議事録検索システム

令和 5年 9月定例会

第4号 9月11日

○議事日程　　
　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年（2023年）９月11日（月曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　出　田　正　道　議員
　３番　　中　里　成　光　議員
　４番　　くり林こうこう　議員
　５番　　藤　本　あさこ　議員
　６番　　武　野　裕　子　議員
　７番　　久　坂　くにえ　議員
　８番　　後　藤　吾　郎　議員
　９番　　前　川　綾　子　議員
　10番　　竹　田　ゆかり　議員
　11番　　長　嶋　竜　弘　議員
　12番　　高　野　洋　一　議員
　13番　　児　玉　文　彦　議員
　14番　　志　田　一　宏　議員
　15番　　日　向　慎　吾　議員
　16番　　井　上　三華子　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　納　所　輝　次　議員
　20番　　森　　　功　一　議員
　21番　　池　田　　　実　議員
　22番　　保　坂　令　子　議員
　23番　　岡　田　和　則　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　中　村　聡一郎　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　服　部　基　己　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　永　野　英　樹　　市民防災部長
　番外　９　番　　廣　川　　　正　　こどもみらい部長
　番外　10　番　　藤　林　聖　治　　健康福祉部長
　番外　11　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　12　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部長
　番外　13　番　　古　賀　久　貴　　都市景観部長
　番外　14　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　15　番　　?　木　　　守　　消防長
　番外　16　番　　高　橋　洋　平　　教育長
　番外　17　番　　小　林　昭　嗣　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年（2023年）９月11日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第８号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│市　長　提　出
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　　　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第13号　　　令和４年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　│
　　　報告第14号　　　令和４年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　┘
　４　議案第33号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第34号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第35号　　　製造請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第36号　　　鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故に　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　よる市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　７　議案第47号　　　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公┐
　　　　　　　　　　　費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について│市　長　提　出
　　　議案第54号　　　鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例│
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　┘
　８　議案第48号　　　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保
　　　　　　　　　　　育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
　　　　　　　　　　　条例の制定について
　９　議案第46号　　　鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条
　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について
　10　議案第45号　　　鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正す　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　る条例の制定について
　11　議案第49号　　　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一┐
　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第50号　　　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について┘
　12　議案第44号　　　鎌倉市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　について
　13　議案第51号　　　令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第52号　　　令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　１号）
　15　議案第53号　　　令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　16　議案第37号　　　令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　┐
　　　議案第38号　　　令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　　　令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│市　長　提　出
　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第40号　　　令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│
　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第41号　　　令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第42号　　　令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
　　　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　　　令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議員の派遣について

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年（2023年）９月11日

１　９　月　７　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第54号　鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正
　　　　　　　　する条例の制定について
２　陳情１件を陳情一覧表のとおり受理した。
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年（2023年）鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表　（３）

┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日　│件　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　│提　　　出　　　者　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│　５.９.６　│陳情　　　│住宅街の煙突臭気についての陳情　　　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│第12号　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│二階堂親和会二班　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│後　藤　理江子　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（池田　実議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番　井上三華子議員、17番　くりはらえりこ議員、18番　吉岡和江議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（池田　実議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（池田　実議員）　　日程第２「一般質問」を９月８日に引き続き行います。
　まず、井上三華子議員の発言を許可いたします。

○16番（井上三華子議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉の井上三華子です。よろしくお願いいたします。
　長かったコロナ生活を経て、今年度は様々なイベントなどの活動が復活し、鎌倉市全体から活気を感じていますが、気持ちがついていけずにいる子供たちも多いのではないかと思います。いじめや不登校が年々増える中で、ＮＰＯ登校拒否・不登校を考える全国ネットワークの調査では、不登校家庭の７割で保護者が早退や退職などを迫られ、３割が収入が減少したとのことです。そういった自宅で過ごすことが多い子供の世話のために生活が困窮する現状がある中で、どういった対策が必要なのか、そしてとりわけ育児や家事の大半を担う女性の雇用を悪化させたとのことで、子供を取り巻く生活環境や社会のゆがみが顕著に現れていると思います。
　2022年に実施した厚生労働省所管の全国家庭動向調査では、家事分担に対し、妻が担う割合が80％、育児を妻が担う割合は78％という偏りがありました。家の仕事は妻がやるということが当たり前だという社会の認識はまだまだあり、母親の生きづらさにつながり、子供にも影響しているように感じています。
　鎌倉市では、不登校状態を起因とした孤立を防ぐことを目的に、９月１日からフリースクールやフリースペースを利用する際の経費の一部の助成が始まりました。フリースクールの運営も安定せず、経営難でスタッフはボランティア同然と言われている現状で、運営側の負担も大きく、千葉市のように家庭だけでなく、フリースクールの補助や助成も必要です。鎌倉市では、不登校特例校や学校にフリースペースをつくるなど、多くの支援策が進んでいますが、必要なことは今ある根本的な問題である子供たちの生きづらさに真剣に向き合い、今の学校の在り方や子供を取り巻く環境、ひいては社会全体を考えていかなければならないと思います。
　質問に入りますが、質問項目表の順番を入れ替えて、２番目の質問である「学校、家庭生活に関する調査」で明らかになった課題とどう向き合うのかという質問から始めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　４月から子供関連政策の司令塔となるこども家庭庁が本格始動し、深刻化する少子化対策をはじめ、虐待や貧困、ヤングケアラーなど多様な課題を一元的に取り組み、行政の縦割りを打破して子供目線に立つ政策展開を目指すとのことで、専門家らが連携し、家庭や学校以外でも児童が安心できる居場所づくりを探る動きが出ています。
　鎌倉市でもこども家庭庁の創設に先立ち、こどもまんなか社会の実現に向けた施策の検討のため、令和５年１月に学校、家庭生活に関する調査が実施され、６月定例会の教育福祉常任委員会では、調査結果の報告がありました。鎌倉市のホームページの、こどもと家庭の相談室から、知っていますか？「ヤングケアラー」というページに行けば、この調査結果報告書を見ることができます。
　対象と回収数は、市立小学校４年生から６年生の全児童の2,959人、中学校2,491人、高校生1,122人で、小・中学校は、ホームルームの時間内にタブレット端末で行ったということで、回答率はそれぞれ76％、72％ととても高いです。高校生は対象者全員に依頼文を郵送し、添付のＱＲコードからオンライン行政サービスのｅ−ｋａｎａｇａｗａにアクセスしてもらうということで、小・中学生よりは少ない回答率で24.6％でした。
　鎌倉市の子供たちが置かれている貧困、虐待、ヤングケアラーの現状がリアルに分かる結果内容であり、私自身もとても衝撃を受けました。
　内容としては、学校の楽しいところは何か、困っていることは何か、学校が終わった後の過ごし方、やりたいこと、欲しいもの、誰に相談したいかなど、質問内容は子供が答えやすい言い回しや困難を抱える子供を傷つけないような配慮がされていることがうかがえますが、この調査からはたくさんの課題が見えてきています。
　まず、小学校の学校生活のうれしいこと、楽しいことについての回答は、一番多いのは、友達とおしゃべりしたり遊ぶことが90％、２番目に多いのが、給食やお弁当の時間があることが41％と、授業以外の時間がとても大切であるということが分かります。中学校・高校でも同じです。そして、特にうれしいことはない、楽しいことはないと回答している子供も一定数います。学校は勉強だけでなく、いろいろな社会経験をする場であり、その子に合った学校の居場所づくりが求められています。
　次にやりたいこと、欲しいものは何かでの回答も、同じく小学校では友達と一緒に遊ぶことという回答がトップを占めています。しかし、中学校・高校のトップの回答は、ゆっくり寝ることであり、今の子供たちの多忙さがうかがえるものとなっています。
　そしてとても驚いたのは、おなかいっぱい食べることと回答した子供たちが小学校567人、中学校399人、高校203人と約20％程度いることです。ダイエットしている子も多い年頃なのかなとも思いますが、学校と塾の合間に独りでカップラーメンを食べるという子も少なくないそうです。もちろん生活困窮の子供もこの数字の中に含まれているかと思います。鎌倉市はきちんと把握はしているのでしょうか。
　次に勉強を教えてくれる人や、落ち着いて勉強することができる場所が欲しいと回答した子はそれぞれ14％、24％、26％と年齢が上がるにつれて増え、そして、安心できる大人におしゃべりや相談できることと回答した子は、どの学年も10％前後と一定数います。それに対して、困ったときに相談したい相手は、親や友達との回答が多く、学校の先生と答えたのは、小学生は僅か３％しかおらず、特に小学生は何らかの理由で学校の先生には相談できないという現状があると思います。子供たちが居場所や信頼できる大人の存在を求めていることが分かります。これだけでも、鎌倉市に足りない多くの課題が見えるのではないかと思います。
　そして、喫緊で取り組まなければならない深刻な問題であるのがヤングケアラーと思われる子供たちが多く存在するということです。少し長くなりますが、そういった回答と思われるものと人数を紹介します。
　学校が終わった後の過ごし方という質問に対して、家の掃除や御飯の準備をするとの回答が小学校489人、中学校337人、高校91人。一緒に住んでいる兄弟のお迎えやトイレなどのお手伝いをするが、それぞれ85人、93人、28人。一緒に住んでいる人の話を聞いたり、お世話をするが、それぞれ149人、31人、12人。一緒に住んでいる人の中に病気で寝ていることが多い人がいるが48人、30人、14人。３か月以上けがで動けない家族がいるが21人、12人、７人。御飯や着替えの手伝いが必要な人がいるが114人、105人、40人。一緒に住んでいる大人は仕事で夜いないことが多いが、334人、191人、50人。土日仕事で家にいないことが多いが、304人、324人、144人。そして学校が終わった後、自分のために自由になる時間はあるかとの質問では、ほとんどないが小学生131人、中学生76人、高校生35人。30分と答えた子は274人、111人、51人。学校生活で困っていることの質問では、一緒に住んでいる人のお世話などで学校を休んだりすると答えた子が、それぞれ小学校38人、中学校13人、高校生３人。家の生活について自分のことより一緒に住んでいる人を優先していると答えた子はそれぞれ508人、248人、64人。家にいると気持ちが落ち着かないという子供は、どの学年も約５％といます。
　以上の回答から、今現在、生きづらい子供が本当に多くいるということが分かり、ゆゆしき事態であると思います。
　前置きが長くなりましたが最初の質問です。市は、鎌倉市としてそういう声は今まで届いていたのか、市はこれまで同様の調査は実施されてきたのか伺います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校、家庭生活に関する調査におきましては、子供たちがふだんの生活において困っていることなどに関しまして調査を行ったものでございまして、教育委員会としては全く同様の調査は実施していないところではございますが、同様の調査とまでは言えないものの、鎌倉市内に在学する児童・生徒の日常生活の実態を把握するため、教育委員会から児童・生徒に対して、かまくらっ子の意識と実態調査を定期的に行っているところでございます。

○16番（井上三華子議員）　　教育センターでかまくらっ子の意識と生活を実態を探るために、昭和57年から５年ごとに継続的に調査をしているとのことです。
　かまくらっ子の意識と実態調査は、調査率は35％前後ですので、今回の調査の回答率の高さは学校や関係職員の努力がうかがえるところで貴重なものだと思います。このかまくらっ子の調査はホームページで確認しましたが、塾の頻度や睡眠時間、スマホ所持の人数などの調査が行われているものの、今後の課題を抽出したり、課題を解決するための取組がどの程度行われているのか、それを研究してどう子供たちに生かされているのかがよく分かりませんでした。今回の調査は、子供たちの心の声を聞いて、内面を上手に聞き出しており、本当の生活の実態が浮き彫りになったのではないかと思います。とりわけ自由欄は相当ショッキングな内容が書かれていて、多くの市民に知ってほしい気持ちがありますが、正直に書いてくれた子供が見過ごされずに、全員の困り感が報われるような取組が求められていると感じています。
　次の質問ですが、学校は困り事を抱えている子供たちをどのように把握し、どのように対応しているのか伺います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校におきましては、学校生活での見守りや定期的に実施するアンケート結果、面談等から、支援が必要となる児童・生徒の把握に努めているところでございます。
　さらに児童・生徒のＳＯＳを早期に受け止め対応するために、令和４年３月から子どものＳＯＳ相談フォームを新たに運用し始めたところでございまして、今後も市内小・中学校の児童・生徒に対して利用方法の周知をしていきたいと考えております。
　こうした方法で把握された児童・生徒に関しましては、校内支援会議等を通して個別のケースについて校内で共有を図り、支援の方向性を検討して個別に適切な対応を取っているところでございます。

○16番（井上三華子議員）　　一番は子供が声を上げやすくする声かけだったり環境だったりが必要だと思います。相談窓口を紹介してくれてはいるのですが、まずその入り口が不安というか、ドアをノックした先が見えないというような何か大きな壁があると思います。実際に私の子供が持って帰ってくるチラシを見ても、正直なところ、本当に連絡したいのかといったら何かする気にならないだろうなと、相談しにくさが大きな問題だと思います。もう少しこの人なら相談したいと思えるような、顔の見える身近に感じるような工夫が必要なのではないでしょうか。
　オンラインやＳＮＳは入り口としては有効だと思いますが、勇気を出したのになかなかつながらなくて、逆に疲弊したとのコメントも見たりすると、最初の声かけのタイミングの問題など、本当に難しいと思います。やはりそういった子供の心の声と向き合い続けていくということや、日々のコミュニケーションの大切さというのを感じていますが、多忙な担任の先生にそういった時間の余裕があるのかというところもとても問題だと思います。
　次の質問ですが、今後そのような子供たちに対してどのような支援に取り組んでいくのか伺います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　支援を必要とする児童・生徒につきましては、児童支援専任教諭連絡協議会や生徒指導対策協議会等で教育センターとともに情報を共有しているところでございます。
　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職とも相談しつつ、必要に応じて児童相談所や市こども部局などとも連携しながら支援に当たっているところでございます。
　問題を抱える児童・生徒を速やかにかつ広く把握するとともに、学校や関係機関がチームとなって早期から対応に当たることが求められておりまして、さらに虐待が疑われるケースなど、深刻かつ専門的な対応が必要な場合には、関係機関に早急に通報等を行い、教育委員会及び学校にとどめることをせず、福祉、警察等の縦割りで取りこぼしが生じることのないよう、切れ目のない、より家庭に踏み込んだ支援を行うことが重要であると考えております。

○16番（井上三華子議員）　　先生たちのヤングケアラーなどの周知が進み、専門家との連携が強化されて、しかるべきサービスに適切につながることができるように導いていくということが少しずつ進んでいるということはとてもよいことだと思いますが、この調査結果が一番生徒とつながっている教員に共有されるべきだと思うのですが、この調査結果が共有されているのかといったところもすごく大事だと思いますので、全教員に配っていただきたいと思います。
　また、様々な事情で適切なサービスにつながれなかったり、話に応じられない家庭もあると思いますが、そういった子供や家庭に対しても、ぜひあらゆる手段を駆使して切れ目のない支援をしてもらいたいと思います。
　次に、そういった家庭は地域となかなかつながれずに孤立しているといいます。地域の方たちの理解と温かい見守りがあると本当に救われるのではないかと思います。また、身近な子の虐待について気づいた周りの大人がどのように支援につなげればいいか分からなかったり、自身に危害が及ぶかもしれないといった恐怖で行動を起こせないという声も聞きます。そういった地域の理解や連携も必要だと思いますが、どのように周知していくのか伺います。

○廣川　正　こどもみらい部長　　現在におきましても、学校のみならず、他機関との連携が必要となるケースにつきましては、民生委員・児童委員や関係機関と連携を図り対応を行っているところです。
　虐待やヤングケアラー等困難な状況にある子供たちの実態を地域においても理解を深めるための研修会などを開催し、併せて、当事者である子供が自分の置かれている状況などを理解することも重要でありますので、今後も周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

○16番（井上三華子議員）　　今現在、ヤングケアラーという言葉が少しずつ知られるようになってきて社会的認知度が上がってきたとはいえ、その深刻さや当事者の生きづらさを理解してもらうまでには至っておらず、昔は貧しく、兄弟や家族の世話は当たり前だったという対応をされることも多いと聞きます。本人が一番きついときに、それは昔からだとか、当たり前だと言われるほどきついことはないと思います。昔と今を比べて我慢しろというような場面は、子育てにおいても多いと思うんですけれども、それは論点のすり替えで、だから社会が変わらないのだと思います。手伝って偉いねと言われると、助けてほしいと本音が言えなくなります。誰にも言えないということ、誰にも気づいてもらえないということが問題なのです。そのような現状に寄り添わずに心ない言葉を言ってしまう、そういったことが余計に当事者の心を閉ざしてしまうというようなケースもあると聞きます。昔とは今は違ったしんどさ、生きづらさがあり、そこに寄り添っていくこと。私自身もそういった声かけをしていないかといった自戒の気持ちを含めて、知るということの大切さを感じています。
　また、とても多いのが、鎌倉市に限ってはそういう子供はいないと思っていたという意見で、それは高齢者だけではなく、同世代からも多く聞きます。そういった雰囲気が余計に言いづらくさせているというのは、所得格差の大きな鎌倉市特有の課題ではないかと思われますので、あらゆる場面を考えて周知していってもらいたいと思います。
　次に、教育長に質問したいと思います。
　調査結果の最後に考察として次のように書いてあります。ヤングケアラーの傾向にある子供たちが一定数いるとともに、家のことでの困り感を抱えている子供たちが相当数おり、学校生活においても家庭生活においても課題を抱え、孤独を感じていることがうかがえる。学校や家庭とは別に落ち着いて過ごすことができる時間や勉強に取り組むことができる環境、心を許すことができる、信頼できる大人との出会いを求めていると言える。子供たちが抱える悩みや思いに寄り添うことができるハード、ソフト双方からの支援策が求められると、しっかりとした的確な考察がここには書いてあります。しかし、考察だけで終わらせないでほしいのです。今回の調査結果で明らかになった鎌倉市の貧困や虐待、ヤングケアラーなどの課題については重く受け止め、学校だけでなく、子供に関連する部署とも連携し、庁内横断的に今後の対策や支援に生かしていくべきだと考えますが、教育長のお考えをお願いします。

○高橋洋平　教育長　　学校、家庭生活に関する調査の考察について、今御指摘いただきました。考察について私も重く受け止めておりまして、議員御指摘のとおり関係機関が連携して対応することが重要だと考えておりますし、環境の整備をしっかり図っていく必要があると考えております。
　子供の側に立ってみますと、施策には教育施策や福祉施策や地域施策などありますが、子供側に立ってみるとそこの垣根はないわけでありまして、関係機関が連携していく必要があると考えております。学校においてはカウンセリングであったり子供たちの指導というようなことで対応しておりますが、それだけではですね、その子供たちの背後にある本質的な課題までたどり着けていない場合があると思っておりまして、その子供が置かれている家庭であったり地域であったり、そちらの環境にアクセスしていくということもまた大事だと思います。
　今回の調査からも学校生活や家庭生活において困り感を抱える児童・生徒のことがたくさん分かっております。部長からも答弁申し上げたとおり、広くしっかり把握しまして、その把握の方法も議員御指摘のように相談窓口であったりそういった周知の仕方も工夫していく余地あると思っております。そういったところから広く子供たちの問題を把握しまして、そして個別の課題にはチームで対応していくということが大事ですので、関係部局、関係機関と連携して相談体制の充実などに努めてまいります。

○16番（井上三華子議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　子供たちがしっかり今を生きていて大人になったらよいことがあるんだよということを示してほしいです。政府はこどもまんなかという理念を打ち出しており、そのような社会の一刻も早い実現を期待していますが、鎌倉市には子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例というすばらしい条例があります。そこに今、いま一度立ち返って、鎌倉らしい子育てとは何なのか、鎌倉市の条例や制度が本当に子供を大切にしているかの総点検を行ってほしいです。
　子供というだけで価値があり、一人も取り残さずに健やかに育ってもらいたい。そんなのびのび条例の理念を子供たちにもっともっと教えてあげてください。自分たちはこんなに地域から大切にされているんだと子供たちに伝えてほしいです。鎌倉市は子供を社会全体で健やかに育むと書いてあるのだから、きれいごとだけじゃなく、ちゃんと守ってほしいです。新しい教育長には新たな視点でこの現状を変えてほしいと期待をしていますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に行きます。次に、食を通した居場所づくりの質問に入ります。
　５月に行った〜市民みんなで考えよう〜子育て世代が鎌倉市に求めるものがテーマの議会報告会では、参加された多くの市民の方から、市民が気軽に集える居場所が欲しいといった声がありました。それを受けて、教育福祉常任委員会では、ただいま市民の居場所について関係課から聞き取りをして、市民の声を反映させる協議を進めているところです。
　６月の一般質問でも、多世代の居場所についての要望をさせていただきましたが、私は子供を真ん中にした居場所づくりが本当に今、社会全体で求められていると思います。鎌倉市には全然居場所がない、そういった努力すら感じられないという声が多く、本当に残念です。鎌倉市が子育てのしやすい町であるとはとても思えないという、そういう声がある中で、鎌倉らしい子育ての在り方をいま一度考えてみてほしいです。
　こども家庭庁のホームページから、こどもの居場所づくりに関する調査研究報告書の概要版を配信していますので御覧ください。居場所の現状と課題及び提言についてや、関連団体や子供、若者へのヒアリング結果などが書かれています。個別のニーズに対応した居場所づくりや、誰も取り残さず、抜け落ちることのない支援のための大切にしたい視点として、居たい・行きたい・やってみたいと、３つの視点を打ち出しています。いる意味を問われず、ありのままでいられる、自分を受け入れてくれる誰かがいる、身近にある、一人でも行ける、いつでも行けるというような、そんな場所の土台があってこそ、自身がやってみたいことにつながると思います。
　そういった居場所をつくるには、場所や人の確保と資金調達が課題であり、そこに対して市がどういった支援ができるかが課題です。
　国が行っている子供の居場所づくりへの支援は、地域の実情を踏まえて、地域資源を生かした支援を実施するような取組が進められています。神奈川県のホームページには、地域の子供を中心とした居場所の紹介や、活用できる助成金、セミナーなどのサポート情報をまとめた子どもの居場所ポータルサイトとして、かながわスマイルテーブルをリニューアルしています。そして、各自治体でも子供食堂の取組が進んでいます。鶴見区の子供食堂では、学校給食がない夏休み対策として、週３回無料のランチサービスを展開し、子供や保護者だけでなく、独り暮らしの高齢者、介護を担う家族も受け付けたそうで、すばらしい取組だと思います。
　子供たちの夏休み中は仕事をしている親は休みではないので、三食の食事は、私の周りでも日々頭を悩ませる大きな問題です。こども家庭庁の調査では、学童保育が夏休みなどの長期休暇中に昼食を提供しているのは22％と増えてきているとのことです。政府は、宅配弁当や学校給食設備の利用などの好事例を紹介する方針で、そういったことを鎌倉市でも検討していただきたいです。
　令和３年の内閣府の子供の生活状況調査では、低収入世帯の４割近く、独り親世帯の約３割で食料を買えないという経験がありました。そして困窮家庭の支援に取り組む認定ＮＰＯ法人のキッズドアが５月から６月に1,538世帯から回答を得た調査では、夏休みの食事の不安な具体的な内容として、子供に十分な食事を与えられないとの回答が60％に達しました。同じく、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンが夏休みの子供への食事支援申請があった6,412世帯にアンケートを取ったところ、十分な食料を買うお金がないが71％でした。また、６月に値上げとなった電気の使用量の負担は増し、収入が低いことに加え、ほかの物価高も影響し、収入基準が学習にも影響を与えており、貧困問題は最優先の課題であるといいます。
　タブレットに、相模原市のみんなでつくろう！子どもの居場所、この子どもの居場所づくりの手引書を配信しています。初めに、居場所のつくり方が詳しく掲載されており、地域主体の子供の居場所づくりという総合窓口をはじめ、子供向けの相談先などの様々な窓口や居場所の事例が掲載されていてとても分かりやすくてよいです。また、サイトには子供食堂と学習支援、それぞれの開催カレンダーが載っていて、その日に開催されている場所がすぐに分かるようになっています。厚木市でも同様のリーフレットやカレンダーがありますし、横浜市もガイドブックがあり、気軽に行けるくらい進んでおります。
　助成金は、１取組10万円というところや、開設費と運営費をそれぞれ助成している自治体も多く、相模原市は立ち上げ経費10万円、継続経費月１回の開催は20万円、月２回で30万円、月３回以上は40万円の助成があります。またウェブ講座をしたり、支援アドバイザーを派遣したり、各自治体独自の取組が行われています。大磯町では、朝の子どもの居場所づくり事業という画期的な取組をしています。親が早く仕事に行ってしまい、子供が独りになってしまう家庭の困っている声は鎌倉市にもありますので、そういった検討もしてほしいです。
　質問です。どの世代でも集える地域における居場所の必要性が問われている中で、特に食べることは、生きていくために欠かすことができない健康づくりの基本であるということからも、食を通した居場所は一つの有効な在り方だと言えます。鎌倉市の現状はどのようになっているのか伺います。

○藤林聖治　健康福祉部長　　食を通した居場所の一つとして、子供食堂や地域食堂がございますけれども、鎌倉市においてはこれらの食堂が14か所あり、みんたべ協議会、みんなで食べるという意味の造語ですけれども、みんたべ協議会を組織して活動を行っているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、多くの食堂が活動の休止ですとかテイクアウト弁当による受渡しのみを行ってきたところでございますけれども、令和４年から令和５年にかけまして、少しずつ従来からの皆で集まって食事をするスタイルで活動を再開していると聞いております。

○16番（井上三華子議員）　　コロナが落ち着いてまたやっと進み出したということで、10月１日にもおてら食堂という地域食堂を開催するとのことを聞いております。これからいろんな地域食堂が広がっていくことを期待しています。鎌倉市でも需要は高まっていると思いますので、そういった団体の支援を広げてもらいたいと思います。
　次に、このような食を通した居場所の開設や運営に対し、国や他自治体で様々な支援がされています。今後市内でもこのような居場所がさらに増えていくといいと考えますが、いかがでしょうか。

○藤林聖治　健康福祉部長　　子供食堂や地域食堂に対する市の支援につきましては、ふらっとカフェ鎌倉と協働で運営しておりますフードバンクかまくらから食料の提供を行ったり、市のホームページ等で活動の周知をするなどの支援を行っているところでございます。子供から大人、高齢者まで誰かと一緒に食事をすることで、心も体も満たされる安心して過ごせる居場所が地域の身近なところにできるよう、みんたべ協議会の協力を得ながら、市としても運営に当たっての幅広いサポートを引き続き行ってまいりたいと考えております。

○16番（井上三華子議員）　　ぜひよろしくお願いします。食を通した居場所づくりは子供たちが歩いて行ける学区ごとにあることが望まれます。そして食材の調達やメニューなどのコーディネートする役割だったりとか手伝いをしてくださる有償ボランティアの方たちが必要です。
　子供食堂やフードドライブは各家庭で余った食品や企業の寄附で支えられており、資金が厳しい場合が多く、やってみたくてもなかなか踏み出せないといった方もいると思います。そういったやりたいという人との連携が鎌倉市には求められていると思います。
　また今後多くの市民に届くように、子供用ホームページをつくったり、マップ、カレンダー、市民に分かりやすいリーフレットや手引書、相談窓口をつくってほしいと思いますので、検討をどうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。安心して充実した給食に向けた取組についてです。
　化学肥料や農薬を使わない有機農業に自治体が地域ぐるみで取り組んでいるオーガニック村が広がっています。有機農業の多面的な利点に加えて、化学肥料の高騰や地球温暖化が追い風ともなっています。
　農林水産省の交付金事業、オーガニックビレッジでは、８月末時点で42道府県91市町村が参加を表明したそうです。神奈川県では、相模原市と小田原市が表明しています。鎌倉市も参加して、オーガニックビレッジ宣言をしていただきたいと思いますので、松尾市長、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　オーガニック給食の動きや無償化の動きがある中で、まず一番重要なのは食育であり、食に関心を持ってもらうということが必要です。給食については毎回質問させていただいていますが、そういった食育の観点からも、給食に関心を持つきっかけとなるのが、新１年生の保護者が参加できる試食会ですが、３年間コロナで開催できずにいました。今年度は給食試食会の再開に向けて準備を進めるとのことでしたが、１学期にはまだ行われていないとのことで、今後の予定はどうなっているのか、その後の状況について伺います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　給食試食会につきましては、議員御指摘のとおり令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大のため開催を見合わせているところでございます。５類感染症の移行を受けまして今年度再開することで各校で準備を進めているところでございます。
　小学校におきましては、２学期に１回、コロナ禍前と同様に１年生の保護者を対象として実施する予定となっております。またコロナ禍に入学した現在２年生から４年生の保護者に対しても、多くの学校で年度内で別日程でさらに１回実施する予定で今調整を進めているところでございます。中学校におきましても実施済みの１校を除く８校で、10月から11月にかけて３学年の保護者を対象に実施する予定でございます。

○16番（井上三華子議員）　　保護者の方が、給食の様子や取組などを身近に感じるよい機会にしていただきたいと思います。手作りのおいしい給食を参考にして、家庭の食生活を見直すきっかけになったりとか、またアレルギーなどで不安を抱える親たちの大事なコミュニケーションの場でもあったりすると思いますので、楽しい試食会をどうぞよろしくお願いします。
　国立市では２学期から学校給食センターをリニューアルし、くにたち食育推進・給食ステーションを立ち上げました。いろいろな人が来てもらえるように、愛称は「カムカムキッチン」というそうです。学校給食を生きた教材として、保護者とともにみんなでつくる学校給食を目指し、市民にも教育現場を肌で感じてもらうように、施設見学や試食会の拡大を目指し、地域にも食育を推進していくといったすばらしい取組をしています。例えば瓶の牛乳を供給することで、繰り返し使うということの環境教育や循環型社会づくりに貢献しているそうです。
　このような取組は広く市民に伝えることとセットで行われなければ意味がないと思います。だからこそ、試食会は大切な取組であると思います。小学校の試食会には、実は私自身は仕事の調整ができなかったり、コロナで中止だったりで、いまだに参加できていませんが、以前鎌倉市へ引っ越してきてすぐに保育園の試食会に参加したことがあります。そのときに参加した保護者たちとは仲よくなって、そういったことから、子供の年齢が違っても、いまだにその保護者とは仲よく一緒に御飯食べたりする関係だったりします。今年度は、新１年生の保護者だけでなく、コロナで開催されていないことで参加できていない保護者向けにも別日で開催してくれるとのことでとてもうれしく思いますが、これからは様々な理由で調整できずに行けていないという保護者も多くいると思いますので、新１年生のときの１回のチャンスだけで試食会にずっと参加できないというのではなく、どの学年でもせめて１回は参加できるようにしてほしいと思いますので、そこの検討もどうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。この件も一般質問で何回も、牛乳の飲用については体に合わない子もいるということから、公会計前の従来どおり、診断書なしでも停止を選択できるようにしてほしいとずっと訴えてきていますが、前回の６月定例会の際には長嶋議員と藤本議員に関連質問もしていただきました。
　食物アレルギーに限らず、牛乳を飲用できない児童は一定数存在するため、飲まずに捨てているということがあり、牛乳の食品ロスの観点からも、給食費の公会計前と同様に、牛乳は選択制にしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達のため、必要な栄養量等について定められた学校給食実施基準に基づき実施することが求められているところでございます。牛乳は成長期に不足しがちなカルシウムやたんぱく質など多く含み、身体の健全な発育のために重要な食材であるため、令和４年度の給食費公会計化に際しまして、健康上の理由で飲用停止を希望する児童・生徒については、医師の診断書の提出を求める運用に改めたところでございます。
　しかしながら診断書の提出が負担であるという保護者の声が寄せられていること、また、牛乳の残食量が主食・副食と比較して増加傾向にあることなどを考慮いたしまして、給食における牛乳の在り方についていま一度検討させていただいて、よりよい学校給食の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。

