○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
令和５年（2023年）９月７日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 久 坂 くにえ 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議会総務課長 土 屋 勇 人
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 鈴 木 麻裕子
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 10 番 藤 林 聖 治 健康福祉部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）
令和５年（2023年）９月７日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第８号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
る専決処分の報告について │
報告第９号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
る専決処分の報告について │
報告第10号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│市 長 提 出
る専決処分の報告について │
報告第11号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
る専決処分の報告について │
報告第12号 継続費の精算報告について │
報告第13号 令和４年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第14号 令和４年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
４ 議案第33号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第34号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第35号 製造請負契約の締結について 同 上
６ 議案第36号 鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故に 同 上
よる市の義務に属する損害賠償の額の決定について
７ 議案第47号 鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公 市 長 提 出
費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第48号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 同 上
める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保
育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例の制定について
９ 議案第46号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号 同 上
の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
10 議案第45号 鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正す 同 上
る条例の制定について
11 議案第49号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一┐
部を改正する条例の制定について │同 上
議案第50号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について┘
12 議案第44号 鎌倉市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
13 議案第51号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 同 上
14 議案第52号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
15 議案第53号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
16 議案第37号 令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第38号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第39号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
の認定について │
議案第40号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│市 長 提 出
決算の認定について │
議案第41号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
定について │
議案第42号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
算の認定について │
議案第43号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
認定について ┘
17 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （２）
令和５年（2023年）９月７日
１ 陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、１件を付託一覧表のとおり建設常任委員会に
付託、１件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
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令和５年（2023年）鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表 （２）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│ 受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.９.５ │陳情 │大町２丁目の中規模開発についての陳 │鎌倉市 │
│ │第10号 │情 │大町宅地開発協議会 │
│ │ │ │代表 阪 本 有 正 他16名 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │「市まちづくり条例」「塔之辻まちづ │鎌倉市 │
│ │第11号 │くり計画」運用についての陳情 │鎌倉市塔之辻自治会 │
│ │ │ │会長 加 藤 孝 彦 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ５.９.７ │建設 │陳情 │「市まちづくり条例」「塔之辻まちづくり計画」運用についての陳│
│ │常任委員会 │第11号 │情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ５.９.７ │全議員 │陳情 │大町２丁目の中規模開発についての陳情 │
│ │ │第10号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 竹田ゆかり議員、11番 長嶋竜弘議員、12番 高野洋一議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（池田 実議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）今年度２回目の質問です。この夏はすごく暑く、体調にも響きました。それでは質問を始めます。
１、鎌倉市の案内表示について。２、生理とその介護について。３、災害時要援護者登録制度について。４、姉妹都市との助け合い。５、鎌倉駅西口にトイレを。理事者におかれましては、以上５項目について、明確で誠実なる御答弁をお願い申し上げます。
１、鎌倉市の案内表示について。若宮大路は県道ですが、鎌倉市内の案内図がありません。これはとてもおかしなことだと思いますが、いかがですか。観光する方にとっては、とても不便だと思います。鎌倉は、コロナ禍以前は１年間に約2000万人の延べ入込観光客数がありました。ちなみに人口は17万人。行かれるところも、八幡宮、銭洗弁天、大仏など特定の場所に集中しています。
また、鎌倉駅西口にはトイレがありません。鎌倉駅周辺を見ても、トイレと分かる表示がありません。一番多く観光客が行くのは八幡宮です。八幡宮に行く道、若宮大路には案内表示がありません。幾ら県道とはいえ、おかしなことです。若宮大路だけでなく、もっと多くの道に案内表示をつけていただきたいものです。いかがですか。
２、生理とその介護について。24歳の女性Ａさんが言うには、月に１回７日間生理があって、12時と14時と16時にその処置を手伝ってほしいと相談がありました。その方は図書館で働いていて、車椅子に乗る脳性麻痺の方です。月に一週間だけ使える制度はないものでしょうか。
３、災害時要援護者登録制度について。私が21年前、災害時要援護者登録制度をつくってほしいと問題提起しましたら、翌年その制度ができました。初めは希望者も少なかったようですが、この制度は県下で一番初めに作られました。その後、神奈川県で多く利用されました。今は多くの方がこの制度に入っているとお聞きしておりますが、現在何人の方が登録されていますか。そして、対象者のうち、登録者は何％ぐらいになりますか。関東は必ず地震が来ると言われています。いかがですか。
４、姉妹都市との助け合い。鎌倉市には、国内では萩市、上田市、足利市、３つの姉妹都市があります。鎌倉市は３つの姉妹都市と覚書を結び、鎌倉市が地震などの大きな災害で困った場合、３姉妹都市とお互いに助け合おうとするもので、例えば災害があった場合、健常者であった方もけがなどで動けなくなる可能性もあるわけです。そこで、災害があった姉妹都市に鎌倉市からヘルパーなどの人材を派遣し、鎌倉市も困ったときは派遣していただくことになっています。今までこの制度を使ったことはありますか。また、この制度のことで意見交換などはしていますか。いかがですか。
５、鎌倉駅西口にトイレを。東京オリンピックが終わりましたが、鎌倉駅は相変わらず混んでいます。以前にもお願いしましたが、鎌倉駅西口にトイレがつくという計画はありますか。いかがですか。
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○永野英樹 市民防災部長 まずは、若宮大路の案内板につきましてです。現在、若宮大路の観光案内板につきましては、広域の地図を掲示している総合案内板を１基、周辺の案内地図を掲示している地区案内板を１基、近隣の主要な観光名所への距離や方向を示すルート表示板１基の設置をしています。今後、観光案内板の追加につきましては、設置場所の選定などの検討を行うとともに、さらなる観光客の利便性の向上に努めてまいります。
続きまして、若宮大路以外の案内板についてです。若宮大路以外にも、市内の観光客が多く訪れる場所を中心に、その場所に応じた観光案内板の設置を進めてきたところです。今後も、引き続き観光案内板の設置を検討し、必要な場所には適切な観光案内板の設置を行いながら、観光客の利便性の向上に努めてまいります。
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○藤林聖治 健康福祉部長 続きまして、生理期間中の支援についてでございます。障害のある方が生理期間中に介助などの支援が必要と認められる場合、自宅の場合においては、サービス提供事業者と訪問日時等の調整をしていただくことで、月に一週間のように期間を限定して障害福祉サービスを利用することは可能でございます。また、勤務先における介助などのサービス利用に対する市の補助は現状では行っておりませんが、一定の要件を満たす重度障害者等に対しましては、令和２年度から通勤や職場等での支援に対する国の補助事業が始まったことから、本市においても、事業の実施について検討してまいります。
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○永野英樹 市民防災部長 続きまして、災害時要援護者登録制度についてです。平成14年度に開始した災害時要援護者登録制度は、平成25年の災害対策基本法の改正を機会に避難行動要支援者支援制度と名称を変え、継続しています。この避難行動要支援者支援制度は、本人の同意に基づき、ふだんからその方の情報を自治・町内会などの避難支援関係者に提供し、災害時の避難支援等に活用する制度です。対象者は75歳以上の一人暮らし、65歳以上の高齢者のみ世帯の75歳以上、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳をＡ１またはＡ２、精神障害保健福祉手帳１級、介護保険法における要介護度３から５の方となっています。
本制度の令和４年度の登録者は１万843人で、対象となる方は約４万6000人であることから、実際に登録している方の割合は２割強となっております。南海トラフ地震や首都直下地震など、今後30年以内に発生する確率が70％程度と切迫性が指摘されている中、本制度の充実を図り、効果的な避難対策の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
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○藤林聖治 健康福祉部長 次に、姉妹都市との助け合いについてでございます。御指摘の覚書は、姉妹都市３市と締結しております災害時における相互応援に関する協定に、災害時におけるヘルパー派遣に関する内容につきましてを、平成19年から平成22年にかけて順次追加してきたものでございます。これまで姉妹都市が被災した際、本市からも必要な支援について問合せを行ったところではありますけれども、当該覚書に基づくヘルパー派遣の要請を受けた実績はございません。さらに、また本市からも要請した実績というものもございません。
このヘルパー派遣制度については、覚書締結から時間がたっておりますことから、令和４年度に社会福祉協議会の施設部会において改めて本市からその内容についての説明を行うとともに、意見交換を行ったところであります。災害時の対応については、日頃からの準備が大切であると認識しており、今後も定期的に施設事業者と意見交換を行ってまいります。
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○永野英樹 市民防災部長 続きまして、鎌倉駅西口トイレについてです。鎌倉駅西口周辺における公衆トイレの整備の必要性につきましては、認識しているところであります。これまで、土地所有者や建物所有者と協議を行っておりますが、公衆トイレ用地の確保は難しい状況が続いております。用地確保のほかに、トイレ協力店の拡大や補助金を活用した民間による公衆トイレの整備への働きかけを行っております。今後も、引き続き用地の確保も含めた公衆トイレ設置に向けて、取組を進めてまいります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時41分 休憩）
（11時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）１、鎌倉市の案内表示について。鎌倉駅東口の駅のところは案内表示がありますが、若宮大路には案内表示がないと言う方が多くいるので、県道ですが、何とかならないものでしょうか。
３、災害時要援護者登録制度について、災害時要援護者は対象者が４万人いるのに１万人しか登録されていないとのことですが、これからもっと登録していただきたいと思いますが、鎌倉市としてはどういうお考えですか。
４、姉妹都市との助け合い。松尾市長が覚書を交わしてきてくださったこともあります。大変ありがたいことです。これからも大切にしていただきたいものです。市長いかがですか。
５、鎌倉駅西口にトイレを。これは以前、何回も要望を言ってきたことですが、小さいトイレでいいので何とかしてほしいと要望が幾つもあります。何とかしていただけないものでしょうか。これだけの方が要望しています。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 まずは鎌倉駅東口の案内表示についてですけれども、今後、若宮大路への観光案内板の追加設置につきましては、設置場所の選定などの検討を行うとともに、さらなる観光客の利便性の向上に努めてまいりたいと考えています。
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○千田勝一郎 副市長 災害時要援護者登録制度について、この登録者をもっと増やせないかということに関してですけれども、避難行動要支援者名簿に登録するに当たりましては、事前に御本人に意向確認書を送付しまして、御本人に関する情報を自治・町内会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、消防、警察などに個人情報を提供することを同意した方の登録を行っております。毎年度、新たに対象者となる方には制度の周知、そして登録のお願いをする通知を送っておりますけれども、あくまでも登録は御本人の意向によるものでありまして、災害時の避難に備えて、避難が困難な方の登録は必要であると認識しておりますけれども、こういった今後この制度がより広く認知されるよう、様々な方法で広く周知して、避難支援の必要な方に登録をしていただけるよう制度の充実を図ってまいりたいと思います。
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○松尾 崇 市長 姉妹都市との助け合いの覚書ですけれども、この仕組みは千議員の御提案を受けまして、平成19年から平成22年にかけて順次覚書に追加してきたものでございます。日頃から施設事業者等との意見交換を行いまして、災害時に実効性のある仕組みとなるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
そして、鎌倉駅西口のトイレです。これまでも、市では土地所有者や建物所有者との協議を継続して行ってきておりますけれども、トイレの規模の大小にかかわらず、現時点で用地の確保が難しいという状況が続いています。今後も、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。誰もが安全で快適に、つつがなく鎌倉で楽しめるように、観光基盤施設の整備にも努めてまいりたいと考えております。
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○議長（池田 実議員） 千一議員、再々質問はございますでしょうか。
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○１番（千 一議員） （代読）これで、今回の私の質問は時間の都合で終わります。ありがとうございました。続く。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時20分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○22番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動の保坂令子です。通告に従いまして、質問をいたします。
初めは、公共施設再編計画に係る諸課題ということで伺っていきます。公共施設再編計画については、議員になって最初に迎えた2013年の６月定例会のときに、このときちょうど４月に行政計画として公共施設再編計画基本方針が策定されまして、その報告がありまして、それ以来ずっと注視してきたわけです。市民に対する説明責任というのは、当然議員にもあります。行政を代弁してというのではなく、議員としての評価、批判、判断も含めての説明ということです。私は８年間連続して総務常任委員会に所属していたこともありまして、特に公共施設再編計画については自らの説明責任は大きいと思っており、これまでも市民に向けた説明、情報発信に努めてきたつもりです。
議会での質問では、直近では２月の会派代表質問でも公共施設再編計画を取り上げています。このとき、今年度中に取りまとめられる計画の見直しについても触れていますが、また改めて伺っていきます。今回は、国の動きとの関係や、他市の計画との比較などからも見ていきたいと思っております。
まず、国の動きについて確認します。国は2013年11月に、国と自治体が一丸となってインフラの戦略的な維持管理、更新等を推進するインフラ長寿命化基本計画を策定しました。その約半年後の2014年４月には、総務省が全国の自治体に対して公共施設などの総合的・計画的な管理を推進するため、３年以内に公共施設等総合管理計画を策定するよう要請しました。このとき総務省は、自治体がつくる計画にどのような内容を盛り込むことを求めたのでしょうか。御紹介ください。
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○内海正彦 総務部長 平成26年４月に総務省から公共施設等総合管理計画の策定についての要請がございました。その内容でございますけれども、計画の策定に当たっては、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針等を盛り込むよう求めているものでございます。
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○22番（保坂令子議員） このように、総務省から３年以内の計画策定を求められたこともありまして、本市は2016年３月に鎌倉市公共施設等総合管理計画を策定しました。建物に関するマネジメント計画である鎌倉市公共施設再編計画と、インフラに関するマネジメント計画である鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画、この２つを合わせて公共施設等総合管理計画としたものです。
時系列で再確認いたしますと、2014年４月に総務省から公共施設等総合管理計画を策定する要請があり、鎌倉市は2015年３月に公共施設再編計画を策定。次いで、2016年３月に鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を策定し、国から定められた期間のうちに公共施設等総合管理計画を完成させたことになります。そもそも、本市の公共施設再編の取組は、2006年度に公共施設の全市的配置計画を検討する庁内組織を設置したことから始まり、2013年４月には、先に少し触れました基本方針ですね、公共施設再編計画基本方針を策定しており、その延長に公共施設再編計画があります。
そこで伺いますが、本市の公共施設再編計画は、内容的に総務省の公共施設等総合管理計画の策定要請を反映したものなのでしょうか。それとも、策定に関わった有識者委員の人脈なども含めて、もともと同じ方向性を持っていたものと言えるのでしょうか。いかがですか。
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○内海正彦 総務部長 鎌倉市公共施設再編計画は、鎌倉市公共施設等総合管理計画に先んじて、今、議員御紹介ありましたように、平成27年３月に策定をしております。公共施設マネジメントの推進という観点で、国と同様の考え方を持って策定をしたものでございます。
また、平成26年４月に国から公共施設等総合管理計画の策定要請があって以降、その内容を踏まえて再編計画の策定作業を行っていることから、計画の内容は国の求める要請を反映したものとなっていると認識をしております。
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○22番（保坂令子議員） 今、ちょっと要請ということで言いました。2014年というのは、日本創成会議から全国の約半数の896市区町村が2040年までに消滅する可能性があるという、いわゆる増田レポート、こちらが発表され、政府が地方創生を掲げた時期です。これは、公共施設総合管理計画が提唱された時代背景として押さえておく必要があると考えております。とはいえ、老朽化する公共施設やインフラ施設をそのままにしておくと、将来的に維持更新費用が膨らんで財政を圧迫すること、笹子トンネルの事故などの教訓から、保有施設の安全管理を怠るのは許されないこと、こういったことなどについての認識を、国も自治体も共有していたと言えるのではないかとも考えているところです。
