも、負担してもらうということはいいんですけれども、そもそもなぜ事業系のごみの処理をするのに、市がそこに持ち出しをしないといけないんでしょうか。
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○不破環境部次長 事業系のごみにつきましては、委員のおっしゃるとおり、本来、廃棄物処理法の中で、事業者自らが責任を持って処理をしなければならないということになっています。ただ、燃やすごみにつきまして、一般廃棄物につきましては、その処理は市町村が行うことになっておりますので、例えば、事業者のプラスチックとか産業廃棄物については、自らが処理をしているんですけれども、一般廃棄物は、処理は鎌倉市のほうで行っておりますが、自己責任がございますので、それに係る経費の相当分は100％、本来であれば事業者さんからその手数料を頂くべきというのが本来の考え方なんですけれども、先ほどのその価格の変化ですとか、社会経済状況とかを勘案して、そこは100％ではなく、市として70％という形での設定をさせていただいているというような形に今はなっております。
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○出田委員 おっしゃっていることはよく分かるんですけれども、何か腑に落ちなくて、事業系のごみというのは、これ、批判を受けるかも分かりませんけれども、事業をなさっている方というのは、そういう費用も含めた形でお代金が決まっていたり、取引をされているという状況の中で、市がそこに対して持ち出し、一般の廃棄物に持ち出しをしないといけないというのは、今後、延々とずっとやっていくというのはどうなのかなと思っております。
社会情勢、社会経済情勢の変化にということであるならば、事業系のごみは７掛けに抑えましたよと、３割はもう市が負担して、情勢に耐え得るような状況にしましたということであるならば、鎌倉市民のごみですね、有料ごみ、今、袋を購入してもらって、それでお金を徴収しているというようなことですけれども、ここも少し下げるべきではないのかなと。そういう論法であれば、鎌倉市民の負担しているごみ処理料、手数料というのはどうなるのかなとちょっと考えちゃいました。
事業者を支援するという意味合いも、この３割の部分にはあるとは思いますけれども、これが延々とずっと、このごみを焼却するんではなくて、外注で出して、やって割高になっている鎌倉市が、いつまでもこういうことを負担していくということは難しくなってくるんじゃないかなと思いますので、今回は、ちょっと値上げをさせていただくということですけれども、次回以降は、そういったところも含めて考えていただきたいなと思います。
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○能條環境部長 事業系ごみといいますのは、先ほど次長からも御説明申し上げましたけれども、事業者の責任において処理する義務が課せられていることから、国が示す有料化の手引におきましても、原価相当の料金徴収が望ましいとされているところでございます。そのため、目標とする適正料金というのは、目指すところは原価相当でございますけれども、今、行っている、その乾式メタン発酵の技術ですね、これは処理手法の選定については事業者を公募して、きちんと外部の選定委員会で選定する手続を経ているものでございますけれども、まだまだ、その将来的に資源化の手法の選択肢の広がりですとか、競争力の高まりというのも想定されます。そういった中で、事業者の過度な負担を考慮して、適正な水準というものを判断していくものと考えております。
今回の処理原価は、名越クリーンセンターでの処理原価と比較して、かなりの高額なものになるんですけれども、ただ、老朽化が進んでいる名越クリーンセンターで、このまま焼却し続けるということはできずに、もしほかの手法を選んだとしても、どのような手法を選んだとしても、他市の調査をしたところでは、処理原価50円を超えるような調査結果でございました。ですので、高い手法を選んで高い料金設定をしたとは私どもも考えておりません。
あとは、これから先、処理原価をいかに技術の動向を見ながら安く抑えて、事業者の負担を減らしながら、処理原価相当の料金徴収を目指すというところを努力してまいりたいと考えております。
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○日向委員 すみません、その続きであれなんですけれども、今回オリックス、資源化に伴いというところで見直しだと思うんですけれども、これ、その見直すタイミングみたいなのというのは、何かあるんですかね。今回は明らかにというか、その原価がかなり変わってきたというところがあると思うんですけど、今後も、例えば段階的に、もしその原価相当まで上げるとした場合には、やはり、ある程度の期間も必要だと思いますけれども、その辺のタイミングというのは何か計ってやられているのか、その辺についてお伺いいたします。
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○不破環境部次長 そのタイミングでございますけれども、やはり、今、部長からお話がありましたように、企業間競争等で、その処理原価が変化したりした場合には、そこで一度、どのくらいの処理原価なのかというところはきちんと見極めて、手数料改定すべきかどうかという判断はしていきたいと思います。通常では、大体３年から５年のスパンで、どのくらいの経費をかけているかというところを、毎年処理原価を、毎年、毎年見ながら、その変化がどういった形になっているかというところを見ながら、必要に応じて見直しを図っていくというような形で行っております。