○16番（井上三華子議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。来年度には選択ができるようにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、学校給食での市内産野菜の利用回数を増やすために、農業関係者と協議を行っているとのことですが、その後の状況について伺います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　庁内関係課と農業関係団体が連携いたしまして優先的に地場産物を給食食材として提供してもらえるよう協議を行っているところでございます。配送手段の確保など課題はあるものの、２学期中には使用を開始できるめどがついたというところでございます。当面は生産地近隣の数校で開始する予定でございますが、将来的に実施校や野菜の種類を拡大していきまして、定期的に市内産の野菜を鎌倉の子供たちの給食食材として使用できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

○16番（井上三華子議員）　　ぜひ少しずつ進めていってほしいと思います。
　自分たちの地域を次世代のためにいいものにしていく、そこに参加するという市民の意識啓発はとても重要で、農業関係者との交流の場も増えていくと、食の関心はより身近なものになっていくと思います。食育や体験を通して、地場産の重要性やオーガニックにする意義を知ってもらわなければ意味がない、本末転倒であると、子供たちに農業体験や学校の出前授業を行う食育に熱心な鎌倉の有機農家はおっしゃっています。その方は、野菜嫌いの子が実際に畑で野菜を育て、収穫をし、新鮮な野菜を食べるという経験を通して野菜を好きになるということが目的で農家をやっている方で、かけがえのない学びを与えてくれていると思います。
　また、湯河原市では、湯河原産のミカンで給食開発を小学校と大学生の合同事業で行っているとのことで、そういった鎌倉市ならではの楽しそうな食育事業や試食会を通してぜひやっていただきたいです。
　そういった食育の充実には人材が必要ではないのかと思いますが、神奈川県教育委員会では、公立小・中学校への栄養教諭の配置拡充に本腰を入れるという報道がありました。2026年度からは、栄養士に代わり、栄養教諭への採用へ完全に切り替える方針を示しています。アレルギーの子供が多くなっている中で、職員の負担はとても大きく、また食育に充実を図り、地場産やオーガニック食材を増やしていくとなると、やはり現状ですと、食育のプロフェッショナルである栄養教諭の存在が重要だと思います。
　学校給食の管理や給食を教材として活用して食育をコーディネートする栄養士や管理栄養士の資格と教員の資格を併せ持つ栄養教諭の配置拡充を鎌倉市でも積極的に進めてほしいですが、いかがでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　栄養教諭を中核といたしました食に関する指導の充実と生徒・児童に対する個別指導、相談指導の充実を図るため、神奈川県教育委員会より学校栄養職員から栄養教諭への配置拡充をしていく今後の方針が示されていることというのは、教育委員会としても承知するところでございます。
　栄養教諭は学校教育法上の職であり、県教育委員会による任命行為が必要な職となっております。鎌倉市といたしましても、免許の認定講習を案内するなど、取得促進を呼びかけ、栄養教諭の配置に向けて努めていきたいと考えております。

○16番（井上三華子議員）　　よろしくお願いいたします。食習慣が多様化する中、子供たちに健康やアレルギーに配慮したバランスのよい食習慣を身につけさせる狙いとして配置の拡充が必要だと思います。
　学校、家庭生活に関する調査でも、小学校でのうれしいことや楽しいことの質問の２番目に多い回答が、給食やお弁当の時間があることと回答していました。ただし、何らかの理由で給食が食べられずにお弁当を持ってきている子供は、みんなと同じ給食が食べられないことに悲しい思いをしていたり、負い目を感じていたりして、給食が楽しい時間になっていないかもしれません。今の鎌倉市はそこへの理解がまだ足りないのではないかと思います。東京新聞でアレルギー対策の学校と教育委員会の情報共有に課題があるとの記事もありましたが、なるべく多くの子供が食べられるような給食を目指すためにも、人材を拡充し、情報共有をして連携を図っていってほしいと思います。
　続きまして、本庁舎の手洗いを石けんにという質問に移ります。
　私たちの生活が地球環境にどれほどの負荷をかけているかという問いに、分かりやすく答えてくれる一つにエコロジカル・フットプリントと呼ばれる指標があります。人間の生活を維持するために、どれくらいの面積が必要なのかを示したもので、それによると、世界中の人が日本と同じレベルの生活をした場合は、約３個分の地球が要るということです。今の日本の暮らしは、地球全体で見れば持続可能でないと言えます。
　社会問題を自分ごととして捉え、環境負荷をかけない暮らしに変えていかなければ、これらの気候災害など子供たちにしわ寄せが来ることになります。鎌倉市として使う責任についての意識をより啓発していくことが必要なのではないでしょうか。
　使い捨ての暮らしを見直し、川や海を汚さないような取組や森林整備は今や喫緊の課題であり、鎌倉市の取組次第で市民の意識も変わっていくと思います。令和２年の２月定例会で、私たちの会派が本庁舎の手洗いには合成界面活性剤を使わない設計にしてもらうよう要望しておりますが、今、本庁舎では、市民らが利用する手洗い石けんはどのようなものを使っているのか伺います。

○内海正彦　総務部長　　本庁舎における手洗い石けんにつきましては、これまで合成洗剤を使用しておりましたが、令和２年７月から純植物性石けん液を使用しているところでございます。

○16番（井上三華子議員）　　今、本庁舎で使われているアルボースの薬用水石けんグリーンというものは、植物性石けんであり、環境省のホームページのグリーン購入ネットワークのエコ商品ねっとというところに掲載されているもので、環境や人権等に配慮して生産されたパーム油の認証制度であるＲＳＰＯ認証を受けているものです。グリーン購入とは、物を購入し、使用し、廃棄するという消費過程の中で、環境の視点を重視して、環境への負荷ができるだけ少ないものを購入することであり、自然と調和した持続可能な社会を築いていくために大変重要な考え方で、消費生活など購入者自身の活動を環境に優しいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。このような取組を鎌倉市はより積極的に実践し、もっとアピールすべきだと思います。
　続きまして、各支所における市民らが利用する手洗い石けんはどのようなものを使っているのか伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　現在、各所で使用している手洗い製品は、分類的には合成洗剤でありますが、今後、鎌倉市グリーン購入調達方針に沿って環境に配慮した製品を選定してまいります。

○16番（井上三華子議員）　　各支所はまだ見直されずにいたということで、やはりそういった取組というのは、鎌倉市全体の取組としてやるということに意義がありますので、本庁舎だけというのではなく、連携して行ってもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　石けんと合成石けんの違いは、同じ界面活性成分でも、動植物の油脂にアルカリ反応を加えるという簡単な方法でつくる石けんと、主に石油を原料にして高温・高圧をかけるなどの複雑な工程を経て作られる合成石けんに分けられます。すぐに無害化する石けんと比べて、合成界面活性剤はたんぱく質と結合して細胞を破壊する作用があります。毒性が強く、分解しにくく、自然に還元されづらいため、環境負荷がかかります。一番の問題は、人体の影響でアレルギー疾患の引き金になります。今は昔と比べて下水処理技術が改善されたとはいえ、地方や自然の中に行けば、そのまま流れてしまう場所もあり、川や海に流れれば、微生物を殺して生態系を乱します。鎌倉市の中だけを考えるのではなく、地球全体のことを考えて行動しなければ、本当のＳＤＧｓを学ぶ意味がありません。ぜひ各支所でも環境に配慮したものを使用していただくようにお願いいたします。
　最後に松尾市長に質問いたします。ＳＤＧｓやエシカル消費など様々な環境政策を進めている鎌倉市は、すばらしい取組をしている意識の高い市民も多いと思います。これからもできることから少しずつでも取り組んで、子供たちに私たちが住んでいる鎌倉市はこんなにすばらしい取組をしているんだと誇りに思い、子供たち自ら実践してもらえるようなアピールをしてもらいたいです。今後、鎌倉市全ての公共施設の調達全般において、手洗いの石けんだけでなく、環境に配慮したものに変えていってほしいですが、市長、前向きに取り組んでいただけないでしょうか、お伺いします。

○松尾　崇　市長　　鎌倉市におきましては環境省が定める環境物品等の調達の推進に関する基本方針にのっとりました鎌倉市グリーン購入調達方針を定めまして、環境に配慮した物品等の調達を進めております。公共施設の手洗いに関する物品等に限らず、今後もこの方針に基づいて環境に配慮したものを選定してまいりたいと考えています。

○16番（井上三華子議員）　　ぜひＳＤＧｓを学んでいる子供たちに、鎌倉市がこんなにすごくすばらしいことしているんだということをもうちょっと分かるように、いろんな手法で変えていってほしいと思います。
　消費者として私たちは日々物を購入しています。買物は投票だという言葉がありますが、どのお店のどんな商品を買うかは、これからどんな未来を実現したいかを決める行為です。環境なんてどうでもいい、安ければ何でもいいという企業のものを買えば、その未来に投票したということになります。
　エシカル消費とは、人や社会、地域、環境に配慮したエシカル、つまり倫理的・道徳的な消費行動のことです。環境に負荷をかけない商品を選ぶこと以外にも、働く人に適正な対価で買うフェアトレードや売上げの一部が寄附につながる商品、障害者の自立支援につながる商品、また、食品ロスなど出さない、買い過ぎないといった意識啓発をしていくということを市が率先して行ってほしいです。ＳＤＧｓを学んでいる子供たちは、自分たちの住む鎌倉市がどんな取組をしているのか、もっと知りたいと思います。
　そういった子供たちにも分かりやすく周知する必要がありますが、まだまだ鎌倉市はそこまで至っていないのではないでしょうか。ぜひ、まずは手洗いの石けんから鎌倉市のＳＤＧｓやエシカル消費の取組として取り組んでいただき、環境問題に取り組む鎌倉市であるとしっかりとアピールしていただきたいと思いますので検討をよろしくお願いいたします。
　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時31分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。

○11番（長嶋竜弘議員）　　無所属の長嶋でございます。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　いろいろ申し上げたいことあるんですが、時間がないので、すぐ質問に行きたいと思います。
　今回４項目です。１番目まず行きます。
　８月29日の報道の鎌倉市役所移転条例について、議員から話を伺う中で総合的に判断したとの市長の発言についてということで、これは記事幾つかメディアが報道しておりますが、特に東京新聞の記事について伺いたいと思います。
　伺う前にですね、この間の台風の関係で、日立市の市役所が浸水したというニュースが流れておりました。皆さん大体御覧になっているかと思うんですけど、私もいろいろ調べて、ハザードマップとかも当然公開されていますけれど、あの状況を鑑みるとですね、どこかの役所が今後計画しているような中身に近いなと。東日本大震災を機にね、防災の機能を強化するために新しく、2019年ですかね、建てたの、あそこに建てたというものでありました。それで横の川を見ると、本当に小さい川です。内水氾濫。これはもう議会でも指摘していたような内容ですけどね。それによって浸水しちゃって、地下に電源設備を置いといたというのは、あれはちょっと何を考えているのかなというね、そういうことを想定していないんですかという話で、誰も指摘しなかったからあのままやったんでしょうけど、あれは大ミステイクですけど、よかったのは、消防本部が別のところにあって、そちらでね、緊急事態としてそちらに指揮命令系統を移してやったということが書いてありましたけれど、どうでしょう。消防本部と役所がセットであって、あそこに、同じところにもしあったら、どうなっていましたかという話です。被災した皆様にはね、心よりお見舞い申し上げますが、職員の皆様の作業している動画が出てましたけど、結構大変な事態だったと。特に、指令をすぐ出さなきゃいけない状態のときにも浸水しちゃっていたから。川の氾濫はね、数日あれば元戻せますけど、そういう答弁をしていたと思いますけど。この事例を見れば、考えなきゃいけないことがたくさんあるんじゃないですかということです。
　それで質問に行きたいと思いますが、東京新聞の記事、部分的に抜き出して読み上げたいと思います。
　市議会側との対話を続けていると強調しつつ、「議員から話をうかがう中で総合的に判断した」と述べ、なお理解が得られていないことをにじませた。あと、原材料価格や人件費が高騰していることもあり、市長は「先送りすればするほど不安要素が大きくなる。一刻も早く実現しなくてはいけない」と訴えた。という記事になっております。この中で御発言を確認したいんですが、まず市長はこういった御発言をされたのでしょうか。記事のとおりでよいかどうか。

○松尾　崇　市長　　８月28日の定例記者会見では、記者の質問に対しまして、議会の皆さんとは継続して対話しているところですと。それら、それぞれの議員の状況を伺う中で総合的に勘案したと発言をしました。

○11番（長嶋竜弘議員）　　そこで私はこの記事を見て、そう言われたのならなおさらですが、この質問を緊急に入れようと思って入れたんです。これ発言通告のその日に入れたんで、予定していなかったんです。もう１個下にあったんですけど、それ省いて。
　私はですね、議員の皆さんと対話って言ってますが対話はされてませんし、市長からも職員の皆さんともお話ししてませんし、話を伺われてもいませんし、説得どころか話してませんので、私はされてない。あと同僚の議員にお聞きしたら、何人か同じようにおっしゃっています。一体誰とね、話して９月に条例を出さないことに決めたんですか、どなたとどういうお話ししたんですか、それをはっきりさせましょう。

○松尾　崇　市長　　特定の議員とどういうやり取りをした、詳細についてはここで申し上げませんけれども、この質問にもですね、別に特定の議員とのやり取りということを捉えて記者の質問にも答えたわけではなくて、位置条例への改正につきましては昨年12月に否決をされた後にですね、様々な場面で機会があるごとに市民の皆さんとの対話、もしくは議員の方ともですね、話をさせてきていただいたということを念頭に置きながら、このような記者の質問に答えたというところです。

○11番（長嶋竜弘議員）　　それは駄目ですよ。何でそんな特定の名前を言えないんだったら、言われたらまずいことが中にあるんですか、まずいお話されたんですか、市長は。
　私及び何名かは一切されていません。これ通したければ、２人変わらなきゃいけないんですけど、その反対された方を説得しなきゃいけないんですね。市民の皆さんに今頃、話してます、イベントやりましたといったって、市民に説明するのは議会の議決の前に市民の皆さんの認識を広げてやってからやることで、今この段階でもし市長がね、おやりになりたいんだったらそりゃ、反対した10名の方と丁寧に話してね、私は10項目討論で、問題点を指摘しました。その話、一切市長ともないし、職員の皆さんともないですよ。私が求めてやることじゃないから、もう否決になったんで終わったんです、12月時点で。もう移転はできないんです。これが二元代表制の判断です。
　それで市長がどうしてもおやりになりたいと、政策的にね、市長の願望ですから。そしたらそちらから来るべきで、そのお話ししたという方がいらっしゃるんだったらここで内容と、どなたと話したか明らかにするべきですよ、そんなもの黙っていて市民に隠さないといけないんですか。そんな中身なんですか。まずいんですか。どこの会派、どの議員と、10人の中にいるんですか、どうですか。

○松尾　崇　市長　　別に隠すつもりもございませんし、何かまずいような話をした記憶も全くございませんけれども、特定のですね、議員といつどうこうというところにつきましては、詳しくここで申し上げるその必要も私は感じるところではありません。日々、何かと折につけですね、各議員とはそれぞれの課題については対話をさせていただいているところです。
　また御指摘のようにですね、この否決をされた後に、これ私としては何としても可決をしていかなければいけないという、そういう思いでございます。そのためには、反対された議員に賛成していただかなければいけないというのは現実としてあるというところはあります。ただ、これは大変簡単なことではないと受け止めてます。討論をいただいた中を分析等々する中でですね、すぐできることというのはあんまりやっぱりないですから、きちんと議員に納得していただけるようなですね、反対討論の中の項目の中でもきちんとできることをしっかりとやった上で、その結果を出す中で、反対の議員ともですね、今後も含めて話をさせていただきたいと思ってます。

○11番（長嶋竜弘議員）　　記者会見で、こんないいかげんなこと言ってもらっちゃ困ります。我々勘違いされるんですからね、これで市民の皆さんに。でしょ。何かいかにもね、当然内容これ言ったら反対した10名の誰かと話したと受け取るんですよ。記者会見でそういった記事のね、記事を何か作為的に変えたなら、別にそうじゃないという御答弁だったから。駄目ですよ、こんないいかげんにそうやってね。やってないことやったかのごとく書いているんだよ、これ。謝罪してほしいですよ、そんなの。
　市長がね、私さっきも言いましたけど、12月の議会で否決になったんです。もうこれは移せないというのが前提です。皆さん何か勘違いされているようですけど、メディアの方々も東京新聞以外はね。タイトルでも１年延びた、１年ちょっと延びた。12月にまた出す見込みだ。そうやって今、時間かかるって言ったでしょ、市長。どうやって12月に出して説得するんですかという話ですよ。そんなね、勘違いされるようなね、やり方しちゃ駄目ですよ。相変わらず。ほかのこともそうだけど。
　だったらね、市長。そんなに市長がおやりになりたいんだったら、ね、もう駄目なんですよ、法的に。できないでしょ。できません、広報に載せたらどうですか。2018年の広報で載せたでしょ、移転しますって。だましたんだからね、これ。できないでしょ。それ何でどーんと、ああいうふうに同じようにやらないんですか。もし市長が本当に市長の政策でおやりになりたい、それは結構です。市長のお考えだから。だったら市民にも理解というんだったら、議員と話していくっておっしゃるんだったら、公明正大に公開の場で、ここは市民の皆さんはね、そうたくさん入る場所でもない、それは公開されているけどね。公開の場で、賛成側反対側、皆さん座って、生中継もやって、人が入れるような場所で議論したらどうですか。やりましょうよ。私、幾らでも受けて立つし。これもう政治決着しかないんですよ。分かりますか、市長。政治決着、ね。それでは裏返るのは、市長の言っていることが正しいと変わる人がいらっしゃるのは結構だけど、なかなか難しいと思いますよ。次の2025年の市議会議員の選挙で３分の２、やるなら取ってみてくださいって話。18人でしょ。今度６レンジャーじゃなくて18レンジャー必要なんですよ。ね、それまでに、無理なんですよ、もう。それまでにもし市長がどうしても説得したいと言うなら、ちゃんと市民の皆さんの公開、開かれた場でね、動画も後でそれやれば配信できるし、議論しましょうよ、面と向かって。だから賛成の議員も並べばいいし、職員はそこに入らないほうがいいと思うけどね、政治決着なんです、これは。政治決着。ね、いいですか、二元代表として否決したんです、１回。もうだからできないのが前提なんです。これ間違ってもらっちゃ困ります、職員の皆さんも。それをひっくり返すんだったら、これは政治的決着しかないんですよ。やりましょうよ、いかがですか。そういう会を設けて、12月までの間、どうですか。

○松尾　崇　市長　　議員がおっしゃっているところの政治決着というところがですね、私が飲み込めてないかもしれませんけれども、今おっしゃったようなですね、賛成の方、反対の方、議員にいらっしゃいます。それをまさに討論するというのがこの場だと思っていますので、積極的にこういう場でですね、何ら我々、隠していることもないですし、この場でもきちんと答弁をさせていただいていると思っています。ですので、ぜひ、そういう意味では最大の意思決定のこのプロセスがこの議会でございますから、この中できちっと議論をさせていただきたいと思います。

○11番（長嶋竜弘議員）　　一般質問はだって制限があるんですよ、時間。それと議員同士のやり取りはないんだからね、この場では。全員協議会でも開いてやりますか。議員と議員のあれは、委員会はあるけどね。そういうやり方では、ね、やり取りができないから言っているの。市長はもうそういう、公の場で皆さん公明正大に市民に公開してやる気はないと。議会でやれとおっしゃったと今、受け取りましたが、議会の場では否決になってますよ。もう一回確認しといてくださいね、否決なんですよ。できることは前提じゃないんですよ。それ忘れないでくださいね。副市長以下職員の皆さんも、それはちゃんと認識してください。
　ということでこの問題は終わります。
　次、前回もやりました、やる気なし、一向に改善しない交通・道路問題ということで、またほぼ同じような内容なんですが、特に前回の内容から先に行かせていただきます。
　ちょっとね、言っても進まない内容、それから県の所管のところが多いので、これは部長に聞いても申し訳ないので、市長及び副市長にお答えをいただきたいので、そういうことでお願いしてますんでお願いします。
　まず、鎌倉高校前駅の近隣の混雑。これ、前回も質問させていただきました。それで報道もされていまして平日警備員増員ということで載っていますが、私は警備員を増員した程度では改善などできないと思ってまして、前回も様々な提案を申し上げています。今、資料同期させていただきますが、あれ、同期できないな、資料をアップしているんですけど、あれが出ないな。
　皆さん開いてみていただけたら幸いです。写真ね。現場の状況が書いてあるんですが、これ見ていただければ分かるとおりで、これはそんなに多い日でもなかったです。日付も書いてありますが、それとごみがね、134号線の角のところにもいつも山積みになっています。それから横のところ横断歩道とか道路ね、鎌倉高校に上がっていくところの道路はもうこうやって違法駐車が、これは足立ナンバーだったんですけど、しょっちゅういますということで警備員を増員したところで、私も警備員の動き、土曜日、日曜日、ずっと見て、何度も見ましたけど、言語的にね、堪能じゃなければ注意も口ではできない、ピッピッてやるだけ。それとそもそもだけど交通のね、指導というのはそれは警察の方でないとできないから、別に聞かなくてもどうってことはなくて、大して効果がないと。何のためにいるのかなというぐらいの感じでした。
　そういう状況なんですが、これ、警備員の増員だけで私はもう改善などできないから、提案をいろいろさせていただいているんです。それで文書質問もつけてありますが、この回答を見ても全くやる気がなくてですね、適当に答えられたんですが、私、様々提案している、別に私が言っていることじゃなくてもいいですけど、何かやらないと困ると思うんです。いかがですか。ほかのこと。警備員増員以外。

○松尾　崇　市長　　鎌倉高校前駅に多くの観光客が訪れていることにつきましては、これまでもマナー啓発や注意喚起を行ってきたところです。コロナ禍前の平成30年度には、現地に多く訪れている国の現地旅行会社や教育委員会に対してマナー啓発や注意喚起を行うよう要請を行ってきたところです。
　また併せて海外で行われている日本を紹介する旅行博覧会の場におきましても、訪日旅行を検討している一般旅行者に対してマナー啓発を行ってきました。今年度に入りまして若い外国人旅行客が増えてきたことからですね、平成30年の事例も含めて積極的に様々働きかけを行ってまいりたいと考えています。

○11番（長嶋竜弘議員）　　今の答弁じゃ改善される見込みなしね。言ってもやらないからね。現状を皆さん見てきてくださいよ。って次長とか職員行っているけどね。車で通ったらもうすぐ分かるでしょ。市長、今度テリー伊藤さんと何かトークやるらしいですけど、別のことで。私、ＴＶタックルに出て、この問題５年前に隣にテリー伊藤さんが座られていて、しゃべったんです、その話。テリーさん、僕はあそこ週３回ぐらい通るからって、よく知っているよっておっしゃいました。現状知っているよ、あれひどいねって。５年ぐらい前ですよ、おっしゃったんです。だからちゃんと考えてくださいね。
　それで次行きます。細かいのがたくさんあってすみません。
　次、前もお話ししてます横田空域、鎌倉上空はもう全域横田空域ということで約8,000フィートまで日本の領空ではないということでございまして、そこでですね、最近航空機、ヘリとか飛行機とか飛ぶ数が非常に多くて、非常にうるさくて、大変だということは前回申し上げました。さらにまた最近すごいんですけど。それはね、防衛上のことでお話は出せないというお話でしたが、それはそれで一応ね、あるということを皆さん意識をしていただきたいんですが、その中で、飛行機からの拡散物、私写真を資料でつけてありますけど、これケミカルトレイルって言っていますが、この拡散物。何かね、まいているものがあるのかということで、これ全国的にと鎌倉の上空でどうなのかというお話です。これについていかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　航空機を活用しました散布の状況につきましては、鎌倉市では把握しておりません。

○11番（長嶋竜弘議員）　　全国的なレベルの話はいかがですか。鎌倉市の上空じゃなくて。それ聞くって言ってあるよ。

○永野英樹　市民防災部長　　全国的な話につきましても、同様に把握しておりません。

○11番（長嶋竜弘議員）　　それ、本当に把握していないの。課長そんなこと言ってませんでしたよ。

○千田勝一郎　副市長　　ケミカルトレイルに関する議論が今、国で政府で行われていることは一つ認識しております。市としてはですね、大気の観測、常時観測に関する仕組みがないことから、今、県のほうでですね、大気関係の法令に沿った常時観測というのを行っておりますので、そのデータは見ておりますけれども、この有害物質の基準以上の排出、あるいは、一部基準以下のところもありますけれども、それについて大きな問題があるということは県から連絡は受けておりません。
　また、ケミカルトレイルと、その常時観測をしている有害物質の因果関係というのも必ずしも一致しているわけではありませんので、この問題については全容を把握していないというところでございます。

○11番（長嶋竜弘議員）　　私は市がね、別に独断調査しろとかそういう意味じゃないですよ。国として。で、基準値以上とか以下も私聞いていません。単純に航空機から、そういう拡散物ね、何らかの。まいているかというのをお聞きしたんです。
　それで、もうケミカルトレイル、これは解説、本当はしたほうがいいんですけど置いといていいんですが、人工降雨、クラウド・シーディング、雲の種まきということで、これはもう技術的に確立されておりまして、当たり前です。環境改変装置。
　それで政府のね、ムーンショット計画の目標８に「2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現」と、ちゃんと内閣府のページに、ムーンショット計画の目標８に書いてあるんですよ。
　それから、これ、人工降雨、降らすことは別に企業でもちゃんとホームページにその紹介を載せている企業もあります。私、別に紹介してもいいんですけど、時間ないからやめますが。それから人工降雨についてはもう東京都もね、多摩で20年ぐらい前ですかね、実験して行っていますし、当たり前に今あります。中国なんかは、農業の関係でやり過ぎて問題になったりもしてます。当たり前に情報があります。だから、これはそういうね、ものを空にまいてそういうものを変えると、簡単に言うとアルミ微粒子が含まれているんですけど、このケミカルトレイル、表向きには地球工学、すなわち大気中にバリアを造って太陽の熱を遮断し、地球温暖化から世界を守っていると説明がなされてますので、そういうものもありますよという話ですので、きちっと認識をしていただきたいと思います。どうせ分かんないという回答だと思ったので、これ問題が起きないんですかという、私は。私、頭の上にばんばん飛んでくるんで、実際に確認できなかったけど、稲村ガ崎の上空、由比ガ浜歩いていたら、多分ドローンだと思うんですけど、機体は見えないのね。動くと光が当たってきらきらって光るんだけど、恐らくかなりちっちゃいものだったんでドローンだと思ってますけど、それがね、飛んでくところで、ばあっと後ろに煙をまいているんです。また位置を変えて、またばあっと流しています。現実に私目撃してますんで、そのとき動画撮ったけど全然見えないね、スマホで撮っても。そういうことが行われているってことは皆さん頭に入れといてください。幾らでも情報なんてあります。
　それで次、自転車の問題。話がどんどん飛びますが、前回も自転車の問題、させていただきました。それでこのたびね、その後の出来事ですけど、自転車に反則金導入を議論ということで警察庁が検討会を設けてですね、先月30日にその第１回の会合が開かれました。これもう反則金。警察庁が言われてて、来年、2024年中に法案の提出を目指すということらしいので、それね、恐らくもう法案提出されれば可決は間違いないと。そうすると推測ですけど、１年後ぐらいに施行されると、2025年の４月１日とかね、分かんないですよ、日付は。だけどなるというのは間違いなく、これ皆さん、反則金と罰金と理解をちゃんとされているかどうかあれなんですが、現状、自転車は反則金、いわゆる車でいう青切符はありません。この間も言ったと思いますけれど、そういうことがもう確定的です。そうなると、自転車で違反をすると捕まって反則金取られるんですね、青切符切られるんです。そういうことがもうほぼ確定的です。近い未来。ということは市もね、それを市民に対して啓発する、非常に義務が生じてきます。もう、2024年のうちに議案が成立、法律が成立してしまったらもう期間多分なく、周知するのは大変だと思いますんで、その視点で伺いますが、まず、昨今非常に私、海辺に近いところに住んでますので、自転車、バイクもそうですが、サーフボードの積載違反、これが非常に目立ちます。皆さん御覧になっているから。ほとんど30センチ超えると違反です、全部ね。これについては、様々言っておりますが、もちろん警察が先にやるべきことなんですけれど、市としてもちゃんと対応するべきだと思うんです。それがいまいちなされていないんですが、これについては、市民へのこれ違反ですよということ言っていただきたいんですけどいかがでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　自転車・バイクにですね、サーフボードの積載のキャリアがつけられているというのは、海辺の鎌倉市においては非常に多いというところで、自転車の安全運転に関しては、さきにヘルメットの着用が努力義務ということで定められまして、これについてはですね、「広報かまくら」も活用しながら、周知をさせてきていただいているところでございます。今、御指摘ありましたサーフボードのキャリア、この基準についてもですね、自転車・バイクの安全確保のために定められているものでございますので、先ほどの国の動向もございますから、今後、法改正等されるということになりましたら、それも見据えて市民の皆様への周知というものについて検討してまいりたいと思います。

