○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
令和５年（2023年）９月６日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 久 坂 くにえ 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 鈴 木 麻裕子
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 10 番 藤 林 聖 治 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）
令和５年（2023年）９月６日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第８号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
る専決処分の報告について │
報告第９号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
る専決処分の報告について │
報告第10号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│市 長 提 出
る専決処分の報告について │
報告第11号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│
る専決処分の報告について │
報告第12号 継続費の精算報告について │
報告第13号 令和４年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第14号 令和４年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
５ 議案第33号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第34号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第35号 製造請負契約の締結について 同 上
７ 議案第36号 鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故に 市 長 提 出
よる市の義務に属する損害賠償の額の決定について
８ 議案第47号 鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公 同 上
費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
９ 議案第48号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 同 上
める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保
育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例の制定について
10 議案第46号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号 同 上
の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
11 議案第45号 鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正す 同 上
る条例の制定について
12 議案第49号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一┐
部を改正する条例の制定について │同 上
議案第50号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について┘
13 議案第44号 鎌倉市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
14 議案第51号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 同 上
15 議案第52号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
16 議案第53号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
17 議案第37号 令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第38号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第39号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│
の認定について │
議案第40号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出│市 長 提 出
決算の認定について │
議案第41号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│
定について │
議案第42号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│
算の認定について │
議案第43号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の│
認定について ┘
18 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （１）
令和５年（2023年）９月６日
１ ９ 月 ６ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報告第８号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
報告について
報告第９号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
報告について
報告第10号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
報告について
報告第11号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
報告について
報告第12号 継続費の精算報告について
報告第13号 令和４年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
報告第14号 令和４年度決算に基づく資金不足比率の報告について
議案第33号 市道路線の廃止について
議案第34号 市道路線の認定について
議案第35号 製造請負契約の締結について
議案第36号 鎌倉歴史文化交流館の企画展に係る業務に起因する事故による市の義務
に属する損害賠償の額の決定について
議案第37号 令和４年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第38号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第39号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
議案第40号 令和４年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第41号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第42号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第43号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第44号 鎌倉市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第45号 鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第46号 鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第47号 鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関す
る条例の一部を改正する条例の制定について
議案第48号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び
鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第50号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第51号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
議案第52号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第53号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
２ ８ 月 28 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受け
た。
３ 陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、５件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付
託した。
４ ７ 月 20 日 横浜市において、第262回神奈川県市議会事務局長会議及び令和５年
度神奈川県市議会事務局長研修会が開催され、茶木局長が出席した
。
７ 月 21 日 鎌倉市において、令和５年度第１回湘南地方市議会議長会が開催さ
れ、池田議長及び茶木局長が出席した。
７ 月 25 日 横須賀市において、令和５年度三浦半島地域広域幹線道路整備促進
期成同盟総会が開催され、池田議長及び茶木局長が出席した。
８ 月 18 日 三浦市において、令和５年度三浦半島関係議会議長会が開催され、
池田議長及び茶木局長が出席した。
５ 市長から、次の資料の送付を受けた。
８ 月 28 日 令和４年度鎌倉市土地開発公社事業報告書、決算報告書
〃 令和４年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業報告書及び決
算報告書
〃 令和４年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業報告書、財務諸表
６ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
７ 月 14 日 令和４年度令和５年４月分及び令和５年度令和５年４月分例月出納
検査結果報告書
〃 令和５年５月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
８ 月 ９ 日 令和４年度令和５年５月分及び令和５年度令和５年５月分例月出納
検査結果報告書
〃 令和５年６月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
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令和５年（2023年）鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表 （１）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.８.18 │陳情 │現行の（紙の）健康保険証の存続に関 │横浜市 │
│ │第５号 │する意見書の提出を求める陳情 │神奈川県保険医協会 │
│ │ │ │理事長 田 辺 由紀夫 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.８.21 │陳情 │通院対策についての陳情 │鎌倉市 │
│ │第６号 │ │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │会長 大 輪 貴 洋 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │重度障害者医療費助成制度継続につい │鎌倉市 │
│ │第７号 │ての陳情 │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │会長 大 輪 貴 洋 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.８.25 │陳情 │深沢の新市庁舎建設計画について、建 │鎌倉市 │
│ │第８号 │設費をアップデートして議論していた │新 谷 直 人 │
│ │ │だきたいと願う陳情書 │ │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.８.29 │陳情 │従来型（紙）健康保険証の存続を求め │逗子市 │
│ │第９号 │る意見書提出の陳情 │神奈川土建一般労働組合鎌倉逗子葉山支部 │
│ │ │ │執行委員長 菅 原 智 和 他１名 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ５.９.６ │教育福祉 │陳情 │現行の（紙の）健康保険証の存続に関する意見書の提出を求める陳│
│ │常任委員会 │第５号 │情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │通院対策についての陳情 │
│ │ │第６号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 │
│ │ │第７号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │従来型（紙）健康保険証の存続を求める意見書提出の陳情 │
│ │ │第９号 │ │
│ ├────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳情 │深沢の新市庁舎建設計画について、建設費をアップデートして議論│
│ │常任委員会 │第８号 │していただきたいと願う陳情書 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和５年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番 久坂くにえ議員、８番 後藤吾郎議員、９番 前川綾子議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月３日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（池田 実議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 中里成光議員、２番 久坂くにえ議員、３番 児玉文彦議員、４番 高野洋一議員、５番 森功一議員、６番 納所輝次議員、７番 千一議員、８番 保坂令子議員、９番 岡田和則議員、10番 後藤吾郎議員、11番 前川綾子議員、12番 吉岡和江議員、13番 くりはらえりこ議員、14番 竹田ゆかり議員、15番 井上三華子議員、16番 長嶋竜弘議員、17番 松中健治議員、18番 志田一宏議員、19番 くり林こうこう議員、20番 藤本あさこ議員、以上の順序であります。
まず、中里成光議員の発言を許可いたします。
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○３番（中里成光議員） おはようございます。夢みらい鎌倉、中里成光でございます。では、１番目ということで元気にやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、つながる鎌倉エール事業についてお伺いしてまいります。
鎌倉市は、平成14年７月にＮＰＯと行政職員による協働推進研究会が発足し、20年近く市民との協働に取り組み、様々な事業を市と市民とが連携して行ってまいりました。そして、令和４年度から始まったつながる鎌倉エール事業に関しては、これまでも他の議員や、我が会派でも今年２月に行った代表質問でも確認をさせていただいております。ひとえに本事業への期待の表れかと思っております。
今回はまだ事業が始まったばかりではありますが、さらによき仕組みの構築を目指して、初期段階で得た課題を確認し、今後の協働事業につなげていただければと質問してまいります。
まず令和４年度から始まった、つながる鎌倉エール事業はどのようなものかお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 つながる鎌倉エール事業は、市民活動支援及び協働推進のための事業であり、市民活動団体から提案を受けて、市と協働で実施する協働コースと、設立３年以内の団体が実施する事業に対して支援するスタートアップコースがあります。
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○３番（中里成光議員） これまでも協働事業というものが形でありましたけれども、今回具体的に予算をつけて、市と市民が共に進んでいくと、それに加えてスタートアップという制度ができまして、これはとても大きな意義があるなと思っております。やはりいろいろなことを始めたいとか、市と協力してやっていきたいなと思うような団体を設立しても、どのような形で進めていけばいいか分からない、またはそのお金のつくり方も分からない、そういったときにですね、市がバックアップするという、そういう体制はとても心強く市民の方は感じているのではないかなと思っております。
ではまず、令和４年度に始まった協働コースの実績をお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 令和４年度の協働コースの実績は、提案件数が９件、プレゼンテーションに進んだ事業が６件、そのうち採択された事業は３件で、合計の負担金は136万円です。
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○３番（中里成光議員） 初めエントリー、手を挙げた団体が９団体ということで、最終的に残った、採択された団体が３団体という、３事業というんですかね、ということなんですけれども、しっかりとした審査を経て意義ある事業になっていくことを望んでおります。
では、先ほどちょっとお話ししたスタートアップコース、こちらのほうの実績はいかがでしたでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 令和４年度のスタートアップコースの実績は、応募件数が６件、プレゼンテーションに進んだ事業が５件、そのうち採択された事業３件で、合計の補助額は30万円です。
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○３番（中里成光議員） 初年度の採択としては、まずまずのスタートが切れているのかなと思っております。また、今後この選考から漏れたような事業者、団体がいらっしゃると思うんですけれども、そちらのフォローなんかもぜひしていっていただきたいなと思っております。
ではですね、協働事業とはあくまでも市と市民団体の目指すべき目標が一致して、そしてお互いの目的に近づいていくというところが、大きな成果を得られる最も重要なところだと思っています。
しかしながら、協働コースで市民活動団体と、市の担当課とのマッチングがうまくいっていない例があると聞いておりますが、どのようなものかお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 提案事業における担当課とのマッチングにつきましては、応募する以前から、担当課との調整や関係性を構築している団体は円滑に進みますが、応募を受けてから担当課と調整を行うという場合には、市側のニーズと団体側のニーズがかみ合わないこともあり、マッチングが難航するケースもございます。
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○３番（中里成光議員） また、エール事業自体が市の事業ということでこれが単年度事業で行われているというところから、採択事業に関しても、単年度での完結、報告を求めるものとなっているかと思います。協働コースの実施期間が１年であることで課題があると、こちらも聞いておりますが、その課題というものはどのようなことか、お伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 協働コースは採択年度の翌年度の事業に対して、単年度の負担金を支出するものであり、団体としては２年目以降の取組は担保されていないため、提案される内容もイベントの実施や周知物の作成など短期間で完了する事業内容が多くなっており、継続的に取り組む事業が提案しにくいということが課題となっております。
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○３番（中里成光議員） 承知いたしました。団体としては、もちろん何か大きなことをやってみたいとか、そこの目標に向けてしっかりとしたまとまった費用を獲得したいという、そういう思いもあろうかと思うんですけれども、やはり１年で終わらせるという趣旨で設立されているような団体はなかなかないかと思います。その先の安定した団体活動だとか、５年10年、その先を見据えたような活動もあろうかなと思っておりますので、ぜひ、その辺も検討いただきたいなと思っておりますけれども、その課題を解決するような手法とか何かお考えございますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 継続的に取り組む事業が提案しにくいという課題を解決するため、対象事業を複数年度にすることを検討しているところです。具体的には、事業期間を３年とし、期間中の実績が良好な場合には、エール事業を卒業して事業課と直接取り組む協働事業にしていくことも含めて、庁内検討委員会や市民活動推進委員会の意見をいただきながら検討を行っております。
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○３番（中里成光議員） ３年を見据えるというようなところは、とても団体として、市民としてはありがたい動きになるんではないかなと思っておりますので、ぜひ、２回公募して採択をしているかと思うんですけれども、団体とのヒアリングを重ねて実現していっていただきたいなと思います。
協働事業の本質としてはですね、市が独自で実行できない、もしくはこれまで市の事業として抜けていたようなポイントをですね、市民とともに行うものだと思っております。そこでですね、先ほどちょっと御答弁いただいたところに近いのかと思うんですけれども、最終形として協働コースの事業は、将来的には鎌倉市の事業として採用されるのが理想と考えております。そのような道筋があるということで、確認でお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 協働コースの事業実施期間を１年から３年に延ばすことで、担当課としても事業の必要性なども十分に検証できることから、協働コース終了後も担当課が直接取り組む協働事業が増えていくことも想定しております。
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○３番（中里成光議員） ぜひ前に進めていただければと思います。
また市民団体が協働事業に望むこととしては、費用の担保だけではなく、市との本当の意味での協働、そして事業自体が一定範囲で認定されたというお墨つきを受け、そして、そのＰＲなんかも市には期待しているとお伺いしております。つながる鎌倉エール事業で採択された提案事業について周知をしていくことは事業を広げていく上でもとても必要なことだと考えております。どのような周知方法を今行っているかお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 つながる鎌倉エール事業で採択された提案事業の周知につきましては、令和４年度には地下道ギャラリーにおいて団体が作成した事業紹介の周知ポスターや地域のつながり課で作成した、つながる鎌倉エール事業の目的や採択団体を紹介するチラシを12月に掲載いたしました。
また、令和４年度の採択団体に対してヒアリングを行いまして、市のホームページ上で事業の内容や取組の様子など写真を織り交ぜながら紹介をしております。
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○３番（中里成光議員） 私、地下道ギャラリーは拝見しなかったんですけど、ホームページでは見ておりまして、とてもいい取組だなと思っております。ただ、ホームページの場合ですね、やはりこちらの市民の側から情報取りに行かなければいけないというところがあろうかと思いますので、ぜひ、今後はＳＮＳだとかでも、情報の発信なんかしていただけると広く事業自体が浸透していくのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次にこれまで市の職員としては単独で行う事業に比べて、市民と行う協働事業に対して苦手意識を持っていると私自身感じておりますが、それを払拭するために市では令和４年４月には協働事業ガイドラインも策定していますが、運用実績がないように聞いております。実際そうなのか、理由は何か。また、各課からの問合せなどはあるのか、お伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 協働事業ガイドラインの策定以降、各課からの相談はありますが、現時点ではまだ調整中であり、市提案の協働事業の実施には至っておりません。
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○３番（中里成光議員） ぜひ、このガイドラインも改めて庁内で周知をいただいて、実りあるものにしていっていただければと思います。
また職員、担当課としての課題は、協働事業を行う際に包括予算内で運用しなければならないかと思います。その辺が市側からの協働事業の提案がしにくい点とも想像しております。鎌倉市では、ふるさと納税の仕組みを活用した市民活動推進基金寄附金積立金があります。令和３年度から積み立てている市民活動推進基金寄附積立金の直近の積立額はお幾らか。また、活用方法についての検討は進んでいるのか。例えば、協働事業にも基金を使えるようなことは考えられないかお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 市民活動推進基金寄附積立金の直近の積立額は、合計640万4000円です。市民活動推進基金の活用方法といたしましては、まずは、つながる鎌倉エール事業の新コースの財源に充てることを予定しております。
引き続き、基金の活用の方法につきましては、市民活動推進委員会の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） 640万円、約２年ちょっとで積み上がっているということですので、有効にしていただきたいなと思っております。また今、新コースの財源というところもありましたので、新コースだけでなく、また新たなその３年というところも見据えて検討をしていっていただければなと思っております。
最後になります。共生共創をうたう鎌倉市としてはこの事業の精度を上げながら推進をしていく必要があると思います。最後に、つながる鎌倉エール事業の今後の展望について市長にお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 エール事業の今後の展望についてですけれども、地域社会の課題の解決と市民活動の推進のために、既存のコースの改善策として、協働コースの実施期間を１年から３年に延長することや、市民活動推進基金を活用して新たなコースを新設していくなど事業を拡充していきたいと考えています。より多くの方たちがこれを活用してですね、市民活動、地域の課題解決に積極的に取り組んでいけるように環境を整えてまいりたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） ありがとうございます。本当に始まったばかりですけれども、ぜひ、全庁挙げての事業となっていくように希望いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では次に、鎌倉市職員の働き方についてお伺いいたします。
私自身としては、市の職員全員が生き生きと気持ちよく働く、それが、鎌倉市全体のすてきなまちづくりには絶対であると考えております。そこを踏まえて、本日質問をしてまいります。
まず初めに、先ほどの協働事業の推進にも関わるところからお伺いいたします。
本年８月に国は、自治体が条例で定めれば、職員の特別休暇として地域貢献活動特別休暇を創設できると通知しました。この制度のイメージは、自治会やＮＰＯなどの担い手不足が深刻化している地域で、地方公務員が参加しやすくなるというものです。鎌倉でもそのような地域や団体も想定されますが、それより共生・共創のまちづくりを目指す上で、市の職員が地域に入り、壁を取り払い、市民とともに地域力を高めることはとても有効な動きと感じております。この動きを促進するためにも、市として職員が地域活動に参加しやすくする環境づくりの一つとして、地域貢献活動休暇制度を導入する考えはないかお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 現在本市におきましては、被災地支援や社会福祉施設等における活動を参加要件としておりますボランティア休暇制度につきましては、導入しているところですが、自治会やＮＰＯなどとともに地域に貢献する活動に従事することを事由とする休暇制度はございません。
一部の地方公共団体から、地域貢献活動休暇制度の創設について要望が出されており、国が検討しているということは報道などにより承知をしているところでございます。今後、地方公務員の休暇制度において地域貢献活動休暇のような休暇制度の方針が国から示された場合には、制度の導入を検討してまいりたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） 近年、休みがどんどん増えている中で、休暇が増えてばかりというのも考えものというところあろうかと思うんですけれども、ぜひ、そのような指針が出てきましたら、検討していっていただければと思っております。
また今部長のほうから御答弁の中にですね、ボランティア休暇というものがあるとお伺いしました。その制度の目的、改めてお伺いしたいのと、利用実績をお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 ボランティア休暇とは、主に地震等大規模な災害が発生した被災地における生活関連物資の配布や支援活動、また社会福祉施設における活動援助を目的としており、年５日以内の範囲で取得可能な休暇制度でございます。
利用実績でございますが、確認が可能な平成27年度以降取得実績はございませんが、社会福祉協議会が実施した被災地支援活動や、市役所内の自主グループによる被災地ボランティア活動に勤務不要日を利用して参加している職員がいることは把握をしているところでございます。
