○議事日程
市民環境常任委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）６月15日（木） ９時30分開会 15時54分閉会（会議時間５時間31分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、児玉副委員長、出田、くり林、竹田、日向の各委員及び吉岡議員
〇理事者側出席者
永野市民防災部長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、森（啓）市民防災部次長兼観光課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、森迫総合防災課担当課長、箱崎商工課長、矢部健康福祉部次長兼福祉総務課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、石黒市民健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、能條環境部長、不破環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、和田環境部次長兼環境センター担当課長、竹之内環境政策課長、中澤ごみ減量対策課担当課長兼環境センター担当課長、下澤環境施設課長、牧野環境保全課長、月花環境センター担当課長兼環境施設課長、鈴木（真）環境センター担当課長、?木（守）消防長、小玉消防本部次長兼消防総務課長、中嶋（仁）警防救急課長、竹ノ谷予防課長、森（裕）鎌倉消防署長、高橋（浩）大船消防署長
〇議会事務局出席者
岩原議事調査課長、田中議事調査担当担当係長、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第11号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち消防本部所管部分
３ 議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民防災部所管部分
４ 報告事項
（１）令和５年度の海水浴場について
（２）令和４年度鎌倉応援キャッシュレス「その場で割引」キャンペーンの結果について
（３）新型コロナウイルスに係る対応状況について
５ 議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち環境部所管部分
６ 報告事項
（１）中継施設整備の進捗状況について
（２）ごみ処理基本計画アクションプログラムについて
７ その他
（１）議会報告会で聴取した意見について
（２）継続審査案件について
（３）当委員会の行政視察について
（４）次回委員会の開催について
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○志田委員長 おはようございます。市民環境常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。出田正道委員にお願いいたします。
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○志田委員長 本日の審査日程の確認ですが、お手元に配信してあるとおりでございますけれども、私から一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について。令和２年２月定例会以降、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じてきましたが、本年５月８日をもって新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されました。このことに伴い、今後の委員会運営について、５月23日開催の議会運営委員会において次のとおり確認されております。
傍聴については従前の傍聴可能人数に戻すこと。一方、感染症法上の位置づけの移行後も、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は着席したまま行うこと。以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
次に、所管外職員の入室について。事務局、お願いします。
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○事務局 日程第４報告事項（３）新型コロナウイルスに係る対応状況については、所管外職員として市民健康課職員及び新型コロナウイルスワクチン接種担当職員が入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 事務局の発言のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、日程に入ります。
まず、消防本部職員紹介をよろしくお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○志田委員長 それでは、日程第１「議案第11号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○予防課長 日程第１議案第11号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集（その１）、42ページを御覧ください。
本件の改正理由ですが、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」が令和５年２月21日に公布されたことに伴い、必要な事項を定めます。また、消防庁通知に基づき、喫煙等に関する規定を見直すとともに、文言を整理して、より明確化を図るため、鎌倉市火災予防条例の一部を改正しようとするものです。
今回の改正につきましては、主に３点です。
１点目は、総務省消防庁から「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」が令和５年２月21日に公布され、これに伴い火災予防条例（例）についても所要の改正が行われることとなりました。
２点目につきましては、健康増進法と本市の火災予防条例で重複する標識の設置が必要となる状況の改善に対応すること。
３点目としまして、神社等において劇場や百貨店などの対応との整合性を図ります。
それでは、順次、御説明します。
対象火気省令に関する改正の経緯から御説明いたします。
内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議におきまして、規制改革実施計画が策定され、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの活用、蓄電池などに関連する規制や制度の見直しが求められることとなりました。
このような経緯から、社会ニーズに即した電気自動車等の普及拡大に向けた改正となります。
新旧対照表を御覧ください。
左手、改正前、第11条の２で、急速充電設備は、自動車または原動機付自転車を想定していますが、改正後は電動バス、電動トラックといった大型電気自動車への対応だけではなく、船舶、飛行機などの開発が進むことも踏まえた見直しを行います。また、改正前では急速充電設備の全出力を200キロワットまでとしていますが、電気自動車等に搭載される電池の大容量化に対応するため、全出力の上限を撤廃するよう定義を見直します。
続きまして、現行条例では設備本体と自動車を接続する部分の基準がありません。現状の想定ではコネクター型を対象としたものであるため、これを明確化します。
次に、改正前では、設備本体とケーブルが一体となって充電する一体型の設備を想定した基準となっています。しかしながら、現状では、急速充電設備本体から距離の離れた場所に充電ポストを設置して充電する形態の分離型急速充電設備を設置する事例が見られるようになりましたので、このような形態の分離型にも対応した基準に改めます。
続きまして、２ページ中段を御覧ください。
改正前の一体型では本体とケーブルが一体となっていたため、緊急時に設備を緊急停止する装置が設備本体に付随していました。先ほどの分離型を想定した場合、緊急時には本体に緊急停止装置を付随すると距離が離れることが予想されるため、分離型の場合はコネクターや充電ポストに手動緊急停止装置を設けることで、一体型と分離型の両方に対応できるよう見直します。
続きまして、３ページ、改正後の第16号と第17号は、一体型には蓄電池設備が内蔵され、設備本体に安全装置を設けております。分離型では、設備本体に蓄電池設備を内蔵しますが、充電ポスト側には必要な最低限の容量以外は蓄電池を内蔵しないこととし、安全対策を講じます。
続きまして、健康増進法に係る改正について御説明いたします。
平成30年７月、健康増進法が改正され、受動喫煙防止の観点から、多数の者が利用する施設などで、一定の場所を除き、喫煙が禁止されることになりました。また、これと同時に、喫煙所に喫煙専用室の標識を設置することとなりました。
４ページ下段を御覧ください。
鎌倉市火災予防条例におきましても、火災予防の観点から、一定の場所に喫煙所の標識を設置することを求めています。このため、異なる法令で重複する標識の設置が必要となっております。このような状況を改善するため、本条例第23条に定める指定場所における喫煙の制限に係る規制を改正します。
５ページ上段を御覧ください。
第４項で、「禁煙」「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号は、ＩＳＯ、国際標準化機構が定めた規格、またはＪＩＳ、日本産業規格に適合するものを使用することとします。さらに、別表第２を削除したことで、７ページの別表第３を別表第２に、別表第４を別表第３へと繰り上げることとなります。
５ページに戻りまして、３点目として、改正後の第23条の２第１項にただし書を加えます。これは、貴重な文化財を火災から保護するため、消防長が指定する区域におきまして、喫煙や裸火などを使用する行為を禁止しています。同様の措置を第23条で劇場や百貨店などにも講じていますが、消防長が火災予防上支障ないと認めたときは、期間を設けて禁止行為を解除しております。近年、神社等におきましても宗教的行事以外にイベント等を行うことがあります。今後も拡大することが予想されることから、第23条中のただし書と同様の条文を、第23条の２で定める建造物等の内部または周囲の区域で消防長が指定する区域におきましても、ただし書の条文を明記して明確化します。
議案集（その１）、44ページから45ページを御覧ください。
最後に、施行期日ですが、急速充電設備に関する事項は令和５年10月１日とします。その他に関しましては、公布日からとします。また、施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている急速充電設備及び標識については、当該規定の適用はしません。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○出田委員 ２件お伺いしたいんですが、１つが急速充電器の普及ということ、船舶等大きなところも対象に、広範囲に捉えていったということだと思うんですけれども、今、一般家庭を見ますと電気自動車を購入されている方が多く、家の前に充電器を設置して充電をしていらっしゃるというところが結構ございます。雨が降っているときとか、素人考えで行きますと、雨ざらしで充電をしてある、本体は屋根の下にあったとしても、そのままケーブルが伸びてきて雨ざらしで充電してあるとか、そういったことが見受けられますけれども、ちょっと危険かなというのも感じます。そういったことも含めて、今後さらに懸念される事項というのは何かございますか。
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○予防課長 まず御家庭で使われている充電、これと急速充電というので、この今、ＥＶの電気の関係なんですけれども、急速充電設備というものと普通充電で行う普通充電設備ということで、御家庭で行われるものに関しましては、基本的に今３キロワットですとか６キロワットとごく小さい形のもので御家庭ではやっていただいていると。ですので、よく10時間ですとか、時間がかかりますよというようなことを聞かれると思うんですが、この今回の改正の急速充電設備におきましては、20キロワット以上で改正をするということになります。容量の比較的大きい、パーキングですとかサービスエリア、こういったところで使うものとなります。今、言ったことで容量が大きくなっていくこと、また、雨ざらし等でということなんですが、現時点におきましては、総務省、消防庁で急速充電設備に係る規制の在り方検討部会、こちらで基本的には火災の危険性、ハザードが上がることはないということで出ておりますので、そこのところはその方向性を注視しながら見ていきたいと考えております。
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○出田委員 ３キロワットが普通だったのが、今６キロワットにどんどん上げていっているというものも見受けられるので、そういったところも数が多くなってくると、チェック体制とかそういうのが大変になってくるんだろうな、だから体制を今のうちから準備しておかないといけないのかなと思って質問をいたしました。
それともう１つ、家庭用の充電器が外に出てきます。電気ですので、水なんかに反応して感電するとか、以前言われていた、プリウスなんかが事故を起こした場合、救急隊が駆けつけてもすぐ手をつけられない、感電するおそれがあるとか、何かそういったものもいろいろありながらの、いざその家庭が火災になった場合に、消防車が出ていきます、充電器で充電をしている車がそこにあります、それで消火が遅くなるとか、そういったものは何か考えられるんでしょうか。
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○予防課長 今、言ったところ、御指摘のとおりだと思うんですが、基本的にはプリウスですとかこういったところ、火災があれば通常の消し方といいますか、水を使って消すのか、また、消防隊も泡消火ということで持っていますので、そういったものを積極的に活用しながら、そういった電気火災にも十分対応できると考えております。
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○出田委員 今のは車両の消火ということで御回答いただいたと思うんですが、建物火災が起きた場合に、そこに充電器、充電をしている車両があって、まだ通電中であるという場合、消火ができなくなるみたいなことが考えられるのかなと思って質問をしたんですね。例えば線路の横で火災が起きた場合に、そのまま放水すると、線路の上の電線じゃないですけど、あれから電気が来て感電するとかそういったのがあると思うので、そういう自動車の場合、問題はないのかなと思って質問をいたしました。
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○予防課長 今の御質問のところなんですが、通常、当然ですけれども電柱だとか、こういったところも電気が通っています。こういったところで、例えば通電している場合には、これはその事業者様に連絡を取って、まず安全を確認します。電源が落ちているのか、ここのところをしっかり取ってから、我々は活動を図っていくということになりますので、ちょっとケース・バイ・ケースで何とも言えないところではあるんですが、そういったところの安全性をまず確認するという作業をして、通常であれば我々は対応していくということになります。
すみません。それと併せて、今、電気に関するところであれば、作業的な、災害に対応するということで耐電性を有している耐電手袋ですとか耐電衣、そういったものを活動上は持っておりますので、こういうものを着用して安全に対応していくということになります。
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○竹田委員 早速、一番初めの第11条の２のところでちょっと幾つか伺わせていただきたいんですけれども、先ほど来、御説明の中で上限の撤廃であると、そうですねと、これを読み込むのはちょっと苦労したんですけれども、全出力20キロワット以下のものを除くと。しかしながら、全出力200キロワットは今度入ってこなくなったと。つまりこれは上限撤廃に当たるということなんだろうと思うんですけれども。この省令改正に当たって、国はパブコメを取っていますよね。その中で５点だけパブコメが出てきて、それを読み込むと、やっぱり日本自動車輸入組合は非常に歓迎しているんですよ、この省令の改正について。なぜならば、全出力200キロワットを超える急速充電設備の規制撤廃というものは、今後、電気自動車のさらなる普及につながる、必要不可欠なものであるから歓迎いたしますと、そういうふうなパブコメで書いている。それはよく受け止めたということなんですが、やっぱり心配になってくるのは、この上限を撤廃することによって、まず、これまでを聞きたいんですけれども、これまでの改正前の状況で火災等があったのかないのか。そこを確認させていただきます。