次の質問です。公共施設等総合管理計画は、建物とインフラに関するマネジメント計画を一体化させたものですが、インフラに関する社会基盤施設マネジメント計画のほうでは、基本施策に掲げる持続的に管理を行うためのインフラ投資の最適化の中で、それ以前の事後保全型管理中心から予防保全型管理への転換が打ち出されています。
そこで伺いますけれども、この予防保全型管理の考え方は、建物に関するマネジメントである公共施設再編計画にも通底、底の部分で共通していると考えてよいのでしょうか。公的不動産活用課を設けております。これを設けたというのは、予防保全の考え方に基づく管理運営へのシフトでもあると理解しておりますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 本市におけるインフラのマネジメント計画である鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画では、損傷や故障が起きてから対策を講じ、故障や破損を補修する事後保全型管理から、損傷や故障が起きる前に対策を講じ、その後の故障や破損による機能不全が起きないようにする予防保全型管理へ転換することが記載をされております。鎌倉市公共施設再編計画におきましても、既存の施設も含め、利用し続ける公共施設につきましては適切な保全の実施が必要であることが記載されており、予防保全型管理と同様の考え方でございます。
また、公的不動産活用課につきましては、公共施設の予防保全も含めた公共施設マネジメント全体を進める担当部署として設置をしているものでございます。
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○22番（保坂令子議員） この予防保全型管理というのは大変重要なポイントだと思うので、ちょっと改めて確認をさせていただきました。
さて、2014年に公共施設等総合管理計画の策定を全国の自治体に要請した総務省は、ほとんど全ての自治体がこの計画を策定したのを見届けると、今度は計画の見直しを2021年、令和３年度中に行うよう求めてきました。2021年度末現在、神奈川県内の19市で公共施設等総合管理計画を改定、見直ししている自治体は15市にのぼります。改定していないのは、鎌倉市を含む４市と少数派です。
総務省は、2022年４月には公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改定を通知して、まだ計画の改定をしていない自治体に見直しを促しています。総務省がこのように公共施設等総合管理計画の見直しを促しているのは、どういう理由があってのことでしょうか。伺います。
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○内海正彦 総務部長 平成26年度に国が各地方自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請してから一定の期間が経過し、計画期間や施設保有量等の基本的事項や施設の維持管理、更新等に係る経費について、改めて更新する必要が生じているということでございます。また、国のインフラ長寿命化計画が令和２年度中に見直される予定であったことも踏まえ、令和３年度中に総合管理計画の見直しを国が求めたものでございます。
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○22番（保坂令子議員） 御紹介いただきました。もともと国としては、この見直しということは織り込み済みのところだったということと、インフラ長寿命化計画の見直しを国自らが行ってということとも合わせてという辺りがあったということですね。個別施設計画等というのもそれぞれの自治体で進んでいるという、そういった辺りも反映してということも含めてなのかなと思っているところです。
では、本市ですけれども、本市は今年度末までに公共施設再編計画の見直しを行うとのことです。基本は時点修正であると説明されていますが、国が公共施設等総合管理計画の見直しを促しているのを、この鎌倉市としてはどのように受け止めているのかということを、若干重なりますけれども伺います。
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○内海正彦 総務部長 鎌倉市公共施設等総合管理計画は、平成28年３月に策定してから一定の期間が経過し、計画期間や施設保有量等の基本的事項等の更新が必要となってきております。計画の基礎となる鎌倉市公共施設再編計画についても見直し作業を行っていることから、この国の趣旨を踏まえた見直しを実施する必要があるものと認識をしております。
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○22番（保坂令子議員） 確認させていただきました。もう少し、ちょっと細かく見ていきたいと思います。
公共施設等総合管理計画の改定を求めている総務省は、全国の自治体の計画策定及び改定の令和４年３月31日現在の状況を一覧表化してホームページに載せております。都道府県と政令市は100％、市区町村は99.9％が公共施設等総合管理計画を策定済みです。鎌倉市の公共施設等再編計画を他市と比較しながら俯瞰して見るにはよいデータなので、大変膨大なエクセルのデータなんですけれども、その一部を抜粋して、今回資料として配信しているところです。
大変膨大で項目が多いので、本当にその一部ということなんですけれども、一覧表では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方について特に多くの項目を設定していますが、今配信している資料では、そのうちの数値目標に着目しております。この数値目標は、公共施設の数、延床面積に関する目標、トータルコストの削減、平準化等に関する目標の４つに分類されています。ちょっとこの抜粋した上で県内の状況をざっと見てみたんですけれども、神奈川県内19市では、横浜市・川崎市などちょっと規模の大きい５市が数値目標を記載していません。これを除いた19市で見ると、延床面積の削減を掲げた市が５市、延床面積等トータルコストの削減などを複数組み合わせているところが６市、トータルコストの削減を掲げているのは、鎌倉市と横須賀市の２市です。
ちょっと込み入った質問になりますけれども、このような他市との比較において、鎌倉市公共施設再編計画の数値目標の妥当性を、この現時点でどのように認識されているのか伺います。
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○内海正彦 総務部長 公共施設等総合管理計画におけます数値目標の設定につきましては、各市で様々な考え方があって作成していると認識はしておりますが、本市におきましては、単に施設の数や延床面積の削減といった定量的な目標を設定するのではなく、建物やインフラにかかるコストを40年間でトータルに縮減していくということが、その結果として財政の圧迫を招くことなく再編整備が可能であるという考えの下に指標を設定したものでございます。
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○22番（保坂令子議員） お配りしている表のところで端的にまとめてあるのは、鎌倉市はトータルコストの削減であると。建物は約年間49.5億円かかるコストを50％、年間24.8億円になるように削減すると。とにかく鎌倉市の場合は、国も要望していた中長期、なるべく長い期間での計画期間と言っているのをきちっとというか、それを受けておりまして、40年間で策定しております。この表とかを見ると本当に計画期間が結構まちまちで、10年くらいのところでつくっているところもあるんですけれども、鎌倉市は本当に40年というところで見た上で、トータルコストの削減というところで出しております。インフラはインフラでまた出しているところですけれども。
今、部長からの紹介もありましたけれども、数値目標を４分類はしているんですけれども、実際にはトータルコストであれば施設数や床面積と連動するので、あくまでどの視点からの数値目標、どの視点から数値目標を設定しているのかということだと思います。ただし、鎌倉市がトータルコストで数値目標を設定しているというのは、公共施設再編計画が施設と機能の分離とか公設公営の発想から転換を掲げていることと、ちょっと不可分だという、そういう一面もあるのではないかなというふうにも思っているところです。
もうちょっとこの表を見たところで目立つのが、大和市文化創造拠点シリウス、この存在感が大変大きい大和市は、唯一ストック量は現状維持と回答しています。回答は目立つところではあるんですけれども、計画期間が10年と短いので、単純な比較はできないのかなというふうにも思っているところです。
もう１点、一覧表を踏まえて伺います。改定年度のところを御覧ください。やはり、総務省の要請に応じて2021年に改定しているところが多いわけですが、本市が2023年度中の見直しになった理由は何でしょうか。これまでにも御説明いただいておりますが、改めて伺います。
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○内海正彦 総務部長 国は当初、令和３年度中の見直しを求めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、やむを得ず総合管理計画の見直しが令和４年度以降になる場合は、令和５年度末までに見直しを完了させることと、見直しの期間を延長をいたしました。本市におきましては、令和３年度中の改定に向け作業を行っておりましたが、その後に策定が予定されていた新庁舎等整備基本計画や学校整備計画の内容を反映させることで、公共施設再編の将来的な在り方をより分かりやすく示すことができると判断したことから、改定時期を令和５年度末に延期したものでございます。
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○22番（保坂令子議員） 確認させていただきました。総務省からの要請や他市との比較に絡んだ質問はこの程度にいたしまして、次に進みたいと思います。
２月の代表質問では、本計画が掲げています市が保有する施設に係るトータルコストを40年間において約50％削減する。新規単独施設の整備は行わない。大規模改修、建て替えなどの施設の更新の際には、複合化・集約化等を原則とする。施設と機能の分離や公設公営からの発想転換により、公共施設にこだわらない公共サービスの提供を図るといった取組方針については、見直すべきものではないだろうと述べました。ただ、40年という長期間にわたる計画ですから、計画の運用、進行管理については、総務省の言葉を借りれば不断の見直し、切れ目なく必要に応じて見直しをしていくという、その不断の見直しを実施して順次充実させていくことが適当。そういうことなのだと思います。
また、方針として妥当なものであっても、例えば施設と機能の分離や公設公営からの発想転換により、公共施設にこだわらない公共サービスの提供を図るという方針については、これは、言ってしまえば程度の問題ということが次第に明らかになってきているのではないでしょうか。これについてはまた後で触れます。そして、複合化・集約化については、新しい施設に吸収されてしまうほうの施設の周辺住民や利用者からの賛成できないという声にどう向き合い、合意形成を図るかが常に問われるということを肝に銘じておかなければなりません。
次の質問は、消防施設の再編についてです。
鎌倉消防署は津波浸水想定区域内に位置しており、浄明寺出張所は2021年に敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定され、災害時における機能維持に課題があります。また、共に建物の老朽化が進んでいます。公共施設再編計画では、短期・中期・長期のうちの長期で対応する再編として、鎌倉消防署の建て替え時期に合わせ、消防活動に支障を来さない配置等の検討を踏まえた上で統合が可能な適地を選定し、浄明寺出張所と統合するとされています。昨年、雪ノ下４丁目に移転統合の候補地が浮上し、現在用地取得が進捗している状況です。計画に再編内容を明文化し、用地探しに取り組めるようにしたことが、今回の進捗につながったと理解するところです。
ただ、公共施設再編計画の観点からの評価とは別に、消防救急活動の機能の維持向上及び移転先の住環境に及ぼす影響といった観点から、候補地の適性について確認しておかなければならないことがあります。まず、用地の面積ですが、６月定例会の総務常任委員会では、３区画の用地取得が完了した段階で合計833.7平米となり、玉縄出張所の敷地面積が738.9平米なので、それを少し上回る規模であると説明されました。出張所ではなく消防署として整備するのに足りる敷地面積だと言えるのでしょうか。
総務常任委員会では、コミュニティー活動に利用してもらえるスペースを検討するという説明もありましたが、やはり気になるのは、担当エリアをカバーするのに必要な台数の消防・救急車両を配備して、かつスムーズに出動できる車庫スペースが確保できる敷地面積なのかということですが、いかがでしょうか。
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○?木 守 消防長 議員御案内のとおり、予定している３区画全てを取得すると、敷地面積の合計は833.7平方メートルとなります。敷地に対し建てられる施設規模は、市内の他の消防施設と同程度のものが建てられるため、問題がないと考えております。
現在の鎌倉消防署については、平成27年に消防本部機能が大船消防署へ移転しており、大きくスリム化することとなります。施設規模や配置する車両等については、市全体の配置バランスを踏まえ検討している段階です。また、現在は鎌倉・大船の２署体制としておりますが、雪ノ下に設置する施設を分署または出張所とし、現在の大船消防署を鎌倉市消防署とする１署体制も含め検討しております。
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○22番（保坂令子議員） 建物の規模としては問題ないというお話。そして、本部機能が既に今、大船消防署に移転していることも含めて、現在の鎌倉署から大幅にスリム化することができるというお話。
そして、今大変大きな動きというのがあるということを伺ったんですけれども、２署体制を１署体制にすると。今回、今進めているこの鎌倉消防署を浄明寺の出張所と合わせて移転統合して整備するという動きが現実に進んでいる中で、この２署体制を１署体制へと向けてという、その流れの中の始まりといいますか、取っかかりとして今進めていくという御案内だったと思います。大変大きな動きなのかなと思うところですけれども、一番大事なのは、本当にこの鎌倉市全体の消防・救急の機能をしっかりと維持していくということだと思います。
今、非常に消防もデジタル化を進めている中で、本部の在り方とかも変わっているところ、本部とその周りをつなぐネットワークの在り方というのも変わっていると思いますけれども、とにかく大事なところはこの全体、市全体を見ての消防・救急活動の救急の機能の維持ということだと思いますので、今大きく動きがあるということ、大きな動きが始まっているということを確認いたしましたけれども、しっかりとやっていっていただきたいと思います。また、このことについては、改めて別の場でも伺っていきたいと思います。
次ですけれども、この予定地です。ここの立地の適性ということで伺うので、気になる次が、県道金沢鎌倉線が候補地周辺から八幡宮東側、八幡宮前にかけて渋滞することですとか、若宮大路の混雑ですね。これが緊急車両の通行の障害になること、こちらが懸念されます。消防・救急の機能の維持と立地の関係では本当にこの点が気になるところですが、どのようにお考えでしょうか。
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○?木 守 消防長 現在の鎌倉消防署から雪ノ下地区への出動から現場到着までの救急出動実績では、日中と夜間、平日と休日では大きな差異はありません。緊急車両は一般車両と違い、渋滞の影響は受けるものの、対応には支障がないものと考えております。消防施設の前面道路の車両出入口には、渋滞時においても緊急車両の出動に支障がないよう、道路標示の規制、いわゆるゼブラゾーンを施す予定であります。災害出動時や管内巡回時に渋滞を確認した時点で無線等で指令情報課と情報を共有し、各隊へ周知を行い、その情報を基に迂回などの出動経路を選択しております。
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○22番（保坂令子議員） 渋滞の影響が少ないということがシミュレーション的に確認をされている。そして、本当に渋滞の影響がないようにするということでお答えいただきました。緊急車両の通行優先ということはあっても、それでもやっぱりでき得る渋滞緩和策は講じられるべきで、こちらちょっと消防の所管では直接ではないですけれども、道路に関係するハード面で関係する箇所の整備改良というのは、こちらのほうも進めていただきたいなというふうに思います。
３点目として、候補地周辺への説明会では、消防署に出入りする車両が年間3,000台と推定されることや、出入りの際のサイレンや訓練時の音などで近隣の住環境に及ぼす影響が大きいと心配する声も上がったと聞いていますけれども、どのような対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
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○?木 守 消防長 緊急走行時のサイレン音やエンジンの音、訓練時の声等が発生するため、多少の影響はあるものと考えております。今後も住民説明会を通じ、消防施設ができることで近隣住民に与える影響について丁寧に説明を行い、理解を得ていきたいと考えております。
また、建設に当たっては、建物の配置や直接音が響かないように樹木等の緩衝材を設置するなどを検討していきます。建設後は消防施設に対して理解いただくとともに、地域交流を深めてまいります。
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○22番（保坂令子議員） 長期間の努力が必要な感じですけれども、よろしくお願いします。丁寧にやっていただければと思います。
移転統合先の立地に係る質問を今いたしましたけれども、現鎌倉消防署は津波避難建築物ですので、移転後の跡地に造られる建物を津波避難建築物の機能を持つものになるようにすることも、施設再編における要件であると考えております。
続いて、学校の施設の関係の話に行きたいと思います。学校の老朽化対策の見通しに、市民の関心は大変集まっていると思います。本年度策定の学校整備計画では対策実施の優先順位を示し、行政地域ごとに優先的に検討をしていく学校と選定している地域拠点校、この整備についても記載をするのでしょうか。伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市学校整備計画は、令和５年度中の策定に向けて、今検討を行っているところでございます。本計画では、各小・中学校の築年数や老朽化の状況等を考慮いたしまして、整備の優先度などについて具体的に示していきたいと考えております。また、地域拠点校に関しましては、現在進められております公共施設再編計画の改定状況との整合性を取りながら、どのように記載をしていくか検討していきたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） その整合性というのがちょっとにらみ合いの状況といいますか、なかなか難しいところがあると思いますけれども、各中身の確認をさせていただきました。ちょっとこれから、年度後半にかけてまとめを進めるんだなと思っているところです。
老朽化した学校施設については、建て替えではなく、最長80年をめどに長寿命化で対応するという方向性が国から示されています。地域活動支援機能を集約するために、学校施設の改築・増築を要する地域拠点校構想ですが、本庁舎の鎌倉地域から深沢地域への移転に伴う種々の公共機能の配置の変更ということと相まって、計画策定時の構想は現実的でなくなっている面もあると言わざるを得ません。
学校の在り方として、学校を地域に開くということがしきりに言われていますが、コミュニティ・スクールなど、地域拠点校の整備とは別の展開の可能性が高まっているのではないでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 令和４年６月に文部科学省から出されました小学校施設整備指針及び中学校施設整備指針におきまして、学校施設における地域住民の交流や学びの場の多様な利用のためのコミュニティースペースの重要性が示されているところでございます。鎌倉市では、中学校区に鎌倉版コミュニティ・スクールを順次設置しているところであり、学校と地域が一体となって特色のある学校づくりを行い、町の力で子供たちを見守り育てていくソフト的な取組は現在進めているところでございまして、今後、学校整備計画の検討の中で、コミュニティースペースの確保に関わる地域開放等についても検討していきたいと考えております。
地域拠点校につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、現在進められている公共施設再編計画の改定状況との整合性を図りながら、学校整備計画の中で検討していくとしております。その中で、長寿命化についても何らかの検討を加えていきたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） 今、御紹介いただきました学校におけるコミュニティーに提供するスペースの開設というか、設置するという、そういう動きも視野にしていかなければいけない状況なのかなと思っているところです。
地域拠点校構想は、公共施設再編計画における再編手法の柱の一つですが、あくまでも各地域において優先的に検討する対象とされた学校の建て替え時期に合わせた長期的な視野に立ったものです。その周知が不十分であったことが、公共施設再編計画全体に対する市民理解を妨げていたことは否めないと思います。策定から既に８年が経過したことも含め、地域拠点校構想だけでなく、公共施設再編計画そのものの考え方・目的であったり、取組の方針、再編手法について、市民周知を一層図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 今、議員御指摘ありましたように、この公共施設再編計画の周知が不十分であったという声を頂いていることにつきましては、認識をしているところでございます。計画も策定してから８年がたっていることから、再編計画の意義や目的を改めて市民に周知する必要があると考えております。
現在、再編計画の見直しを行っておりますが、このタイミングに合わせて、現在策定中の学校整備計画の内容も踏まえつつ、再編計画の進捗状況や今後の見通しについて、これまで以上に市民周知を行っていきたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） 確認いたしました。最後の質問のほうに行くんですけれども、その前に少々述べることがあります。
先ほど、施設と機能の分離や公設公営からの発想転換で、公共施設にこだわらない公共サービスの提供という方針については考え方として分かるが、程度の問題だと述べました。施設と機能の分離というのは、例えば子育て関連施設、高齢者福祉施設、社会教育関連施設で、貸室、会議室、スペースの提供ということでくくれる類似サービスを提供している場合、もともとの施設の設置目的によって、本来は異なるサービスの提供目的や対象よりも利用実態のほうに着目して、多世代が多目的に利用できる多機能施設に転換、複合して、貸室・会議室スペースの提供という、機能を維持すればよいという、そういう考え方ですね。
これについては、2013年に公共施設再編計画基本方針が示された頃、共産党の赤松元議員が施設と機能の分離は公共施設とは何ぞやという原点に触れる問題であり、公共施設の量と質に関わる問題なのだと強く批判されています。私は、この指摘は、理念的な部分よりも市民の利用実態と公共施設の質と量という関係性で捉えて、今日においても念頭に置かなくてはならないと思っております。今後、深沢に新庁舎を整備した際の話になりますが、土日などの休庁日には行政の会議室を集会室として市民が利用できるようにする。藤沢市役所でも行われている貸出しですが、これなどは、集会室機能の提供に幅を持たせる例としてよいと思います。