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○３番（中里成光議員） 私も、職員の方がそのような形で被災地へのボランティアに休日を使って赴いているという活動をされているところはこれまでも伺っておりますけれども、せっかく、これもともとは国の制度というか指針にのっとってのものだとは思うんですけれども、今現状、確認できる範囲でこの庁内でも１人もその制度を使われていないということですので、特別有給休暇制度ですので、給料も出ると、日当というか、そういうことですので、かなり意義はあるのではないかと思いますので、ぜひ広めていっていただきたいと思うんですけれども、これまで実績がなくても、近年多発している自然災害では、多くのボランティアを求めている地域があります。そのような場所で、市の職員が復興に向けたボランティア活動を行うことは、被災地にとってはもちろん、御本人にとっても、そして市役所としても、鎌倉市全体にとっても貴重なこの先の財産になっていくのでないかと考えておりますけれども、この制度を前広に進めていく上で、何か促進するための取組など考えておれば、お伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 ボランティア休暇を含めた休暇制度につきましては、新採用職員研修等での周知や今後、他自治体において甚大な災害が発生した場合には、ボランティア休暇を活用できることを職員に周知していくことが必要であると考えております。
また、ボランティア休暇の利用に当たりましては、勤務日であっても、周りの職場の職員の理解や、その協力が得られることなど制度が利用しやすい環境づくりが必要であると考えております。
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○３番（中里成光議員） 承知いたしました。今御答弁いただいた一番職場の周りの方の理解がどれだけしていただけるかというところが取得に向けての大きな鍵になろうかと思いますので、ぜひ意義あるものだというところを含めて、周知のほうをよろしくお願いいたします。
では次に、鎌倉市役所の健康経営についてお伺いしてまいります。
健康経営とは従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。昨年も私のほうで質問をさせていただいております。鎌倉市でいうと全ての職員の心身ともに健康な状態を目指すことが、鎌倉市全体の利益に直結すると考えております。
健康経営優良法人認定を受けて、現在の健康経営の取組について、令和４年度の健康経営度調査の結果と令和５年度の取組の方向性についてお伺いいたします。
また、健康経営優良法人認定制度には、通常の認定の上のホワイト500認定がありますが、その先を目指す予定があるかお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 令和４年度の健康経営度調査における本市の総合評価でございますが、平均が49.3ポイントに対しまして、48.2ポイントで、総合順位は3,169社中1,901位から1,950位の間に鎌倉市役所が位置するという結果がフィードバックされたところでございます。健康経営優良法人の認定申請はしないで今回のこの回答には参加したため、優良法人の認定には至っておりませんが、認定の水準は満たしていると申請先の団体から確認をしているところでございます。令和５年度も引き続き健康経営の取組を進めていきたいと考えております。
なお、今議員から御指摘のありましたホワイト500の認定についてでございますが、今私ども1,900位ぐらいに位置しているということでございますので、500位以内を目指すというのはハードルがかなり高いと認識はしておりますが、少しでも近づくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） 1,900番台ということでちょうど真ん中ぐらいにいるというところなんですけれども、ぜひ、500番以内と言わずですね、本当にトップを目指していっていただくことが、この鎌倉のまちづくり全体に寄与していくかなと思いますので、認定ありきというところでは決してないと思うんです。そこをしっかりと意識をして日々取り組んでいくというところが重要なのかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、記者発表などでも先日行われておりますけれども、鎌倉市では執務時におけるバランスボールの使用について、本格導入したとお伺いしております。
実際にバランスボールの利用実績と利用者の声を把握していると思いますので、お伺いいたします。また、今後の方向性についてもお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 バランスボールでございますが、令和５年６月１日から試験導入を行い、９月１日から本格導入を図っているところでございます。試験導入において47名の職員が利用し、姿勢がよくなった、腰痛が改善された等の声があり、心身への効果は確認できたということでございます。
健康経営に取り組んでいる本市といたしましては、今後も職員の生産性向上や健康増進のために活用していきたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） 47名の方が使われて、実際私も、議員になる前の会社で、従業員がバランスボールを活用してというところがありました。ちょっと正直大きいので、後ろ歩いたりとか、狭いと邪魔なときもあるかなとは思ったんですけれども、やはり従業員の方から話を聞くと、今御答弁いただいたとおり腰痛がよくなったとか、姿勢がよくなったというのは間違いないと聞いておりますので、今後も、かなり事務スペース狭いところですけれども、いい形で運用していっていただければいいなと思っております。市長が記者会見やるときなんかも、例えばバランスボールに乗ってやるとか、そんなところも発信としてはいいんじゃないかなと思ったりしております。
そして、何か特別なことを事業として行うというところも重要なんですけれども、キーワードとしては、バランスボールのように、ながらでもできるというところにあると思います。バランスボールは働きながら体の改善ができるという報告もあり、またほかにも、業務中や昼休み時間なども使い、市が率先してバランスボール以外で取り組むこともできるのではないかと思いますけれども、何か考えているか、お伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 現在バランスボール以外にも、一部の職場におきましては決められた時間に例えばラジオ体操を行うなど、職員の健康管理に関する独自の取組を行っている部署もございます。議員御指摘のように、業務をしながら健康づくりができるということはこれは大変効果的であると考えております。業務中や、また、昼休み時間などを活用して、自ら取り組むことができるような環境を整えてまいりたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） ぜひ、一部の職場だけでなく、全庁挙げてのラジオ体操だとか、例えばみんなでストレッチの時間を設けるだとか、ヨガのようなことをやってみたりとか、例えばあとは出勤の１個手前で降車をして歩くようなものを率先してやっていくとか、様々、費用をかけなくてもそこまで時間もかけなくてもできるようなことって幾らでもあるかと思いますので、ぜひそういったところを、進めていっていただければと思います。
では次に、令和３年から行われております職員満足度調査についてお伺いいたします。
職員満足度調査は、市長のメンバー全員が生き生きと日本一の行政パフォーマンス、チーム鎌倉市役所をつくり上げることという思いから実施されたと思います。令和３年度、令和４年度に２回実施したが、チーム鎌倉市役所を目指す上で、市長としてどのように捉えているか、お伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 職員満足度調査ですけれども、満足度が高かった項目の中で、鎌倉市への愛着を感じているかや、今後も市役所で働きたいと感じているかとか、上司や同僚との関係が良好かという項目で、９割近い職員が「そう思う」と回答していたということについてはとてもうれしく感じました。一方で、満足度が低かった項目があります。自分の職員としての将来的な姿がイメージできているかということや、目指すべき方向性が明らかになっていると思うか、新たなことにチャレンジができる雰囲気があるかどうかということで、５割を切る方が「そう思う」となっておりますので、これはとても課題であると感じています。
職員の気持ちが確認できたということは調査を実施した成果であると考えています。職員の満足度を高めて、チーム鎌倉市役所をつくり上げるためにも、鎌倉市が目指すビジョンを共有して職員に浸透する取組や職員のキャリア支援を踏まえた人事施策の検討などがさらに必要であるということを改めて認識をしたところです。
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○３番（中里成光議員） 私自身も、このデータ拝見をして、とても職員の皆さん、鎌倉市に愛着を持ってお仕事をしていただいているなと感じております。ただ私自身一番気になったところが、今市長からも御答弁ございましたけれども、鎌倉市役所としての目指すべき方向性が明らかになっていると思いますかという問いに対して、肯定的な回答をした一般職の割合が32.3％というところでした。チームとして目指すべき方向が前よし、後ろよし、斜めよし、横とばらばらの状態では間違いなく空中分解を起こしてしまいます。ぜひ、回答データを真摯に受け止めて改善に取り組んでいただければなと思っております。
では、今の、肯定的な形で捉えられていると思うんですけれども、令和３年度と令和４年度で満足度が下がっている項目というのがあろうかなと思います。その理由をどのように分析しているかお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 令和４年度調査は、前年度と比較いたしまして、全体的に満足度が低下傾向にあります。その低下した理由でございますが、２回の調査のみで十分な分析は難しい状況ではございますが、まずは特に満足度が低かった項目に対する取組といたしまして、鎌倉市が目指すべきビジョンの共有や浸透を図るためのコミュニケーションの活性化、キャリアプランの構築支援、自己啓発に関わる制度の見直しなどが必要であると考えております。これらの取組を通じまして、満足度の向上を図っていくことが必要であると考えております。
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○３番（中里成光議員） ぜひ、全庁一丸となってタッグを組んで前に進んでいく、そんな姿になるように、目指していっていただければなと思います。
そして満足度の低下の要因は、仕事そのものだけではなく、人間関係だけではなく、一つには現実的な職場環境も大きく関わっていると思われます。現庁舎には職員の休憩スペースが十分ではなく、ＯＡ機器のコード類が乱雑に置かれているなど、職員の執務環境として多くの課題があると思います。新庁舎への移転まで時間がかかることが予想される中、現庁舎の職場環境の改善にどのように取り組まれるかお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 現在の本庁舎は、今議員御指摘ありましたように職員の休憩スペースが十分でないことなど、職場環境として多くの課題があることは認識をしているところでございます。
ハード的な部分といたしましては、執務スペースの不足を補うため、鎌倉商工会議所の会議室の使用を可能としたほか、昼食のスペースの確保のため本庁舎内の会議室に加え、新たに第６分庁舎を昼食スペースとして開放するなど、環境整備に努めているところでございます。
また、時差出勤やモバイルワークの導入、安全衛生の観点から産業医による職場巡回とその提言による環境改善などに取り組んでおり、引き続きこれらの取組を行っていきたいと考えております。
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○３番（中里成光議員） 外部の会議室を利用したりとか、それだけでも多くの時間がかかってしまったりとか、なかなか無理があるところもあろうかなと思うんですけれども、しっかりと考えていただいて、これまで以上に職場環境の改善をしていただければなと思っております。
ただ、職員が、生き生きと輝いて明るい鎌倉の未来をつくり上げていくには、現在の庁舎では間違いなく限界が来ていると思います。新庁舎整備に向け、早急かつ確実な対応が必要と思いますが、最後に市長のお考えをお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 御指摘のとおり、現在の本庁舎につきましては、災害時の対応に加えまして、老朽化や執務スペースが手狭であること、市民の皆さんのプライバシーの確保が十分でないと、こういう状況が生まれているなど多くの課題もございます。
現在検討を進めています新庁舎の整備につきましては、災害に強いまちづくりということに向けた取組、これが柱でございますけれども、これが実現すれば、御指摘のような課題につきましても解決できると考えています。
新庁舎の整備に向けましては、引き続き皆様に御理解をいただけるよう、私が率先して取り組んでまいりたいと考えています。
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○３番（中里成光議員） ありがとうございます。ぜひ、松尾市長のリーダーシップの下、一刻も早い新庁舎を目指して頑張っていただければなと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時08分 休憩）
（10時20分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
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○７番（久坂くにえ議員） おはようございます。久坂くにえです。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
本年は関東大震災から100年という節目に当たりますけれども、この100年間の間にも地震でいえば、新潟県中越地震、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、また熊本でも地震があり、また台風や土砂災害、噴火など甚大な災害も頻出しております。また今朝のニュースでですね、仙台駅周辺の大規模な浸水ですとか、今、台風13号も近づいている中、本当に、日本も災害とともに歩まざるを得ない国だということを改めて痛感しております。だからこそ、これらの経験を踏まえ、その知恵と経験を蓄積し、連携を行いながら防災対策を一層ブラッシュアップされることを望むものであります。
防災対策は幅広いですけれども、今回は帰宅困難者を中心に、あと地域との在り方ですとかＤＸについて幾つか伺ってまいります。
記憶に新しいところでは、東日本大震災で本市においても5,000人規模の帰宅困難者が発生し、その対応が必要となったということを覚えております。今、帰宅困難者という課題ではですね、先月８月５日、災害からはちょっと同種なのかという話もありますけれども、電車の事故による帰宅困難者が大量に発生しまして市民の方も大変な関心を寄せていらっしゃいました。まずですね、この件に関しまして、当日の市の動きについて確認をさせていただければというふうに思っております。
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○永野英樹 市民防災部長 ８月５日の対応、市の対応につきましてですが、市では消防本部が事故現場において救護活動や避難誘導等の対応を行っており、消防本部から理事者及び各部長に情報が提供されておりました。同日に花火大会が行われた藤沢市におきましては、ＪＲから直接藤沢市に市庁舎開放の相談があり対応したと聞いております。本市においては、ＪＲから市の施設開放などの協力要請を受けておらず、施設の開放は行いませんでした。
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○７番（久坂くにえ議員） いろいろ今ざっと伺ったんですけれども、この間にもしＪＲのほうから要望があったら当然市としては動いていたんだろうなとか、いろいろ思ったんですけれども、今この質問をする際に、防災とは若干異なるけれども、帰宅困難者が発生した際に市では帰宅困難者対策というものを持っている中で、どういう動きを本来すべきだったんだろうなというふうに、今伺った動きにつきましては、その適否について別に言うものではないんですけれども、どうだったんだろうということを私なりに思ったのでちょっと確認しました。この話を改めて伺って思ったのは、例えば鉄道事業者であったとしても、東日本大震災のときにもですね、なかなかちょっと御協力は得られなかったということで、駅構内の開放ですとかそういったことがですね、今後この鎌倉において同様の事案が発生した際に御協力が得られるようにしておくべきではないかということをちょっと思っております。
それでですね、調べまして、神奈川県内の相模原市においては、市内に乗り入れる鉄道事業者と、大規模な災害の発生時や鉄道の運行停止、そして途絶により市内の交通に大きな混乱が生じた場合に、相互に連携して帰宅困難者への対応を実施することについて定めた、大規模災害発生時等における帰宅困難者への対応に関する覚書を締結しております。この覚書に基づきまして、相模原市と鉄道事業者が一体となり、帰宅困難者対策に取り組むこととしております。具体的にはですね、この中身は鉄道の運行や避難場所、一時滞在施設の開設状況などに関する情報の共有。また、一時滞在施設として施設（駅構内）の提供。また、避難場所、一時滞在施設への帰宅困難者の案内と必要な情報提供。また、可能な範囲での駅の水道やトイレ、及び公衆電話の使用などいろいろ書いておりまして、鎌倉市の地域防災計画においては既にですね、こういった鉄道事業者と市とは情報共有などについて明記はされているということは確認しております。ただ、今申し上げましたような、例えば駅構内の提供だとか、可能な範囲での水道ですとか、トイレの使用に関しまして、そこら辺まではですね、なかなかちょっと詰め切れてないのかなというふうに思っております。圧倒的に多くの観光客を受け入れている鎌倉市でもこうした取組は必要じゃないかというふうに考えております。本来であれば、本市単独で提携していただきたいというふうに私は思っているんですけれども、まずはですね、広域的に取り組むためにも、県にこういった提携、鉄道事業者と自治体の提携を提言することはできないか、お伺いをします。
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○永野英樹 市民防災部長 本市で発生する帰宅困難者は、観光客が多く含まれることから、一時滞在施設への誘導を含め、鉄道事業者等の民間事業者の協力が必要であると認識しております。また御指摘のとおり帰宅困難者は本市のみで行うのではなく、県や近隣自治体とも協力し、広域的な視点で取り組むことが肝要であると考えております。帰宅困難者対策につきましては、神奈川県や鉄道事業者等との意見交換や訓練を通じ、関係機関が連携して、災害時の帰宅困難者対策を進めるように取り組んでまいります。
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○７番（久坂くにえ議員） その連携の上でですね、ぜひ今申し上げたような具体的な施設の利用に生きるような、そういった話合いまでですね、ぜひ持っていただけるように努力をしていただくよう、よろしくお願いをいたします。
次にですね、本市で進められている帰宅困難者の一時滞在施設についてお伺いをします。
受入れの施設の数を増加させてくださっております。この取組を大変にありがたいと思い、また賛同してくださっている施設の皆様にも感謝しておりますし、行政の取組についても評価しているものです。
ただですね、アフターコロナで復活を遂げようとしている観光客もまた増加傾向にありまして、こうした傾向も踏まえまして、帰宅困難者として発生する数を今、どの程度と想定をしているのか、また、現在設置している一時滞在施設は、その想定数に関してどの程度収容できると見込んでいるのか、そこら辺の予想についてお伺いをいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 本市の帰宅困難者一時滞在施設は、長谷寺、鶴岡八幡宮、鎌倉生涯学習センター、鎌倉宮、鎌倉武道館、建長寺、円覚寺、鎌倉芸術館、安国論寺の９か所です。帰宅困難者一時滞在施設の受入れ人数は９施設を合わせて約3,500人を収容することが可能となると考えております。一方、想定される帰宅困難者は、平成27年３月の神奈川県地震被害想定調査報告書の中では、１万1810人発生するとされています。このことから想定される帰宅困難者数に対する一時滞在施設の受入れ人数の割合はおよそ３割となります。
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○７番（久坂くにえ議員） 県の想定が１万1810人、鎌倉市では発生するだろうという予想があり、今現在、鎌倉市においては９施設で3,500人を受け入れる、約３割が受け入れられるということで、この予想をどの程度捉えるかという話もありますし、原局に確認させていただいたところ、この数字があったとしても、もちろん人が流動的に動いていく中で、何が何でもこの数字を追求しなければいけないというふうに、もうそこまで私は今ここの場で申し上げられませんが、ただこの予想をもってどの程度やっぱり目指し、そして施設を増やしていくのかというようなですね、具体的な方向性については、ぜひ持ちながら施設数の拡大をお願いしたいということを要望させていただきます。
また地域につきまして、今、施設名を具体的に伺いましたけれども、旧鎌の鎌倉地域、深沢そして大船地域に設置していますけれども、いわゆる設置をしておられない空白の地域もございまして、地域バランスを考慮した受入れ施設の拡大について今後進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 現在、市が指定しております帰宅困難者一時滞在施設は、ＪＲの大船駅、鎌倉駅、北鎌倉駅周辺に位置しております。災害時には多くの帰宅困難者が市内各所で発生することも想定されるため、今後はそれ以外の地域につきましても、一時滞在施設の確保や近隣自治体との連携を含め検討してまいります。
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○７番（久坂くにえ議員） ぜひよろしくお願いいたします。
また、観光客の増加ということでインバウンドに関連して２点をお伺いします。
今年６月にですね、第３版として改訂されました鎌倉市観光客等地震・津波対策ガイドラインの中にですね、この中には、訪日外国人旅行者、インバウンドのための災害時の情報提供の手段として、観光庁が監修した災害時情報提供アプリ、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓを利用することが明記されております。
このアプリって何ですかといえば、緊急地震速報や津波警報、気象特別警報に加えて、避難勧告などを多言語により、プッシュ型で通知する機能もありますけれども、今話題にしておりました、一時滞在施設などの開設状況や混雑状況を知らせる機能とかは搭載しておりません。
一方ですね、鎌倉市におきましては現在、市民の方が見られるものとして、避難所に関する情報についてＶＡＣＡＮがリリースされており、避難所の開設状況とその各避難所がどういった避難状況であるかということがオンラインで情報提供をされておりますが、こちらは多言語対応がなされておりません。例えばですね、ＶＡＣＡＮの多言語対応を行い、インバウンドの方への一時滞在施設の避難を支援するツールとすることなど対応が必要と思われますが、この点について見解をお伺いをいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 今、議員御紹介のとおりですね、現在市では避難所の開設、混雑情報配信サービス、ＶＡＣＡＮにより避難所情報を提供しております。しかしながら多言語化の対応に至っていないことから今後の検討課題であると考えております。
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○７番（久坂くにえ議員） 検討課題ということを踏まえまして、今後ですね、どういったふうに具体的に情報提供すれば、インバウンドの方が速やかに避難というか、一時滞在施設に行くことができるのかということをですね、早急に御検討いただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
なお、インバウンドに関連しまして、もう１点伺います。
災害時における避難の備蓄でですね、ハラル食対応など備蓄など、そういった対応につきましては今どうなっているのか現状を伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 東日本大震災の教訓を踏まえた各種の取組の中で、本市の備蓄食糧はアレルギー28品目不使用、ハラール食品であることの認証を得ている製品を調達するようにしております。ハラール食対応の備蓄食糧は現在ライスクッキーと、個食タイプのアルファ化米の２種類です。今後も災害備蓄に関して様々な方が避難所を利用することを見据えて対応してまいります。
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○７番（久坂くにえ議員） やはりそういった備えがあるということが観光を安心して楽しんでいただくインバウンドの方への大きな要素ともなり得ると思っておりますので、ぜひ今後も充実をお願いをしたいと思います。
さて、帰宅困難者対策の一つとして、一斉帰宅の抑制が必要となっております。大規模なときには３日間企業ですとか学校にいていただくということが必要ですし、その３日間の帰宅抑制に対応するような備蓄が各所で備えられていることが必要ということが一般的に言われております。ただ、この帰宅抑制を確実に実施していただくためには、例えば市内の企業ですとか学校の協力が欠かせないというふうに思っております。
鎌倉市の地域防災計画の中でもですね、この一斉帰宅の抑制については触れられておりますけれども、具体的にどうやったらこの内容を分かっていただいて、そして実際に協力していただけるのかということは同時に考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
ちなみにですね、横浜市では、従業員等の待機や備蓄、そして大規模な集客施設などでの利用者の保護、また従業員を待機させるための環境整備や帰宅抑制の事業継続計画、いわゆるＢＣＰへの位置づけ、そして訓練など重要項目をまとめて、一斉帰宅抑制の方針として公開しており、誰もが見られる環境を整えております。ただ、今申し上げたような内容は、本市の地域防災計画にも盛り込んでいただいておりますけれども、それをやはり具体的なものとするために、横浜市においては、この一斉帰宅抑制方針への賛同企業を募り、その賛同企業をホームページで公開し、この企業についてはしっかりとした取組を行っているということもですね、公開をしております。周知とともに理解を深める取組を実施しております。本市においても具体的に一斉帰宅抑制を進めるため、こうした取組を進められないかお伺いをします。
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○永野英樹 市民防災部長 企業に向けた帰宅困難者対策といたしましては、神奈川県と県内の政令市が実施している帰宅困難者対策チェックシートの取組があります。これは災害時の企業における帰宅困難者の対応をまとめたもので、従業員を事業所内に退避させるための環境整備や出勤退勤時間帯の対応をあらかじめ検討しておくなど、チェックシート形式で確認できることから、一斉帰宅抑制に資するものであると捉えております。企業における帰宅困難者の対応は、あらかじめ定めておくことが肝要であり、この取組を周知していくとともにですね、先ほど御紹介のありました他市の事例等も参考にして取り組んでまいりたいと思います。
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○７番（久坂くにえ議員） チェックシートの浸透ですとか、他市の取組につきましてもぜひ参考にしていただきたいというふうに思っております。
それでですね、こうした帰宅抑制も含めまして、個々の企業において災害対策がどの程度講じられているかというのは各企業に委ねられているものなんですけれども、一例としてですね、事業継続計画、いわゆるＢＣＰが市内でどの程度企業の間で策定されているのか、その傾向を知ることで、各企業の傾向というのをですね、一定程度推しはかることができるのではないかという観点に立って質問をさせていただきます。この事業継続計画、ＢＣＰの策定はお金と時間がかかりますということで、市ではこの策定について補助制度があると伺っておりますが、この交付実績についてお伺いをします。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金といたしまして、平成24年度からＢＣＰの策定事業を補助対象事業としているところでございますが、実際の交付実績はございません。
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○７番（久坂くにえ議員） そうなんですね。交付実績が１件もないというのでちょっとびっくりしまして、それをどう解釈すればいいのかなというふうにも、ちょっとなかなか私としてはちょっと難しさを感じたところです。そもそも今申し上げましたようにＢＣＰというのは、その策定がやっぱりめちゃめちゃお金もかかりますし、労力もかかるけれども近年では、介護事業者の方はもう策定が実は必須になっているという傾向も伺っておりまして、ぜひですね、こういったＢＣＰを策定することで市内の各企業の防災意識の醸成ですとか、今申し上げた帰宅抑制についての意識を高めていただきたいというふうに思っております。
その一つの方策としてですね、今申し上げたＢＣＰの策定に対しては、市の補助がございますけれども、その補助につきましては業種が限られていると伺っております。補助対象業種の拡大を行いまして、ＢＣＰが策定されやすい環境構築を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 ＢＣＰ策定事業の補助につきましては、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を市内で１年以上営んでいることを要件としております。現時点では先ほど申し上げたとおり、実際に使われたことがないわけなんですけれども、今後の状況に応じてですね、どういうふうにしたらいいか検討してまいりたいと思います。
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○７番（久坂くにえ議員） 平成24年からこの補助が策定されて、当初は企業誘致とか立地を促すためのその一条件として、この補助が策定されたといういきさつも伺っておりますけれども、だけどこの問題のその本質というのはやっぱり市内にある企業にいかに防災意識を高めていただくかというようなことが肝要だと思っておりますので、その観点を基にぜひ補助要件の拡大については積極的に御検討いただきたいというふうに思っております。