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○予防課長 この急速充電設備を使った火災の件数ということなんですが、日本はＣＨＡｄｅＭＯ規格ということで、このＣＨＡｄｅＭＯという協議会がつくる仕様書に基づいて設置されているということになります。このＣＨＡｄｅＭＯ協議会で、令和３年５月時点ということなんですが、7,700基設置がされていると。ＣＨＡｄｅＭＯ規格で。これに伴って、令和３年５月までで、ＣＨＡｄｅＭＯで把握する件数としてはゼロ件でございます。それと、今テスラジャパンということでテスラの車が走っているんですが、こちらもテスラジャパンの把握する数字としましては、令和４年５月の時点という数字になるんですが、これもゼロ件ということになっております。そして、これに伴いまして、あと総務省消防庁におきましても、急速充電設備の火災事例は把握していないということで、令和４年６月時点の公表が出ております。
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○竹田委員 これは、これまでの改正前のそれぞれの対応、急速充電設備についてはこうしてください、ああしてくださいと言ってきた中でのことですよね。今後は上限が撤廃された場合に、もしかしたら、申し訳ないけど、その200キロワット越えで上限がないとなると、ちょっとやっぱりどうしても心配になる。今後のことが私は心配になるんですけれども。今後、火災がないとは言い切れない。この改正によって火災が、今まではないけれども今後ないとは言い切れない。そこのところは、どういう判断をどこでしているんですか。伺います。
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○予防課長 まず、先ほど御紹介した検討部会の中で、令和４年９月に最終報告というのが上がっています。この中におきまして、火災危険のハザードということで触れております。この中では危険性について、ハザード、危険性はないということで判断をしておりますが、それに伴いまして、総務省消防庁から通知が出ております。今言ったところなんですが、今後、急速充電設備について新たな火災の危険性が明らかになった場合、その実態に応じて規制内容を見直す可能性はあるということで、ここで触れていますので、今後のその大容量化に伴って事案が発生すれば、それに即時対応していくということで、見直しも図られる可能性があるということで研究をしていくということになっております。
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○竹田委員 今のお話を伺っていると、危険性はないと判断したと、最終報告で。新たな危険性が明らかになったらば見直すということ。その危険性というのは、事故が起きてからじゃ遅いわけで、その事故、火災が発生して、おお、大変だ、これはやっぱり違うよねと、上限はある程度必要だったよねと、そうなる前にその危険性というものは把握できるんですか。伺います。
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○予防課長 今の委員のお話のところは、非常に難しいところがあると思うんですが、一つ例を挙げますと、テスラ社としましては、現に250キロワットの急速充電設備が今あるということです。これが今、急速充電設備ということでの話をしているんですが、現行の今の条例の中では、第11条の変電設備という取扱いになっております。ですので、現時点におきましても、この大容量化のものが万が一設置されるということになっていましたら、変電設備という形で見ているということになりますので、その辺も踏まえて大容量化、国としては火災の危険がないと判断していると考えております。
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○日向委員 新旧対照表の５ページのところの第23条の２のところの改正についてなんですけれども、先ほど御説明の中で、神社等でのイベントが今後増えていくということを考えてということでお話があったと思うんですけれども、これは現状、やはりこの部分を改正していないという段階でも、かなりこういうところでの使用したいというか、そういったものが出てきているということでよろしいのでしょうか。
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○予防課長 今、おっしゃったとおりなんですけれども、やはり昨今イベント等でそういったところで、例えばこの指定の禁止区域のところのそばで撮影をするですとか、また、何かちょっと火気を使うような、イベントとしてアピールしたいというような御相談を受けているのは受けております。
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○日向委員 最初に、その貴重な文化財の保護というところでのこれができてきているものである中で、今回そういった中でも火災予防法上支障がないときは認めることも、この限りではないということなんですけれども、これは実際イベントをしたいというところの方々もそうなんですけど、やっぱり実際に神社の方々も、そのイベントに賛同しなければ難しいところがあると思うんですけど、そういった神社の方々からも、こういうふうなイベントが自分たちに来ていて、自分たちもそれは一緒になってやりたいんだよという、そういった声もあるということでよろしいんですか。それとも、一方的にどちらかというとそのイベントをやりたい側からの声があって、神社側としてはそこまで、やはり文化財の保護というところではあまり認めてきていない部分があるという部分を維持したいと考えているのか、それとも神社の方たちも、やっぱりそこは使えるようにしていきたいという意向も踏まえてあるという認識があるんですかね。その辺、ちょっと詳しくお願いします。
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○予防課長 今、委員おっしゃったところなんですが、どちら側からも意見はあると、私は認識しております。
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○日向委員 今後この改正によって、例えばいろんなところでアピールしたいとか、そういったものが広がっていくことが要はできるという、そういう意味で、今回この改正が出てきたということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
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○予防課長 そのとおりでございます。
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○児玉委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第11号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、議案第11号は原案のとおり可決されました。
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○志田委員長 次に、日程第２「議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち消防本部所管部分」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○小玉消防本部次長 日程第２議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち消防本部所管部分について、説明いたします。
議案集（その１）、48ページを御覧ください。
第３条繰越明許費は、52ページ、第３表のとおり、第50款、第５項消防費、はしご付消防自動車購入事業を追加しようとするものです。半導体部品及び自動車部品供給不足の影響で、契約納期を年度内に設定することが困難なことから、納期を令和６年度に設定することができるよう、繰越明許費を設定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○出田委員 一般車両でも同じようなことが起きているということで、こういう事例ということは認識しておりますし、理解もしております。今回のこの車両、はしご付消防自動車なんですが、これは増車のためなんでしょうか、入替えのためなんでしょうか、これを発注しようとしているのは。どうなんでしょうか。
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○警防救急課長 今回の購入につきましては、大船消防署に配置してあるはしご付消防自動車が購入から20年たちましたので、更新のため購入しようとするものです。
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○出田委員 ３者に依頼したところ、全者からの辞退の申出ということで、入札という形も取れなかったということですよね。これが納期が問題であると出ておるんですが、今回また入札をされると思うんですけれども、その納期についてはどれぐらいを見て、業者に連絡をされているんでしょうか。
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○警防救急課長 納期については、令和６年度、次年度ですね。令和６年度中の納期を目指し発注していこうと考えております。
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○出田委員 消防自動車というのは、各自治体消防の一台一台オリジナル発注になっているので、各工場も一台一台生産をしていくという、これ時間がかかるというのを認識しておりますが、令和６年度中と言いますと、もう２年ないわけですよね。それが大型のはしご付消防車となると、果たして１年半強の納期期間を提示して可能なのかなと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
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○警防救急課長 令和５年度に入りまして業者に見積りを徴取したところ、令和６年度中であれば可能であると返事はいただいております。
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○出田委員 それと、そのほかにもまだ消防車両が納車が終わっていない部分とかもあると思います。資機材の部分もあるのかなと思いますけれども、そういったところについては、予定どおり納車に向けて進行しているんでしょうか。
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○警防救急課長 令和５年度に納入する予定の車両につきましては、入札も終わり、納期に向けて進んでいるところであります。
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○竹田委員 今のお話を伺って、その大船消防署にあるものの20年ですかね、更新ということになるわけですけれども、納期について今、来年度中にということで、半導体の今状況を見ると、回復傾向ということもネット上には出ていますが、このはしご付消防自動車の中に内蔵させるその半導体は、それぞれいろいろあると思うので、全部がそろうまでに、来年度で大丈夫なのかなと心配はあるんですが、そこのところは見込みとして伺っておきたいと思います。
そうすると、今後納品されるまでの間は大船消防署にある、既に20年を経過したものを引き続き使っていくということで大丈夫なんでしょうか。伺います。
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○警防救急課長 現在、大船に配置してあるはしご付消防自動車なのですが、３年前にはしごの梯体のオーバーホールを行いまして、あと１年ですかね。令和６年度の納入に向けて、それを運用していこうと、頑張ってもらおうかと思っております。
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○竹田委員 これを購入するのは、今、大船消防署にある20年更新を迎えたものと同じものを、同じようなといったら日進月歩でいろいろ変わってくると思いますが、大きく何か今回改めてこうしようと、機能というか変更するようなものがありましたら伺っておきたいと思います。
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○警防救急課長 今度購入予定のはしご付消防自動車ですけれども、現在、大船のはしご付消防自動車は37メートルのものを使用していますが、今度購入予定は40メートル級のはしご車を購入しようと考えております。また、先端の3.5メートルの位置が前方に屈折するような形の消防車の購入を考えております。
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○竹田委員 そうすると、37メートルのものが40、それで屈折できるという、バージョンアップできたわけですが、そのことによって、今までできなかった何ができるようになるか伺います。
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○警防救急課長 例えば電線とかをちょっとよけたり、あとバルコニーに架梯できなかったものが直接架梯できたり、活動の範囲が広がると考えております。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
それでは、消防本部職員退室、市民防災部入室のため、暫時休憩いたします。
（10時06分休憩 10時07分再開）
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○志田委員長 それでは、再開いたします。
市民防災部、入室していただきましたので、職員紹介をよろしくお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○志田委員長 日程第３「議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民防災部所管部分」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○瀧澤市民防災部次長 日程第３議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民防災部所管部分について説明いたします。
令和５年度鎌倉市補正予算に関する説明書一般会計補正予算（第２号）の16ページを御覧ください。
第35款商工費、第５項商工費、第10目商工業振興費、公衆浴場助成事業は140万円の増額で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内で一般公衆浴場、いわゆる「銭湯」を営む事業者に対し、燃料費及び電気代の高騰分について、併せて公衆浴場の設備整備に対して補助を行うものです。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○竹田委員 これは一般公衆浴場事業者に対して、「神奈川県と協調補助により」ということになっているのですけれども、県と市とでの協調補助、それは具体的にどのようなものか伺います。
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○商工課長 県との協調補助ということなんですけれども、こちらは神奈川県、鎌倉市、それぞれに申請していただきましてやっていただく協調補助ということで、神奈川県でも同じ補助率で補助をする形になっております。