○11番（長嶋竜弘議員）　　画面の同期がなぜかできなくなって困っているんですけど、資料に?の写真つけてあります。これ見れば一目瞭然なのでぜひ御覧いただきたいんですけど、これ左右で30センチ本体から出たらアウトですんで、ほとんど完全にサーフボードの場合は、よっぽど小さいのでなければアウトなんですね、というものです。それからもう１個質問として入れさせていただいたのは、最近、ヘルメットの着用が努力義務ですが、なっています。それから皆さん御覧になっていると思いますけど、レンタサイクルがいろんなところで手軽に借りられるようになった、これはいいことなんですが、特に拝見していると外国人の方がですね、これ写真８番につけてあるんですが、これ稲村ガ崎の駅のすぐ近くのところでやってます。市も、市の駐輪場に２台だったか稲村ガ崎のところは駐輪スペースに貸すように同じやつですけど貸しています。それからこの間ゴールデンウィークのときもね、表でやりました。そういう方々の先ほどの違反のこともありますが、ヘルメット、それから違反についてを特に外国人の方、非常に目立つんです。この間も地下道、ばあっと走ってきたんで注意したんです。恐らく、はてなって顔されたんで、日本人じゃなかったようでした。で、言っても分かんないからね、私が外国語全然あれなんで、英語が多分通じない圏の方ですけど、先ほどの鎌倉高校前の話もそうですけど、そういう方が非常に増えているんです。なので、レンタサイクルも、これ市も率先して宣伝してやっているんだったら、レンタサイクルのそういったところ、まずヘルメットの装備も推奨しなきゃいけないでしょう、市の立場で。それもやっていないし、今後先ほどの違反の件になってくると、問題になってくるんですね。レンタサイクルね。皆さん御承知の方、私はレンタサイクルもさんざんやっていたので、あそこでは約款に違反についてすごく細かく書いてあるんです、皆さん読まないけどね。私は口頭で説明していましたけど。違反を本当に認識していないんで、この辺特にヘルメットとか、今後に向けて、特にレンタサイクルの活用。レンタサイクルだけじゃないけど、特にレンタサイクルは何も周知されてないので、いかがでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　レンタサイクルに関してですね、事業者からは全ての自転車にヘルメットを備え付けてもレンタル、また返却のためのポートの多くがですね、屋根のない場所にあったり、管理面、衛生面、また不特定多数の利用者サイズに適用するヘルメットを用意しなければならないなど課題が多くて難しい状況でありますが、事業者からは専用のアプリ内で交通安全運動期間などに交通安全に係る情報発信をするなど、安全啓発に取り組んでいると聞いているところでございます。

○11番（長嶋竜弘議員）　　今の答弁じゃ何の改善にもならないですよ。
　今、簡単に人を介さないで借りられちゃうわけですよ。御存じですよね、皆さん。だって、市が推奨してゴールデンウイークやっているんだからね。そこの玄関の前で、それそういうことでこのままいったらまずいですよって法律変わりますよって、新たにできますよって言っているんだから、それは考えてくださいということです。多分言っても、答弁はそんなもんだろうと思っていましたんで。ただ真剣に考えていただかないと駄目だと思います。これはもちろん警察がね、もちろんやるべきことなんですよ、最初はね。ただ市としても、やっぱりそれは観光客の皆さんに対してね、やる義務があるんで、お願いします。
　それから江ノ電の問題について。
　これも前回やりました、鉄粉と騒音ね。これについて、質問は同じ中身ですが、その後、何かお調べいただいて何か対応策考えていただけたかというところでございます。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　もう以前にも御質問いただきましてですね、現地については、軌道の周辺を見に行きまして、線路の砂利などがですね、茶色くなっているということについては、これは確認をさせていただいております。鉄粉ということで、さきにも御質問いただきましたけれども、江ノ電のブレーキに関する騒音、鉄粉の被害が生じているかということについて市としては把握はしてございません。江ノ電に対しまして確認を行いましたところ、線路がカーブする箇所についてはレールと車輪の摩擦により音が発生することは認識しており、車両に音を軽減させる装置を設置していると。また加えまして、施設区員が５日置きに巡回をしながら、曲線区間のレールに油を塗りまして措置を取っていると。この鉄粉についての被害ということについては、問合せがなく、認識もしていないと、そういうようなことでございました。

○11番（長嶋竜弘議員）　　前回と何も変わらない答弁ですね。申し訳ないけど、私これ取り上げてやったら、次々うちもうちも、私も私もって言われたんです。残念ながら。何度も申し上げていますけど私、稲村ケ崎小学校出身の極楽寺に住んでいます。何度も調べてます。車について前も言いましたが、またもう１人、車、措置して車検ごととかに、落とさないと影響が出るということも言われたりしました。それは事実かどうか別に見に行ったわけじゃないけどね。それから、沿線に同級生もたくさん住んでいます。特に稲村ガ崎の踏切のところのすぐ横に住んでいる同級生に言われたのが、あそこ通るときに音、物すごいそうです。騒音ね。それで、昔、木の枕木だったときはなかったけど、コンクリートのやつになってから変わった気がすると言われました。私もこの間長谷駅のところでも見てましたけど、長谷駅に入る極楽寺川の踏切のところ通ると、がががががって物すごい音します。１回見てきてください。それでこれも車両によって音が全然違います。私乗っていた電車が、たまたまやっぱり稲村のところですけど、入っていくときに物すごい足元で音がした。同じようになるのかなと思って同じように違う車両乗ってみても同じではありませんでした。江ノ電はそんなの把握しているはずですよ。
　ということで多くの声が市民の皆さんから頂いているし、私も体験しています。また同期できないんであれですが、９番10番11番の写真で茶色くなっているところでつけてあります。なので、私これは調べていろいろ歩きました。ほかにも何か所も見てますけど、事実としてあるので、大体皆さん簡単に言えば線路に砂利を入れますが、入れるとき白いですよね。それ時間たつと茶色くなりますけど何でなるんですかって話です。簡単な話です。ということでございますので、これについても対処をお願いしたいというふうに思いますね。今の答弁なんかでは全然話にならんです。
　それから長谷界隈の改善についてお聞きしていきます。
　これも数が多いので、副市長を中心に伺いますが、まずね、これも写真をつけてあります。この間もつけましたけれども、物すごく人あふれているんです。このあふれる人によってね、車の通行が滞っています。写真見てもらえば一発ですけど、私はあそこしょっちゅう通るので、あれなんですが、長谷駅に江ノ電着いたときにばあっと来るわけですね。それで特にアジサイのときとかすごい混雑。これについて通行が滞っているんですね、車。それによる渋滞ですが、今、車の量が多いわけじゃないですよ、これについては、改善の方法をちょっといろいろ言っているんですが、いかがでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　第３期鎌倉市観光基本計画では、市民も観光客も双方が快適に感じられるまちづくりのためには、観光客の季節的、時間的、地域的な分散化が必要としており、観光客に行動変容を促す施策として、時間、場所、時期の３つの視点での分散型観光を進めています。具体的にはホームページやＸ（旧ツイッター）で比較的混雑していない地域の隠れた名所や花の見どころを情報発信し、地域的な分散を図っているほか、早朝の参拝や夜間の飲食宿泊情報を配信し、時間的な分散を図っています。
　これに加え、令和４年度から鎌倉市内の観光地域等７か所の１週間から２週間前までの曜日、時間帯別混雑情報を表示する鎌倉観光混雑マップを運用し、混雑を避けた観光を楽しんでいただくべく行動変容を促しています。今後もさらなる分散型観光の推進に努めてまいります。

○11番（長嶋竜弘議員）　　もう答弁聞いてもしようがないね。私、申し訳ないけど新人のときから同じようなことをずっと言っているんです。でもやらないのね。私は様々な施策を掛け合わせないと減らないですよって。５個やってそれが２％ずつ減ったら全体で10％減るんですよって言っているんで、そういうことですよってこと。１番２番３番と写真つけてあります。これ見ていただければもう３番なんて、長谷寺の参道なんてね、大変なことになっているんですよ。駐車場多く広げたんで、大型観光バスもこの状態で入っていくわけです。入れないとどうなるかというと手前の信号で待つわけです。修学旅行だと例えば４クラスあれば４台並ぶんです。どうなりますかって話なんです。昨日もね、お祭りちょうどやっててお祭りで私、たまたまバス乗ったんだけど通行できなかった。それはまあしようがないですよ。でもお祭りでね、結構長い時間止まってたけど、じゃあ大仏のところの混雑どこまで行ってたか、長谷観音の信号からどこまで行ってたかというとトンネルぐらいですよ。昔はそんなものじゃなかったよね、普通の渋滞。つまり車の量はないんですよというのが実態。
　それから?の写真つけてあります。これは2018年の写真ですが、観光バスのね、止めるところ、これも何度も言っていますが、打越のところにあった駐車場がなくなって、開発されて、家になったことで止まる場所がなくなっちゃって、もうこの写真の状況ということで、もうこれ狭い駐車場にバスがもう出入りすることで完全にもう道路が寸断されちゃうんですね。この話も前もさんざんやったけど、これ2018年の写真ですから、これについても改善がなされていません。コロナで収まってたからいいけどまた復活しています。これについては県のほうのね、対応だと思いますが、いかがでしょうか。

○比留間　彰　副市長　　大型バスが駐車場に出入りする際に一時的に交通が遮断され、渋滞発生の原因となることが県道32号に限らず、幾つかの場所で散見されている状況です。このため、これを解消するため、大型バスがスムーズに入庫できるような駐車場確保に向けた土地所有者との交渉を行うほか、観光スポットから少し離れた場所の既存駐車場をバスの待機所として活用するいわゆるショットガン方式の検討などを行ってきましたが、適地がなく、実現には至っていないところです。
　また大型バスの駐車場の事前予約システム構築に向けて、駐車場事業者に働きかけを行いましたが、個々のシステムを既に運用しているなどの理由で協力を得ることができませんでした。
　このため大型バスが駐車可能な駐車場を市ホームページに掲載するとともに、事前予約を行うよう、バス事業者等に直接働きかけを行うなどの対応を行っているところです。しかしながら御指摘のように抜本的な改善には至ってないことから、引き続き鎌倉地域外側での駐車場確保と、そこからの効果的な移動手段の確保など、様々な手法の可能性を模索し、交通渋滞の解消に努めていきたいと取り組んでいるところです。

○11番（長嶋竜弘議員）　　残念ながら、15年答弁は変わってないですね。やる気なしと。県議会議員何をやっているんだかというところですが、もう言っても始まらないんですが考えてください。
　それで次、細かいの言います。
　写真でいうと?番の長谷駅前の歩道ね、これ、踏切のところですが踏切と電柱で歩道を塞いじゃって通れないんですよ。歩道がないんです。これについて改善してほしいんですがと申し上げているんですが、これはいかがですか。

○千田勝一郎　副市長　　長谷駅の踏切の件ですね。長谷駅の踏切においては、歩行者が車道を歩行している状態を解消するためには、歩道を拡幅することが有効ではありますが、そのためには電柱と遮断機の移設が必要になります。そのため、現在江ノ島電鉄株式会社に移設が可能か検討をお願いしているところであります。今後検討した結果次第で、藤沢土木事務所に伝えて調整してもらうようお願いしてまいります。

○11番（長嶋竜弘議員）　　これ、坂ノ下に向かう方々もほとんどここを通るんですね。路上にはみ出ないと歩けないんです。ということでお願いします。
　それから６番ね。６番も前から言っています。これも道路課長と話していたら前向きなお話は聞いておりますが、真っすぐね、海に向く話と、あと、それやるにしても時間かかるので、この邪魔な信号の支柱をね、位置をずらしてほしいという話をしています。これがあることでバスがもう曲がれないんですね。これも前からずっと言っていますが、これについてはいかがでしょうか。

○千田勝一郎　副市長　　県道32号藤沢鎌倉線の終点部分の工事のお話と、今、道路上にある信号機の移設の話が今、２つございましたが、まずは県道32号線藤沢鎌倉の終点部についてです。
　現在は交差点を左折して国道134号に接続する形状となっておりますけれども、当該交差点から国道134号までの約60メートルの直線区間を、都市計画道路長谷常盤線として、神奈川県藤沢土木事務所が整備する計画となっております。
　しかしながら、道路形状が海に対して直線となる変更という提案でございますので、それによって津波浸水の遡上のおそれや周辺交通道路状況の悪化への懸念などから、地域住民の合意が得られず未着手となっております。
　ただ、県でも新しい津波浸水に関するシミュレーションの分析ができているということでありますので、それを基にした説明会を地域に対して行う予定と聞いておりますので、市としても、神奈川県が実施するそうした説明会にも同行して、地元住民との合意形成に努めてまいりたいと思います。
　信号の移設の話もございました。信号の移設、長谷駅の交差点上にある信号がですね、大型バスの左折を阻害しているということでありますけれども、都市計画道路長谷常盤線として整備されれば、この問題は解消されることとなりますけれども、整備までの間、移設の可能性について、まず交通管理者である鎌倉警察と調整していくこととしてまいります。

○11番（長嶋竜弘議員）　　近隣住民の方とね、協議していくって話も伺ってます。これ、今、津波とありましたけど、私、長谷かいわいの反対している方からお話、前伺ったときは砂の問題のを言っていましたね。砂が飛んでくると。市長、県議会議員のとき一緒に話聞いたの覚えてますか。忘れちゃいました。光触寺上がっていくところの右側のお宅、たまたま私呼び止められてそれで、忘れちゃいましたか。一緒に自転車で走っていて。いいですよ。そのときに砂の話言ってたね。ということでございました。ので、砂も配慮が必要ということは頭に入れて交渉していただきたい。
　それで、７、８、９と、これ皆坂ノ下の護岸のところのタイルが剥がれてひどい状況です。これ３枚しか写真つけておりませんが、もう全面的にです。これは、ぜひとも市長に御答弁いただきたい。なぜ私が市長に聞きたいかお分かりですね。この間お話ししましたから。これ進まないんですが、何とかやっていただかないとひどい状況です。みっともないし、危ないし、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　国道134号の歩道と擁壁のタイルにつきましては、神奈川県藤沢土木事務所が管理しておりますので、これまでも早期の補修を要望してきているところです。
　藤沢土木事務所では、これまでも破損箇所の部分的な補修を行ってきたところですが、まずは擁壁のタイルの全面的な改修を行う方向で検討していると、今確認をしておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えています。

○11番（長嶋竜弘議員）　　これ、あのお向かいのお店の方は、この状況写真を撮って、藤沢土木事務所と地元の県会議員の方にメールをしたそうです。そのまま無視されていると言われました。私はずっと前から言っています。なぜ今、市長にお聞きしたかというと、皆さん覚えといていただきたいんですが、松尾崇市議会議員のときに、私、一般民間人のときにね、市長にこれやってくださいよと当時からあったんです。もう十七、八、九年前。松尾市長が市議のときだからね。言いましたよねって話、この間しましたけど、それで松尾市長が何て答えたかというと、あれ県なんですよねって言われたんです。私は県もくそも、市もないでしょうと言ったのが発端です。だから今市長にお聞きしましたが、相変わらずこんなことですらやれないんですかねと、県会議員の応援してね、自分が推薦して出させたんだったら、そんなね、大体ここ車で通ればすぐ見えますよ。物すごく剥がれているからね。それで何とも思わないところもちょっとどうかと思いますけど、そういうことでした。
　それで次、道路の補修について、これちょっと一遍にまとめて写真たくさん11枚つけてあります。それで例えば市役所前のもひび割れひどいです、皆さん、見てみてください。それから鎌倉駅西口の横断歩道ね、この間壊れていますよって言ったのにまだそのまんま。６月定例会で言ったんですよ。それから本庁舎の前の歩道ね。それ３番４番の写真。それもそのまんま。それから５番６番なんかは市長がよく御存じの場所ですがこういうフェンスが見られたり、特に今10番11番の写真にもつけてありますが、最近目立つのはマンホールとか側溝。これが起因する改修が必要な場所が増えてます。ひび割れてたり、10番なんか陥没しています。それから11番はこれ、周りが陥没、左側に傾斜していますけど、道路がもう陥没というか傾斜しちゃっているんだね。それからこれ、ちょっとこの写真で見にくいですけど段差がここすごいんです。一部分舗装してもらって、直してもらってますけど、これも大分前に私が言ったんですが、この部分的なので済まされて段差の解消とはなっていません。特にこれ側溝ね、蓋がもう車通るとばたばたすごい。そこのワイン館の横の通路。皆さん今度見てみてください。あそこ車が通ると物すごい音します。あれで近隣の方は何も言わないのかなと思うんだけど。こういうのたくさん、随所にあります。特に生活道路中心ですけれど、こういう現象が非常に多いんですが、私１個ずつ言っておりますが、これ全体的にね、もうちょっと手を入れてやっていただけないかというところなんですが、それはいかがでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　生活道路におきます道路の劣化状況につきましては、日々のパトロールに加えまして、市民などの皆様からいただきました要望の現場確認を行いまして、緊急性を考慮しながら順次実施をしているところです。今後効率よく生活道路の舗装修繕を実施するために、既存舗装の表面に薄く舗装をかぶせる工法による対応や生活道路や要望が上げられている複数の補修箇所をまとめて発注するなどにして対応することを予定しております。

○11番（長嶋竜弘議員）　　これ、都市整備部に言ってもなかなかかわいそうかなと今思うのが現状です。件数があまりにも多いけど、例えばもう、前も言いましたが、作業センターの人員減でもうこれ進まなくなっているんです。私がこの辺の問題はすごく２期目にかなり言うようになってからもう大分時間たちますけれども、その頃は本当に言うとすぐできたんですけど、今、間置かれて進まないんですよ。それはもう作業センターの人員減、それから道路課及び道水路課とかその辺の部署の人員の問題等々もあって進まない状況があると思ってます。前回も言いましたが、まずは、作業センターだけではないですけど、人員の確保、なかなかそれ言っても採用がどうのって言われるので私は第三セクター化、公社化などを検討するのは必要だと申し上げてますが、市長この点はいかがですか。これほっといたら、ますますひどくなりますよ。

○松尾　崇　市長　　作業センターは直営作業員が減少していく中で、直営作業員による作業と併せて委託や維持修繕の外部発注によって業務を行っているところでございまして、業務に支障が生じているとは認識をしておりません。
　今後も市民サービスの質を落とさずにですね、市民生活に影響がないように努めてまいりたいと考えています。

○11番（長嶋竜弘議員）　　あのね、業務に支障は起きないですよ。滞っているって言ってんの。じゃあ何で駅前の横断歩道のタイルも割れちゃってて抜けそうですよ、できないんですか。私、物すごくいっぱい言っていますけど、進まないの。
　そこの市役所の前見てみてください、横断歩道とかの前。それから気温高いと、アスファルトはね、収縮でもう道路ゆがんじゃったり、波々になったり、もうそこをほっといたら多分スタバと市役所の前の間とかってもうわだちになっちゃいますよ。間違いないですよ。もうなりかけているから。そこらじゅうです。
　市役所本庁舎なんて言っている前に、そういう案内と、大変なことになりますよって言っているんだけど、やる気ないということを確認しました。
　それから次、ちょっと時間もなくなってきたんで、水路上のですね、公道上の構造物についてということで、今皆さん、前回議会でありましたんで、水路状の構造物について裁判が行われています。これ、市内にたくさんあるわけですね。皆さんもう御承知と思います。写真つけてありますが、４、５、６、７は全部水路上の店舗と言っていいと思いますが、ちょっと分からないようにつけてますが、それから１、２、３はね、敷地内に通っている水路で、その上に構造物、塀等でふさがっていると、そういうものでございます。これらのものについては、今裁判を行っておりますが、それと同じような対応をしていくのか、この辺についてはどのように考えられているか伺います。

○千田勝一郎　副市長　　市が管理する水路上及び公道上に構造物が不法に占有されている場合には、現地を確認して占有者に対して解消するよう指導していると認識しております。

○11番（長嶋竜弘議員）　　ということは、聞かなかったら裁判と。
　私ね、これまずリスト化して、ケース・バイ・ケースでいろんな事情がそれぞれあるので、リスト化してね、例えば審議会等に投げて判断していただいて、１個ずつ潰していくとか、そういう方式を取らないと、見つかった時点で一々ね、職員が駆けずり回ってってやっていたら大変なので、現状こうなってます、こういう状況ですと報告して審議会なりに御判断いただくとかそういうことをやらないと進まないと思いますんで、私はそうしたらいいと思います。
　それから次のね、道路上の公道上の?公道上の屋根、それから２と３は公道上の階段、これについてなんですが、１は大分前にバスがですね、ミラーがこの出ているところに引っかかってというのを質問したことあります、多分2018年だと思いますが、それでまたね、それ直してまた飛び出すように造っちゃったんですね。これ完全に違法なんですが、これについてもまだまたやっているけど、藤沢土木事務所のほうで市の職員と市道を回ってもらったから、長谷の通りは大分是正されました、おかげさまで。でもまだ幾つかあります。これ一番ひどいです。なので上げさせていただきました。
　それから次の公道上、これ長谷大谷戸ですけれども、これも前も言っています。公道上に階段を造ってしまった、これ新しく造ったんですよ、というのがございます。こういうものに関してはいかがでしょうか。対応。

○千田勝一郎　副市長　　道路工事施工承認のこの階段の撤去に関する、この存在に関しての御質問でありますけれども、この既設階段については撤去も含めて形状を検討していくこととしております。

○11番（長嶋竜弘議員）　　もうね、職員から前向きなお話でお聞きしているからいいんですけど、これ前も議題にしたんでね、それで?につけてますが、これ同じところを上から見たところで、これね、市の普通財産の場所だったのを、防災工事と称して工事をさせて道路を造っちゃったんですね。特に民有地と公有地が分かれているんですけど、下のところの車がぐるっと回れるところなんか、これ普通財産のところで道路なんかなかったのに造らせちゃったんですね。そういうことをおかしなことをやっているので、ちょっとこれは問題だと。
　ちょっと後の階段の件と併せてやりますが、次５番目に写真つけてありますが、昨日千議員からもありましたが、鎌倉駅西口の駅前にトイレということで、千さんずっと言っていただいていて、私もずっと言っておりますが、最近横浜銀行のディスペンサーがなくなりました。そして電話ボックスそれから郵便ポストを例えば移設するなりしてやれば、それなりのスペースをつくることができます。裏は御存じのとおりＪＲの鎌倉駅のトイレがありますから、配管等々ね、あとスペースの共有等々はもちろんそこで出入りするようになったら困りますけど、間に例えば用具を置いてね、その部屋を間に置くとか、そういうことも考えれば、セットでね、トイレ設置というのは可能ではないかと思うんですが、これについては御検討はいかがでしょうか、していただけないでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　鎌倉駅西口周辺におけます公衆トイレの整備の必要性につきましては認識しているところです。これまで土地所有者や建物所有者と協議を行っておりますが、公衆トイレ用地の確保は難しい状況が続いております。
　用地確保のほかに、トイレ協力店の拡大や補助金を活用した民間による公衆トイレの整備への働きかけを行っております。今後も引き続き、用地の確保も含めた公衆トイレ設置に向けた取組を進めてまいります。

○11番（長嶋竜弘議員）　　全くやる気なしね。私、前も言ったけど西口のあそこの横のね、駐輪場のところ、地下駐輪場にして200台ぐらいの駐輪場造れるから、その上が空くので、そこにそういったものを造ったらいかがですかって言いましたけどね、そういうことも、前の前の前か、交通政策の課長がそれちゃんと調べて、できますよって話まであったんですよ。やる気なしね。本当何もやる気なしね。
　それで次、これ一番今回のそちら側の問題で議題にしたいんですが、時間もないんでちょっとさくっとやりますから、写真を３枚つけさせていただいています。ポスティングして歩いてたら見つけてですね、久々に行ったエリアで、市長も御自宅が近いところなんでよく御存じかと思うんですが、ここに看板の写真をつけてあります。これを見て、おっと思ってしまったんですが、この階段は、土地所有者の協力により、近隣住民の方の通行のため、鎌倉市が維持管理を行っていますと看板に書いてあります。私はこれを見て、何だこれはと思ったんですね。それで後ろにつけてありますが、過去のね、私道関係の議会答弁をたくさんつけてあるんですが、皆さん議会答弁をつけなくても御承知のとおり、特に市長や森部長はもう最近でも言っていますが、土地所有者が維持管理を行うものであると何度も、過去に遡っても市長は二、三回か答弁してます。全て全面的にこういう答弁でしたが、ここは私有地です。なのに、こういう看板をつけてやっているということは見つけました。これは何でこういうことになっているんでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　当該道路の階段につきましては、大正９年の旧道路法の施行時に道路認定されまして、平成５年の一括認定におきまして、市が道路認定し、維持管理をしてきたところでございます。当時境界が未確定であったことから、平成７年に境界確定を行いましたところ、公道として利用されている道路、一部の階段ですが、現状とは一致しない形で境界が確定されました。そのため階段上部が民有地であることが判明しました。そのため、階段を引き続き通行できるよう土地所有者と協議を行い、市が維持管理を行っているところです。

○11番（長嶋竜弘議員）　　これ御説明細かく聞きましたが、私が言いたいことは、ほかにもこういうところはたくさんあって、こことほかの対応が不公平だということです。それから議会の答弁は全部違っていたということです。これ書いてあるとおり、この議会の答弁と違う。それでね、一番下の山内部長が過去ね、私が新人の頃にいらっしゃった部長ですけど、山内部長は１点だけ細かくその都度、相談を伺って対処しますという趣旨の御答弁をされています。これは名苑台だと書いてあるのは私の実家のあるところなので、重々この話は私は分かっておりますが、山内部長はそういう丁寧な答弁をされています。しかし、ほかの答弁は全部、私有地は拒否という答弁です。先日同僚議員のね、木の伐採についてもありましたが、何でここだけやれるんですかと。おかしいんじゃないですかということです。
　それから、もっと言うと、岩瀬隧道とか北鎌倉隧道も実は同じような話でやっているわけです。それから名苑台のところでいいますと、山内部長がおっしゃっている答弁は本当は名苑台の自治会じゃないんですけど、同じ打越山に上がる道路の下の部分は、前は私有地だったんだけど、下水を通すことで、普通財産化して、今、市が管理運営しています。同じ道路、舗装が突然変わるんですけど、そこから上が名苑台の自治会でそこから上は、同じ道路、同じ山に上がる道路にもかかわらず、下の部分と上の部分が、対応が違っております。また、今おっしゃったとおり、私の関わる、もうはっきり言うと、うちの兄が所有者になっている道路が、私道がある。私じゃないです、兄ですけどね。そこに公道が横沿って通っているんです。ここと同じように、その公道は途中から斜面にぐっと上がってっているんです。で、本当の道はこう。見た目はもうこっちの道があれですけど、公道上がってっているんですね、同じような条件の場所ですけど、この赤道、打越山の公道については管理すら、草刈りもしなければどぶさらいもしないのでさんざん文句言ってきましたけど、やっと今の課長がね、やってくれるようになりましたが、私が一番言いたいのは、ほかにもたくさんこういう不公平な対応をされている場所が市内にたくさんあります。これについては、そういう差別をしてもらっちゃ困るんです。
　過去のね、議員の最近、特に多いです。私有地の話ね。これいかがですか。市長に答弁いただきたいんですけど、公平にきちっと同じように対応していただきたいんですけれど、この私有地の公共の用に供する道路及び御質問、同僚のこの間あったとおり、危険木等のね、ことというのは、真面目に考えてやってもらわないと。こういう事実があるのに何でこっちがいいんですかって話です。これを是正してもらわないと考え方を、と思うんです。日々の生活に関わるところです。打越山も名苑台もその道路なければ生活できません。そういうところです。子供たちそこで通学しています。
　直してもらう、うちのところだけ、申し訳ないけど分かりやすい、対比すると分かりやすい事例なんで全く同じような条件で、そういう差別をされている。ほかたくさんあると思います。後ろで言いたい議員の方、多分たくさんいらっしゃると思いますけど。
　これはちゃんと基準を設けるなどして公平に扱っていただきたいんですが、いかがですか、市長。

○松尾　崇　市長　　私道につきましては原則として土地所有者が維持管理するものでありますけれども、御質問にあります一部の私道につきましては市が維持管理しているものがございます。
　どういうものかと言いますと、市が維持管理しているものとして、平成５年に実施した道路一括認定以前から認定されていた道路にはもともと民有地のものがありました。またその後の道路境界確定によって、民有地と判明した道路もありまして、これらの私道につきましては、引き続き道路として通行できるよう、土地所有者の協力の下、市が維持管理を行っているというものがあります。
　また道路の機能拡充するために道路管理者が必要と認めた場合には、民有地であっても土地所有者と協議の上、市が維持管理を行っているところというところもございます。
　一方、従前から公図上の赤道ではなく道路認定がされていない道路や、また道路認定基準を満たさずにですね、築造された私道については市では維持管理をしていないという、こういうルールにしています。なお市が維持管理する私道につきましては、公道部分と民有地部分の付け替えを行うなどしてですね、順次整理を進めているという、こういう現状もございます。

○11番（長嶋竜弘議員）　　もう言い訳にしか聞こえないんです。さっきも言いましたが、名苑台のところは、同じ道路上がっていく道路で手前は普通財産化したんです。上はそのまんま。さっき言った長谷のところ、普通財産のところに道路を造らせちゃって、その上を開発して家を造らせちゃったんですよ。その道路なければ上の家なんか、家は建てられるかもしれないけど、道路ないのに買わないよねという話で、それで開発させたんですよ。まだ言えばほかにもありますよ、言っておきますけど。今のごまかし答弁は誰も納得しませんので、現実にやってくださいね。ということでした。
　ちょっと時間がなくなってきたので、ここからいつもやってますコロナ関係に行きたいと思います。
　これまた別途資料をつけてあります。ちょっと同期ができなくてすみませんが、見ていただけたらと思います。
　それで、鎌倉市の救急搬送数と死亡者数についての表をつくらせていただきました。これは消防長もね、大変御尽力いただいて、今、市のホームページにもですね、前月のこの救急搬送数について、すぐね、翌月の上旬のうちにアップしていただけると、今そういうふうに変えていただきまして、それは非常に情報として早くね、出していただくことは非常にありがたくて、感謝している次第でございますが、それで拾ってきた令和２年、３年、４年から５年の７月分まで掲載させていただいております。
　それで、オレンジの網かけ、ここを特に注目して見ていただければと思うんですが、それで赤字のところは令和２年比のところで赤字が130％以上増、黄色のところがさらにその上の150％増の異常数値、それからブルーは令和２年比でマイナスという、この表です。
　これ見ていただくともう一目瞭然の事実なんですけれど、こういうふうになっていますよという中で、特に令和２年比でこのオレンジ網かけなんですが、救急搬送数令和４年は30.47で死亡者数、令和２年比で119.78、約120％です。じゃあ令和５年はどうかというと、上期６月までで令和２年比で192.57、約130％。それから死亡者数は令和２年比で約120％と、令和４年と令和５年の上期、ほぼ同じ数字で推移しております。当然月にばらつきがありますが、上にも書いてありますが、右側で赤字にワクチン接種の回数、始まった日付を書いてあります。それから左側の令和５年のところは５月８日からやっているんですが、こういうデータになっています。
　まずはワクチンの話は置いといて、この数字の状況を見て、市長はどのように考えられますか。