またこれもほかの自治体の例で恐縮ですけれども、災害対応ですとか、帰宅抑制の考え方を具体的に伝える防災アドバイザーの派遣を実施しているところもありまして、ぜひともこうした取組も行っていただきたいと、こちらは要望として申し上げます。
次は、防災ＤＸとして数点伺います。
鎌倉市は、ＤＸ官民共創協議会やＡＩ防災会議などにも所属していただいております。最先端の議論に触れる機会を確保しているという点は本当に評価しておりますし、鎌倉市のように災害時に前線に立っている地方自治体が、発災時に具体的にどんなオペレーションを行っているのか、そしてどんな苦労や課題があるのか、そういった経験を本当に忌憚なく伝えていただいているだろうというふうに思っておりますし、具体的な議論を提起できる役割も今後担っていただきたいというふうに、こちらはすごく期待をしております。
話を戻します。防災部門におけるＤＸの活用は急加速しております。発災時の情報提供手段、先ほども申し上げましたＶＡＣＡＮもそうですし、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓもそうですけれども、従来は限られた手法や人数で多様な業務を同時並行する中、市民への情報伝達にも時間を要していましたけれども、一刻も早く正確な情報を伝達するシーンにおいて、デジタルツールの役割は大きく、まさしくＤＸの効果を感じているところです。防災を所管する総務省、そしてデジタル庁も挙げて防災の取組を進める中でも、こうした大きな流れをにらみつつ、自治体として着手できることは一つ一つこなしていただきたいというふうに思っております。
こうした現況下で、議会のほうでは市民意見を聴取した議会報告会と意見聴取会で頂いた意見を基にですね、市民環境常任委員会から、そしてそれを経て議会からの政策提言として、令和４年度発災時において、例えば個人がいるその位置から最短の避難所ルートを示す、そしてそのルートのリアルな被災状況までを併せた情報提供を行う、いわゆる避難支援情報を提供する、例えば防災アプリの構築など、情報提供の充実を求めておりましたが、現在の検討状況を伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 提言をいただきました位置情報に応じた避難情報の提供につきましては、現在国・県やＡＩ防災協議会など関係機関の各種取組に参加し、知見や課題を共有しながら、避難行動を支援する環境の整備実装に向けてこれを進めております。
また、市民や観光客が必要とする情報を素早く取得できるための取組として、鎌倉市公式ＬＩＮＥメニューから、気象情報、避難所の状況、停電、断水情報、運行状況、ハザードマップ、マイ・タイムラインの６種類の防災情報を入手できるよう改修し、分かりやすくいたしました。
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○７番（久坂くにえ議員） ありがとうございます。というかですね、今、情報を整理していただいたということにつきましては、今申し上げた議会からの政策提言を行う際にですね、やはり市から多くの情報提供をしていただいていることは承知しているけれども、それに分かりやすくアクセスするにはどうしたらいいかということもやっぱり求めておりまして、そちらのほうにも基づいて整理をしていただいているのかなというふうに理解はするところです。なお、この提言をする際に、担当課と常任委員会とで意見交換をした際には、今お話しされたＡＩ協議会の中とかでですね、そのＳＯＣＤＡの利用が見込まれているので市独自としてのアプリですとか、そういったことをつくるのは難しいということもちょっと説明を受けているんですね。このＳＯＣＤＡに関しましては、その当時はまだ開発中であり、これができれば、自治体に避難所の混雑予測や在宅避難の状況を提供し、住民に対しては一人一人の状況に合わせた避難行動のアドバイスや周辺の避難情報の情報提供をすることなどができるというふうに説明を受けております。これ、かなり有用なサービスでありますが、ただ委員会と原局と意見交換を行った際には、ＳＯＣＤＡがリリースされるまではまだ結構時間がありますよね、というのがそのときの感想で、そのときの状況でありまして、だからこそ、その間をどう埋めていくのか。ＳＯＣＤＡが有用なサービスなのは分かっているけれども、それがリリースされるまでの間が数年あるんでしたら、市民の方にやはりしっかりとした情報や避難支援ができる、そういった情報や体制を整えるべきではないかということを併せて言う中で、市独自アプリをつくったらどうかというようなことを求めていたわけですね。
その中でですね、今じゃあ、ＳＯＣＤＡについてはどうなっているのかという現況をお伺いします。
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○永野英樹 市民防災部長 御紹介のありました防災チャットボットＳＯＣＤＡはＡＩ防災協議会において一人一人の避難と、災害対応機関の意思決定を支援する仕組みとして開発に取り組んでいたものです。現在、これまで開発主体としてＳＯＣＤＡの技術開発を担っていました株式会社ウェザーニューズがこの技術をサービス化し、社会実装を進めていることになっております。
本市は津波、高潮、土砂災害、洪水、内水など様々な災害リスクが想定されており、また土地の形状など地理的要件により避難支援を行う上での課題を有しておりますが、このＳＯＣＤＡの技術を含め、デジタル技術を活用した避難行動を支援する環境の整備に努めてまいります。
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○７番（久坂くにえ議員） その方向性については異を唱えるものではないんですよ。だけれども、それが実装されるまでのその間の数年をどうやってリアルな情報を提供しながら、例えば個々の避難ルートをガイドする、そういったサービスを提供するんですかというような観点に立って先般の常任委員会からは政策提言をさせていただいておりますので。別にＳＯＣＤＡについては今申し上げたように、その有用性については否定はしないんですけれども、鎌倉市だけが意思決定して実装決定できるものじゃないので、何年待つか分からないですよねというところが、やっぱり空白地域において一層の行政の努力を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
防災ＤＸにつきましては、今ちょっと避難のことについてメインにお話をしてまいりましたけれども、この「データ活用で災害リスクを減らせ！」という本をちょっと先般読んで、未来の2035年９月、もし台風が来たらというシミュレーションが冒頭にありました。このときにはですね、気象レーダーや膨大なデータを短時間で処理するスパコンですとか、ＡＩによる過去の膨大な気象データの分析、そして海の中の内部熱エネルギーが正確に推測できるようになり、台風関連の予測の正確化というイノベーションがある中で、どの程度の水害があるのか、そしていつ台風がどういう方向に来るのかというシミュレーションを、市民の方がそういった情報を得ながら避難行動をする。この避難行動に際してはですね、例えば分散避難していたとしても、しっかりとしたデータがある中で、誰がどこに避難をしているのか、それが分かるし、個々の健康状況に応じた避難支援対策もできるのではないかというようなことが書いてありまして、本当にきめ細やかな支援を可能とする可能性があるものなんだなというふうに思いました。そのためにはですね、鎌倉市におきましても、各関連データのデジタル化を進めていくことが必要でありますし、災害対策の今、お話がありましたような将来的な姿を見据えて、着々と準備は整えてほしいと思っております。
ただ一方、行政のＤＸというと、私も含めてまだ手続面などに発想が行きがちで、今触れた防災とＤＸを掛け合わせた防災ＤＸの将来的な姿というものはですね、まだまだ市民間においてなかなか共有されていないということも感じております。防災面のＤＸについて積極的に周知する中で、市民の方の理解を得ながら進めていただきたいと思っておりますが、この点について御見解を伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 防災対策に係るデジタル技術の導入につきましては、今後も関係機関等と連携し、これらの取組を進めていくとともに、またその導入に当たりましては、個人情報の取扱いやデジタルデバイドの解消など、現時点で様々な課題があることから、市民への周知も含め、丁寧に進めていくことが重要であると考えております。
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○７番（久坂くにえ議員） よろしくお願いします。この情報をしっかり提供し、そしてしっかり運用されることで本当に個々の方の支援にもつながるし、充実した防災対策にもなっていくということですね、具体的に市民の方にお示しをしながら進めていただきたいというふうに思っております。
では、ここからちょっと地域と防災ということを少しだけ伺うんですけれども、この防災ＤＸが進展して個々へのきめ細やかな対応策が明らかになる一方で、やっぱり人と人の助け合いですとか、もしかしたらより多くの支援の手が必要となってくる、そういった局面がもしかしたらあるかもしれないです。行政には一層の体制充実を求めるとともに、自助ですとか、共助の仕組みづくりを途絶えることなく力強く継続させていただきたいと思っておりますし、そういった観点から地域防災力の向上に関することを伺います。
地域防災力に関しましては、自主防災組織の組織率の向上ですとか、この活動の後押しなど様々な論点がありますが、今回はオンライン防災講座につきまして伺います。
鎌倉の防災リーダーオンライン研修につきましては、オンラインということで参加のハードルが低く、取り組みやすく、また、今月１日からは500名の募集ということで、リアルとはまた一味違った多くの市民の方へのアクセスができるということを感じております。この講座の受講者につきましては、防災の一定の知識を持つ方ということで、自主防災組織で活動してもらったり、また、講座の受講者同士の方の横連携ができる取組により、市内に点在する受講者を結んでいって、全体的に地域をカバーできる体制づくりなど、より広範な取組を今後考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉防災リーダーオンライン研修はですね、令和４年度から開始いたしまして、定員である500名に対して研修を実施いたしました。令和５年度につきましても、９月１日から募集を開始したところです。まずは、より多くの市民等に防災に関する知識を身につけていただき、自主防災組織の活動など、地域の防災活動へ参加していただくことで、地域の防災力向上を図っていきたいと考えています。今後は、受講者の意見を踏まえて研修内容の見直しや、地域の防災活動に関する情報提供、受講者間の連携を行うなど、段階を踏みながら研修を展開してまいります。
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○７番（久坂くにえ議員） 講習を繰り返す中で、より多くの方に加わっていただきまして、その方々が地域防災の担い手となってくるような、そういった後押しを今後もお願いできればというふうに思います。
それでですね、数年前に台風15号がございましたときに、各地域にきめ細やかな情報提供が必要とされたことから、地域担当制を採用することとして、各地域への情報提供や、また情報集約体制を整えることで、各地域での防災力の向上ですとか、行政との靱帯を強くするとか、そういったことを目指しておりましたが、この制度につきまして、現況はどうなっているのかお伺いをします。
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○永野英樹 市民防災部長 災害時における地域担当制につきましては、平常時から支所が地域の多様なステークホルダーとの関係性を構築し、地域の情報収集、状況把握に努めていることから、災害時におきましても、支所を中心とした地域支援が望ましいと考えたため、支所を中心とした地域担当制を運用しております。
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○７番（久坂くにえ議員） ですので、その当時から以降にちょっと検討された各担当を町内に振り分けるのではなくて、今御説明があったように、今、各地域に点在する支所を今後中心として、やはり各地域へのつながりを強くするですとか、そういった地域力の強化に向けて支援を行っていくというようなお話を伺いました。
今、多様なステークホルダーというお話がありましたけれども、この多様なステークホルダー、例えば町内会・自治会を主体とした自主防災組織もそうですし、各地域で活動するまちづくり組織やスポーツ団体、ＮＰＯなど本当にいろんな各アクターを緩やかにつないでいただいて、顔の見える関係を構築することを支所においては後押しし、そしていざというときには共に活動できる関係づくりも後押しをしていく必要がありますし、ぜひ今後もそうしていただきたいというふうに思っております。
そういった意味からもですね、今後も支所の役割につきましては、単なる従来の役割を超えて、より大きなものがあるというふうに感じております。そういった意味で支所の機能につきましては、充実をさせるべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 各行政区域に設置しております支所は、既に平常時から顔の見える関係づくりとして、地域の多様なステークホルダーと連携が図られています。引き続き支所機能の中でも、特に地域支援機能を充実していくことが重要であると認識しております。
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○７番（久坂くにえ議員） ぜひ各地域の中において本当に地域の方をいろいろつなげていく大切な役割を担っているということですね、そしてまた地域に出る役割をどんどん積極的に出ていって、そして結びつけていくんだ、こうした方針を持って、ぜひ活動していただきたいというふうに思っております。
令和３年度の機構改革で、この市民生活というか地域コミュニティーと防災の親和性により機構改革が実施されているというふうに踏まえております。この機構改革の成果につきまして、どのようなものと考えているかお伺いをします。
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○永野英樹 市民防災部長 平常時から地域との関係を構築している地域のつながり課や各支所と防災を所管する担当課が一つの部になったことで、災害時や平時の防災の取組をより緊密に行う体制ができ、地域防災力の向上に寄与しているものと捉えております。
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○７番（久坂くにえ議員） 今、本日質問してまいりました地域コミュニティー、地域防災ですとか、防災のそのものの強化、また地域コミュニティー、先ほど申し上げた市内企業は商工課また観光課と今、市民防災部が所管しているところが本当に関連する中で、こうした取組を力強く進めていただきたいというふうに改めて要望させていただきます。
今回は帰宅困難者対策を中心とし、防災関連の質問を幾つか行わせていただきました。冒頭申し上げましたようにあまたの災害を、私たちは体験するんですけれども、それを体験だけにとどまらせず、蓄積を確実に行い、本当に市民の方がしっかり命と財産を守れるような体制を今後も不断に整えていただくことを要望し、私の質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、この際、運営委員会の協議もあり、シェイクアウト訓練実施のため、暫時休憩いたします。
（10時59分 休憩）
（11時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、児玉文彦議員の発言を許可いたします。
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○13番（児玉文彦議員） 公明党の児玉文彦です。よろしくお願いいたします。
先週９月１日は関東大震災から100年という節目を迎えました。今回は、防災・減災に関して、３つのテーマを質問させていただきたいと思います。
１つ目が二階堂地域の停電対策に関して、２つ目が民有地の樹木管理に関して、３つ目が災害時のペット同行避難に関してであります。
では、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず１つ目の二階堂地域の停電対策に関してでございます。
４月７日金曜日夜10時前から２時間ほど、私が住んでいます二階堂全域、それと浄明寺、雪ノ下の一部、約1,600世帯が停電になりました。その日は雨風が強く、それが影響したものと推察しておりますが、このときの停電の原因は市は把握しておりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 ４月７日にありました二階堂地域等の停電につきましては、東京電力から情報提供を受けており、時間帯が夜間であったところから、消防本部経由で市民防災部へ情報提供がありました。なお停電の原因は、設備の不具合によるものということでした。
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○13番（児玉文彦議員） では、それに対して鎌倉市として何か対策は講じたのでありましょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 ４月７日の停電は、停電が発生した状況や復旧した旨の内容をファクスにより受けていましたが、停電の発生が夜間であったことから、同様の情報提供を受けていた消防を経由しまして市民防災部へとして内容は把握しておりました。
状況は随時把握していましたが、停電が広範囲に及ぶものではなかったことなどから、防災行政用無線による広報などの対策は講じませんでした。
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○13番（児玉文彦議員） 承知いたしました。
実際停電が発生しているときですね、今おっしゃった御答弁がありましたとおり、市からの防災無線やホームページ、ＳＮＳ等での情報発信、パトロール等はなかったと記憶しております。私自身、停電で真っ暗の中、状況確認のため周辺を巡回したところ、鎌倉宮の周辺で、東京電力関係の作業者数名がクレーン車で停電原因の箇所の確認作業しておりました。市からは停電に関して何も情報発信がないので、そうした状況を私がＳＮＳで発信しますと、夜遅い時間にもかかわらず、多くの市民の方から反応がありました。
それはすなわち、それだけ多くの市民が不安を感じていた証拠でもあり、実際、後日、何人もの地域住民から、市として防災対応、緊急対応は一体どうなっているのかとの不安の声を聞きました。そもそも本市として停電が発生したときの対応はどうなっているのか、改めて伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 停電が発生した場合、東京電力より停電情報がファクスにより、総合防災課及び消防本部に情報提供が行われるほか、担当者間のホットラインにより情報提供が行われる場合もあります。
停電が広範囲に及ぶ場合や、長期間にわたり停電が見込まれる場合は、防災行政用無線、鎌倉市安全・安心メールなどを活用し、周知することとなっております。なお、鎌倉市公式ＬＩＮＥのメニュー欄から、ライフライン事業者が発表する停電・断水情報に容易にアクセスできるようにしております。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。先ほども答弁ありましたけれども、東京電力からの通達が、ファクスというのもちょっと、今後課題かなと今聞いていて思いました。今の時代、ファクスで届いてもそこに誰もいなければ意味がありませんので、そこはちょっと課題かなと聞いていて思いました。
とにかく市内の中で、特に二階堂地域は停電が多いというふうに感じております。しかも長時間にわたる停電であります。2019年９月８日夜、ちょうど今から４年前の今頃でありますけれども、大型台風15号の影響による倒木で二階堂全域が３日も停電が続き、最終的には自衛隊の救援隊が来たことは記憶に新しいと思います。また、2021年７月２日金曜日の夜、この日は６月定例会の最終日の、その日の夜でありました。大雨の影響で永福寺跡前の急斜面の大木が１本倒れ電線を破損しまして、二階堂地域約300世帯が一晩停電になりました。その後、この急斜面一帯の樹木が大規模に伐採されたこともあります。つまり、この２回の長時間停電の原因は、倒木による電線破損によるものでございました。地域住民からも二階堂は停電が多過ぎる、今後も不安になるとの声が多く聞かれます。
少なくとも何も対策をせず、この状況のままですと、今後も二階堂地域では頻繁に長時間停電が発生するおそれがあると懸念しておりますし、それでは困ります。住みたい、住み続けたいまち鎌倉を標榜する本市として本腰を入れて、停電対策をすべきというより、早急にアクションを起こさなくてはいけないと考えますけど、この点はどうでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 東京電力によりますと、近年の主な停電の原因は、設備トラブルや樹木の接触となっており、電柱等、設備の点検時に予防的措置として樹木に抵触するなど停電原因になり得る樹木の枝払いを行っているとのことです。本市と東京電力パワーグリッド株式会社藤沢支社とは災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結しており、災害発生時における電力の早期回復を図るため、連携を行うこととしております。停電対策につきましては、東京電力との連携体制を深めていくとともに、市として協力できる部分については積極的に協力してまいります。
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○13番（児玉文彦議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
言うまでもなく災害は、時間と曜日は選んでくれません。二階堂だけでなく、この停電対策というのは、鎌倉市全域に及ぶ課題でもあると思います。
今おっしゃったようにメインは東京電力がしっかりやるべきことだと思いますけれども、引き続き鎌倉市としても、東京電力と密な連携を取って、対策をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、２つ目の民有地の樹木管理に関してに移ります。
この件は、昨年６月定例会一般質問でも取り上げ、今回で２回目となります。
近年、台風だけでなく、大雨による線状降水帯による被害が日本各地で激甚化しており、そうした自然災害から市民の命と暮らしを守ることは、行政にとって最優先の課題であると考えております。鎌倉市においても、がけ崩れや倒木などの被害が発生しており、今後ますます被害が起きる可能性が高くなっていると懸念しております。その中でも特に心配なのが、民有地の樹木が倒れ、被害が発生することであります。再度お聞きしますが、地域住民や自治会から、民有地の樹木が倒れる危険があるので何とかしてほしいというような相談が市に来た場合、本市としてはどのような対応をしているのでしょうか。
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○古賀久貴 都市景観部長 民有地の危険木などに関する相談があった場合でございますけれども、特に家屋に隣接する場合におきましては、まずは現地を確認いたしまして、その上で相談者や使用者の方に対しては、樹木や崖の状況、それらの対処方法に関する助言を行っておるところでございます。
また、その際には土砂災害の防止を目的とした既成宅地等防災工事費資金助成事業、それから緑地の維持管理のための民有緑地維持管理助成事業といった制度を紹介いたしまして、それら制度を活用していただけるよう説明しているところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。例えば民有地の樹木やその枝が市道の上に覆いかぶさっている場合、本市としてはどのような対応をするんでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 市が管理する道路上に民有地の樹木が越境している場合、市から土地所有者または樹木管理者に対しまして、適正に管理していただくよう個別に通知をしております。また、樹木の適正な管理や伐採等の助成制度につきましては、市ホームページで周知をしているところです。
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○13番（児玉文彦議員） そこで問題なのがですね、そうした市の通達に対して、民有地、土地所有者が対応せず、遅々として状況が進展しないケースです。そうした場合、本市は現状どのような対処をしているのでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 そのような場合につきましては、改めまして土地所有者または樹木管理者に対して、適正に管理していただくよう個別に通知を行っております。なお、枝が折れて道路に垂れ下がっているなどで通行に支障が生じている場合やそのおそれがある際には、道路管理者として、道路法第42条に基づき、一般交通に支障があると判断した場合は支障物の撤去を実施しております。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。
この問題に関しましては、これまで多くの市民相談を受けてきた私としましてもいろいろ調べました。全国のほかの自治体でも抱えている問題でもあり、自治体や状況によって様々対応は異なります。
その中で、民法第697条事務管理と民法第233条第３項第１号から第３号の改正に関して伺います。
まず、民法第697条事務管理に関して伺います。この民法第697条事務管理とは、対象者の利益になる行為ならば、委託を受けなくても第三者が代行できると定めた制度で、代行にかかった費用の請求も認められております。
兵庫県姫路市は、民有地の山斜面の土地所有者に対して防災対策を実施するように数年にわたり要請しておりましたが、その間に２年続けて台風で土砂崩れが起きたため、このままでは今後も土砂崩れが起きる可能性が高いと判断し、姫路市は民法第697条、この事務管理を適用し、対策工事に踏み切りました。それにかかった費用約4170万円は、土地所有者20名に請求したというケースもあります。
本市においてこの民法第697条事務管理を、例えばこの10年ほどで適用した、もしくは適用を検討した主立ったケースはありますでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 現時点で把握している事例といたしましては、令和元年９月９日に発生いたしました台風15号により崩落した玉縄三丁目先ののり面、通称栄光坂でございますが、このときの復旧工事がございます。
本件は崩落したのり面の所有者である法人が解散していたこと、また、両隣の鎌倉市有地との一体施行が望ましかったことなどから、同条を適用し復旧工事を実施したものでございます。
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○13番（児玉文彦議員） 承知しました。
それでもう一つ、民法第233条第３項第１号から第３号の改正です。これは今年４月１日に改正されたばかりで、民有地の越境した竹や木の枝木類に関するものです。その概要としては、越境された土地の所有者は、竹や木の所有者に枝を切除させる必要があるという原則を維持しつつ、次の３つのいずれかの場合には、自ら、自らというのは越境された側ですね、が枝を切り取ることができるとあります。１つ目が、竹や木の所有者に越境した枝を切除するように催促・通告したが、所有者が相当の期間内に切除しないとき、この相当の期間内というのは、目安として２週間というふうに言われております。２つ目が、竹や木の所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないとき。３つ目が差し迫った事情があるとき。この３つでございます。
大阪府交野市が今年７月、全国の自治体で初めてこの民法改正を適用し、民有地から道路にせり出ていた樹木の枝切りを実施。テレビでも報道され話題になっておりました。
本市において、道路上におけるこの民法第233条第３項第１号から第３号の改正に対する考え、スタンスを伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 道路管理者として、従前から道路法第42条の道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないを根拠に対応しており、民法改正後もその考え方に変わりはございません。
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○13番（児玉文彦議員） ほかにもですね、林野庁の森林経営管理制度などの適用も考えられるかと思いますけれども、私が言いたいことは、本来は土地所有者が対応すべきことでありますけれども、進展がない、進展が難しい場合は、どの法律、民法、制度を使おうとも、行政側が防災・減災の観点から、民有地の倒木リスクのある樹木を速やかに適切に管理、状況によっては伐採して、市民の命と暮らしを守ることが最優先であるということであります。そのためには、行政は関連する予算を十分に確保し、柔軟・迅速に動いてほしいということであります。
ただし、危険な場所を片っ端から伐採してほしいと言っているわけではなく、少なくとも自治会からの要望があるところ、市民や議員から相当な期間にわたり相談・依頼されているところ、市道や公共交通機関に影響を及ぼす可能性が高いところに関しては、行政として柔軟な対応をしてほしいということでありますけれども、この点いかがでしょうか。
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○古賀久貴 都市景観部長 本市におきましては、近年の災害の激甚化、及び市民の防災意識の高まりに対応すべく、既成宅地等防災工事費資金助成事業について、助成金の上限額を令和３年度から、防災工事は250万円から500万円で、伐採工事は60万円から100万円それぞれ引上げを行っておるところでございます。
また予算を超える申請があった場合につきましては、都度増額補正を行っておりまして、平成30年度まで3400万円であった予算については、令和元年度以降毎年約6000万円以上と、従前の約２倍を措置しているところでございます。
また、令和３年度からは緑地の維持管理のための民有緑地維持管理助成事業を新たに創設するなど、倒木リスクを未然に防ぐため、土地所有者の方への支援を努めてきたところであります。
そのほかの支援策といたしまして、地域制緑地などを対象といたしました樹林維持管理事業がございますけれども、これにつきましては、対象森林の拡大ですとか竹林の整備も含めるなど、より活用しやすく、ニーズに合うよう、現在助成制度への移行を検討しておりまして、今後制度の再構築を進めていきたいと考えておるところでございます。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。この課題に関しましては、私も幾つも市民相談をこれまで受けてきておりまして、ある地域では市職員の方々も自治会役員の方と連携して一生懸命粘り強く対応されていることも承知しておりますし、それに関しては非常に感謝をしております。