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○竹田委員 じゃあ、補助内容について少し伺います。これは原油価格とか物価高騰等の影響を受けて、公衆浴場の方々への補助をするということで、鎌倉市は銭湯が４つありますけれども、この４つの銭湯の、県を調べてみたらば単価が出ていまして、それで、つまり何を言いたいかというと、これは鎌倉の銭湯の場合の補助をする燃料というのは、具体的にどのようなものなのかなということをちょっと伺います。
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○商工課長 補助の中身なんですけれども、鎌倉市の銭湯、４施設ございます。その中で使っている燃料が都市ガス、それから電気になっておりますので、今回の内容につきましても、その２つを補助する形になります。
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○竹田委員 公衆浴場の施設整備に対して補助を行うと、この施設整備とは何を指しているのか伺います。
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○商工課長 施設整備なんですけれども、神奈川県で今回、生活衛生関係営業所の省エネ機器の導入に対する補助があります。それに対して公衆浴場が該当しまして、鎌倉市の銭湯１か所がＬＥＤ化をしたいということで要望がございましたので、こちらでも補正をさせていただいている状況です。
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○竹田委員 今回の補助金140万円の内訳を伺います。
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○商工課長 まず、燃料費の補助が120万円、そして施設整備が20万円の合計140万円となっております。
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○竹田委員 ああ、そうですか。そうすると、このＬＥＤ化というのは４つの銭湯は、全てこれで完了するということになるのでしょうか。伺います。
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○商工課長 ＬＥＤ化、全て完了はしておりません。ＬＥＤ化をする、しないというのも、事業者の判断になりますので、こちらからＬＥＤ化を勧めているとか、そういうことにはなっていない状況です。
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○竹田委員 それと、当初予算のこの64万5000円というのは何に当たりますか。
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○商工課長 当初予算で計上させていただいています64万5000円のことなんですけれども、こちらは別の銭湯のところで、内装設備としまして、入り口のロッカーを改修するということで、その予算措置を当初予算でさせていただいております。
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○竹田委員 このＬＥＤ化については、市も５分の１の補助をしているということです。今回、県からは２分の１が出るということで、非常にいいタイミングなので、まだＬＥＤ化が導入されていないところにとっては大きなチャンスなのかなと思うんですけど、まだそれぞれの銭湯の判断があって、そこまで至っていないということですので、今後、市からも、市では補助していますよということで、もう少しアピールしてもいいのかなと思いますけど、その辺りはいかがですか。
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○商工課長 まず、予算の要求時点で、各銭湯には来年度どのような修繕、うちの補助金がこういうのがあるので、使う予定はありますかという形で、全てにお聞きしております。その中で予算措置をしておりますので、その中でメニューも当然銭湯も御存じですので、確かにＬＥＤ化は地球規模の話ではありますので、その辺もお伝えしながら、事業者の判断で使っていただければなと思っております。
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○竹田委員 最後にします。そうすると、要求はどんなものがありますかと聞くときは、メニューについては御存じですと。鎌倉市で、例えばＬＥＤ化には５分の１出しますよと言っている。でも、今回の県がＬＥＤ化に２分の１出しますよと言ったことについては、これは銭湯は御存じなんですか。
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○商工課長 今回の県でのこのメニューができた時点で、うちで補正予算を要求する時点のときに各銭湯にもこういうのをやりますかということで確認はしております。その中で、今回１か所、じゃあ、ＬＥＤ化をやりたいですということで申出があって、要求をしている形になります。
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○竹田委員 最後になりますけれども、私もこれを調べていくと、県の記者発表の中で、ああ、なるほど、こういうふうなのがあるんだということが分かったので、やっぱり銭湯にしてみれば、そういう的確な、そのときに期を逃さず情報提供するということは、とても大事なことです。今後ともよろしくお願いします。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
この日程を終わります。
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○志田委員長 次に、日程第４報告事項（１）「令和５年度の海水浴場について」を議題といたします。
原局から報告をお願いします。
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○森（啓）市民防災部次長 日程第４報告事項（１）令和５年度の海水浴場について、報告いたします。
令和５年度の海開きにつきましては、自治・町内会や、海の家を営業する海浜組合などの協議の結果、次のとおり、海水浴場を開設することで合意形成に至っています。
資料の１ページを御覧ください。
「１ 開設期間及び規模」。
「（１）開設する海水浴場」は、例年どおり、材木座、由比ガ浜、腰越の３か所とします。
「（２）「開設期間及び時間」については、例年同様、７月１日から８月31日までの62日間、午前９時から午後５時までとします。
「（３）海の家等出店予定数」については、材木座、由比ガ浜、腰越の３つの海水浴場に出店予定があり、資料記載のとおりです。なお、平成29年度に一部の海の家において、市の求める海水浴場の雰囲気にふさわしくないと思われる海の家が出店されたことから、各組合に改めて鎌倉の海水浴場の理念に沿った出店を要請しています。また、営業形態についても、各組合から内容を既に聴取しており、現時点でも可能な限りの確認に努めています。
「（４）開設に係る経費」については、資料記載のとおりで、人件費や資材の高騰により、令和４年度よりも増額となっています。
次に、資料の２ページを御覧ください。
「２ 安全対策」。
「（１）監視体制」については、海水浴場開設期間中は、監視所３か所を設置し、監視員及び看護師等を配置して、海水浴客の安全を図るほか、材木座に救助船及び船長を、由比ガ浜と腰越には水上バイクを配備します。各監視所における監視員などの配置体制については、資料記載のとおり、例年と同規模で臨む予定です。
なお、表の下段に記載のとおり、材木座、由比ガ浜、腰越の各監視所にＡＥＤを計４機設置します。
「（２）警備体制」については、海水浴場開設期間中、飲酒や喫煙などの海水浴場内での禁止行為への指導及び注意喚起等を行う警備員を資料記載のとおり配置し、海水浴場の風紀維持に努めていきます。
資料３ページに移りまして、「（３）遊泳区域の明示等」については、海水浴場の主な入り口９か所に総合案内看板を設け、トイレやシャワーの場所を分かりやすく表示するとともに、遊泳地区の表示や、「鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例」を周知するための看板や注意事項を記載した看板を設置して、事故の防止に努めます。
資料４ページに移りまして、「（７）海辺のみまもりシステムの導入」及び「（８）ドローンを活用した監視体制の強化」については、令和４年度から新たに実施した取組で、令和５年度も、引き続き、既存の監視体制に加えて実施するもので、監視体制の強化を図り、海岸の安全対策レベルを向上させようとするものです。
「（９）水上オートバイ対策」については、近年、水上オートバイが遊泳区域に接近し、遊泳者の安全が脅かされている状況があったことから、水上オートバイ対策について記載しています。詳細は資料記載のとおりです。
次に、資料５ページを御覧ください。
「３ 海水浴場の健全化に向けた取組」については、本市では、平成26年６月に、「鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例」を制定し、翌、平成27年３月に、規制を強化することを目的に、「迷惑行為」として位置づけていたものを「禁止行為」に改めるなどの条例改正を行い、海水浴場におけるマナーのさらなる向上に努めているところです。
「（１）条例に定める海水浴場利用者の禁止行為」については、資料記載のとおりです。
「（２）マナーの周知方法」については、条例による規制を知らずに海水浴場を訪れることがないよう、禁止事項の事前周知を重点的に実施します。具体的には、市内の各商店や駅、各交通機関等へのポスター掲示、市のホームページ等で条例遵守の呼びかけを行うとともに、海水浴場の入り口に警備員を配置し、条例に掲げられた禁止行為を、あらかじめ周知することに注力したいと考えています。
「（３）警察官のパトロール」については、鎌倉警察署に海浜の巡回パトロールの実施を依頼しており、各海水浴場の監視所を警察官立ち寄り所と位置づけることにより、警備体制の強化を図っていきます。
「（４）沿岸地域の町中のパトロール」については、海水浴場の沿岸地域において問題となっているゴミのポイ捨てなど近隣住民に対する迷惑行為の抑制や風紀の悪化防止対策として、令和４年度から実施しているものですが、令和５年度についても、市と海浜組合と近隣住民とが協力し、パトロールを実施することを予定しています。
次に、資料の６ページを御覧ください。
「４ ファミリービーチの実現に向けた取組」。
「（１）キッズ＆ファミリービーチの開設」については、監視体制を強化したお子様連れの優先エリアである、キッズアンドファミリービーチを、夏休み期間の休日とお盆期間に、材木座、由比ガ浜、腰越の３海水浴場に設置します。
「（２）子ども向け海上遊具の貸し出し」についてですが、前述のとおりキッズアンドファミリービーチの充実の一環として、材木座海水浴場の監視所において、子ども向け海上遊具の貸出しを無料で行います。
なお、海上遊具の貸出時においては、監視員を専任で配置します。
「（３）子ども向けライフジャケットの貸し出し」については、材木座、由比ガ浜、腰越の各海水浴場監視所において、子供用のライフジャケットの貸出しを無料で行います。
次に、「５ ソフトボードエリア」については、令和５年度から材木座、由比ガ浜、腰越の各海水浴場内に新しいエリアとして設けることとしています。この新しいエリアにつきましては、近年、海岸の利用方法が多様化しており、遊泳利用を主に想定していた海水浴場の利用形態も変わってきている状況です。特に、コロナ禍において海水浴場を開設しなかった令和２年度、３年度においては、マリンスポーツが自由に楽しめた状況であったこともあり、これまでもサーフィン等のマリンスポーツができるようにしてほしいとの声を多くいただいている状況です。また、当市にはマリンスポーツのための移住者も多く、マリンスポーツの全国大会に出場する鎌倉出身の子供たちも多い状況となっています。このような状況において、海水浴場の在り方を見直し、沿岸部の自治・町内会や漁業協同組合、海浜組合などの関係者と協議を重ね、令和５年度から試行的に海水浴場内に設けることとしたエリアとなります。
「（１）ソフトボードエリアの位置」については、資料別紙を御覧ください。別紙１ページは、材木座海水浴場の施設位置図になります。赤線で囲われた部分がソフトボードエリアとなります。別紙２ページは、由比ガ浜海水浴場となり、赤線で囲われた部分がソフトボードエリアとなります。別紙３ページは、腰越海水浴場となり、赤線で囲われた部分がソフトボードエリアとなります。
資料６ページに戻りまして、「（２）ソフトボードエリアでの使用可能な遊具」については、資料記載のとおりで、主に初心者や子供が利用するウレタン素材でできているソフトボードのみを利用可能とします。
「（３）ソフトボードエリアの安全な利用に向けた運用」については、エリア内を遊泳禁止とするなどエリア内でのルールを記載しており、安全にエリアを利用できるように努めていきます。
資料７ページに移りまして、「（４）ソフトボードエリアの漁船の出入り」については、材木座及び由比ガ浜のエリアにつきましては、漁船の出入口とエリアが同一であり、腰越のエリアも漁船の出入口と近接していることから、エリア内での漁船の出入りについての事項を記載しており、漁船の出入りが多い時間帯については、監視体制を強化してエリアの安全確保に努めていきます。
「（５）混雑時におけるソフトボードエリアの一時閉鎖」については、エリア内が混雑し安全の確保が難しいと判断した場合には、一時的にエリアを閉鎖することができるものとしています。
「（６）ソフトボードエリアへの動力船の出入り」、「（７）海水浴場内での遊具の持ち運び」、「（８）漁師小屋前（エリアに隣接する砂浜）の運用」、「（９）駐輪場の整備及び駐輪に関する注意喚起」については、資料記載のとおりです。
次に、資料８ページを御覧ください。
「５ 由比ガ浜海水浴場ブルーフラッグ認証の取得」。
「（１）認証の取得について」は、平成28年度に、由比ガ浜海水浴場において取得し、令和５年度につきましても、継続して認証を取得しています。
次に、「６ 津波対策」。
「（２）現地での避難経路の周知」については、海水浴客に避難場所や避難経路を知っていただくため、全ての海の家に避難経路マップを掲示し、放送で定期的に確認を呼びかけを行います。
「（３）地震発生時の情報伝達」については、津波の情報を得た段階で、監視所の監視員が市の指示を待つことなく判断し、即座に避難指示の放送を行うこととします。
「（４）スムーズな避難誘導」については、「鎌倉市海水浴場避難誘導マニュアル」に従い、津波注意報、津波警報のレベルに即した避難誘導を行うこととします。
資料９ページに移りまして、「（５）避難訓練の実施」については、海水浴場開設期間前に監視員、海の家従業員による避難訓練を実施するとともに、海水浴場開設期間中においては、海水浴客も交えた、避難訓練を予定しております。訓練実施の日程については、７月17日（月）を予定しています。
次に、「７ 海岸の清掃及び美化」については、安全で清潔な海水浴場運営のため、海浜における危険物の除去、清掃及び美化に重点を置き、積極的に事業を推進します。
「（１）一般ごみの処理」については、市が海水浴場内にゴミ箱を設置し、ゴミの処分をすることとしています。ゴミ箱の種類や設置数については、資料記載のとおりです。
「（２）海の家の事業系ごみ」については、海の家が排出するゴミの処理について記載しています。詳細は資料記載のとおりです。
資料10ページに移りまして、「（３）し尿の収集等」、「（４）喫煙」、「（５）ビーチクリーン」、「（６）ボランティアによるごみ分別回収サポート」については、資料記載のとおりです。
資料11ページに移りまして、「（７）公衆トイレの設置」については、例年、海水浴場には多くの利用客が訪れることから、既存の公衆トイレのほかに仮設の公衆トイレも設置を行っており、その内容を記載しております。
次に、「８ 交通対策」については、資料記載のとおりです。
最後に、海開き式につきましては、７月１日（土）に、由比ガ浜海水浴場で行います。式は、海浜組合６組合の主催による安全祈願の後、本市の主催による式典を行う予定です。
以上で、報告を終わります。
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○志田委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○出田委員 私から、６つ質問をさせていただきます。