○松尾　崇　市長　　救急搬送数や死亡者数が増加傾向にあるということは認識をするところです。その要因につきましては、なかなか市だけで答えが出るというものでもないと思います。
　国立感染症研究所感染症疫学センターが、日本における新型コロナウイルス感染症流行期における死亡者数について詳細な分析をしていくことを検討しているということなどもありますから、そうした動きということは注視をしてまいりたいと考えています。

○11番（長嶋竜弘議員）　　そんな答弁が返ってくる程度しか言わないだろうなと思ってました。私はコロナのことをワクチン抜いといてということで申し上げましたが、特に例えばこの先々月、７月のデータ見てみてください。令和５年のね。令和２年比で、救急搬送数185％です。この表の中で一番跳ね上がっています。だけど、死亡者数は85.24と、15％も下がっているんです。これはなぜかと。
　私、推測するにこれはもう熱中症しかないと思っているんですけど、じゃあ、その話は、市は知りませんよって話ですかって話です。ね、市長。コロナ置いといてもいいんです。このデータがどうであるかということを、市としてできる範囲の分析できるでしょって話です。
　一つ事例を申し上げておきますと、先日ね、鎌倉でワクチン接種後４時間後に亡くなった13歳の少年、この同級生のお母様にお会いしました。全然別件の話でお会いしたんですけど、うちの息子そうなんですという話でした。そのことは関係ないんですけど、そのお子さん、同い年ですよ、今中３かな。この間８月の上旬ぐらいかな。熱中症で倒れて救急搬送されたそうです。一番大きい病院。それで、処置室入って、先生が入ってこられて、開口一番何を聞かれたかと。ワクチン接種しましたかと聞かれたそうです。その同級生の話があったから一切していませんと、お母さんも答えたそうです。何で病院の先生が最初にワクチン接種しましたかって聞くのかということですよ。
　だから現場の声、救急搬送ってそちら側に聞けば、救急隊員の人はどういう現場に会っているのか、全部見ているわけですよ。それから病院の先生方、どういうことでじゃあこれ増えているのかと見ていらっしゃるわけですよ。それをね、そんないいかげんな答弁で、市は知りませんって言ったようなものですよ、今。国だけじゃないんですよ。熱中症だってあるし、その他だってあるんですよ。これ、ここには書いてないけど交通事故とか、自死の人ね、自殺の方のデータは別に分けて載っているわけですよ、統計には。そういうことだってあるわけですよ。死亡者数のところで見たら。
　でね、救急搬送で数で書いてありますけど、出動数と搬送数も違うんです。出動数のほうが多いんですよ、当然で。行ったけど、搬送する必要がなかったという案件がその差なんですけど、それはもう亡くなって完全に心肺停止してね、ちゃんと基準はあるんですけど、亡くなっているか、搬送する必要がない、そんな軽度だったというのとあるわけですよ。それだってデータには何も書いてないけど、全部消防のほうは分かっているはずです。そういうことを無視して、救急搬送数、これ７月185％ですよ。去年の７月は182.73、同じように死亡者数は90.71と低いんです。何でですかという話でしょ。
　私はだからワクチンところはもう回数打って、ワクチンのところで跳ね上がっているからね、全て。これ資料につけてありますけど前もつけた資料だからね、死亡者数の統計は、令和３年、４年で、特に令和４年は超跳ね上がっているわけですよね。12万人、13万人近く増えているんですよ。で、接種の回数が増えれば死亡者数と重症者数が増えていますよというのがその下の表で、文書質問でもこの話書いていますけど、全くその意に介さないというか、どうでもいいという答弁ですよね。そんなことで市民の健康と命を守れるんですか、市長。あまりにもいいかげんですよ。市長はやる気ないということを私は市民の皆さん伝えていきますけどね。これはね、真剣に考えるべきデータのレベルですよ、死亡者数にしてもそうだけど。
　ということでございますが、市長、人口の減り具合分かっていますか。人口の減り具合。どうですか、これ。後で最後に質問入れたんだけど、把握しているか把握してないか、コロナ禍にかかって。

○松尾　崇　市長　　先ほど御指摘いただいたようにですね、死亡者数というのは増えているというところになっています。それで自然減というところがとても多いところでございます。一方で社会増というところもございまして、トータルすると全体としてはですね、この数年の間では微減という中で推移をしていると把握をしています。

○11番（長嶋竜弘議員）　　微減ですか。それは全然分析。そういうことも併せてちゃんと調べてくださいねって言って、別に調べる必要ないよね、データあるんだから。「広報かまくら」に毎月載っていますね、今月の人口。で、先月から何人プラス・マイナス、それから世帯数もプラス・マイナスずっと書いてありますよね。広報ピックアップすれば出てくるわけです。私、今日のブログに今日の質問の内容全部資料も併せて載せてます。そこに全部一覧書きました。昨日、おとといつくりました。今申し上げておきますが、令和５年８月１日現在の人口、我が市の人口17万1793人、世帯数７万7161人です。
　それで、この人口の動きなんですが、最近の中で最大のピークは令和３年５月１日現在、これが17万3007人でした。令和５年あるいは令和３年５月１日ね。そこから今の令和５年８月１日までに何人人口減ったかというと、マイナス1,214人です。これ微減というんですか、市長。令和４年何人減ったか調べてみてください。私、ここにデータはあるけどね。言ってもいいんですけど自分で調べてください。
　この令和３年５月１日という日付がピークです。ここが問題です。ね、５月１日ということは４月末現在です。令和３年５月から何が始まりましたかという話です。一般市民へのワクチンですよね。医療従事者とか、特段重症化の懸念がある人たちは、その前にやっていますけど、２月頃からやっていますけど、おおむね一般の方々、高齢者に打ち始めたのは５月です。そこからずっと減ってます。何でですか。そういうことをちゃんと捉えてから言ってくださいね。
　それで、人口の流入とか先ほどもありましたけれど、その辺を言われるんですが、コロナ当初令和２年４月１日付、これびっくりしました、私も。コロナの騒ぎが起こってすぐの頃、４月１日付ね、人口は17万2493人なんですが、前月比プラス422人です。プラス400人ですよ。何で。あのとき話題になってたのが、逗子市、葉山町、鎌倉市、コロナの影響で出だしたということで移住が物すごく増え出したんで、今不動産バブルになっているのはそれがもう大本で、それが始まったのはこの頃なんです。令和２年はずっと人口増えているんですよ。プラス645人増えているんです。で、先ほど言ったワクチン接種始まった令和３年５月から急減して、マイナス1,214人になっているんです。だけど、世帯数はじゃあどうなのということで、令和２年１月１日現在の世帯数は７万4933世帯でした。令和５年８月１日現在それがどうなったか。プラス2,228軒です。外からそんだけ人が入ってきている。人口増えているにもかかわらず、1,200人以上人口数が減っているんですよ。大幅な件数増ですよね、これ。これはどういうことですかという話です。流入いっぱい来て人口増えているんですよ。流入が減っちゃってね、転出が増えちゃったらそりゃ減りますよ。それが今の日本の地方の現状です。でもそうじゃないんですよ。
　そういうことちゃんと捉えてどうなんだというのをちゃんとやらないと大変なことになりますよ。日本の人口大幅に減っているんです。御存じですか、皆さん。どのくらい減っているか御存じですか。私言ってもいいけれども言わないですよ、皆さんで調べてください。
　世界各国の超過のね、死亡者数とか、日本はどのポジションにいるか調べてみてください。ウクライナと日本比べてみてください。戦争状態の人口減少数なんですよ。よくそこを皆さん認識してくださいね。これはもう、紛争のある地域の人口の減り方と、日本と比べてみてください。令和４年は過去最大に人口減っているんですからね。このまま行ったらどうなりますかと、本庁舎移転なんか笑い話になっちゃいますよ、悪いんだけど。
　それから、次の項目行きます、あと少しですが。
　新型コロナワクチンの予防接種健康被害、通告にはすみません、3,810人だったかな、書いてありますが、その後８月30日、31日で人数がドバッと増えました。これ人数変わっております。予防接種健康被害の被害認定は現在、何と4,098名にも上っております。そのうち死亡者は210名です。もう一回言います。被害認定4,098名、死亡者数、そのうち210名認定されております。それから、接種後副反応疑い報告は死亡者数2,076人です。重篤者が8,638人、報告数が３万6457人となっております。この数字について市長はどのように考えられますか。

○松尾　崇　市長　　コロナワクチン接種につきましては、現時点では接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとの国の判断によりまして接種が継続されておりますけれども、副反応による健康被害をなくすということはできないために、予防接種法に基づく健康被害救済制度が設けられているという認識をしています。
　健康被害救済制度の認定に当たりましては、個々の事例ごとに厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて審査が行われていると認識をしているところです。

○11番（長嶋竜弘議員）　　相変わらずそんな答弁してていいんですか、市長。次世代の皆さんね、子供たちが大人になったとき、あのとき分かってたのに何もしなかったでしょうと。後ろ指さされますよ。言っときますけど。もう海外では、このワクチンは問題であるということはもう常識化してるんですよ。様々な州議会等々で、いろんな法案が出たり、決議がされたりして裁判もそこらじゅうで起こっている、それも前から言っていますけど、もう１年以上前にこのコロナ騒動が終わっているんです、海外では。今はワクチンの被害について問題視がすごくされてます。で、今日本でも皆さん逃げに入ったんですよ。市長そんなこと言っていると、置いてきぼりになりますよ、はしご外されますよ。ワクチン副反応ね、これについてもワクチンの関係、分科会、解散しました。尾身会長は退任されました。９月１日から変わっています。もう分科会ないんですよ。何でですか。来年度はもう有料化に変えますと発表がありました。何でですかと。必要だったらやればいいじゃないですかという話ですけれど。どういうことかということ。
　それで、資料に最後のところにつけてあります。この人数についても書いてありますが、昭和52年に今のこの制度ができてね。健康被害救済制度できてから、全てのワクチンの被害これも前も言っていますが、3,522件、うち死亡者は151人です。各ワクチンの種類別にその被害数をつけた一覧を載せてあります。よろしいですか。昭和52年から3,592件ですよ。それを僅か２年ちょっとで超えて4,098件です。これでも半分近くはまだ審査が終わってません。単純に言っても倍近くなるということです。審査の申請は、毎月増えてますから、恐らく１万人ぐらいに軽く上ると思います。大体人口割で行くと、１万件に１人ぐらいは被害認定が下りているというぐらいになっています。鎌倉市でも市長は何人が申請出ていて、何人が認定されて、今何人が待ちか、お分かりですか。分かってないでしょ。そういうことで責任のあることできるんですかということです。
　それでね、この資料の右上につけさせてもらいました。経常損益が大きく改善、黒字化した中部公立病院、これはもう大注目です。各市民病院等々、公立の病院ですよ、全部。大幅黒字に改善しています。ね、これ何で愛知だけ出てくるかというと、中日新聞は、もしくはＣＢＣもそうなんですけど、そこだけ報道してくれるから出てくるんです。恐らく全国的に同じだと思います。この数字見てください。これが現状です。このワクチンは何のためにやっていたんですかと。
　あと３分しかないから言えないのであれですけど、幾らでもお話すれば、その中身あります。
　私、この間の土曜日、ＷＨＯがもう、とにかくやっていることがひどいということで、それに代わる組織が世界的に立ち上がりました。元ＷＨＯのコンサルティングをしていて、このイベルメクチンが特に世界を救うという、コロナでね、言った先生がいらっしゃるんですけど、それはバツにされて、やった方、先生がいらっしゃるんですけど、その方が立ち上げてもう世界に広がっています。Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｕｎｃｉｌ　ｆｏｒ　Ｈｅａｌｔｈという団体です。ＷＣＨ。これのジャパン、日本の設立のキックオフ集会が土曜日にありました、東京でね。私、伺ってきました。それで、前から申し上げています鎌倉元氣クリニックの柳澤先生がその代表です。
　それから、このワクチンの問題おかしいぞということをずっと言われてきた、私も名前を挙げさせていただいています、京大の福島先生、東京理科大の村上先生、大阪市大の井上先生、それから全国有志医師の会、藤沢先生、これら、特に名誉教授の先生方が中心になって、ワクチン問題研究会という学会を設立しました。もうここが様々分析して、様々この事実を明らかにしていってくれると、もう海外では数千にも及ぶ論文が出てます。この問題点。今回、私、警告しておきますが、ＸＢＢのワクチン打ったら大変なことになりますよ、１価ワクチン。ちょっとね、委員会で予算出ているから少しやりますけれども、１分半しかないからね。
　市長ね。最後に、この問題は、世界をひっくり返すほどの被害が世界中で出ています。日本は今の言ったとおり、この数は氷山の一角です。でも、過去のワクチンの被害を全部超えている、僅かの間に。これをもって、今のような答弁で、このワクチンは安全で効果があるって言っているのは、もう私はおかしいと思いますよ。何も調べてない。頭に入っていない。
　市長のお子さんとか、その先の代のお孫さんとか、後で、市長で権限あったのに何でやってくれなかったんですかと、間違いなく後ろ指さされますよ、私断言しときます。後ろの議員も皆さん一緒です。職員も一緒で、職員はまだ真剣に考えてくれています。
　間違いないですよ、皆さんが知らないだけ。私は幾らでも話できます。今申し上げました藤沢先生、北海道のね、藤沢先生、今、言った２つの団体の中心になっていただいている方に、私、水曜日毎週ちょっと番組をやっていますが、出ていただいて、全てお話しいただきます。
　市長、最後に質問として、この問題は今の答弁のままでいいんですかということです、本当に。ちゃんと考えてくださいよって。後であなたが困りますよということです。

○松尾　崇　市長　　私の答弁は変わらずでいいと思っています。私ができることとしてはですね、今議員が御指摘いただいたようなデータ、国のほうからも発表されているデータもございます。このワクチンについては副反応ということは避けられないことですから、それがどのような状況で出ているかというところについてのデータ等々含めてですね、これをしっかりと市民の皆さんにもお伝えするということでホームページ等々でもですね、他市ではあまり出していないとお見受けしますけれども、我々としては、きちんとそのあたりも出していくということ、また、パンフレットにもその旨記載をしてですね、接種をするという方には、きちんとその情報をお伝えした上でそれぞれ判断をしていただくということが肝要だと考えています。

○11番（長嶋竜弘議員）　　終わりますが、後で皆さん困ることになるので私は申し上げております。なので、ちゃんと調べてください。私はつなぎ先、前から言っていますけれども、幾らでもあります。話を聞いてみてください。動画もたくさんあります。私は番組に何人も出てもらっています。遺族会の方もこの間会長以下全員、５名出ていただいて話、２時間半以上していただきました。
　調べて勉強してください。とんでもないことが行われているんです。国はもう信用できません。近い将来、全ての中身が暴かれます。警告しておきます。
　以上で終わります。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。

○24番（松中健治議員）　　それでは質問をさせていただきます。
　質問に当たりまして、私、非常に今やるせないというか、非常に落ち込んでいるようなことが、今回、考えられまして、それは今、これは非常に話題になっている福島の処理水の問題ですね。やっと処理水で海へ流して、それである程度収まるかなと思ったら、お隣の中国が騒ぎ出したりいろいろ騒ぎが出たわけですけれども、そしたら、中国のほうは、日本より6.5倍の濃度の濃いものを流しているじゃないかとか、いろいろ聞いて、それで、かつて鎌倉で姉妹都市提携を、私としては平山郁夫画伯に頼まれて、これシルクロード研究所をあそこにつくるときに、いろいろ私もお手伝いさせていただいて、それで、敦煌との姉妹都市を進めてくれないかということで、それで東京のほうで私勉強会行ってて、共同通信の編集委員の方から、平山さんから頼まれて敦煌の姉妹都市を何とかしてほしいよと。そうしたら、それは後藤田正晴さんという、何か元官房長官やったような人で、その方が市役所のほうにも電話入れて、竹内市長のほうから、松中さん、敦煌の姉妹都市はやろうよと。うん、じゃあやろうじゃないと。ただいろいろ問題があったわけですが、そのとき非常に私は進めるに当たって、間に入って苦労したのは、親しかった同志会という会派がありまして、その会派の議長が松尾市長のお父さん、その時代でした。ちょっといろいろ調べていただいて、議事録を渡させていただいたんですけど、非常につらい思いをしたんですけれども、結果的に姉妹都市締結したんですけれども、非常に要するに、当時は鎌倉市議会のほうも、原子力というか、核兵器のことに関しまして関心が非常に高く、こういうことです、中国敦煌市と友好都市提携に、調印式への出席について非常にもめました。これは中国が核実験をしたんですね。仮調印ぐらいまではしてたんですけれども、それをどうするかということがありまして、いろいろ議論がありまして、しかし中国のほうが、核実験凍結を宣言したことによって調印式に出ると、そのとき、やはりまだそれでは、というようなことで、何か工夫して調印しなければならないということで、市長の代わりに教育長が行った。それから、議長の代わりに副議長の古屋さんが行った。松尾さんのお父さん行かなかった。都合悪いからということで行かなかった。
　調印して、それで正式に交流。あの頃の中国はもっと何か緩やかな関係もあったと思うんですけど。核実験したものですから、非常に関心も高いし、政治問題化しやすかったから、ちょうどそういう姉妹都市等の関係なんかも、中国とか韓国とか、もう打ち切るなんていう話も聞いたことがあるものですから。そのことを考えたとき、非常に今回の核問題とか、原子力問題とか、そういう問題を考えた場合、非常に何かやるせないというか、それはですね、あの処理水だって完全なものではないかもしれないけど、安全だという形で流した。そしたら一斉にわあって騒ぎ出した。そしたら中国はその6.5倍、あるいはもっとかもしれない。その辺のことは、それなりのやり取りで何とかできるかなと思ったら、今、世界は原発ラッシュだと。原発ラッシュ。そして、その生産の６割が中国、ロシアでつくっていると。そして、なおかつ日本も、今まで止めてたものも工夫して再稼働しようと。今、３基ぐらい動いているのかもしれないけど。
　これはね、非常に、原子力のことに関しては、私は戦前生まれです。ですからそのときにはまだ原爆、そんなものはなかった。生まれて３年後に落とされた。その後、小学校の頃、原爆・水爆って話も出ましたけれども、非常にその後、太平洋でビキニの海のところでアメリカはじめ、多くの、フランスとか、そういうものが核実験するんですね。そうすると、被曝した第五福竜丸かな、そういうのもすごく話題になった。だから核というものは非常にある意味ではひどいもんだと、悪だと。しかし、核を使うことによって、いろんな放射線を使うことによって、医療にもできるし、あるいはエネルギーがちょっとしたもので、もう何倍ものエネルギーを生み出すこともできるんで、そうすると、兵器にも確かにいろんな国がつくることになって、しかし原発もつくり始めた。
　そして、ミサイルがちょうど約２年間ぐらい、横須賀のベース、勤めたときにキューバの問題が出た。そういうときに、どうしてもそのミサイルとか核問題が出てきている。そして、その後、スリーマイル島とかチェルノブイリとか、そして日本の東日本の福島の施設。この流れを見たら、日本もその原子力を再開し出す。それは、結局中国・ロシアが、後進国にその施設を売り出した。
　そうすると何が困るかというと、確かにエネルギー、この電力をもらうために、我々は恩恵を受けているけれども、完全な処理ができないというのも事実なわけですね。
　それで今回、何だよ、一体どうなっちゃうのかと考えていろいろ資料を見たら、あの福島のことを処理するのに、それは何兆円かかったか分かんないけれども、終わるまでは30年かかるという。
　それから、核のエネルギーの放射線を出すのは、30年から40年かかってやっと収まると。本当は地中に埋めてやる作業ですけれども、しかし、それは10万年ぐらいかかるというんですね。だけどまだ完全なものがないんですね。
　それで、今、我々はどうしたらいいかと考えるにしても、その電力をもう恩恵を受けちゃっている。後でも話しますが、一番恩恵を受けるのはやっぱり都市部ですね。要するに電気なかったら高層マンション、もう全く使えないですよ。エレベーターの。昨日もね、十数階のところにマンション住んでいる人と話したら、訓練で下りる訓練はしたけど、上る訓練はしていないと。しかし、停電、断水が起きたら、もう使い物にならないんです。
　もう私、81年間生きてきた。あと何年か分からないにしても、核に対する関心は絶対持つべきだと。それを訴えて、そのために、子供たちにはどうなっているかと考えたら、子供たちのほうにも、文部科学省は小学校児童用の副読本をつくられていた。これは先ほど話したんですけど、それから長崎では、キッズ平和ながさき、これ関心持つことによって、要するに処分に関して人類の英知を結集すべきだと。だけど、まず子供の頃から関心を持っていかないと、あれほど難しいことなんてそうできないんじゃないかと思うんで、その辺のことを教育長のほうに先ほど言いましたけれども、そういうような本がありますけれども、特に平和都市宣言をしている鎌倉においては、その核、つまり、原爆だとか水爆じゃなくて、我々が享受しているこの電力というものに対する文明の利器に対する、だけど、これは両刃の刃みたいなもので、一つ間違えると、あるいは天災が起きると、これは何十年もかかった。この福島の処理水、今回処理したとしても、その後あそこにある燃料をどうやって摘出する。それも何兆円か何十兆円、何十年かかるか分からない。その経験がない。
　そういう意味で、早くからそういう関心を持つような、これは教育委員会を通すなり、子供たちの教育を考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○高橋洋平　教育長　　松中議員から、福島第一原発の処理水についての御質問いただきました。議員御指摘のとおり文部科学省が策定いたしました放射線に関する副読本を小学生のみならず中学生にも配付・周知しているところであります。この副読本の中では放射線の特性であったり、放射能の半減期であったり、または健康への影響、あるいはこの原発事故の内容や復興の歩みなど、こういったところが記載されておりまして、こういった副教材を使って子供たちが学んでいるところであります。また教科書等にもですね、例えば小学校の社会の中でエネルギー問題であったり、また中学校の社会科になりますと、福島での原発事故のことを改めて学ぶとともに、理科のほうでエネルギーや放射線あるいは原子力発電などについて学ぶ機会を持っているところでございます。こういった知識を得るということも重要でございますが、処理水であったり、原子力発電の問題は意見の対立もあるところで、大人たちでも正解を持ち合わせていない難度の高い問題だと考えております。
　今後も児童・生徒が環境問題などについて自分事として課題を見いだして、持続可能な社会の形成者として共生社会をつくっていく、鎌倉の子供たちとして探求的に学ぶことができるよう、教育委員会としても教育活動を進めてまいりたいと考えております。

○24番（松中健治議員）　　ぜひね、子供の頃からその関心を強く持っていただきたいと思います。
　特にこの高レベルの放射性廃棄物の最終処分の問題に対しましては、的確なことをまだ人類は持っていないんですね。ごみだったら、例えばこれも生活した後に出るごみ、これは自区内処理が基本ですけれども、この核も本来ならその国内で処理するかというと、処理できないならば、核の廃棄物を再利用するかどうか分からないけど海外です。だからもう既にこのエネルギーのことを考えると、日本って国は成り立たないんですよ。私はアルバイトで薪炭、要するに炭やまきをお手伝いをして働く、もうその時代が終わって、その前に石炭が出たり、練炭が出たり、あるいはプロパンが出たり都市ガスが出てきた。しかし、高層ビルが乱立する、あるいは林立する。これは明らかに電力。もう今、車も電力によって動かされる。じゃあどこで発電すると。それはもう多分大きいダムを造ることはないだろうし、石炭もばんばん燃やすわけにもいかないだろうと。だから原子力のいい面は、いい面として使ったほうがいいと思うけれども、その最終処分は、やはり、ほかに負うということは、我々は鎌倉だけでいいものを感じるんじゃなくて、これは全世界に対し、あるいは全日本に対して、やはりそういうお互いの関係で成り立っていると。だから中国が今回文句言ってきたことは、お互いさまじゃないかと思う。日本だって必死になって処理をする方法を考えている。そしたら中国だってそっち出してたじゃないかと言ったら、じゃあどういうふうにするんだって言ったら、ためといて蒸発させるという。そんなことしたら、空中にまた飛ぶかもしれないし。だけど、そういう方法もある。
　だから、その方法を考え出すと、科学者とか、そういうことを育て、もう育てないと、もう要するに、世界中に何百という、いずれ50年、60年、大体40年と言われた耐久年数、もうそれを解体して処理しなきゃいけない。だけど最後のものは、まだ処理する方法が、確定的なものはない。フィンランドにあるけれども、じゃあ日本でどこでするんだといったら、今度は場所でもめます。そういう問題が起きるんですね。だからぜひとも、子供たちに教育の今日こうあるのは、その３分の１が原子力であるという現実。そういった中での教育というのは本当に考えていかないと、気がついたときはとんでもないことになっている。
　そういう意味で、もし先ほどの姉妹都市を敦煌とやったときに議会のほうでも、核に対する関心があった、ある意味で政治的な面もあったかもしれないけれども、しかし関心があったことは確かだから。そういったことで、市長自身は、あるいは原子力、あるいは核。兵器というよりも、原子力を利用することについて、どのような感想を持っているか、よろしくお願いします。

○松尾　崇　市長　　平和都市宣言をしている鎌倉市としては、核兵器ということを禁止をするということを明確にしているわけでございます。
　平和利用としての核の活用というところにつきましては議員御指摘のとおりですね、現実的にはそれを頼らざるを得ないと、こういう状況の中にいるというところを認識をしながらも、将来的にはですね、そこから脱していかなきゃいけないということを、核兵器の最終処分をどうしていくかということの今後の科学技術の発展が先なのか。もしくは脱原発という中で我々の生活がきちんと安定的に電力を活用できるということが確立されるのが先なのかとありますけれども、そうした将来に向けてですね、やはり我々が危機意識を持ちながらその未来をしっかりと築いていくということが大変重要だというふうに考えております。

○24番（松中健治議員）　　将来に向かってですけれども、実際もうその現実が起きているわけですね。要するに確かに核兵器使ったと。だけど、最近劣化ウランを使ったような、ウクライナの。戦争で、何か話題になっていますけれども、しかしウクライナの関係、ちょっと関わった外交官の方と話してね、思ったことは、ウクライナにはかなり核施設があるんですよね、原発が。だから間違って意図的に落とすんじゃなくて間違って落ちた場合どうするかと。ロシアのほうはあんまり考えがないようだ。だけど核を振りかざしているんですね。核兵器を。だから非常にそういう意味では、我々が言っても成り行き次第では何が起きるか分かんないような状況になっていると。
　せんだってＮＨＫで核ミサイル、中国と北朝鮮とのやり取りで、日本にも打たれる可能性があるということをシミュレーションでやったんですね。こんなのやっていいのかなと。そうすると基地があるところが狙われると、軍需工場があるようなところが狙われると。私は核はなかった時代の戦前、それはもう鎌倉が攻撃の目標になっていたということは、米国の国立公文書館で出た資料で言いましたけれども、その中で今日兵器に関わる工場が鎌倉にあるというのも発見しました。それで驚いたことは、あの三菱電機製作所、昨日知ったんですよ、三菱電機鎌倉製作所ですね。これが衛星機器生産棟、相模原に新設って。その記事があるんですけれども、その記事には関しては、それは後で分かったんですけど、何か三菱電機が移転するような話あるよって聞いたんで、そんなことは、また何かあそこは、あの昌運みたいに、あれも兵器産業に関わる大工場でしたけど。そんな初めて聞くなって調べたら、今、言ったように相模原に衛星機器生産、衛星もなかったら、今日、我々の生活成り立たない。スマホも含めて。そうしたら、これが半導体に関しては熊本のほうであれですけど、その衛星機器生産棟、この移転の話。かなりこの写真で見ても大きな、これは兵器じゃなくて、平和的に使う衛星ですね。要するに我々のＧＰＳだとかあるいはスマホだとか何か。この件に関して鎌倉市には話はないんですか。移転するって。どの程度移転するのか、分離するのかよく分からないんだけど。鎌倉のところってのは相当優秀な。これはペンタゴンのほうで発表したんですけど、今はどこだか分からないけど、私の知る限りは、パトリオットの電子頭脳は日本製で、それで僕、勉強会で、防衛庁幹部の出身の議員からその講演で聞いたら、あれは日本製で、三菱電機だと。だから、この工場の件は一切、企業機密というか秘密というか、何も聞いてないですか。この移転の話は。市長は聞いていないですか。じゃあ聞いていないって言ってください。