いろいろ難しい課題ではありますけれども、市民に寄り添うということで、引き続き知恵を絞りながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちなみに昨年の一般質問で紹介しました、熊本市の県道で倒木が乗用車を直撃し、男性が死亡した事故について、遺族などが土地所有者と道路を管理する熊本市に賠償を求めた裁判ですけれども、最高裁は熊本市の上告を退け、土地所有者と熊本市に対しておよそ5000万円の賠償を命じた判決が昨年12月下旬に確定をしました。今後鎌倉市でも同じようなケースが起きる可能性は否定できませんし、そうした事故・災害が起きる前に、市としてリスク排除の対応すべきと改めて言っておきたいと思います。この事例も踏まえ、松尾市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 民地内から道路上に越境している樹木等への対応につきましては、市から土地所有者または樹木管理者に対して道路法第42条に基づいて適切に管理していただくよう、所有者へ通知するとともにですね、ホームページ等で周知をしてまいりたいというふうに考えております。
御案内いただきました他市町の災害事例ということも踏まえましてですね、市としてもこうしたことが起きないようにですね、様々な制度等を活用しながら住民の皆さん、所有者の皆さんにも十分情報提供を行ってですね、対応してまいりたいと考えております。
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○13番（児玉文彦議員） ぜひお願いしたいと思います。
この件に関しては本当に多くの住民の方が日々心配している中で過ごしておりますので、市長リーダーシップの下、対応をしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後３つ目の災害時のペット同行避難に関してへ移ります。
ちょうど１年前の９月定例会でも取り上げましたが、これも今回２回目となります。
本市で掌握している直近の市内に登録されている犬の頭数と、飼い主の数は幾つか伺います。
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○能條裕子 環境部長 狂犬病予防法第４条第２項に基づく犬の登録原簿におきまして、令和５年３月31日時点で鎌倉市に登録されている犬の頭数は9,988頭、令和５年８月30日時点の犬の飼い主の数は8,454人でございます。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。昨年から比べるとちょっと減っているかと思いますけれども、人口比にして約５％というところは変わっていないなということを認識しました。
昨年９月の一般質問で提案、要望し、現在作成中と認識しておりますけれども、鎌倉市のペット同行避難ガイドラインの完成はいつ頃になりますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 現在、ペット同行避難ガイドラインの作成へ向けて、環境省が平成30年に公表した、人とペットの災害対策ガイドラインや他市町村の先進事例を参考にしながら、関係課と協議を行っているところです。
今後、神奈川県鎌倉保健福祉事務所や獣医師会など、関係機関の御協力をいただきながら作成を進め、令和５年度内の完成を目指しているところです。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。愛犬家の方々からもですね、非常に要望が、声がありますので、年度内に完成予定ということを伺いましたけれども、ぜひともお願いしたいと思います。
昨年９月の一般質問では、市内獣医師会と連携し、検討を進めると御答弁されましたペット同行避難訓練の実施に向けた取組の状況を伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 ペット避難に関する訓練は平成24年度から平成30年度の鎌倉市総合防災訓練におきまして、湘南獣医師会の協力をいただきましてペット避難訓練を実施いたしました。
総合防災訓練は毎年８月に実施しておりまして、ペットへの負担が大きいことから、令和元年度と令和４年度の総合防災訓練においては、湘南獣医師会による災害時のペット対応に関する啓発活動を行いました。
訓練の実施に当たりましては、訓練会場の確保や、安全対策、実施時期などが課題となっておりますが、訓練実施に向け、関係機関等との連携調整を行ってまいります。
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○13番（児玉文彦議員） 承知いたしました。
昨年11月に愛媛県内自治体として初めてペット同行避難訓練を実施した今治市で先月行政視察をしてまいりました。今治市は人口約15万人、約17万人の鎌倉市とほぼ同じでございます。市登録の犬の頭数は約１万頭で、今、先ほど御答弁ありました、これも鎌倉市とほぼ同じ数でございます。
平成30年12月に、今治市、愛媛県獣医師会、岡山理科大学の３者で、災害時における動物救護活動及び被災者への救助活動に関する連携協定書を締結。その後、今治市はペット同行避難及び訓練に関するマニュアルや市民に分かりやすい資料を作成しました。
地域貢献したいとプロジェクトチームを立ち上げた岡山理科大学の学生の声を受け、協議の結果、コロナ禍のブランクを経て、令和４年11月６日日曜日、愛媛県内の自治体として初めてペット同行避難訓練を岡山理科大学のキャンパス体育館にて実施したとのことです。
実施後の参加者アンケートでは、96％以上の方が大変よかった、もしくはよかったとの好意的な回答が占めていたとのことであります。また、実際にペット同行避難訓練を実施し、主催者側、参加者ともに様々な課題や発見があったそうであります。詳細は今治市ホームページで見ることができます。
災害はいつ起きるか分かりません。ゆえに平時からの備えが重要であると考えます。また、ペットは大切な家族の一員であります。愛犬家の多い鎌倉市として、ペット同行避難訓練の早期実施を望みます。先ほど数年前まではやっていたということでありますので、その再開を望むものでありますけれども、今治市などの最近の取組を参考にとにかく実施し、その上で様々最新の今後の課題を見つけ、今後の対策を進めることが重要と考えますけれども、この点はいかがでございましょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 災害時のペット同行避難に当たりましては、災害に備えた準備や災害時の対応などについて、飼い主の理解が必要不可欠です。災害という非常時にあってもペットをめぐるトラブルを最小化させ、動物に対して多様な価値観を有する人々が避難所で過ごすことになることから、飼い主の平常時からの準備やしつけの内容、避難所での生活の仕方などを明確化した上で、ペット同行避難訓練を実施することが肝要です。また、訓練を実施することで課題を洗い出すことも重要であることから、ペット同行避難ガイドラインの作成作業と並行して、関係者と協議、連携しながらペット同行避難訓練の実施に向けて取り組んでまいります。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。まずはガイドライン作成をよろしくお願いしたいと思います。
ちなみに、葉山町では今月29日にペットの防災セミナーを行政主催で開催するそうであります。私もこれは参加しようかなと考えております。
松尾市長は、未来ビジョン2025鎌倉の中で、災害時のペットとの避難に関して触れておりますけれども、最後にこの災害時のペット同行避難に対する松尾市長のお考えをお聞かせください。
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○松尾 崇 市長 災害時にですね、避難すべき状況にもかかわらず、ペットがいることで避難ができない、避難しないと、こういうことは絶対にあってはならない状況だというふうに思っています。対策を進める上ではですね、避難所においてアレルギーや動物嫌いの方などのトラブルが生じないようにあらかじめ飼い主の事前準備や避難所でのルールなどの周知を図っておくことが肝要であるというふうに認識をしています。今後ですね、ペット同行避難ガイドラインの作成や避難訓練を実施することで災害時のペット同行避難の取組を進めてまいりたいと考えています。
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○13番（児玉文彦議員） ありがとうございます。ぜひとも、今後もしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私自身も今後も、防災・減災対策、これは最優先課題としてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時43分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○12番（高野洋一議員） では、通告に従いまして質問させていただきます。ちょっと喉の具合がいまいちでちょっとお聞き苦しいかもしれませんがよろしくお願いいたします。
公共施設再編計画の見直しについてということで通告しました。
というのも既に計画から８年が経過しておりまして、この計画は短期、中期、長期と分かれて40年にわたる計画で、全体的なコストを約2000億円弱ですか、かかる、今までどおりの全部建て替えという形で従来型でやった場合は、40年で2000億円近くかかるのを約半分圧縮しようと。で、今この計画どおりやった場合は、多岐に、はっきり言えば全て市民生活に係る全ての公共施設が対象になっているわけでありますけれども、40年間で約26.6％、４分の１以上の面積が縮小されることになると。こういう非常に市民生活との関係でも影響の大きい計画でありますけれども、しかしやっぱりちょうど私はこれすみませんね、自分が言うのも、落選中にできたものでね、なかなかね、この計画そのものが一般的に周知するというのは大変なことで、具体的にやはり特定の施設の再編だとか統合だとか廃止だとかということが具体的に課題になったときに、それを知った市民、利用されている方をはじめ、市民の方々が、えっということになって、この間いろいろありました。
先般新聞の記事にも報道されている市役所の移転問題というのも、まさに市役所移転そのものの是非という話ではなくて、鎌倉市における公共施設の、まさに再編統合というこの計画の中に位置づけられていることの一つであります。
先ほどもですね、支所機能大事じゃないかという重要な指摘がありました。私も同感であります。この計画によれば、いわゆる支所ですね、ここは本庁ですから、ほかの４地域の支所については基本的には廃止等を行うと、全部が廃止ということではないということを聞いていますけれども。そして今日は中心的には聞きませんが、地域の拠点校整備して学校の建て替えなども、その５つの地域拠点校にはいろんなものをそこに、老人センターからその地域の図書館からいろんなものをそこに、詰め込むと言ったら私の表現だけど、入れていく。青少年会館や老人センターを集約すると、今、言ったように拠点校に入るという面があるということ。
そういう中で、この本庁舎は深沢に移して、この跡地の利活用を図っていくと。非常に大きな、私に言わせれば鎌倉のこれからのまちづくりに関わる計画そのものなんですね。そういう視点であるだけに令和５年度、今年度に見直すと言っていることについては非常に大きな意味を持つし、市民的にも大きなこれは影響を及ぼすことにもなると思いますので、お伺いするということであります。
そうはいってももう令和５年度も、もう半年近くになりますけれども、この公共施設再編計画の見直しということはもう既にかなり延期延期で、コロナ禍においても、やるやると言って、先延ばしになって今に至っております。短期計画の６年は既に経過し、今、中期計画の中に入っているわけですね。
そこで伺いますけれども、この再編計画、この８年間やってきて、どういうふうに、個々の施設のこと言えば長くなりますから総合的にちょっと聞きますけれども、どのような８年間であって、そして今、どういう方針で見直しを進めているのか、まだ議会には何の報告もありませんので、今の進めている状況を教えていただきたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 現在進めております公共施設再編計画の改定では、今議員からお話ありましたように、もう計画策定から８年が経過をしていることを踏まえまして、これまでの進捗状況や施設データの時点修正を行うなど、あと総合計画等の改定状況及び社会情勢の変化などを踏まえた変更を行っているところでございます。現在は、各施設所管課とのヒアリングや施設データの更新、計画に基づき再編した場合の施設配置図の作成などに取り組んでいるところでございます。
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○12番（高野洋一議員） 今、伺った考え方は従来からも示されているんですが、例えば学校施設の整備計画も今検討中です。それも非常に大きな、この再編計画の中で大きなポイントを占める一つであります。そのことをちょっと今日は中心的には聞きませんけれども。
今、時点修正的なお話がありましたけれども、一方では総務省、もともとこの計画は総合管理計画といって、道路とか橋のインフラも含めた形での維持、再編、統合等の計画をある意味国から各自治体につくってくださいという要請というんでしょうか、今、一応形は分権といっているから、命令じゃないんでしょうけど、そういう下で全国でつくられているんですね。その見直し期限が今年度中に何らかのものを示しなさいと言われているというふうに伺っています。そうすると今年度中に、そうした時点的な修正は行うという見通しで今進めているということでよろしいでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 国から示されているのは今年度末ということでございますので、今年度中に進めていくと考えており、それに当たりましては現在学校整備計画のほうも進んでおりますので、そちらとも整合を取りながら進めていくということでございます。
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○12番（高野洋一議員） 時点修正を行うのは当たり前なんですが、同時に、これは今から８年前の３月に策定されたものであります。その後、冒頭にも申し上げたようにいろいろありましたが今もありますね。市役所移転問題も決着はついていません。ある意味つけさせていない側なんですが、私のほうはね。去年の９月定例会で私は位置条例の提案を強く求めました。結果昨年の12月に出され、否決という結果になり、今も引き続き検討がされているという状態になっている。これは議会の意思としてそうなっているということであります。
この再編計画を進めていく中で、時点修正でまずはちょっと一つだけ確認しておく必要があったんですが、さっきも冒頭に申し上げたように、40年間で更新費等費用が普通に建て替え等やると2000億円弱かかると。ですから、その約50％である990億円を削減すると。統合したり廃止したり縮小したりすることによって、という案になっています。ですからこの数字が非常に意味を置いている計画だということになりますが、コスト的な分はまだ今作業中なんでしょうけど、どういう見通しになるでしょうか、そこだけ教えてください。
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○内海正彦 総務部長 再編計画では既存施設を将来も維持し続けた場合の公共施設の維持更新に必要な費用といたしまして、今議員からお話ありましたように、約2000億円と試算しており、これを集約化や複合化等の再編を進めることで、約半分に抑えていくという計画となっております。
改定に当たりましては、今お話ししましたように再編の進捗状況を反映するとともに、施設の維持更新にかかるコストについても、策定当時からの変化等を整理していきたいというふうに考えております。
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○12番（高野洋一議員） その辺りが今ですね、物価高騰、資材などの影響もあってどうなるかということが非常に一つ重要な点だろうと思います。従前から申し上げているように、再編自体を全部否定して、全部の施設をただそのまま建て替えればいいんだと、そういうふうには単純には考えておりません。しかしながらこの数字だけを先行させてね、やっぱりこの施設というのは一つ一つの施設についてそこに市民の暮らしがあり、生活があり、そこと密着に関わったもので、必要だから今まで造られ、利用されてきているわけですね。そこに何らかの変更をするということでありますから、やはりそこはやはり機械的にはいかない。そして今も御答弁の中にありましたように、例えば一番端的な事例は、ちょうど４年前のこの９月定例会。突然ですね、青少年会館２つあるうちの１つ、玉縄青少年会館の廃止条例が突然４年前、令和元年９月定例会に提案されました。私はそのとき討論でも意見を申し上げました。玉縄青少年会館の廃止議案があったわけですけれども、個々の施設の廃止の提案が、公共施設再編計画に基づいているとしても、個々の施設の再編、統合、廃止などの具体化を伴う時点で、その施設に対応した行政計画の見直しなども行い、その過程で利用者や住民の声、意見を十分聞き、そして調整を図った上で、合意形成が得られなければできないと思います、この計画は。幾ら書いてあっても。そして提案するというのが本来の在り方。ところが４年前の玉縄青少年会館は、一言で言えば全く欠けていました。ですから、行政過程としても重大な欠陥を持った提案であり、利用者の方、それから玉縄地域の住民の方、防災の質問も今日もされていますが、玉縄青少年会館の避難場所としての活用もされているわけですね。ですから地域の方も驚いたわけです、突然。そして議員も驚きまして、多くの議員が。ちゃんとここに書いてあったんだからある意味予測していなかったのかと、私ももっとちゃんと見ておくべきだったと思いますが、しかしそうした、恐らく慌てて出したんですよ、当時のね、青少年部局は。通常業務が忙しかったかどうか知りませんけれどもね。そういうことから圧倒的な否決になって、今の施設続いています。というように、既にこの計画と今の実態が大きな乖離しているものもあります。それはどういうスタンスで見直すんですか。私はそうした何らかの市民の意思、議会の意思などによって、やはりこの計画と実際にそごが生じているのは、今の実情に合わせた形をきちんと反映すべきであると。その点いかがですか。
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○内海正彦 総務部長 公共施設再編計画策定後の進捗といたしましては、例えばですけど、由比ガ浜こどもセンター、市営住宅集約化事業などはこの再編計画に基づき事業化に取り組んでいるところでございます。
一方、今議員から御指摘ありました玉縄青少年会館につきましては、令和２年に廃止するという状況が、その後廃止ができていないということになっております。こういったものも含めまして、例えば新庁舎の移転事業、市役所現在地の跡地利用、現在策定中の学校整備計画のように、再編計画の内容を具体化した事業もあることから、これらのものを見直しの中で整理していく予定でございます。
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○12番（高野洋一議員） 今年度に時点修正を行うということでありますけれども、私は時点修正だけにとどまらず、やはりもう10年近く、８年たっている中で、ここの計画の中にある考え方ですね、スタンスについても必要な見直しは、今年度中にできないのであれば、走りながらという言い方変ですけれども、既に40年の計画で策定されていますから。そういうスタンスはあるんですか。時点修正で終わりということじゃなくて、きちっと実態を伴った見直しは、私は今年度中にこだわらずに、今年度中に一つの形を出すということでしょうけれども、それにこだわらずに、ちょっとこの後そのことについて述べたいとは思っているんですが。そういう余地はあるんですか。
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○内海正彦 総務部長 今年度、時点修正をするということでございますので、計画でございますので、できる限りはその計画の中で入れていきたいという考えを持っていますけれども、ただ、40年の計画でありますので、その先、例えば残り後半の20年の間にそこに答えを出していくという、そういった事業も場合によっては起きてくる可能性があるんではないかと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 私は今からこれもちょうどその玉縄の議案が否決になった次の議会、４年前の2019年12月定例会にちょっと同じ項目で質問させていただいています。もう４年近くたっていますから改めて行いますが、国がある意味号令して今、全国の自治体でつくられている公共施設等総合管理計画ですか、これは鎌倉市でいう公共施設再編計画と、それから道路とか橋とか、そして言わば公共インフラのこの今後の計画としての社会基盤施設マネジメント計画です。この２つを足していわゆる総合管理計画ですよね、国のいう、総務省のいう。社会基盤施設マネジメント計画を見ますと、これはまあ当然だなとは思うんですが、実際市内でも結構橋の補修とかやられていますよね、工事やられていますよね。それは非常に防災上も大事な観点で、橋がね、崩れたら避難できなくなっちゃいますからね。今日もそういう避難の施設、質問も先ほどありましたが。端的に言うと、これまでの整備中心から、道路とか橋とかですね、そうしたインフラについて公園とかも含まれますが、維持管理、補修更新中心にインフラ管理の体制を大きく変換することで、管理経費の圧縮、平準化を行う。そして適切かつ持続的なインフラ管理を行いながら、市民サービスの維持向上を図ると、こういうふうになっています。これは当然だと思います。
一方の今の公共施設再編計画になると、この維持管理、補修更新中心という考え方はこの再編方法というのが75〜76ページに出ておりますが、一つの方法としては、長寿命化という形で、これは掲げられております。大規模改修等の設定ということで。しかし、あくまでも整理統合、廃止、縮小、そういった面が前面に出ていて、今ある建物を、ある意味大事に使っていく。全部の施設とは言いませんよ、私も。しかし、これだけ多くのね、市民生活に関わる施設がたくさんある中で、しかも今同僚議員からも含めてですね、今、建物もやっぱり従来の考えからもっと長もちさせる、100年ぐらい長もちさせる。そういう考えも出ていますよね、建築的に。しかしこの計画を見ると、そういう視点というのは極めて弱いんですよ。前にも紹介しました、私の親元というか、私、与野市生まれ大宮育ちなんですが、今さいたま市に合併して大きな町になりましたけど、さいたま市は施設の総量の面積の削減ということについては、予防保全を重視して、当初の40年間で15％の面積の削減。だから鎌倉市よりは当初から緩やかなんですよ。鎌倉40年で26％でしょ、ハードルが高いんです、もともと。４分の１もなくなっちゃうんですよ、施設面積が。後ほど具体的なことを申し上げますけど。それを20年間長寿命化させようと。もちろん施設によっていろいろありますよ。考えとして40年15％を60年で15％の面積を抑えようと。要するに緩やかにしたんです。
これはいろんな個々の施設において、やはり市民との関係、市民生活への配慮、実際使っているんだから市民が、必要だと思って。だからやはり建物についてはそうしたドラスチックなことばっかりじゃなくて、もたせられるものはもたせよう。そうすることによって、これは予防保全の重視によってコストの平準化が図られるということであります。こういう視点は今見直すというなら、真剣に検討すべきじゃないですか。本当にこのままの考えでやるんですか、相当な矛盾が出ると思いますよ、具体的なことこの後申し上げますが、その点いかがですか。
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○内海正彦 総務部長 今、議員お話ありましたように、社会基盤施設マネジメント計画、これと同様にですね、再編計画におきましても大規模修繕等により施設を長く使う再編方法を含めて検討は行っているところでございます。
また令和５年度に策定予定の学校整備計画におきましても、学校施設の長寿命化についての検討は進めているところでございます。いずれにしましても次世代に過大な負担を残さないためにも長寿命化を含め、あらゆる手法を用い、総合的なマネジメントを行いながら、公共施設の再編を推進していきたいというふうに考えております。
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○12番（高野洋一議員） 今、お答えの中にありましたように、学校施設の整備はもう、今回ちょっとすみません、教育長、ちょっと通告に入れず、次の議会以降はよろしくお願いしたいと思っておりますけれども、学校のほうはですね、もういい悪いじゃなくて、いやが応でも長寿命化でやらないと、これ交付金出ないんですよ。現実的に考えても、学校の今、もう50年以上の施設が10校以上という中でね、これを全部建て替えようなんていったって、できるはずない、現実的に。だからもうそれは必然的にそうなっているのであればですね、そこはきちんと今年度中は時点修正だというんだけれども、間に合わなくてもいいですよ、次年度以降でも構わないから、そうした考え方をきちっと反映させるべきですよ。今のところ出てませんよ、そういう考え方。それは非常に重要だと思います。市民との関係でも。そこはちょっと申し上げさせておきたいと思います。
それで具体的なことだけちょっと一つ、今年度俎上に上がるものとして申し上げれば、全員協議会でも既に報告がされておりますが、実施計画では、今年度、令和５年度に市民が身近な場所で気軽にスポーツ等に取り組めるよう、総合体育館や総合グラウンドの整備に向けたスポーツ施設の整備基本構想の策定をしますと書いてありますよ。ところがこれは、この計画では、深沢のいわゆる整備用地につくる総合体育館、総合グラウンド、これはもう長年の市民の要求ですよ。多分一致しているでしょ、全体として議会も。そこだったら何も別にないんですよ。どういうものをつくるかというのはね。今も暫定利用でサッカーやられたりいろいろありますから、そういうものがきちっと利用できるようなね、ラグビーとかいろいろあるんでしょうか。その辺の使い勝手がいいとか、広さをどうするとか、その辺はあるんでしょうけれども。
問題はですね、その整備に伴って、今ある鎌倉体育館と大船体育館、坂ノ下のプールはちょっと私はあんまり異論はないんですけど。もともとね、あそこもずっと議会の意思で、ね、市長がね、もう事業仕分でしたっけね、当時、廃止するって出したでしょ、坂ノ下のプール、もう10年以上になりますかね。議会の側で私も調査しましたけど当時。やっぱり廃止は困るってことで、仮設棟のね、予算など修正でつけたの、超党派で。提案させていただいて、つけて、今も使っているんです、坂ノ下プール。でも50メートルプールがもうなかなか厳しいということで、使っていないとも聞いていますが、そういう状態ですから、坂ノ下のプールに代わってね、新しいものを深沢にというのは異論がないんですよ。
しかし鎌倉体育館と大船体育館をなくすということについては、これは比較的最近知っている市民が多いと思います。既に多分私のところにも来ているし、同僚議員のところにも、６月定例会でも、鎌倉体育館について、施設の状況、もう少し手入れが必要じゃないかというたしか質問があったかと思いますが、私のところにも届いています。
ですから、そうしたスポーツ施設の言わば再編統合なんですよね、再編統合整備計画ですよ。これを令和７年度に計画つくると言っているでしょ、基本構想から高めていって、２年後には基本計画をつくりたいと。そこは鎌倉と大船の廃止も含まれているわけです。そこに向けて、じゃあ今どういう検討状況になっているのかお伺いします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 令和５年度につきましては、本市のスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための言わば大本の計画であります鎌倉市スポーツ振興基本計画を改定するべく、鎌倉市スポーツ推進審議会へ諮問し、審議をいただく予定となっております。この計画の改定内容ですとか公共施設再編計画の改定内容を整合性を図りながら、深沢地域に整備予定の総合体育館やグラウンドのスポーツ施設整備の基本構想の案について、鎌倉市スポーツ推進審議会で諮問をすることになります。スポーツ施設の整備基本計画につきましては、この基本構想に基づいて令和７年度に策定をする予定となってございます。
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○12番（高野洋一議員） ちょっと質問の順番変えているところあって申し訳ないんですが、後で聞きますので。忘れているわけじゃありません。よろしくお願いします。
そうしますとね、実施計画では令和５年度に基本構想をやるという話ですが、今の話だと、すみませんね、行政ってそういうものだとは思うんですが、スポーツの振興の全体計画ですね、そこの今調整当たっていると、それをやった上で、今話している深沢への総合体育館とか、グラウンドの整備に向けた基本構想策定に向けた段階入っていくと。そうするとこれは次年度に大体かかっていくということですか。ちょっとこれを見ると令和５年度って実施計画に書いてあるんだけれども、少しそれは来年度にまたがるということですか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 令和５年度中にですね、今御指摘いただきました大本のスポーツ振興計画、こちらを策定した上で、基本構想につきましては実施計画上令和５年度ということでございますが、令和６年度にまたがった形でですね、引き続き継続して構想について固めてまいりたいというふうに考えております。
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○12番（高野洋一議員） 丁寧にやるという意味ではいいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、問題は鎌倉体育館、大船体育館、坂ノ下の海浜公園水泳プールの廃止、複合に伴う整備だという点であります。
ここでさっきちょっと質問飛ばしてしまったんですが、ちょっと再編計画のうち見直しに当たってね、重要だと思う一つは、これも４年前の12月定例会で玉縄青少年会館や長谷子ども会館等の事例を通じて取り上げさせていただきましたけれども、この計画の118ページには、具体的な再編事業のですね、実施に当たっての関係者との協議というページがあります。ここは非常に重要で、具体的な公共施設の再編を進めるに当たっては、施設利用者や施設が立地する地域住民の方などと計画づくりの初期段階から参画していただく場を設けながら再編事業を進めると。その後学校のことについての言及もあり、そして検討段階に応じて情報を開示し、市民と行政が課題を共有しつつ、市民が自由に検討、提案ができる環境の整備と、こうあります。