まず資料の１ページ、一番下の歳入のところ、こちら令和４年度で契約期間が終了しましたということで、これは令和５年度はもう募集をしなかったのか、それとも募集をしたけれども応募がなかったのかというのが一つと。それと、契約期間が終了したので、海水浴場内での広告主を募集する鎌倉市海水浴場広告事業について入札を実施し、歳入確保の施策を実施していますということですが、これはどのようなやり方をしているんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 ネーミングライツですが、平成25年度から10年間にわたり実施したものでございますが、こちらにつきましては令和４年をもちまして、ネーミングライツ事業を終了いたしまして、令和５年度については募集は一切していない形となっております。その代わり、広告収入といたしまして、現在、歳入の入札が済んでおりまして、現在、株式会社アカンパニーテクノロジーズと広告収入の契約をしておりまして、48万1000円が歳入の見込みとなっております。
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○出田委員 ２者が広告の出稿を希望されているということでよろしいのですか。
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○森（啓）市民防災部次長 この株式会社アカンパニーテクノロジーズのみでございます。
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○出田委員 １者ですね。すみません、聞き間違えて申し訳ございません。
それはどういう形での広告出稿になっているんでしょうか、教えてください。
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○森（啓）市民防災部次長 本市における広告について、こちらの広告については、会場のブイにこちらの広告を載せることで、海水浴場の収入を得ようとするものでございます。
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○出田委員 海上のブイに広告出稿をしてくださるということですか。それは大変ありがたい会社だなと思うんですけれども、どんな場所でも広告の出稿をしてくださるということであれば、それは来年度にもつなげていかなければならないことなので、大事に大事にしないといけないと思うんですね。通常ブイの上に広告を出すというのは、大手でもちょっとあり得ない話じゃないかなと思うんですが、非常にありがたい会社であるので、大事にしてください。
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○森（啓）市民防災部次長 あと、補足させていただきます。この広告のほかに、あと放送でも、こちら、広告主が分かるような形を取ってまいりたいと考えております。補足してすみません。
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○出田委員 次の質問に行きます。２ページ、２番、安全対策、監視体制なんですが、下に、「材木座海水浴場には救助船及び船長を、由比ガ浜、腰越海水浴場には水上バイクを配置します」ということになっておりますが、水上バイクと救助船という２つのやり方をやっている理由を教えてください。
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○森（啓）市民防災部次長 別紙の位置図を見ていただくと分かると思うんですが、材木座につきましては漁船エリアがございますので、こちらは日頃、海の状況に慣れているということで漁船に出航していただいて、その救助に当たっていただくように考えております。それで、由比ガ浜と腰越につきましては、逆に船の発着が難しいため、水上バイクを配置しているところでございます。
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○出田委員 今のお話で行くと、港があるから材木座はということですけれども、腰越も同じじゃないかなと思うんですが、何か物すごく大回りをして救助に行かなければならないということで、腰越は水上バイクにしていらっしゃるんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 御指摘のとおりでございまして、こちらはちょっと図面には記載はないんですが、防波堤等がございまして、救助に向かう際に防波堤を迂回するような形で、海水浴場内に入っていくために迅速な救助活動ができないことから、水上バイクの配置とさせていただいております。
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○出田委員 細かいことなんですが、ここには水上バイクとなっているんですが、後半は水上オートバイとかとあるんですね。これは何か違う種類のものなのか、表現を変えているだけなのか、そこを教えてください。
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○森（啓）市民防災部次長 水上バイク、水上オートバイ、同様のものでございます。
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○出田委員 それであるならば、統一されたほうがよろしいんじゃないかなと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 御指摘ありがとうございます。なるべく統一するように心がけます。
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○出田委員 じゃあ、次に参ります。３ページの下、「（５）防犯カメラの設置」とあります。防犯カメラの設置ということで、「海岸の防犯を目的とし、材木座、由比ガ浜、腰越の各監視所に２か所ずつ監視カメラを設置します」となっております。防犯カメラと監視カメラとありますので、この定義がどういうものなのかと調べましたけれども、やはり防犯カメラと監視カメラというのは、はっきりした定義がないということになっておりましたので、こういうことになっているのかと思いますけれども。防犯カメラというのは、設置をしていて何か起きたときに、その原因が何かというものを確かめるために、録画したものを見返すためのカメラだという一般の認識があるんですね。それと監視カメラというと、ビルなんかの１階にある警備員室にモニターが並んでいて、その現場に警備員を配置できないがために、モニターを設置して、それで５か所、６か所、10か所というところを一人、二人の警備員でチェックすると。これが監視カメラだと認識をしているんですが、この防犯カメラの設置のところでの防犯カメラと監視カメラという表現になっているところの理由を教えてください。
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○森（啓）市民防災部次長 こちらも記載がちょっと甘いところがございまして、今、出田委員のおっしゃった中では、前者の防犯カメラとなります。カメラでこちらを録画しまして、ある一定期間の時間数を録画して、そちらを記録しているという形になりますので、防犯カメラという形で御了承ください。
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○出田委員 ということであるならば、防犯カメラを設置するということでよろしいのですね。分かりました。
ちょっとくどいようなんですが、このカメラで映った画像、映像を、後ろの監視所か何かでモニターチェックをしているとか、現状、危険な状態にないから監視員はいるんですけれども、カメラでもバックヤードでチェックをするというようなことはないんですね。
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○森（啓）市民防災部次長 現状、防犯カメラで記録というのを主体としておりますので、モニターの監視は常時しておりません。ただ、何か犯罪があった場合とか、警察の求めとかによりましては、それの記録データの解析は行っていきたいと考えております。
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○出田委員 じゃあ、状況のチェックというのは目視でやって、事故後の確認等になると、このカメラが出てくるということでよろしいですかね。
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○森（啓）市民防災部次長 委員御指摘のとおりでございます。監視員が常時、平日におきましては、10名から最大22名の体制でやっておりますので、目視で監視業務を行うという中で、防犯カメラはその補助的なものとして記録としてとどめるような形となっております。
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○出田委員 ４ページの一番上、（７）、みまもりシステムとありますが、離岸流を検知するカメラというのは、この防犯カメラとはまた別物という認識でよろしいですか。
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○森（啓）市民防災部次長 このものとは別となっておりまして、設置場所は由比ガ浜の中央トイレ付近に設置してございます。
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○出田委員 これは映し出して、自動で離岸流が発生したということになるんでしょうか。それともそのカメラを人間が見て、離岸流が発生していると使うんでしょうか。どっちでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 システム上のお話をさせていただきますと、監視モニターを設置しておりますので、目視で離岸流が発生している状況が確認できることと、また、カメラの画像データをＡＩが分析しておりますので、Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈとかを通じまして、監視員に連絡が入るような仕組みとなっております。
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○永野市民防災部長 離岸流をモニターしております。僕なんかは見ても分からないんですけれども、ＡＩでここが離岸流が発生していますというのが示されます。そこに海水浴客とかが入ってしまった場合に、先ほど申し上げたＡｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ、スマホとかで監視員に情報が行きまして、人が入りましたよというようなお知らせが行くようなシステムになっています。
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○出田委員 ということは、先ほどカメラを設置しているのは防犯カメラですということだったんですけれども、監視カメラは別にあって、それをバックヤードで、別のところで誰かがチェックしていて、離岸流の発生をチェックしているか機械が判断するかして、それでアラートが出た場合には、すぐ監視員に連絡をして、危険を防止するというような理解でよろしいんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 委員お見込みのとおりでございます。
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○出田委員 続きまして、５ページです。５ページの一番下、「（４）沿岸地域の町中のパトロール」でよろしいんでしょうかね。これにつきましては、どこを、誰が、どのぐらいの頻度でやるという計画がなされているんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 今年度は、こちらはまだ協議中でして、頻度とかはまだ決まっておりません。
昨年の状況をお話しさせていただきます。昨年については、鎌倉市でパトロールを行っております。
すみません。ちょっと中断させてください。
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○志田委員長 暫時休憩いたします。
（10時44分休憩 10時45分再開）
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○志田委員長 再開いたします。少し時間がかかるようですので、10時55分から再開いたします。
暫時休憩いたします。
（10時46分休憩 10時54分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○森（啓）市民防災部次長 先ほどの発言の中で、歳入報告につきまして補足と訂正をさせていただきたいので、まずそちらからさせていただきます。
先ほどの歳入報告で、今回、令和５年度に取ったアカンパニーテクノロジーズの広告につきましての広告内容について、訂正させていただきます。先ほどブイと放送ということでお伝えいたしましたが、ブイについては、まず一つ補足といたしまして、かなり大きなもので、大体両手を広げたぐらいの大きな三角ブイに広告をすることなので、砂浜からも目視ができるような形となっております。それと、そちらと放送と、最後にライフガードのユニホームに会社名を入れることで広告をしていくということでさせていただいております。そのように訂正させてください。
では、本題ですが、先ほどのパトロールの件のことでございます。現在、令和５年度につきましては協議中でございますが、昨年、令和４年度の実績につきましては、７月中から土日祝日とお盆について実施するということで行っておりまして、実際には７月17日からの土日祝日、お盆の期間を合わせまして、計16日間やっております。時間は18時から20時の夕方から夜間にかけての形で、ごみのポイ捨てなどや大声で騒ぐ声など、迷惑行為と思われるものについてのパトロールをしております。
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○出田委員 毎日ではないということは確認できました。ただし、ここには風紀の悪化防止策としてと出ております。こういうイベントごととか、観光もそうですけれども、近隣住民の犠牲の下に、こういうものというのは成り立っているわけなので、海の安全対策とかいろいろ、これも大事ですけれども、鎌倉市として一番重要視しないといけないのは、こういう近隣住民の方への配慮を徹底していくということだと、私は思っております。なので、十数回ということではありますけれども、できれば毎日朝昼晩とか、こういう頻度でやっていく、地域住民の方の理解を得ていく、来年も気持ちよく海水浴場の開設をさせていただくと。こういう流れに持っていっていただければなと思います。昨年度やられたことというのは確認ができましたので、今年の計画の中には今申し上げたようなことも入れ込んでいただきたいなと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 委員御指摘のとおり、住民の方の御理解とか御協力というのは、なくてはならないものと考えております。その中で、パトロール回数、実施回数の拡大につきましては、今年度やる中で拡大ができるかどうかを視野に入れながら、検討してまいりたいと考えております。
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○出田委員 視野に入れながらということなんですけれども、やるという方向で、そっちに向かってやっていただきたいと思います。
次の質問に行きます。次のページ、６ページ、４番、「ファミリービーチの実現に向けた取組」の「（３）子ども向けライフジャケットの貸し出し」というのがございます。これは無料で貸し出しますよということなんですが、ここに準備されているライフジャケットは、どこからかレンタルをして置いているのか、鎌倉市が購入をして、そこに準備しているのか。どちらなんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 こちらは市で御用意はしておりませんで、ライフセーバーの監視業務の中の備品となっておりますので、レンタルかライフセーバーが持っているかというのは、ちょっと定かではないです。ただ、個数といたしましては全部で32体、昨年御用意しておりますので、今年も同様の数が無料貸出しできると考えております。