○松尾　崇　市長　　特段三菱電機さんからですね、そのようなお話というのはございません。

○24番（松中健治議員）　　そもそもね、新庁舎の場所も、戦前は海軍工廠で、それでＧＨＱがあそこ使っていいって言ったのが、国鉄工場。それで国鉄の今度はすごい赤字を埋めるために国鉄清算事業団というのをつくって、それで清算事業団はあの土地を売ることによって、やっぱり資金を稼ぐというようなことだから、三菱が動くとなると、これはまたすごいことだなと思ったんでね、あの昌運のところは、兵器を造る工作機械の工場だったんだ。だからあそこ今コーナンとかそういうふうになっているんですけれども、今度三菱が動いたらまた大変なことになると思ったんで、その辺の情報はまた分かると思うんで。ただ、そういうことがちょっと話が出たもので、ちょっと調べたら本当だったんで移るということに関してはね。
　それでは次に、災害についてお話をします。
　関東大震災の100年前の映像が急にばあって出てきて、私、今度の質問をするに当たり、それをかなり見ていろんな資料を集めて、あれしたんですけれども、関東大震災に関してはね、かつてここに大木佐宗さんという大先輩が、関東大震災を経験した先輩議員で議長なさった方、その人が一番安心したことは何だっていったら、相模湾の由比ガ浜の沖に軍艦が来たときはほっとしたよ。これが一つ。それはもう要するに切通なんかもう崩れて、もう後ろのほうから、入ってこないですから、海から入るしかないから、それが一つ。それと、場所によっては、特にデータがね、鎌倉市は関東大震災のときには鎌倉町ですから、そういう視点で申し上げるんですけど、葉山の町長の弟だった人が郷土史家みたいなこと。本当に助かったよって言ったのが、横須賀線だと。要するに材木座は津波も来たけれども、火事があった。火事があったのは長谷のほうですね、材木座。それから駅の前周辺。あの火事が起きたときに逃げたのが、横須賀線。横須賀線ちょっと高いんですよね。材木座から見ると。その２つはね、忘れないですね。関東大震災のことについて、ほっとしたよという。
　ところが、坂ノ下のほうは霊仙山が崩れたり、あるいはいろんなところ崩れていくんですけれども、そこでね、関東大震災で被災された家族の中に非常に孤独になって入水自殺、要するに自殺する方が多かったんですけれども、これは私の尊敬していた東慶寺の井上禅定さんに言われて、坂ノ下にね、自殺者が多いんで、それで鎌倉に住んでた政治家で、野田卯太郎先生というのがいるんだけど、それが檀家で松野頼三、松野鶴平さんの息子さん、頼まれて、坂ノ下に石碑があるはずだと。それで、そこに絵を描いたのが自分の先生で、東慶寺の住職であった佐藤禅忠和尚と、それで観世音菩薩を松中君、探してくれないかって言われて、あの一帯見たら、国鉄のために道路を造ったため、その石碑が下のほう、埋まっていて、それから暴走族がだか分からないけれども、いたずらでペンキみたいのしゅってやったの、ようあまり読めなくて、これだなって、ちょっと分かったんで。それで担当の部長に、それを何とかするのに、東慶寺でちゃんと供養をするから、そんな形じゃまずいよというんで、何とかしなきゃいけないというんで、移設するために、あそこの坂ノ下の漁師の組合の人と、それから後ろにどういうわけか鎌倉警察署署長って書いてある、署長と。それから藤沢土木と、それで、何とかして、今、東慶寺にあります。ちゃんとして供養して。石碑にはね、身投げ無用とおことはり申す観世音と。野田大塊というのは俳号かな、その人が、これ稲瀬川のところだって書いてあるね、そういうちょっと何となくつらいね、このことを聞いたんですけど、ある意味じゃほっとするような、ほっとというか、大変なときだなと。
　それで、この関東大震災に当たり、非常に映像を見ていて感じることは、基本的にちょっと町だったから、腰越とか大船とか、データあまりないんですけれども、鎌倉の話。鎌倉のほうが多かったからね、一番映像を見てね、驚いたことが、火災ががあっとやってくるんですよね、東京の場合、浅草とか。そのときに向こうの場合は、もう都会ですから、大都会だから、人口密度も高いし、建物も、要するに世帯数もきっと多かったんでしょうけど、鎌倉の場合どうかなと思ったら、調べたら、鎌倉で町が発行していた資料では、鎌倉町で全壊1,455戸、半壊1,549戸、埋没した家が８戸、津波による流出113戸。地震直後の火災で全焼が443戸、半焼２戸、死者412人、重症者341人。これでね、大船も数字だけはあるんですが、全壊が450戸、半壊が80戸、死者が18人、死者少ないんですけど。腰越のほうは、腰越津村が310戸、死者70名。ところが、鎌倉の戸数は当時4,183戸。大船の戸数が635戸。津村が500戸ですね。深沢はちょっとデータがないと。
　それでいろいろ調べていったら、鎌倉の人口密度ですね。人口密度を調べていくと、さっき言ったように、戸数が4,000なんですね。今日の戸数が、鎌倉だけの戸数が令和４年、２万4713戸ですね。ですから、世帯数が２万世帯。それでさっき言ったように、関東大震災のときには4,000戸だから、もう５倍ぐらいの差ですね。大船は戸数が635戸ですけれども大船が、現在の世帯数が２万世帯ですね、やっぱり２万世帯あるんですね。
　だからこれを見ると鎌倉のほうが被害大変なんですね。大船は635戸しかなかったんですね。これはね、大きい地震を考えると、やっぱり人口密度も大変なんですけれども、戸数の問題があるんですね。戸数がもう全然違う。今日の戸数は２万戸、当時は4,000戸ですよ。すると戸数が違う。だから、東京みたいに逃げるときにはあれかもしれないですけれども、わあっと群衆で、相当だった。だけど、当時は鎌倉はそういう時代でしたから、それほどひどい状態じゃなくてもこれだけの死者とあれが生まれているわけなんですが。
　そういう中で考えなきゃいけないのは、やっぱり人口密度というのは考えなきゃいけないと思うんですね。人口密度を考えていった場合に、今の鎌倉はもうそれだけ人口密度が高いですから。ですから、そのほかに観光客がいた場合には、それはすごいと思うんですよね。だから、そのことも考えなきゃいけない。また、戸数を考えなきゃいけない。よく市のほうで言っているのが逃げるということ。これね、密度が濃い。その中で逃げるということを訴えると、逃げるだけじゃ済まない場合、それはどういうことかちょっとテレビで見てたら、戸数が、木造のところ、そこから出火する可能性があると。当時は七輪とかかまどを使っていたかもしれないけど、今日は要するに火災がそういうことじゃなくて起こる可能性があると。皆さんの使っている物の中、通電火災とかいろいろありますよね。そうするとそうやって逃げたら、向こうから火災が起きたら今度は逃げ場がどうなるかという問題なんですね。
　それでもう一つ。うちのおやじに聞いたんですけれども、鎌倉で機関委任事務で、要するに指導課を造るときには、もう40年前ぐらいかな。要するにその前は公図検査というのは行っていないです。公図検査というのが。だから、要するに道というのはいろんな形で残って、それで今非常に狭い道路でたくさんありますね。鎌倉の場合も。そういう中で、じゃあ若宮大路だけで逃げるって言ったら、それは要するに群衆、人もいっぱいいますから、そのほかに自動車がいるんですよ。自動車が。だから、じゃあ狭いところに入ったら今度はまた大変なんですね。
　それで、要するにそのことをやっぱり危険視して考えたのが42条の２項道路。これは４メートル。これは基本的には防災空間なんですよ。だけど、消防自動車が最低は入れるという前提でその幅を取ろうという考え方だったんですけど、戦前から昭和30年代ぐらいは公図検査をしなかったと。そういう意味で、非常に鎌倉を、そのときの津波が来たときとか、地震が起きたときにどういうふうにするかという。つまり、鎌倉の中にもっと空間をつくらなきゃいけない。道路をもっと幅を広げなきゃいけない。それから、道路も鎌倉を見た場合、海のほうから134号線、縦にある道路が134号線から曲がる若宮大路、あと大きい道路がないんですね。縦に逃げる道路がないんです。狭いんですよ。だから、さあ皆さん逃げましょうと言って逃げていくっていっても大きい道路がない。
　じゃあもっと逃げていくということになったらどうするかって言ったら、火災がそういう狭いところから起きたらどうするかと。自動車もありますから、非常に火災も起こりやすいかもしれない。その辺のことは考えておいたほうがいいと思うんですよ、消防のほうも。これは、津波が来たからっていって、こう来るだけ、シミュレーションでいくとこういうふうに見えるかもしれないけど、そこに火災がないといけないんですよ。火災が起きるんですよ、木造の家が多いから。これは、関東大震災のときはかまどだったかもしれないけど、電気であるいは使っている物によって、あるいは石油ストーブを使っている場合もある、あるいはプロパン。都市ガスだったら何か自動的にぱっと止まる、どの程度有効かは分からないけど、止まるかもしれない。だけどそういう問題がありますから、要するに、避難する場合には非常に人口密度のことを考え、それで火災のことを考えたあれをしないと。
　だって、さっき言ったように、大船なんていうのも田畑が多いので、戸数が少ない。深沢はまるっきり僕が高校に行っていた頃まですばらしい穀倉地帯、それから山、梶原の山、あんな建物はないんですよ。だから、そういう点についてのちょっと検討をしたほうがいいと思いますが、いかがですか。人口密度、火災。そっちのほうがいいかな。

○?木　守　消防長　　議員御紹介のように、地震と合わせて津波の避難誘導の際には火災が発生して逃げ道が断たれる可能性がありますが、消防隊としましても公設の消防隊、消防団合わせて消火作業と合わせまして、避難誘導のほうにも注力していきたいと考えております。

○24番（松中健治議員）　　そういう複合的なことがやっぱり起きるということは忘れちゃいけない。津波だけ、確かに津波の避難タワーを造るの、それはそれでいいかもしれないけど、やっぱり火事も起きる。それから、鎌倉の市内においては高いものは４階か５階ですね、マンション。だけど、大船のほうに行くと高いから、停電したときの逃げると。これからもう少し高い20メートル以上のタワーマンションができてくるかもしれない。これは非常に特に高層マンション、高層ビルがあるところではそれを考えないと、確かに高いんですよ、タワーマンションは。なぜ高いかというと、便利だから高いんじゃない。それは交通的に便利だ。眺望なんですよ。眺めがよい。これがステータスなんです。しかし、電気が起きなかったら大変ないですよ。電気が起きない、自家発電があると。
　僕は、今、院長をやっている小林修三さんかな、人工透析をやっていますからね。人工透析をやっている自家発電の電気じゃ、松中さん、これが駄目なんだと。何かサイクルでブレがあるんだと。それで、藤沢の市民病院は東電から直接とっているから安定しているというんだよ、ステイブル。そういう問題があるんですよ。自家発電があるから大丈夫と思っても分からない。それは、相当安定器というかそういうものを、スタビライザーを考えとかないといけない。だから、非常に地震を考えることで、要するに崖もあるかもしれない。それは、崖に対してはもう皆さんもいろいろ言っているわけですから、人口密度ですね。
　女房が浄明寺方面ですね。あれ戸数100戸とかそのぐらいですよ、あのとき。関東大震災のとき。ところが、今多いのは浄明寺も相当多い。それは宅造なんですよ。それで、これもうちのおやじが話してね、戦前の宅造というのはつるはしとシャベルだよという感じの話をして、しかし戦後はブルドーザー、トラクター、ユンボとかあるいはクレーン車とか、あるいは常盤の山の上にあんなに建っている。何でだろうと。生コンクリートの圧送技術がすごいからなんですよ。だから宅造を考えてください。宅造。要するに西武。西武がやったハイランド、あるいは七里ガ浜、西鎌倉、あるいは今泉、これは西武じゃないけれども、そういう宅造されたものが地震に遭ってないんですよ。造成されたところが遭っていないんですよ。経験がないんですよ、鎌倉。これは大きい問題ですよ。
　だけど、人口を増やしてきたということでは、確かに山本さんが10万人弱だったところを鎌倉は17万人にしないと赤字、落ちそうだったから、僕が入った頃は昭和52年、入って企画総合計画とかいう何をやったかというと、書いてあった。一番のメインが緑を守るということだけど、人口抑制なんですよ。24万人にすぐ達するから、何で24万人とかそういうものに達したら大変なんでって言ったら、要するに公共施設なんですよ。公共施設、特に学校が足りなくなるから、だから押さえないと。だから、七里ガ浜の下水道のところに設備があるね。あれは取引になって学校ができているんですよ。本当は坂ノ下だったんですよ。ところが、坂ノ下に下水道をやったら、それは古都の鎌倉にふさわしくないというんで向こうに行っているんですよ。
　だけど、今泉でも出るところは道が細いですよ。鎌倉なんか、本当に二階堂とかああいうのが増えてきているけど、出るところが道が狭い。だから大きい地震、市長、災害があるから新庁舎、新庁舎って言うけど、その前に危ないところに司令塔をつくっていかなきゃいけないんですよ。要するにデポとしてね。そっちのほうが大事なんですよ、現場のほうが。経験がないんですよ、団地に入っているところは。はっきり言って。マンションとかなんかは、神戸なんかでも阪神・淡路大震災があったとき私も行ったけど、それはもうある程度は経験しています。崩壊。だから、先に逃げるに当たっても、時々マンションができて倒れた場合には崩壊ということもあるから、本当にただばーって行けばいいという問題じゃない。そのことも含めて検討しておいてもらいたいと、そういうことです。
　一人でしゃべっているとすぐ時間食っちゃうな。
　それで、コロナの関係でちょっと聞いておきたいのは、急ぎますけど、インフルエンザのあれがすごいんで、学級閉鎖しているところがあるんですか、鎌倉は。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　正確なまでは把握していないんですけれども、今朝、第二中学校１年生、コロナ急増で、学年閉鎖をしたという情報が入ってきているところではございます。

○24番（松中健治議員）　　コロナも感染率は高いけど、このインフルエンザで休んでいるという報道がほかのところでたくさんあるから、これは注意しておいてほしいと思います。
　それと、線状降水帯というのはいつどこでも今でも起こるというそういうことですから、災害を考える場合には、1,000年だ100年だって関係ないんだよ、今起きるかもしれないんだ。考えられないでしょう。世界的に線状降水帯にしても例えばハワイかなんかだって、本当かよというのが起きますからね。だからもう1,000年に一度とか、そういう言い方はやめたらいい。100年に一度でも駄目。ないかもしれないけど。それは言っておきます。高潮とかそういう問題もありますけれども。
　それで、いろんな意味で便利かなと。今、非常に話題になっているウクライナの戦争で、ドローンですね。このドローンというのは早く慣れていたほうがいい。だから、そういう意味ではだけど、最近免許が必要だと。そういうことで、ドローンを使うのには早く免許、いずれ制度が出てくるかもしれない。それから子供たちにも触れさせていくということで、あるいは免許制ということで、ＪＲの跡地を使って、今、野村総研でちょっとやっているらしいんですけど、私、ヘリコプターのヘリポートを東電の関係者に頼まれて坂ノ下に造ったんですよ。それで要するに何でヘリポートだって言ったら、あそこから飛んで送電線を調べると。送電線は特に冬は雪だとか何かで一番よいんだと。それから保土ヶ谷か何かにあったけど、周りがうるさいからというので、あそこなら海に出て回れるからという。消防のほうで何かドローンを扱っているようですけど、どうですか。

○?木　守　消防長　　消防本部ではドローンを２機保有しており、水難事故など、陸上からでは確認できない場所で上空からの状況を把握するときなどに活用しております。ドローン操縦者は定期的に点検を兼ねた飛行訓練を消防庁舎ガレージ内で行い、火災予防運動など消防総合訓練に合わせて訓練を行っております。今後もドローン操縦者の技術向上のため、本市と協定を締結している一般社団法人鎌倉ドローン協会などと連携をしながら訓練を進めてまいります。

○24番（松中健治議員）　　ぜひお願いします。先ほど人口のことで言いましたけれども、十二所がこの関東大震災のときには49世帯、浄明寺が73世帯、二階堂が95世帯、だけど十二所が550世帯でしょう、今。それから浄明寺が1,733世帯、これが73なんだよ。それから二階堂、雪ノ下は三千幾つありますけれども、379世帯か。それが1,264世帯と。そういう意味で、開発技術が伴って山が開かれて分譲地ができているけど、これ経験ないからね、はっきり言って。どういうふうになるか。それはいろんな各地のあれで調べたほうがいいと思います。
　次に、ごみの問題は、これは他市に任せるというのは、本当は自区内なんですけど、僕は将来これは鎌倉という名前が残ればいいから、これはひょっとすると市町村合併で合併するかもしれない。そうしないと、いろんな意味で共同に行動を取れないと思うんです。ただ、鎌倉は鎌倉として、これは世界の人も日本の人も、やっぱり歴史的なものを考えた場合には大事にしたいと思っていますけど、だけど、ごみとか何か捨てるところがないとかそういうことになると鎌倉は随分遅れているんですよ、そういう意味では。ある意味では自区内、大船のほうも、もう大分つくってつくれないとは思わないけどね。
　それで、僕の同級生が阪神・淡路大震災のときの食糧対策本部長だった。彼が言ったことは食糧、炊き出し、これは本当に皆よくやって美談ですよ。だけどもっと広くやるためには、すぐ瓦礫をどかすことだと。瓦礫をどかせば、もう、ばーって車で運べるんだと。瓦礫をまずどかす。このことが大事だよと。そうすれば、食糧でも何でもみんなに行き渡すことができるけど、駄目な場合、だから自分は自動車で動けないから、大阪港からこれは近畿農政局長だった。神戸にボートで行ったって。船で行ったって。だからもう要するに瓦礫をどかすということ。だから、多分鎌倉の海に埋めちゃおうなんてこともできないだろうけど、どこか考えとかないといけない。広場を造っておかなきゃいけない。
　昨日、一昨日の大雨で道路にばーんって置いていますよね。ああいうふうになっちゃうんですよ。あれはまだどかしているからいいんです。瓦礫の場合には、崩壊したものを置いたら動きがとれない。僕らは二週間後に阪神・淡路へ行って現場を見ているんですよ。もうそれはちょっとおっかなくて見れないですよ、もう。そのときは大変だ。
　これはそれで、友達が食糧対策本部長なんだけど、要するに瓦礫さえ外してくれれば幾らでも調達できると。ヘリコプターとかそういうのはちょっとできない。だから、上からぱーってパラシュート、だけどあのときには空母が行ったんですよ、アメリカの。だけど、ﾄﾞｲさんは断っているんですよ。だけど、それでもやっぱり陸路のほうが大事だということですね。そういうことを言っておきます。考えておいてほしいということですよ、私の言っていることは。
　それから地球沸騰の時代なんだけど、資料がたくさんあってあれするんだけど、そうはいってもなかなか考えられないかもしれないけど、要するにＣＯ2がどんどん出たら海の水が温まり、海の水が温まったら北極・南極の氷が溶けてどんどんまたこうなって、そういう事態になっちゃうわけですよ。だから、そういう意味では考えなきゃいけないと思うんですよね。
　それで、コンサルタントで言っておきたいのは、そっちがいろんなところに頼むんでしょうけど、例えば僕がこうだって言ったとき、いやいやみんなはそうじゃないと。これいろんなケースがあるんですよ。それは、例えば行政財産の時効というのがあるんだって言ったら、そんなのないですよって言ったら、ちゃんと法律にあるんですよ、判例に。それをもって解決したのが私、あそこなんですよ。二階堂の大塔宮の駐車場ですよ。それで、公図がこうあるから駄目だって言った。そしたら当時の総務部長が、実は係長のときに失態事業で、真っすぐ流れているのを図面を起こさないで工事をやらせたの。見ると、そこのところが丸くなっていると。いや、実際ね。だからそのままにしている。そりゃそしたら時効取得当たるじゃないかってやったら、もうまいっちゃったんだね、あるんだ。判例にあるんだよ。
　それから、行政財産の私権の設定、こういう問題もある。これも議論をやりましたよ。それから岡本マンション。岡本マンションのときはあんなやり方じゃ駄目だって言っているんだよ。駄目だって。それでいえば、県の開発審査会がやって、いや会長がおかしいんじゃないかとか何かみんな言ってましたよ、当時の助役とか副市長なんかが。そうじゃないんですよ。県と整備部長は同級生だったんですよ。松ちゃん駄目だよ、そんな言うて。基本的にはそれで取り消されたら、原状復帰は大前提なんだと。だから、原状復帰という前提の下に交渉していかなきゃいけないの。それを言えばいいよと、ならすぐ終わるとか、当時の小礒副市長なんかはもう１か月で解決つきますよ、冗談じゃないよ。そういうのは我々には別のパイプがあるんですよ。あなたはあなたでやっているかもしれない。こっちはこっちでやっているんですよ。だけど、地元の県議会議員、国会議員が怒らんなら、そしたら別の国会議員をつかえるんですよ。すると、担当が出てこうだ、ああだこうだ。あるいは弁護士だって、僕はほとんど今はもう年を取っているから使わないけど、50人ぐらいが弁護士事務所をやっているんですよ。全部東大出なんですよ。法曹界の会長だからね。だけど、おい、おまえ教えろって言って教えてくれるの。
　そうすると、例えば鎌倉の御成小学校、あれ本当は問題になったのよ。学校建設公社でやろうとした。でもあれをやめるということまでなっていたのが議事をしていなかったのよ。だけど、それは懈怠っていってやり直せば有効になるって言って。そしたら共産党の人は、いや、自分の合同法律事務所、松中君の言うとおりだと。期待しといて、あらいいのって言って。それであれは建っているんですよ、はっきり言って。だから別のルートがあるんですよ。だから結局、スリーマイル島のあれを扱ったことが、この前テレビで学者みたいな人が言っていたけど、その審議会とか検討会には必ず、はっきり別の意見を言う人間を入れてやれと。自分たちの都合のいいような委員で決めると、そうじゃないと。そこに別にはっきり言うそういうものをしていかなかったら、これから核の問題とか重要な問題にいいまで行っても、どっかで詰まっちゃう。だって多分、みんないろんなパイプを持っていると思うんですよ。僕だって今日ここまで来るのは、自分のやっぱり持っているそのパイプで、人間関係で来ているわけだから、そっちはそっちでやるんよ。だから、そういうことで審議会をやる上でやってほしいということ。それはよく言っておきます。
　それと、子供たちの不登校の問題、教室の問題はやると、だけど僕らは大体50人から55人ぐらいのあれが６クラスとか８クラスだったね。はっきり言って、僕らの頃は。だけど今は全然、何かこれで空き教室いっぱいあるんじゃないかなと思って、そういう不登校でもっと使ったらどうかと思うんだけど、何かいろんな形で使っていますとか何か言うから、だけどそれはあれだけど、国のほうもそれのほうがいいと。そういうもののほうが安くて、それから同じような場所でやっていくと。特別にどっかつくるというよりそういう話が国のほうでも出ているし、横浜なんかは始めているのかな、その点いかがですか。

○高橋洋平　教育長　　空き教室についての御指摘をいただきました。現在、学校において、自分の学級に入りづらい状況にある子供たちを別室で支援するといった取組が見られておりますが、用途の違う既存のスペースをそのまま使わざるを得ないという現状もありまして、児童・生徒にとって快適で安心できる環境となっていない場合もございます。このような実態を踏まえまして、教育委員会では学級外の教室を活用した校内フリースペースの整備を、令和６年から令和８年にかけて全小・中学校で行うことにしておりまして、現在整備に向けて準備を進めているところでございます。

○24番（松中健治議員）　　僕も個人的には一緒に台湾に行った学生、これは上畠元議員の後輩で大空幸星君というのがいるんですよ。これ本当に孤独になった子供たち、あるいは学生たち、そういう人たちと話したそれをよく聞かされて、それで鎌倉にも来てよく話しましたよ。それで、何かお手伝いできることがあったらしてくれると。だけど、忙しいから今。物すごい売れっ子なんだね。だけど、それだけ売れっ子ということはそれだけ数がいるということなんだよね、本当に。要するに、孤独な気持ちになっている人が多いということだね。
　僕もある意味そういうときもありましたよ。だけど、それは自分にとっては幸いに鎌倉の関係で江藤淳さんとかさっき言った井上禅定さんとかそれから仲間、いろんな仲間に支えられてきたから何ともいえないけど、やっぱりそういう人が増えているよね。分かるんだよね、自分もそういう思いを持っているから。だけど、今日こうやっているのもある意味はずうずうしいかもしれないけど、背中を押されてきていると思って頑張っているから、そのことを考えたらやっぱり何とか、教育委員会だけじゃないんだけど、それはもうみんながやっていかなきゃしようがないんだけど、施設というかそういう場所がないよね、実際。僕なんか小学校の頃は、御成山なんかもう自分らの仲間で天下だったね。今入ったらどやされちゃうんだもんな。そういう時代だから何とも言えないんだけど、まあ頑張ってください。本当に。
　それから、観光で海水浴場。これ水難事故ってよく言われるんだ。僕らの頃はカーニバル、花火大会、これは花火大会って平和を目的だから８月10日、ハト、その頃やったもんなんです。それからお盆の迎え火、お盆ですよね。そういう意味の花火なんですよ、我々の頃は。だけど、観光一本とか経営に変わってきたらちょっとずらすようになったんだけど、しかし、我々が小さい頃、小学校、中学校らでも、海に遊びに行ってじゃぶじゃぶやるね、そうすると言われたんですよ。お盆を過ぎたら土用波が来る、それから電気クラゲにやられる、赤くぴーってなるんですよ、それを言われたんですよ。ところが今そういうことをあまり知らないで泳ぐんでしょうね。それからサーフィンのこれね、サーフィンの本当は坂ノ下と材木座に出入口をつくってあげたんですよ、サーフィン族にね。だけど、今は何か違うやり方みたいだけれども、僕もそういう若い連中とあまりしてないけど、だけど確かにサーフィンそのものを有名にするのは、私ＮＨＫにディレクターがいて、それが松中おまえ何かやってやるよって言ってやってくれたのが、ウインドサーフィンを七里ガ浜のところで放映するんですよ、朝のロータリーで。それで、そのグループが松中君、松中君というけど、俺、実際運動弱いから適当に分かった分かったって、それでマリンスポーツ連盟っていうのがで中山省ちゃんがやるというから、そしたら林家さんって海の家があって、いいのかよって言ったらいいんだいいんだって任せちゃってたんで、俺はそこまでね。
　少年野球連盟ていうのをやってたんだ。さっき言った子供の孤独とか、何か学校がどうのとか言うじゃないですか。ところが、こういうことなんですよ。学校の先生も一生懸命やってくれたんですよ、少年野球を。前の前の教育長なんて、あれなんかも代表になってやってくれたの、各学校単位で。ところが、中には優秀な選手を引っこ抜いてクラブチームをつくっちゃうんですよ。あるいはリトルリーグというのがある。だから、ちょっと高校野球の手前みたいな、それじゃないというのでぶつかって、それじゃいけないというんで小泉純一郎がこの選挙区だったから、小泉が俺が会長よりそっちになるよって言ったら、県議会のボスがおまえがやれって、だからもうやだよって言ったら、そしたら田中慶秋さんが鎌倉に入ってきているんだよって言ったら、じゃあいいやって言ってやって、あの頃何百人っていたんだけど、今は100人いるかいないかなんだけど、サッカーとかいろんなの出てくるから。
　それで、僕はそういうことを知っているから、今回スラムダンクのことが話題になっているんだね。七里ガ浜で。話題になっているんだよ。スラムダンクで話題になって、あれはいろんな問題がある。だけど、アニメのあそこは一種のメッカ的な、スラムダンク、バスケット。今日、日本が、僕ももう夢中で見ましたよ。オリンピックへ出る。これは拍手ですよ。だけど、そうしたらスラムダンクがもっと売れるんだね。もう１億5000万部を超えているんじゃないかな。もう２億部ぐらい出ているんじゃないかな、本が。世界的にも映画もすごいし。
　そこで、せっかく鎌倉なんだから、一つは鎌倉の公園とかバスケットのネットをつくって、これは最初、日立の女子部のあれに頼まれてつくったのが、海の海岸の由比ガ浜、それから深沢中学校のあれがちょっとやりたいからってつくったのが笛田。ほかの人たちもみんな希望があって一つ増えているかもしれないけれど、もっと公園があるんだからつくってほしいと思うんですが、その辺いかがですか。

○古賀久貴　都市景観部長　　本市におきましては、規模が小さい街区公園のボール遊びにつきまして、騒音ですとかほかの利用者の安全面から原則禁止としておりまして、バスケットボールゴールにつきましては、現在、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区ですとか笛田公園等、比較的規模が大きい公園に限って設置をしておる状況です。
　近年は御寄附をいただき設置した経過があるものもございますが、今後の設置につきましては、バスケットボール以外のスポーツ施設との兼ね合いですとか、地域の御要望などを総合的に勘案して検討してまいりたいと考えておるところです。

○24番（松中健治議員）　　だけど、総合的にと言うけど、やっぱり今本当に人気であれしているから、やったほうがいいと思いますよ。それで、数年前に鎌倉体育館にプロの方が３人ぐらい来て、何か３人ですごくでかい。子供たち喜ぶね。行きましたか、３人の有名な横浜の、これ長嶋議員がよく知っているみたいでね。だけど、僕はそういう人で安良岡元教育長が湘南工科大学のバスケットの選手なんだって。僕は湘南のときに体を壊しちゃったけど、マネジャーで残れって言われてインターハイに行っているんですよ、熊本の。だけどマネジャーね、選手じゃないの。だからちょっと寂しかったけど、みんな喜ぶんだ。僕は裏方の人間としてはちょっとあれですが。
　それで、せっかく鎌倉でスラムダンク、スラムって名前がおって思ったら、激しいダンクシュートという意味らしいね。それでせっかくこんなに人気が上がってきているんだから、ちょっとした大会を考えたらどうかと思うんだけど。

○藤林聖治　健康福祉部長　　バスケットの日本代表チームがオリンピックに自力出場できるということになりますけど、これに関連して市内でもバスケットボールイベントを開催することで、例えば不登校になっている児童・生徒などにも見学や体験をしてもらうこと、こういったことも有意義であると考えております。イベントの開催内容については、開催場所ですとか開催時期を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。

○24番（松中健治議員）　　ぜひ考えてください。それでいろいろあるでしょうけど、そういうのをしないとほかがやっちゃいますよ。例えば、漫画で有名な横山隆一さんの鎌倉であそこ、本当は記念館を造ろうって言ったら動いてくれなかったの。そしたら、高知県知事の橋本さんに、高知に持っていかれちゃったんだ。だからそういうことがあるから、ちょこっとで、ちょこっとなんていったら悪いけど、ちょっと形のものをやるときっと喜ぶと思うよ、子供たちは。お願いします。
　それでそうそう、これが大事なんだ。数字は聞いているんだけど、鎌倉市の正規職員と非正規職員、これはすごい差があるね、これ。はっきり言って。これは正規職員をどんどん増やしたっていいですよ、そんな怒らない、仕事してくれりゃいいんだから。それで、要するに育てていかないと職員が育たないんですよ、年齢的にというかこういうふうに行くんだから。それでぷつんってこだわって、あとそれはここは非正規か何かでいいかもしれないけど、増やしたほうがいい。
　それから、防災と観光なんてまだ分けてないじゃないの。あれは防災なんて本当は10人ぐらい、あるいは消防とタッグがあったら大きくしなきゃ駄目で、災害がくるくるって言っているのに必要じゃないの。それなのに観光と両方ってたって考えちゃうよ。あれはここに置いておいて、いやってそれは駄目でしょう。防災はもうがっちりやらなきゃ駄目ですよ、ばっちり。正規職員でやらなきゃ駄目ですよ。これは。
　それから消防もね。そうしないと消防がまとまってっていったってさっきも話にでたけど、３メートル上げれば大丈夫って言ったって、３メートル上げたって、その下はずーっと５メートルか１メートル空いたら車はもう動かないよ。車は発動できないじゃないですか、町へ。自分たちはそこにいて助かるかもしれないけど、車は出ていけないじゃないですか。同じように。３メートルなんかになったら大変なことになっちゃうけどね。
　だけど、僕の同級生があっちのほうにいて、常に何か後ろの川があふれると40センチぐらい水が出るんだって。だから、それは防災は防災。観光は鎌倉の観光厚生常任委員会っていったくらい観光というのは重視していたんですよ、鎌倉は。はっきり言って。だから、そういう意味では市長、考えたほうがいいよ。観光と防災、防災なんてもう増やしたって構わない。そうしないと、鎌倉というのを知っていなきゃ駄目ですよ。もうそれで常に動かなきゃ駄目ですよ、はっきり言って。道路だってここが開いていると思ったら、そういうのはぐるぐる回って長嶋議員だけがぱちんぱちんなんていうんじゃなくてね、やらなきゃ駄目だ。正職員を育てなきゃ駄目だ。増やさなきゃ駄目だよ。それを外注だ何だじゃない、鎌倉が好きなんだって言って、それで災害何かが起こり得るから宿舎みたいなのを造らないと、自分たちが市外の人、向こうのほうが災害があったら来れないですよ、その人たちだってそこで一生懸命動かなきゃいけないんだから。鎌倉がありますから何て言ってこっちに来たら、そうじゃない、自分たちのところで一生懸命やらなきゃいけないから、鎌倉には何人かそういう人たちが、職員があれするように奨励しなきゃいけないんですよ。あるいは宿舎を造っていてもらわないといけないんですよ。そのぐらいのことはやらなきゃ、鎌倉は駄目ですよ。はっきり言って。
　何も行政改革じゃないんだよ。これはよい意味で増やすんですよ。そして要するにやっぱり経験、５年、10年、20年ってその経験をして鎌倉をずっと見る。だけど、今度は鎌倉をよく知っているのがどんどん辞めちゃうかもしれないじゃないですか、部長だって。だから、そういう意味では鎌倉にかつて僕らが学校の頃には、宿直とかなんとかというのがいたね。それで、そこのところに顔を出すのが楽しみでね。それは別問題として、本当にそういうことをやったほうがいい。あまりにも少な過ぎる。あんな将来、非正規職員でやる仕事はどこまでやっているか分からないんだけど、それはそれとしてそれで済むならそれでいいけど、だけど正職員は増やさなきゃ駄目だ。だって、ずっとそこにいてそこでその職場を10年か20年育っていって、それは自分の考えがあって辞めていくというのはそれは構わないけど、だけど威張っちゃ駄目だよ。ぜひお願いしたい、それは。市長どうですか、それは。