でですね、まとめてもう伺いますが、玉縄青少年会館のときも、ここの今の関係者との協議の場というこの計画にある、この今のところを取り上げてね、何でここのとおりやらなかったんですかって聞きました。そしたら、いや、これは計画をつくるという場合においてやるのであって、施設を廃止するときは対象じゃないんですと、当時の行政経営部長から答弁がありました。そういうことだからね、うまくいかないんですよ。これ今後も、そして今、取り上げている体育館はまさにそうですよ。既にもう声が出ていますよ。当然ですよね、使っている人からすれば。え、深沢まで行くのと、できたときに。さっき職場についての健康づくりの話ありましたけど、職場も大事ですよ、もちろん。でもね、一般の市民がね、大船体育館、鎌倉体育館を使って、日頃運動して生活しているわけですよ、今。それを統合しようということでしょ、今これからやろうとしていることは。物すごく大きなことですよ、これ。当然反対の声出ますよ。そういうときに、今、言ったような関係者との協議というのは、廃止も含めてですね、廃止こそ大事なんですよ、やっているものやらなくするというんだから。
これは今の計画に含まれていないというのはちゃんと見直して、そういう全体、廃止だ統合だ縮小だ、全部で計画ですよ、はっきり言って。体育館についていえば、鎌倉体育館、大船体育館、坂ノ下プール、この廃止と新たな整備がある意味一体でしょ。それについては意見がありますよ。廃止については正直なところ。意見がありますけれども、それら全体を捉えて、きちっとこれは、今から来年度に基本構想がずれるというならより丁寧にできるということを意味しますから、これはきちっと取り組むべきじゃないですか。
ちょっと続けて聞きます。
計画の見直しでもそうしたことをきちっと入れるべきです。それが一つ。
それから体育館の整備、廃止という計画でしょ、いい悪い別にして、今。そうした造っていくところだけでなくて、廃止されるという利用者、利用団体、そういう方々も視野に入れた調整をきちっと行うべきじゃありませんか、合意形成を。続けて伺います。
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○内海正彦 総務部長 公共施設再編の必要性については、ある一定の理解は得られるものの、今議員御指摘ありましたように、個々の施設の廃止を含む再編等を行う場合には、その地域住民や施設利用者の理解を得ることが非常に難しいということは私どもも感じているところでございます。
引き続き、再編計画の趣旨、目的について市民周知等を図りつつ、適宜説明会等を行うなど、積極的な情報発信には努めてまいりたいと考えております。
また、具体的な事業を進めるに当たりましては、市民と行政との課題の共有化を図りつつ、協力しながら取り組んでいけるような場づくりなどの環境整備にも努めていきたいと考えております。
また、今、議員御指摘ありましたように、再編計画の見直しに当たりましては、その辺のところにつきましては少し明確な表現で訂正をしていくような形でつくっていきたいというふうに思っております。
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○藤林聖治 健康福祉部長 スポーツ施設でございますが、スポーツ振興基本計画の改定時にはですね、スポーツ施設利用者をはじめとしてですね、そのほかにも広く市民にアンケートを取る予定でございまして、またその後パブリックコメントの実施もする予定で考えてございます。
また、深沢地区で計画しております総合体育館などの施設整備に関しましては、スポーツ振興基本計画に基づいたスポーツ施設整備の基本構想の策定時についてもですね、パブリックコメント等、意見を聞きながら整備をしていくということを考えております。
また、今後のスポーツ振興基本計画に基づいた施設整備を進めるに当たりましては、現行のスポーツ施設利用者への十分な説明、意見聴取などを行いながら丁寧に対応するよう努めてまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 実際にそうならなかったのが４年前の９月だったわけですね。私、以前にも自分が鎌倉地域に住んでいるってこともありましたから、鎌倉体育館をどうして廃止するんですかと、この再編計画でなぜそうなっているんですかと、当時担当部局に聞いたことがあります。そのときの答えは、津波の心配があるということが理由でした。ですから、私はそのときに、では、だいいち子どもの家というのはどうやって造ったのかといえば、体育館用地の一部を活用して、今だいいち子どもの家が造られています。これは別にもちろん全員、別に議会も全員賛成で、造っていただきましたけど、隣には第一小学校があります。当時本当にそう言ったんですよ、私、議員に復帰した３期目の最初のときに研修があったんです、議会事務局の皆さんにもやっていただいてね。それで担当に聞いたんですよ。じゃあそれで津波でいなくなるといったら、地域住民はどうするんですか。私も沿岸に住んでいますが。施設はなくなるけどね、深沢に行って機能は維持されるんですと。それはね、作文上は簡単なことですよ。ここにも書いてあります、１ページ目に学者がそう書いていますよ。それはね、現実の生活との関係ではそんなものじゃないでしょう。高齢化も進んでいる中で。鎌倉地域住民はどうするのかと、これ大船も同じようなことが言えると思いますが。これは極めて重要な、私は一つの具体的な今後、本当にそれが廃止が適切かどうかを含めて、私はやはり大船体育館を廃止すべきでないと思っています。少なくともね。
この後、消防のこと聞きますけれども、鎌倉、大船、深沢というのは３拠点でしょ、都市計画上。ですから体育館を何も１か所にね、造ることは私は全然反対しませんが、鎌倉と大船をね、必ず潰さなきゃいけないのかというところはね、大いに市民的なね、やっぱり議論をする、そのことをきちっと保障することが大事で、さっきパブコメと言いました、最後にもちょっと私触れる予定でいますが、パブコメの段階では遅いんです、はっきり言って。最終確認ですよ、パブコメというのは。これからちょっとそういうやられるという今お話ありましたから、これはきちっと私も一市民としても関わっていきたいと思っております。
ちょっと大まかな観点で施設の公共施設再編計画の見直しのちょっと最初のところについて伺いました。
次に、新庁舎等整備計画の見直しにも関わる、見直さないと今、言っているんだけど、行政側はね。私の理解は位置条例を否決したということは、位置条例というのは何の計画に対応したものかといえば、新庁舎等整備計画がその条例の事実上の対応する計画だったわけでしょ。それを９月に策定したでしょ。だからそのときに、条例の議決をね、関係が事実上あるのに、法定計画じゃありませんよ、法定ではないけど私の理解ではそれに準じたようなものであると。だからやはり条例を議決得る必要があると。新庁舎等の整備計画を策定、市長の権限があってするんだったら、条例できちっとそれを議決する必要があるということで実際に出てきました、去年の12月。結果は特別多数議決の３分の２に２人達せず、否決となりました。ということは新庁舎等整備基本計画は、今のままでは駄目ですよという答えを議会が出したと私はそう理解しているんです。
ところが見直さないって答えがありました。２月定例会で、その点は明確に私は問題だと感じております。そこもちょっと今頭出しをした上で、６月定例会においては吉岡議員から少し消防のそうした機能ですかね、消防活動の面からも、質問させていただきました。その議事録は全部読ませていただきました。ちょっと私は角度を変えて、ちょっとそもそも論かもしれませんけど、お伺いしたいというふうに思います。
消防年報を見ますと、鎌倉の消防署というのは昭和23年３月７日にでき、今その間、いろいろ合併などもありますけれども、大船の消防署というのは当時最初は台だったそうですが、昭和25年５月３日に、憲法記念日、完成して、２署体制。そこから、もちろん地域的なきちっとカバーをしていくということもあって出張所などが整備されていき、また道路の整備などによって出張所がこの間は台と長谷の出張所は逆に廃止ということもしながら今日に至っているわけであります。七里ガ浜は消防署が新設され、腰越も比較的最近に建設されており、避難場所にもなっているということで、今の消防体制になっているということについては一市民としても安心して暮らす上で大事なことだと思っています。
私がちょっと改めて思ったのは、大船地域というのは、消防年報にも簡潔に、大船駅東口を中心に商工業の活発な大船地域と記載をされております。歴史も改めて全部書いてありますよね。消防長のお名前も含めて読ませていただきました。
改めて、やはり消防署というのは私は消防機能さえ果たせればどこでもいいというものでもないと思って、改めてそういう今認識に至っているんです。鎌倉の戦後の歴史において、やはり鎌倉地域と大船地域に消防体制の中心である消防署を置いてきているというのは、私は歴史的な意味がある、必然性があると思っていますけれども、その点、今の２署体制になっていることについてどういう経過で２署体制となっていてね、そのことに対する認識をお伺いしたいと思います。
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○?木 守 消防長 議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、歴史的背景を振り返りますと、昭和23年３月に鎌倉市消防本部が発足した際には、消防施設は二の鳥居付近にあった鎌倉消防署と腰越の電車道にあった腰越出張所だけでした。昭和25年５月の大船町の合併に伴いまして大船方面の拠点として、現消防団第５分団の位置に大船消防署を設置し、その後、昭和49年に鎌倉消防署は現在の由比ガ浜に移転、また大船消防署は駅前や今泉方面の開発が進み、小袋谷新道ができたことなどに伴いまして、現在地に昭和55年に移転し、２署体制を取っております。
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○12番（高野洋一議員） 本当に経過をお知らせ、認識があればよかったんですが、言いづらいですかね。それをね、８年前につくったこの再編計画では、消防教育活動に支障を来さない配置を踏まえた上でと、これは６月定例会でそのことは吉岡議員ともやり取りされたと思います。その点自体は私は理解はしております。
これは中期ということで今の時期に当たるわけですが、大船消防署の設備更新の時期に合わせ、大船消防署消防本部と深沢出張所を統合し、市役所移転の場所に市役所新庁舎と一緒に整備をするというようなことで、今そういう新庁舎等整備計画ができているわけですね。具体的にまだあんまり書いていませんけどね、そこには。５行ぐらいですね、消防機能って書いてあるの。
私は当初あまりそのことについては自分が鎌倉地域にいるからというわけでもないんですが、本音を言うと、別にそれはそれで一つの考えかと思ってこの間いました。しかし今、やはりこれもね、市役所移転問題が具体化してくるにつれて、消防も移転なのかということが徐々に市民に知れるようになりました。やはり大船地域の方からは、えっという声も出ています。その辺は聞いてますか。市民から別に何か調査をしたとかそういうことではなくても、地域住民の方から、大船の方からそういう声も上がっているというかな、そういう声が出始めているという認識はありますか。それとも全然聞いてませんか、そういう声は。
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○?木 守 消防長 ふれあいの懇談会等でも意見としては聞いております。また町内を代表する方たちとの話合い等も進めております。
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○12番（高野洋一議員） 一定の認識をお持ちだというのが分かりました。
改めてね、少し大きな視点からの話ではあるんですが、都市計画を見ると、鎌倉は言うまでもありませんが、どっちが第１でどっちが第２かは別にしても、鎌倉と大船が大きな２つの拠点としてあって、そこに消防も今対応していますよね。本部は平成27年に津波の問題もあって、由比ガ浜にある鎌倉消防署から大船消防署に移り、今、第３の拠点として深沢のある意味、問題と言っていいのかな、整備の事業も含めた、そこに市役所を持っていくと。そこに消防も大船から移転すると。そのことについては正直意見が私に届いている中では、市民の意見が分かれていると私は認識をしています。だから、私の立場では性急に急ぐことが必ずしもプラスにはならないんじゃないかなと思って今日も質問しているところであります。
都市計画見ると、やはり今の大船消防署の場所というのは、大船の市街地域に、言うまでもありませんね、駅からもすぐそばですよね、同じ東口の前の道路から。いい場所にありますよ、はっきり言うと。やはり大船のこの市街地域というのは、交通結節点である大船駅を中心としたそうした一体的なまちづくりが行われ、そこに鎌倉の中では最も大きいものの一つである商店街。業務、それから産業、そして芸術館もありますね、文化的施設。学校も周辺にあります。教育施設もあります。子育て支援施設、高齢者施設もあります。そうした、言わば鎌倉の中において骨格とも言える町であると思います。改めて、当たり前のことかもしれませんがそう認識をしています。再開発は止まってはいてもね。隣の横浜市との関係性もあるでしょう。そして、人口を見てもですね、これは改めてそうかと思ったんですが、人口が一番大きいのは鎌倉地域ではありますけれども、私が今見ているのは鎌倉の統計2022年度版。見ると、鎌倉の直近の人口は４万5491人、大船は４万4600人。1,000人ぐらいの違いはありますけど、ほぼ鎌倉と大船というのは、同じぐらいの人口、面積を考えると大船のほうが人口密集度は高いですね。はるかに高い。面積は鎌倉のほうがはるかに広いですから。大船と深沢が似たぐらいじゃないですかね。
10年前ですね、平成25年、2013年を見ると、ちょっと数字を比べるとあれなんですが、鎌倉は今挙げた数字より約1,000人多かったんです、10年前のほうが。ところが今、1,000人減っているんですよ。大船地域というのは、逆に10年前は４万2429人ということで、2,000人少なかったんです。ということはこの10年で鎌倉地域は1,000人人口が減り、大船地域は2,000人人口が増えているんです。じゃあ今、移転するとしている深沢はどうかと見ると、ちょっと逆に言いますね、今度は。10年前は３万4217人、今がというか、去年の10月１日時点が３万3820人。ただしですね、その間ちょっと３万3000人台の年もありますから、深沢についてはおおむね横ばいであると認識をしています。
ちょっと今、人口のことも言いましたが、つまりですね、こういうふうに考えると、先ほど経過だけを客観的に御答弁されましたが、やはり鎌倉と大船というのは最も鎌倉市域の中で大きな地域なわけですよ。人口密集度は大船が一番大きいんですよ。６月定例会で吉岡議員からも、救急の出動も、恐らく大船地域が一番多いという話がありました。それやっぱり都市的な密集度から見ても、そういう傾向が言えるんじゃないか。
ですからね、今の場所に消防署があるということは、私は消防の出動範囲がカバーできるからいいという単純なそういう議論だけではなくて、それ大事なんですよ、もちろん。現場としては大事なんだけど。今の場所にあるというのは、鎌倉でなくて一番大きな駅は大船駅でしょう、機能的に見て。そこから湘南地域や、小田原、静岡方面に行く、また東京方面にも行く。まさに都市計画的に今都市マスタープランにも書いてあるように、交通の結節点ですよ、大船というのは。そこのすぐそばにあって、小袋谷跨線橋にもすぐアクセスできますよ。今の場所に消防の本部がある、消防署があるということについての評価というのはしているんですか。機能さえ確保できればどこでもいいんですか。ちょっとこういうのは答えづらいですかね。
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○?木 守 消防長 基本的には消防力がカバーできるというエリアであれば、位置は問わないと考えております。
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○12番（高野洋一議員） そこが本当にそうなのかってことなんですよ。
それから、私はまだ詳細な調査までには至っていませんが、今の大船消防署の場所も、それから今、深沢の事業用地も、どちらも水害エリアですよね。これは事前に話しているから御答弁用意されていると思うんだけれども、リスクは今の場所にもあると思っています。
本当はね、移転する。移転したいとしている深沢のその新庁舎と一緒に入りたいとしている場所が、明確に安全だと言えるのが一番望ましいんですが、しかし、私の市民感覚で言っても、今の場所のリスクと深沢の事業用地に移転するリスク、これ、深沢の事業用地のところに消防の本部、大船地域をカバーする本部を置くということが、今の場所より安全であると言えますか。そういうことはあんまり書いていないんですよね、見ても。これだけじゃないけれども。
しかし今の場所のリスクよりも、深沢の柏尾川のすぐ近くの場所に移転したいわけでしょ、この計画によれば。本当にそこが消防の出動を含めた機能として安全であると言えるんですか。大規模水害などの可能性もある中で。
私は今の場所のほうがむしろ消防本部、大船地域との関係から見ても、消防機能というのは果たせるんじゃないか、むしろ深沢に行ったほうがリスクが高まるんじゃないか。こう考えますけど、この点いかがですか。
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○?木 守 消防長 災害規模の降雨におきましては、大船消防署やその周辺は３メートル前後の浸水が想定されております。深沢の行政用地については、土地区画整理事業で行う造成に加え、建設時の外構工事などにより庁舎が浸水しないよう対策を講じることで安全性が確保できると考えております。
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○12番（高野洋一議員） あのね、建物だけ見ればそういう議論になるんですよ。それはかさ上げすると市長ももう答弁されて本庁舎でしょ、新庁舎。しかし実際に災害が起きたときはそこから出動するわけでしょ、消防が。そのときに、いや、その新庁舎は立派なね、もので、そこの中にいる分には大丈夫であっても、そこから消防が出動しているわけでしょ。そのとき今の場所よりも深沢のほうが安全だと本当に言えるんですか。こういう議論も防災との関係で、大分ほかの議員からもされていますけど。私は、リスクがあるんじゃないか。だからそうした都市計画上の位置づけも含めると、大船地域からやっぱり消防が深沢に行くというのは、こういう言い方はあれですけど、やっぱり大船地域というその都市の位置づけを、やや軽んじているんじゃないか。これはね、鎌倉消防がなくなるって言ったら大反対食らいますよね、この後ちょっと移転の話は聞きますけれども。やっぱり大船にきちっと消防の拠点があるというのは大事なことなんじゃないですかね。この計画のまま行くとあれですよ、大船地域のある消防の機能というのは具体的には都市計画上でいう大船丘陵地域という位置づけですが、今泉の消防出張所も一つでしょ。また深沢からカバーするんだと言っているけれども、やっぱりね、わざわざ今の大船駅のそばにあって、大船という鎌倉の中で一番大きな都市機能を持っている一つの町、そこにきちっと本部機能と拠点があるものをね、わざわざ柏尾川沿いのほうに持っていくというのが本当に消防の本部の在り方として適切なんだろうか。建物の中で閉じ籠もっているわけではありませんからね。皆さん出てくるわけだから、出動して、当然。だからそこは初めてこういう角度で聞くんですが、新庁舎等整備計画、今、位置条例否決して時間もあるんですから、検討する、もう一度考えるべき余地ないですか。本当に安全と言えますか。やっぱり大船地域に拠点はあるべきじゃないですか。私はつくづく思いました。いろいろ都市計画的な視点から見て。
もうちょっと言いますよ。じゃあ深沢はどうするんだという話をすれば、ここにも書いてあるとおり、深沢の消防出張所は、これ訓練する場所のところですかね、一部耐震化が未実施なところもあって、やはり大船の消防署も今古いけれども、やはり深沢の消防出張所のほうがより建物の状況は厳しいのではないかと推測をします。であれば深沢の事実上の拠点として、深沢消防出張所の建て替えはやるべきだと思いますよ。そうすれば事実上３拠点になるじゃないですか、鎌倉、大船、深沢と。都市計画上の考えにも私は合致すると思うんですよ。そういう見直しが私は必要じゃないかなと思いますが。かみ合わないですかね。でも今後、住民のね、さっき声もちょっと出ているというようなこともお話ありました。私はね、消防のこの配置の在り方というのはね、いま一度考えたほうがいいんじゃないか。これはちょっと問題提起として今後できるかどうか分かりませんが、ちょっと申し上げておきたいと思います。
答弁を求めても多分、厳しいでしょうね。今あるんだからね。だからそういうことも踏まえて新庁舎等整備計画はやっぱり見直しが必要ですよ。本当に大船地域からね、消防の拠点をなくしていいのかというのは慎重な議論必要ですよ。この場で言えない意見もちょっと聞きまして、現場からは。この場でちょっと言えませんけどね。ちょっと問題提起としてこれは言っておきます。
それから鎌倉のほうの話をちょっとさせて、再編計画との関係させていただきたいと思いますが、鎌倉の消防署についてやはり今の場所が、今のままではいかないと、津波との関係でもいけないということは分かりますので、これは計画では平成38年といいますと、ちょうど長期的な中で、これも統合が可能な適地、統合というのは浄明寺出張所との統合が可能な適地を選定して鎌倉消防署を造りますということで、これは逆に前倒しするという今、方向での検討かと思います。
これも再編計画ですから全部共通するんですが、私の下には賛否両論あります。私は別にこのことについて、私の一議員としての立場では、反対するものでありません。しかしやはり地域住民の声には丁寧に答える必要があるし、事実やっぱり雪ノ下に移転すれば遠くなる地域があるんじゃないかという声も出ています。この点について今、地域住民等への説明はどうなっているかお伺いします。
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○内海正彦 総務部長 鎌倉消防署と浄明寺出張所の移転統合につきましては、令和４年12月の総務常任委員会へ報告した後、令和５年１月から建設候補地周辺の自治・町内会、近隣地にお住まいの方、また鎌倉消防署及び浄明寺出張所周辺の自治・町内会へ事業の経緯や状況を説明をしているところでございます。
また令和５年７月から８月にかけまして消防施設の再編に関するお知らせを候補地近隣の各戸に配布するとともに鎌倉地域内の約60の自治・町内会に回覧を依頼し、計画の周知に努めているところでございます。
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○12番（高野洋一議員） 相手のあることでありますが、配られたちょっと資料も今見ておりますけれども、移転候補地である雪ノ下の場所には、用地としては?はもう取得が終わっている。それから隣接する２区画ですね、??について今、土地所有者の方と協議を進めているとあります。これは順調に進んでいるんでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 ?につきましては土地の交換はもう終了をしております。?につきましては今年度予算化をしておりまして、今、土地の所有者の方とできれば今年度中に売却についての話を進めていきたいと考えております。また?の方につきましては、今、お話を進めている最中でございます。基本的な流れといたしましては一定の合意は得られているという認識でございます。
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○12番（高野洋一議員） この移転候補地の取得が順調に完了したとして、当然ながら当該場所の性格からして埋蔵文化財の調査、それから当然施設の具体的な規模、機能、それは消防のほうも含めた調整、そして実際工事をするとなるとまだ数年は要すると書いております。ですからその間にきちっとしたやっぱり合意形成をしていくということが大事で、やはり今の場所、再編計画からするとね、簡単に言うと、使わなくなったところを売りますと、売却等、貸付も含めてですか、活用しますと、そういう考え方ですよね。でも実際ですね、これ私が住んでいるところになりますけど、材木座の地域の旧材木座保育園跡地は、今も売却方針は崩してはいないようだけれども、しかしこのように市は言っております、今当該場所は、休日夜間急患診療所として鎌倉市医師会が主にコロナ対応等で活用されていまして、私はね、結果としてそこの住んでいる住民としても思うんですが、やっぱり売らなくてよかったと思った。実際に今のあそこの医師会の場所では、コロナ対応との関係で動線のね、分離に苦労して、狭いからね、あそこどうしても。ですから、すぐね、ちょっと細い道入っていかなきゃいけないけれども、この材木座保育園の跡地が売られていなかったと。つまり、公共用地として残っていると、建物もね、含めて。ちょっと建物はいろいろ御不便もかけているようだけれども、医師会。売らなくてよかったんですよというようにやはり使わないから何でも売却だ貸付だということではなくて、やはり公共目的を住民の声も聞きながら慎重に見定めていくことも、これも見直しの一つの視点じゃないかと。全部を売るなとまで言いませんよ。でもね、鎌倉地域は特にね、公共用地がないですよ、土地がなさ過ぎる。だから防災のときだってね、災害時も困りますよ、公共用地がないというのは。
それで、この材木座保育園跡地については、売却方針をうたいながらも、一方で市民の意見等も聞きながら慎重に行うことが必要とも捉えており、用地の利活用の検討に併せて、津波避難のための用地利用の可能性についても検討してまいりますと。これが昨年のふれあい地域懇談会の回答であります。これは変わりないですよね、今もね。変わりないと。ですよね。
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○内海正彦 総務部長 今年度も市長とのふれあいトークの中でも同様の御要望がありましたので、現時点でもその方針というかその考え方というのは、そのようなことで検討を行っているところでございます。
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○12番（高野洋一議員） そうしますとね、今の話との関連でいうと、今の鎌倉消防の場所というのは、材木座保育園の場所から近いですよ。より広いですね、しかも鎌倉消防のほうが。しかも由比ガ浜海岸の目の前ですね。つい先日まで海水浴場も開設されておりましたけれども。ですからやはりこの場所について、やはりまだ時間があるのでね。だから今から検討してほしいということは言っているんですが、やはり売ってしまうのではなくて、私は公共的な津波避難タワーの建設も含めて考えていいのではないかと思います。
というのも、津波避難タワーを私自身はですよ、海岸のところにね、いっぱい造るということが望ましいとは必ずしも思っておりません。造ってある、造ったはいいけど、じゃあふだんは何も使われないのかとかね。かなり特殊な、ある意味建物でもあるから、やはりそういう必要性があるという、必然性がないとやっぱり難しいんじゃないかという思いもありました。ただ前に総務常任委員会で視察に行かせていただいた黒潮町のタワー、非常に立派ですけど、ふだんはね、住民の方がお散歩とかで、ランニングとかで使っていますよ。私たちが見に行ったときもちょうど地域住民の方が歩いて登ってこられたのを記憶にあるんです。ですから、今の鎌倉消防の場所であればですね、例えばそこに何らかの避難タワーを建てれば、ちょうど海が見えるじゃないですか。だから眺望もいいですから観光的な意味にもなるし、そのために造るって言っているんじゃないですよ。ただ、建てたはいいがふだん全く使われないというのはどうかなと思うので。でも、ふだんもそうしたある種観光的なある意味景観上とてもいいですよ、あそこ高台に登ってみれば。そういう場所にもなり得るし、また地域の方も当然お散歩している方もいっぱいいるんですから、地域住民。そういう方にも使っていただければいい。もちろん一番の目的はいざというときの避難場所になるということであります。というように、日常的な活用も含めてですね、避難タワーって今鎌倉には本格的なものはないと思いますけれども、そういうことも含めて、そういう声出ていますよね、既に。ここは消防の仮に移転をするとしてですね、その跡地については、そうしたやはり防災上の、そうした活用、観光的にも、生かされるようなそういった一石何鳥じゃないけれども、そういう場所としてぜひね、前向きに検討できないかと思いますが、現時点での見解を伺います。
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○内海正彦 総務部長 公共施設再編計画では先ほど議員からお話ありましたように売却や貸付などにより有効活用を図ることと計画の中ではうたっております。総合施設移転後の跡地につきましてはですね、この計画に基づき売却等を検討していくこととなると考えておりますが、例えばですけれども、津波浸水想定区域内に立地する施設の跡地では津波避難に資する施設整備をこういったものを条件として貸付を行うなど、こういったようなことも検討しているところでございます。いずれにいたしましても、先ほどお話がありました材木座保育園の跡地も含めまして、地域住民の方々からの御要望等もございますので、地域に資する機能の設置も含めて今後も丁寧な対話に努めてまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 私は貸付等のやり方もあろうかと思いますが、そうするとそれは民間のね、ある意味開発計画、マンションなのか何だか分かりませんけれども、そういうものと合致しなきゃいけないし、それ自体がどうかというまた意見もあると思います。公共的な、私はものがあそこの場所ならば、私は公共目的として、津波避難タワーというのが効果的じゃないのかと、どこでもというのは思わないんです、はっきり言って。そこだけはちょっと申し上げておきます。ちょっと時間の関係もある。
それから図書館についてちょっと申し上げたいと思います。新庁舎整備計画のほうの図書館、深沢の図書館の話です。
昨年の９月定例会でも既に案の段階でも指摘させていただいておりますけれども、やはり新しく深沢に図書館を整備するのであれば、やっぱり今よりよくなる必要があるというのは当たり前ですね。地域住民との関係からも。デジタル環境の整備、ユニバーサルデザインの実施、多様な空間づくり、例えば、やはり読書や調べもの、学習スペース、市民の交流スペース、夏場などは特に多少自動販売機も今置いてあると思いますが、多少の飲食というんでしょうかね、そういう場所。それから企画展示スペース。そうした多様な空間づくりも含めて、市民の中からは、運動団体も含めて、少なくとも今まで以上の延べ床面積が必要ではないのか。ところが、この新庁舎等整備基本計画は、今の深沢図書館820平米から何と３分の２になってしまうと。530平米に、逆に縮小すると。さっき消防のこと言いましたが、消防は今の大船の消防署が本部機能が来てやや手狭だというちょっと現場の感覚があるようですが、今の面積を維持するってことでしょ。深沢の出張所と足して。だから広くはならないんですけどね、今の大船消防が深沢に行っても。面積は維持だから、それも維持でいっている。図書館のほうは、学習センターのね、交流創造空間が隣接することによって、それで３割も縮小すると。何でわざわざそんな３割以上も縮小して機能を低下させ、交流創造空間を別につくるのかと、理解ができないと。こういう話が、こういう声が市民から利用者や利用者団体から出ております。こういうことも踏まえて、今どういう検討状況でしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 新庁舎に複合化する予定の図書館につきましては、今後基本設計の中で調整を行っていくことになりますが、図書館としての面積だけではなく、議員今、御指摘のありました学習センターやその他施設の共通で使用できるスペースも閲覧スペース等として活用することが可能となることから、その中でより充実した図書館サービスの提供が行えるようにしていきたいと考えております。引き続き導入される機能に含めた新しい図書館サービスの検討を進めまして、基本設計に反映されるよう、市長部局と調整してまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 私は去年の９月定例会でも、設計段階に委ねるというのは、委ねるというかそこの段階で具体的にやるということは、行政計画において基本的な骨格というんでしょうかね、そういうのを定めておいてあるのであればそれでいいんですが、今の私が紹介したらやっぱり３分の１もね、縮小というのは、やっぱりね、市民の理解を得られないんじゃないかと思いますよ。