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○出田委員 何でこれを質問したかと言いますと、市が貸出しをしているということであるならば、しっかり管理をしないと、命を守るために貸し出すものは、常に安全でなければならないというのがあると思うので、相当、市としてはここにチェック体制を入れないといけないのではないかなと思いましたもので、確認をしました。レンタルであればレンタル業者の責任というようなことにもなるかも分かりませんけれども、市となると問題だなと思ったんです。ライフセーバーで御準備なさるということであれば、この項目の中には、ライフセーバーで準備をして無料貸出しをすると入れてあげたほうがよろしいんじゃないでしょうかね。
次の質問に参ります。最後です。８ページ、６番、「津波対策」、「（４）スムーズな避難誘導」のウの一番最後の行なんですが、「材木座海水浴場は第一中学校へ、由比ガ浜海水浴場は御成中学校または鎌倉文学館へ」と出ております。これは大津波警報が発令された場合の避難先ということになっているんですが、鎌倉文学館は休館になっているんではないかなと思うんですが、休館であっても、そこを避難所として設けるんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 御指摘のとおり、文学館は確かに休館になると思いますが、施設内の救護ではないと考えるためで、敷地内は避難場所としては適切かと考えておりますので、鎌倉文学館はこちらに指定してございます。
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○出田委員 中の工事なのか外の工事なのか分かりませんけれども、工事をするとなると、外部からの侵入者を防ぐために、フェンスとかいろんなものを立てるんではないかなと私は思うんですね。なので、フェンスがあった場合、そこに誘導しても、一番先に誰か市の職員なり誰なりが行って、そこを開錠して中に入れる手配を取ればいいんですけれども、緊急的な動きなので、常に開放されている状態でなければ全員を避難させることはできないんじゃないかなと思います。今、御回答をいただいた中で、ちょっとよく確認ができていないなというようなのが感じ取れましたので、まだ海水浴場を開く前ですから、文学館が避難所として決められているけれども、今回の海水浴場の海水浴客を避難させるに値するのかどうか、ここはよく確認をしていただきたいと思います。
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○森（啓）市民防災部次長 こちら、避難場所は人命に関わることでございますので、観光課におきましても、こちらの全ての避難所が適切かどうかというのは確認したいと考えております。
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○日向委員 私も幾つかお伺いさせていただきます。
まず、ソフトボードエリアについて、新しくやっていただいたところなんですけれども、この場所で、これは以前も、ちょっとつくるというお話があったときにお話もさせていただいたんですけど、これは開放させるということだと思うんですけれども、これは実際に例えばサーフィン教室であるとか、そういった方たちが占用するわけではないと思うんですけれども、例えば夏の時期に使えるというのだと、結構朝は９時までは入られて、教室をやられていたりとかするんですけれども、実際にこの９時から５時までの間というのは、基本的にそういった教室であるとか、そのもので使うということではなく、もう普通にそれぞれ個人で遊びに来てやっていただくという形で、このエリアを開放するということでよろしいのでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 本市といたしましては、このソフトボードエリアでございますが、サーフィンの個人利用のほかにも、スクールで利用する方たちにも開放したいと考えておりまして、特定の団体が全て占用しないように、監視体制は強化してまいりたいと考えております。
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○日向委員 そうしますと、多分スクールとかでやられますと、このエリア、横並びにばーっと並んでやられたりとかするとは思うんですけれども、そういうふうになった場合も、もう市としては想定していて、その中でさらにじゃあ、個々でやられる方も入っていただくという形で、エリアの開放ということで考えているということでよろしいのでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 そのとおりでございます。
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○日向委員 じゃあ、特にその教室を開くというところが、ちょっと鎌倉市が、目の前に結構サーフショップとかあるんですけど、そういうのではなく、外部からこの場所をそういうので使おうということで来られても、その方たちが使われていても、別にそれはよいということで、ただ、その代わり皆さんと一緒に使ってくださいねという認識で開くということで、それをもう一回、再度お願いします。
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○森（啓）市民防災部次長 その認識で運営していきたいと考えております。
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○日向委員 あと次、７ページ、これも新しく整備していただくことなんですけれども、駐輪場についてでございます。これは、位置図等も見させていただくと、結構砂浜に入っていく形で置かれる場所というところもあるのかなと思うんですけど、これは動線的には砂の上にも持っていくというか、引いていきながら置いていただくということでよろしいんでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 各エリア、ちょっと特色が違うことがございますが、例えば材木座海水浴場におきましては、国道134号線の下を通っていただいて、海岸に出るトンネルを抜けていただいた後に、こちらの駐輪場設置位置までは押していただくような運用になるかと考えております。また、由比ガ浜につきましては、同じような運用もございますが、滑川交差点付近の１段上がった国道134号線沿いの駐輪場が使えるということで、こちらについては砂浜を手で押すことなく、駐輪ができるようになっております。
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○日向委員 じゃあ、例えばこれも腰越を見ると、少し砂浜のところを通るかなと思うんですけど、板を張って通りやすくするとか、そういったところの工夫というのは何かされるのでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 そちらの通過には、板を張る御用意はないんですが、駐輪場については鉄板のようなものを置いて、駐輪場の範囲が分かるような工夫はしていきたいと考えてございます。
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○日向委員 これは駐輪場ですけど、じゃあ、バイクは置かないということでよろしいんですか。
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○森（啓）市民防災部次長 駐輪場ですので、バイクも置ける形になるかと考えます。
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○日向委員 バイクは、もしかすると砂浜の上を通っちゃうと、ちょっとあれかなと思ったんで、利用者がそこは確認しながらだとは思うんですけど、分かりました。
駐輪場を設置するということは、ほかの場所に置かれた場合に、警備員や市の職員により注意、指導を行うということなんですけれども、これは何か撤去まで行くような、そういったところになるのか、なかなか置かれている方というのは、海に行かれちゃっているので、誰か分からないと思うので、その辺はどういったところまで、市としては対応するのかというのをお伺いさせていただきます。
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○森（啓）市民防災部次長 駐輪につきましては、現地に監視員のほかに警備員を置きますので、警備員の中でマナーに対する周知の中で、駐輪に対して呼びかけはまず行っていきたいと考えております。次に、砂浜に入ったところでマナーに関する注意喚起も行いますので、そちらでもやっていきたいとは考えております。ただ、こちらについては、市としては駐輪について取締り等はできませんので、こちらについての駐輪につきましては呼びかけを、例えば駐輪場のない箇所に長時間置いている場合につきましては、何か付箋といいますかメモ書きみたいなもので、駐輪には好ましくないというような対策を図っていきたいなと考えております。
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○日向委員 昨年も結構自転車で海に来られる方がいらっしゃって、そういった方たちからどこか置く場所をということで、例えば入り口にばーっと積み重なっちゃっているところもあったので、逆に今回こうやって設置していただけるというのは、すごくありがたいなと思っておりますので、しっかりそこに止めていただくという形の誘導につきましても、引き続き、看板等を置いていただけるということなんですけれども、注意していただければなと思っております。
あと次、８ページのところでブルーフラッグの関係なんですけれども、令和５年度に排水処理設備の整備ということで着手予定とあるんですけど、これはもうこのまま令和５年に着手して、令和６年には完成というか、そこに接続できるような形で、令和６年度は、この材木座と由比ガ浜の海水浴場についてはできるということの認識でよろしいでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 海岸の下水道のお話かと思います。着手については、今回、海水浴場が終わる秋ぐらいから着手予定でして、工事については令和５年と令和６年に行います。令和６年度におきましては、また海水浴場期間については休止をする形で令和６年度内の完成を見込んでおります。下水につきましては工区を３つに分けているところでございますが、整備が整ったところから順次使えるところについては下水道接続していただくような形で、ブルーフラッグの認証もございますのでなるべく排水等については下水で吸い込みたいと思っております。予定としてはそのような形にさせていただきたいと思っています。
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○日向委員 そうしますと、令和６年度には接続できる海水浴場というか、その場所もあればそうでない場所もあって、ただ、令和７年度には全体的にスケジュール的にはこの両方の海水浴場の海の家というのか、その辺は接続して開くことができるという、そういったスケジュールということでよろしいでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 はい、そのとおりでございます。
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○日向委員 一気に、できれば６年度でと私としては思っていたんですけど、かなり工事としては期間がかかるのかなと思いましたので、できたところからやっていただけるということで確認いたしました。
あと、11ページの公衆トイレなんですけど、これはちょっと以前から御相談させていただいたところなんですけれども、常設のトイレの洋式化といいますか、特に男性トイレのところは４つあって３つが和式の個室しかないというところがありまして、その辺の、今、町なかとかそういったところでも結構公衆トイレの洋式化というところに市も取り組んでいただいていると思うんですけれども、この海水浴場というか海岸の常設のトイレにつきましても洋式化の進捗等というのがもしありましたら、お伺いさせていただきます。
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○森（啓）市民防災部次長 昨年、由比ガ浜で１か所、洋式化は実施しております。今後も洋式化については順次切り替えるように検討してまいりますので、そのような御回答となります。
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○日向委員 １個やっていただいたということで、ごめんなさい、私のほうで確認が漏れていました。すみません。ありがとうございます。引き続き、そこの部分は対応していただければなと思います。
あと、この資料にはないんですけれども、昨年、腰越の海水浴場でコインロッカーを設置していただきまして、市のほうで。無料のコインロッカーということもあって、海の家を実際利用しなくても近くで来た方が貴重品を預けたりとかというのがされている様子があって、かなり私としては好評な部分があったかなと思うんですけれども、ほかの海水浴場にもぜひ広げてという話を私としては思っていたんですけれども、今年はこういったコインロッカーの設置という部分は市としては特に行わないということなのでしょうか。確認させてください。
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○森（啓）市民防災部次長 市としては現在予定はございません。
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○日向委員 結構、もちろん海の家に行く楽しみもありますし、単純に海に泳ぎに来ているという方たちも自分たちでテントを張って泳ぐというときにやっぱりどうしても貴重品をどうしようかというところで、そのためにではないんですけど、海の家のコインロッカーを借りてというところになるのもちょっと、もちろんそれはそれで一つあるとは思うんですけれども、ふらっと近所の方が来たときに貴重品だけとか少し着替えだけでもそこの場所に安心して置けるというところが、ぜひ市でも安全・安心というところでやっていただければいいなと思ってはいますので、ちょっとこれは、ごめんなさい、要望になってしまったんですけど、引き続き私のほうもいろいろ見ながら、またいろんな場所でちょっと相談させていただきたいと思います。
ごめんなさい、あともうちょっとで終わるんですけど、今度この位置図の資料でございまして、このコロナ対策周知看板というのが各海水浴場にあるんですけれども、５類に変わったということもありますし昨年までとはまた違う案内になるのかなとは思うんですけれども、これはどういった案内をこのコロナ対策ということで海水浴場に置くのか、そこをお伺いします。
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○森（啓）市民防災部次長 コロナについては５月８日から２類から５類になったというところで、対応についても変化するところがございます。現在、位置図では設置予定にしておりますが、内容については、こちらはどのようなものにするかはまだ今、検討段階でして、場合によってはコロナの看板を設置しない可能性もございます。
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○日向委員 多分、新しく作るというのもまたお金もかかると思いますけれども、昨年と同じ看板とはまた今違ってきていますので、そこの部分がどういったものなのかなというのでちょっと確認させていただきました。
あともう１点だけ、すみません。この腰越海水浴場のところの看板の位置なんですけれども、これはちょっとほかの海水浴場と比べるというのもあれなんですけど、全部、監視所の裏なんですよね、その総合案内とか。これは海水浴場の海のほうにいる方は何も見えないんですよね、監視所があった関係で。ほかのところだともう少し波打ち際というか少し前のほうに材木座とかも出したりだとかあるかなとは思うんですけど、わざわざ監視所の裏側に設置している理由というのは何かあるのでしょうかね。
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○森（啓）市民防災部次長 特に理由はないとは思われますので、現地を確認の上、海水浴場を利用される方が見やすいところに、位置等の変更を含めまして現地を確認させていただきたいと思います。