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○日向委員 その、多分見直しをしてから、今回もやっぱり、その１年間ぐらいは周知期間等が入ってくるので、その部分で、その１年間はその前の金額でずっとということになると思いますので、本当に、どういったタイミングで見直していって、それを周知していくかというところは出てくると思いますので、今後も、もちろん原価は下げるというところは大きいとは思いますけれども、国の中では、その原価相当というところもありますので、そこのバランスを取りながらやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○志田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
ここで、番外から発言を求められておりますが、発言を許可することでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、吉岡議員、番外であることに御配慮の上、御発言をお願いいたします。
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○吉岡議員 発言させていただいて、ありがとうございます。
今、いろいろな議論の中で、国の法律とかそういうのは分かっておりますが、事業系といっても、いわゆる御商売をやっているところもあれば、それから、保育園や、介護施設や、そういうところも一応事業系だと認識しているんですけど、そのような認識でよろしいでしょうか。
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○不破環境部次長 はい、そのとおりでございます。
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○吉岡議員 教育福祉常任委員会で保育園のおむつの件が話されたわけなんですけれども、やはり一般廃棄物という中では、焼却できるものについては、プラスチックとかね、いわゆる産業廃棄物はまた別ですけれども、一般廃棄物は基本的には市のほうでということで、今までは名越クリーンセンターでやっていたわけで、やはり今回、焼却施設の関係で、結局、逗子に持っていくのは１万トンということもありますし、今までやっていた事業系を、結局、外に出さざるを得なくなったということで認識しているんですね。で、その後、結局、遠いところに持っていくということもありますから、多分、今、おっしゃったように、いろいろ原価の算出では交通費から何からいろんなものが加算されてね、どうしても高くなるのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
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○不破環境部次長 議員のおっしゃるとおり、今後、名越クリーンセンターの稼働が停止された後は、逗子市、葉山町と２市１町で広域を組んで、逗子市の焼却施設のほうで焼却をするに当たりましては、やはり逗子市の既存の焼却施設、こちらは、その処理量のキャパシティーもございますので、それは、どうしても焼却しなければならないものだけは逗子市に持っていきますけれども、減量、鎌倉市としては、その減量・資源化を図る形で、そういった焼却のごみを減らしていくということで、今回、事業系ごみを乾式メタン発酵で資源化していくという施策を取ったという形になります。
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○吉岡議員 全体のごみ行政の中でね、本来は市の焼却施設でやっていたものを、結局、外に出さざるを得ないという現状の中からね、一つこういう高いという状況があるのかなと思います。
それで、一つは、やはり事業者といっても、かなりね、今、不景気の中でというか、いろいろ物価高騰の中で、私もいろいろ事業者に伺うとね、なかなか価格に転嫁できないと、いろんなものが。電気代とかいろんなのも。やっぱりそういう点、大変御苦労されている中なので、やはり今のこういう、何というんですかね、処理料の値上げというのは、やっぱりかなり大変なのかなと思うんですが、その辺の検討はされたんですか。
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○能條環境部長 今のごみ処理の方針、平成31年３月に方針を策定したものでございますけれども、当時は、令和４年度から段階的に事業系の手数料を引き上げることを予定しておりました。しかし、コロナ禍にあって、引上げ時期を遅らせてきたということがございます。事業者さんも確かに苦しいところも、値上がりも、物価も値上がっていますし、あると思いますけれども、ごみ処理の経費自体も、もちろん人件費とか燃料費の高騰で値上がってきておりまして、事業者さんにも負担していただくんですが、市も負担しますので、一緒にその減量の努力というのをしていただきたいと考えております。そのために、その猶予の期間、条例の施行までの猶予の期間を１年間、十分設けて、それから、事業系のその生ごみ処理機ですね、今まで大型の生ごみ処理機だけ補助対象にしておりましたが、今回、要綱も見直しをしまして、もう少し小さなものまで補助対象を広げて、市としても、その事業者がごみを減らせるような環境づくりに、一緒に努めていきたいと考えております。
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○吉岡議員 それは鎌倉市民も同じでね、やはり今の現状の中で努力するというのは当然だと思っているんですけれども、今の経済情勢はね、やっぱり非常に大きいんではないかというのが一つあります。