一方、これまでに度々例に出してきた武蔵野市の武蔵野プレイスは、生涯学習支援機能だけでも、仲間と一緒に学びたい人には各種講座や会議室、一人で学びたい人には図書館や３階スタディコーナーといった学習室や、４階ワーキングデスクといった書斎的空間と、人それぞれの生涯学習スタイルに合った環境を御用意していますとうたっています。なかなか詳しくメッセージを出しているなと思うんですけれども、多目的な貸室スペースがあれば何にでも使えますということではないんじゃないか、こういった他市の例ですけれども、見るとやっぱり感じるところです。
また、質と量の量のほうで言えば、生涯学習センターの集会室の予約が夜間を除いて取りづらいという実態があり、昨年、利用時間枠の変更を行いました。けれども、予約の取りづらさは、施設数が利用ニーズに対して十分でないということが根本にあります。類似サービスを提供する複数の施設を集約化すれば、サービス提供スペースの床面積を節約できると考えるときに、もともと不足ぎみだったということは忘れてはならないと思います。
また、施設と機能の分離には、民間施設を利用して公共サービスを提供するというパターンもあります。それがまさに公設公営からの発想転換で、公共施設にこだわらない公共サービスの提供ということにつながると思うんですけれども、これについては、この公共施設再編計画に関する最後の質問として、松尾市長に伺います。
大和市や藤沢市は、民間の大型の商業施設の中に市立図書館を設置しています。鎌倉市は大船ルミネの中に市民サービスコーナーを開設していますが、両市のように大きな面積を借りて活用できる民間施設はほとんどありません。私有地を使って市の施設を整備するに当たって、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法を活用するにしても、整備資金の調達、支出の平準化の手法としてはあるのかもしれませんが、高い建物を建てられる区域が市内で限定されているわけですから、高層の建物を整備して、その床を利用して民間の収益活動や自らの事業を展開するということが大規模に行われることは考えにくいわけです。活用できるＰＰＰ・ＰＦＩ手法は限られているという前提で、公共施設にこだわらない公共サービスの提供というものを考えたほうがよいと思います。
公共施設再編計画を実際に進める上では、鎌倉のこうした固有の事情に合わせた手法の採用が必要であって、施設と機能の分離も公共施設にこだわらない公共サービスの提供も、どの程度を落としどころにするかを慎重に見ていくべきでしょう。市長はどのようにお考えですか。
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○松尾 崇 市長 御指摘のように、公共施設の再編を進める手法の一つとして、他市では利便性のよい民間施設を活用して公共サービスを提供している例もございますけれども、鎌倉市では一定の規模でかつ余剰となっているこうした民間施設は非常に少ないという、こういう実情がございます。
再編計画は40年という長いスパンでございますので、ＰＦＩ・ＰＰＰ、限られているという御指摘もありましたけれども、こういう手法も含めて、各施設の状況に応じて適切な手法を検討しながら、施設の更新、長寿命化等を行っていく必要があると思っております。
現在地の活用の中でも、かなり民間の活用というところが当初色濃く出ていた部分というのを御指摘いただいたときもございました。市民の皆さんのニーズ等を勘案する中では、より公共的に活用するというところをしっかりとまずは押さえながら、市民の皆さんの理解を得て、この公共施設の再編というところを進めていくということが肝要だと考えておりますので、そこはバランスの部分というのもありますけれども、しっかりと公共の施設というところを優先しながら進めてまいりたいと考えています。
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○22番（保坂令子議員） 市役所現在地のことも、ちょっと具体例として出してお答えいただきました。公共施設再編計画に関する質問を終える前に、ちょっと付け足しで述べておきたいことがあります。
今ある施設はまだまだ使える。補修をしながら大事に使い続けるのがＳＤＧｓだという声があります。聞こえはよいですが、ボロボロになるまで使い続けて、もう限界だというときに建て替えようとしても、鎌倉市の場合、現地で建て替えられるほど敷地に余裕がある公共施設はほとんどなく、敷地の外に建て替え時の仮庁舎・仮施設を確保しようにも、物件の確保は困難。運よく仮設のための物件があったとしても、借りるのに膨大な経費がかかります。仮の施設を造って本体の建て替え期間が終わると、壊す場合は、それこそＳＤＧｓの逆を行きます。既に老朽化した施設を限界まで使い続けるのは支出の先送りであって、先送りしている間の補修経費もかさみ、結局のところ、節約にも支出の平準化にもならないおそれもあります。何より、施設の安全管理が十分でない状態が続くのが問題です。
こう申し上げてはいますけれども、複合化・集約化して新しいものに造り変えるのがとにかくよいのだと言っているわけではなく、現存施設の長寿命化も施設によってはもちろん選択肢です。しかし、できるだけ多くの施設を長寿命化すべきだという発想もまた違うと思います。
2015年度末に公表された本庁舎機能更新に係る基礎調査において、本庁舎の整備パターン元のリスクを、ちょっとすみません。2015年じゃないかもしれません。本庁舎等、少し前、公共施設再編計画と同じ頃だったから、これでいいのかな。ちょっとその頃なんですけれども、本庁舎等機能更新に係る基礎調査において、本庁舎の整備パターンごとのコストの算出で、長寿命化には建て替えと比較したコスト面でのメリットは見いだせないと結論づけられましたが、これはほかの施設においてもあり得ることです。
ここからが申し上げたいことなんですけれども、より本質的なのは、既に老朽化している建物に長寿命化のための工事をして、あと何年持たせるのが適当なのかの判断の問題というのが非常に重要であって、長寿命化に係る経費とそれによる建物の延命期間の兼ね合いの問題、これをしっかり見なければいけないと思います。７月開催の本庁舎等整備委員会では、建築系の専門委員が新しく建物を建てるときも耐震改修を行うときも、その建物をその後何年使うのかを考えるのが基本である。投入するお金も、それによって当然変わってくるということをおっしゃっていました。
初めから50年を超えては使い続けられるように造られていない公共施設がある可能性も含めて、この委員の御指摘は、公共施設再編計画全体を俯瞰するときに必要な視点の一つだと考えましたので、付け加えました。
大きな質問の２つ目は、困難を抱える女性の支援についてです。導入として伺うのは、一昨年11月に開催された第３回地域共生社会推進全国サミットｉｎかまくらのパネルディスカッションに登場された、元厚生労働事務次官村木厚子さんの現在の取組についてです。村木さんは、自らが代表呼びかけ人を務める若草プロジェクトについて語っていらしたのですが、私たちが暮らす社会の脆弱さに目を向ける上で、示唆に富んだお話でした。この若草プロジェクトについて伺います。
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○服部基己 共生共創部長 一般社団法人若草プロジェクトは、貧困や虐待、ＤＶ、性的搾取、育児ノイローゼ、いじめ、薬物依存などに苦しむ若年女性に対して心に寄り添う支援を届けるため、平成28年４月に設立したプロジェクトでございます。このプロジェクトでは、若い女性に対するシェルターなどの提供や居場所として気楽に利用相談ができるまちなか保健室の運営、ＬＩＮＥによる相談など直接的な支援を行うとともに、支援者に対するサポートとして、信頼できる大人を育成する研修の実施、企業と施設をつなぐプラットフォームの運営なども行っていると認識しているところでございます。
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○22番（保坂令子議員） 御紹介ありがとうございます。
村木さんは、実はこの活動、亡くなられた瀬戸内寂聴さんが発起人で、まだ彼女が95歳ぐらいのときに、やり残していることは何かしらねということを言ってくださって、女の子のことが心配だわねということで始まった活動ですと話されていて、私は瀬戸内寂聴さんはさすがだなと感じました。村木さんは、児童福祉の世界というのは18歳までがメインのターゲットで、そこを外れるとアフターケアが非常に弱い世界ということで、厳しい状況にある子供、若者がかなりいるとも述べています。
さて、2022年５月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が議員立法により成立し、2024年４月に施行されることになりました。この困難女性支援法は、女性を取り巻くどのような状況を踏まえて、何を目指したものでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、生活困窮や性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻など、女性を取り巻く課題が複雑化、多様化している状況を踏まえ、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図り、必要な施策を推進することを目的に公布されたものでございます。この法律では、困難な問題を抱える女性に対して、多様な支援を包括的に提供するための体制を整備することや、関係機関と民間団体との協働による早期かつ切れ目のない支援を行うことなどが示されているところでございます。
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○22番（保坂令子議員） この法律ですけれども、与野党の女性議員が超党派で条文を検討し、参議院に議員立法で提出されたものです。これに関わった参議院議員の一人が、国会での成立を受けて次のように話しています。この国会議員の人は弁護士だったんですけれども、「弁護士として支援してきたＤＶ被害者が、売春を行うおそれのある女子として補導・更生の対象になるのはいたたまれなかったです。コロナ禍のような危機には、ジェンダー不平等の下、女性にとりわけ痛手が大きくなることが明らかになりました。超党派の議員で支援の現場の方々からお話を伺い、今回の困難女性支援法成立まで至ったことは、痛めつけられた女性たちの尊厳を回復するための大きな一歩となるでしょう。」
このコメントからは新法に込められた思いが伝わってくると思いました。法の施行は来年４月で、都道府県は基本計画の策定を義務づけられており、目下、神奈川県においても検討作業が進められていると聞いています。実際の支援策ではＤＶ被害の防止、ＤＶ被害者の支援の位置づけが大きいのではないかと推測いたしますけれども、女性であるがゆえに抱える困難な問題をどこまで広げて、捉えて対策を考えるのかということに関しては、議論の幅があると思われます。特に、この法律ができたことにより、これまで支援が届きにくかった10代、20代の若年女性の支援に目が向くようになることが望まれます。冒頭で若草プロジェクトについて触れたのは、このためです。
ここからしばらく、女性が直面する困難な問題についての現状把握の一端として、鎌倉市の状況を伺います。神奈川県の記者発表によれば、2022年度に神奈川県配偶者暴力相談支援センターで受け付けたドメスティックバイオレンス相談件数は5,271件で、このうちＤＶ被害者本人からの相談は4,100件、３政令市の件数も含めると5,863件です。鎌倉市では何件でしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 令和４年度のドメスティックバイオレンスに関する本市の相談件数は105件で、全て被害者御本人からの相談となっており、平成30年度以降、100件以上で推移しているところでございます。
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○22番（保坂令子議員） おおむね100件以上で推移ということを伺いました。
シングルマザーが抱える困り事について伺います。ひとり親家庭相談では、シングルマザーの家計についての相談が多くを占める状況があるのでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 シングルマザーに対する相談体制といたしましては、ひとり親家庭自立支援員による随時相談及び児童扶養手当受給者を対象に年１回の面談を個別に実施し、相談に応じているところであります。相談内容としましては、子供に関するなど多岐にわたりますが、いずれの世帯においても、家計に係る案件が多くを占める結果となっております。
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○22番（保坂令子議員） 家計に係る相談が多いということですね。子供が虐待されている家庭においては、虐待をしているのが母親である場合も、それ以外の大人である場合も、母親自身が困難な問題を抱える状況にあります。神奈川県の児童相談所で受け付けた児童虐待受付件数は、2022年度は7,290件で、前年度比8.1％増、過去最多とのことです。本市のこどもと家庭の相談室に寄せられた相談のうち、養育の悩みに関するもの、市が対応を主導する虐待や要支援事例、県鎌倉三浦地域児童相談所につなげた虐待事例はどのくらいあるのでしょうか。伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 平成28年度の児童福祉法の改正を受けまして、市町村が主導する案件と児童相談所が主導する案件の考え方が明確化されております。令和４年度にこどもと家庭の相談室に寄せられました発達やしつけ等の養育に関する相談は201件、市が対応を主導する虐待や要支援等の事例は87件、児童相談所につなげました虐待に関する事例は３件となっております。
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○22番（保坂令子議員） 重く受け止めなければいけない状況があると思います。
特定妊婦について伺います。貧困状態にある、知的・精神的障害などで育児困難が予測される、ＤＶや若年妊娠など複雑な事情を抱えているなどで、出産前から子供の養育に支援が必要だと判断される特定妊婦は、昨年の全国での登録数が8,000人で、10年間で８倍に増加したとのことです。急増ぶりが気になるところですが、本市においても顕著な増加が認められるのでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市におきましても、未婚や精神疾患の既往、援助者不在といった出産後の育児不安等が予測される特定妊婦に係る相談は増加傾向にございます。令和４年度までは年間10人程度でございましたが、令和５年度は８月末時点で既に新規で９人に対応しており、課題が複雑化し、対応に困難を極めております。こうしたことから、出産前から訪問を行ったり、複数の医療機関等と連携を図るなどの対応を行っているところです。
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○22番（保坂令子議員） より他機関が連携したといいますか、受け止められるようなネットワークをつくって、対応を強めていかなければいけない状況があるということを確認しました。
次の質問は過去にもしているのですが、気になる点ですので、改めて伺います。
コロナ禍の最初の１年から翌年にかけて、住居確保給付金の給付数が急増しました。単身あるいは母子世帯等で飲食店などのサービス業に従事して生計を営んでいた女性に、コロナ禍の影響が強く及んだ傾向があったのではないかと思っております。この時期の住宅確保給付金の申請者で、女性が相当の割合を占めていたということはあるのでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 住居確保給付金でございますが、令和２年度は申請者335人に対しまして、そのうち女性は186人で55.5％、令和３年度につきましては、241人の申請に対し女性は133人で55.2％、令和４年度につきましては、135人に対し女性は57人で42.2％でございました。申請のあった女性につきまして、飲食業のパート・アルバイトやサービス業の派遣として働いている方、フリーランス、個人事業主など雇用契約によらない就業形態の方など、もともと収入の不安定な方がコロナ禍により、さらに収入が減少するなど、影響を大きく受けたという傾向が見受けられました。
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○22番（保坂令子議員） 厳しい状況の一端を示していただいたところです。女性を取り巻く状況ということで伺いました。
では、鎌倉市において困難女性支援法の趣旨に沿った支援策ということになりますと、現状ではどのようなものがあるでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 困難女性支援法では、市町村において基本計画を策定すること、女性相談支援員を設置すること、それから支援調整会議を組織することなどが努力義務として定められています。このうち、鎌倉市では女性相談員を設置し、女性のための相談窓口において電話や対面で相談に応じており、自分自身で解決が困難な問題を抱える女性に対し、相談者の意向を踏まえながら、専門的知見に基づいた助言などを行うほか、関係する部署及び関係機関と連携しながら、包括的な体制の下で支援を行っているところでございます。
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○22番（保坂令子議員） 女性相談員による相談というのも、長年にわたってやっているということですね。これについては、またちょっと後ほどもう一度伺いたいと思います。
困難女性支援法に先行して、2000年以降、ＤＶ防止法やストーカー規制法がつくられました。こちらのＤＶ防止法、これに基づいて神奈川県が行っている一時保護の件数は、2022年度は143件であったとのことです。鎌倉市から一時保護につながった事例は、例年、決算審査の折などに確認し、非常に少ないと感じています。実際には一時保護が必要なのに一時保護に結びついていないケースがあるように思われますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 一時保護施設の利用に当たっては、ＤＶ被害者の居場所情報の漏えいを防ぎ、安全を十分に確保するため、入所後は親族や知人との連絡及び通信機器の使用を制限する場合があり、また、外出や通勤・通学に関し制約が生じることもございます。このため、相談者の判断により、一時保護施設の利用ではなく独自に居場所を確保する場合もありますが、一時保護が必要であるにもかかわらず、一時保護に結びつかなかったケースはないと認識しているところでございます。
なお、本市における令和４年度の一時保護件数は２件となっております。
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○22番（保坂令子議員） 相談者の意向というんでしょうか、立場を確認した上での対応をされているという御答弁だったと思います。その一方で、この一時保護の仕組みというのが、やはりＤＶ被害に遭っている女性の安全を確保するということが本当に緊急対応として求められている中で、やはりその加害のパートナー等から徹底的に引き離すということに重きを置いているという側面もあり、もしかすると本当に女性が置かれている状況においては、もう少し中間的な保護というか、避難先提供の仕組みのようなものがもう少しできてくるといいのかなと思うところで、これはいろいろ課題があるかなと思います。
困難女性支援法は、都道府県のみならず、市や町の果たす役割も位置づけています。先ほどちょっと御紹介いただきましたけれども、市や町に対しては支援のための基本計画、支援調整会議、女性相談支援員、女性相談員ということでお答えいただきましたけれども、この設置を努力義務としております。でも、本市においてはこの計画策定の予定はあるのでしょうか。伺います。
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○服部基己 共生共創部長 現在、神奈川県では、困難女性支援法に基づく基本計画と、いわゆるＤＶ防止法に基づく神奈川ＤＶ防止被害者支援プランとが一体となった計画の策定作業を進めております。市といたしましては、神奈川県が策定する新たな計画の内容を踏まえつつ、かまくらジェンダー平等プランとの整合を勘案しながら、新たな計画の策定に関する検討を進めていきたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） かまくらジェンダー平等プランとの整合というか、足並みをそろえてというところは方向性としてよいのではないかなと思うところです。
では、支援調整会議についてはどうでしょうか。新設に限らず、現在ある相談機能の中で、一人の女性が抱える複合的課題を分野をまたいで調整できるところがあればそれもよいと思うところですが、いかがでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 本市におきましては、現在、生活困窮者自立支援法や社会福祉法など、様々な法律に基づく複数の支援調整会議が設置されているところでございまして、それぞれの会議の中で分野をまたぎながら、女性に対する包括的な支援に関する調整を行っているところでございます。困難女性支援法の施行後は、困難な問題を抱える女性に対して、より能動的な支援体制を確保するため、新たな支援調整会議の設置に向けた検討を進めていく予定でございます。
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○22番（保坂令子議員） 設置も検討というところで、本当に法の意図するところを受けて、その支援がしっかり機能するようにというところでお願いしたいと思います。
その次が、３本の柱のうちのもう一つ、最後のところが、先ほども伺った女性相談支援員なんですけれども、この鎌倉市の女性相談員の役割は非常に大きいものと考えます。鎌倉市ではこの女性相談員、どういった職員を配置しているのでしょうか。伺います。
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○服部基己 共生共創部長 市では現在、４名の女性相談員を会計年度任用職員として雇用しており、毎日１名配置し、午前10時から午後４時30分まで、電話及び面接での相談に対応しているところでございます。女性相談員は、それぞれ公認心理師、産業カウンセラー、認定医療心理士、キャリアコンサルタントなどの資格を所持しておりまして、相談業務の実務経験が一定年数ある者を採用し、複雑な相談事例にも対応できるよう配置しているところでございます。
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○22番（保坂令子議員） 専門性のある方たちを採用されているということですけれども、女性相談員自身が果たす役割も大きく、その支援に必要な他の関係機関につないで連携するという、相談員が担っている機能も大変重要だと考えます。
さて、女性であるからこその困難に直面した場合、10代、20代といった若い世代はなかなか相談につながりにくい現実があります。鎌倉市における若年女性の相談に関する取組状況について、まず伺います。
続けてちょっと紹介したいのが、豊島区の取組です。豊島区は関係課を横断して、10代、20代の女性が相談しやすい環境を整えるためのプロジェクト、すずらんスマイルプロジェクトを立ち上げています。このプロジェクトのサイトの抜粋と子ども若者総合相談アシスとしまのチラシを資料として配信していますので、御覧ください。
ちょっと説明無用だとは思いますが、この子供若者総合相談は、アシストと豊島区の豊島を合体させたネーミングで親しみやすいということなんでしょうか、アシスとしまというものです。豊島区ですから、池袋という大繁華街が位置します。鎌倉とは事情が違うと思われがちかもしれませんが、学校も自宅も自分らしくいられる場所でなく、かつ学校と自宅以外で孤独を感じずに安全に過ごせる場所もないという子は、鎌倉市にもいると思われます。若年女性支援というコンセプトをはっきり打ち出したすずらんスマイルプロジェクトのような取組は、この困難女性支援法の施行に向けて参考になると考えますが、いかがでしょうか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 本市の取組といたしましては、市のホームページ上に若年女性を含む青少年のための相談先を集約しました、青少年の相談箱というページを令和５年７月に設け、またこのページにアクセスしやすいよう二次元バーコードを載せたカードを作成し、市役所窓口や自習スペースわかたまなどに設置し、周知を図っているところでございます。