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○日向委員 ちょっとこの図を見るとなかなか見えにくいところに看板が置かれてしまっているのかなと思いましたので、ほかの海水浴場も実際海の家ができたりするとまた変わってくるのかなと思いますので、また実際開いた後とか、そういった開きそうな海の家ができたときからも含めてまた現地を見ていただきながら、私のほうも回らせていただいて気になったところはお伝えさせていただきたいと思いますので、せっかく設置するのでしたら見えるようなところに置いていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○くり林委員 海水浴場については歳入と歳出のバランスが少し気になるところなんですが、そのネーミングライツが令和５年からなくなったということについて、いま一度詳しく御教示いただけますでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 ネーミングライツは今回は実施しない経過でございますが、前回募集した際に、ネーミングライツですので権利を獲得した会社が好きな名前をつけられるというような仕組みになっております。その中で前回権利を取得したのは株式会社豊島屋ということになりますが、株式会社豊島屋につきましては、これまでの海水浴場のイメージを崩したくないということで、改めて自社の名前を出すとかほかの名前をつけることなく材木座海水浴場、由比ガ浜海水浴場、腰越海水浴場という名前でこれまでどおりの鎌倉らしい海水浴場の名前を残したいという御意向の下に10年間ネーミングライツの権利を取っていただいた形になります。半面、住民の方も自治・町内会をはじめ市民の方も、ネーミングライツによって今回の豊島屋におきましてはそういった御意向で鎌倉らしい海水浴場の名前が残せたんですが、全く別の方が取ってしまうと本当に違った海のイメージがついてしまうということで、本市といたしましては、それらを含めまして今回のネーミングライツの次期の募集については取りやめたという経過がございます。
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○くり林委員 何かそれに代わるようなといいますか、現在、担当課のほうで、実施自体は来年以降でもよろしいかと思うんですけれども、御検討されているアイデアなどがあれば御教示ください。
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○森（啓）市民防災部次長 先ほど広告収入も御紹介させていただいたとおり、まず広告収入のこちらのほうを募集をかけてまいります。今年度につきましては48万1000円ということですが、今後についてはさらに多くの事業者に参画していただいてこちらの広告収入を得るような獲得努力をいたします。
また、現在、海水浴場の受益者である海浜組合などと今、負担について議論をしておりまして、まだそちらは具体的な方向性は出ていないんですが、受益者負担という形の中で御負担ができないかということで御協議を始めさせていただいているところでございます。
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○くり林委員 引き続きよろしくお願いいたします。
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○竹田委員 ３点お願いします。
１点目は、先ほどの出田委員が聞かれていた防犯カメラ、監視カメラの部分なんですけれども、先ほどの御答弁では監視ではないと、何か問題が起きたときに、事件が起きたときに警察に提出するための防犯なんですよと、あくまでも監視業務は目視ですよという話だった。しかし、私は１点、やっぱりプールの監視は一人いますよね、あの狭いプールであったって事故は起きますよ。監視って、異常な行動を取っているかそれがふざけているのかなかなか分かりにくい、ましてや海という広いところで監視をされて、それで目視でもって、ちょっと望遠鏡みたいなものを持っていらしたかなと、なかなか把握は難しいなと思っておりました。そうしたら、水上オートバイのところに明確に書いてありましたよね。水上オートバイの発進基地となるマリーナの注意チラシ配布の下のほうに、エのところ、ドローンや海岸監視カメラによる監視をすることをチラシに明記するとなっているんですよ。つまり、水上オートバイを使う人にとっては、これは防犯じゃなくて監視しますよということをちゃんと書いてあるわけですよ。だから、それは先ほどの御答弁とちょっと違うんですけど、これはまた例外的なということなんですか。伺います。
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○森（啓）市民防災部次長 先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、監視というのはこの我々の資料の中でちょっと使い方が不適切な部分がございまして、防犯という意味で記録をしておくというところでございます。この水上オートバイにつきましては、悪質な運転等があった場合この防犯カメラを使って記録を取っておくことで、今後、記録を分析する中で対策を取りたいと考えております。すみません。こちらのほうは監視と書いてはありますが、防犯という意味でよろしくお願いいたします。
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○竹田委員 私は、それこそ先ほどの話、命に関わることですよ、水上オートバイ、これはぶつかったら大変な話ですよ。悪質な行為をしていたらその時点で注意喚起すべきだと思うんですよ。悪質だなと後で記録を見てそれを対策に生かすと、それはちょっと私は、それももちろん大事ですよ、後から見るのも大事だけど、今、目の前で起きている危険性について確認できたら今、注意しなきゃならないことですからね。分かりますよ、防犯ですよと、監視じゃありませんよとおっしゃりたい気持ちは分かる。だけれども、やっぱり本当に緊急性を持って今止めなければならないという状況のときには監視的な要素も十分私はあってしかるべきだと思うんです。後からこれは危ないねと、来年どうしましょうねと、そういう話じゃないと思うんですけど、いかがですか。
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○森（啓）市民防災部次長 現状ではライフガード等による監視体制が構築されておりますので、ライフガードの目視による監視業務に努めたいというふうに考えております。また、こちらの先ほどの４ページの（８）となりますが、これに加えましてドローンを活用した空からの監視も行ってまいりますので、そういった意味で地上ではライフガードの目視、監視、それに補足するようにドローンを活用した監視体制で強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○竹田委員 ドローンだってこれはカメラですよね。ドローンから撮影しているんだからカメラじゃないですか。違いますか。
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○森（啓）市民防災部次長 ドローンにつきましてはモニターを設置してございますので、リアルタイムの監視ということになります。
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○竹田委員 つまり、リアルタイムの監視が必要だということじゃないですか。ドローンで見るのか陸上から見るのか、それは場所が違うかもしれないけれども、ドローンを使って監視をしますよ、そして即警告しますよとなっている。水上オートバイだって発見したらすぐに警告しなきゃいけないわけですよね。だったらそれはリアルタイムに確認するということですから、それは監視カメラということに、いいじゃないですか、それで。防犯カメラという言葉にまとめたい気持ちは私は分かるんですけど、しかしながらドローンにおける監視も、そこで警告すると言っている、だったらば海岸でも監視カメラによって水上オートバイの行動に対して今危険であるというときには今まさに警告する必要があるわけですから、防犯と言わずに監視カメラと言っていいんじゃないんですか。使い方の私は問題だと思うんですよ、監視する場合。例えば個人が分かるようにアップしたりとか個人情報に関わってくるような使い方はいけない。だけれども、人が誰だと特定するところまでアップする必要はない。危険な行動であることだけが分かればいいということなので、私はこのチラシにも監視しますよと、監視することを明記すると書いてあるじゃないですか、ここね、チラシに。監視することを明記する。それは後から振り返りをしますよということとは違うんですよ、この書き方はね。そこのところをどういう活用の仕方をするのかということはもう一回整理をされたほうがいいと思いますので、いかがですか。整理をしていただきたい。
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○永野市民防災部長 危険な水上オートバイに対する監視としては、監視員のほうから、ライフガードのほうから見えます、危険な運転をしていることに対しては。ですから、カメラを使ってじゃないと確認できないという話ではないのかなとまず思います。ドローンにつきましては、遊泳エリアとその境ぐらいまで飛んでいって、そこはもう遊泳エリアに近いからこっちに入ってこないでねというようなことが音声で伝えられるんですね。ですから、大分、遊泳エリアに近づいてきちゃっていますよ、御注意くださいというような指摘をしたりとか、逆に遊泳エリアの外で泳いでいる人なんかにも一々泳いでいかなくても指摘ができるようにドローンは使っております。ですから、ドローンで見にいくというよりも、ドローンはその見えたところの対象に対して近くまで飛ばしていって音声で注意をするという使い方をしております。
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○竹田委員 いや、いいですよ。その伝え方を私は聞いているんじゃなくて、それを伝えるときにはリアルタイムで危ないということをドローンで、モニターで把握するわけじゃないですか。そうするならば、水上オートバイであったって、水上オートバイをそれやるわけですよね。それから、例えば泳いでいる方々が非常にやっぱりその動きが危険な行為であると、今、潜っていった子がどうも上がってこないぞと、そういう場面もあるわけですよ。そのときに防犯カメラで後からという話じゃなくて、今、危ない行動をしていることは目視じゃ確認できないことってたくさんあるんですよ。だから、私はカメラを有効活用して目視では拾い切れない危険を見るための監視カメラとしての機能であっていいと思うんです。そのことを言っているんです。後でそこのところをもう一回整理して御説明いただきたいと思います。
２つ目に入ります。今回、マリンスポーツということでソフトボードエリアをつくったと。私がここで伺いたいのは、マリンスポーツはたくさんあります、その中であえてソフトボードエリアとしてソフトボードに限って使用していいですよというこの決め方、どこでどのように決まっていったのか教えてください。
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○森（啓）市民防災部次長 まず、ソフトボードエリアの開設に至るまでの経過でございます。これまで令和２年、令和３年に海水浴場が開設されなかったときに、マリンスポーツを行っていた方から、例えば親子でマリンスポーツ、サーフィンを楽しみたいとか、開設期間にあっても海水浴場でそういうマリンスポーツをしたいという御要望が多く寄せられたところでございます。それを受けまして、昨年度、令和５年の２月に条例改正を行って、マリンスポーツができるエリアを目指すというところでエリアの概要を出してきたところでございます。実際にはそのマリンスポーツエリアでじゃあどのようなエリアの設置やどのような遊具が使えるかというところを現地説明会を通じて、自治・町内会、漁業関係者、また海浜組合、マリンスポーツ連盟等と協議いたしまして最終的に合意形成を行ったところ、やはりソフトボードエリアとして安全第一にマリンスポーツが始められるようなエリアの設置が鎌倉の海水浴場では好ましいのではないかという結論に至りまして、また、今年度、令和５年につきましては、このようなエリアにつきましては初めての設置でもあることから、トライアル的なエリアの設定ということで全てのマリンスポーツを受け入れることでなく安全な遊具と思われるものから使用というのを考えておりまして、その結果、こちら６ページに記載してあるとおり、サーフィンボードにおいてはウレタン素材等を使ったソフトボード、またニッパーボードも同じくソフトボード、また、ボディボードについてはフィンをつけたものというところで使用は可能でないかということで、それぞれリーシュコードと呼ばれる遊具と身体をつなぐコードを装着することで使用可能な遊具というところを求めたところによって、ソフトボードエリアというのを定めさせていただきました。エリアにつきましては、またマリンスポーツを始める初心者や小・中学生を中心としたお子様が鎌倉の海に触れていただき、鎌倉の海を愛していただき、今後、将来にわたって継続していきたいという思いで、まずはマリンスポーツに親しんでいくためのエリアとして設置した意図がございます。
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○竹田委員 マリンスポーツに親しんでいただくためにエリアをつくったことについてはいいことだと私は思っていて、伺っているのは、まずその中でこのソフトボードということに限定したのかなということを聞きたかったんですよ。その今のお話の中で、要はトライアルとしてまず皆さんで話し合った中でこれが一番安全だろうと、まずはスタートとしてはこのソフトボードを使うことが一番トライアルとしては適切だろうということでスタートしたということが今の御答弁で確認されました。ということは、まず一歩ということは、来年度改めてどうしようかという話合いになっていくんでしょうか。伺います。
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○森（啓）市民防災部次長 委員が御指摘のとおりでございまして、今年度、62日間の海水浴場の開設の中でソフトボードエリアの運用状況を確認いたしまして、来年度に向けてどのようにするかというのはまた合意形成を図ってまいりたいと考えております。
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○竹田委員 最後です。３つ目です。先ほど御意見が出て御答弁もあったんですが、１億2000万円もかかると、設置のために、今48万1000円というところでまだまだ届かないという、それで今までは1200万円出ていたというところで、ここのところをじゃあどうしていくのかということをやっぱり一生懸命考えていかなきゃならないところだと。先ほど御提案がありました海浜組合との協議を進めるということで、ぜひこれはしっかりと進めていっていただきたいと。私は、今まで出店者はたくさん収益があると思いますよ、その中で少しでも負担していただけないものだろうかとずっと思っていました。ですから、これをいい機会にぜひ話を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○森（啓）市民防災部次長 竹田委員、ありがとうございます。確かに海水浴場につきましては、本市は今年度、１億2200万円ぐらい費用をかけて安全対策を図っているところでございます。その中で、海水浴場の利用は安全で、さらに公平であるということが原則であると思いますので、その意味では、受益者負担という観点ではそのような協議をする中で公平に海の利用が誰でもできるような形であるのが望ましいと考えますので、協議のほうは進めていきたいと考えております。