○松尾　崇　市長　　正規職員、非正規職員というところでございますけれども、鎌倉市役所としての業務というところを鑑みながら、職員数の適正化計画というところをつくって、その運用を行ってまいりました。これにのっとって現在業務をしていくということに大きな支障はないと思っています。議員御指摘のように、今後充実をしていく部署も当然ございますから、そういうところは適宜そういう流れも見ながら、当初想定していなかったことでもしっかりと対応していくというところは柔軟にやっていく必要があると考えております。

○24番（松中健治議員）　　市長ね、結局それと自分たちの仕事じゃない、それはもう下請だとかコンサルタントとかそういうところだと。そうじゃないんだよ。職員が知らなきゃいけない。だけど、一緒になってやっているケースもあるかもしれないけど、例えば鎌倉の町はどうなっているんだと。要するに今までなかったマンションなんかがやっぱり増えてきていると。そういうかつての、さっき言ったように十二所のほうの人口が100もいかなかったと。49戸だと。そんな時代とはわけが違う。全部で鎌倉の世帯数が349。人口が１万7000人か。そういう時代と違って、鎌倉の町をやっぱり歴史は歴史として別ですけど、ここになるほどなと思ったのは、これどういうふうに思いますか。
　適正管理、市が支援、マンション850棟実態調査。これは神奈川新聞でしたので、人口増加を背景に分譲マンションが増加傾向にある藤沢市は、老朽化の進行や管理組合の担い手不足を見据え、維持管理体制の支援にのりますと。市の施策に位置づけ、周辺地域の住環境を防ぐ。そういって委員会でマンション管理適正化推進計画の素案を発表したと。これはよいことだなと思ってね、これで全市で全部調べてみると。藤沢市の場合、約２割がマンションだって書いてある。それから大分たっている、40年以上も４分の１もあると。そういうどこにどういう問題があるか、そういうのも全部調べなきゃいけないし、またエレベーターとか耐久年数もそろそろ大分来ると思うね。公団はすっかりすばらしいマンションになりましたけどね。管理組合との関係とか、あるいは周りとの関係がいろいろとあるでしょうから、これ、ぜひ記事読んでいますか。じゃあぜひ取り組んでください。どうですか。

○森　明彦　都市整備部長　　本市におきましても、マンションの維持管理体制の支援及び管理の適正化を促進する目的で、今、議員御紹介にありましたマンション管理適正化推進計画の策定に向けまして、現在市内の231のマンション管理組合に対しまして、管理の実態を把握するためのアンケート調査を行っているところです。このアンケート調査の結果、年内に集計を行ってまいります。この調査結果を基に、各マンションの管理契約の有無などを把握しながら、マンション管理適正化推進計画の素案の作成を進めていく予定です。この計画案作成後、パブリックコメントを行い、令和６年度中にマンション管理適正化推進計画案の策定を予定しております。

○24番（松中健治議員）　　鎌倉もそういう意味で取り組んで、それを充実していろんな意味で検討材料となると思うので、よろしくお願いします。
　最後のほうになりましたけれども、三浦半島と房総半島、これは最近向こうに行って本当に非常に関係が深いということが分かったんです。驚いたんですよ。結局、お万の方というこれは妙本寺にすばらしいものが建っていますけれども、そういうことで追いかけていったら、勝浦、岬の上に行きましたよ。それから、その前に大多喜城。大多喜城で見て驚いたのが、玉縄城との関係があるということが分かったんですね。玉縄城のあれがそうなんです。要するに、あそこが最初は先か何か一帯を支配していたか、いろいろあるらしいんだよ。関東管領と鎌倉公方、これは鎌倉時代だけじゃなくてぜひ江戸時代まで、これから観光の意味でも歴史の意味でも重要になってくると思うんですね。それで、大多喜城を調べて足利義昭でそれを調べていったら、その足利義昭の子供が玉縄城のほうに関係があったり、あるいはそのさらにこれは千田副市長が調べといてくれて助かりましたよ。それで、玉縄城の本多正信、だから大多喜城に行ったのが本多忠勝、だけど、本多忠勝が龍寶寺で北条を説得して明け渡されたから、玉縄城がつながって松平、これが徳川の松平ですから、松平が大多喜城に行ってまた忠勝は行くんですけど、そういう深い関係だと。
　それと、それだけじゃなかったということが分かって、足利義昭の子供がちょっと忘れたけど、これを見れば分かるけど、それが太平寺って鎌倉の庵主だった。そうしたら、それのまた関係が東慶寺の住職だったんだよね。庵主だった。驚いたんだ。僕が東慶寺で結婚式を挙げているから頭上がんないんだけど、これはもう大変だなと思って。要するに、東慶寺のあれも結局徳川の何代目からの千姫が面倒を見て、秀頼の娘を面倒見て、だから歴史的に物すごいこっちも不勉強で申し訳ないんだけど、そういう意味で鎌倉が一つは深い関係があるから、ぜひそれも房総と三浦、鎌倉ていうのは本当に縁が深い。さらにもう少し突っ込んで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これは千田副市長いろいろ調べてくれてありがとうございます。
　それで、12月議会に萩へいった後、萩市が鹿児島と友好都市という話をさっき議事録を出していただいて、それで、それ以後何か市長のほうで動いていただいて、明るい見通しがあるというので、それはいかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　鹿児島市との都市連携ですけれども、今年、令和５年の６月に私が鹿児島市長を訪問しまして、８月には鹿児島市の担当者が鎌倉市役所を訪れて、文化や観光を中心とした交流協定の締結に向けて協議を行っているところです。今後の予定としましては、９月に開催を予定している都市交流推進委員会での審議を踏まえまして、協定書の内容や調印式の日程などについて鹿児島市と調整を行っていく予定としています。

○24番（松中健治議員）　　昨日、島津の忠平、久光４代目なんですけど、それに連絡して本家が斉彬ですから、そういうことであれしましたら向こうへ連絡したいと思うので、よろしくお願いします。
　以上、終わります。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、志田一宏議員の発言を許可いたします。

○14番（志田一宏議員）　　自民党・無所属の会、志田一宏でございます。今回は、自治会・町内会等への補助金についてと、市立小・中学校のプールについて、一般質問をさせていただきます。
　ウイズコロナの時代に入りまして、本市の各地域で４年ぶりの町内会主催のお祭り等が行われて、復活して、夏、この地域がにぎわいを見せていたなというふうに感じています。ただ、そこで私もちょっとお邪魔させていただいて、いただいた声でちょっと気になった点等がありましたので、ちょっと一般質問をさせていただきました。
　昨今、物価の上昇に賃金が追いついていない現状があって、町内会の皆様は自助努力でお祭り等を開いているわけですけれども、全市的な問題であります少子高齢化等もありまして、本当にお祭り一つ、イベントをこなすのも大変な時代になってきたという現状があります。
　まず最初に１問目、鎌倉市にとって自治会・町内会とはどのような存在なのか、お伺いをいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　市民にとって身近なことはできる限り地域で行うとする、市民のための地方自治を推進する本市にとりまして、地域の地縁団体である自治会・町内会は必要な存在であると考えております。

○14番（志田一宏議員）　　それでは、その必要な自治・町内会にはどのようなことを期待し、また担っていただいているのか、御教示お願いします。

○永野英樹　市民防災部長　　市民のための地方自治を推進していくため、自治会・町内会には地域コミュニティーの活性化の一翼を担ってもらうことを期待しており、具体的には、地域における防災や防犯、環境美化、地域行事の開催などを担っていただいております。

○14番（志田一宏議員）　　鎌倉市で自治連合町内会に補助金を出していると思いますが、幾ら出しているのでしょうか。また、どのような基準で補助金を交付しているのか教えてください。

○永野英樹　市民防災部長　　自治町内会連合会に対する補助金につきましては、令和５年度はそれぞれ鎌倉地区は16万9000円、腰越地区は９万8000円、深沢地区は13万9000円、大船地区は16万2000円、玉縄地区は10万9000円でした。補助額は、連合会に加入している世帯数に応じて交付しており、世帯割が１世帯当たり９円に加え、均等割の４万円を加算した金額となります。なお、均等割につきましては、当該年度の前年度からの繰越金が算出された補助金の額を超えた場合は、２万円に減額をしております。

○14番（志田一宏議員）　　この自治連合町内会に出している補助金というのは、ほとんど事務的な経費に消えているというようなことだったと思うんですけれども、それでよろしいですか。

○永野英樹　市民防災部長　　内容といたしましては、イベント的なものというよりも、連合会運営のための経費ということになっていくと思います。

○14番（志田一宏議員）　　その自治連合町内会に、先ほど市民防災部長が御答弁いただいた補助金を出しているわけですけれども、長年その単価、基準も変わっていないってことなんですが、その補助金の決算報告は受けているのでしょうか。また、監査は実施しているのか伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　各地区の自治町内会連合会には、決算書の提出を義務づけており、受理後に内容に不備がないかの確認は、地域のつながり課が行っております。

○14番（志田一宏議員）　　それでは、そのほかに自治・町内会には鎌倉市はどのような支援を行っているのかお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　地域のつながり課におきましては、公会堂等の建築及び改修工事に対する補助金、公会堂等の賃借料に対する補助金、防犯灯の維持や防犯カメラの設置に対する補助金を交付しているほか、庁内各課において防災活動、美化活動などに対しても補助しております。

○14番（志田一宏議員）　　次に、町内会の中に子供会があったり、子供会単体で運営しているところもあると思うんですが、子供会の補助金の額は、小学生の人数により設定された階層区分に応じ交付されていると思います。この補助額は活動の役に立っているのか、また、この補助金の制度で課題となっている点はあるのかお伺いいたします。

○廣川　正　こどもみらい部長　　子供会では、入学・卒業イベントやクリスマス会、ラジオ体操など各種イベントを実施しており、市補助金はそういったイベント時の記念品購入などの経費の一部として活用されております。子供会からは役員など担い手が不足しているとの声も聞かれる中、補助金の申請時の事務負担を軽減してほしいという要望があったため、令和５年度からは、それまでの団体当たりの補助に人数割の補助額を加算する方法を改め、階層区分に応じた補助額とするとともに、申請書様式も簡単に記載できるような制度の課題点を改善したところであります。

○14番（志田一宏議員）　　私も、少し聞き取りのところで運営実態というものをお伺いさせていただきましたけれども、この３年間コロナがあってイベント等ができなくて、現在、資金はあるというところのお話も聞きました。
　ただ、これがまたずっとやっていけば、いずれ資金はなくなっていくのかなというふうに思います。この項の最後なんですけれども、自治会・町内会というのは、鎌倉市は自治連合町内会のほうに補助金は出しているんですけど、お祭りとかをやっているのは町内会が主であって、そういった町内会はやはりコミュニティーの維持とかをやっているわけですよね。地域力維持向上のために尽力しているこの町内会に、何とか今必死で１つのイベントを成し遂げようとしていて、赤字だけれどもこれ以上赤字を増やせないと。町内会の人からの寄附で何とかやっているんだとか、そういった状況があるわけです。地域力の衰退というのは、そういった地域が増えてくれば、やっぱり日本全体、国家の衰退になっていくので、できれば、申請をすれば補助金を増やすことはできないのか。また、衰退している町内会の再編の手助けを市が行うことはできないのか、市長のお考えをお伺いいたします。

○松尾　崇　市長　　全国的にも自治会・町内会の加入率の低下や役員の高齢化、成り手不足などが課題になっているというところは認識をします。コロナの前は、この自治会・町内会同士で交流をしていただく場を設定して、どういう工夫をしているかみたいなところをお互いに共有して、それぞれ自治会が活性化するような、そんなことも支援をしてきたというところですけれども、このコロナ禍に入ってからは、こういうことも一旦ちょっと止まっているというような状況がございます。
　御指摘のように、かなり自治会の皆さん御苦労されて運営をしているという状況は見受けられる地域もございます。そういう意味では、かなり鎌倉市内でも様々自治・町内会がありますけれども、それぞれによって随分差が出てきたなというところも感じるところです。そういうところ、個々の自治会・町内会の運営に対するそれぞれの実情を踏まえた補助も含めて、地域コミュニティーの活性化の一翼を担っていただいている自治会・町内会活動が円滑に進むように、支援の在り方について検討してまいりたいというふうに思います。

○14番（志田一宏議員）　　市長御答弁いただいたように、世帯数があるところはまだやっぱり何とかかき集めてじゃないですけど、何とかできるところはあるんですけれど、もう子供会もなくなっちゃったとか役員の方を総入替えしたとか、そういったところというのは、やっぱり維持していくのは大変厳しいですね。私も国の補助金とかないのかなと思って、過疎の総務省の補助金とか見てみたんですけど、財政力指数が0.51以下とか、もう鎌倉市は１以上ありますから到底使えるようなものじゃなくて、また、そこまでいったらなかなかやっぱりコミュニティーを回復するというのは難しいのかなというふうに思いますので、やっぱり頑張っている人が報われるようなことを市としては取り組んでいただきたいなというふうにお願いをさせていただきます。
　それでは、２項目めの市立小・中学校のプールについてお伺いをいたします。
　コロナでプールも少し、プール学習自体がなかった時期もありますけれども、プールでの水泳学習の教育目的は何でしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　プールでの水泳学習の狙いといたしましては、小学校低学年からの発達段階に応じまして、水に親しみ楽しく運動することや、クロール等の泳法を学ぶことを通じまして、主体的に運動に取り組む姿勢や体力、水泳技術を向上させることなどを目指しているところでございます。また、水難事故防止のための正しい知識を身につけ、水中での安全確保を図りながら、水辺の様々なスポーツや活動を安全に楽しめるようにすることも重要であることと考えております。

○14番（志田一宏議員）　　それでは、現在市立小・中学校でプールを設置している学校と設置していない学校はそれぞれ幾つあるでしょうか。また、設置している学校のうち、一部しか利用できていない学校や使用を休止している学校は幾つあるでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　市立小・中学校のプールにつきましては、学校単独で設置している学校は９校、２校共用として設置している学校は８校、設置してない学校は８校でございます。プール水槽とろ過機との間に埋設しています埋設管の漏水によりまして、使用を休止しているプールが、今現在２か所ございます。さらに、プール水槽の床面排水部の不都合により一部の使用を休止し、低学年のみの利用としているプールが１か所あるという現状でございます。

○14番（志田一宏議員）　　これちょっと、いろいろ複雑なんで、すぐにここがどうこうということは言えないんですが、今、部長御答弁いただいたような使えないとか、そういった学校ではどのように水泳学習をしているのかお伺いをいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　プールを設置していない小学校におきましては、近隣の共用プールやこもれび山崎温水プール、鎌倉海浜公園プールまで移動して水泳学習をしている学校がございます。プールが故障している学校や近隣のプールまで移動することが難しい学校は、プールでの学習は行われないものの、水難事故防止に関しての映像や副教材等を用いて学ぶとともに、他のスポーツにより体力、技量を身につけることとしております。

○14番（志田一宏議員）　　ちょっと被ってしまうと思うんですが、プール施設が使えない児童・生徒は代替学習、どのような学習を行っているのか伺います。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　プール施設が使えない学校におきましては、水泳学習を行うことが難しい場合がございます。学習指導要領におきましても、適切な水泳場がない場合には、水泳運動を行わないことも想定されているところでございます。また、その場合におきましても、体育学習では水泳以外のスポーツなどに親しみながら、体力、技術を高める事業を行うとともに、水難防止等の観点からの心得を学習することとしております。

○14番（志田一宏議員）　　先ほど部長の答弁でありましたけれど、一部施設が使えないところで、今年度は大船小学校が該当すると思うんですけれども、大船小学校ではプール施設の老朽化により、先ほどの御答弁のとおり、低学年の児童がプールの３分の１程度のスペースで入水時間が短く、待機時間が長い。１学年一斉に行いますので、待機時間が長い学習を行っておりますが、教育委員会はこのプール学習にどのように関わっているのでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　議員御指摘のとおり、大船小学校の古いプールにつきましては、故障箇所を点検し浅い部分だけであれば安全に使用できるということが確認できたことから、例年より活動場所が狭くなってしまうものの、低学年の水遊び安全指導を少しでもプールでの学習活動とできるように検討して対応したところでございます。
　プールでの水泳指導につきましては、年間数単位時間の学習活動でございまして、限られた時間の中で教職員は児童・生徒の安全確保を図りながら、プールの外での指導も挟んで児童・生徒の泳力に応じた指導を行うことをしておりました。

○14番（志田一宏議員）　　大船小学校のプールについては、学校側が校長名で保護者に対して、教育委員会に対し早期に修繕するよう依頼したというお知らせをしたことを聞いております。結果的に３分の１しか使えないということなんですけれども、なぜ早期に修繕できなかったのかをお伺いいたします。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　プール槽の劣化を防ぐため、プールには常時水をためておく必要があることから、例年５月から６月にかけましてプール清掃等を行うタイミングで水を抜き、その後、設備や水槽等の状況を確認することとしております。そのため、これまでも不具合の箇所が発見された場合には、プール改修までの短い間で対策を検討いたしまして、今年度におきましても、プール授業に影響が出ないよう、水槽の塗装やろ過器の部品交換など応急的な修繕を行って、他のプールでは対応してきたところでございます。
　しかし、不具合の状況によっては修繕に時間を要するものや、応急的な修繕だけでは利用者の安全・安心を守る上で十分な対応はできない場合もあることから、今回子供たちの水泳の授業に供することができなかったこと、誠に残念ではございますが、学校と協議の上、対応について決定をしたものでございます。

○14番（志田一宏議員）　　次なんですけれども、教育長にお伺いしますが、結果的に児童が不利益を被っておるわけでございます。大人たちの責任で児童にツケが回る最悪の事態というふうに考えますが、着任したばかりで申し訳ないですが、教育長の御見解をお伺いいたします。

○高橋洋平　教育長　　志田議員から、小・中学校のプールについての御指摘をいただきました。子供たちにとってコロナ禍で約４年ぶりのプールということで、この機会を楽しみにしていた子供たちもいたかと思います。このたび、学校のプール施設の老朽化や故障などによって、今回、水泳学習を十分に行うことができないという児童・生徒が生じたということについては、残念に思っております。海に面した鎌倉の子供たちには、水辺のスポーツや活動を安全に楽しめるような知識や経験を身につけて育ってほしいと思っておりますし、水泳指導の関係を維持向上していくということは、市の教育委員会の責務であるというふうに考えております。
　先ほどの部長の答弁のとおり、現状の鎌倉市の小・中学校のプールなんですが、その置かれている地域や施設の環境に応じて自校でプールを管理する学校や、共用という形を取っている学校、または市民や民間プールを活用する学校など様々な実態がございます。今後、それぞれの学校にふさわしい環境を個別に議論いたしまして、望ましい施設整備の在り方についても検討を進めたいと考えております。

○14番（志田一宏議員）　　地域によって、プールに入水してのプール学習を行えないところと、移動して帰ってきてプールの時間を確保できないとかそういった様々な事情があるところと、プールで水泳学習ができているところと学習の差があるわけですね。学校教育がもちろん全てではなくて、ただやっぱり児童・生徒をプールに行って遊ばせるというとやっぱりお金はかかるんですけれども、ただ来年も今と同じ状況というのはやっぱり許されないと思うんですよね。
　そこで、来年度、教育委員会として児童・生徒のプール学習をどのように行っていくのか。それと施設の整備ですね、学校施設の整備について、来年度以降どのように教育委員会として議論を行っていくのかお伺いいたします。

○高橋洋平　教育長　　今年度のプール開きについては、約４年ぶりとなる学校も多くて、老朽化や不具合によって応急処置では安全確保することができず、修理などの対処が必要になる学校も発生したところでございます。そこで、議員御指摘のような差が生じているという状況がございますので、来年度に向けては教育委員会としてもしっかりと手当を行っていきたいと考えております。
　本当に議員おっしゃったとおりで、今夏は全国でプールにまつわるトラブルが続出している状況にございます。これは、学校がプール施設を抱えるという問題の一部が顕在化したものだと私は捉えておりまして、老朽化している場合が多いプールというものを、学校が年間を通じて教職員がメインで管理をいたしまして、そして、年間数時間の活動のために、清掃であったり安全管理や水質管理をするというところの少し無理もあるというところが本質的な課題なんではないかなというふうに見ております。
　プールの施設の維持が必要か否かということじゃなくて、やはり子供たちにプール学習、水泳学習というのを、その機会をいかに確保するかということが大事なんではないかなと思っておりまして、そういった観点で次年度、またはさらに中期的な視点でプールの在り方について考えていきたいというふうに考えておりまして、様々な関係者がいらっしゃいますので、そういった方に耳を傾けながら、それぞれの学校にふさわしい形を議論して、教育委員会として望ましい水泳学習や施設整備の在り方について検討したいと考えております。

○14番（志田一宏議員）　　そうしましたら、一応来年度は全校、プール学習ができるという認識でよろしいでしょうか。

○高橋洋平　教育長　　今回、大船小学校についての事例も議員から御指摘いただきまして、大船小学校を含めて、次年度に向けてまた学校側ともコミュニケーションさせていただいて、より水泳学習の時間が確保できるような形で考えたいと考えます。

○14番（志田一宏議員）　　そうですね、児童・生徒のためにぜひよろしくお願いいたします。
　最後の質問なんですけれども、公共施設全般、そして学校施設の老朽化ですね。これは鎌倉市に限ったことではないんですけれども、今、教育委員会のほうで、来年度以降どういうふうに全国小・中学校のプール学習を確保していく、施設が老朽化しているものは使えないですし、改修するのにもお金が必要であると。移動とか授業の時間数を確保するですとか、安全面を、国の働き方改革等々総合的に考えて、教育委員会の結論が出た場合に、財政的な出動が必要であるというふうに結論に至った場合には、ぜひ市長には機動的に対応していただきたいというふうに考えるんですが、市長のお考えをお聞かせください。

○松尾　崇　市長　　プール老朽化によって予定していた授業ができなくなるというのは、大変遺憾に思うところでございます。教育長、答弁されておりましたけれども、今後、教育委員会として方向性ということを検討して、それが示されるということになってくると思いますので、出てきた取組についてはしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○14番（志田一宏議員）　　先ほどちょっと財政力指数のお話をしましたけれども、鎌倉市は財政力指数が高いです。だからといって、何でもお金をばらまけばいいってものではないと思います。選択と集中は必要だと思います。鎌倉市における事業においても、国庫支出金とかそういったものと合わせて事業を絞っていくってことも必要だと思いますけれども、やはり未来への投資は必要だと思います。税収は過去最高を記録していますので、市長がお金を出すよって言えば出るわけですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、くり林こうこう議員の発言を許可いたします。

○４番（くり林こうこう議員）　　通告に従い、一般質問いたします。
　初めに、本市の交通渋滞対策の進捗について質問いたします。現在、市が交通渋滞対策として取り組んでいるパークアンドライドやロードプライシングの検討状況について確認させてください。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　パークアンドライドにつきましては、平成13年から順次運用を開始しておりまして、現在は、国道134号線沿いや大船駅周辺の５つの駐車場で導入をしております。鎌倉地域への来訪者を自動車から公共交通に転換していただく施策として、鎌倉フリー環境手形などと合わせ、引き続き取り組んでまいります。
　ロードプライシングにつきましては、これまで実現に向けて検討してまいりましたが、法制度や技術面の課題がございまして、実現に至っていない状況でございます。このため、令和３年４月には、内閣府に提出したスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書において、規制改革を提案いたしました。具体的には、一般道路で料金を徴収することに対する法制度面や料金収受システムの構築、採算性など技術面の課題がございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　今年度、渋滞対策を目的とした実証実験を行う予定と存じます。具体的にはどのような内容の取組でしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　令和５年度に予定をしております実証実験は、国土交通省関東地方整備局と締結いたしました「鎌倉市域における交通環境改善に向けた観光渋滞対策の実施に関する協定」、これに基づきまして、短期的な観光渋滞対策として実施するものでございます。鎌倉地域外縁部に所在します既存のコインパーキング、時間貸駐車場、こちらを予約制駐車場として運用することで、狭隘な道路環境における駐車場の空き待ち車両、これによる交通流の阻害改善に資することを目的に実証実験を行うこととしております。

○４番（くり林こうこう議員）　　工夫のあるアイデアで、今後の効果に期待しております。
　一方、本市の交通渋滞は深刻で、より抜本的な構想を打ち出さなければ本質的な解決は難しいと感じています。例えば、市内を無料で巡回する市民バスがある町もあります。海外の事例になりますが、私自身もオークランドという町に住んでいたことがあります。市民なら無料で乗れるバスが市内のメインロードを５分置きに走っていました。このように、公共交通が充実することで交通渋滞を減らすという施策が、交通渋滞対策の王道としてあり得ます。
　本市においても、公共交通、特に本市の交通事業に当てはめれば、市内のメインロードを走るバスが充実すれば、市民も観光客も無理に自家用車を利用する人が減るのではないでしょうか。また、市内バス交通の充実は、高齢者の免許返納問題や移動支援といった観点からも効率がよいです。
　市として、公共交通を充実させることについてどのように考えているか御共有ください。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　公共交通を充実させることによる渋滞緩和についてという御質問でございますが、本市の道路の環境、これにつきましては、歴史や地形的な条件などから、道路整備をなかなか進められない状況にございまして、鎌倉地域へ至る道路も国道、県道などの幹線道路に限定されるため、特に休日、祝日に観光を目的として多くの方が車で来訪されることや、地域内に目的地を持たない通過交通によりまして、八幡宮前交差点や鎌倉大仏など、観光地周辺の幹線道路での渋滞が発生しているものと認識をしてございます。
　交通渋滞対策といたしましては、先ほど御答弁をいたしましたけれども、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形などの公共交通への転換、こういった方策を複合的に実施することが必要ではないかと考えているところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　市長にお聞きします。本市の交通渋滞対策は停滞してしまっております。民間交通事業者とも協力しながら、先ほど私が申し上げたバス交通の充実など抜本的な改革を行う必要があると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　コロナ禍で移動手段の変化や生活スタイルが変化したことによりまして、従来の渋滞箇所なども変化してきておりまして、これらを正確に把握するため令和４年度にＡＩカメラを設置して、年間を通して交通渋滞の実態を把握しながら、令和５年度交通分析を行う予定としています。
　今後、この交通分析の結果を活用しながら、今まで検討してきたロードプライシングや既に実施しているパークアンドライドに加えまして、他の手法も含め、ソフト・ハードを組み合わせた形での検討を行っていきたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　本年度も駐車場の実証実験が始まるということで、引き続き今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、粗大ごみ収集の利便性向上についてお聞きします。粗大ごみの収集について、現在の受付方法を改めて御共有ください。

○能條裕子　環境部長　　粗大ごみの収集につきましては事前予約制としておりまして、電話またはｅ−ｋａｎａｇａｗａ鎌倉市電子申請システムで予約を受け付けております。電話による予約は開庁時間に限られるため、令和２年８月にｅ−ｋａｎａｇａｗａ鎌倉市電子申請システムを導入し、閉庁時間も受付できる体制を整えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　ｅ−ｋａｎａｇａｗａ鎌倉市電子申請システムによる予約申込みは、リアルタイムで予約の空き状況の確認や収集日の確定ができず、市民から利便性の向上を希望する声があります。対応策があるのかお伺いいたします。

○能條裕子　環境部長　　現在導入しておりますｅ−ｋａｎａｇａｗａ鎌倉市電子申請システムは、システム上、粗大ごみ収集に必要な情報を反映できず、リアルタイムでの予約の空き状況の確認や申込みと同時に収集日を確定させることができないものとなっております。そのため、先進事例などを調査しながら、市民が使いやすく、より快適に利用できるシステムの構築について検討を進めているところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　市が導入を検討しているシステムは、いつ頃の導入を予定しているのか。また、どのような利便性の向上が期待できるのか御共有ください。

○能條裕子　環境部長　　現在、市が進めておりますごみ処理施設の整備に向け、粗大ごみの収集体制の見直しを検討しておりまして、令和６年度中には新たなシステムを導入したいと考えております。
　検討しているシステムは、予約の空き状況のリアルタイムでの確認や収集日のスムーズな確定ができるような機能とすることで、市民の利便性の向上を目指したいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　粗大ごみ収集は、市民生活と密接に関わる事柄です。利便性の向上を期待しております。
　鎌倉市ケアラー支援条例についてお聞きします。松尾市長のマニフェストには、市内に住むケアラー支援のための鎌倉市ケアラー支援条例の制定をうたっていることと認識しております。鎌倉市ケアラー支援条例の現在の検討状況はいかがか伺います。

○藤林聖治　健康福祉部長　　（仮称）鎌倉市ケアラー支援条例の制定に当たりましては、鎌倉市ケアラー支援庁内検討委員会を設置いたしまして、４つの部と13の課で構成する検討委員会及び検討部会において検討を進めているところでございます。現在はケアラーの現状と課題、新たに必要となる支援、条例の骨子、枠組みの整理を踏まえ、条文案を作成し、パブリックコメントの実施に向けた準備を進めているほか、令和６年度から開始する新たなケアラー支援施策の検討に取り組んでいるところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　名目上の意味にとどまらず、より実際的な効果を生むことのできる現実に即した条例になることが重要だと考えております。
　鎌倉市ケアラー支援条例の検討に当たって、市はどのような視点を重視して取り組んでいるか御共有ください。