豊島区すずらんスマイルプロジェクトについては、若年女性が相談や支援情報につながるよう様々な工夫がされ、区役所の部課をまたいで、また民間支援団体とも連携して若年女性の支援が実施されているところです。今後、困難女性支援法の施行を見据え、豊島区の事例も参考にしながら、取組の強化に検討してまいりたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） 青少年課のホームページの青少年の相談箱ですね。相談箱ということで、救急箱のようなイラストが書かれています。今年の７月に新たにまとめたということですけれども、網羅的な相談先が本当に一覧となっていまして、ＮＰＯ法人ボンドプロジェクト、それから冒頭で触れた若草プロジェクト、あとデートＤＶ110番などにもリンクが貼られているのは目配りができていると思います。
サイトを紹介した、今お話があった手作り感のある紙のカードも作られていて、頑張っているなと思うところですけれども、やはりこれ、10代、20代の女性にこのサイトに気づいてもらうのがすごく課題かなと思っています。非常に網羅的であるのはよいんですけど、ちょっと網羅的過ぎるところとかもあるので、今後見せ方とかも工夫していただければよいかなと思うところです。
豊島区の取組は今も触れていただきましたけれども、メッセージが明確なこと、それから対象に届きやすい見せ方もあるんですが、やっぱり複数の課が部を超えた課が連携している仕組み、取組であるということ、この辺りが非常によいなと思っているので、参考にしたいところです。
複合的な課題を抱えた女性に向き合う女性相談、特定妊婦に対する寄り添い型の支援、支援や見守りの目が10代、20代の若年女性とつながる相談先の紹介など、これまでも行政として取り組んできているところではありますが、困難女性支援法の成立を受けて、鎌倉市の様々な取組における意識づけ、意義づけが強まることを期待します。
さて、困難女性支援法は、最初のところで御紹介いただいたように、女性支援における行政と民間との協働をうたっていますので、最後はそのことについて伺います。
この法律の必要性が議論されてきた過程で、行き場、居場所のない10代、20代の女性を支援してきた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏなどの民間団体から、若年女性を支援することの重要性が発信されたことは大きな影響を持ったと言われております。ただ民間の支援団体、特に若い女性を支援する民間団体は、都内を除くと非常に限られているのが現状で、これを法施行後の課題と捉えている意見もあります。
鎌倉市には、ひとり親家庭、生活困窮の家庭に食料を戸別配達、配布する手くばり足くばりプロジェクトを行っている民間団体があり、同団体は協働事業で市とつながっています。民間との協働・連携については、先に紹介があった青少年の相談箱の連絡先を記したカードを店内に置いてもらうなどのちょっとした協力から始まって、本当にこの手くばり足くばりプロジェクトのような、本当に熱心に取り組んでいただいているのもありますけれども、多様な展開があることが望まれると考えます。民間につなげて問題解決ができたと済ませてはもちろんならないわけですけれども、行政が、女性が抱える多様な問題に向き合うには、民間との協働は意図すべきものと考えます。市長はどのように思われますか。
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○松尾 崇 市長 困難な問題を抱える女性の支援に関してですけれども、昨今の社会情勢や多様化、複雑化する課題に鑑みまして、これまでの取組に加えて、見守りですとか寄り添いといった伴走体制を充実させていくとともに、支援を必要とする人に対して確実に情報を届けていくことが、より一層重要になってくると思います。
市としては、女性の支援を実施する民間団体や市内で活動するＮＰＯ団体とも連携を図りながら、より一層支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） 以上で質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時41分 休憩）
（15時25分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員の発言を許可いたします。
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○23番（岡田和則議員） どうもこんにちは。久しぶりに質問させていただきます。よろしくお願いいたします。会派は銀河鎌倉、所属議員の岡田と申します。よろしくお願いします。
早速ですけれども、ふるさと寄附金事業についてお伺いさせていただきます。既に総務省のふるさと納税ポータルサイト、これは８月１日付でポータルサイト、総務省がここのサイトに記事を上げました。そこで、全国の都市を含めた市町村のふるさと寄附金に関する事業が詳細に発表されています。全国です。確認の意味も含めて次に質問いたしますので、簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
まず初めに、ほかの市などへのふるさと寄附金は、2021年度と比較して2022年度はどのくらいの金額伸びたのかお伺いします。
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○内海正彦 総務部長 令和４年度中に鎌倉市民が行ったふるさと寄附金の合計金額は、約26億6000万円でございます。令和３年度との比較においては、約１億3000万円の増加となりました。
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○23番（岡田和則議員） それでは、次に参ります。
そうですね、頑張られたなと私は思っています。去年はもうちょっと頑張るかなということで頑張られていたんですけど、去年の場合は、鎌倉市民の方が外に寄附をされていましたので、そこが結構伸びちゃったんで、いや、まいったなと思っていたんですが、今年はそれなりに頑張っていただけたなと思っています。
それから２番目は、2023年度は2022年度と比較して市民税の減税は数値的にどのように変化したのか、お伺いしたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 鎌倉市民が令和４年度中に行ったふるさと寄附による令和５年度の本市の個人市民税の減収額といたしましては、約11億4000万円を見込んでおります。令和４年度との比較においては、減収額がさらに8000万円増加する結果となりました。
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○23番（岡田和則議員） それでは、今度はふるさと寄附金の受入額のほうなんですが、2021年度と2022年度で、数値的にどのように変化したのかお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 本市に対するふるさと寄附の実績でございますが、令和３年度が約17億1100万円で、令和４年度は約24億700万円の寄附をいただきました。令和４年度実績といたしましては、対前年度約４割の増額となりました。
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○23番（岡田和則議員） それから４番目です。ふるさと寄附金の事業に係る人件費を含む経費は、2021年度と比較して2022年度はどのように変化したのか。また、返礼品に要した経費についてはどのように変化したのか、お伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 ふるさと寄附金の事業に係る職員人件費を含む事務経費は、令和３年度が約８億6000万円だったのに対しまして、令和４年度は12億1700万円となりました。このうち、返礼品に要した経費は、令和３年度が約５億円だったのに対しまして、令和４年度は約７億1800万円となっております。事務経費の大部分を占めるポータルサイトの運営経費や返礼品に要する経費は、寄附受入額に比例して増加することから、先ほど答弁いたしました受入額と同様に、対前年度と比較すると約４割の増額となっております。
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○23番（岡田和則議員） それから５番目です。鎌倉市においては、ふるさと寄附金の収支について黒字と。これはあのとき、たしか中学生だと思う。子ども議会で、市長が黒字って聞いているよと言われたかと思うんで、そこでは私は、え、苦しくなるかなということで、総務省のふるさと納税ポータルサイトを開いた。去年、黒字だと自分で思っていたら、あれ、違うじゃんみたいなそういうことを経験したので、今年は慎重に聞きましたし調べてきました。その点につきまして、収支については黒字ということなんです。額をよろしくお願いします。
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○内海正彦 総務部長 令和４年度のふるさと寄附金収入額は、約24億700万円でございます。これに対しまして、職員人件費を含む事務経費の総額が約12億1700万円、そしてふるさと寄附によるいわゆる市民税の流出額でございますが、約11億3900万円でございます。これらを収支と見立てて計算した場合、令和４年度の決算実績といたしましては、寄附金収入額が引き続き増加傾向となったことに対し、市民税の流出額が前年度並みにとどまったことから、収入額が約5000万円上回る結果となりました。
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○23番（岡田和則議員） そうですね。今、言われたように、こちらのほう、鎌倉市のほうに寄附してくれた方と出る額との関係があるわけですけれども、鎌倉から出るお金が若干鈍化したなと思っています。その分で稼いだ分が順調に伸びたので、黒字になったかなと思っています。
それと、これはＳＮＳか新聞かちょっと忘れました。どれぐらいふるさと寄附金って伸ばしていくんだ。いろんな制度的な批判もありますし、こんなのやめちゃって交付税できちっとやればいいじゃないかという声もあります。結構、私の前ではそういう声があります。都市のほうにお金が集中し過ぎているんで、田舎のほうにというその気持ちは分かるんですけど、だけど都市は田舎からみんな来ちゃっているんで、人が多いから当然お金が集中するのは当たり前なんですけれども。そこをもう少し田舎のほうにということでやられているかなと思っていますけれど、菅さんの発言だったとも思いますけど、今大体１兆円弱で、２兆円ぐらい行くんじゃないかと言われていますので、じゃあもう１兆かみたいな感じで、ここで休むわけにはちょっといかないなと。しっかり頑張らなきゃいけないということになっているかなと思っていますんで、私も頑張らなきゃいけないかなと思っています。
もちろん、私以上に市の職員さんが頑張らないと、私は口だけですかね、体は動かしていませんので、実動部隊の市の職員の方が一生懸命やってくれないとということですね。できることはお手伝いしますけど、老体ですからあんまりお手伝いできませんけど、頑張りたいと思っています。
それから６番目、鎌倉市のふるさと寄附金を除いた寄附についてはどのような傾向にあるか。これは、要するにふるさと寄附金と寄附金はちょっと違いますし、多分寄附金の中にふるさと寄附金は入っているんじゃないかなって感じもちょっとしているんですけど、そこら辺がどういう傾向になっているかなというのを教えていただければありがたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 直近５年間の金額といたしましては、多い年では4900万円、少ない年では1000万円となっております。毎年度増減を繰り返しており、傾向として分析することは難しい状況ですが、ふるさと寄附金の伸びのように右肩上がりで伸びているものではございません。
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○23番（岡田和則議員） これは、事実としてそうなっているかなと思いまして、ここら辺はどうすればいいかなと思ったりしていますけど、まだそこまで頭の血が回らないということなんですよね。かなり前は、鎌倉の人が鎌倉に寄附しても返礼品ももらえたし、控除もされていたというようなことが一時期あったと思うんですね。それが、総務省の指導でごめんねと、それは駄目だということになって、えっ、そうなのみたいになっちゃって、鎌倉も三浦市、あっちのほうのまねをしていたんだけど、それもできなくなってねというようなことで、それはそれとして頑張らなきゃいけないというようなそういうことがあったんで、総務省のほうもいろいろ見ながら制度改変、少しずつ微調整しながらやっていくのかなとそのときは思いました。
それから、７番目。ふるさと寄附金の返礼品では、鎌倉も他市のように特定の返礼品に人気が集中するようなことがあるかどうか、お伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 全国的に見ましても、ふるさと寄附金の返礼品は、生鮮食料品など人気の高いジャンルや特定の人気商品に集中する傾向がございます。本市におきましても、寄附者の選択は特に人気の高い品目に偏る傾向は大きいと捉えております。
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○23番（岡田和則議員） これはどこだ、泉佐野市かな。これ、ＳＮＳで泉佐野市の現在の市長だと思うんですけど、市長もその記事でちょっと私も斜め読みしたんですが、あそこも一生懸命頑張ったけどいろんな総務省とのトラブルがあって、駄目よってやられて、やられましたみたいに沈んでたんですけど、復活してかなり上位のところにいるわけですが、それはいいかどうかちょっと別にしても、市長のほうがあそこもやっぱり特定の返礼品、集中しているというようなこともあって、具体的な数値を上げたりはしていました。みんな何かすごいなと思っています。
それで今、７番目で総務部長にお聞きしたんですけれども、うちも特定の返礼品に対して人気が集中するようなことがあるよと、今大きいよと言われたんで、ちょっと心配になりました。
それでは、次の質問になりますけれども、ふるさと返礼品目や返礼品提供事業者の固定化は、何らかの事情によりその品目や特定事業者が対象から外れるようになった場合、寄附金収入額に影響が出るおそれがあるため、返礼品の分散化等も必要だと考えます。この点について、どう考えるかお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 ふるさと寄附金制度に参入した平成27年度時点におきましては、返礼品事業者数は34社、返礼品数も91品目にすぎなかった状況でございますが、既存事業者への新規返礼品の開拓や新規事業者の追加に積極的に取り組んだ結果によりまして、現在では196社、1,180品目の返礼品を提供しているところでございます。議員御指摘のとおり、現状では取扱いの多い返礼品や提供事業者に偏りが生じていることは事実でございますが、引き続きふるさと寄附金市場のニーズを研究しながら、市内事業者の協力を得て、返礼品の幅をさらに広げていきたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） もちろんそれもそうだし、やっていただけるということは私はあまり言いませんけど、担当者の中で様々な議論を多分していただいていると思っているんで、あんまり私も言及しなくてもいいかなと思っていますけど、より密接に頑張ってほしいと思っていますし、担当も一人増えたというようなこともございますので、パワーアップしていただければありがたい。
ただ、マッチングの問題がありますから、やり手とやられる側というのはおかしいですけれども、そこはやっぱり一方通行じゃ話にならないんで、お互いがあるんで、例えばこっち側としては物すごくいいぞ、これ絶対いくよねと思っても、受け手側がそんなの関係ないなってなっちゃえば、えー、みたいになって、結果的には駄目になる場面もあるし、逆に、あんまり大したことないよな、だけど出しちゃおうと思っても、受け手側ががっといっちゃえば、すげえねとなっちゃうんで、そこら辺はかなりやっぱり市場調査も含めてきっちりやっていかないと思いつきだけじゃなかなか厳しい。かといって思いつきも必要なこともあると思いますけれども、頑張ってほしいなと思っています。
それから、次に参りますけれども、寄附金の使途別。今度、使途別ですね。寄附するときにポチっと押しますけれども、使途別の政策項目について、指定した寄附者の人数が多い順、３項目上から挙げていただければありがたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 令和４年度の寄附金の使途といたしましては、使途の指定なしが最も多く、全体の約46％でございます。次いで、歴史的遺産や文化財の保全が約16％、子育て支援が約13％、緑と自然環境保全が約５％となっております。
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○23番（岡田和則議員） 私が初めやったときは、指定なしが今、46％とありましたけど、これ違って、初めの頃からこれどんどん移動しているなという感じがします。初めからこういうふうにあるんじゃなくて、歴史的なものというか遺産というか、そういうのが結構上だったんだけど、それが下に行っちゃってこうなっているんで、こういった政策的な傾向も含めて、あるいはまた市の政策等も含めて、いろいろ考えていっていただきたいなと思っています。
そこら辺は、もちろんふるさと寄附金担当ですから、それだけっちゃあそれだけだけれども、それだけにかかわらず、市の政策の動向あるいは鎌倉はこういうふうに思っているんよね、どうすんだみたいな、そこら辺も絡めてやっていただきたいなと思っています。そうしないと、使途別の政策、いや、もう関係ない、物だけ頂戴ねと、それいいのかみたいなのもあるんで、それは大きな声じゃ言えないんで、しっかりそこら辺もやってもらいたい。
そういう意味じゃ、仕事が二正面作戦というか、量と質というような感じになっていくと思うんで忙しくなると思いますけれども、やってもらいたいなと思っています。
それで10番目ですけど、今、言われたその使途別の傾向をどう考えるか、今後の展望も含めて、今の時点での考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
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○内海正彦 総務部長 使途を指定した寄附につきましては、過去の傾向を見ましても、歴史的遺産や文化財の保全、子育て支援、緑等自然環境保全に集まりやすくなっております。鎌倉らしい鎌倉ならではの使途が注目を集める傾向にあると捉えており、今後のＰＲ活動におきましても、この傾向を意識して取り組むことが効果的であると考えております。
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○23番（岡田和則議員） やっぱりふるさと納税というのは、寄附というのは鳥の目というか、鎌倉をどう見ているかというのは多分大きいと思うんですね。うちというか、ここの市役所の中では、市民の要望ということは虫の目というか、が多いと思います。そこら辺どうやって兼ね合いを合わせるのか、どうするのかというのは政策的なことですから私はあまり言いませんけれども、調整しながらやってほしいな。全然違いますから、関心が。違いますよね。違うんだよ。それは統計的に出ているんですけど、違います。だから、そこら辺は中で調整しながら計画性を持ってやってもらう。
何でもいいからやっちゃうというのはやめてくださいね。そういうことじゃなくて、計画性を持ってやってもらいたい。それで、違うような時期が来れば、その計画を変更していくとやっていかないと、できるからいいじゃねえかみたいな気持ちでやっていると、どこが何なんだってね。どっからこういうふうに変わっちゃったんだってのが分からなくなりますので、間違いは間違いとして、一応計画を持ってやる。そういう中で違う方向が出たら、これちょっと違うどうしようかとかそういうのを考えていかなきゃいけないんで、ふわっと考えないでやってもらいたいと注文をつけておきます。
それから11番目。ふるさと寄附の取組のポイントとしては、量と質があると。量の課題としては、黒字化した状況を維持、拡大していくために、今後どのように取組に注力するのか。また、質の問題、課題としては、寄附金の使い道は今、言いましたけど、使途にどのように波及させていくのか、その課題があると思います。
当局、使途は今後どう考えるのか、そこら辺のことをお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○内海正彦 総務部長 寄附者の獲得に向けたＰＲ方法でございますが、雑誌などの紙媒体からウェブ媒体の広告に重点を移してきたことは、効果があったと捉えております。黒字化の状況を維持するため、今後はウェブ広告をさらに強化していきたいと考えております。
また、寄附の活用方法に対する共感を得ることが非常に重要であると考えており、今後、項目ごとに具体的な使途や成果をしっかりと伝えることにより、寄附者の満足度向上とリピーターの獲得につなげていきたいと考えております。今後もふるさと寄附金の取組を、シティプロモーションやそれによる交流人口、関係人口の増加といった地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） この項につきまして、最後に今までの質問と答弁を聞いて、松尾市長、どのように考えられるか、感想でよろしいですから一言お願いいたします。
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○松尾 崇 市長 令和４年度の決算におきまして御質問いただいたように、初めて黒字化したというのは大変うれしいことだと思っています。議員の応援のおかげでもございますし、何よりも職員がしっかりと取組をした成果であると思っています。
ただ、これもう毎年のことですから、手を緩めることができません。しっかりとこうした状況を継続できるように、今後も引き続きしっかりと不断の努力を行って、さらに増やしていくということを取り組んでまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） 私もこれは力を入れたんだけど、アイデアは松尾市長だね。これやりたいって言ったの、おっ、いいねって、じゃあやろうとこうなったということなんです。私も一生懸命頑張ったけど、市長のアイデアだなと私は思っています。頑張るんだから、頑張ってやっていくしかないなと。喜ばしいことだけど、今後、山もある谷もあるかも分からないと。そういうときにはやっぱり後ずさりせず、一生懸命やっていくしかないと思っています。ましてや、２兆円産業というかそういうふうにも言われている、国はそうやって動くわけですから、我々がやめろよって言ったってやめはしないし、やめてもいいんですが、やめたら赤字が増えるだけで、ただそれだけですね。だから、黒字化していくにはかなり真剣にやらないとまずいかなと。だから、手は本当緩められないと思っています。ありがとうございます。
次に参ります。経常収支比率と今後の財政運営についてです。2022年度の地方財政状況調査表によれば、単年度の財政力指数は1.095で、３年平均では1.07でした。経常収支比率は、経常経費充当一般財源等を経常一般財源等で割れば出てくるので、計算してみると93.96％で、約94％になりました。経常経費充当一般財源が減り、経常一般財源が増加したことからそのような数字になったものと解釈しています。そこには、財政課の人知れずの多大な努力があったと推察しています。
そこで、質問させていただきます。まず、第一番目に、経常一般財源が増えた主な項目と、その理由についてお聞かせください。
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○内海正彦 総務部長 経常一般財源等とは、毎年度連続して経常的に収入される財源のうちその使途が特定されていない収入であり、具体的には、地方税や地方消費税交付金等の交付金、経常的に収入される公共施設の使用料等を指すものでございます。令和４年度は、経常一般財源が前年度から約11.5億円の増加となりました。これは、地方税の増加によるものでございます。地方税が増加したその理由は、一時的な株式譲渡所得によるものも含めた個人所得の増加により、個人市民税が約11億円の増となったことによるものでございます。