それと、やはり今、事業系という中には、いわゆる保育所だ、学校だ、そういうところが含まれているんですけど、例えば、イベントか何かをやるときには、福祉イベントなんかの場合には、市長に申請すればね、減免とかいろいろあるというのは聞いているんですが、例えば、福祉施設とかそういうところのいわゆる減免というのはあるんですか。いや、一般的な、今、運営されている中でね。
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○不破環境部次長 事業系手数料の減免、こちらにつきましては、今は天災、その他災害を受けたときというような場合を対象としておりますので、現時点では、減免の制度はございません。
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○吉岡議員 そういう点では、やっぱり福祉やね、事業系といっても様々ありますし、小規模な事業所もありますし、やはり、今、紙おむつの場合は、今度、保育所の場合には補助の一部が出るということでね、そういう点ではよかったと思うんですが、結局、介護施設なんかにしても、相当おむつ、おむつはね、今、資源化の方向も検討されているというので、そこは期待したいと思うんですけれども、やっぱりその辺の全体の現状を踏まえて検討していただかないと大変なのかなと思うんですが、その辺ではいかがですか。
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○不破環境部次長 例えば、民間保育園等から排出される紙おむつについて、例えば、単純な減免制度ということを構築するというのは、今のところ考えてはいないんですが、紙おむつの資源化策、これを進める中で、資源化に結びつくような手法に対して、その排出事業者に対する支援が可能であるかというような観点で検討していきたいと考えておりまして、例えば、民間保育園に紙おむつの処理が可能な処理機器、そういったものを設置した場合に、その設置機器に対する補助制度の構築ができないかなどの、そういったことを検討してまいりたいと考えています。
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○吉岡議員 最後に、先ほどね、やはり名越クリーンセンターが閉鎖ということになった場合に、逗子は１万トンと、結局は、その問題もあって事業系が外に出てくると。で、その辺の事業系のごみ処理にしても、もっと、例えば近隣でね、そうすると、また費用負担も大分違ってくるような気もするんですけど、そういう努力もしないとね、結果的に負担が重くなっちゃうかなと思うんですけど、その辺ではどうなんですか。
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○不破環境部次長 その点につきましては、民間事業者の動向等に注視しながら、きちんと検討してまいりたいと思っています。
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○志田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
委員間討議の御発言はございますか。
（「なし」の声あり）
はい、委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございますか。
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○竹田委員 事業系ごみ処理手数料の急激な上昇は、事業者への負担が大きいと考える。
また、県内で一番高い処理料となっていることを考えれば、処理料の急激な変更について、慎重であるべきと考える。
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○志田委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第49号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数挙手により、議案第49号は原案のとおり可決されました。
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○志田委員長 次に、日程第８報告事項（１）「ごみ処理施策等の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○環境施設課長 日程第８報告事項（１）ごみ処理施策等の進捗状況についてを説明します。
本日は、名越クリーンセンター焼却停止後に整備を計画している中継施設に関連する施策等について、令和５年市議会６月定例会市民環境常任委員会で報告した内容のその後の状況を、資料１に記載の順に報告します。
まず、「１ 名越クリーンセンター（焼却施設）の稼働停止について」です。
現在、本市で排出される燃やすごみのうち一般家庭から収集した燃やすごみは、名越クリーンセンターにおいて焼却処理していますが、名越クリーンセンターは老朽化に伴い、現時点では、例年収集量の多い年末年始の燃やすごみを名越クリーンセンターで受け入れた後、焼却処理を行い、令和７年１月中を目途に稼働を停止する予定です。稼働停止後は、今泉クリーンセンターにて市内で排出される燃やすごみを受け入れ、大型車に積み替えて、逗子市既存焼却施設や民間処理施設等に運搬し、焼却または資源化処理を行う予定です。
また、名越クリーンセンター稼働停止後は、本市で運営する焼却施設がなくなることから、各種ごみの処理方法の変更や将来の施設運営体制を考慮した市民持込み制度の見直し等を進めているところです。
次に、「２ 名越中継施設整備について」です。
名越クリーンセンターの解体後に整備予定のごみ中継施設に必要な機能、仕様、運用管理等を定める「鎌倉市名越中継施設整備基本計画」を、鎌倉市生活環境整備審議会の答申を得て、令和５年８月24日付で策定しました。