時間の関係もあるので、すみません、ちょっとこれはまた。そもそも今、位置条例を否決していますから、まだ設計段階に入れないという状況に今ある意味こちらもつくっていますから、またちょっと議論させていただきたい、そういう声が出ているということです。当然だと思います。
それから今度こちらの話、委員会にも報告あると思うのでそんなに細かいことはとは思うんですが、８月の末にこの市庁舎現在地利活用基本計画中間取りまとめ、ちょっと今ここに紙で打ち出したもの持っていますが、１「ふみくら」でできることと、こういうふうに、導入機能と施設規模、災害時を考えた複合化施設としてのありよう、それから行政サービスの提供、今後の主な検討事項ということでまとめられております。
「ふみくら」といっているわけですから当然、中心となるのが図書館ということでありますけれども、今、中央図書館のほうです、今度ね。これについても市民から意見が出されております。専門的な検討も踏まえた意見であります。市役所の建物、今の建物にそれとは異なる機能を持つ図書館機能、学習センター機能を今の建物の構造の中に入れ込むのは無理がある。図書館蔵書の重量や耐震補強を考えても、今のここの場所、既存の建物の活用は適切ではないのではないか、こういう意見が出ています。それから新中央図書館に求められる機能を果たすためには、スペースを確保するにはやはり敷地面積を拡大する必要があるということ。公文書の保存スペースも含めてですね、開架スペース、開架書庫、児童コーナー、デジタルコーナー、視聴覚の資料コーナー、共同資料を含むレファレンスのコーナー、近代史資料室の充実、バックヤードに加えて、障害者等の利用に応じてユニバーサルデザインを促す。それから、市民の方から対面音訳録音室の新設、さっき深沢のところで申し上げたような読書やくつろぎのスペースが中央図書館でもやっぱり十分ではない。展示機能といった、ここでも多様な空間が求められるのではないかという、今市民から御意見をいただいているところです。現在の検討状況を伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市市庁舎現在地利活用基本計画の中間取りまとめを作成するに当たりまして、教育委員会においても委員会内で協議を行いまして、市長部局に考え方を伝え、教育委員会の意見が反映されたのが今の「ふみくら」のコンセプトということになってございます。市役所現在地に予定される図書館機能の面積につきましては、現在の図書館と比較し、およそ700平米程度を増加する計画となっております。さらに共用スペースの活用も視野に入れつつ、利用者のニーズを踏まえた新たな機能の導入を検討しているところでございます。
引き続き市長部局と連携を図りながら、誰もが気軽に利用でき、集い、学び、つながることができるような、魅力的な図書館の検討を進め、基本計画に反映するようにしていきたいというふうに考えております。
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○12番（高野洋一議員） こういう質問すると、すみません、前提を最初に申し上げてから聞けばよかったですけれども、当然現在地の利活用計画ですから、これは何らかの形で今のこの市役所機能がですね、ある意味移転をするということを一つの前提にした議論であります。私はですね、市役所移転問題については、さっき申し上げたように再編計画の一環なんですね。単純にここに残ればいいとか、移転がいいとかそういうね、単純な話ではないということを申し上げて今日も聞いているわけでありますけど、まちづくりそのものなんですね。少なくともここの場所で、これは６月定例会でもやりましたけど、鎌倉地域住民は、今、市役所に来ているのと理想的に言えば同じような行政サービスが受けられること、１階を中心にして、ですからみんなが深沢に行くなんていうんじゃ駄目だと。そういうことも含めて、この場所がなるほどと、新しい鎌倉地域における拠点としてそうかと。これなら、今よりよくなるという言い方変ですけれども、全体としてなるほどと。よりよいものになるなという合意形成が図られない限りはですね、市役所移転には賛成できません。こういう立場から今聞いています。誤解があってはいけない。それで図書館のほうはちょっとまた伺いたいと思います。
一定程度広くしたと。でもね、深沢の図書館とは絶対違うことになっちゃいますよね。今のここの中央図書館の検討で広くするとしていることは前向きに受け止めますけど、じゃあ深沢の図書館どうなんだというところの整合性がどうなのかってのも、ある意味、どうなのかなと思いますよ。新庁舎の整備計画のほうはどうなのかなと。片方は狭めると言って、こっちは広げると言っているんだから、そこら辺はやっぱり検討が必要じゃないでしょうか。前向きな意味でですよ、私が言っているのは。
それから、もう１問ありました、図書館がもう１問、すみません、手続的な観点で大事なことがありました。これも市民の方から今寄せられて多分お読みになったと思いますが、この検討の状況今聞きましたけれども、本庁舎等整備委員会ですね、行政における検討のこの機関には図書館関係の専門家が入っていない。また、図書館協議会における審議もされていない、報告ぐらいはあるんでしょうか。でも協議はされていないという指摘がされております。今後、新庁舎等の整備、現在地利活用、いずれにおいてもこういう指摘が市民からされておりますので、やっぱり前向きな検討体制の改善が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市本庁舎等整備委員会の委員につきましては委員御指摘のとおり、図書館関係の専門委員会が入っていないことは認識するところでございます。一方、鎌倉市図書館協議会におきましては令和４年に３回、令和５年に１回、新庁舎整備、現在地利活用に関する報告を行っているところでございます。
協議会の委員からはですね、面積は無限大ではないので広いスペースをみんなで使ってもいいのではないか、実際のスペースと利用者ニーズに合わせ柔軟に検討していただきたい。子供に紡いでいく豊かな蔵書構築を考えていただきたい等の意見を頂いているところでございます。その辺の意見も参考にしながらですね、教育委員会の内部で検討させていただいて、引き続き市長部局と連携を図りながら議論を進めていきたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 正式な諮問はしていないんじゃないかというようなことかなとは思いますけれども、そういう御意見も出ていると、それは図書館協議会の位置づけをやっぱり大切にしている立場からのものでありますから、実際には意見を聞いていますよというお答えがあったけれども、そこはやっぱりそういう指摘をされているということは大事に。きちっと諮問をしてそれに答えるという形を取ればもっとすっきりするでしょうからね、そこは。
さらにですね、私は６月定例会のときに、鎌倉生涯学習センターについては、今の場所でいいのではないかということを申し上げました。それもある意味計画の見直しが必要なことです。今は、この中間取りまとめでも、ここに持ってくると。集会室も持ってくると。それはある意味前向きな改善ではあるけれども、今の場所を大事にすればいいんじゃないかという意見も申し上げました。そういう考え今もあります。
その中の一つとして、鎌倉生涯学習センターにおけるホールについて、先般６月定例会でも同僚議員からありましたけれども、本当に今の学習センターと同じ機能を持つホールがここでできるのだろうかという質問があったかと思います。
その点について心配の声も出ております。教育委員会としては、この既存施設と同等規模・機能を確保するということで、今、申し上げた集会室もホールも、そのように、これは教育委員会として考えが示されているということで資料を見ております。
さきの６月定例会では、建築基準法ですね、用途地域との関係で、もうちょいしゃべりますよ、時間まではね。ホール単体、つまり今の学習センターにあるホール単体だけを見ると、いわゆる劇場等に類するものになるから、そこの単体だけ見るとそれは第二種低層住居地域においては用途地域上は造れないということになっていますね。しかしそうではなくて、ここでは古賀都市景観部長は公民館という表現をされておりますけれども、今あそこ公民館ではありませんよね、公民館ではありませんけれども、教育行政組織法ですかね、に基づく教育施設として今機能しているわけです、生涯学習センターは。だからそこで読み替えて理解をしますけど、さらにそういう今、教育施設の一環としての学習センター機能として整備する中にそのホールもあるという、その全体整備の中にそれもあるんだという位置づけならこれは問題ないと、こういう理解なんでしょうか、そこはちょっともう一回。造れないんじゃないか、今よりも機能が悪くなってしまうんじゃないか、こういう心配の声が上がっているんですよ、音楽家の方などから。いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 市庁舎現在地跡地に予定されています複合化施設へのホール機能の整備に当たりましては、現在鎌倉生涯学習センターのホールと同等の規模・機能を確保したいというふうには教育委員会として考えております。
用途地域などの面から一定の課題があるということの御指摘、承知しているところではございますが、機能面で言いましたら昨今の新たな技術等を活用いたしまして、現在のホール機能に見劣りしないように整備していきたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 公の場での御答弁ですけどきちっと受け止めておきますが、そう言いながらですね、まちづくり計画部長は同僚議員の質問に対して、今の整理から、必ずしもいわゆる建築基準法第48条ただし書各項による用途許可は要すると考えていないというお答えをしておりますけれども、しかし最後にね、基本計画、現在地のこの利活用の基本計画を検討する中で、市民や議会の意見も踏まえて必要であれば用途許可を受けるという、そういう可能性もあるかのような御答弁をしています。こういう曖昧さを残さずにちゃんとできるならできるとすべきじゃありませんか。何かそういう問題は基本的にないと言いながらも、少し含みを残して。設計段階の話を今の段階でするのが適切かという問題はあるんですけど。設計によっては、今のいわゆるホール場というんですか、今の学習センターのホール場のようなものはできないと、別なような設計になる可能性もあると。そうすると今の機能よりは、はっきり言ってよくないんじゃないかという心配の声も上がっているんですが、そこは用途許可は本当に要らないと。明確に、どんな設計って言い方変だけれども、ちょっと今の前提をここの建物を壊した場合のちょっと前提で聞きますけど、壊した場合ね、答え出ていないの知ってますよ、壊すか壊さないかの答えを出していないの分かっているけど、壊した場合はそれはある種、今、御答弁いただいたような設計に支障となるようなものはないんですね、本当に。なのでやろうとしているんでしょ、今。中間取りまとめして。私はまだゴーサイン出している立場じゃないんですけど。そこはちょっと気になるんです。このやり取りを見ると。いざ進めてみたときに、じゃあ用途地域との関係からやっぱり今の学習センターのようなホールはできないから、こんなような形でよろしくと。すみません、こんなような形って言い方をちょっと具体的に言えないんだけれども、設計がまだ具体的じゃないから。えっ、こんなことになるはずじゃなかったということでは困るという意味で言っているんです、今の段階で。そういうことはないですね。ないからいいかどうかは別問題ですよ。ただ、ホールについては、本当に今より、さっきの図書館もそうだけど、新しくやると言っているのによりよくなるかどうか分からないという心配の声があるものですから。そういう心配ないってことでいいですか。
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○比留間 彰 副市長 今の御質問ですけれども、ホール単体を抜き出してですね、一つの建物の中に複合用途があったときに、一つの部分を取り出してその用途がいいかどうかという判断は恐らくしないことになると思います。その建物としてどういう建物の機能になっているか。それが用途地域規制に合っているかどうかという確認になってくると思うんですね。そういった意味では６月定例会で古賀都市景観部長が答弁したように、生涯学習施設として、ホールとしてではなくてその施設、今ある文化教育施設としての機能があるものであれば、これは用途許可を要するものではないということ。ただ、第48条のことを持ち出したのは、恐らくこれから議論をしていく中で、もしそれよりもプラスアルファの機能とか今よりも違った機能になってきた場合には、許可を取らなければいけなくなるような可能性もあるし、そういう選択肢もあるのではないかという、そういう趣旨で発言したものと認識しております。
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○12番（高野洋一議員） 今の御答弁確認しておきます。これ以上突っ込んでもなかなか形がまだ出ていないものについて想像で言うってわけにもいきませんから、今の点は確認しておきます。
もう最後のほうのちょっと質問になります。
現在地の利活用について中間取りまとめにも出てきたんですが、先般、８月27日に開催されたトークイベントに参加をさせていただきました。鎌倉の新しい拠点“ふみくら”を共に創る、同僚議員も何人か御参加されたと思いますけれども、私もどんなものになるかなと思ったんです。実際は中間取りまとめで出ているような中身について、いいとか悪いとか、もっとこうしようとかという話ではなくてですね。そのある意味手前のところ、田中元子さんですね、コンサルティングやプロデュースされている、まちづくりの専門家の方、長岡勉さん、デザイナー、建築家と比留間副市長がパネリストとして、会長ともやり取りもしながらということでありましたけれども、私、施設整備とかそういう新しい場づくりの前提となるね、ところのもっと市民の意見やアイデアをね、何かもっと引き出すというか出したりね、思っていること。そうした例えばこの合意形成の方法といった議論が中心で、もっと堅く言えば鎌倉における自治の在り方にも関わる問題意識を私は持ちました。その限りにおいては積極的な内容のものだったなというふうに認識をして、行政らしくないイベントだったなと、いい意味で言っているんですよ。ただ現実にはね、今年度中に答え出すんでしょ、これ。だからそこのスパンとの、このイベントとの温度差というのかな。その辺はどうなんだろうというふうに感じました。
それからこのシンポジウムというかトークイベントの中では、例えばね、どちらかというと、その会に来ていた人は、現在地利活用に期待している人のほうが多かったのかなという認識を持ちました。ですからその人たちからすればわくわくするものにしたいという話もありました。
一方で田中元子さんの御指摘では、私の理解ですよ、すみません、違ければ申し訳ない面もあるんですが、わくわくをする人がいる一方で、やっぱり不安に感じる人もいると。それは未確定なことだから、未確定なものをこれからつくろうとしているからであると。そういう中で、やはり私は不安が強い方々との分断ではなくて、やっぱり一緒になった合意形成が必要である。市役所移転問題もそうなんですけどね。それからこういうふうにも言われていました。これは長岡さんが言われたのかな。田中さんが言われたのか、ちょっとどっちだか分からない。未確定なもの、先の見えないものに不安を感じること、それは答えを急がない勇気であると。答えを急がない勇気が大事だと。そういうことを事業の中で意識できたらいいと。
こんなような、私はまちづくりにおけるヒントになる。でも逆に言えば、今の行政のスパンとの関係でどうなのかなと思いました。ですからやっぱり急がないでやることが大事だと私は感じたんだけど、ちょっと御感想を聞かせていただきたいと思います。
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○松尾 崇 市長 ８月27日に開催されたトークイベントの感想ということでございますけれども、まず我々この間ですね、様々市民の皆さんとの意見交換等をやってくるわけですけれども、行政がしつらえる説明会、もしくは御意見を聞くというのはどうしても予定調和になりがちといいますか、十分にですね、市民の皆さんが自由に心理的安全性を持ってお話がどこまでできているかということについては、まだまだ十分じゃないと思うところもありますし、またより多くの方々、お子さんからですね、多くの世代の方が気軽に参加できて意見が言えるという、こういう場をどうつくっていくかというところは、これやってもやってもといいますか、永遠の課題みたいなところあるんですけれども、ただやっぱりそこはかなりもっとですね、改良を常にしていく必要があると、こういうふうに課題意識としては持っていました。
そういう中において田中元子さんのですね、考え方もしくは取組方というのは非常に参考になる点というのがとても多くあったというふうに思っておりまして、今後もですね、様々、これは事業を進めていく中では大いにそういう考え方を取り入れて、より多くの市民の皆さんと一緒に様々な計画づくりということを行っていきたいと考えています。
今、もう一つ御指摘としては答えを急がない勇気というところございました。ここはちょっと捉え方が議員とは違うかもしれませんけれども、そもそものこの市役所の移転という問題は、移転がもともとあったわけではなくて、発端は東日本大震災だったわけです。後の議会の議事録改めて読み返してみるとですね、もう一刻も早くこの場所から移転すべきだという、こういう御意見もたくさん頂いてきたところです。地下に電源もあってもうこれもどうすんだという、それを現実的にはですね、すぐ移転するということはできない中において、市民の皆さんからまずはこの場所でどうしていくかということも含めて検討しながら、一つ一つ議論を積み重ねて現在に至ってきたと考えています。そういう意味ではですね、何か結論ありきということはなくて答えを急がずに、一つ一つ今の現状の課題を丁寧に整理をしながら、答えを導き出してきたというところについては、この田中さんがおっしゃっていたようなプロセスということをしっかり踏んできたなと感じたところではございます。
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○12番（高野洋一議員） 時間があればちょっと副市長にも伺おうと思ったんですが、また伺いたいと思います。ごめんなさい。
私と共通する面とそうでない面があると伺いました。そこは行政庁の立場ですから。進めようとしているんだからね、今この立場で行政庁として。
しかしね、やはり私は、これで最後の質問でありますが、市の計画、特にこれだけの重要な財政規模から見ても、それから鎌倉のこの半世紀先のある意味鎌倉の形となるものですよ。ですからやっぱりね、言い方悪いけど、わだかまりとか、市民的な大きな対立を残したまま進めるべきでは絶対にないと思っているんです。まずうまくいかない、そういうやり方では。
市の計画にやはり市民の意見や思いを反映させる仕組みの、やっぱりより改善充実が必要と思います。市民からはやはりよくパブコメについて、もうパブコメの段階では手後れだと。パブコメという手続を私は否定するつもりはないけど、最終段階です、やっぱりあれは。ある程度成熟していてパブコメになるならいいんだけど、パブコメでいっぱい意見出て、結局それがもう反映させ切れずに、言い方悪いけど押し切ると、これが駄目なんですね。ですから、パブコメではもう手後れであると。
図書館の関係では専門家や関わりのある複数の市民団体、個人が幅広く参加できる検討の場を求める意見が出ております。このトークイベントも踏まえて中間取りまとめ後において、今の進め方に不安に感じている人も幅広く参加できるような本格的な市民参加の場づくりをやっぱり検討すべきじゃないか、知恵出して、私も出したいと思います。そこを最後にお伺いしたいと思います。
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○松尾 崇 市長 パブコメだけでは、やはり十分ではないというところは御指摘のとおりだと思っております。これまでもですね、継続的に市民対話を重ねて市民の意見や思いを生かしながら計画づくりに取り組んできておりまして、ここはより丁寧に進めていく必要があると、様々な意見やアイデアを頂戴する機会ということはこれからもですね、充実をしてまいりたいと考えています。
現在地の利活用につきましては、令和４年度に策定した基本構想を踏まえて、導入機能や施設規模などについてさらにこの間検討を進めてきたところです。この間、私自身も、市長と語る鎌倉の未来などの様々な場で幅広く意見を頂戴してきたところです。
先ほど図書館の関係の専門家という御指摘もありましたけれども、この辺りも、丁寧にこの本庁舎等整備委員会においては図書館の専門家の御意見を伺うほか、市民団体との対話の場なども設けていきたいと考えております。
基本計画は令和５年度末に策定する予定でありますけれども、その後も実際の施設整備に向けましては、幅広く市民が参加できる場づくりというところを丁寧に行ってまいりたいと考えています。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時01分 休憩）
（15時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、森功一議員の発言を許可いたします。
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○20番（森 功一議員） 自民党・無所属の会、森功一でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、まず２つありまして、有害鳥獣対策についてと消防団の連携交流についての２点について質問をいたします。
まず、有害鳥獣対策について質問いたします。
今回は有害鳥獣の中で、タイワンリスの対策を中心に質問をさせていただきます。
かわいらしい姿で市民や観光客から親しまれているタイワンリスですが、近年個体数の増加により、作物などへの被害についてよく聞くようになりました。私の家にも、ユズの木があるんですけれども、昨年は、ユズ、全部食べられてしまいまして、以前はたくさん収穫できたものが、去年は１つも取れなかったということがありました。タイワンリスはかんきつ類や野菜の食害だけでなく、樹皮剥ぎによる立ち枯れなども引き起こしています。また、シジュウカラやメジロなどの野鳥の卵を食べてしまうので、山の生態系に大きな影響を与えかねません。さらに、電線や電話線をかじり、断線させるなど、インフラへの影響も報告されています。
タイワンリスは、繁殖力が非常に強い動物です。餌などの条件が整えば、年間３回ほど繁殖するそうで、ネズミ算式じゃなくてリス算式に繁殖を繰り返すと聞いています。
農作物への被害を食い止めるとともに、生態系への影響を少なくするため、今、本腰を入れて、タイワンリスなどの有害鳥獣対策に取り組むべきと考えます。
それでは質問に入ります。
今行われている鎌倉市の有害鳥獣対策はどのような法令に基づいて対応しているのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 野生鳥獣につきましては、鳥獣保護管理法において公衆衛生上重大な支障がある場合を除いて基本的に捕獲が禁止されており、生息域拡大や個体数増加により、生活への被害や生態系への影響がある野生鳥獣は適正な水準に減少させ、人との共存を図ることとされております。
生態系や人の生命、身体、農林水産業に対して被害を及ぼす特定外来生物につきましては、外来生物法に基づき、根絶を最終目標とした個体数の減少を図ることとされております。
鎌倉市では外来生物法に基づき策定した鎌倉市クリハラリス防除実施計画及び第３次神奈川県アライグマ防除実施計画により、タイワンリスとアライグマの個体数の削減を目指しております。クリハラリスとはタイワンリスの和名でございます。被害の相談が多いハクビシンにつきましては、鳥獣保護管理法に基づき、市民に対し捕獲の協力を呼びかけております。
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○20番（森 功一議員） 様々な法令に基づいて対応していらっしゃるということですが、現在市が認識している野生鳥獣による被害はどのようなものがあるのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 タイワンリスやアライグマ、ハクビシンなどのいわゆる有害外来生物による被害の相談で最も多いのが、果実の食害や樹皮を剥がされるなど、果樹に対するものでございます。次いで屋根裏に入り込み、営巣されるなどの生活被害が多く寄せられております。
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○20番（森 功一議員） 分かりました。では、それらの被害に対して市はどのような対応を取っているのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 タイワンリスにつきましては、平成17年に外来生物法が施行されたことを受けて、平成21年に個体数の削減により被害の低減を図ることを目指した鎌倉市クリハラリス防除実施計画を策定いたしました。この計画に基づき、果実への食害や樹皮剥ぎ被害、天井裏への営巣など、市民から生活被害の相談を受けた場合には、捕獲の従事者証を交付した上で捕獲おりの貸出しを行い、捕獲された個体は市が回収及び処分を行っております。同じく有害外来生物であるアライグマ及びハクビシンにつきましても、捕獲おりの貸出しを行っております。
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○20番（森 功一議員） 市民に捕獲おりを貸し出して捕獲に協力してもらっているということですけれども、その捕獲頭数はどのように推移をしているのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 タイワンリスにつきましては計画策定後の平成21年度に343頭だった捕獲数が、令和元年度には955頭となり、直近３年間は毎年1,000頭を超えております。令和５年度の捕獲数は既に800頭を超えており、市内のタイワンリス捕獲頭数は増加傾向にあると考えられ、生活被害にとどまらず、生態系への深刻な被害も懸念される状況でございます。
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○20番（森 功一議員） タイワンリスの捕獲頭数が増加傾向であることを確認しました。
ここでリス以外の有害鳥獣について伺います。
アライグマやハクビシンについてもおりを貸し出し、捕獲しているとのことですけれども、これらについてもタイワンリスと同様の傾向が見られるのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 例年アライグマは200頭前後、ハクビシンは100頭前後の捕獲がございますが、特に増加の傾向は見られておりません。
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○20番（森 功一議員） ハクビシン、アライグマなんかはそれほど増えていなくて、タイワンリスだけが突出して増えている状況を確認しました。
次に、イノシシの被害について伺います。
三浦半島近隣市町では、イノシシ被害が確認されております。本年度予算にもイノシシ駆除に係る予算が計上されておりますが、本市の状況はどのようなものなんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 本市におけるイノシシの目撃情報につきましては、平成26年12月から平成27年１月にかけてあったのを最後に、その後は確認されておりません。神奈川県が逗子市沼間と横須賀市鷹取に侵入防止柵を設置するとともに、センサーカメラによるモニタリングを実施しており、越境したという情報がないことからも、本市に生息していないものと認識しております。
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○20番（森 功一議員） イノシシは作物だけじゃなくて、人にも危害を及ぼすと聞いていますので、他市町と情報共有しながら、被害が及ばないように努めていただきたいと思います。
次に、有害鳥獣以外にも、海のトンビの被害があると思います。私も海岸で、この前豚カツ弁当を食べていましたら、豚カツ１切れ持っていかれてしまったんですよね。トンビは基本的に人は襲わないと聞いていますけれども、食べ物を取り来るときに爪でけがをしたりとか、あと驚いて倒れてしまったりとか、また小型犬なんかはそのまま連れ去られてしまう事例もあると聞いています。トンビは有害鳥獣ではないので駆除対象じゃありませんが、事情をよく御存じでない観光客の方への注意喚起はどのように行っているのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 トビなどの野生動物による被害の軽減を図るため、被害に結びつくと考えられている野生動物への餌づけ行為について、餌づけ現場で行為者に自粛をお願いしております。
その他、広報車による巡回や自治・町内会、各種民間団体などの協力の下、餌づけ行為の自粛を呼びかけるポスターの掲示など啓発活動を行っているところでございます。
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○20番（森 功一議員） 分かりました。ではちょっとまたタイワンリスの質問に戻ります。
これまでの答弁で、本市のタイワンリスの捕獲数が目立って増えていることを確認しました。この傾向は全国的にはどのようなものなんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 タイワンリスは昭和５年以降にペットや動物園等での飼育個体が逃げ出したり、放たれたりしたことが原因で野生化したと言われておりますが、その分布状況は神奈川県三浦半島、静岡県伊豆半島、岐阜県、大阪府、和歌山県、長崎県などスポット的に定着しております。
三浦半島では被害や捕獲頭数は増加傾向にあり、生息域が拡大しており、特に鎌倉では15年前と比較し、捕獲数が約４倍程度に増加をしているところでございます。
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○20番（森 功一議員） タイワンリスの問題は、特定の地域、特にこの鎌倉市においては、固有の問題に近いものがあるのかなと思います。でもなぜ、この鎌倉市内のタイワンリスの捕獲数が増えているのか。実際の生息数は捕獲の10倍とも20倍とも言われています。その生態に関する分析などは行っているのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 これまでは、餌となる山林の果実や種子が隔年で豊作となることから、餌を求めて人里に下りてくるのも隔年であり、捕獲数も増減を繰り返す傾向にございました。令和５年度は捕獲数が減少する年と見ておりましたが、酷暑の影響もあり、山林に餌となる果実等が十分にないということが考えられます。今後の対策も含め、神奈川県や大学等の研究機関などにも分析等の相談をしてまいりたいと考えております。