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○23番（岡田和則議員） そうですね、個人市民税が伸びてきたなとは思っています。ありがとうございます。
それから引き続き、今度は経常経費充当一般財源が減った理由、主な項目とその理由について、よろしくお願いいたします。
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○内海正彦 総務部長 経常経費充当一般財源等とは、人件費、扶助費、公債費等、経常的に支出される経費に充当した一般財源等を指すものでございます。令和４年度は経常経費充当一般財源等が約12.3億円の減となりましたが、主な項目は人件費に充当した分が約6.1億円、補助費等に充当した分が約11.5億円の減となりました。その主な理由は、人件費では退職手当や時間外手当の減少によるものであり、補助費等では、下水道事業会計への繰出金の一部を国が示した作成要領に従い、経常的な支出ではなく、臨時的な支出として区分を変更したことによるものでございます。
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○23番（岡田和則議員） 次に、経常経費充当一般財源のうち、繰出金が2014年度の約47億円から2015年度に約65億円に跳ね上がり、その後、2019年には約48億円に下がりました。同時に補助費等は2018年には約11億円だったものが、2019年には37億円に上がりました。その理由についてお聞かせくださいということなんですが、お手元のｉＰａｄに私の折れ線グラフの資料が入っていますので、岡田、おまえ何言ってんだって思われるといけないんで、2019年はここら辺のことを言ってんだなと、もし興味がある方は見ていただければ大変ありがたいと思います。
そういうことで、その理由についてお聞かせください。
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○内海正彦 総務部長 御指摘の点を含めまして、市の普通会計決算の内訳等を国に報告する地方財政状況調査につきましては、国が作成要領を示しており、その基準に従って回答をしているものでございます。この作成要領によると、公営企業会計が適用されていない特別会計への繰出金は繰出金として区分し、公営企業会計が適用されている特別会計への繰出金は、補助費等に置き換えて区分することとなっております。したがいまして、本市は令和元年度から下水道事業会計において公営企業会計が適用されたため、繰出金の区分を繰出金から補助費等に変更したことにより、それぞれの数字に大きな増減が生じたものでございます。
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○23番（岡田和則議員） それから、歳出のうち、2016年度から一貫して物件費が伸びています。今まで私は、何となく民生費が伸びているとずっと言われていたので、民生費が伸びているって言ったってな、類似都市で過去に調べたことがあるんですが、伸びているんだけどそれは鎌倉市内だけであって、類似都市は横のあれで、じゃあ類似都市はそれぐらい伸びてんのかなって、鎌倉市はそのときは結構前ですけど、市内では鎌倉市は民生費が伸びているのに、類似の中での割合は、鎌倉市の民生費は低かったんですね。
うーん、ちょっと違うなと思いながらそんなふうになったんですが、今回改めて20年分作ってみました。そこで伸びているように一番上、一番上は給料なんで、給料はどんどん下がってきちゃっている。若干、最近は少し微増しているかなという感じはあるんですが、この赤いところが、これが物件費ですけれども伸びています。ん、と私は思っているんですが、今から私も精査していこうかなとは思っていますけど、この場ではざっくり伸びていますけれども、物件費伸びているんだけど、主な項目と理由について聞かせていただければ大変ありがたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 物件費でございますが、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称であり、具体的には消耗品費や備品購入費、委託料等がこれに該当いたします。臨時的経費も含めた物件費は、平成28年度の約90.1億円に対しまして、令和４年度は約151.6億円と約61.5億円の増加となっております。主な項目といたしましては、委託料が最も多く51.9億円の増加となっており、これはふるさと寄附金の運用に伴う委託料や指定管理施設の増加に伴う指定管理料の増加に加え、一時的な要素ではございますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料や小・中学校へのエアコンの設置に係る委託料等がその原因となっております。
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○23番（岡田和則議員） 調べさせていただきます。
今後、ふるさと寄附金のことで言うと、市外に寄附金が増えちゃうと、どうしても市民税が減額になりますから、そこの部分は増えるかなと思っていまして、それにかかるところでどうなのというのが今ちょっと言われたかなと思いますけれども。それ以外にも言われているんで、それはそれとして、今後調べさせていただきたいなとは思っています。
次に、歳入についてですけれども、2013年度から2015年度にかけて、これは上がっていませんね、すみません。そこに入ってないです。入ってないというのは、金額がこの今お出しした、皆さんにお見せしたものでは金額が大きい金額なんで、こういうものと大きいものと小さいものとあるんですけど、ごっちゃにすると見えないんで、これはこれで自分なりに調べてみました。
それで、この歳入についてですけれども、2013年度から2015年度にかけて手数料が４億円ほど増えております。それまで上位にいた使用料を追い抜きましたと。手数料増加の原因について、主な要因は何かということでお伺いさせていただきます。
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○内海正彦 総務部長 平成27年４月１日から、本市におきましては、燃やすごみと燃えないごみの有料化を開始いたしました。これにより、平成25年に2.7億円だった一般廃棄物処理手数料が平成27年度は約６億円に増えており、これによって、手数料が使用料を上回ることとなりました。
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○23番（岡田和則議員） 次には、今、言われたように、2018年度から2020年度にかけて今度は使用料が２億円ぐらい減っていると。この主な理由についてよろしくお願いいたします。
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○内海正彦 総務部長 令和元年10月から、３歳児から５歳児クラスまでの児童を対象に保育料が無償化されたことから、平成30年度と令和２年度を比較いたしますと、公立保育園の使用料が約１億円の減収となっております。
その他の要因といたしましては、指定管理施設の増加に伴い、使用料が指定管理者の収入に変わったことに加え、一時的な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公共施設の利用が控えられたことなどもそこに影響を与えていると捉えております。
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○23番（岡田和則議員） それから、今度は経常一般財源と経常経費充当一般財源、この兼ね合いは先ほどお答えいただきましたけど、兼ね合いの中で経常収支比率が確定するんですけれども、その中で特に指摘できる大きな項目というのは市民税、11億円ぐらいだったかの増加、それから補助費等の減少と私は捉えています。財政課の努力はこれも本当に御苦労があったと思っておりますので、私はここは本当に、私の中ですごい、改善じゃない改革ぐらいやったと私は思っています。だけどそれは置いといて、感想を聞かせてください。
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○内海正彦 総務部長 経常収支比率でございますが、財政構造の弾力性を判断するものであり、財政運営の自由度を図る指標の一つであると考えております。令和４年度は、市税の増加などの影響で改善されたことにつきましては評価できると思っておりますが、令和３年度と令和４年度を比較しますと、光熱費は約1.5億円も増加するなど、物価高騰の影響も現れてきております。
また、扶助費や特別会計への繰出金等の推移には、引き続き注視していく必要があると考えております。
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○23番（岡田和則議員） 随分控えめな、まあいいです。
次に参ります。財政運営は、一難去ってまた一難というところがあるなと私も思っています。経常収支比率の目標値を定めていない、この前に川崎市が定めたから、定めてちょうだいって言ったら定めないというふうに言われちゃったんでそうなのかよとなったんですが、その目標値を定めていない鎌倉市としては、経常収支比率が７年ぶりに94.0％下がった。
７年前って何かというと、給料が下がったときです。職員の給料ががくっと下がった頃が94.0％。目標値を考えるべき環境が整ったと。もちろん94％がよいとかは言ってませんけれども、ずっとやっぱり何だっけな、日経新聞の全国都市財政年俸かな、あれを調べていると、普通の本に書いてあるようにはなってなくて、だから識者というか、よく見ている学者はちゃんと追っていますけど、普通の人はあそこまで計算してないから分かっていないなと思って、分かってないのにやっているからまあいいかと思っているんですが、かなり右のほうに、右のほうっていうのは100％のほうにかなり行っちゃっている。今、言ったように94％になったんで、ここら辺で目標値を考える環境が整ったと私は思う。だけれども、皆さんがどのように考えているか、何か考えがあれば考えを貸してほしいと思います。
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○内海正彦 総務部長 ただいま議員の御指摘がありましたように、県内では川崎市が経常収支比率の目標を定めていることは承知をしているところでございます。
本市といたしましては、経常収支比率の目標数値を設定して予算執行を行うのではなく、事業計画にのっとり必要な行政サービスを確実に提供していくことがより重要であると考えております。経常収支比率について、現時点では独自の目標を設定することは考えておりませんが、重要な財政指標の一つとして、経年変化の分析や自治体規模が類似する団体や他の不交付団体との比較などに活用していきたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） 大変残念だなと思っています。これも一つの指標だから、これだけじゃあもちろんないね、実質収支比率もあるし財政力指数もあるし、幾つか指標はあるんですけど、これはこれとして大事なパーツのところの指標なので、私はやってほしいなと思っています。ただ、財政はそうじゃないよって言ってて、ということは、じゃあ今後またみんな使って、また100％近くになるのかって私は勝手に推測をしていますけれども、やっぱり締めるところは締めてどうなのとしていかないと、いいんじゃないのという。
今回は財政課が本当に頑張ったなと思って、だけど何回も財政課が頑張れるわけじゃないんで、これは本当にチャンスだと私は思っているんですけど、だけど今、言われたから、それはそれとして、私の気持ちとしては、これはチャンスなんでやってほしいと言ったんだけど、いや、ちょっと違うと言われたんです。それはそれで残念だけど、私とずれたなと思っています。
そこで、それでここで一応財政のことはおしまいにしますけれども、いや、本当に財政課が頑張ってくれて、本当にお礼を言いますよ。私はずっと追求してたんだから、もう。死ぬほど。これ物すごいことだから、ただ財政課ね、いやいや、そんなことありませんみたいな、それはそれでいいんだけど、これは本当に調べたら大変なことですよ。頑張ったなと思っています。だから、ありがとうね、本当に。お世話になりました。
それから次は、今まででは、県における統計から探った質問でございました。今後は、実質収支比率や財政力指数、経常収支比率など、財政分析指標も含めて、指数も含めて細部に入った財政分析も必要だと感じています。引き続き、鎌倉市財政を注視して行こうと思っていますので、よろしくお願いします。今回はかなり項目的にざっくりやったんで、その項目を今度は僕は割っていかなきゃなんで、節の部分とか、款・項・目・節の節の部分とか、そういうところも入っていかなきゃいけないなって思っています。ただ、すぐ明日から入るというわけじゃないんですが、入っていって分析してやっていかなきゃいけないなと思っていますんで、よろしくお願いいたします。
これからの質問は、市民の皆様の疑問や質問などが私に寄せられた関係から質問していきたい、こんなふうに思っています。今までのも市民があれじゃないですよ。もちろん市民が、市民からどうなのと言われたからやっているんですけど、特に身近な問題なんで質問させていただきます。
まずは１番目、大船駅は北改札笠間口ができ、グランシップと直通のペデストリアンデッキが北口直結ででき、立派な駐車場やトイレ、バスバースもできて、栄区民の皆さんらが活発に利用されています。これは私も利用したりしているんですが、駐輪場なんかすごいものですよ。うわ、すげえというような、２階もそうだし後ろのほうもそうだし、あれ３階やったかな、３階もそうかな。バスバースのところはトイレもあって、きれいなトイレがありましたね。うちはないことはないんだけど、２階にありますかね、うちのほうはね、大船のほうは。バスバースのところにあります。
鎌倉側でも大船駅に笠間口ができたことで、通勤客や学生さんの流れが大きく変わりました。通りでいうと、芸術館通りを利用していた人は松竹通り、私的に言えば女子大通りが、行政的に言えばちょっと前のときは大学ということなんですけど、大学と共生するまちと言っていたんですが、この女子大通りを通って鎌倉女子大方面に行く人が増えたと。芸術館通りと比較してね。
まちづくりの観点から、この女子大、つまり大学と共生するまち大船というまちづくりコンセプトがあります。あるんですから、松竹通りを学生の似合うまち、これにすればどうだろうと思って提案してきましたけれども、またここでしつこくを提案いたしますが、いかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 鎌倉芸術館周辺地区のまちづくりにおきましては、大船駅方面からの歩行者アクセスとして松竹通り、これと大船停車場谷戸前線、通称芸術館通り、こちらの沿道でにぎわいのある歩行者空間の形成を図ることを整備方針としてきました。また、この２本の道路に囲まれた一帯を、大船駅方面からの歩行者軸となる都市軸を形成するゾーンと位置づけまして、芸術館通りの拡幅など、これまでに一定程度の整備を進めさせていただいてきたところでございます。
現在、鎌倉女子大学と連携をいたしまして、学生の視点から魅力を感じる通りになるための改善点など、グループワークを通じて松竹通りなどについての検討を進めているところでございます。今後、松竹通りに関する学生や地域からの意見などを踏まえまして、大船のまちづくりについて、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） よろしくお願いいたします。それで、松竹と共存する町大船というのが昔あったんですが、もう遊園地もなくなったし松竹もいなくなったし、資生堂もいなくなったしね、もうみんな変わっちゃって。松竹というのは、私個人的にはあったよねみたいのがあるんですけど、どんどん新しい人が入ってきて、今ないよねみたいなのもあるんで、いつまでも松竹通りというふうに言っていいのかどうか、これも考えてますので、皆さんでよりよい通りの名前等々、公募でも何でもいいんですが、そろそろ考えられたほうがいいかも分かりませんと思っています。
それと、頑張るということですから、ぜひ頑張ってほしいなと。大学も結構長い年月たっていますので、そろそろ昨日できたなみたいな大学じゃないんで、なじんできているんで、やっぱり少しきちっとしたほうがいいんじゃないかなと。学生だけじゃもちろんないんですよね。働いている人も向こうのほうを通っています。こっちのほうが、夕方になると三菱のほうが通っているのかな、社員が。
それと、大船中学校の生徒がたまに芸術館通りを通りますけど、向こうのほうが、向こうというのは何ていうか女子大通りというか何ていうか、大学通りでもいいんですが、あっちのほうがちょっとやっぱり華やかだなと思っています。随分人がね、調べれば分かるんだけど、人の動きが違う。しようがないね、これはね。
大船駅笠間口が大東橋を渡った向こう側にできちゃって、そこでみんなこっちの東口に来ていたんだけど、栄区の人があっちのほうに乗り降りするんで、どうしてももう数が全然違うね、人の流れが。どへってなるぐらい違いますよ。しかし、そうは言ってもというのもあります。うちも頑張らなきゃいけないなと。その通りは栄区の通りじゃありませんので、鎌倉の通りなんで、鎌倉市として責任を持ってしっかりしなきゃいけないと思います。
次の質問ですけれども、大船駅東口市街地再開発事業では、東口再開発や大船駅北改札笠間口も含み、全体に栄区との回遊性を持たせようとした構想がございました。東口市街地の再開発が資材高騰の折、休止され、また、大船駅東口再開発の整備事務所も一旦本庁に持ち帰って大きく考えてまちづくりをやるということで、大船の再開発整備事務所が閉じられました。これは私がいないときですね。その間に、芸術館通りの点的開発が容認され、また大船駅北改札笠間口前の大東橋周辺地区まちづくり、これも大東橋周辺地区まちづくりであったんだよね、今はあんまり言われないけど。では、大久保ビルかいわいで６階建てのビルができると容認されています。ここもすったもんだしてたんだけど、こういうふうになる。再開発休止という名の点的開発が容認されていて、全体の計画が崩れつつある。このところ、大船のまちづくりが不鮮明さを増しつつあるというのが私の印象です。
その上、大東橋周辺でも回遊性の必要性が横浜市と鎌倉市との間で認められていたのに、鎌倉市行政の動作があまりにも緩慢です。大船の再開発事業は、1972年に都市計画決定して50年以上たちます。近年では、せめて回遊性をきちんと確保すべきとして、大船仲通りとグランシップの直結は必須なものとして、何年にもわたって関係者とともにお願いしてきました。もう言いたくないんだけれど、もういいかげんあれこれ言わずに直結すべきだと。もう日にちがたち過ぎていると。もう決断してよと私は言っているんですが、そこら辺どうですか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大船仲通りと横浜市の大船駅北第二地区との歩行者動線につきましては、横浜市の担当部局と協議を行ってきたなど、これまで取組を進めてきたところではございますが、抜本的な解決には至っておりません。
このため、市境の砂押川上部にございます老朽化が進んでおります大船駅東口自転車等駐車場用地、こちらを活用いたしまして、大船仲通りからの直線的な動線確保、こちらの検討を行っているところでございます。老朽化しましたデッキの改修、砂押川の断面の確保、既存道路とのすり付けなど幾つかの課題がありますため、令和５年度は現地測量を行うとともに、整備手法の検討などを行っているところでございます。
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○23番（岡田和則議員） それで引き下がってもいいんですけど、はっきり言って私、前回落ちてましたけれども、議員は。落選してたから、落選前は俺、言ってたんでね。受かった後にも言っています。頼むよって。結構長いんで、はっきり言って。分かるけど、言っているのはね。
あそこの左側のところに人が入れるところがあって、トラロープが張ってあって、裏のほうに行ったら階段が３段あるんですね。行けるようにしますって言ってたんだよ。もういろいろあるんだけど、あんまり言ったら本当に、やろうってなっちゃうから、どうしようかなって今考えながらしゃべってんだけど。いや、本当にうそじゃなくてやってたじゃん。会わせたし。
何ていうか、組合が閉じたでしょう。横浜で閉じた、俺、行った。あんたたち来てなかったよ。横浜は来てたよ。あの人はあれだよ、船の形と一緒にやりましょうってずっと前から言っているんだよ。だから、あの人のところと栄区の人は知ったこっちゃないってことじゃないでしょ。もともと大船の人でしょう。その人が一緒にやりましょうと言っていると。しかも、その前から横浜市も鎌倉市も一緒にやりましょうってやってたんだもん。それが、モノレールがなくなっちゃって、これがなくなってあれがなくなって、これ駄目駄目ってなっちゃって、いろいろ今みたいになっているんだけど、少なくともそこら辺はきちっとしてあげないと、将来的にまずいと思うよ、本当のこと言って。
ちょっと前にも言ったけど、商売人ね、あそこの商売人で栄区に住んでいてという商売人、何人もいるよ。こっちはどう、こっちは。こっちは、逗子の人は何人いるよ。そこは、鎌倉だから私は知らないってことじゃなくて、ちゃんと交流させるようにしてあげないとまずいと思うよ。
ほかにも本当は言いたいこといっぱいあるんだけど、ここのところでね。苦情いっぱい聞きましたよ、商売をやっている人に。わしなんかこうですわ、ああですわって。ここでぶちまけませんけど、鎌倉のためと大船のために本当一生懸命やってくれている。食べ物屋がある、飲み屋もある、もう何でもあるんだけど、名前を挙げてもいいけど、別にね。結構やっているんだよ、みんな。それをやっぱりきちっと分かってくれないと、言いたくないけどやっぱりなる。何でそんなスローなんだと。もうちょっとって今さっき言ったじゃん、50年以上たつんだよ、都市計画決定やって。今、休止しているんだよ。じゃあやってんのかと。
もう言いたくないけど、市街地再開整備事業2000万円ぐらい上がっているよな。1700万円ぐらいかな。じゃあやってんのかと。二人ぐらいの給料やっているんだけど。我慢してんだ、俺は。爆発するのを。だから、そこら辺はおもんぱかってきちっとやってくれと。やったからって、岡田が何かになるわけじゃないじゃないですか。地域のため、鎌倉のためにやってんだ、これは。何でそういうこと分かってくんないのかなという。
言えないこともあるよ。ここでね、言えないことは言わないけど、ある人に聞いたことあるけど、言えないから言わないけど、そういうことじゃなくて、全体の町としてどうやっていくかというまちづくりの考えでやらなきゃ。それはいろんな人がいるんだ。賛成する賛成しないとか、それは別個にしといて、それはそれとしてきちっとやらないとどうしようもないと思うよ。あれずっとやっててごらん、そのうちまた苦情が出るから。絶対出るの分かっているもん、先が。きれいにやってほしい、お互いにやれますねってなるじゃん。本当は言いたくないけどね。
いや、怒っているわけじゃない。だから本当なんだよ。いろいろあるから私も我慢はしているし、ちょこっと文句は言うけど、それ以上突っ込まない、突っ込んでないけど、だって突っ込み出したら、じゃあ、ちゃんと計算して持ってこいよって、こうなっちゃう。できるのそんなのみたいな。と言いつつも俺、今まだ悩んでんだけど。そういうことも考えているんで、本当にやってよ。やってくれる。はい、お願いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大船について、るる御質問いただきましたけれども、また御意見も頂戴したところでございますが、大東橋周辺地区につきましては、先ほど御答弁をさせていただきました東口の駐輪場、老朽化しておりまして、北第二地区横浜市側が再開発が終わってきれいになっているところで、あそこがもう目に見えて悪い意味で目立つというような御意見も頂戴をしております。私も何回も現地を見させていただいております。先ほどの通行の部分についても、これまでも私も直接的に取り組ませていただいてきています。ただ、トラロープの話とかいろいろございますけれども、先ほど申し上げました令和５年度の今の検討、取組を進めているところでございますので、こちらの進捗について、また御報告をしていきたいと思っております。