○藤林聖治　健康福祉部長　　条例案の検討に当たりましては、ケアを必要とする市民とケアラーを包括的に支援する視点や、ケアラーが孤立することない環境づくりの視点、特に配慮が必要となりますヤングケアラーへの視点を重視して取り組んでいるところでございます。ヤングケアラーへの支援におきましては、ヤングケアラーが必要な支援を受けることで、権利及び利益が最大限に尊重され、心身の健やかな成長及び発達並びに適切な教育の機会が確保されるよう配慮してまいります。

○４番（くり林こうこう議員）　　ケアラー支援条例の制定をきっかけとして、町としてケアラーをサポートする姿勢を明確に行動で示すことが重要だと考えます。条例制定に伴って検討している具体的施策にはどのようなものがあるか、御共有ください。

○藤林聖治　健康福祉部長　　検討中の条例案におきましては、まず基本的な政策として、広報及び啓発、体制の整備及び構築のほか、ケアラーへの支援に関し、人材育成、情報連携、伴走支援、つながりの推進、自立・学習・修学・就業支援、ケアを必要とする市民への支援、こういったものを位置づける方向で検討を進めております。条例に伴い、検討する具体策はただいま申し上げましたこれら基本的政策に関連したものとなる予定でございますが、現在は令和６年度予算への計上を目指し、庁内の関係各課におきまして検討しているところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　引き続きの取組、よろしくお願い申し上げます。
　次に、観光振興と市民生活の共生というテーマでお聞きします。コロナ禍が明け、観光客数はこの数年でどのように推移しているか御共有ください。

○永野英樹　市民防災部長　　本市の観光客数はいずれも延べ入込観光客数で、コロナ禍前の令和元年には1902万1795人でした。令和２年には737万9602人、令和３年には656万5268人と、令和元年比で40％以下にまで落ち込みました。令和４年になると、1195万8314人と前年比約182％、令和元年比で約63％まで回復しております。

○４番（くり林こうこう議員）　　本市は、全国的に見ても多くの観光客が来ることについて、鎌倉市の基本的な考え方、受け止め方はいかがか伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　鎌倉に観光にいらしていただけること自体は大変ありがたいことであり、多くの人に鎌倉の歴史的・文化的遺産や自然景観をはじめとした町の魅力を感じてほしいと考えております。ただし、観光客が集まっている場所の中には、もともと人が集まることを想定していない住宅地も含まれることから、観光の際には近隣の方の御迷惑にならないよう、できるだけ日時を分散していらしていただき、マナーを守って観光をお楽しみいただきたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　そのようなお考えを踏まえ、観光客が多い海水浴場のような場所では、住民との共生についてどのような施策を行っているか伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　市が運営いたします海水浴場につきましては、令和４年度には約27万7000人が訪れ、多くの利用客が訪れることによって、海水浴場周辺の騒音や臭気、ごみのポイ捨て、敷地への無断侵入など、様々な問題が発生しております。これらの問題に対しまして、海水浴場対策協議会におきまして、地域の自治・町内会、漁業関係者、海浜組合、マリンスポーツ関係者、ライフガードとともに対策を考え、問題解決を図っております。
　令和４年度からは、海岸のみならず海岸周辺パトロールの実施や、令和５年度からは、海水浴場開設期間中のマリンスポーツの試験的導入としてのソフトボードエリアの設置など、住民と関係者が協力して海水浴場の運営を行っております。

○４番（くり林こうこう議員）　　同様に観光客が集中している鎌倉高校前では、どのような施策を行っているか伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　鎌倉高校前では、観光客による車道上での撮影、ごみのポイ捨て、敷地内への無断侵入などが問題となっております。本市では交通誘導員の配置のほか、青色回転灯付自動車での巡回や、市のホームページ、ＳＮＳ、観光マップ等を用いた多言語でのマナー周知に努めているほか、隣接する公園内から撮影するように観光客の誘導を試みております。
　また、マナー周知のための掲示の御協力をお願いするなど、地域の自治会とも連携して対策を図っております。

○４番（くり林こうこう議員）　　観光と市民生活のバランスという課題についても、交通渋滞対策と同様に、本市においては停滞してしまっている感が否めません。ポスターなどの啓発だけでは到底足りず、より実際的な行動変容を促す仕組みづくりが必要であると考えております。観光税、利用料の徴収、厳しい罰則規定導入などの積極的な案も検討すべきです。
　持続可能な観光地として、観光客の行動変容を促す施策についてはどのように考えるか伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　持続可能な観光地として観光客に行動変容を促す施策として、時間、場所、時期の３つの視点で分散観光を進めてまいりたいと考えております。例えば、ホームページやＸ、旧ツイッターで比較的混雑していない地域の隠れた名所や花の見どころ情報を発信し、地域的な分散を図っているほか、早朝の参拝や夜間の飲食、宿泊情報を発信し、時間的な分散を図っております。
　これに加え、昨年度からは鎌倉市内の観光地域等７か所の一週間から２時間前までの曜日、時間帯別混雑傾向を表示する「鎌倉観光混雑マップ」を運用し、混雑を避けた観光を楽しんでいただくべく、行動変容を促しております。また、神奈川県の運用するホームページ内での情報発信等について協力を仰ぐなど、鎌倉市内にとどまらない広域連携の取組を進めていきたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　豊富な観光資源を活用し、オーバーツーリズム対策一辺倒ではなく、まさに観光資源で稼ぐ鎌倉市になるという姿勢が重要であると考えます。
　観光資源を活用するに当たり、市内観光による経済活動が、どのように鎌倉市の財政に影響しているのかが分かる有効なデータが現在ありません。このことは、私も所属する市民環境常任委員会でも度々問題として挙げられております。現状を把握するためにも、そのようなデータの収集や経済モデルを使って試算することなどが必要であると考えますが、市のお考えはいかがか伺います。

○永野英樹　市民防災部長　　本市では、鎌倉市観光基本計画に基づく取組内容や集計データについて、実績と評価をまとめた「鎌倉市の観光事情」を毎年公開しており、この中で延べ観光客数や観光消費額を公開しております。また、令和８年度を初年度とする「第４期鎌倉市観光基本計画」の策定に当たりましては、デジタルデータ等の分析から得られた数値を基礎に計画の方針を議論していただきたいと考えており、観光がもたらす市内の経済効果や市の財政に与える影響についても分析を行う予定としております。

○４番（くり林こうこう議員）　　市長に伺います。鎌倉市の観光状況は典型的なオーバーツーリズム状態になっており、観光資源を市民生活や市の財政に生かしきれておりません。このような状況から脱却するため、観光資源によって市が収益を得るような攻めの観光施策が必要であると考えます。市長の考えはいかがか伺います。

○松尾　崇　市長　　観光客の皆さんが多く来ていただくことによりまして、地域経済が活性化され雇用が促進されるなどのメリットがあるほか、鎌倉の付加価値が高まるなど、観光産業がもたらす効果も大きいと思います。
　一方で、御指摘のとおり、観光客がもたらす渋滞など、市民生活への悪影響についても認識をしておりまして、いわゆるオーバーツーリズムの緩和、解消に向けた取組は重要です。観光税など法定外目的税につきましては、徴収方法などの課題というところがありますけれども、引き続き観光施設を利用した際の受益者負担などについても含めて検討してまいりたいというふうに思います。

○４番（くり林こうこう議員）　　ぜひ、何か具体的な施策に今後落とし込んでいくことができますようお願い申し上げます。
　次に、本市における再生可能エネルギーの利用についてお聞きします。市長マニフェストには、全ての公共施設へ再生可能エネルギー100％の電気を導入しますとありますが、現状はどうなっているのか、御共有ください。

○能條裕子　環境部長　　市の施設のうち、日中に稼働している市役所本庁舎や小・中学校など、比較的規模の大きな57施設につきましては、令和３年２月から再生可能エネルギー100％電気を導入しております。一方、24時間稼働する浄化センターなどの施設につきましては、再生可能エネルギー100％電気で見積りを出せる事業者がいなかったことから、令和３年２月に再エネルギー率を定めずに入札を行いました。また、その他の規模が小さい施設につきましては、従来からの電力会社との契約を継続しているところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　再エネ100％電気を導入している施設では、実際にどのような変化や市民からの評価があるのか、御共有ください。

○能條裕子　環境部長　　市役所本庁舎や生涯学習センターなど、再エネ100％電気を導入しております施設にはポスターを掲示し、施設で利用しているエネルギーが再エネ100％であることの周知を図っております。来訪した市民の方などからは、知らなかった、感心したなどのお声をいただくことがございます。
　また、市が所有する電気自動車への充電も再生可能エネルギー100％で賄っていることから、市が新たに電気自動車を導入する際に、国からの補助金が適用されたことがございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　一方、再生可能エネルギー100％電気を導入していない残りの施設については、今後どうしていくのか御共有ください。

○能條裕子　環境部長　　現在、再エネ100％電力を導入していない24時間稼働の施設では、現在の契約終了後の令和６年２月以降の電力につきまして、再エネ100％を条件とした入札による調達の準備を進めているところでございます。その他、規模が小さい施設につきましては、依然、再エネ100％電気での入札に必要な見積りを提出できる電力事業者が見つかっておらず、今後の対応を検討しているところでございます。

○４番（くり林こうこう議員）　　電気代が高騰しております。今後の再エネルギー電気導入施策に影響はあるか伺います。

○能條裕子　環境部長　　直近の電力料金は、再エネ100％を指定しない場合でも大幅に値上がりしておりまして、その主な理由は、燃料費の調達コストの増加でございます。再エネ100％を指定した場合、より高額になることが想定されますが、脱炭素社会の実現に向け、再エネの導入は喫緊の非常に重要な課題であり、再エネ100％電気の調達に向け、率先して取り組んでまいりたいと考えております。

○４番（くり林こうこう議員）　　全ての公共施設へ再エネ100％電気を導入するという目標達成に向けて、どのような課題があるのか御共有ください。

○能條裕子　環境部長　　これから入札を行う日中稼働の施設及び24時間稼働の施設では、昨今の社会情勢から、再エネ100％電気を指定した入札が不調になる可能性も考えられます。その場合、市の施設への安定的な電力供給のため、再エネ率を指定しない電力を調達せざるを得ない状況になります。また、その他の施設につきましては、保育園やこどもの家などのほか、公衆トイレや駐輪場の照明など非常に規模が小さなものも多数含まれていることから、全ての公共施設への再エネ100％電気導入に向け、全施設をまとめて入札による電力調達を目指してきましたが、これに応じる電力会社が見つかっていないことが課題となっております。

○４番（くり林こうこう議員）　　それらの課題に対して、どうやって目標達成に向けて取り組むのか伺います。

○能條裕子　環境部長　　再エネ100％の電力を供給する電力会社と契約できない場合には、電力契約とは別に使用する電力量に応じた非化石証書を購入することで、実質的に再生可能エネルギー100％の状態にすることができるようになっております。自治体が非化石証書を購入する事例も出てきたことから、今後の活用について検討を進めたいと考えております。
　また、競り下げ方式による入札など新たな手法についても情報収集を行い、再エネ100％電気の調達に向けて努力してまいります。

○４番（くり林こうこう議員）　　目標達成に向けて、ぜひ積極的な取組をよろしくお願い申し上げます。再エネ100％の町として市民が誇りを持つことができるよう、引き続き積極的な活動をお願い申し上げます。
　以上で、私の一般質問を終わります。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、藤本あさこ議員の発言を許可します。

○５番（藤本あさこ議員）　　藤本あさこです。一般質問最後なんですけれども、よろしくお願いします。質問の通告の順番をちょっと変えさせていただきまして、気候変動の取組についてを最後にして質問させてください。
　まず、１番のこども・若者の意見聴取についてです。こども家庭庁が発足して、こども基本法の中で、子供の意見、当事者の意見を聞くことが自治体にも義務づけられました。まず、鎌倉市として、この子供の意見聴取についてどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
　共生社会の実現を目指す条例や子供がのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例などを制定している鎌倉市においては、全国にも先駆けて、この子供の参加の先進自治体として率先して取り組んでいくべきだと思っています。子どもの権利条約の12条には、子供の意見表明権があります。何でも意見を表明してくださいねというだけではなく、彼らには意見が聞かれる権利があります。なので、しっかりと聞きに行ってもらいたいと思っています。
　鎌倉市が様々に声を聞こうとした取組をしていることはもちろん存じております。以前から子供・若者の声を聞いてほしいという提言をしておりますが、令和４年２月定例会での提言に対しての答弁においては、10代後半から20代が中心となって、市内で活動している複数のグループと若い世代との意見交換の場づくりについて議論を始めたところで、今後少しずつ対象を広げていきたいと考えていますと答弁をいただきました。こういった対象も広がってきているんでしょうか。
　こうした取組の多く、今、鎌倉市の取組の多くが意見を言いに来てくださいとか、こういった企画やイベントをするから参加してくださいとか、市長への手紙を出してくださいと言ったものであって、こちらから聞きに行くことはできないでしょうかという提案です。来てねというメッセージで声を聞こうとすると、やっぱり来れる人しか来れない。なので、こちらから行ってほしいです。彼らがいる場所に行って話を聞いていく。これもやっぱり、いきなり行っていきなり話を聞かせてと言っても、やっぱりいきなり話をしてくれないので、やっぱりそこにずっと一緒にいるというところからしか始まらないのかなと、本音を聞けないのかなと思っております。
　物すごく時間がかかることだとは思っておりますが、改めて鎌倉市としてのこのこども・若者の意見聴取についてどのように取り組んでいくか、市長お願いします。

○松尾　崇　市長　　子供や若者から意見を聞くに当たりましては、積極的に言える子供や若者だけではなくて、意見を言うのが苦手な子供や若者から意見を聞くということも大変重要だというふうに思っています。このような子供や若者から意見を聞くために、ＳＮＳを活用するほか、学校や団体が主催する青少年トークへの参加や子供関連施設へ訪問などを行ってきました。コロナの前は、小学校・中学校の給食の時間にお伺いをして、一緒に給食を食べながら日常会話から何か気になっていることのお話を聞いたりとか、そんなこともやってきたところですけれども、コロナに入ってからは、ちょっと実施ができていないというようなこともあります。
　今後もあらゆる機会を捉えまして、できるだけ多くの子供や若者から意見を聞いていきたいというふうに考えています。

○５番（藤本あさこ議員）　　例えば、学校にこの時間、市長が来ますとか、こういう場を市が、市長が設定しましたのでそこで皆さん話してくださいというところで、なかなか出てこない声があります。なので、本当に学校に行くこととか、いろんなものを企画してくださっていることは非常に重要だと思いますし、これからも続けてほしいんですけれども、やっぱり例えばそれが年に一度開催されるとかだと多分少ないのかなと思っていて、もちろんその松尾市長だけが全部行ってくださいってことではもちろんないので、本当にありとあらゆる場所にいつも大人が声を聞きに行っているというようなものをつくっていただきたいなと思っております。お願いします。
　次に、子ども・若者審議会における若者委員の委嘱についてです。本件は昨年度、子供の意見を取り込む手段として実施されましたが、今年度は実施されていないということです。昨年度の振り返りの中で、そういった子供・若者の委員の意見が要望になりがちであったという部分も見受けられたと伺いました。今後、子育て領域に限らずに、様々な審議会や委員会に子供・若者が参画してくることがあると思っております。
　その際に気をつけていただきたいこととしては、全ての人に同じレベルにｗｅｌｌ−ｉｎｆｏｒｍｅｄな状態を提供できているかということです。有識者の意見も高齢者の方の意見も、またここに子供・若者の委員の意見も同様に扱うための委員の委嘱だと思っておりますので、そのために、例えばその議案についての背景ですとか、専門用語がある場合は、その詳細などの説明や資料を事前に準備をもって実施していただきたいと思います。
　また、その委員会の中でも、例えばスーツを着た高齢男性ばかりが並ぶ中で、子供・若者に何でも意見を言ってよといっても、なかなか心理的に言えなくなる部分もあると思いますので、そういった発言に対するハードルを下げる工夫を運営側、大人の側がやっていただきたいなと思っております。非常にこの委員とか審議委員にそういった子供・若者を参加させると、例えば手間がかかるとか、工数がそんなに割けないといった意見も出てくるかもしれませんが、やっぱりそこはやらねばならないと思っております。
　やっぱり多様性を受け入れていくこと、受け入れていくというか、多様性がある社会にしていくことというのは、やっぱりその手間ですとか不快になる部分がどんどん増えていくことだとどこかの学者もおっしゃっていましたので、この社会を多様な人がいるものとしていくためには必要な、この手間が、作業が必要だと思っております。
　そういった参画ができるような環境整備をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○廣川　正　こどもみらい部長　　子供・若者から意見を聞くに当たりましては、どのような理由で何を聞くのかなど、事前に意見を聞くテーマに関する適切な情報を与えることや、意見を言いやすい雰囲気をつくることの工夫が必要であると考えております。こうしたことから、令和４年度に開催いたしました子ども・子育て会議では、子供委員向けに事前に会議の趣旨や話し合う内容をまとめた資料を送付したほか、質問に係る調整等を行いました。また、会議当日は積極的に委員長から委員に話しかけてもらうなど、子供委員の声を引き出すための工夫を行ったところです。
　今後、様々な会議に子供・若者を委員として参加してもらう際には、これらの工夫に加えて、オンラインの活用や子供委員の特性に合った対応なども必要になると考えているところです。

○５番（藤本あさこ議員）　　令和４年度もいろいろ工夫していただいたということを伺いましたが、令和５年度は残念ながら実施されていないということですが、ぜひ継続して実施していただきたいと思っております。
　また、その後に、例えばその会議の後に冗談で、ちょっと子供たちとか若者には難しかったかななんて言われたりすると、すごく傷つくわけです。なので、大人の側でいろいろ思うところもあるかもしれませんが、彼らも本当に一人の委員として扱っていただきたいし、これからも継続していただきたいと思っております。彼らも有識者の枠とかいろいろあるんですけれども、彼ら自身が子供・若者の当事者として立派な有識者であると思います。彼らの意見を含めて、初めて子供の生きやすい鎌倉が各方面で実現していくのでよろしくお願いいたします。
　次に、こういった取組をしていく中で、子供の意見聴取が必要な中で、その子供・若者が実際に自分たちの意見で社会を動かしていったように感じられること、そういった取組が必要だと思っております。鎌倉市も現在、様々な声を聞くということで取り組んでいただいていると思いますけれども、その先に、自分たちの声が本当に社会を変えたんだと思ってもらえるような取組もしていただけたらなと思っております。
　例えば、ほかの自治体で、愛知県の新城市などで実施されている青少年会議なんかの予算の編成権とか、提案権とか、そこでは例えば1000万円を1000万円として、ほかの自治体でももっと小さな額でも、その予算を実際に動かしていいよというその話を、そもそも子供たちがそこからできるという取組をしているところもありますが、鎌倉市ではこういった取組の検討はありませんでしょうか。お伺いします。

○廣川　正　こどもみらい部長　　令和５年４月１日に施行されましたこども基本法では、年齢や発達の程度に応じた子供・若者の意見表明機会の確保と、子供・若者の意見の尊重が基本理念として掲げられております。
　御提案いただいた件につきましては、この基本理念を実践するための取組であり、子供や若者が市政への関心を高め、市政参加のきっかけとなるものと認識しております。今後、これらの先進市の事例なども参考に、どのような手法が子供や若者の意見などを政策に反映させることに有効であるか研究してまいりたいと考えております。

○５番（藤本あさこ議員）　　次に、子ども議会の在り方についてお伺いしたいと思っております。毎年取り組まれている子ども議会の取組なんですけれども、以前も質問したことがありますが、子供たちが自分たちで考えてきて質問しているので、その提案をぜひ取り組んでみたらどうかという質問をしたことがありますが、その子ども議会に出てくる児童・生徒は、選挙のようなものを経て代表していないというところで、子供・若者やそういった代表の声になり得らないというところで、そんなの対応はしていない、ここの議場で理事者の皆様に質問するという、体系のみを模擬的に体験することが目的になっているというふうに答弁をいただいたんですけれども、何かやっぱりどう考えてももったいないなと思ってしまうので、質問させてください。
　そのように彼らがここに立って提案することが声を代表していないというのであれば、声を代表できる立てつけで選出してきてもらえばいいかなと思います。要は、彼らがその学校を代表していると言える仕組みでここに立ってもらって意見を言ってもらう。そうすれば、子供・若者といいますか、全ての学校から選出してきてもらうので、市内の子供たちの声が聞けるという場になるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　かまくら子ども議会の目的は、議会の仕組みを体験するとともに、日頃の学校生活などで感じる意見や質問をまとめ、表現することを通じまして、学びの機会とするものでございます。子ども議員の意見について真摯に向き合うものではございますが、子供にとっての学びの機会とすることが主眼であり、学校の代表の声というのは扱っていない、扱うこととまでは考えていないところでございます。
　子供たちは、自ら属している学校におきまして、生徒会活動や特別活動、校則の見直しなどに積極的に取り組んでいる例もあるところでございます。このように、学校生活の中で生じる身近な課題に関する話合いやルールづくりを学習する機会があるため、子ども議会に参加する子供だけでなく、鎌倉の子供たちに広く対話や民主主義の入り口となる学びの機会が得られるようにすることが重要だと考えております。かまくら子ども議会に参加する児童・生徒等の生徒数や事務局体制にも限りがあることから、現状の子ども議会における対応以上のことを行うのは、現状難しいと考えているところでございます。
　ただ、先ほど議員のほうから、こちらから取りに行くというお話をいただいたと思います。市長のほうが行くなり何なりで、子供の意見を吸い上げることが重要じゃないかというお話をいただきました。これ、私のほうも教育委員会でもいろいろ考えているところがございまして、学校訪問等の機会等を捉えまして、実際に子供と接する機会を設けて、その場で子供の意見を吸い上げるような取組というのは一考に値するんではないかということで、今後検討をしていきたいというふうに考えてございます。

○５番（藤本あさこ議員）　　学校訪問というのは、教育長とかが学校を回るときに声が聞けないかということですか。なるほどです。
　子ども議会がリソース不足ということとか、あと何か学びとして違うみたいなことを伺ったんですけど、なんかここに立って、市内の問題に思っていることを市長たちに述べて提案することがこの学びの対象からはみ出るというのがよく分からないんですけど、何かそれは社会とか何か、学びど真ん中だと思うんですけど、何が学びじゃないんですか。こういう学びを与えたいんですみたいのがあるのは分かるんですけど、それ以外も学びだと思いますし、教育委員会の方とか学校の先生がこの学びを与えたいんですというのは、それ以外も学びたい、学ばせていいんじゃないですかって思うんですけれども、何かここで体系的なものを学ぶということをおっしゃられましたけど、やっぱりここに立って提言するというのは、いろいろ背負って提言していることなわけですよ。だから、議員を体験、多分議員の役割みたいなのを体験してもらうということだと思うんですけど、でも君たちの声は代表してないからねって、意見はって、何を言って、それ議員を体験していないじゃないですかって私は思うわけですね。
　だから、そこでちょっとどこまでを学びって線引きしているのか分からないですけど、ここでその社会の中でおかしいって思ったことを代表して声を持ってきてここで出すというのは、これはまさに社会で、その学びから除外するのがちょっとよく分からないんですけど、そこをちょっと教えてもらっていいですか。

○高橋洋平　教育長　　御指摘ありがとうございます。私、子ども議会の取組を実際に見たものではないんですけれども、議員御指摘のように、非常に子供たちにとっては貴重で、こういった議場で市長などに質問できるというのは、得難い機会だというふうに思っています。
　また、一方で子供たちですが、先ほど議員も指摘したようなデモクラシーであったり、社会を変えていけるというような経験だったり、そういったことはプロジェクトベースドラーニングということで、学校でも取り組み始めているところでございます。
　まさに、子供たちにとっては学級であったり学校というのが一番身近な社会であり、地域であります。そういったところで、１回限りの経験ということではなくて、ふだんのその学級や学年または学校について、校則なども含めて、まさにあのデモクラシーの本当に現象的な部分なんだと思います。そういった学びをしていくというのが、まず基盤なんだと思います。それはそれで充実しながらも、また子ども議会の在り方というのも、今日御指摘いただいた部分もありますので、我々どのようによりいいものにできるかという観点で、工夫がしたいというふうに考えます。

○５番（藤本あさこ議員）　　プロジェクトベースドラーニングで、プロジェクトベースで学んでいるっておっしゃるんですけど、だからこの子ども議会がもうプロジェクトでいいんじゃないかと私は思っているんですね。既に子ども議会って、すごく多くの人たちの協力とか調整とかその工数とかがかかって今実現されていて、すごく私はよい場だなと思っているわけですね。だからこれを、いや、でもこれは実際には使えないんですってすごくもったいないから、これをプロジェクトにしたらいいじゃないですか。私たちがつくりたいプロジェクトでやってほしいんですじゃなくて。しかもその１回限り、それは年に１回ですけど、それを年に１回のプロジェクトでやったらいいんですよ。
　しかも、学校から２人選出されるときに、その２人にしか学びがないというふうにもおっしゃっていましたけど、そもそもそんな立てつけにしないでほしいんですよね。だから、その２人がやっぱりこの学校からこの学校を代表して、市長とかにお願いというか提言に行くんだよというのを学校単位で盛り上げていけば、そして質問をみんなでつくったりそういう時間もつくれば、ここに来る２人だけの学びではなくて、やっぱり皆さんの学びになると思うんですけれども、何かその子供なのでどうですか、すみません、同じ質問になっちゃうんですけれども。

○高橋洋平　教育長　　御指摘も参考にしまして、工夫してまいりたいと考えます。

○５番（藤本あさこ議員）　　せっかく本当にここまで、いろんなメディアもこういった質問が出ましたって報道してくれるぐらい鎌倉市の皆さんが注目してくれているので、それをやっぱり、じゃああんまりこうやって言われたから、意味がないからってやめて欲しくないですし、報道されてこんなことが子供から出ましたよって意見が出るけど、それは実は何の意味もないってすごく悲しいわけですね。私は記事を見ていて思っているわけなんですけど。なので、引き続き提言していきますが、よろしくお願いします。
　では、順番を変えて、その２番目の鎌倉市の教育の今後の方針についてに移ります。
　先日、先週の報道で、令和４年度の自殺対策白書がまとまったという報道の中で、児童・生徒の自殺原因についての分析結果が出ていました。中学生と高校生男子の自殺の原因の第１位が学校問題ということでした。高校生女子の原因の第１位は健康問題と、そういったことになっておりました。子供を取り巻く現状ということで、この児童・生徒の自殺者数は514名、これは､統計開始以来過去最多で、小・中学校における不登校児童は約24.5万人、こちらも過去最多。いじめ重大認定も723件と前年比121件増ということで、いじめ防止対策推進法が施行されてから最多ということでございます。
　教育長に質問なんですけれども、いじめ重大事態認定の件は、鎌倉もちょうど教育長が入る前ぐらいにありまして、そういった鎌倉市の状況からスタートになっていると思います。同僚議員の質問に、岩岡前教育長の様々な施策、そういった宝物、お宝だとおっしゃっておりましたが、宝は何かというと、全ての子供たちだと思っております。スクールコラボファンドとかＵＬＴＬＡと施策が宝だったかもしれないんですけど、それは施策であって、宝は子供たちなんだろうなと思っております。
　以前の答弁の中で、学校が持つ役割としては、教育機関また福祉機関としての機能があるというふうに答弁をいただいておりましたので、この福祉機関として、ソーシャルワークとしてということですけれども、どういった取組を考えているか、教育長のお考えを教えてください。

○高橋洋平　教育長　　まず、子供の自殺が最多という御指摘もいただいて、非常に私もこういった状況は残念だと思っておりますし、いじめ重大事態の御指摘もいただきました。いじめについては、やはり絶対に許してはいけないものというような認識の下で、一方で、どこでも起こり得るものだという認識もまた重要だというふうに思っております。したがって、いじめの早期発見、早期対応というのにつながるようにいじめを積極的に認知をして、そしてその対策についてチームで、組織で取り組んでいくということが大事だと思っております。
　いじめの重大事態につきましては、いじめ防止対策基本法に基づいて児童・生徒や保護者からの申立てに応じて、調査組織において事実関係等を調査するということになってございます。現在、いじめ状態事案の調査が実施されているというところでございまして、調査組織の調査が適切に行われるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
　また、御質問でソーシャルワーク的視点というか、そういった御質問をいただきました。国際ソーシャルワーカー連盟のグローバルなソーシャルワークの定義というところに参照しますと、ソーシャルワークというのは人々の生活課題に取り組み、ウエルビーイングを高められるよう、人々や様々な構造に働きかけるものとされております。学校で考えるならば、指導やカウンセリングというのが子供たちに対して臨床心理学等のアプローチで行われるものである一方で、ソーシャルワークというのは、その子供たちの裏側というか、背後にあるような家庭であったり地域であったり、そういった環境や構造の問題というところに本質を見詰めて、その解決を図ろうとしていくということでございます。
　子供の個々の状況を観察、把握していく際に、教職員もソーシャルワーク的な視点を持ちながら対応していく、またはその支援をしていくということは非常に重要だと思っておりまして、校内においてそれらの状況を集約、対応する主な役割として、児童支援専任教諭や生徒指導担当、または教育相談コーディネーターがおりまして、校内での情報共有や支援の方向性を整理し、家庭と連絡や相談、場合によっては外部機関とも連携しながら対応してございます。今後も、こういった外部機関との連携を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○５番（藤本あさこ議員）　　何か独自の取組とかを考えているということはありますか。

○高橋洋平　教育長　　まず、児童支援専任教諭につきましては、これは他市に先行してつくっていった政策というふうに考えておりまして、小学校においてなかなか教職員定数が十分ではない状況の中で、必ずしも担任という形ではなくて、全体、全校児童・生徒に対して様々な子供たちの課題について対応していくような教員であります。この教員を核にしながら、児童の指導に当たっているところでございます。こういったところでは、ソーシャルワーク的な視点を持ちながらの対応ということをしていくのが大事だと思っておりまして、一方で、これ始まったばかりの仕組みでもありますので、これの実質化の充実というものを考えていきたいというふうに考えております。