「鎌倉市名越中継施設整備基本計画」を御覧ください。
第１章では、計画策定の背景、目的、基本方針を整理しました。
第２章では、整備計画地の概要、稼働開始年度、受入れ対象ごみ、搬送経路、関係法令を整理しました。施設稼働開始年度は、令和９年度を計画していましたが、施工実績のある民間事業者へのヒアリングなどを踏まえ、令和10年度中の稼働開始に計画を見直しています。
第３章では、計画ごみ搬入量、施設規模を設定しました。ごみの減量・資源化施策の状況や逗子市・葉山町との広域連携の状況を踏まえ、当該中継施設へのごみ搬入量を推計し、施設規模を１日当たり120トンに設定しました。
第４章では、処理方式の整理、処理方式の選定、系列数の検討、搬入・搬出条件、処理フローを整理しました。当該中継施設の整備に当たっては、周辺住民への環境負荷軽減が必要不可欠であり、処理方式は、環境保全・輸送効率・経済性の観点から、臭気対策に対し高い効果が見込まれる「コンパクタ・コンテナ方式」を採用しました。
第５章では、設備計画、土木・建築計画、施設配置計画・動線計画、地域住民還元策、脱炭素関連計画を整理しました。地域住民還元策においては、引き続き、導入機能等について、地元の協議会と協議を行っていきます。
第６章では、公害防止基準、環境保全対策を、第７章では、施設稼働時間（案）、安全衛生計画、災害時等対応計画を整理しました。
第８章では、事業手法について、事業方式を公設民営方式（ＤＢ＋Ｏ方式）、発注方式は公募型プロポーザル方式を基本に検討することを整理しました。
第９章では、令和10年度中の稼働を目指し、施設整備スケジュールを整理しました。
「（２）名越中継施設整備発注支援業務等」を御覧ください。
令和４年度から令和６年度の３か年で実施している発注支援等業務については、令和４年度に基本計画策定業務を進めるとともに、基礎的な調査となる測量調査、地質調査、ダイオキシン類・アスベスト調査を実施しました。
令和５年度は、策定した基本計画に基づき、解体や施設整備工事の施工事業者選定に向けた発注仕様書作成業務を進めています。
「（３）名越クリーンセンター地域コミュニティ推進協議会」を御覧ください。
施設整備に当たっては、地域住民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、令和５年８月３日に開催された周辺自治・町内会で組織する名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会において、基本計画の策定状況について説明しました。
次に、「３ 今泉クリーンセンター中継機能の継続利用について」です。
中継機能の継続については、令和４年10月に開催した住民説明会における御意見・御要望を踏まえ、令和５年５月17日、22日に交通量調査を実施し、周辺道路環境への影響等を調査しました。
令和５年７月26日には、今泉クリーンセンター周辺町内会と組織する今泉クリーンセンター連絡協議会が開催され、住民説明会における御意見・御要望に対する市の考え方、対応案を協議しました。引き続き、協議を継続してまいります。
最後に、「４ 紙おむつ資源化施策の検討状況について」です。
紙おむつ資源化施策の検討状況につきましては、事業者から排出される紙おむつを排出事業者の施設内で処理可能な手法について、サウンディング調査の結果を踏まえ、令和５年度中の実証実験の実施に向け、スキームの構築や民間事業者との意見交換を行い、さらに検討を進めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○出田委員 名越クリーンセンターの焼却停止の時期の確認なんですが、今、報告いただいたのは、令和７年１月中旬ということでございましたが、別の資料には、令和７年１月下旬とするというものがあるんですよ。それは何かというと、その松尾市長とちょっと話をする際に頂いた資料なんですけれども、こちらには下旬となっているんですね。で、今回、報告いただいているのは中旬ということになっているんですが、どちらが正しいんでしょうか。松尾市長と懇談したときの資料は、2023年８月23日に頂戴しているものなので、住民説明会と同等のタイミング、それ以降に頂いている資料になるので、ちょっとどちらが正しいのかなと確認です。
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○環境施設課長 ごめんなさい、説明がちょっとあれでした。
焼却停止は１月中旬で、稼働停止、要は、もう名越クリーンセンターそのものの稼働を停止するのは１月下旬ということでございます。
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○出田委員 じゃあ、別途の資料にある名越クリーンセンターの具体的な焼却停止時期を令和７年１月下旬とすることを報告しましたというのは、これは間違いということでよろしいですか。
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○志田委員長 暫時休憩します。
（14時13分休憩 14時16分再開）
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○志田委員長 再開をいたします。
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○能條環境部長 お時間いただきましてありがとうございました。
焼却停止の時期でございますが、課長の説明では、１月中をめどにと御説明申し上げましたが、資料１の記載が１月中旬となっておりましたので、大変申し訳ございません、資料を訂正して、後ほど差し替えをさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