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○23番（岡田和則議員） 待つけど、俺たちはこういうことが言いたい。年取っていってんだよ。だから、そこも時間的な観念をきちっと持ってやらないと、どうにもならないよ。
もうちょっと、いろいろもう過去のこといっぱい知っててあるんだけど、大船の西口、一番初め、あれは二十四、五年かかっているんだけど、今はペデストリアンデッキって言ってるね。関係者も大体みんな亡くなっちゃった、年取ったから。あの上は、広い橋を造って、バスは直近でやろうってやってたんだよ、一番初めは。そしたら橋、川の上はまかりならんってずっと言われた。俺たちは、いや、そうは言ったって土地がないじゃんと。ないんだ、バスが直近できないんだあそこ。それでずっと悩んだ。いや、おかしいね、こんなまちづくりみたいな。だけどいろいろあって、今何だっけ、人工地盤造って、上の神奈中バスのバスバースになっているでしょう。
知っていると思うんだけど、あれ暫定だからね、本当のこと言うと。それを全部分かってやらなきゃ。我慢してんだから。あそこは駅に直結するのは当たり前。だけどないんだよ、そうはいっても。だけど、そういう中でやっているよねということだから、向こうの会社にも我慢してもらって、俺たちも頑張って一生懸命汗かいていればね、それは分かるよ。汗かいてれば。だけど、いつやるのかな、どうなのかなじゃ、何やってんだってなるよ、人だから。そういうこともいろいろ経験上私は言っていて、あそこどうよって言っているんだから、そこだけで言ってんじゃないんだ。いろんな事例の中でそこでやったじゃないかと。だったらそのままやりゃいいじゃない。ダブルスタンダードじゃないんだから。
でもそれを、検討してます検討してますで、検討は結構ですけど、じゃあどうすんだ。そんなこといったら50年間、これ、都市計画決定やって大船の検討して、今何もねえじゃないかよ。金、幾ら使ってんだよ、これに。そうなっちゃうんだから、速やかにやって。あんまり怒らさないで、これ。頼むよ。速やかに検討してやってください。言ってあるんだから。
だからもう一回言うけど、やっているって言うけど、市長に聞こうかな。市長ももう50歳になっているもんね。青年市長じゃない、俺も青年って今日話ししてたの。そうしたら、長嶋議員が俺だって60歳になってって、え、おまえそんななったのかって。俺も73歳だと話をした。あのとき俺たち若かったよねという話をちょっとしたの。じゃあ、今は若くないなって、そうだなみたいになっちゃって、ちょっとやばいと。しっかりしなきゃいけないというような話も、今日会派の中でしました。
なかなかいろいろ利害関係があるだろうな、あるだろうけど、あそこはきちっとやってほしいんだな。市長、感想でも、あんまり問い詰めると悪いような気もするんだけど、だけどどうなの。この回遊性を設けてほしいというふうな。市長、感想でいいから聞かせて。こうやるとは言わなくていいから。言ってもいいよ、言いたければ。
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○松尾 崇 市長 大船の商店街、また議員からもあそこの回遊性については御指摘をいただいてきたところでございまして、我々もそれを決して先送りをするとかやらないとかということではなくて、向き合ってきたと考えています。時間はかかっている、御指摘はそのとおりでございますけれども、様々な手法の中で今年度しっかりと測量をして、これを何とか解決しようということで取り組んでいるところでございますので、遅れることなく今後進めてまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） 悪いね。言わせちゃってごめんね。ありがとう。
それから４番目にいきます。大船観音前マンション建設跡地の活用と玉縄青少年会館の活用と。これも結構、懸案になっていて、今、あるところまですっていったんだけど、その後そのままになっちゃって、あれっていうふうに私は今思っています。それで質問に入るんですが、大船観音前マンション建設跡地活用事業が隣地の境界問題で和解が成立せず、どちらも私が正しいという認識と考えています。であれば、どっちも正しいっちゅうことだから、じっと立ち止まって考えていてもらちが明かないということなので、粛々と事業を進めていただきたい。そんなふうに思っています。その行方次第では、玉縄青少年会館の今後の活用、これにも影響が出るなと思っております。
それで、先ほども言いましたけれども、住んでる人の時間は有限なので、行政は時間感覚をしっかり持って事業を進めていただきたい、こんなふうに思います。現在の状況及び事業の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。
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○内海正彦 総務部長 当該用地につきましては、令和４年３月４日に当該地の管理や今後の活用において妨害が行われないよう、鎌倉簡易裁判所に調停を申し立てましたが、令和４年８月24日に調停が不成立となり、隣接土地所有者との協議は終了したところでございます。今後は、通常の維持管理に加えまして、岡本二丁目用地活用基本計画に基づく子育て支援施設等について、時代に即したニーズを踏まえた上で導入機能の見直しを行い、多様な人々との関わりを持てる居場所づくりも視野に入れた施設整備に向けた準備を進めていくこととしております。
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○23番（岡田和則議員） はい、ぜひよろしくお願いしますね。
その先には谷あり山ありと私も思っていますけど、とにかく進まないことにはどうにもならないんで、今進めるということで、ありがとうございます。
次に参ります。それでは、事業実施に向けた今後の具体的な工程、これはどうなっているのかお答えください。
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○内海正彦 総務部長 隣接の土地所有者もいるお話でございますので、確定的なスケジュールについては申し上げることは難しい状況ですが、老朽化しました玉縄青少年会館等、周辺の施設も含めて、玉縄地域全体をどうしていくかということを早急に考える必要があると考えております。
岡本二丁目用地、先ほども御答弁申し上げましたが、岡本二丁目用地利活用基本計画については、平成27年度に策定したものでございますので、地域のニーズ等に合わせた見直しが必要であると考えており、この見直しと合わせて事業実施が可能となるよう、顧問弁護士とも相談しながら検討を行ってまいります。
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○23番（岡田和則議員） よろしくお願いします。
それから次、これは鎌倉芸術文化振興財団の今後の運営についてということでございます。財団法人鎌倉市芸術文化振興財団は、現在、鎌倉芸術館や鎌倉文学館などの指定管理者として存続しております。ただ、金融環境の悪化が久しく続く中で、出演権という元本を削り取らないと運営できない状態が続いているのも現実でございます。また、文学館施設の老朽化に伴う整備が行われている関係から、人員の配置に伴う人件費の問題や、芸術館の施設においても老朽化が目立ち、こちらの対応等が必要になり、悪戦苦闘していると。芸術文化振興財団がしていると聞いています。
鎌倉市は、鎌倉の芸術や文化、歴史的遺構などの保存活用に対して、責任ある態度できちんとしていく必要があると私は考えております。芸術文化振興財団は黒字を常態とすることが難しいようですけれども、黒字をずっと続ける、常態というのはそういう意味なんですが、常に続けていくというようなことは難しい。今のところですね。芸術・文化を育てていくという決意が鎌倉市にあるのなら、しっかりした援助と連携をすべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いします。
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○服部基己 共生共創部長 鎌倉市芸術文化振興財団は、本市における芸術文化の向上及び振興を図り、豊かな地域文化の形成と発展に寄与することを目的に設立されており、文化行政を推進する上で重要な役割を担っているものと認識してございます。また、同財団は公益法人として独立している団体ではございますが、これまでも相互に協力しながら様々な取組を実施してきており、引き続き緊密な連携を図るとともに、状況に応じて必要な支援、援助を行っていきたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） これもぜひよろしくお願いします。もうこれも数年にわたって関係者ともいろいろ話をしてきて、チラチラと私もぼやきはしてたんですが、面と向かって、えいって、あんまり私も、猫に小判というよりね、豚に真珠、岡田に芸術と言われて、芸術は俺駄目なんだけど、ただやっぱり中に芸術をよく知っている人から、たまりやっぱり教えてもらうね。おまえは駄目だけどと。だけどこうこうこうだぞと。確かにそうだ。何回も聞くとそういう気になっちゃうよね。そうだな、確かにそうだと、鎌倉そうだなというようなところもあります。はっきり言って。だけどそれぐらい、私も文化がそういうふうに疎いんだけど、その疎い私が言うぐらいだからよろしくねということなんですよ。はい、すみません。
あんまり私はこちらの分野は質問したことないと思うんですけど、みんなはそうだって言っているけど、みんながやってくれるんじゃないかと思ってたんですよ、私。だって、古都として風格がある町とみんながやっぱり言うわけじゃん。そうかなと。ちょっと違うなと思っていても、みんなが言うからやっぱりそうかなと思ったりはしてた。私が言うようなことじゃないかなと思ったんだけど、そうは言っても長々聞くんで、ここはやっぱりしっかりしてあげないとまずいかなと思っていますんで、いろんな手法があると思うんですけど、ぜひ助けてあげてください。困っちゃっているって言って泣いちゃっているから、お願いします。
それから、次に参ります。御成通りの電線地中化についてです。以前に御成通りの電線の地中化についてどこかでお伺いしたことがあると私は思っています。ちょっと忘れましたけど。それで、鎌倉御成商店街協同組合から電線地中化の要望が提出されていると思いますけれども、電線地中化への計画予定路線に入っているかどうかが分からないんで、お伺いします。
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○森 明彦 都市整備部長 市道212−023号線、御成通りにつきましては、現時点では市の無電柱化予定路線には位置づけられておりません。しかしながら、今後将来的に予定路線を見直す際には、御成通りも含めて検討してまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） 商店街のほうからも要望があるんで、検討してください。こんなこと言うと、今から言うとちょっと差別用語になるから言いませんけど、岡田差別用語言ったって言われちゃうからね。ただ、町の人は何か言ってます、やっぱりいろいろ。だからやばいんじゃないのと。だから、なるべくきれいにしてあげたほうがいいんじゃないかなって思っています。こういうところじゃなくてだったら本当のこと言えるけど、こういうところではちょっと言えません。それぐらい言われているということで私もびっくらこいたんだけど、え、そうなんですかみたいな。分かりました。
次に、今はないけれども、考えていきたいなと言われてたと思うんですが、御成通りの無電柱化について課題、方向性、これをどのように考えるかお伺いしたいと思います。
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○森 明彦 都市整備部長 御成通りには電線類を地中化するための歩道がないことや、水路などの地下埋設物がふくそうしているなどの課題がございます。今後、小町通りのように歩道がない道路に電線類を地中化することが可能であるか、また、軒下配線や裏配線などの手法が可能であるかを電線事業者などにヒアリングを行い、御成通りでの電線類の地中化が実施可能かどうか調査してまいります。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございます。ただ、これも大体の目安というか、１年ぐらいずれてもいいんだけど、こんな感じでやりたいな、いつ頃までに課題をそのまま煮詰めてどうしようかなってぐらい、何か考えはありますか。言えなきゃ言えなくていいんだけど、なるべくちょっと猜疑心が強くなっちゃってて。大体いつぐらいって言ってくれないと、いつやるんだって言ったよね、５年前とかってなるとちょっとつらいなというのもあるんで、絶対こうとは言わないけど、こんな感じで考えているよというのがもしあれば教えてもらいたいです。
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○森 明彦 都市整備部長 電線類地中化事業自体は５年、６年という長いスパンでかかるものでございます。そのため、まずは本当に実施が可能かどうかというのを令和５年今年、来年の２年間をかけて調査をしてまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） ありがとうございました。じゃあ２年かけて調査をすると。その後は何となくできるかできないかも含めて、ぐにゅぐにゅってなっているけど教えるよということでよろしいですね。
それでは、次に参ります。介護保険制度の状況についてということで質問をさせていただきます。介護保険制度のサービス基盤整備のために介護老人福祉施設、これは特養老人ホームのことなんですが、や介護老人保健施設など、手を加えられつつあるなと思っております。特に、介護老人福祉施設の待機者は高い水準で移行しています。いや、すげえなと思っています。
また、介護療養型医療施設は2024年３月31日をもって廃止されると聞いていますので、来年終わるじゃんみたいな感じなんですけど、先日、私の人生の先輩が介護が必要になる状態になり、身内の介護に頼るようになりました。病院での検査や、その後の療養中に介護老人福祉施設を探していましたが、一部医療系の介護が必要なことが分かり、それを満たす施設は鎌倉市内では皆無で、他県の施設に入所されていました。距離的に神奈川県以外ですから、かなり遠いところです。北のほうなんですが、距離的に他県への入所ですから、家族の面会は素早くとはいかず、苦労されていました。
近くに同じような施設があればと探されていましたけれど、近くにはなくて民間施設があったので、そこは栄区です。鎌倉市民だけど栄区に入っちゃってね。民間施設でね。現在入所されていると。１か月にかかる費用をちょっと聞いた。これね。これはびっくらこいた。私はええ、みたいになったんだけど、１か月にかかる費用はざっと40万円。20万円は医療ケアが入っているんで、実は頭金なしで30万円で、医療ケアも入っちゃって、ちょこちょこやって歯を磨いてあげたりとか、何かやるらしいです。それは有料なんで10万円かかる。締めて40万円。
それで聞きました。それを聞いたときに私自身は、同じような境遇に私がなったとすれば、私は経済的にもう入れません。全然無理。こういう人は結構いるんじゃないかなと思うんですけど、それで近場に一般的な年金額、一般的な年金額っていうのは一般的って何だってなっちゃうと思うんですけど、普通どおりの年金ぐらいで、標準的な年金ぐらいで入れる。私は標準的にはもらえないんだけど、それは置いといて、入居できるところようなところがあれば、少しは市民の皆さんが安心できると思っていますんで調べたところ、介護医療院という制度があるよということを教えていただきました。
そこで質問させていただきます。介護医療院の概要について、どのような性質のものかお伺いします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 議員御紹介の介護医療院でございますが、平成30年４月１日から新たな介護保険施設として創設をされたものでございます。日常的な医学管理ですとか、みとりやターミナルケアなどの医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設であります。長期にわたり療養が必要な要介護者に対して、長期療養のための医療と日常生活上の支援を一体的に提供する施設であり、要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づきまして、療養上の管理、看護、医療的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設でございます。
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○23番（岡田和則議員） それでは、次に参りますけれども、県内の介護医療院は政令指定都市を除いて、政令指定都市もあるんですけど、ここは政令指定都市を除いて、どの自治体に幾つの施設があり、施設に入所できる定員というのがあると思うんですが、ここらを教えていただければありがたいですが、よろしくお願いします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 政令指定都市を除きますと、令和５年８月１日現在で、県内には介護医療院が７施設ございまして、入所定員の合計は440人となっております。
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○23番（岡田和則議員） それで、鎌倉市の被保険者で、鎌倉にはないんだけど、被保険者でそのような施設に何名ぐらい入所されているのかなと思うんですが、もし分かれば教えてもらえれば。
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○藤林聖治 健康福祉部長 鎌倉市民で、令和５年６月現在でございますが、介護医療院の入所者は10人となっております。
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○23番（岡田和則議員） 10人ということでよろしいですか。
それで、少ねえなという感じがするんですけど。ただ、私の先輩はそうだったからな。なかなか特養老人ホームに入れないんでね、膀胱洗浄とかそういうのをやらなきゃいけないんで、ちょっと手が要りますよって言ったら、そこはもう駄目ってこうなっちゃって入れない。分かりました。
それでは、今年は鎌倉市高齢者保健福祉計画が第８期の最終年度。来年から次年度が始まると思うんですが、第９期かな。その中に、医療院の設置についての計画が入っているかどうか、お伺いします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 次期、第９期の高齢者保健福祉計画の策定に向けまして、現在、介護施設の整備量や在り方などについて検討を行っているところでございます。介護医療院の設置につきましては、現行の第８期高齢者保健福祉計画においては、介護医療院の整備量の具体的な数値目標の定めというものは計画上ございませんが、第９期においても、病院の療養病床ですとか介護老人保健施設からの介護医療院への転換、あるいは新規整備等のニーズの把握に努めまして、引き続き施設からの相談に応じながら見極めてまいりたいと考えております。
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○23番（岡田和則議員） よろしくお願いします。まだ入所者は少ないかな、10人ぐらいだから少ないかなとは思っています。
ただ、少子化の折、安心して鎌倉で生活できる最後の人生、これを送れるような体制をぜひつくってもらいたい。生まれて育ってやってくださいが鎌倉じゃ駄目だねって、ほかのところに行くならなんだそれとなりかねませんので、できるだけそういう人たちを増やさないようにしてもらいたい。市民の命のネットワークをきちんとするのは自治体の責務だと思っています。12月定例会で進捗状況を確認していきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
私もなんか癖になっていたら駄目なんだけど、若い人は若い人で頑張って、整備計画なりいろいろやっていかなきゃいけないんだけど、だけど、子供が育って課長になって、お父さんお母さんが倒れちゃってこれやめてみたいな、そういうところもありますからね。そういうところは、おまえ何十年会社に付き合って何やってんだみたいな、いたほうがいいよ、だけど誰も見てくれない。つまり、それは中身は知らないよ、お金かも分からないし何か分からないんだけど、そういう人も身近にあったの私は聞いていますし、もっとまだあるんだけど本当は、かなり、それなりに生活している人がそれなりのところに入れないみたいなところがあるんで、本当に。何人か知っているけど。それはやばいで、幾ら何でも。
やっぱりそれはそこで計画を練ってみんな話し合った中で、いろんな話も聞いて、やっぱり最後は鎌倉でというぐらいのことをしないと、住んでよかった鎌倉、訪れてよかった鎌倉もいいけど、死ぬ前どうすんだおまえ、みたいな。かっこいいこと言ってんじゃねえぞみたいな、真面目にやれと。もう私、本当にそう思ってんだよ。かっこいいことは誰でも言えんだよ。最後どうするんだと。
かっこ悪いよ、うちの母ちゃんもおばあちゃんもそうだったけど、死ぬ前はかっこ悪い。本当のこと言って。もう周りも大変。胃も痛くなることもある。そういう中で生活してんだから、そういう人たちのことも想像力を働かせて見てほしいのね。だから、そこら辺はニーズのこともありますけど、それからあと、保険料が若干上がるというような、建てた場合は上がるとかいうのがいろいろあるけど、そこらを考えながら本当にやってほしい。
私個人もだって、下手したら本当に雪山で死ななきゃいけないよ。だってあれだもん、貯金ないもん、俺。それはおまえが悪いって言ったらそうなんだけど、国が言っていたわけ。2000万円なきゃいけないんでしょう。2000万円どころじゃ済まない、倒れた場合に。お金ないもん。そういう人もいるわけだから、本当に真面目にやらないと、俺は本当に真面目に雪山で死ななきゃいけないのかなと思ったりするんだけど、それはまずいね。やっぱり、そういう人たちの不安を少しでも取り除くために、私も市のためにお金が入るように頑張りますし、やる。だから皆さんも考えてやってほしいなと思います。
今日はありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時45分 休憩）
（17時01分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、後藤吾郎議員の発言を許可します。
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○８番（後藤吾郎議員） 自民党・無所属の会、後藤吾郎です。一般質問、入らせていただきます。通告に従いまして行います。
今回は、２つのテーマに沿って質問させていただきます。１点目が、まず孤独をどう防ぐかというタイトルで、そして２つ目が、下水道事業の今とこれからということでございます。両方にして共通して言えることは、私がちょうど議員になってから３年目を今迎えていますけれども、３年間の中でいろんな市民の方々から御相談をいただいて、それがそのときだけかなと思ったら、なんか定期的にちょこちょこ来る相談がこういうような内容で、そこから汎化して一般論だったり今の状況、その都度担当課の人たちにいろんな形でちょっと御相談させていただいて、こういうふうな形で市民の方に情報を戻してあげれば納得されるかなということでいつもお世話になっているわけですけれども、それでもやっぱり定期的にそういう悩みや相談が来るってことは、恐らくいろんな時代背景とかいろんなことも含めて、なかなかすぐに解決できるものではないんだろうなと。そして、みんなの多分心配事なんだろうなということで、このテーマにさせていただきました。
それでは、早速始めさせていただきます。まず、１つ目の孤独をどう防ぐか。独居高齢者の場合ということでございます。これはあくまで例えでございまして、皆様方も孤独ということを多分生活の中で感じることは今まであったと思います。いろんな、例えば哲学者だとかなんとかだという人からすると、一人でいる時間に、例えば趣味嗜好品をたしなんでるときに、意外と例えば具体的に言うとお酒を飲んでるときとかですね、そういうときに一人で飲んでいたりとかすると、あ、自分でちょっと孤独だなと思う。逆に、例えば仕事に一生懸命だったり、何か生きがい、趣味活動に必死になっているときは誰もそんなことは考えない。そういうものだ。孤独というのは一人でいるときに感じるもので、いろんな活動をしていれば、そんなの気づかずに生活しているもんだよなんてことを言っている人もいます。