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○20番（森 功一議員） 現在市民におりを貸し出し、捕獲に協力いただいておりますが、タイワンリスの爆発的な繁殖に対応が追いついていない気がいたします。これまで以上に踏み込んだ対策が必要と考えます。例えば、市有緑地や繁殖が確認される民有地などへ市が直接対策を取ることはできないのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 現在は相談を受けた市民におりを貸し出し捕獲に協力していただく生活被害防除を実施しております。これに加えまして、市が主体となって生息密度が高い地域で重点的に捕獲する計画的防除の実施を検討しており、既に実施している他市から情報収集を行っているところでございます。
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○20番（森 功一議員） その計画的防除を実施するに当たって、予算的な問題などはあるのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 計画的防除を行う場合、その経費はこれまでは全額市の負担とされておりまして、予算措置が難しい状況というのもございました。環境省が令和５年度から新たに創設した特定外来生物防除等対策事業におきまして、計画的防除が交付金の対象となったことから、この制度の活用をすることで財政負担が軽減できると考えております。計画的防除を実施することで、生活被害防除の負担が減少する可能性もあると考えており、現在、先行して実施している他市へのヒアリングを行っております。
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○20番（森 功一議員） 分かりました。今回はタイワンリスの対策を中心に伺いました。これ以上個体数が増えると、今後の生態系への影響が心配です。また樹皮を食べられてしまうことで立ち枯れが発生し、豪雨災害時など、倒木の懸念も出てきています。
タイワンリスは先ほどもありましたように2005年に特定外来生物に指定され、以来20年近くたっているんですが、いまだに増加傾向にあります。先ほどの計画防除に対する環境省の予算がつくということですので、ここで一度しっかりとした対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それではこの項目を終わります。
次に、消防団の連携・交流について伺います。
消防団の訓練については、実践的訓練などの実施により、団員の練度が上がってきているようにも思います。しかし、近年多発している自然災害は、広域かつ甚大化しており、隣接分団が共同で連携を取りながら活動する場面が今後想定されますが、私の知る限り、隣接分団との合同訓練などは行っていないように思います。現在の消防団の訓練は、年間を通じてどのように行われているのでしょうか。
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○?木 守 消防長 消防団の訓練は、毎月２回、分団ごとに車両点検、資機材の点検の際、基本的な訓練を行っています。年に数回、地域ごとに複数分団が集結し、新たに配置された資機材の取扱いなどの合同訓練を実施しています。また、年に２回、市内全28個分団を２班に分け、放水を中心とした安全性・確実性・迅速性を競った実践的訓練を実施し、互いの技術交換と情報共有を実施しております。さらにチェーンソーの取扱いについては特別訓練を実施しているほか、令和４年度は26人の団員が神奈川県消防学校に入校し、研修訓練を受講しました。
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○20番（森 功一議員） 今の消防団の訓練は、答弁にあったとおり、鎌倉、深沢、大船の地区ごと、または２班に分けるというのは、奇数・偶数の分団で分けての区分けとなっています。
例えば、鎌倉地区の第３分団は扇ガ谷の担当ですね、と大船地区の第４分団、山ノ内の担当ですが、これらは隣接しているにもかかわらず、地区も異なるし、奇数偶数となるため、訓練などでの交流がないことになります。
消防団は今、地域ごとに28個の分団が設置されていますが、隣接する分団との交流はあるのでしょうか。
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○?木 守 消防長 隣接する分団との交流については、個々の分団に任せているのが現状です。訓練の届出状況で確認しますと、複数の分団が合同で消火栓の取扱いや夜間を想定した訓練などを実施していることが確認できております。
現在、職員を各分団に担当者として充てており、今後、隣接する分団などの連携訓練ができる環境づくりを積極的に整えてまいります。
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○20番（森 功一議員） 今、御説明ありました各消防署所に分団担当の職員がいらっしゃるということですけれども、今、私が認識する限り、この担当の方は各分団との連絡調整をしていただいております。この分団担当職員の機能をですね、充実強化することで、例えば担当分団の合同訓練をすることによって隣接分団の連携につながると思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
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○?木 守 消防長 各分団に配置している担当者は、係長級の職員を充てており、役割としては、訓練資機材の取扱いの計画及び実施、訓練礼式の指導、救急講習の推進、連絡事項の伝達などを担っております。また、入団促進支援などを行う重要な役割も担っております。
今後は担当者間で調整を図り、隣接分団との交流、連携を深めるための合同訓練などを計画し積極的な活躍が展開できるように推進してまいります。
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○20番（森 功一議員） そうですね、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に団員の交流について伺います。
私が消防団に入団した20年前にはですね、全分団員がそろう運動会やソフトボール大会などがありまして、隣接分団だけでなく、多くの分団員と交流する機会がありました。現在、他市なんかもコロナの影響によりまして中止しているところが多いと聞きますが、交流を図ることで団員の連携につながると思います。今後、復活させる、もしくはそれに代わる計画を検討しているのでしょうか。
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○?木 守 消防長 議員御指摘のとおり、以前は団員家族を含めた大運動会や体力錬成を兼ねたソフトボール大会、ボウリング大会などを実施してきました。負傷者が発生したことや、準備に時間を要すること、会場の手配が困難になったことを受け、縮小、廃止となりました。近年はコロナウイルス感染拡大防止の観点から、あらゆる交流の場を中止してきたことから、団員及びその家族向けの福利厚生については今後研究をしてまいります。
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○20番（森 功一議員） ぜひ交流の機会を検討していただきたいと思います。
では最後の項目なんですが、今後、市内全域にわたるような災害も危惧されます。日頃から、職団員が顔の見える関係を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○?木 守 消防長 現在、消防職団員が行っている連携訓練は、主に春・秋の火災予防運動に伴う消防総合訓練、文化財防火デーに伴う消防総合訓練、消防出初め式、防災訓練などがあります。日頃、消防団が行う訓練、特別警備の際には、消防隊が巡回するように努めております。
消防団員の中には、造園業、漁業、建築業などの職種に就いている方がおり、職員の知識技術の向上のため、樹木の伐木や、潮の流れや建物開口部の破壊方法などの講義を受ける機会を設けております。
今後も危惧される大規模災害に向け、消防救急活動が迅速に行えるよう、分団ごとに配置している消防職員を中心に顔の見える関係を構築し、さらなる訓練の充実強化を図り、有事に備えてまいります。
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○20番（森 功一議員） ぜひ取組をお願いいたします。消防団の装備なんかについてはここ近年、非常に充実が図られてきておりまして、また先ほどの実践訓練などにより、分団ごとの練度も上がってきているように私自身感じています。今後はですね、広域・甚大化する自然災害に隣接分団同士がですね、円滑に連携できるよう、訓練方法などについて検討してもらいたいと思います。また併せて交流事業などで、職団員が円滑にコミュニケーションを図れるよう努めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時35分 休憩）
（16時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○19番（納所輝次議員） 公明党の納所輝次でございます。それでは、今回は子供たちの読書活動の推進と学校図書館の在り方について通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、学校図書館の充実について伺ってまいりたいと思います。
昨年１年間で、全国で543店舗の書店が閉店したそうでございます。今年はそれを上回るペースで閉店があるということで、そうなるとどんどん町なかに書店がなくなっていく。全国で書店が１軒もない自治体が実に26％もあるとのことでございます。
鎌倉市内でも腰越地域には、一般の書籍を扱うお店はなくなりましたし、深沢地域には古本を扱うリサイクルショップがある程度ということでございます。鎌倉市は他の地域に比べれば、書店はあるほうだと思いますけれども、規模が縮小されたり、扱う書籍がコミック本中心であったりと、書店の数もその扱う内容も変化をしてきているというのが現状ではないかと思います。そうなると、どうしても書籍を入手する手段というのがインターネット通販が中心で、書店に並んだ書籍を眺めて、思いがけずいい本に出会うというような機会がありません。
今、身近に子供たちが本と出会える場所を考えると、学校図書館、いわゆる図書室が子供たちが常に本に触れる機会を持つことができる貴重な場所ではないでしょうか。これからの読者である子供たちに、新しく更新されたしっかりとした資料での学びの場を提供することと、行政だけでなく、例えば鎌倉市に関わる様々な企業を含めた地域全体で子供たちの読書推進活動を展開することも考えていかなければいけないのではないかと思います。そのためには、学校図書館を活用した、読書推進運動、学校図書館の整備支援が重要でございます。
まずは学校図書館というものが今どういう現状にあるのか、そして、学校図書館の図書購入費の在り方も含めて、鎌倉市立小・中学校25校の学校図書館の現状と課題を考えてみたいと思います。
まず、学校図書館のその意義について、鎌倉市としてどう考えているのかお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学校図書館の意義といたしましては、児童・生徒に本を選んで読む経験、読書に親しむきっかけなどを与えまして、読書の楽しさを伝える場であるとともに、授業で学んだことを広げ、さらに広めるなど、児童・生徒の主体的な学習を支援する場であると考えております。そして、学びの場としてのみならずですね、児童・生徒が学校内で安心して過ごせる居場所の一つとも考えております。
また、教職員にとりましても、教科指導のための教材等の活用なども重要な役割の一つだと考えております。
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○19番（納所輝次議員） ここで考えていきたいのは、学校図書館を充実するためにはどういうことが必要かということでございます。図書館ですので、本や新聞などの蔵書の整備が必要であろうかと思います。ただそれだけでは足りませんので、それらを生かしていく司書教諭や学校司書といった、学校図書館のスタッフとしても人材の充実、資質の向上が欠かせないと思います。また、中央図書館や各地域の図書館、またその読書の時間を担当する先生方も含めた連携も不可欠ではないでしょうか。
学校図書館は、図書館資料を児童・生徒や教員の利用に供すること等により、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的とするもので、読書センター、学習センター、情報センターの３つの役割を担うものとしています。読書センターとは、自由な読書活動や読書指導の場。そして学習センターとは、児童・生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりすること。情報センターとは、児童・生徒、教職員の情報ニーズへの対応や、児童・生徒の情報収集、選択、活用能力を育むことだそうでございます。
学校図書館が充実し、その役割を果たすことで、読書好きの子供を増やし、確かな学力、豊かな人間性を育む。授業で蔵書、新聞等を利活用し、思考力・判断力・表現力等を育む。探求的な学習活動等を行い、子供の情報活動能力を育む。豊富な授業に役立つ資料を通じ、教員の指導力も向上する。また、悩みを抱える子供の心の居場所となるなどの効果が期待されているということでございます。
学校図書館の充実のためには、図書や新聞等の蔵書の整備に加えて、司書教諭や学校司書等の人材の配置やその資質能力の向上が重要であり、蔵書・人材、双方の充実が必要でございます。国では、子供の読書活動について、令和５年度から令和９年度を計画期間とする第五次子どもの読書活動推進基本計画、これが策定されており、その期間に入りました。また、学校図書館については、令和４年度から令和８年度を計画期間とする第６次学校図書館図書整備等５か年計画が策定されております。そして令和７年には、学校図書館の現状に関する調査が予定されているとのことでございます。
都道府県単位のお話でございますけれども、令和２年度に行われた学校図書館の現状に関する調査によると、図書購入冊数が多い都道府県は、図書の選定基準、廃棄基準の策定率が高い傾向にあるということでございます。
全国学校図書館協議会が1980年９月15日に制定し、1988年と2008年に改定された図書選定基準があります。この基準では、学校図書館の蔵書にふさわしい図書の一般基準として、内容が学校における教育課程の展開に寄与し、児童・生徒の学習活動や健全な教養、レクリエーションに役立つものであるかなど、様々な角度からの選定基準を定めています。
鎌倉市立小・中学校図書館の図書選定基準、これはどのように定めているのかお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育委員会で定めている学校図書の図書選定に関わる個別基準というものはないものの、児童・生徒に読書の楽しさを伝え、豊かな心を育むための図書を選定することが重要であるということを認識してございます。
学校における図書選定の実務におきましては、全国学校図書館協議会図書選定基準や第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画などを踏まえつつ、学校教育目標や教育課程、鎌倉や学区の歴史、文化、自然などの地域特性、デジタル教材との相性等を考慮し、児童・生徒からのアンケートも取りまして、それを参考にしつつ、教職員と学校司書が協議の上、図書を選定しているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 何か月前かですか、鎌倉芸術館で図書の様々な出版物を披露する展示会があってちょっとのぞいてきたんですけど、今の世の中のテーマに即した子供向けの本というのはもう本当にたくさんあるし、また今までとは違う感覚の図書がそろっているということで、これはそれを見るだけでも非常に楽しいなと、子供たちも本当にこれ、読めば楽しく読めるだろうなという、本当に内容が充実しているものが非常に多くございました。ぜひそういったものを各学校の図書室、いわゆる学校図書館にそろえてあげたいなというふうに思ったわけでございます。
一方、蔵書の冊数ですけれども、蔵書冊数については、学校図書館図書標準という基準があるそうでございます。これは平成５年３月に策定された基準で、子供たちクラス何人いたら、またはどれぐらいクラスがあったら何冊図書館にあればいいという、国が定めた基準でございます。公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準ということでございますけれども、例えば１学級しかない学校では2,400冊、２学級だならば3,000冊、それ以上になると、例えば3,000冊に学級数から一定の数を引いた係数を掛けて520冊掛けるその学級数マイナス２とかね、非常に細かい計算式を立てて蔵書冊数がこれぐらいあればいいというような標準があるようでございます。
ただ、この学校図書館図書標準は平成５年、つまり1993年につくられてから30年間変わっていないということでございます。その蔵書がどれぐらいきちんと充足されているのかというのも非常に大きな基準になってくるかと思いますけれども、学校図書館では古くなった図書の廃棄という課題がございます。廃棄の基準があって、昔の本を廃棄処分します。そして、廃棄された図書に代わる新しい図書を翌年購入して、子供たちに新しい資料での学びを提供することになっております。学校図書館図書廃棄の基準については、平成５年、1993年に全国学校図書館協議会が制定した、いわゆる廃棄基準が参考になるわけでございます。この基準は2021年12月に改定をされているわけでございますけれども、一般的な廃棄基準の一つとしては、受入れ後10年経過した図書があります。ただし学校図書館の事情によっては、この基準を適用しない場合もあるそうです。そのほか、形態的には使用に耐え得るけれども、記述内容、掲載資料、表記等が古くなり、利用価値の失われた図書や新しい学説や理論が採用されていない図書で、史的資料としても利用価値の失われた図書などは廃棄すべきとされております。これ学術的にも随分変わってきている。例えば鎌倉でも、じゃあ鎌倉幕府が成立したのは何年かというようなことで、昔の人はね、いい国で1192年で覚えておりますけれども、今のところはそれが随分幅が広くなって1180年代から千百九十何年までその学説によって幕府の開府基準が変わってきているということもあるようでございますけれども、でも子供たちにとっては常に最新の学説に沿った資料に触れてもらいたいなというところでございます。
じゃあ、古い本をどんどん廃棄しなければいけないとは思うんですけれども、学校図書館の蔵書達成率を維持しなければいけないという理由のために、廃棄処分をするなとしている自治体が実は25％もあるとのことでございます。
鎌倉市はどうでしょうかということなんですけれども、学校図書館図書標準達成校の割合、令和元年時点で小学校で71.2％、中学校で61.1％と、平成27年調査の時点から増加しているそうですけれども、書籍が刊行されてから時間が経過し、最新の情報を記載していない古い図書が保有されている状況だそうでございます。また、選定基準・廃棄基準の策定率は半数程度にとどまっておりまして、計画的な整備が進展していない要因となっているというお話もございます。
そこで伺います。鎌倉市立小・中学校図書館の蔵書数の現状と、学校図書標準の充足率、これはどのようになっているのかお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 令和５年５月時点におけます鎌倉市立小・中学校の蔵書総数は小学校が約14万6000冊、中学校が約７万4000冊でございまして、学校図書館図書標準における蔵書冊数の達成率は、小学校で約98％、中学校で約78％となっております。
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○19番（納所輝次議員） これ全部の数のトータルでいうと、蔵書は結構しっかりしているのかなと思うんですけれども、学校によっては廃棄も進めてくださったがゆえに、その蔵書に届いていない学校、またそれを満たしている学校、様々でございます。
例えば、ある小学校で昨年時点で8,000冊を超える蔵書があって、廃棄を進めたら今年度が6,300冊ということでその達成率が64％という学校もございます。片や１万3000冊4000冊近い蔵書があったところ、廃棄はしなかったんでしょうかね、今年度は１万4000冊を超える蔵書があったということで、132％、学校によって随分蔵書の状況が違う。これは図書室の規模であるとか、またはその選定の仕方、それぞれ学校図書の専門員と工夫してくださっているんで差は出てきていると思うんですけれども、押しなべてその達成率は超えてほしいなというのは願望でございますので、そういった蔵書をそろえる予算確保というのは、これからの課題ではないかなと思います。それに比べるとちょっと中学校が少ないのかなということでございます。中学ほどかなり専門的なね、書籍等もあるかと思います。それにふさわしい書籍があるかどうかということでそろわなかったりということもあるかもしれないんですけれども。中学校のほうで国の蔵書基準を超えている学校というのがないというのはちょっと寂しい限りでございます。多くて90％、一番少ないところで56％というね、中学校もあるようでございます。なるべく多い蔵書の中で様々な情報に触れてもらいたいなというふうに思っております。
そのためには、やはり古い情報のものは廃棄をしていかなければいけないということでございます。鎌倉市における学校図書館の図書廃棄、これはどのように行われて、また新たな図書補充状況はどのようになっているのか、この点お伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 初めに図書の補充の状況についてでございますが、近年過去５年間の図書の補充数は１年当たり約7,000冊のペースで推移してございまして、継続的に図書室の充実を図っているところでございます。また、図書の廃棄に関しましては、傷みが激しい図書や情報が古くなった図書・書籍などについて種別ごとに廃棄の基準を定めて対応しているところでございます。廃棄基準はあるものの、これまで先ほど議員から御指摘もありましたけれども、必ずしも十分に整理、廃棄の対応ができていなかった実情があったという状況にございます。このたび学校図書館の図書にですね、バーコードを付するなどの電算化対応を契機といたしまして、傷みが激しい、あるいは情報が古く、誤っている図書の整理、廃棄をすることにより、新たに図書を補充するスペースを確保するとともに、図書の検索性や利便性の向上を図っているところでございます。その結果、学校図書館の電算化を行った令和２年度から令和５年度にかけまして図書総数が年平均で１万1000冊ほど減少しているところでございます。逆に言いますと、平成29年度から令和２年度にかけましては、図書総数が年5,000冊程度ずつ増加をしていたという経緯がございます。数字上はですね、図書総数が減少していますが、これは学校図書館の利便性向上のための整理を集中的に行ったということが原因でございまして、一時的なものと考えられ、今後も学校図書館図書標準の達成に向けまして、引き続き補充を行っていきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 書籍の新陳代謝というのは非常に大事なところで、当然補充を求めるわけですけれども、その補充には財政の裏づけが必要でございます。学校図書館が子供たちに使われているのかどうかも大事な視点でございますが、学校図書館、図書室があまり使われていないという話も実はあるわけで。2008年と2019年の学校読書調査で、学校図書館に行く人が減って、行かないという人が増えているということでございます。行く人は小学校が71.1％から59.2％に減ると。中学校では39.5％から31.8％に減っていると。この問題をどう解決するのか、予算編成上、ニーズがなければ予算を蔵書に割り当てることが難しいのは当然でございます。教育委員会として、次年度の教育予算の編成に向けて、学校図書標準を達成するための予算の在り方、これをどう考えているのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学校の図書整備に関する予算につきましては、児童・生徒数に応じて金額を積算いたしまして、基本的に図書の購入に充てる経費として各校に配分をしているところでございます。令和６年度の教育予算編成におきましては、学校図書館図書標準を踏まえつつ、学校図書の利用ニーズや教育課程等に考慮しながら、引き続き図書整備に関わる予算の確保に努めていきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 自治体によって地方交付税交付団体では、書籍の購入費に国の地方交付税交付措置をしている金額、これが３年で220億円あるということなんですけれども、全国自治体の学校図書の購入費を合わせてみると126億円ということで交付税を措置されても購入予算をつけずに他の予算に回していると、一般財源の措置になりますのでということだそうでございます。鎌倉市の場合は、地方交付税が交付されない団体ですから、図書購入費も全て自前で措置しなければなりません。その上、そのために学校図書館の利用実態という裏づけがないと、十分な予算措置ができないのではないかと心配をしております。
学校図書館の図書整備計画は、図書の整備、新聞の配備、司書の配置の３点が大きな柱になっています。文部科学省では選挙権年齢の18歳以上への引下げや成年年齢の18歳への引下げに伴って、児童・生徒が主体的に主権者として、必要な資質・能力を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図るとしております。計画によりますと、小学校で２紙、中学校で３紙の配備を目標としているということでございます。鎌倉市立小・中学校の学校図書館への新聞の配備状況はどのようになっておりますでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市立小・中学校のうち、朝日小学生新聞を置いている学校図書館が５館あります。そのほかですね、学校の職員室等にはほぼ全ての学校に一般紙が置かれている状況でございます。
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○19番（納所輝次議員） 指導主事の先生方から伺った話によりますと、習字とか図画工作の授業のために、家から古新聞を使うので持ってきてくださいってお願いしても、最近は新聞を購読しない家庭が増えていて、古新聞が家にないという御家庭が増えているそうでございます。家庭で新聞に触れる経験がない子供たちが増えている事実を踏まえると、新聞を学校図書館に配備することは重要ではないかなというふうに考えております。
また学校司書の配置について、国の計画では、学校図書館の日常の運営管理や、学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う専門的な知識技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を図るとしています。学校司書の配置率は令和２年現在、小学校では69％、中学校については66％となっているというところでございますけれども、鎌倉市では市立小・中学校での図書整理や読み聞かせ、図書の紹介を行う非常勤嘱託員の学校図書館専門員、読書活動推進員を配置しています。
学校図書館専門員は図書館司書または司書教諭資格を持つ人にお願いをしているそうですけれども、第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画では、利用しやすい学校図書館づくりとして、学校図書館専門員、読書活動推進員を中心に、引き続き利用しやすい学校図書館づくりやテーマ展示を行い、子供たちが学校図書館を活用できる時間が増えるよう、その方策について検討していくとしておりますけれども、この学校図書館専門員や読書活動推進員は鎌倉市の小・中学校に配置された会計年度任用職員で、小学校・中学校ともに１校に１人配置されておりますけれども、小学校に配置された学校図書館専門員は、１日７時間で月12日出勤、それが11か月。８月のみ11日の出勤で、年間の勤務時間数が1,001時間。中学校の読書活動推進員は１日５時間で月６日出勤、それが11か月、８月はお休みと、年間330時間勤務していらっしゃるということでございます。
学校図書館法第５条で、学校には、学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならない。司書教諭は、総括教諭、主幹教諭ですね、指導教諭又は教諭をもって充てる。この場合において、当該主幹教諭、総括教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならないとあります。また、学校図書館法第６条では、学校には司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くよう努めなければならないとあります。
学校図書館専門員及び読書活動推進員は、学校図書館の図書整理や読み聞かせ、図書の紹介を行い、子供と本、図書館を結びつける役割を担っていますが、学校司書との違いは何でしょうか。また、学校司書や司書教諭の配置状況はどうなっているのかお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市の小・中学校におけます学校図書館専門員及び読書活動推進員は、学校図書館法第６条における学校司書として配置しているものでございます。司書資格を有する学校図書館専門員は先ほど議員からも指摘ありましたように小学校全校に、読書活動推進員は中学校全校に配置するところでございます。司書教諭はですね、学校図書館法第５条に位置づけられているものでございますが、現在小学校に22人、中学校に６人配置しております。
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○19番（納所輝次議員） 司書教諭、中学校でね、９校のうち６校しかないというのもちょっとどうなのかなと思っておりますけれども、各学校それぞれの図書室の充実のためにね、そういったきちんとした役割を担った司書教諭等の配置もぜひお願いしたいと思いますけれども、この学校図書館の運営において、学校図書館専門員及び読書活動推進員は重要な役割を担っておりますけれども、会計年度の非常勤嘱託職員であるということから、年度ごとの役割に限定されることや待遇面での限界があるのではないかと思います。
学校司書の配置とともに、待遇に関する課題、働きやすい職場づくりについて取り組む必要があると考えます。司書たちの活動については、給料上げるなどをして待遇を改善する、これは先ではなくて、まずは司書たちに子供たちが学校の図書館を活用するメリットをつくっていただく、その対価として待遇を改善するというのが筋ではないかと思っているわけでございますけれども、学校図書館の運営に携わる職員や学校司書、司書教諭の働きやすい職場づくりや待遇の在り方について課題をどう捉え、またどう解決に取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学校司書の多くは御指摘のとおり会計年度任用職員であることから、勤務時間が限られており、放課後などの対応が必ずしも十分ではないという指摘があるのも事実でございます。このため、司書教諭や地域ボランティア、児童・生徒の図書委員の貸出カウンター対応を行うなど、様々な関係者の力を借りながら、学校図書館の運営を行っているところでございます。