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○出田委員 じゃあ、訂正、修正をお願いいたします。
中継施設整備基本計画、それと概要版といろいろとスケジュール表がありますので、それも全部連動して修正になるかと思います。中旬で全部スケジュール表を作ってあるみたいですので、そこのところも同時にお願いいたします。
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○竹田委員 それでは２ページのところですね、名越中継施設整備発注支援業務等のところで伺います。
今回、これ、設計・施工一括発注（性能発注）方式によるということが書かれてある。そのためには、今、その性能発注方式、要するに仕様書の中にどういう条件を提示していくのかというのはこれから計画をされる、決定していくんだと思うんですけど、そもそも、これ、プロポーザルに応じてもらえる、というかな、そういう業者の目星はついていますか。
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○環境施設課長 実際に国内で中継施設の整備をしている業者は数社ございますので、そういったところにお声がけをして、プロポーザルを実施したいなと考えてございます。
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○竹田委員 でね、これ、何というのかな、総合的な判断、最終的にはいろんなその、どういう機能、性能を提案してくるかによって、価格も含めての総合的な判断で決められると思うんですけど、これ、その総合的な判断を一発で決めちゃうのか、それとも、この１位、２位、３位という順位づけして、その優先交渉権を持つところから交渉に当たっていくのか、どっちなんでしょうか。
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○環境施設課長 今、委員のおっしゃったとおり、優先順位に従って交渉を進めていくということになります。
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○竹田委員 その優先交渉権を持つところとの交渉というのは、やっぱりここは価格の問題も、性能の問題も入ってくると思いますけれども、粘り強く交渉していただきたいと思います。
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○日向委員 今回、中継施設整備が、もともとの全体スケジュールから少し遅れることになったなとは思うんですけれども、これに対して、名越の方々であったり、その分、受入期間が延びてしまう、今泉の方々だったりという、そういった方々にはどのような説明をして、どういった形の御回答をいただいているのかというのをお伺いいたします。
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○月花環境センター担当課長 地元の皆様に関しましては、それぞれ名越、今泉、協議会を開催してございまして、まず、全体のスケジュール感につきましては、御説明、御報告したところでございます。今後、またより一層、周辺の住民の皆様にも周知を重ねていこうと思っているところでございますが、この施設整備期間が延びる分、それぞれの地域に関しましては御負担をお願いする部分もございますので、より一層の対策を、協議を重ねながら、してまいりたいと考えております。
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○日向委員 これまでもすごく丁寧に両地域に対して説明していただいていた中で、またさらに丁寧といいますか、この期間が少し延びてしまうというところの部分の説明をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、それに伴うといいますか、そこにつながるところなんですけど、その後の生ごみの減容、資源化施設のところ、いろいろ、今、処理方法等もいろいろ地域の方から言われていて、いろいろ調査していただいているとは思うんですけれども、これまでのその広域化の中での計画とは少し、市のほうで、その施設をつくる準備期間というのが変わってきてしまっているかなとは思うんですけれども、その辺で、広域化計画との何かその関係性といいますか、その辺は特に支障はなく、２市１町の中では了承を得られながら進めていけているということで、認識していてよろしいんでしょうかね。
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○月花環境センター担当課長 まず、施設整備の期間を延長することに伴いまして、当然ながら、生ごみの施設整備に関しましての影響は生じるところでございます。この部分につきましては、要は資源化できなかった分につきましては、当然その分の処理相当分の処理先を確保する必要がございますので、まず、今はその広域の中でその辺を協議すると同時に、また、民間施設等々、近隣のその処理先の確保等も踏まえて、バックアップ協定等も現在進めているところでございますので、しっかりと処理先の確保は進めてまいります。