そういう意味では、一人でいる、孤独であるということは、生活の中で感じることは誰しもがあるのかなというふうに思うわけで、今回はその中でも、恐らくその孤独を感じやすいと予測されるお独り暮らしの高齢者の方にちょっとフォーカスをして、１つ目の質問に行きたいと思います。
先日、今日参考資料を幾つか載せさせていただいてますけれども、１つ目の参考資料がちょうど昨日、一昨日ですか、９月４日なんで、今週の月曜日の朝に朝日新聞デジタルのほうから出された資料で、2000年では、大体65歳以上の単独世代の推移が303万人ぐらいだったのが、ここ20年ぐらいで倍増していますよというデータでございます。興味ある方は、多分インターネットで検索してもらえれば細かいことが書いてあると思うんで、私はそこだけしか取り上げませんけど、これは全国的にこうであれば、鎌倉も市内では多分同じような傾向なんじゃないかなということで、最初に健康福祉部長に質問しますけれども、鎌倉市内の独居高齢者の今の人数と推移について教えてください。
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○藤林聖治 健康福祉部長 令和２年の国勢調査によりますと、鎌倉市内の65歳以上で独り世帯の方の数は１万435人となっております。第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画における人口推計では、65歳以上で一人世帯の方の数は今後25年間は増加していく傾向にあり、2050年頃にピークを迎えると推計されております。
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○８番（後藤吾郎議員） １万400人ちょっとってことですね。人口が17万人なので、高齢者が大体65歳以上の方が５万5000人ぐらいだと記憶していますから、大体20％行かないぐらいかなと思います。そういう方々が単身で住まれているということですね。これから25年間は増加傾向ということなんで、2050年ですけど、意外とちょっと先延ばしになっているんですかね。
私が大学を卒業したのが2003年とか2004年ぐらいだったと思うんで、そのときこれから高齢者がめちゃめちゃ増えるぞって、大変だぞって言われて育った人間ですから、そのときは2025年だからもう２年後ですよ。2025年までに地域包括ケアシステムという名の、みんなで地域でお年寄りを支えていこうみたいなのを早く構築しなさいって言って、もうそれがもう２年後とかになっていますけれども、今のお話を伺うと、ここからまた25年ぐらいはそういう、みんなで面倒見なきゃいけないお年寄りが増加傾向にあるということなんで、なるほどなと思って伺っていました。分かりました。
そして、その次なんですけれども、今鎌倉市で１万400人ぐらいの独居高齢者がいるということですけれども、これらに対する鎌倉市としての行政サービスとしては、どのようなものがあるんでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 市では、高齢者見守り登録制度を実施しておりまして、民生委員の協力の下、登録を希望した独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、日中独居になる高齢者に対する日常の見守りや安否確認を行っております。令和５年７月現在で、約2,100人の方がこの見守り登録制度に登録をしておりまして、今後も制度の周知を図るとともに、民生委員をはじめとした関係機関とも連携いたしまして、独り暮らしの高齢者などに対しまして支援をしているところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 見守りの登録制度があって、今現状で約2,100人の方が登録されているということでございます。これは、独居高齢者だけには限らないという解釈でよろしいかなと思います。登録されている人が約2,100人で、例えば息子と一緒に住んでいるんだけど、息子は日中仕事でいないから昼間、うちのじいちゃんばあちゃん大丈夫かなということで登録されている人もいらっしゃるでしょうし、そういう解釈でよろしいかなと思いますけれども、約2,100人いらっしゃるということでございます。
少子高齢化とか人口減少とかって叫ばれて久しいですけど、一番のキーワードは、私は核家族化かなと思っています。やっぱり私自身もそうですけど、親と離れて暮らして、若い人たちは若い人たちで生活をされていてというのが今増えている中で、高齢者というのをやっぱり主語にしてみると、昔は大家族で、それこそ子供や孫と一緒に住んでいたというのが、もうみんな別々の生活になってということで考えると仕方のないところなのかなと思いますけれども、そういう形で行政としては見守りサービスを登録してもらって、提供しているということを確認させていただきました。
見守りって多分、田舎であればあるほど、結構何もそのシステムというものがなくても歴史上多分見守っていたことがあって、私なんかは小さい頃、そういう意味では御近所付き合いというのがあるような田舎な地域で育っていますんで、例えば隣の家のおばあさんは、旦那さんを早くに亡くされて独りで住んでるんだけど、毎朝８時になると家のカーテンをカシャッと開けるんですよね。それって、別にほかの人たちにお知らせしなくても、近所の人たちは、またそこのおばあちゃんは普通に８時に起きたなみたいな感じで分かるわけで。例えば、自分が病院に勤めてからもいろんな入院患者さんいらっしゃいますけど、入院患者さんに経過を聞くわけですよね。入院までの経過、どういう形で誰に発見されて、どういう症状で病院に来ましたかっていうことを聞くわけですけど、中にはやっぱり、田舎であればあるほどそういうことって結構あって、何か近所の人が発見したみたいなんで、なぜかというと、何かそういうふうにいつも決まった時間にそこのカーテンを開けるのに、開けないからおかしいなと思って家を見に行ったら倒れていたとか、そういうのも実際あります。
今は、それこそ核家族化していろんなところにみんな、例えば仕事の都合だ、例えば結婚、出産だとかを機に引っ越しをされて、隣にそれこそ誰が住んでいるか分からないみたいな時代になってきているんで、そういう意味では、今までそのシステムなんかなくても、別にそれそれとなく見守っていたその近所付き合いみたいなものがやっぱりちょっと希薄化しているのかなということは感じているわけです。そうなると、いろんな人の専門家であってもいいし、そうじゃない本当の近所の人でもいいと思うんですけど、いろんな人のその目というのがやっぱり大事になってくると思うんですけど。
今回、ちょっと消防長にもお出ましいただいて、消防みたいに現場によく出られている方々なんかはそういうふうに、実はあそこの人は独りで住んでいて、何かあったときはちょっと足も悪いから、逃げるのはちょっと厳しいかなとかってことを多分知っていらっしゃるんじゃないかなと思って、今日伺おうと思っているんですけれども。この高齢者見守りと登録制度って、さっき健康福祉部長のほうから回答がありましたが、こちらのほうの情報を消防でも共有していると聞いています。これはどのように活用しているのかということと、消防長から見て、この高齢者対策というのはどのような課題があるというふうにお考えでしょうか。
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○?木 守 消防長 消防では、高齢者見守り登録制度の情報を高齢者いきいき課と共有し、住宅火災予防の啓発事業等に活用しております。また、地域包括支援センターの協力を得ながら、センター職員が高齢者宅を訪問する際、火災予防の啓発をするなど、試行的でありますが事業を進めています。
課題としては、全国で発生している住宅火災の死者のうち約７割が高齢者で、生活に身近な機器等から出火が多く占めており、さらなる住宅防火の意識づけが必要と捉え、火災予防運動での高齢者住宅の防火対策をはじめ、福祉まつりをはじめとする各種イベントでの防火講話や、防火チラシを配布するなどの啓発を図っております。
今後も高齢者が安心して暮らせる取組を進めてまいります。
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○８番（後藤吾郎議員） よく分かりました。高齢者の方々には、やっぱり火災のときも７割が高齢者のところから出るということで、特にいろんなところと情報を共有しながら、今後もそれに対して対策をやっぱり打っていかなきゃいけないだろうということの回答だったと思いますけれども、ありがとうございます。
こういう見守り登録制度というのが、今のだけでも、例えば健康福祉部とあと消防関係と情報が共有されている。情報が共有されていますが、これは庁内横断的にということで考えると、多分いろんな課が絡むんだと思います。例えば地域のつながり課であったりだとか市民防災だったりとか、いろんなところが絡むんだと思うんですけれども、いずれにせよ、やっぱりこれから人が減っていく中で、そして地域のそういうつながりが希薄化していく中で、それでもみんなで目配り気配りしましょうねということが、多分その共生社会の一丁目一番地なんだと思うんで、やっぱりそこら辺はいろんなことを横断的にどんどん取り組んでいっていただけたらなと思っているわけです。
これで、また一つ違った側面からですけど、やっぱりその人が減っていく中で、もう人が人を見るというのはやっぱり限界があるんじゃないということ。私自身もいろんな議会の中で、防犯カメラの設置であったりとかいろんなことをちょっとお話させていただいてますけれども、こちらの見守りシステム、人による見守りだけでなくて、対応し切れなくなってくる時代が来ると思いますけれども、システム等を活用したサービスというのはあるんでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを対象といたしまして、民生委員の協力の下、緊急通報装置の貸出しを行いまして、24時間体制で緊急時の通報、相談への対応を行っております。また、令和４年10月からは、従来の装置の貸出しに加えまして、希望者に対して安否確認センサー、これを貸し出しまして、室内での活動量を検知し、異常があった場合に自動で通報されるサービスも導入しており、サービスの充実を図っているところでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 分かりました。例えば、認知症で徘徊してしまうとかいろんな方々も含めて、多分、恐らく人が見られるのには限界があるかなと思っています。
これとはちょっと話がずれちゃうかもしれないんですけど、先日私の友人がお財布から何か音を鳴らすんですよ。何かなと思ったら、ａｐｐｌｅ社が作っているエアタグというんですかね。エアタグというのを、要はＧＰＳ機能がついているこういうちっちゃいタグみたいなものをお財布に入れていて、前にお財布をちょっと置いてきちゃったらしくて、何か駅のトイレか何かに。それで発見できなくて、車の免許証とかいろんなものを入れていたので再発行にすごく手間がかかったということで、いろんなところに忘れ物をしちゃう人間だから、いや、そういうのを買ったんだよって言って見せてくれたんですけど、すごいですよね。普通にｉＰｈｏｎｅで探すという機能をすると、自分のお財布が今どこにあるかってのが全部認識できるということになっていて、あれ自体は多分そんなに大きなものじゃないし、恐らく、例えばその認知症を患っている方のバッグとかにちょっと忍ばせておけば、どっか行っちゃっても、そのバッグさえ持っていれば必ずどこにいるかってのが発見できるので、そういうのも何かこれから科学技術の応用で進んでいくんだろうなと思っていますし、あとは、例えばそこに加速度計の機能をつけておけば、例えば、うちなんかもそうですけど、自分と離れて住んでいる親が家で倒れてないかとかということを心配するときに、例えば立っている姿勢と寝ている姿勢、座っている姿勢とかで、姿勢が変化したというのを加速度計が確認できますんで、急に立っている状態から倒れちゃったみたいなことになると子供の携帯にアラートが行くみたいな、そういう形でもしかしたら離れて暮らす人もそのまま、病気とかけがをしても、すぐに割と早く発見できるというようなことがこれから出てくるんじゃないかなと私は思っています。
だから、そういう意味でも特にそういうサービス、民間の商品であったりサービスあると思うんですけれども、その辺はちょっと敏感にとか定期的にちょっと情報収集をしていただいて、もし鎌倉市としてそういう人ではちょっと見切れないところを、そういう科学技術の発展でサポーティブに補助を出すとか、そういうことができるんであれば、またそのときに検討していただけたらなと思います。多分、技術的にはそんなに難しいことではないと個人的に思っていますので、ぜひまた私もそういう情報を仕入れたら、共有させていただければなと思っているわけです。
ただ、そうはいっても、今までそういうふうに、例えば行政サービスで見守りやっています。じゃあそこで第一人者というか、最前線で関わっている人って誰なのというと、大体誰に聞いても民生委員と答えますよね。民生委員の方々には本当にお世話になって、それこそ地域の安全とか安心とかって守られていると思いますけど、こちら、そもそもやっぱり人ですから、民生委員自体も成り手不足というか、高齢化もするでしょうし、そういうこともあると思います。そういうのも課題だというのもちょっと聞いていますけれども、民生委員のみに頼るんではなくて、その独居高齢者を、さっき私が申し上げたとおり地域全体で見守っていくような取組とか、あと他市の先進事例などは把握しているのでしょうか。質問させていただきます。
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○藤林聖治 健康福祉部長 深沢地域の例でございますが、自治・町内会で「ゆるやかな見守り活動」を行っておりまして、住民一人一人が日常生活の中で周りの方を気にするような意識を持つことで、見守る側も見守られる側も負担に感じない範囲で行う見守りを進めております。
また、全国的な事例といたしましては、老人クラブの会員の方々が、在宅で寝たきりの高齢者や虚弱で独り暮らしの高齢者を訪問して、話し相手や日常生活の手助けなどを行い高齢者の孤独感を解消し、安心して日常生活が送れるよう支援する友愛活動がありまして、鎌倉市の老人クラブでも実施されているところでございます。
また、先進事例ということで、東京都足立区の例でございますが、「あんしんネットワーク事業」として地域住民のほか、商店街、銭湯、薬局、郵便局、電力会社などの協力機関が地域の高齢者を見守り、気がかりな人を発見したときには、地域包括支援センターに連絡する見守り活動に取り組んでいる事例がございまして、今後もこういった情報収集に努め、独居高齢者などの見守りに関する取組に生かしてまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） 丁寧な回答をありがとうございます。深沢のほうでの取組、そして足立区でのほうの取組ということを伺いました。
両方ともすばらしい取組だなと私も理解はしていますけれども、一つのポイントは、例えば、老人クラブがボランティアで地域の老人を見るってなると世代的には近いですよね。でもそうじゃなくて、なるべく多世代で今の若い人たちと年配の人たちがどう関わっていくかということも、私はその長期的なことで見ると、鎌倉ＳＤＧｓの未来都市になっていますから、持続可能なとか誰一人取り残さないという観点から言うと、いろんな世代がごっちゃになるようなシチュエーションをつくったほうがいいのかなと思っています。
去年ですか、教育福祉常任委員会で視察ということで、市内の手広中学校だったと思いますけど、スキーム教育のことでちょっと拝見したときにいいなと思ったのは、３Ｄプリンターで箸置きを作っているんですよ。いろんなデザインで。箸置きを作っていて、これどうするんですかと担任の先生に聞いたら、地域のお独り暮らしの高齢者のところにプレゼントしに行くんですって。ちょっともう出来上がっている生徒さんのをちょっとこっそり読ませてもらって、どんなこと書いてあるかなと思ったら、私は中学何年の名前は何々といいます。部活は何か、例えばバスケをやっていますみたいな。今度の大会で勝つのが目標ですみたいなのが書いてあって、ああいうのを見たときに、それ多分、地域のお独り暮らしの高齢者がもらったらすごくうれしいだろうなと思ったんですよね。別に何かそれが何ていうのかいろんな形で広がって、それとなく地域の小さい若い人たちと、あとは年寄りがそれとなく何か交流があるということの一例としてはいいかなと思いましたし、私の祖母はもう亡くなっていますけど、おじいさんを早くに亡くして20年ぐらい独居高齢者でしたけど、うちの祖母が亡くなったときにいろんな家の整理してたら、孫ですよ私。孫が整理をしていたら、自分たちが小さい頃におばあちゃんにあげたお手紙とかが残っていたのと、あとはびっくりしたな、こんなの残してんだって思ったのは、やっぱり地元の高校生が独居高齢者に向けて宛てたお手紙なんですよ。あれが残っていたときに、やっぱりばあちゃんそれすごくうれしかったんだろうなと思って。そういうのはぜひ教育委員会としても、せっかくそういうよい取組があるのでぜひ続けてもらいたいなと思いますし、何か多分そういうそれとなくお手紙を渡すでもいいと思いますし、自分たちが今一生懸命活動していることを伝えるだけでもいいんですけど、なんかその一人じゃないんだよと。地域の人たちがあなたたちのことを見ていますよという何かメッセージ性のあるものは、ぜひ続けてやってもらいたいなと思うわけでございます。
なので、いろんな事例、これからまた増えてくると思いますけど、そういう事例も定期的に酌み取りながら、そういうふうにぜひ多世代が混じり合うような、そういう取組にぜひ注目してもらえたらなと思います。
それでその次、孤独をどう防ぐか。この後、産後ケア対象者の場合ということで、産後ケアについてはもう皆さん御存じかと思うのでいいとは思うんですけど、一応、参考資料を載せております。生まれてから生後４か月までが対象期間になりますが、鎌倉市の産後ケア事業ということで、ホームページのほうにしっかり載せてくださっています。
具体的なサービス内容としては、この宿泊型、通所型、訪問型。あとは申請の方法、流れ、そして対象の施設がどこなのかということも含めて、広報してくださっています。もう１枚載せた参考資料４ページ目になりますけれども、こちらのほうは日本産婦人科医会のほうから出している、これは出典が厚生労働省の資料ですけど、産後ケア事業についての今後の論点と進め方ということで載せさせていただいております。
さて、またちょっと健康福祉部長に続けてになりますけれども、今回その産後ケア対象者の場合、今少子高齢化とはいえ、そういう意味ではいろんな地域でそれこそお仕事の関係で鎌倉に来られて、若くして近くに親戚とかは住んでない、親もちょっと遠い距離に離れている。だけど、例えば旦那さんの仕事の関係で鎌倉に来て、出産そして子育てを経験するという若いママさんたちなんかも決して少なくはないと思っていますけれども、そういった中で、産後のお母さんはいろんな心配や不安、そして困り事、これを抱えていると思いますけれども、具体的にはどのような内容だと把握していますでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 産婦や乳児を対象とした家庭訪問や相談の中で把握しているところでございますが、産後うつを含む精神的な不調、授乳の方法など子育てに関する不安、祖父母や夫など家族間のトラブル、乳児の発育の心配などでございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 今、いろいろ項目を出していただきましたけど、乳児の発達、例えばうちの子供は発達が遅れているんじゃないかとか云々とかというのは、多分昔からあるんじゃないかなと思いますけれども、例えば家族内のトラブルなんていうのは、ちょっと何か今の時代ならではなのかなという。昔も、もしかしたらあったのかもしれないですけど、それを評価するバッテリーだったりとか表面化があんまりしなかっただけで、何か最近はそういう家庭内のトラブルというのは何となく聞くのが多いような気がします。分かりました。
それで、もう一回繰り返しになりますけれども、ここの産婦への支援というのはどのように行っていますかということと、あと産後ケア事業をというのはどのようなものか。これ、参考資料に載せているところと重複するところがあると思いますけれど、もう一回教えてください。
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○藤林聖治 健康福祉部長 市では、産後２週間と１か月時の産婦健康診査の費用を助成いたしまして、その受診を促すことで、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握に努めておりまして、必要時には産科医療機関などと連携しながら家庭訪問を行ったり、産後ケア事業、産前・産後サポート事業、ファミリーサポートセンターの利用などにつなげているところでございます。さらに、助産師や保健師がおおむね産後４か月までの間に、全ての産婦を対象に母子の心身の状態の確認や育児不安の解消のため、家庭訪問を実施しております。
産後ケア事業は、強い育児不安や心身不調のある母子に対しまして、心身のケアや育児のサポート等、きめ細かい支援を実施するもので、宿泊型、通所型、助産師などが自宅に訪問する訪問型、また産婦と乳児が集まって交流を図る集団型、これらのサービスがございます。
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○８番（後藤吾郎議員） 御説明いただきました。これも結局、孤独というか孤独感みたいなものだと思うんですよね。例えば、独居高齢者だったら孤独ですよ。物理的にもそうですし、だって一人しかいないわけですから、そこに。
だけど、例えばじゃあ産後ケア、お子さんを産んですぐのお母さんというのを主語にしてみたときに、彼女は孤独ですかと言ったら、孤独ではないですよね、物理的には。だから孤独感みたいなものになるんだと思うんですけど、例えば旦那さんがすごいハードワーカーで、もう日中はほとんどいません。夜も帰ってくるのが遅いですとかって言ったら、少なくとも子育てという観点で見ると、お母さんは近くに誰も知り合いがいなければすごく孤独を感じるでしょうし、実際その子育ても自分でやるしかないみたいな形になるわけですよね。そういう意味では、孤独をこういうふうなのではまたすごく感じるかなと思います。
６月でしたか、記者発表のあれで出てきていましたし、その後にいろいろ話を直接聞きましたけど、湘南鎌倉の分院、バースクリニックが閉院するという話を伺いました。来年の３月ですかね。2024年３月をもって閉じますという話があります。閉院後も市内で出産を望む人が、そもそも市内で出産することに対して問題はないのでしょうかということと、あと参考資料にも載せていますけど、そのバースクリニックが産後ケア事業を自分たちのところで、出産だけでなく産後ケア事業のほうをやってくれていました。これもホームページを見たら、段階的に３月までに終わらせますということが書かれていましたが、この３つのパターンで言うと、宿泊型というのと通所型というところを要はフォローアップしてくれていたということが情報として分かっています。
そういうことを考えたときに、閉院してしまうことについて、産後ケア事業の利用を希望する人への影響はどのようになりそうなのか、教えてください。
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○藤林聖治 健康福祉部長 出生数の減少に伴いまして、山崎の湘南鎌倉バースクリニックと湘南鎌倉総合病院、２つの病院の現在の年間分娩数でございますが、湘南鎌倉バースクリニック開院前における湘南鎌倉総合病院の単独での年間分娩数には至っていないことから、湘南鎌倉総合病院の産科だけでも出産ということに関しては対応は可能だと考えております。
しかしながら、産後ケア事業につきましては、宿泊型、通所型の利用者のうち約半数が湘南鎌倉バースクリニックを利用していることから、今後は湘南鎌倉総合病院等の既存事業者に対しまして受入枠の拡大を依頼するとともに、近隣市の産科や助産院に新たに産後ケア事業の委託を検討するなど、利用希望者への影響がないよう努めてまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） 何か抽象的な表現だったなと思いますけど、開院する前より増えてはいないみたいな、減少していますみたいな形なんですけど、これ年間で出ていましたよね、大体。バースのほうでも多分出していて、自分たちのところで年間で出産をこれぐらい見ていて、それを本院に多分集約しても、全く数としてはオーバーワークにならないんで大丈夫ですみたいなのが書かれいてたと思うんですけど、そこのデータってありますか、そっちに今。