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○児玉副委員長 私は１点だけお願いします。先ほど来話が出ています６ページのソフトボードエリア、いわゆるゾーニングということで鎌倉市の海水浴場においては今年からの初の取組だと思うんですけれども、ここに書いてあるとおり、漁業組合ですとか海浜組合の方、また自治会の方とこれまで何回か協議を重ねてきて、いろいろ紆余曲折はあったと思うんですけれども、その中で最終的にはこういう形での合意に至ったということでつい先ほども御答弁がありましたけれども、今年は取りあえずこういう形で１回トライアルをやった上で、今年いろいろこうすべきなんじゃないか、ここはこうしたらいいんじゃないかということに関しては来年以降また皆さんで協議しながら決めていくということで認識はしているんですけれども。この中で７ページの（５）のところに「混雑時におけるソフトボードエリアの一時閉鎖」ということで、これも万が一を考えて書いてくださっていると思うんですけれども、「市は、エリアの混雑時など安全の確保が困難と判断した場合、エリアを一時的に閉鎖できる」ということになるんですけれども、この安全の確保が困難と判断した場合というのは誰がどのように判断するのかと。あと一つは、このエリアを一時的に閉鎖できるという、これはケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、閉鎖というのは１時間なのか半日なのか１週間なのか、この辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 エリアの安全性でございますが、鎌倉市の海水浴のマナーの向上における条例におきましては、条例で定める海水浴場の禁止行為として持ち込めない遊具がございます。今回そちらのほうをソフトボード等にすることで、身体に危害を及ぼすおそれが少ないと思われる遊具についてはこちらの禁止行為から外しているところでございます。こちらのほうの理念から身体に危険を及ぼすかどうかというのが判断の基準となってくるところでございますが、こちらについては実際どのくらいの人数がいたときにぶつかってしまうとかというのは現在数値化はちょっとまだできておりませんので、今後、現場でのライフガードと協議をしながら、この辺りの判断、基準、また、エリアを実質的に閉鎖できる場合の状況については協議を進めてまいりたいと考えております。
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○児玉副委員長 実はこの５番のところというのは結構重要じゃないかなと思っていますので、もちろん現場のそのときそのときの状況によっても、天候とかの状況によっても違うと思うんですけれども、そのときに判断するのにおいても、ある程度事前にこういう場合はこうしましょうとか、そういうことはできる限り想像できる範囲で準備しておいたほうがいいのかなというふうに思います。というのは、これは今回、今年の鎌倉市の海水浴場にとって最初の試みでもありますし、ここは非常に重要なところだと思いますし、なおかつ、やっぱり大前提は絶対に事故は起こってはいけないというか、こういうことがあってはいけないということで皆さんいろいろ準備をされていると思いますけれども、そこを踏まえてここはもう少し重点的に準備されたほうがいいんじゃないかなと思いますので、いずれにしても初の試みでもありますし、また、アフターコロナというか５類に移行してから今年は多分相当な数の方が来られるんじゃないかなと私個人的にも思っていますので、それを踏まえましてもこの部分に関してもしっかり準備をして臨んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告については了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
それで、間もなくお昼になりますけれども、（２）の説明だけ聞いてお昼に入ろうかなというふうに思いますので、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○志田委員長 それでは、日程第４報告事項（２）「令和４年度鎌倉応援キャッシュレス「その場で割引」キャンペーンの結果について」を議題といたします。
原局から報告をお願いいたします。
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○商工課長 日程第４報告事項（２）「令和４年度鎌倉応援キャッシュレス「その場で割引」キャンペーンの結果について」、報告いたします。
初めに、事業の内容を説明いたします。
本キャンペーンは、ウィズコロナにおいて、市内事業者のキャッシュレス決済を普及すること及びコロナ禍の影響を受けた市内店舗での消費を促進することにより事業者を支援し、地域経済の回復を後押しすることを目的とし、割引相当額と事務運営費を負担した市と、事業主体である鎌倉商工会議所及び受託事業者が設置したキャンペーン運営事務局の３者で実施しました。
それでは、キャンペーンの結果について、報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
キャンペーンは、加盟店募集などを含め、令和４年５月16日から12月31日まで実施をしました。なお、割引の適用については、10月１日から12月31日までを予定していましたが、割引原資の消化により11月22日に終了しました。
次に、加盟店店舗数を報告いたします。
加盟店の申込みは、令和４年５月16日から10月31日までとし、店舗数は985店舗となりました。そのうち割引適用期間の店舗は883店舗となりました。加盟店については、可能な限り運営事務局が立ち上げた公式ホームページに一覧で表示するとともに、検索機能を設け、また別途業種別、地域別の一覧表を作成し消費者向けの周知を行いました。その他、コールセンターと市内に設けたキャンペーン事務所において対面相談の場も設け、消費者、事業者に対するサポートをキャンペーン終了の12月31日まで行ってまいりました。
次に、割引適用期間の決済額についてですが、当初２億円の割引原資に対して、割引率の想定を一律20％とした10億円の市内消費を見込みましたが、市民優遇や中小店支援という視点から、平日と土日祝日、中小店と大型店で割引率を５％から20％まで変動させたことにより、決済額は12億9763万1097円となりました。
次に、地域別の売上状況ですが、店舗数が多い鎌倉地域、大船地域での売上金額が多い結果となりましたが、売上金額と加盟店数の割合がほぼ等しく、１加盟店当たりでは大きな地域差はなかったため、市内全域において満遍なく利用されたことが分かりました。
資料２ページを御覧ください。
続いて、消費者向けアンケート、事業者向けアンケートの結果を抜粋して報告いたします。
アンケートは、消費者向けアンケートは1,001人、事業者向けアンケートは133店舗から回答をいただきました。
消費者向けアンケートでは、キャンペーンにより６割が「いつもより多く買物をした」、また、約８割が市内で買物をする機会につながったと感じており、消費者の側面からは、市内店舗での消費誘発に資する事業となったと考えています。また、よかった点として、「平日20％割引が地元民にはうれしい」、「地元の店舗にもっと行きたいと思った」、「買った際に割引され分かりやすい」、「ＱＲコード決済を導入した店舗が増えて便利」といった声をいただきました。
資料３ページを御覧ください。
事業者向けアンケートでは、キャンペーンに参加したことについて、９割の事業者が「参加してよかった」、８割の事業者が「消費者の購買意欲によい影響があった」、「来客数が伸びた」と回答しており、市内事業者の側面からも、キャンペーンが売上向上に寄与した感覚を持った事業者が多く、事業継続に効果があったと考えています。また、よかった点として、「端末の操作が簡単だった」、「これを機にキャッシュレス決済を導入できた」、「決済ブランドがたくさんあってよい」、「その場で割引が分かりやすい」といった声をいただきました。
資料４ページを御覧ください。
キャッシュレス決済の導入状況について、今回のアンケートによると、キャンペーン以前からキャッシュレス決済を導入していなかった店舗は15％であり、985店舗のうち約150店舗が新たにキャッシュレス決済を導入したと考えられ、また60％の店舗においてキャンペーン前後でキャッシュレス決済が増加したとの回答があることから、本キャンペーンの実施により、事業者、消費者双方にとって、キャッシュレス決済の利用促進につながったことが分かります。
資料５ページを御覧ください。
次に、キャンペーンにおける消費誘発効果について報告します。
本キャンペーンにおける消費誘発効果は、割引適用期間の売上額と、割引適用期間後の売上額を比較し、その差額を消費誘発効果としました。なお、割引適用期間後の売上額は、割引適用期間後の平均売上単価を割引適用期間中の決済回数で乗じて算出したものになります。
割引適用期間中の売上額は12億9763万1097円、割引適用期間後の売上額は８億4387万4271円となることから、キャンペーンの実施による消費誘発効果は、その差額である４億5375万6826円と算出しました。
令和２年度に実施した「縁むすびカード」事業の際は、縁むすびカードとして配付し使用された約８億3000万円の原資に対し、縁むすびカード使用に伴う上乗せ分の金額を消費誘発効果として、その効果を約１億4000万円と推計しましたが、今回実施をしましたキャンペーンにおいては、２億円の割引原資に対し、約４億5400万円の消費誘発効果となり、縁むすびカードと比較し、投入資金に対して消費誘発効果が大きかったことから、費用対効果の面においても、今回のキャッシュレスによる割引の適用は効果的な手法であったと考えています。
一方で、加盟店店舗数が、目標の1,500店舗を達成することができなかった原因として、情報が届いていないという御意見もいただいております。また、アンケートにおいて御指摘や御要望として、消費者向けアンケートでは、「公式ホームページが使いにくい」やＱＲコード決済だけでなく「電子マネーなど対象決済を増やしてほしい」、事業者向けアンケートでは、「期間が短い」、「サポートが弱い」という声をいただきました。これらの声は本キャンペーンの課題として、今後の参考にいたします。
最後に、本キャンペーンの結果について、総体的な評価を申し上げます。
まず、コロナ禍における市内経済の回復については、割引の適用により、一時期に13億円もの市内消費が行われたことや、割引原資を超える消費誘発効果を得ることができたことから、事業者の売上げに一定程度の経済的支援ができたものと考えています。
また、キャッシュレス決済の導入については、目標としていた店舗数に達しなかったものの、精力的にキャンペーンの周知や説明会等を行った結果、新規に導入した店舗も15％に上り、消費者、加盟店ともにキャッシュレス決済に感じるハードルを少なからず下げることができたものと考えています。
今後も、キャッシュレス決済の普及に引き続き取り組んでまいります。
以上で報告を終わります。
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○志田委員長 この報告に対する質疑は13時10分から再開したいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（11時52分休憩 13時10分再開）
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○志田委員長 それでは、午前に引き続き再開いたします。
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○志田委員長 日程第４報告事項（２）令和４年度鎌倉応援キャッシュレス「その場で割引」キャンペーンの結果について、原局から説明をしていただきました。質疑に入りたいと思います。
（「委員長」の声あり）
出田委員どうぞ。
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○出田委員 すみません。質疑に入る前なんですが、先ほど令和５年度の海水浴場についての報告事項がございました。質問をして回答をいろいろとしていただいて理解はできているんですが、報告書が報告書のていをなしていないような状態になっているので、それをきっちりと修正してもう一度出し直しをしていただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
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○志田委員長 ただいま出田委員のほうから、日程第４報告事項（１）の海水浴場についての資料について、質疑を含めた結果の記載に直した資料を任意で御提出いただくという御発言がございましたが、委員の皆様、いかがでしょうか。
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○日向委員 すみません。訂正というのは、例えば監視カメラとか防犯とか、そういったところですね。中身的なものではなくて、さっき出田委員が質問されていたことの出し直しですね。どういったものの出し直しというものか、改めてもう一回お願いします。
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○出田委員 すみません、言葉足らずで申し上げたので、失礼しました。
防犯カメラとか監視カメラとかドローンのところでも物すごく理解ができないとかがございましたので、そういった基本的なところをきっちりと修正して再度出し直しをしていただきたいのと、一番最初から最後までもう一回オールチェックをしていただきたい、そういうことでございます。
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○志田委員長 それでは、委員会として任意で資料提出を求めるということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、６月23日の金曜日に委員長報告がありますので、そのときまでに観光課のほうでよろしいでしょうか。
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○森（啓）市民防災部次長 御要望ありがとうございました。修正については、観光課のほうで語句の訂正と、またあと全面的な見直しをかけた上で、23日までに御報告、御提出できるように心がけますので、よろしくお願いします。
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○志田委員長 よろしくお願いします。
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○志田委員長 それでは、御質疑ございますか。
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○出田委員 キャッシュレスキャンペーンが成功に終わったということで報告を受けました。これはキャンペーンの結果についてということでの報告ですので、私が質問することはちょっと外れるかも分かりません。数字的なことを確認しますので、もし把握されていないとかということであれば分からないとか把握していないという回答で結構でございます。４つの質問がございます。
まず１つ目が、２番、加盟店店舗数ですけれども、加盟店店舗数、1,500店舗とあります。これはキャンペーンに参加する店舗を基本的には1,500店舗として見ていったと思うんですが、キャンペーンに間に合わなかった加盟店舗も加盟店数としてここに985として挙げられておりますが、実はキャンペーンに入ってキャンペーンの対象となっているのは883店舗だと私は思っておりますので、ここは達成率は58.8％になるんではないかなと思っております。
そこでなんですが、キャンペーン終了後にこの決済端末を解約されたものをちょっと確認したいんですが、883店舗はキャンペーンで加盟店ということになっておりました。985店舗から883店舗を引きますと102店舗、これがキャンペーンに間に合わなくて、キャンペーン後に端末が投入されたという店舗だと思います。この883店舗のキャンペーンに参加された店舗と、102店舗のキャンペーンに間に合わなかった店舗、キャンペーンが終わってからの解約はどのようになっていますか。教えてください。
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○商工課長 今の御質問なんですけれども、まず、キャンペーン期間自体が12月31日までということで、加盟店の募集自体も10月31日までということでさせていただいていました。割引期間自体は10月１日から当初12月31日までということで、加盟店の募集の申込みをしていただいてからほぼ２、３か月で審査等がありますので、かかるということでそこのタイムラグはあるんですけれども、予算消化が早く終わったという関係で、11月22日に終わっている形です。確かに、102店舗につきましては、その期間、割引には入れなかったのですけれども、端末を使っていただいて12月まではやっていたという認識にはあります。