○５番（藤本あさこ議員）　　児童支援専任教諭というのは、高橋教育長の肝煎りの施策ということですかね。なるほど。これ、でも継続ですよね、これまでもあるもので。何か、そうですか。
　ここにちょっと参考にさせていただいた書籍があって、「「助けて」が言えない　子ども編」という本があります。これ、先日出たばっかりの書籍なんですけど、これがどんな本かというと、本当にそのまま、なかなかＳＯＳが出しにくい方というか、シーンのいろいろなものが載っているんですけれども、ちょっとその一部を共有したいんですけれども。「国は学校における自殺予防教育として「ＳＯＳの出し方教育」を実施する方針を打ち出した。しかし、そんな教育で簡単にＳＯＳを出せるようになるほど、子供たちは無邪気ではないし、安心してＳＯＳを出せるほど社会が安全ではないことも知っている。実際、社会の至るところに「弱さ」に不寛容な文化がはびこっている。うっかり自身の弱さ、あるいは無知や無能力をさらけ出せば、嘲笑や叱責を受けかねない緊迫感は、少しも払拭されていないだろう。そのよい証拠に、学校は「ＳＯＳを出していいんだよ」と猫なで声でささやきながら、それと同じ口で、「レジリエンス、折れない心を育む」といった、「折れなさ」「強さ」を美徳とするメッセージを声高に叫んでいるのではないか。」
　もうちょっと長いんですけど、「実際、「あのう……」というおずおずとした小声の訴えや、一瞬だけ小さく手を挙げるといったしぐさを見逃さず、援助希求として感知できる大人は、この数年で一体どれだけ増えただろうか。残念ながら、かなり心もとない。」ということがありました。
　これも先ほどの話と同じなんですけど、困ったら言ってねってすごく言うシーンはありますし、児童指導専任教諭、これも学校でそんな、たしか学校単位で一人とかそういうものなんですよね。一つの学校に一人、人をつけるのを肝煎りの施策と言われてしまうと、結構こちらとしては心もとないんです。リソースがないともおっしゃっていましたけど、何かスクールコラボファンドとか、いろいろそのファンドレイジングの手段を思いつくのであれば、そういった福祉施策にもやったらいいのになと思うんですけれども、これはちょっと質問ではないんですけれども、すみません。
　続くんですけれども、高橋教育長が考えているインクルーシブ教育というのはどういうものか、教えてください。

○高橋洋平　教育長　　共生社会を目指す鎌倉市として、障害の有無にかかわらず、全ての子供が自分らしさを豊かに表現しながら生き、互いに人格と個性を尊重し支え合い、多様な在り方を認め合いながら生活することができる学校づくりを目指すということが重要だと考えております。
　同時に、そうした学校づくりを目指すには、全ての子供たちを対象に一人一人が持つ障害や特性に適切に対応できる支援体制を構築していくこと、特別な教育的ニーズがある子供に対して、必要な合理的配慮を提供することなどが大切であると認識しております。
　一方で、子供の特性や個性、教育的ニーズは非常に多岐にわたるものでありまして、今の教育的環境が全ての子供たちにとって本当に安心し、安全なものであるかということを常に振り返りながら、インクルーシブな教育環境の実現を目指して、子供や教師、保護者などが協力体制を築き、一丸となって取り組んでいくことが重要であると考えております。
　また、今し方議員から御指摘いただいたような、確かに子供たちはＳＯＳダイヤルで相談してくださいと言われても、なかなか相談できないという部分があると思います。だからこそ多様な大人であったり、支援者というのがソーシャルワーク的な視点を持ちながらあるということが必要であると思っておりまして、児童指導専任だけではなくて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、またあるいは校長先生や事務の職員さん、子供たちが話しやすい人とか、声なき声を拾える人というのが子供たちごとにやっぱり違うというところだと思いますので、我々もなるべくそういったところを拾い切れるように、このインクルーシブの発想と、それからまたソーシャルワークの発想で、チームで事に当たっていきたいと考えております。

○５番（藤本あさこ議員）　　そうですね。児童支援専任教諭ですか、いろいろいらっしゃると思うんです。今、教室にいろんな方が入っていただいて、サポートしていただいていることももちろん知っているんですけれども、そういった今その多様な特性に応じたと言っておりましたが、やっぱり多様な特性を理解した人たちが現場にたくさんいてほしいと思うんですけれども、やっぱりそうなると、学校に一人だけの役割というのはもう圧倒的に少ないですし、リソースがというのであれば、これって本当に昨日今日言い始めている話じゃなくて、もう何年も言っていることなので、いいかげんリソースは、リソースというか、ほかの施策はどんどん変な話、新しいものが始まっているので、何かできるんじゃないかなと私は思っているので、それも後に回さないでやってほしいなと思っております。
　先日、発達支援サポーター養成講座、鎌倉市がやっているものに参加しましていろいろ学びを得たんですけれども、例えば、学校でよくあります椅子に座っていられなくてとかいろいろ話があるんですけれども、教科書を読まない子がいたときの対応の話をされたんですけれども、教科書を例えば授業中読まない子がいたときに、まずは読みなさいって言われると。もう読めないんだったらほかの子の邪魔をしないとか、何かそういったものを指導されるとのことなんですけれども、やっぱり背景をしっかり酌んでいく大人がたくさんいないといけないと思っています。
　これ、ずっと何度も同じことを申していますけど、今、特性理解の研修を先生たちもしているとおっしゃっていますけれども、やっぱり各学校一人の人が代表で年に１回出てきて、学んだものを持って帰ってきて、学校の先生皆にフィードバックするという研修の在り方は変えてほしいとお願いをしていますけれども、星山先生の講座の中で、やっぱり読めないの中で、少し知識があるといろいろ、例えば今日は疲れているんじゃないかとか、文字がよく見えないんじゃないか、内容が分からないんじゃないかとかいろいろ想像がつくんですけど、さらにその先のそもそも文字が揺れて見えるとか、紙の色が暗かったり明るかったりすると読めないとか、いろんな特性があるということを教えていただいたんですけれども、そういった合理的配慮というものがなかなかその指針としてないと思います。
　これを実践するのに、それはやっぱり児童支援専任教諭を学校に一人アサインするということだけじゃ全然足りないと思ってます。多様な支援級に行ってもらうとか、不登校特例校に行ってもらうとかそういう話じゃなくて、多様な学び、この学びに限らないんですけれども、特性を含めていく、インクルーシブしていくというのは、先ほどこの施策っておっしゃっていただいたんですけど、やっぱりそれじゃ足りないと思うので、もっとほかにも、ほかにもというか、しっかりやっていただきたいなと思います。
　この次の質問なんですけれども、岩岡前教育長が退任をする際に質問をさせていただいたんですけれども、まだまだ課題が残っていますというふうにおっしゃっておりました。高橋教育長は、この岩岡前教育長がおっしゃっていた課題に対して、どういった取組をしていく予定か教えてください。

○高橋洋平　教育長　　岩岡前教育長が課題として答弁したことは、社会的要請に対する知見やリソースが学校に不足しているというところをこの議場でも答弁していたかと思います。私も基本的にはそれと同じ考えを持っております。であるからこそ、岩岡前教育長をはじめ、これまでの鎌倉市の教育委員会でＩＣＴ環境の整備やスクールコラボファンド、または鎌倉版コミュニティスクールであったり、そういった地域や民間の力を活用していくというところでの充実を進めていってきたところだというふうに考えております。
　こういった取組はまさに、非常に宝物だと思っておりまして、議員御指摘のように、もちろん子供たちが一番の宝物ではあるんですけれども、この施策というのを次のフェーズに持っていくということが私の役割だというふうに思っております。こうした、またスクールコラボファンドをはじめ様々な点の取組を、これを線にして面にしてということもやっていかなければならないなというふうに思っております。
　また、この個別の個々の取組で終わるのではなくて、あるべき姿ということをしっかりと関係者と対話しながら設定をしまして、また同時に現状を教育データを含め冷静に見詰めながら取り組むべき課題を整理して、鎌倉市の教育が向かうべき地図のようなものが必要だというふうに考えておりますので、令和７年からの新たな教育大綱に向けて、教育委員会内外と議論をしながらこの地図を描いて、社会に開かれた教育課程を鎌倉に実装させていきたいというふうに考えております。
　その中で、まさにインクルーシブな教育ということも重要な課題だと思っておりまして、先ほどの議論でいきますと、特別支援教育支援員という職がございます。こういった方が、例えば議員御指摘のような、なかなか文字は読めないけれども耳では理解できるとか、タイピングができるとか、そういった個別の障害であったり特性を持つ方に寄り添った形で支援していたりします。まさに児童支援専任のみで全てをやろうという考えは私もないので、そういった様々なリソースの充実ということを図ってまいりたいと考えています。

○５番（藤本あさこ議員）　　その知見やリソースが足りないとおっしゃっていて、スクールコラボファンドとかコミュニティスクールがっておっしゃっているんですけど、すごく何かわくわくした学びをとよく言われたんですけれども、そのわくわくした学びももちろんですけど、とにかく言っているのが今の自殺者数の増とかいじめの増とか、不登校の増なんですね。だから、そこには何かすごくいろいろな独自の最先端の施策をばんばん打ち出していただいたんですけれども、こちらに対しては児童支援専任教諭を各学校に一人を配置しますなんて、それだけじゃ全然足りないと思いますから、スクールコラボファンドとかそのファンドレイジングについて、確かに先生だけで足りない部分ってすごくあります。
　でも、やっぱりそれを打破していける手法をお持ちの方が教育長になっていただいて実践していただいているのであれば、教育課程の学びというところももちろんですけれども、そもそも学校に行けていない、そもそもそこの学びを享受できていない人たちがこんなにいるのであれば、これはもう喫緊の優先課題だと思うんですね。だから、その児童指導専任教諭一人を配置しますって言っている場合ではなくて、そこについてはもっと画期的で先進的で、何かここでそんなすごいものを出せと言っているわけじゃないんですけれども、何か本気で取り組んでいってほしいなと思っていてですね。教育長が変わっていって、大人の何ですかね、教育長が変わって新たにっていろいろあると思うんですけど、子供からしたら関係ないですよ。これまで行ってない、学校に行けてなかった何年間も、今、この高橋教育長になって行けてないのも、彼らにとっては変わってないです。何も。
　だから、また宝をって、宝はいいんですけど、本当にそういった方たちに本当にいつ光が当たるのかなとずっと待っているわけです。なので、そういったところにもぜひ着手していただきたいなと思っております。
　市長にも合わせて、また教育長が変わりまして、新しい任期が始まりました。任命に当たり、岩岡前教育長からの紹介でという説明もありましたけれど、とはいえ、まだまだ積算された課題がある中で、どういったものを解決していきたいと、この３年間市長が考えているか教えてください。

○松尾　崇　市長　　高橋教育長は、国や自治体での教育行政や民間企業での教育チームの責任者等を経験されておりまして、幅広い知見を有していることから、市が取り組んでいる共生社会の実現ということを目指す上でも、町の魅力を結集して魅力的な教育を実現する施策をさらに前に進めていただけるものというふうに期待をしております。
　教育長は就任前に既にほとんどの学校を訪問をするなど、現場主義の目線というのを大事にされているというところは、まずすばらしいなというふうに感じるとともに、今、週に１回ほど様々な面で御一緒させていただいておりますけれども、何よりも子供たちの目線ということを本当に大事にされている教育長だなということを改めて感じているところでございます。
　今後、開設が予定されている学びの多様化学校ですとか、次のＧＩＧＡスクール構想などに向けた検討、個別最適で協働的な学びの実現や教職員の働き方改革など、様々課題はありますけれども、学校現場や当事者に寄り添いながら、しっかりと課題解決に向けていただけるというふうに期待をしているところです。

○５番（藤本あさこ議員）　　学びの多様化学校というのは、不登校特例校のことを指しているんですよね。同僚議員もおっしゃってましたけれども、不登校特例校がわざわざ学びの多様化学校って言われることにすごく違和感があるので、あんまり使わないで欲しいです。はっきり言って。そうやって上が言っているからってあると思うんですけど、使わないでください。本当に。
　じゃあ、今の学校は何なんですかってなるじゃないですか。行っている人たちがどう思うんですか、だって。不登校特例校は学びの多様化学校です。え、じゃあ自分たちが行っている学校は何やねんってなるじゃないですか。そういう何か小さなマイクロアグレッションというか、そういう言葉の使い方にもっと機微になっていただきたいです。教育に関わる方とか、こういったところに立つ方は本当に。
　ＧＩＧＡスクールの推進というのも、同じ同僚議員の質問の中でも、学習権の保障でというところで御説明がありましたけど、例えばオンライン授業もコロナのときにあんなに努力したけれど、今、実際オンライン授業はされていないし、そうしたらやっぱり不登校の子たちは授業を受けられてないという状況がある中で、そこの取組が今止まっているって伺っています。学習権の保障って、じゃあ不登校の子たちの学習権の保障は誰がしてくれるんですか。それを透明化して、何かその学習権の保障でＧＩＧＡスクールとか言っているのって、本当に何か子供の目線が入ってないと思います。本当に。なので、何かそういう言葉の使い方とか、もうちょっと大事にしてほしいです。
　はい、すみません、質問、次に行きますね。気候変動の取組についての質問に移りたいと思います。
　鎌倉市は2020年に気候非常事態宣言を表明しておりますし、また2018年に鎌倉市の由比ガ浜海岸に鯨が打ち上がったというところが発端になって、神奈川県のプラごみゼロ宣言にもつながったと認識しております。また、今年の夏もすごく暑くて、アジサイの時期はすごく人が観光客が来てましたけれども、夏はすごく町なかから観光客が減ったように感じましたというか、すごく少なかったと思います。
　そうなっていくと、例えばそういった観光、鎌倉での観光業というのもサステナブルではなくなってきてしまうのではないかなと思っておりまして、気候変動というのが、そういったサステナブルな経済ですとかそういったものにも直結していると思って質問をさせていただきます。
　最初に、鎌倉市の環境政策をつくるに当たって、今その市民の声をどのように聞いているか、取組を教えてください。

○能條裕子　環境部長　　環境施策の立案に当たりましては、環境基本条例に基づき設置された市長の附属機関である環境審議会の意見を聞くこととされておりまして、審議会には公募の市民も参加しております。また、市民や事業者、市内の環境保全団体で組織する会議体との定期的な意見交換、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画のモニタリングとして実施している市民意識調査、計画策定時のパブリックコメントの実施、ＬＩＮＥを用いた市民意識調査、啓発事業を行う際の来場者アンケートなどにより、市民の皆様の環境施策に関する認知度、意識や御意見などを把握し、施策の検討に生かすように努めているところでございます。

○５番（藤本あさこ議員）　　今、別の自治体でも実施が広がっておりますが、この気候市民会議を鎌倉でも実施できないかという質問です。
　気候市民会議は、市民の中から無作為で抽出されたメンバーが気候について考えるというもので、そこで市民の声を取っていくというものなんですけれども、これを鎌倉市で実施できないかお伺いします。

○能條裕子　環境部長　　気候市民会議を開催している自治体があることは承知しているところでございます。本市では、これまで計画策定などの際に市民参加の場を設けたり、気候市民会議と同様に無作為抽出で選定した方々との意見交換を行うなど、市民の皆様の御意見を施策形成に役立てている場を設けてまいりました。
　脱炭素に向けた事業の推進に当たりましては、市民の皆様に向けた啓発も兼ねて御意見を伺う機会を設けていきたいと考えております。

○５番（藤本あさこ議員）　　気候市民会議の特徴としては、やっぱり無作為抽出されるというところがすごくポイントかなと思っておりまして、気候変動に関心がある方もない方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった全ての市民を巻き込んでこの環境意識の醸成を図っていくという意味でも、非常に特色というか重要だと思っておりますので、ぜひ検討いただければと思います。
　次に、以前に同僚議員の質問の中でも出てきたんですけれども、京都の亀岡市の取組です。レジ袋を禁止にする条例ができまして、今、亀岡市内ではレジ袋の販売が禁止になっているんですけれども、これは有料であってもレジ袋の販売が禁止となっておりまして、今その窓口で販売できるのは、紙袋ですとかリユースできる袋が１枚22円程度で販売されているということなんですけれども、鎌倉において、こういった亀岡市のような、いわゆるプラ袋を禁止にする条例というものができないか、お伺いします。

○能條裕子　環境部長　　御案内の亀岡市が制定したプラスチック製レジ袋の禁止条例は、保津川の深刻な汚染をきっかけに検討が開始されて、プラスチック製レジ袋は有償、無償を問わず提供を禁止し、紙袋など生分解性レジ袋であっても無償提供を禁止しており、国が行っておりますレジ袋有料化よりも一歩進んだ取組となっております。
　国が行うレジ袋有料化は、海洋プラスチックごみ問題への対応としてスタートしたものでございまして、使い捨てプラスチックごみのうちレジ袋は２％程度であるものの、その目的はふだん何げなく受け取っているレジ袋を見直すことで私たちのライフスタイルを変えるきっかけとするもので、手法は異なりますが、亀岡市の条例の目的も同様と理解しております。
　本市では、国が有料化を義務づけたことにより、店舗等においてプラスチック製レジ袋の有料化が定着し、スーパーなどに聞き取り調査を行った中では、マイバッグを７割から９割程度の方が持参するなど、効果を発揮しております。また、現在ごみの指定収集袋をバラ売りし、レジ袋の代替として使用できるよう検討を進めておりまして、これによりレジ袋の使用を抑制する効果が期待できると考えております。
　本市におきましては、啓発をより一層強化し、ライフスタイルの見直しを図ってまいりたいと考えております。

○５番（藤本あさこ議員）　　鎌倉市は、最初に話したように気候非常事態宣言というのを表明しておりまして、今、鎌倉市は気候非常事態であるということですよね。今、この瞬間もというので、あまりその周りの自治体との横並びとかほかの自治体がやっているかとか、その国内の自治体でどうかというものは、その検討の要素というよりも、とにかく鎌倉が気候非常事態宣言であると表明しているので、特に鎌倉市は、もし例えば海面上昇とか津波といった事象があったときに、真っ先に影響がある自治体、位置しているということもあるので、どこよりもこういった取組への意識が高くあるべきだと思って提言させていただきました。
　実際にそのごみ袋がバラ売りになって持ち帰れる施策、同僚議員が以前質問していたのを記憶していますけれども、というものも非常に良案と思いますけれども、これまで鎌倉市が、例えばこの市役所公共施設の中からペットボトルをなくす、自販機からペットボトルをなくすとかそういった取組、先進の取組をしているというのもあって、もっとその前へ進む取組ができたらなと思って提案しています。
　次に、お店で鎌倉市内でドリンクをテイクアウトするときに出るプラ容器なんですけれども、あれがやっぱり使い捨て容器であって、また放置につながるところがすごく問題であると思いますが、これが使い捨て容器を使わないような取組というのは何かできないでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　プラスチックカップ削減の取組につきましては、使い捨てプラスチック全般の削減について各店舗を訪問し、使用抑制や代替品への移行について啓発を行っております。また、市が関わるイベントにおきましては、リユース食器を使用し、参加者に対する啓発も行っております。プラスチックカップの販売自体を規制することは、店舗や消費者に経済的な負担を強いる可能性がありますが、プラスチック資源循環法により、製造事業者にはプラスチック使用量の減量化や包装の簡素化、提供事業者には代替素材への切り替えなど、提供量削減の取組が責務とされたことから、使用するプラスチックの量自体は削減の方向に向かっております。
　今後、事業者向けの啓発において、使用抑制や代替品への移行をさらに促すとともに、市民の行動変容を促し、使い捨てプラスチックの削減に継続して努めてまいりたいと考えております。

○５番（藤本あさこ議員）　　これも、お金がかかるようになってしまうんではないかとすごく言われるんですけど、また経済活動を止めてしまうというか、でもやっぱりこの地球全体で経済活動を進めてきてしまったが故の今の状態ですので、そこはどこまでどこを、鎌倉市として気候非常事態としてどこまで判断するのか、ちょっとよく検討していただきたいと思います。
　市内のポイ捨て、やっぱり夏休みというか夏にすごくそのごみが出てきて、これがプラも含まれているんですけれども、そういったポイ捨てに関してより強化する取組ができませんか。例えば、今、路上喫煙についてはエリアを決めて罰則規定が設けられているんですけれども、ポイ捨てについてもこういった取組ができないでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　ポイ捨てにつきましては、1990年代に自動販売機の増加とともに飲料容器のポイ捨ての増加が問題となる中で、市民から条例制定の提案を受けて、2001年に鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例を制定いたしました。この条例は、その名のとおり市民や事業者、滞在者と行政がみんなで協力してごみの散乱のない美しいまちをつくることを目的としており、町なかのポイ捨て禁止や飲料用自動販売機への回収容器の設置という行政による規制や義務のみならず、まち美化推進員と協力したごみの持ち帰りキャンペーンや市民参加型のクリーンアップの実施など、まち美化のためには市民や事業者等とが協働し、その活動の輪を広げることが必要であるという理念の下に実施しているものでございます。
　ポイ捨て防止効果を高めるための手法につきましては、市民活動団体と協働してつくり上げてきた条例の理念を踏まえまして、まち美化推進協議会や市民で構成するまち美化推進員、まち美化活動に御協力いただいているアダプト・プログラム実施団体などと意見交換をしてまいりたいと考えております。

○５番（藤本あさこ議員）　　もちろん今も取組はしていると思うんですけれども、より強化していったほうがいいかなと思って提案しています。千葉市のほうでは、このたばこのポイ捨ても併せて条例がつくられているということでしたので、例えばシンガポールでは、ガムを捨てたら罰金になってしまうというのが世界的にも認知されている。そうすると、シンガポールに行くと、もうガムは絶対捨てられないという思いで行くわけですね。それと同様に、鎌倉ではポイ捨てが罰則化されているという認知を世界的に広めることによって、観光客も含めて、鎌倉では絶対にごみを捨てられないぞというような思いで鎌倉に来てもらえるといいかなと思って提案していますので、御検討をお願いします。
　次の小項目の質問をちょっと飛ばさせてもらいます。
　次に、日焼け止めについてなんですけれども、サンゴの破壊につながる成分が含まれている日焼け止め商品の利用や販売について規制する国や地域が出ています。これはもう2018年頃から世界的にも報道されておりまして、日本でも雑誌の記事に載っているように認知が広がっていると思っているんですけど、松尾市長は御存じですか、日焼け止めが販売されている地域があるということを。
　一般に販売されている日焼け止めに含まれる成分がサンゴの白化につながっているという研究結果があることから、販売や使用を禁止している国や地域があります。サンゴ礁というのは、海中のＣＯ2濃度調整の役割を果たしているため、これが白化していくと、環境破壊とかにつながっていくので、重要だと考えております。例えば、アメリカのハワイ州ですとかフロリダ州キーウェスト、オランダのアルバ島、ボネール島では、オキシベンゾン、オクチノキサートといった紫外線吸収成分が販売、流通禁止になっています。また、タイでは、これにさらに２つの成分が追加された４成分について、持ち込み、使用の禁止。パラオでは、さらに10個の成分に増えて、それを含む日焼け止めの販売、使用が禁止されていますが、鎌倉市としては、ここについてどういったものを検討しているか教えてください。

○能條裕子　環境部長　　世界的な海洋保全意識の高まりによりまして、環境への影響が懸念される特定の成分を含む日焼け止め商品の使用や販売を禁止する国があることは認識しているところでございます。特定の化学物質の規制に当たりましては、科学的な根拠が求められることになりますが、日焼け止めに含まれる化学物質による環境への悪影響に関する評価につきましては、このたび、改めて確認もしたところでございますけれども、今のところ国から公式な見解は示されておりません。
　今後、環境省など、関係機関から発表される科学的な知見を踏まえまして、情報の把握に努め、必要な情報について積極的に周知を行っていきたいと考えております。

○５番（藤本あさこ議員）　　そうですね。国から何も出ていないので、鎌倉市の環境施策の決定として、国からそういった情報がないのでやらないというような環境施策の決定をされているということなんですかね。
　冒頭に申し上げましたとおり、気候非常事態宣言を早い段階で出していますし、何かが起きたときにすごく早い段階で影響が出てくる自治体だと思っておりますので、ほかの自治体がやっているとか、国がやっているというところで施策決定していると危険なのではないかと思いました。
　鎌倉市のお店では、既に市民の方々は意識が高くて、既にサンゴに優しい日焼け止めというのを販売しているお店が結構あります。そういった取組、鎌倉市でもすぐに規制してほしいとは言いませんけれども、もう既に市民の側が動き出しているわけですので、そういった方々たちと連携して鎌倉として海を守っていく動きをできるまちとしていくためにも、市民の方々とも連携、彼らのそういった動きをサポートしていくことも重要だと思います。
　環境問題に関する学校での学びなんですけれども、プラスチックフリーストーリーという映画がありまして、これがちょっと内容を申してしまうと、小学校の子供たちがプラごみについて考えて、ランチにプラスチックがいろんなものがあるから、そういったものをプラスチックフリーにするランチの日をつくろうといった取組を考えて、それが学校中、それが最終的には市内全域に広まったというストーリーなんですけれども、鎌倉市でも昨年か、プラスチックストローを使いたくないといった子供たちが立ち上がって声を上げてくれたおかげで、プラスチックストローが生分解性プラスチックのストローになったということは記憶に新しいです。
　こういった子供や若者が気候危機に関して考えて動く、行動するって動きにＦｒｉｄａｙｓＦｏｒＦｕｔｕｒｅという有名なものがありますが、これは子供というか児童・生徒、当時生徒かな。児童・生徒が学校を休んで議会の前でストライキをしていたと。大人たちは、子供の未来のための地球環境を守ってないんじゃないかという内容のストライキなわけです。これは本当にそのとおりだなと思っていて、今、私たちが例えばその経済的な面でプラスチックカップを使うとか、日焼け止めもまだ研究結果は出ていないから国としては使いますというもののツケが回ってくるのは、今ここにいる人たちではなくて子供たちですので、そういった彼らが、今私たちが最優先している経済活動とかをしている姿勢について声を上げるというか、言うことはごく自然というか、そうあるべきだなと思っています。
　これのすごく大きなイベントとして、ずっとスクールクライメイトストライキという運動に広がっていて、それはずっとあるんですけれども、地球全体で本当に大きなムーブメントがあったのが2019年にあって、これが日本でもあったんですけれども、私がそのときちょっとたまたま海外にいたんですけれど、その日は平日だったんですけれども、平日にもかかわらず、児童・生徒がプラカードを持ってストライキに行くという日がありました。
　その子供を持つ保護者の友人に聞いたところ、学校からお知らせがあって、今日はスクールストライキの日だから学校がなくて、皆さんストライキに行きますみたいな通知が出ていたというところを聞いて、ちょっと驚いた記憶があります。
　ＳＤＧｓの教育について、主体的に学びをしているというふうにおっしゃるとは思うんですけれども、主体的な学び、だからこういう気候変動、私たちが今ここで気候変動だ気候変動だというよりも、彼らにはもっと意味があることだと思っているので、その彼らにそういった学校を休んでストライキをさせるというわけではないですけれども、そういったものを教えていく必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小林昭嗣　教育文化財部長　　今般の気温上昇や大雨の増加、自然災害の増加等、気候変動は私たちの生活に様々な影響を与えると考えております。このような状況の中で、気候変動について子供自身が主体的に考えていくということは、とても大切なことだと考えております。
　例えば、今、総合的な学習の時間の中では、児童・生徒が実社会、実生活の中からＳＤＧｓやグローバルな気候変動、リサイクルなどの課題や問いを見いだし、誰一人取り残されない課題解決があり得るかについて探求的に学ぶことも重要であると考え、スクールコラボファンド事業等で取り組んでいるところでございます。今後、身近なごみ問題などから児童・生徒が気候変動について考える機会を持つことができるよう、教育活動の中で工夫を図ってまいります。

○５番（藤本あさこ議員）　　主体的な学びをいつもこうしたいというふうにおっしゃるんですけれども、主体的な学びをすると、例えば先生方とか教育委員会の人に都合が悪いって言ったらあれですけど、例えば手間がかかるとか、そういうことをしようと思ったら、何かこういうものが必要になってきて難しいなということが出てくると思うんです。でも何か、いや、これについて主体的に学んでくださいって言っている時点でもう私は主体的じゃないと思っているので。例えばストローの活動もすごく簡単にいったとは聞いていませんですし、そういった自分たちが実際に例えば調整が必要になったり、自分側の工数が必要になってきたりする。見ていて、自分たちがカバーできる範囲で主体的に動いてくれるのはもちろんいいんですよ。でも、何かそれをちょっと出てくると、いや、何かそれはちょっとみたいにならないで欲しいというのがお願いなんですね。
　例えばこの映画もそうですし、さっきの話もそうですけど、じゃあ学校の授業を１日なくして、例えば国会議事堂の前に行きたいんだみたいなことが、分かんないですけど出てくるかもしれない。そういう、それが例えば主体的に出てきたときにも、いや、何か学校の授業中は一旦この教科書を読もうみたいな感じにしないで欲しいなという思いがあります。ちょっとさっきの子ども議会の話にも重なっているんですけれども、ぜひそういった彼らのそれこそ本当に主体的な学びについて、しっかりと考えていってほしいなと思います。
　最後に市長にお伺いしたいんですけれども、この気候変動対策なんですけれども、さっきも言ったように気候非常事態なわけですね、今。そうなると、非常事態にやっぱり例えば前例があるかとか、お隣の自治体でやっているのかというのを考える余裕はないんじゃないかなと思っています。実際に、その1.5度の気温セーブの話も、本当にもう実質達成できるかできないかのぎりぎりのところではあるという話がありますから、そういった意味で本当に非常事態だと思う中で、もっと何か抜本的な対策を鎌倉市が打ったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　脱炭素社会の実現に向けては、社会制度の様々な面からの改革やライフスタイルの大きな変革が必要になると考えておりまして、本市としても他市に先駆けて気候非常事態宣言を行い警鐘を鳴らすほか、施設の使用電力の再生可能エネルギー化を進めるなど、率先して対策を進めてきたところでもあります。
　引き続き、市内の民間企業との連携も視野に、脱炭素に向けた事業の構築を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○５番（藤本あさこ議員）　　環境政策に限らないんですけれども、とにかくできることをどんどんやっていっていただきたいと思いますし、よく施策について伺うときに、市民がそういうふうになってきたら考えますとか、世論がそういうふうな声が増えてきたらやったほうがいいと思いますというふうに聞くんですけれども、何かそれは、自治体がむしろそれをリードする責任があるんじゃないかなと思っています。市民の理解が広がらないからなかなかそれができませんではなくて、例えば、その気候変動について、市民の意識が高まってきたらレジ袋を禁止しましょうかみたいな後追いの施策では意味がないと思っていて、やるべきは先行してこれをやるべきという、気候非常事態宣言を先行して出しているわけですから、非常事態であるということの啓蒙も含めて施策を打っていくことが必要だと思っております。
　この社会に何が必要かと、この地球で今何が必要かということを考えていただいて、これだと思って発信して啓蒙していって、市民や社会も引っ張っていくっていった気持ちで施策を打ってほしいなという思いで、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございます。

○議長（池田　実議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時23分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時05分　　再開）

○議長（池田　実議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月12日午前9時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時06分　　延会）

　令和５年（2023年）９月11日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　井　上　三華子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　くりはらえりこ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　岡　和　江