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○藤林聖治 健康福祉部長 出生数といたしまして、令和４年でございますけれども、湘南鎌倉総合病院が161、それからバースクリニックが148ですので、合計で300ちょっとということです。バースクリニックが開院する前の湘南鎌倉総合病院単独で、これは平成25年の数字ですけれども、これは359となっておりますので、数字の上では、２つ合わせても湘南鎌倉総合病院で賄い切れる数となっております。
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○８番（後藤吾郎議員） ありがとうございました。具体的な数字を出していただいて、そっちのほうが分かりやすいと思いますし、多分この一般質問を見たり聞いたりしてくれている人たちにも分かりやすいかなと思います。
これは、ほかの人から聞いた話なのでどこまで本当かは分かりませんけれども、やっぱりバースクリニックでもなるべく自然に近い形で分娩するけれども、中には、やっぱり途中の妊娠出産までの経過の中で、要はハイリスクに化けてしまう。例えば、帝王切開をはじめとする、やっぱり何かあったときに、ぱっと設備なり専門家が脇にいないとちょっと出産はリスクかなということで、そういう人たちはどうしてたんですかって言ったら、本院のほうにもともと転院をしてもらっていたということですので、バースが閉院になりますけれども、そういう人たちも含めて、本院のほうで全部カバーできるということの証左でもありますし、逆に言ったら、ずっと本院のほうであれば施設もそろっていますから、そういう意味ではハイリスクになっても、場所を移すことなく対応していただけるという意味では、そんなに心配しなくていいのかなと思います。
もちろんあそこでお子さんを産んだ人たちは、やっぱり自分の子供が生まれた場所がなくなってしまうというのは寂しいことではあると思いますので、そこには一定の配慮というか、そういうのはしてほしいなと思いますけれども、ぜひお願いしたいなと思っています。
バースのことは分かったんですけれども、結果的に、例えばそういう施設がなくなる。そして、今出産というのは、これで鎌倉市内で出産しようとすると、湘南鎌倉の本院とあとは大船にある矢内原医院と２つということになりますけれども、これからまた鎌倉に引っ越してきて、出産そして子育てをしていこうという人もいると思います。そうなったときに、そういう人たちが決して孤立することなく安心して出産、子育て、こういうことをしていけるように妊産婦、これ産後ケア事業自体はさっき申し上げましたけれども、出生してから生後４か月まで、もちろんその前もいろんな例えば助産師さんであったり保健師さんだったり、訪問していろんな状態をチェックしていただいたり、出産後はこういう形のことがあるんで今から準備していきましょうみたいな形で、フォローアップしてくださっているのは本当にありがたいなと思いますけれども、それに関しては、これからもなるべくいわゆるここからここまでがうちの担当だけど、ここからはもう大きくなっちゃうから子供のほうねとかということではなくて、いかに生まれる前からある程度大きくなって親の手を離れるまで、それとなくシームレスにケアできるかということが、多分本当の意味での質なんだと思うんで、そこを担保してもらいたい。そして、その妊産婦への支援がこれからより、そういう意味ではさっきも言ったように、孤独ということを感じる人たちが増えてきている昨今においてより重要になると思っていますけれども、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 核家族化が進みまして、地域のつながりも希薄となっているような中で、孤独感や不安感を抱きながら子育てをしている家庭というのは少なくないと感じております。
引き続き、医療機関や助産院、子育て支援センターなどとの関係機関とも連携いたしまして、妊娠期から子育て期にわたりまして、妊産婦や子育て家庭に寄り添いながら切れ目のない支援をし、誰もが安心して出産し、子育てをしていけるように努めてまいりたいと考えております。
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○８番（後藤吾郎議員） 私、前の議会でも言ったと思うんですけど、あまり寄り添うという言葉が実は好きじゃなくて、医療人としてなるべく患者さんには寄り添ってきたつもりなんですけど、なかなか実は寄り添うと思っていても向こうがどう感じるかってのは本当千差万別で、意外とそういうときには自分は無力だなっていうことをずっと感じて育ってきた人間なので、あんまりそういうのは使わないようにしていますけれども。
一方では、国のほうでは内閣官房のほうで情報が出ていますけれども、今年の５月に孤独、そして孤立対策に対しての支援法というものを成立して、これ施行が来年の４月１日です。来年が令和６年なんで、令和６年の４月１日から施行になりますけれども、国全体としてもやっぱり大きな問題だということは感じていて、法律ができて、そして多分いろんな地域、自治体、そういった中での先進事例を集めながら、５年に１回ぐらい見直すって書かれていますから、法律には。そういう形でどうやって国民の、市民の孤独、孤立そして孤独感とかなんだと思うんですけれども、そういうものを防いでいくのか、そういうのを対策していくのかということがより進んでいくかなと思います。
自分としても注目、注視していきたいと思っていますし、また引き続きその辺のやり取りができればなと思っています。
それでは、２つ目の項目に行きます。下水道事業の今とこれからということなんですけれども、こちらもさっき冒頭に申し上げたとおり、市民の方々から下水道のことに関して、例えばうまく流れないんだけどとか、あとは何かちょっと雨が降ったときに、これ雨水の関係だと思いますけれども、ちょっと水があふれてきちゃって、これどうしたらいいのみたいな形で問合せをいただいたことがあります。
だけど、そもそも下水道事業とか水道もそうですけど、普通に動いていることがもう当たり前になっていて、何か問題が起きたときにそのありがたみを感じますよね。だから、ふだんから当たり前というのを当たり前にやっている人たちはすごいなって私なんかは思っちゃうんですけど、そういうことで、今どういう形でその当たり前をつくっていただいているのかということも含めて、そして、ここに鎌倉市の社会基盤施設マネジメント計画、これは平成28年３月に鎌倉市で出している計画がありますけれども、こちらのほうを主に、どういうふうにして今後展開していくのかということをお伺いしようかなと思っています。
最初の質問ですけれども、都市整備部長にお伺いします。この鎌倉市においては、平成28年３月に鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を策定しています。この計画は、いわゆるインフラ全体の維持管理に関する基本的な方向性を示したものだと私は理解しておりますけれども、これらの中において、下水道について具体的にどのような目標、施策を掲げているのか、改めて伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画では、下水道の施設管理の目標について、予防保全型による効率的な管理、災害に強い下水道システムの構築、浸水対策の充実、適切な料金の単価、体系の検討を挙げています。また、維持管理に関する主な政策は、予防保全型管理による点検調査計画の策定、民間事業者の活用、持続型下水道幹線の整備、処理区の再編を挙げております。
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○８番（後藤吾郎議員） 今、幾つかキーワードが出てきましたけれども、さっき同僚議員も公共施設再編計画のところでちょっとお話が出ていましたが、この予防保全型管理ですか、これについて、下水道の維持管理というのはどのような取組なのかを伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 下水道では、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮しまして、リスク評価等による優先順位付を行った上で、施設の点検、調査、修繕、改築を実施しております。また、施設全体を対象とした管理を最適化することを目的としまして、平成31年３月に鎌倉市下水道ストックマネジメント計画を策定し、取り組んでいるところです。
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○８番（後藤吾郎議員） そしたら、そのまま続けて伺います。今、平成31年に出したという内容なんですけれども、この下水道ストックマネジメント計画に基づき実施した実績ですか、平成31年なんでもう４、５年たっているかと思うんですけれども、実績のほうはいかがなんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 修繕・改築の実績といたしましては、緊急輸送路上の汚水マンホール蓋を令和元年度から令和３年度までの３年間で50基改築する計画に対しまして、58基実施いたしました。また、緊急輸送路や軌道下の汚水管渠につきましては、令和４年度から令和８年度までの５年間で1,669メートル改築する計画で進めており、令和４年度は117メートル実施いたしました。
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○８番（後藤吾郎議員） 計画以上のというんですか、そのマンホールが浮いてくるのを防止する修繕に関しては、当初は50基を予定してたところ58基こなしたということで、想定より多くやられているということですね。あと、緊急輸送路に関しても、全体で1,660メートルぐらいのところの、もう117メートルに関しては終わりましたということを確認させていただきました。
この次ですけれども、さっき出た予防保全型管理による下水道の維持管理は的確に実施されているのかを改めて伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 予防保全型管理を的確に実施していくためには、施設情報を蓄積することが重要であることから、これまでの修繕や改築の情報に加え、施設の評価を行い、情報を電子データ化し、点検調査計画、修繕改築計画を策定し、その計画に基づき、的確に維持管理を実施しております。
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○８番（後藤吾郎議員） すみません。何か的確にやっていますということなので、それ以上はちょっと突っ込まないようにしようかなと思いますけれども、さっき話に出てきたストックマネジメント計画のところですけれども、2022年度、令和４年度なんで昨年ですか、鎌倉市公共下水道経営戦略というのが資料で出ております。こちらページを開けていくと、予防保全への転換という４ページになりますが、これちょっとすみません。参考資料で載せられていないんですけれど、予防保全への転換というところがあって、そこにはこんなことが書かれています。ちょっと読み上げます。
下水道施設の管理は、これまでは破損等が発生してから修繕・改築を行う事後保全型管理としてきましたが、今後、老朽施設がさらに増加することから、破損等をする前に危険度に応じて修繕・改築を行う予防保全型管理を順次導入することで、事故の発生を抑制するとともに、コストの縮減、平準化を進めていきます。（経営戦略より）ということが書かれています。
ごもっともだなと思って、すばらしいと思ったんですけど、私は何かもともと医療畑なのでそう感じちゃったんですけど、何かその人間の病気みたいなものと近いのかなと思っていて、今まで医療というのも、病気とかけがした人たちをいかに早く治すか、治療するかということから、なるべく大きな病気を起こさないように、事前に予防できることはしましょうみたいな形とちょっと近いのかなと、もちろん人とも片方は物なんで、もちろん全然違うものだと言われたらそうなんですけど、発想としては近いのかなと。
恐らく平準化することによって、そして予防的にやることによって、例えば鎌倉市の下水道事業ということを主語にしたときには、恐らく物すごい年月を考えたときには、多分相当コストは抑制できるんだろうなというのは、素人目にも分かります。なので、それはすごく大事なことだなと思いますし、こういうストックマネジメント計画ってのがあるという、そこに予防保全型ということの管理の仕方の発想があるということを今回学ばせていただきました。
それで、さっきちょっとキーワードの中で、民間の活用というのがちょっと出てきていたと思うんですけれども、そこについて伺います。
鎌倉市の下水道管理における民間活用というのは、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 民間活用につきましては、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用し、効率的、効果的に維持管理を実施できるよう、複数の業務を包括的に行う、鎌倉市下水道管路施設等包括的民間委託業務を令和５年３月から実施しております。この委託業務におきまして、計画策定等業務、点検・調査業務、施設情報の管理・台帳電子化業務、要望対応等業務を行うとともに、ライフサイクルコストの削減を図っております。
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○８番（後藤吾郎議員） そしたら、そのまま続けて伺います。
今、その民間の活用の具体的な例を伺いましたけれども、この維持管理について、そもそもここを直してくれ、私が市民の方から伺ったように、維持管理に関してここ直してほしい修繕要望、そしてここなんかおかしなことになっているよというような異常通報数というのは、そもそも年間どれぐらいあるものなんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 令和４年度実績でございますが、修繕要望、異常等通報件数は362件ございました。
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○８番（後藤吾郎議員） 年間で360件っていうことは、１日１件ぐらいですか、押しなべて考えると。それがちょっと多いのか少ないのかってのはちょっと私はこの場で判断できないですが、少なくともそういうふうなことも含めて、今民間にある程度委託をして、そういうお困り事の相談から修繕のこと、そして点検のこと、いろんなことを民間に手伝ってもらっているということの解釈でよろしいかなと思います。
また、これ時間がたったときに、令和５年３月からということなんで、ある程度実績が出てくると思いますので、そこでまた教えていただけたらなと思いますけれども、よろしくお願いします。
いわゆる修繕要望、異常通報の対応に関して、鎌倉市下水道管路施設等包括的民間委託業務ということなんですけれども、これを実施している。ここに関してはもう一回確認になりますけど、鎌倉市のほうで実施しているのか、その民間委託のほうにお願いしているのか、この辺はいかがなんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 令和５年４月から、委託業務によりまして、公共下水道に関する市民サービス業務を開始いたしました。受託業者が専用回線を設けて要望を受け、令和５年７月末の時点で97件の対応を行っております。市民の皆様が、公共汚水ますの破損や下水道管の詰まり、マンホール蓋のがたつきなどの異常等を確認した場合は受託業者に連絡をしていただき、受託業者が現地確認、調査、施設の清掃、一部修繕などを実施しております。要望等の問合せ先は、市のホームページ、「広報かまくら」に掲載するとともに、担当窓口でパンフレットを配架し、周知に努めているところです。
引き続き、公共下水道に関する市民サービス業務を実施していくことを広く広報し、下水道施設の維持管理の効率化と市民サービスの向上に努めてまいります。
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○８番（後藤吾郎議員） 確認で包括的に見るということで、民間の業者にもお願いして、何となく感じるのは、民間にもちろん委託してやってもらうのは構わないんですけど、市民を主語にしてみたときに、何かここマンホールのところおかしいなと思って通報したら、民間の委託された業者の人たちが対応してくれて、何かよくはなったんだろうけど、どういうことが原因でしたとか、あとはこれからはそんなに心配しなくても大丈夫だと思いますとかという、情報のフィードバックがあるのかどうかということですよね。その辺はちょっと心配しておるところなので、多分ちゃんとやってくださっているとは思うんですけど、その辺抜けがないように、ぜひ市民の人たちを主語にしたときに、何か通報したはいいんだけど、その後どうなっているか分かんないとかということがないように、修正していっていただけたらなと思います。
もし、今の段階で全然問題ないというのであれば、それは御放念いただければなと思いますけれども。
続いて質問します。令和５年２月の建設常任委員会で、今後の下水道の在り方として持続型下水道の整備、現在２つあります処理場、七里ガ浜と山崎にありますけれども、山崎浄化センターに一元化するということを検討するという説明があったかと思いますけれども、なぜそもそもこれらの取組が必要なのかということを伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 鎌倉処理区の下水道は昭和33年と早い時期に整備に着手したため、技術的な課題から下水道幹線は比較的浅い位置に埋設し、中継ポンプ場を経て汚水を七里ガ浜浄化センターまで送水しています。しかしながら、５か所の中継ポンプ場は津波浸水想定区域内に立地していることから、津波の影響により機能停止のリスクがございます。このリスクを解消するため、下水道幹線及び中継ポンプ場について耐震性の高い自然流下管として再整備を図り、老朽化と地震・津波対策を併せて図るため、持続型下水道再整備事業に取り組んでいます。
また、処理場につきましては、施設の老朽化への対応、人口減少に伴う財政の硬直化等、経営環境は厳しさを増していることから、効率的な事業運営を目指すため、持続型下水道の整備により処理場を１か所に集約するものです。
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○８番（後藤吾郎議員） 続けて伺います。今、お話しに出ましたその持続型下水道再整備事業の現在の状況と、今後の予定について伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 現在、日本下水道事業団の協力を得ながら、処理区を統合するための下水道幹線の計画について検討を行っております。今後の予定としましては、検討した下水道幹線について都市計画法や下水道法等の関連手続を行い、関係機関との協議を得て工事着手となります。工事の完成まで長い期間を要する事業ではございますが、着実に取組を進めてまいります。
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○８番（後藤吾郎議員） 分かりました。計画をやって、また工事まで時間がかかるってことなんですけど、恐らく例えば、鎌倉地域の方々は今位置が低いので、そもそもポンプを使って七里ガ浜のほうに汚水を上げているとかって、もちろん知っていらっしゃる人たちもいると思うんですけど、逆に言うと、全然知らないという人も中にはいたりして、それこそ前に稲村ガ崎で本管がちょっとやられたというときには、結構大変だったということも伺っています。
そういうことを考えたときに、長期的に、例えば山崎に浄化センターを集約するということになれば、少なくとも鎌倉地域からはなるべくリスクが少ない形で、そっちの深沢のほうに汚水を持っていかなきゃいけないということも含めて、それこそ長谷のほうから大きな管で深沢地域のほうに汚水を持っていくという話も伺っていますけれども、そういうことも含めて、もちろん知っていらっしゃる方々は多いんですけど、やっぱり最近引っ越してきた方とかそういう人たちには分からないそういうこともあると思いますので、引き続き広報のほうはぜひしていただけたらなと思っております。
最後になりますけれども、この社会基盤施設マネジメント計画です。こちらのほうに関して、個別の計画を立て、取組を続けているということは理解をしております。下水道事業というのは市内の広い地域に及ぶ事業であり、加えて工事等の期間も長くかかるものであります。そして、非常に年間の支出というか、税の投入の金額も高いということも認識しておるわけでございますけれども、このマネジメント計画策定から７年が経過し、計画に対する振り返り、そして計画の練り直しについてはどのように考えているのか伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 計画の見直しにおきましては、計画に上げる目標の達成状況や各施設の取組状況の評価、検証を行うとともに、国や県の動向、社会経済情勢などを踏まえた上で行ってまいります。引き続き、適正かつ持続的なインフラ管理を行い、管理経費の圧縮、削減、平準化を図るとともに、市民サービスの維持向上を図ってまいります。
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○８番（後藤吾郎議員） ぜひお願いいたします。
今日の参考資料のところの５ページで、このインフラを取り巻く財源の状況ということでグラフを載せさせていただいているのと、あと６ページにインフラ投資の最適化の必要性ということで、これ非常に分かりやすい図だなと思います。こういう予測されることに対して、いかにコストをかけないようにちゃんと計画を立て、ＰＤＣＡだ何だって言いますけど、どういうふうな形で、もちろん緊急で何か支出しなきゃいけないのは除外しなきゃいけないと思いますけれども、初めからもう分かっているのであれば、そういうのを平準化していうことは、これはもう下水道だけじゃないですね。ほかの公共施設と呼ばれるものは全て該当するかと思いますけれども、そういう意味では、こういうのが大事だということを改めて自分としても認識したところでございます。
ぜひまたこの事業、下水道事業に関しては、日頃の安全・安心を守ってくださっていることに感謝を申し上げるとともに、引き続きまた質問、どこかのタイミングでさせていただけたらなと思っております。
今日は、今回は孤独をどう防ぐかということについてと、下水道のことについてやりました。孤独のことについては、昔とある患者さん、80代ぐらいのおばあさんにですけど言われたのが今でも印象的に残っていて、その方は何ておっしゃっていたかというと、後藤くん、子供は叱っちゃいけないよ。なぜなら、あなたが来た道だから。そして、年寄りは笑っちゃいけないよ。あなたがこれから行く道だからということを言われました。これ、確かにそのとおりだなと思います。いろんな方、老若男女いろんな方々と共生していく。そして、誰一人取り残さないということを考えたときには、そういう配慮というか、相手をおもんぱかるということを定期的に私も発言させていただいていますけれども、やっぱり大事なのかなということを改めて知る文言だなと思うのと、あとこの間、テレビでイギリスの経済学者でジョン・メイナード・ケインズさんという方が、もう亡くなられていますけど、名言として残していたのがちょっと心に響いたので御紹介しますが、この世で一番難しいことというのは、新しい考えを受け入れることではなく、古い考えを忘れることだとおっしゃっています。これ、経済学者の言葉ですけれども。
確かに自分としても、新しい考えを受け入れること、そして古い考えを忘れることということを考えると、確かに昔を振り返り、そして歴史を大事にするとかということは大事であっても、実は意外とそこに固執していたり、古い考えがなかなか忘れられずにそこにしがみついている自分もいるのかなと思いまして、共有させていただけたらと思って御紹介しましたけれども、なるべくいろんなことに抵抗なく、これからもいろんな方々とお話をしながら、どういうふうなことができるのかということを模索しながらやっていきたいなと思います。
これで一般質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月８日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時01分 延会）
令和５年（2023年）９月７日（木曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 竹 田 ゆかり
同 長 嶋 竜 弘
同 高 野 洋 一
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