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○日向委員 分かりました。ありがとうございます。安心いたしました。そういった形で、多分、市だけのそのスケジュールの中であるんですけど、広域化の中での計画もありますので、その辺も踏まえながら対応していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、この基本計画のところでお伺いしたいのが１点ありまして、６月のときに頂いた素案との差の部分なんですけど、第９章のところが、これまで素案には概算工事費、維持管理費というのが書いてあって、そのときは作成中とはなっていたんですけれども、今回頂いたほうですと、第９章がなくなって、10章のが、この第９章になっているなと思ったんですけど、この部分がなくなったというか、まだ作成中だから入れていないというか、あると決まってから出すものなのかなとは思うんですけれども、そういった意味合いで、この中から外したという認識でよろしいんでしょうか。
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○環境施設課長 そうです、素案の中では作成中とか検討中みたいなイメージだったんですけれども、発注仕様書の作成が、ちょっとまだ作成段階なので、現時点では、ちょっと金額の精査というのが非常に困難なことで、超概算的な金額を示すことで、その金額が独り歩きしてしまって、ちょっと金額ありきになることを避けたいということで、この本計画では示さないこととさせていただきました。
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○志田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告については、了承かどうかの確認ですけれども、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、了承と確認をさせていただきました。
それでは、環境部職員退室のため、暫時休憩いたします。
（14時24分休憩 14時26分再開）
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○志田委員長 再開をいたします。
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○志田委員長 次に、日程第９その他（１）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。事務局、お願いいたします。
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○事務局 当委員会の行政視察についての日程、視察場所、項目についての確認をさせていただきます。
まず、11月９日（木）に、北海道の札幌市にて、項目がアフターコロナにおける札幌市の観光商工振興策について、これを１点目として、２点目が、11月10（金）、北海道北広島市、項目が新規大規模集客施設に関連する観光商工振興について、これを２点目として、この２点で実施することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 事務局発言のとおり、確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
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○志田委員長 次に、日程第９その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局、お願いします。
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○事務局 まず、さきの６月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が２件ございます。こちらの取扱いについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 引き続き、継続するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
それでは、もう一度、事務局、お願いします。
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○事務局 ただいま継続審査とすることを確認いただきました２件と、本日、新たに継続審査と確認されました視察項目２件の合計４件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 事務局発言のとおり、確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
要求するということで、確認をさせていただきたいと思います。
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○志田委員長 日程第９その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局、お願いします。
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○事務局 次回委員会の開催について、10月２日（月）、午後１時30分から、議会第２委員会室において開催することでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 事務局発言のとおり、確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
発言のとおり確認させていただきます。
それでは、本日の市民環境常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）９月14日
市民環境常任委員長
委 員
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