また学校司書は先ほども言いましたとおり学校に１人、一人職場という環境でございまして、日常的に相談できる職員との連携やコミュニケーションの機会が不足しているという指摘もございます。この辺を課題と捉えまして、研修会を年２回開催いたしまして、学校図書館業務を円滑に進めるための研修機会を提供するなどの取組を行っておりまして、引き続き学校図書館の運営環境の改善には努めていきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 一人職場というところで結構愚痴が耳に入ってくるということがあるんですよね。それだけにその司書教諭の配置、もしくは活躍というのも、忙しい先生方だと思いますけれども、特に学校図書館あるいは図書室の専門員とか、そういった推進員との連携というのは、学校としてぜひ校長の采配にもよるでしょうけれども、連携をしてその課題というものをぜひ共有してもらいたいなと思うわけでございます。ありがとうございました。
続きまして子供の学習、読書活動推進の在り方についてということで伺ってまいりたいと思います。
子供の読書活動の推進に関する計画につきましては、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律ができまして、その第２条に基本理念として、子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないと規定しておりますので、非常に壮大な理想といいますか、本当に大事なことを第２項の基本理念としているわけでございます。
第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画、これが今年の３月28日に閣議決定されまして、それに伴い、読書計画を今後５年間で進めていくとしております。各自治体では、この基本計画や、子供の読書活動の推進状況などを考慮して、子供の読書活動推進計画を策定することになります。
鎌倉市は第４次鎌倉市図書館サービス計画と、第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画を共に令和５年の４月から令和８年の３月までを計画期間として策定しているわけですけれど、もう策定時期が国の計画とほぼ同時期でございました。閣議決定された国の第五次基本計画とほぼ同時期に策定された第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画ですが、国の計画との整合性、これが国のほうがちょっと後から出てきたのかな、いうようなその時期の問題があると思いますけど、国の計画との整合性をどう図っていくのか、これお伺いしたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市子ども読書活動推進計画の検討に当たりましては、国の第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の検討状況も踏まえながら、本計画に関する連絡会議等の場で議論を重ねてきたところでございます。ですので、両計画の整合性は図られると考えております。
鎌倉市の計画におきましては、不読率の低減に向けまして、中高生の読書活動の充実や多様な子供たちへの読書機会の確保として読書バリアフリー、紙資料とデジタル資料にハイブリッドな情報活用などを推進することとしておりまして、国の計画で掲げられました基本方針に即した内容が盛り込まれております。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございました。
不整合はないと、当然それはね、分かるわけでございますけれども、今後どんどん状況が変わっていく中で、細かい点で整合性を図らなければいけない部分って出てくるかと思います。これについては随時対応していっていただきたいなと思います。
この第４次鎌倉市図書館サービス計画では、これからの図書館の在り方についてとして、先頃中間報告がまとめられました、市役所新庁舎内に移転を予定している深沢図書館については、市役所と同じ建物に設置されることから、市役所と中央図書館や他の地域間等をつなぐ役割を担うとともに、かまくら読書活動支援センターの事務局として、学校をはじめとした関係者とともに連携を図り、子供の読書活動を推進していきたいとあります。この中にかまくら読書活動支援センターについての記述に、子ども読書活動推進計画の推進のためには、家庭、地域、学校、図書館、行政機関が連携して取り組むことが大切で、連携をより円滑に図るための連絡調整のための窓口をかまくら読書活動支援センターといい、市内各図書館に設置している。その事務局と学校貸出しの拠点は深沢図書館が担っているとされております。以前の計画、第３次鎌倉市図書館サービス計画でも、かまくら読書活動支援センターと鎌倉市子ども読書活動推進計画に関する連絡会議の２つを、この計画を推進していくための体制として定めるとありました。これまでのかまくら読書活動支援センターの活動について、第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画期間における活動の成果と第４次計画に引き継ぐべき課題をお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 かまくら子ども読書活動支援センターが深沢図書館が中心となりまして、市内各図書館に窓口を置いて、学校、教育施設、子供に関わる施設、市民等からの子供の発達段階に応じた本の選定など様々な相談に応じているところでございます。
例えば、学校の教育課程の進捗に応じた教材・図書をアレンジする学習パック、学校の要望に応じて絵本や物語を選書した読み物パックの貸出しなどを行っておりまして、これは年々件数も増えていまして、かなり好評を得ているところでございます。
課題としましては、学校や子育て支援施設からの相談というのがかなりあるものの、一般市民の認知度がちょっとまだ低いところがございますので、より広い市民に御理解いただけるよう周知広報等が必要かと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 現場の先生方のお話では、その学習パックが非常に役に立っているっていいますか、もう必要不可欠なものであるというような感想も耳にしておりますので、ぜひさらに第４次計画で充実をしていっていただきたいと思いますけれども、この第４次鎌倉市図書館サービス計画、ここでは財源確保に向けて記述がありまして、課題である資料購入費の確保については、他市の事例等を参考に、イベント時の寄附採納の活用など、新たな財源確保策も進め、検討するとしています。また、ふるさと寄附金制度が浸透するなど、社会状況の変化が生じていることなどから、既存の基金の活用方法も含めたあらゆる可能性を検討し、図書館としてできる財源の確保に向けて努めていくということでございますけれども、鎌倉市の図書館運営事業の財源確保、これについてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市図書館の財源確保策といたしましては、これまでもガバメントクラウドファンディングによる写真記録集の発行などの取組を行っているところでございます。そのほか、ふるさと寄附金の活用ですとか、図書館窓口での寄附金箱の設置なども行いまして、図書館振興基金へ積立てを行ってきたところでございます。このほか図書館ホームページへのバナー広告の掲載、図書館カレンダー等図書館印刷物への広告掲載なども行っているところでございます。
今後も引き続き他図書館の先進事例等も参考にしながら、新たな発想も取り入れ、資料購入費をはじめとする図書館の財源確保に努めていきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 図書館運営事業の財源確保に当たっては、企業版の企業ふるさと納税型の読書推進活動は可能なのかって考えたんですよね。ある地方の自治体で90万円の予算を組んでたんですね、図書館の。それに対して180万円ほどのふるさと納税があったおかげで、２年分の蔵書を更新することができたという話に触れたことがあるんですけど。ところが、鎌倉市は地方交付税を交付されない団体ですので、図書館事業に企業版ふるさと納税で企業の協力を得ることができないということでございました。それでもやっぱり自前では厳しいところもあります。学校図書館運営事業の予算の話になりますけれども、学校図書館運営事業の予算として、足りない部分に民間の力を活用することは可能でしょうか。その点お伺いしたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育委員会では近年企業や個人からの学校図書の充実に特化した寄附の申出は確認されていないところではございますが、スクールコラボファンドをはじめとして、民間企業と連携した教育のファンドレイジングを進めているところでございます。
先ほどちょっと答弁させていただいたとおり、今、市内の小・中学校では、市の図書館と連携しまして、学習パック、読み物パックの貸出しなどを推進しておりまして、学校図書環境を補う役割を担っているというふうに考えております。
直ちに学校図書館を限定した民間企業からの寄附を求めることまでというのは、今検討していませんが、市内学校図書館や地域との連携により学校図書館機能の充実が図られるよう努めてまいりたいと思っています。
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○19番（納所輝次議員） 国の第五次子ども読書活動の推進に関する基本計画の基本方針に、１つ目に不読率の低減、２つ目に多様な子供たちの読書機会の確保、３つ目に、デジタル社会に対応した読書環境の整備、４つ目が子供の視点に立った読書活動の推進の４点が取り上げられています。不読率については、全国学校図書館協議会の学校読書調査によると、令和４年５月の１か月で読んだ本の冊数がゼロであったという不読率の推移、小学生6.4％、中学生が18.6％、高校生に至っては51.1％、つまり１か月１冊も本に触れていないということでございます。新型コロナウイルスの感染拡大による状況が影響を与えた可能性も指摘されておりますけれども、低学年や学校が上がるごとに移行段階で不読率が上昇しているという調査結果があるようでございます。
この若者の読書離れという言葉、これが一番最初に使われたのは1977年。東京新聞の一面で、初めて若者の読書離れという表現が使われたそうでございます。これは1977年時点の二十歳の大学生の調査の結果から出てきた言葉だそうでございます。実は私1957年生まれですので、まさしくこのとき、二十歳の大学生であったわけでございますけれども、当時の二十歳は今考えると66歳となっているわけで、現役を引退している方もいる世代でございます。そうするとそれよりも若い現役世代全員がもはや読書離れ世代であると、まとめて読書離れ世代であるということをまず認識した上で物事を進めなければいけないということだそうでございます。それでも人は必要があれば本を読むわけで、そのニーズに合った本との出会いが大事ではないかと思います。
毎日新聞社が行った2020年版読書世論調査で、どんな目的で本を読みましたかという質問に対しては、楽しいから、暮らしに役立つから、勉強や仕事のためとの回答が主でございました。楽しいから読むこと、娯楽的読書ですけれども、仕事や勉強のため、暮らしに役立つから読むこと、これを機能的な読書とした場合、この10年間の推移を見ると、実は娯楽的読書が減っているということでございます。それに対して、機能的な読書、要するに自分の生活に役立つ部分で使う読書は減ってはいるものの減り方が緩やかだそうでございます。楽しいからという部分、これは実は読書センターと呼ばれていたこれまでの学校図書館がほとんど中心だったわけでございます。ただし、今や楽しいから読む本の中心はコミック本になっております。コミック本はアニメ文化のベースとして、今や日本文化の最先端として世界に認識されるまでになっておりまして、楽しさの中心軸にはなっているわけでございますけれども、片や機能的読書、子供たちにとっても機能的読書というのは、調べ学習のような形の読書でありまして、学校図書館の蔵書や読書活動の推進である情報センター、学習センターとしての蔵書をどう増やしていくのかによって、将来、生活の中に読書があるというそういう人をつくり続けることにつながると思います。
それだけに、読書推進活動がいかに重要であるかということを認識するその入り口が学校図書館との出会いであり、書物との出会いであると思います。探究的な学習活動を行うときに、学校図書館の利活用が役立つことを知ると知らないとでは、その学習成果に大きな違いが出てくるのではないでしょうか。
ですから、学校図書館の利用の仕方は入学時など、機会を捉えてしっかり紹介する必要があると思います。鎌倉市立の小・中学校では、学校図書館に関するオリエンテーションはどのように行っているのかお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学校図書館に関するオリエンテーションといたしまして、まず中学校についてでございますが、入学後にですね、学校司書と協力して学校図書館の利用の仕方について説明会を行っているところでございます。また小学校につきましてはですね、１年生の段階から先ほどもお話ありましたとおり、楽しみながらふだんの教育活動の中に本に触れる喜びを培っていくような取組を継続的に行っているところでございます。
具体的に小学校の取組について申し上げますと、低学年１・２年生では週に１回程度学校図書館を利用する機会を設けており、利用方法や本の紹介に関する指導も行っております。また中学年になりますと、国語において学校図書館の本の分類や配置について学ぶ機会を与えるほか、各教科の学習の中でも学校図書館を利用する機会が多いため、学校司書からアドバイスを受けながら活用を進めているという取組を行っているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 国の計画の基本方針の２番目、多様な子供たちの読書活動の確保についてですけれども、中央教育審議会は2020年代を通じて実現を目指す学校教育を、令和の日本型学校教育とし、その姿を全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びと位置づけました。読書活動の推進に当たっても、全ての子供たちの可能性を引き出すために読書バリアフリー法を踏まえ、アクセシブルな書籍及び電子書籍等の充実、日本語能力に応じた支援を必要とする子供たちのための多言語対応等を含む多様な子供たちのための読書環境の整備を着実に進め、読書機会の確保に努めることが求められているということでございます。
読書バリアフリー法を踏まえた取組については、第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画では、今後は読書バリアフリー法制定を契機として、視覚障害、聴覚障害、身体障害児のほか、図書館利用に障害のある全ての子供たち、例えば、保護者の経済状況により困難がある子供、医療ケア児、海外にルーツのある子供等のニーズを把握し、その解決方法の検討をしていく必要がありますとの記述があります。大事な記述だと思います。
この第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画における読書バリアフリー法を踏まえて実施しているという取組があればお伺いしたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 令和元年に策定されましたいわゆる読書バリアフリー法では、障害の有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化を享受することができる社会の実現を目指すことが目的とされております。第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画では、重点目標の第一に読書バリアフリーへの取組を定めておりまして、障害者サービスに関するチラシの作成や手話つきのおはなし会の開催、海外にルーツのある家庭を支援するＮＰＯと連携いたしました、「やさしい図書館見学」などを実施しているところでございます。
また資料の面ではですね、点字つきの図書や音声の入ったマルチメディアデイジー、活字の大きなＬＬブック、多言語絵本等、ニーズに合わせた資料の拡充に努めているところでございます。
現在、読書の支援が必要なお子様がいる機関、施設等への聞き取りやアンケート調査を進めておりまして、引き続き多様な利用者に応じた支援の充実や読書環境の整備を進めていきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 国の基本方針の３番目、デジタル社会に対応した読書環境の整備について伺います。
読書活動についてはデジタル化が進んでおりますので、ＧＩＧＡスクール構想等の進展を踏まえ、デジタル社会に対応した読書環境の整備と、それからやはり子供たちの視点に立った読書活動の推進が必要であろうと考えます。市の計画でも、電子書籍やデジタル化について多く触れられておりました。
読書の習慣で身につけていく中でどうしても避けて通れないのが、電子書籍との向き合い方です。ＧＩＧＡスクール構想を進める中で当然、教科書や参考図書も電子化されていくでしょうし、動画も含めた多角的な情報との触れ合いもある中で、読書も電子書籍が主流になっていくのではないでしょうか。
音楽や映像がそうであるように、書籍も紙を離れて、デジタル化された情報だけに触れることになっていくのかもしれません。ただ、その触れ方を教わらないと、情報の独り歩きや間違った情報の拡散といったトラブルに子供たちが巻き込まれてしまうおそれがあります。
デジタル社会に対応した読書環境の整備について、電子書籍等の利用、学校図書館や図書館等のＤＸの推進について、現在取り組んでいることや計画している取組をお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市では第４次子ども読書活動推進計画におきまして、重点目標として、紙資料とデジタル資料のハイブリッドの情報活用を掲げているところでございます。これはデジタル社会における情報の活用のよりよい在り方を、教育現場等とともに検討いたしまして、学校図書館及び市立図書館の施策に反映していくものでございます。
学校図書館では、蔵書管理など業務をシステム化するツールを導入いたしまして、市立図書館との連携が円滑に行えるようになりました。バーコードによる蔵書登録が整備され、本を借りる手続や貸出しの状況の確認が容易になりまして、子供たちが利用しやすくなっているという現状がございます。
市立図書館では、ＤＸの推進の一環といたしまして、令和２年度に館内の利用者用検索端末で利用者自身が貸出手続を行うことができるようにしたという取組をしております。その他図書館資料の検索、予約、レファレンス登録等、利用者自身による手続を推奨するとともに、レファレンス記録の共有化や写真等の資料のデジタル公開を進めているという取組を行っているところでございます。
今後とも紙の資料にしかできないよさとデジタルのよさをハイブリッドで活用できるよう、よりよい学校図書館、市図書館のデジタル化については研究してまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございました。
基本方針の４番目、子供の視点に立った読書活動の推進について伺います。
本年４月からこども基本法が施行されました。子供の最善の利益を実現する観点から、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切にこども政策に反映されるように取り組むことが求められています。読書活動の推進に当たっても、子供が主体的に読書活動を行えるよう意見聴取の機会の確保に努め、子供の視点に立った取組を行うことが重要だと思います。
民間の未来読書研究所というところが小学６年生で読書が嫌いだという人にアンケートしております。なぜ読書が嫌いになったのかを聞いたところ、１位が読書の必要性を教わらなかった、２位は興味のない本を読まされた、３位は音読で恥をかいたということだそうでございます。
この３位の音読で恥をかいたことがトラウマになって読書が嫌いになったという話ですけれども、音読が得意な子供にとっては、授業での音読は自分を表現できる格好の場ですけれども、子供によっては声を出して読むことが苦手だったり、読み間違いを笑われたりすることがトラウマになったりと、様々な反応があるわけでございます。今の学校現場で、授業において音読はどのように扱っているのかお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 国語や外国語などの教科におきまして、言葉を音に出してリズムや語感を味わいながら表現する楽しさを感じ、言葉の意味を学ぶとともに、児童・生徒の学習状況を把握するという観点からも、音読は重要な指導法であるというのは考えているところでございます。議員御指摘のように流暢に読めないですとか、大きな声を出すのが難しいなど、苦手意識を負う児童・生徒がいることも認識しているところでございます。このため、皆の前で大きな声で発言するというだけではなくてですね、児童・生徒がペアで読み合ったり、一斉に声に出したりするなど、指導法を工夫を行いながら、苦手意識を持つ児童・生徒にも必要な資質能力を身につけさせることが重要であると考えております。
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○19番（納所輝次議員） 要するに読みなさい、声を出してみなさいというのは強制力を感じると子供にとってはすごくそれが圧力、プレッシャーとなってしまうということですね。強制するというところ、これが読書嫌いのきっかけの第２位と共通しておりまして、興味のない本を読まされた、とにかくこれを読みなさいと渡されて読むこと、これが嫌だったということでございます。大人になってもよく話題に出てくるのが、読書のことでは課題図書の感想文を書くのが苦痛だったという話があります。今、学校現場で課題図書や読書感想文の取組、これはどのように行っているんでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市におきましては、例えば中学校の指導において、読書感想文が夏休みの宿題になるということが一般的になっているところでございます。その際の図書の選定でございますが、推薦図書の紹介というのをしているところではございますが、強制をしているということはございません。児童・生徒の興味関心に応じて主体的な選択に委ねているというところでございます。読書感想文を書くことを通じまして、自分の感じたことや考えをまとめたり、深めたり、他者と伝え合うことによって考えを広げたり深めたりすることを目指しているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 好きな本を選びなさいって言われても、どう選んでいいのかというね、選び方を教えてくれないので、途方に暮れてしまう。結局、それがずっとずっと先送りになって課題になって夏休みの終わりの最終日になってもう泣きながら何かを書くというような状況になってしまうのかなというふうに思うわけでございますけれども、読書嫌いの問題について圧倒的に多かった意見の第１位が、何で本を読まなきゃいけないのか教わらなかったということだそうです。
そうなのかなとちょっと私自身この第１位というところに違和感を持ってしまったんですけれども、学校での読書教育というのがほぼ読解教育ですね、これが中心だったように思います。確かに読解の分野ってそうですよね、説明文であるとか物語文であるとか、それをどのように読み取るのかという読解教育、これが中心だったように思いますし、授業ではその読解の部分で評価をつけなければいけない、そこから読解力を身につけるための読書教育が行われていたのかなというような、成績につながってしまうようなところがあったんじゃないかと思います。読書の必要性を教わらなかった、興味のない本を読まされたといった話もありますので、子供たちが好きにならないと読書活動は進まないのかなというふうにも思うわけでございます。
ですから、読書教育というのは非常に重要だなというふうに思います。小・中学校の学習において読書教育をどのように行って、どのように評価しているのか、現場の取組を伺いたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 国語の授業におきましては、論理的な文章を読むなどの指導のみならず、かねてから本に親しむ読書活動を推進しているところでございます。小学校の国語では、まず好きな本の読書を楽しむこと、そこから始めまして、幅広く親しみ、習慣化していくことを目指しており、中学校では読書を学習のために役立てたり、自分の見識に広めたり深めたり、生き方や社会との関わりにつなげていくことを目指して取り組んでいるところでございます。
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○19番（納所輝次議員） さっきも言いましたが、読解は読書の一部でしかなくて、今後どう選ぶのかというところが始まって次の本をどう読むのか、読んだ本をどうアウトプットするのか、様々なことを含めて全て読書なのかなと思うわけでございます。この読書の習慣、これは学力の向上にもよい影響があるというデータが、子供の頃に読書量が多い人は認知機能が高い傾向にあるというデータもあるとのことで、その意味からも読書活動の必要性が裏づけられているのかなと思うわけでございます。
子供たちに読書習慣を身につけるため、教育現場で取り組んでいることを伺いたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 国語の読書単元では、いろいろ本に興味を持って読書をし、お互いに本や感想を紹介し合って読書習慣につなげられるよう指導しているところではございます。学校によっては朝読書の時間を設けまして、子供たちは図書館から読みたい本を選んだり、自宅から持ってくるなどして本に親しむことにつなげているところでございます。
そしてですね、図書委員会による休み時間の本の貸出し、読書週間のイベント活動、お勧めの本についての新聞の発行などを通しまして、主体的な読書を支える取組もしているところでございます。またですね、学校司書によるお便りの発行や本の紹介、学校図書館のレイアウトの工夫、事業との連携によりまして子供たちが本に親しみ活用できるような工夫をしているところでございます。そのほかですね、読み聞かせボランティアや図書整備ボランティアの方からの協力も得ながらですね、子供たちが本に親しみを感じる、図書館が居心地のいい空間になるような取組を進めているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 教育現場においても様々な工夫をして取り組んでいらっしゃるということ、その御苦労に敬意を表するわけでございます。
読書活動、これは子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにする、それからの人生をより深く生きるためには欠くことのできないといったものでございますので、それを進める上では環境の整備が必要であると。そのために新聞の配備、図書の整備、学校司書の配置のための第６次計画、これは積極的に進めていくといったところで政治の取組があるわけでございますけれども、ここで子供たちの読書活動の推進と学校図書館の在り方について教育長の見解を伺いたいと思います。お願いします。
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○高橋洋平 教育長 ただいま納所議員からですね、学校図書館、学校図書、学校司書ですね、学校における子供の読書活動など子供の読書活動を推進するという観点から様々御質問、御意見いただきまして、ありがとうございます。教育委員会といたしましても子供の読書活動がさらに推進するように、しっかりと環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
議員御指摘のとおり、子供は読書を通じてですね、知識を得たり、多様な文化への理解を得たりですね。自ら学ぶ楽しさを感じたり、そういった形で学びにさらに深くいざなわれていくというような観点でですね、非常に重要な活動だと私も思っております。
私自身もこれまで様々な尊敬する先輩ですとか、先生から本を紹介していただいたり、または私のほうからも後輩ですとか学生に本を紹介したりですね、こういう形で切磋琢磨しながら読み合ってきました。その中ですばらしい本に出会う機会もありまして、そういった機会にはすごく自分自身が変わったかのように感じるようなこともあって、こういった体験をぜひ子供たちにもしてほしいなと思っております。
一方で今日、議員からも子供たちの不読率のことを御指摘いただきまして、だんだん年齢が上がるに従って不読率が上がっていくという御指摘でございましたが、やはり子供の頃楽しかったと感じた読書経験というのは生涯にわたる学習意欲ですとか、ウエルビーイングにつながっていくものだと考えておりますし、将来その体験をですね、さらに次の世代に伝えていくということの動機になりまして、世代を超えた読書活動の推進という好循環が展開されていくのではないかなと思っております。
また、居場所としての機能も私、学校図書館にはあるなと思っておりまして、学校司書ですとか学校図書館というのはですね、教室とは異なる居場所としてですね、教室や学校で学ぶことがつらいお子さんについては重要な居場所や学び場になっているなと感じております。市内には地域のボランティアにも御協力いただきながら、学校図書館を放課後ですとか、夏休み期間も開放していた学校もございます。こういった地域ですとか、今日、議員から御指摘いただいたような民間の力も借りながら、学校図書館や市図書館が子供たちの居場所の一つとしても機能していくように私としても心を砕いていきたいと考えております。
いずれにいたしましても子供たちが、学校図書館や学校司書などを通じて好きな本に出会って読書活動を、読書習慣を身につけて、人生を豊かにしていけるように家庭や地域とも連携しながら、学校での読書指導や読書環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございました。学校図書館の図書整備計画、これはまず図書の整備、そして新聞の配備、司書の配置、この３点が大きな柱ではないかと思います。鎌倉市立小・中学校のこの学校図書館において、この３点をしっかりと充実させること。子供の読書活動の推進については国の計画にもあるように不読率の低減、多様な子供たちの読書機会の確保、デジタル社会に対応した読書環境の整備、子供の視点に立った読書活動の推進、この４点を柱にしっかりと推進していっていただくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については明９月７日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時14分 延会）
令和５年（2023年）９月６日（水曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 久 坂 くにえ
会議録署名議員 後 藤 吾 郎
同 前 川 綾 子
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