その102店舗と、883店舗の内訳の中で、12月末でどれだけ解約したかというのが、ごめんなさい、把握はしていないのですけれども、全体の985店舗での数字のようなのをお持ちですので、それを答えさせていただきたいと思います。
まず、985店舗あったうちの継続の店舗数は259店舗でございました。そして、今現在、その後６か月、今たっているのですけれども、全体で246店舗が今でも継続して御利用していただいているという状況にあります。
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○出田委員 246店舗が継続して、御使用されているということですね。０より１で、キャッシュレスを進めていこうという中で、少しでも残ってそれを使ってくださっているというのは、非常にありがたいことなので、これは、あとフォローをずっとかけていくというのは、商工課の仕事ではないかなと思っております。
続きまして、５ページです。
消費誘発効果という、これは難しい数字の出し方になってくるかとは思うのですけれども、この定義で数字をはじき出してありますので、確認したいのは、区分、右に２つ行ったところの割引適用期間後の平均単価でありますが、平均決済単価を算出した期間は、どれぐらいの期間で、これは算出してあるのでしょうか。
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○商工課長 割引適用期間後の平均単価の出し方なんですけれども、12月１日から１月31日の２か月になります。
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○出田委員 ということは、11月22日で原資がなくなってキャンペーンが終了しました。なので、12月１日からの２か月間で取っていきましたよということですね。はい、分かりました。シーズン的なものがあるので正確ではないとは思うんですけれども、単純比較として算出されたんだと思います。あと１年、もうすぐすると１年たちますので、１年たった後、現在、令和５年のこの同期間で比較するというようなことも必要じゃないかなと思います。
続きまして、キャンペーンが終わりました、246店舗で、当初の端末を利用して商売をしていただいている、ということでございますが、その端末を導入したことによって、その店舗の売上効果はどのように出ていますでしょうか。
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○商工課長 申し訳ございません。それぞれの店舗の売上げについては、把握をしておりませんので、ちょっと分かりません。
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○出田委員 じゃあ、次の質問です。端末を入れて電子決済をしてもらう。クレジットもそうなんですけれども、現金商売していたところがそういう仕組みを入れると、売上げに対して、数パーセントもしくは10％を超える手数料を端末会社に払わなければならない。端末会社じゃないですね。端末会社とそれとクレジット会社もしくは運営会社に払わなければならないということになっていると思うのですが、決済手数料の支払いによって、各小さな店舗もそうですけれども、利益が圧迫されているというようなものは耳に入っていますでしょうか。
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○商工課長 アンケートを取っている中では、そこの部分のお声は特に大きくは聞いていないんですけれども、先ほど言った12月末で解約をされている中の声では、やはり手数料がかかるからとか、そういうお話は聞いております。
また、キャッシュレスのこういう端末をやっている中での一般的な話としても、やはり今までは、手数料が無料だったけれども、今度有料になりますというと、じゃあ、そこまではやりますけれども、その後は解約しますという、やはり一般的な声としてもあるようなので、そこは今回うちがやったキャンペーンに対しても、やっぱり同じような反応をされている方はいたのかなと思っております。
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○出田委員 売上げが上がっても、利益が出なければ何もその人たちの生活というのが成り立たないわけなので、そういったところも見ていかないといけないんではないかなと思います。これから先、電子決済、キャッシュレスというものが主流になってくるだろうと思います。今まで試しで試験的にキャンペーンでとかという姿勢で、鎌倉市の商工を上げていこうとしていたものが、もう絶対に、それをやらなければならないという時期がもうすぐ来ると思うんですね。だから今のスピード感でやっていると、絶対に、特に外国の観光客の方なんかというのは、支払い手間が多過ぎるからということで鎌倉を避けるということになりかねないと思います。これから観光に力を入れて、観光客でということをうたっている以上は、そういうお金が落ちる部分というのも、商工会議所任せとかではなくて、もう市が先頭を切ってこれを進めていくということをやらないといけないんではないかなと思います。これが鎌倉の将来のためということになると、私は確信しておりますので、そこの部分は増員してでもお願いしたいと思います。以上です。
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○日向委員 加盟店舗のところで先ほど出田委員が質問していただいたんで、私も少しそこの部分だけ質問させていただきたいんですけれども、これ、店舗数は出ていますけれども、業種別とかというのは何か把握できたりしていますでしょうか。
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○商工課長 登録の業種につきまして申し上げます。985店舗中ということでお答えをさせていただきます。まず小売業になります。小売業が462件ということで46.9％、それから次が飲食業で362店舗で36.8％、第３が理容とか美容、クリーニングなどの関連で95店舗の9.6％、それからあとが旅行・娯楽で28店舗、あと医療で25店舗、その他で13店舗という形の985店舗の構成になっております。
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○日向委員 多分、地域いろいろそういった店舗の大きさ等もいろいろあるとは思うんですけれども、いろいろな業種に対して、これが行き渡ってきたのかなとは思っております。今回このキャッシュレスをするに当たって、市で端末は貸すというのはあったんですけれども、申込みの審査が結構時間がかかるというところで、店舗によっては、自分たちの中では、キャンペーン開始に間に合わせると前もって言ってたけれども、実際その当日になってもまだその審査が下りてなくてとかというのもあったと思うんですけれども、この辺については、何か例えばこの募集期間、このぎりぎりだったとは思うんですけれども、何か審査に結構かかるところというのは、市としてもその辺は把握はされていたということでよろしいでしょうか。
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○商工課長 加盟店募集に関して申込みの期間として、割引自体は10月１日から開始をするに当たりまして、５月16日から開始させていただきました。これはやはり私たちも当然承知の上で、審査等が２、３か月かかるということで、加盟店の募集の方たちに対しましても、その辺を一応周知はしてきたところです。実際問題、７月までに700店舗以上の応募はあったんですね。その後８月から若干落ちてきて、10月に駆け込みで85件があったという形ですので、アナウンス的には時間が要しますよという話はさせてはいただいていたつもりではあります。
あと端末なんですけれども、市で配ったんじゃなく商工会議所で配っていますので、そこだけはちょっとお願いいたします。
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○日向委員 丁寧にやってきていただいたんだなと理解いたしました。それで先ほど継続してされてるというところが246店舗あるということで、そのまま使っていただいているかなと思うんですけれども、これ端末自体が、たしか私の記憶だと、今回そのＱＲコード決済ということだったと思うんですけれども、端末的には、例えば電子マネーとかも対応できる端末をお配りしているのかなとは思うんですけれども、その辺というのは、今後、今使われてるところが、例えばこの電子マネーの対象決済を増やしてほしいというそういうアンケートも消費者の中であるんですけれども、そういったところも、今、例えば、継続されているところというのは、決済方法を広げてやっているとか、そういったことというのは何か把握しているものがありましたらお聞かせください。
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○商工課長 端末につきましてはマルチ端末ということで、ＱＲだけではなく、クレジットカードとか、そういうのも使えるような形のものを提供させていただいていました。実際うちのほうで割引キャンペーン時点でも、クレジットカードとかの支払いは契約を加盟店様がしていただいて、その分は手数料を御自身で払っていただければ使える状態になっておりましたので、今でも同じように使っていただいていると思います。
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○日向委員 そうしますと、もともとやられていたところも、１個の端末で、もうスムーズにできる環境にはなっているということでよろしいんでしょうか。
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○商工課長 そのとおりでございます。
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○日向委員 今後のところで、この結果についての報告であれなんですけれども、先ほど出田委員がおっしゃっていたとおり、今後キャッシュレスというところは、すごくどんどん需要が出てくるところで、市としても体制というか整えていかなければいけないのかなとは思うのですけれども、今回こういった形ですごく消費誘発効果というところで大きく出ている中で、実施したというところで、すごく大きな事業だったなとは思うのですけれども、今後、こういった形で、ある程度予算をかけてやることによって、このぐらいの店舗の方たちが参加してくれるというのはあるとは思うのですけれども、広げていくと考えたときには、必ずこの何かしらこういうキャンペーンを打ち出さないといけないのではなくて、市や商工会議所と連携して何か、例えば端末自体をどんどん､商工会議所は１回やられたかなと思うのですけれども、渡して使ってもらうみたいなことも仕掛けていくというところも必要かなと思うのですけれども、その辺につきましては、何か今現状で考えられていることがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
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○商工課長 今、このキャンペーンを通しまして、今まさにインバウンドで皆さん、多くの方が鎌倉に来ていただいてる中で、やはりキャッシュレス決済の有効性というのは、使われている業者に関しては感じていられるかなと思っております。その中で、今回のようなキャンペーンにつきましては、やはり国の臨時交付金という特別なお金をがどう使えたかというところが大きく、やはりこれを市だけでやるというのはなかなか難しいかなと感じています。そこで今のところ市の商工課の方で考えていますのは、中小企業の経営基盤強化の関係の補助金というのがもともとございます。その中で、キャッシュレス決済の関係で何かメニューがつくれないかとかそういうことで今ちょっと検討はしているところです。
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○日向委員 いろいろ補助金等の中で考えていただいているということで、やっぱり今後のそういったキャッシュレスを考えると、なかなか使っていただけることでまた便利だと考えてくれる方もいらっしゃると思うのですけれども、やはり初期投資とか、そういったところで、なかなかという方もいらっしゃると思いますので、少しそういう補助金等で１回やっていただいて、またその端末１台で全部いろいろなのがＱＲコードであったり、電子マネーも使えるというところが売りだと思いますので、ぜひそういったところは、引き続き力を入れていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○竹田委員 私のところは１点だけです。それは、５ページの消費誘発効果のところです。先ほど来、御説明でよく分かりました。計算の仕方については分かりました。決済端末の解約によって、減った分を100円戻した形でもって、決済回数としたということなんですが、ただ、私これ、単純にこの４億5375万6826円が差額として効果として言っていいんだろうかと思うんです。それはなぜかというと、期間中というのはやっぱりサービスが効いているから、20％引きだとか、何％引きだということを思い切って買います。思い切って買うと、次の２か月は、ものが結構十分に買っているから、次の２か月は買わないですよ、そんなに。だから、それを次の２か月もこのくらいは買うだろうと計算して、それで差引き４億5375万6000円というのは、そうじゃないだろうと私は思うんです。買った後の買い控えというのは生じているわけだから、これだけ効果がありましたよと言うには、単純な計算かなと思うのですけれども、その辺りいかがでしょうか。
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○商工課長 効果測定の関係なんですけれども、キャンペーン後、確かに委員おっしゃるとおり、買い控えとかそういうのはあると思います。ただ、やはり直近で前後という形で比べたときにどれだけ違うか。やはりキャンペーンを打ったことによって、どれだけ消費があったのかということを比較するときには、やはりその後の月の同じ日数分近く２か月分を比較するのが妥当だと思い、今回このような形での効果検証をさせていただいたところです。
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○竹田委員 おっしゃるのは、何回も伺っている理由なので分かりますけれども、そこの御説明については、違うのかなと思いましたが。もう一つ、これ縁むすびカードと、それから今回のキャッシュレスとは、調査の仕方が異なりますよね。一方は、アンケートに基づいて、一方はそうではなくて、その次の100％に合わせて決済をこのくらいしたんだから、こうなるだろうという。だから、ちょっと比べるのには、比べ方は、一方はアンケートであるというところでの違いは、どのように考えていらっしゃいますか。
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○商工課長 縁むすびカードのときには、カードで渡したキャッシュレスみたいな体験だったんですけれども、そのときは、それで幾ら払ったか。ただ終わった後、今度皆さん普通の生活の現金と、自分のキャッシュレスへ戻っていってしまうので、その部分で幾ら使ったというのが分からないというところで、縁むすびカードは、このような測定をしていると思います。
今回につきましては、キャッシュレスの端末を使って、同じようにキャンペーンの前後で比較ができるので、このような様式を取らせていただいているところです。
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○竹田委員 そうすると申し訳ないんですけれども、改めてなんですけれども、この縁むすびカードよりも結局キャッシュレスキャンペーンの効果がありましたよと行くには、この縁むすびカードの誘発効果について、もう一回確認をしたいのですけれども、この１億4017万4214円、この計算の仕方をもう一回教えてください。
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○商工課長 縁むすびカードの消費誘発効果の計算の方法を御説明します。まず、縁むすびカードの実施時のときに、アンケートを取りました。そのときの回答者数が1,993名ありました。その方たちに縁むすびカードのときには、お一人配付額として5,000円のカードをお渡ししておりますので、それを全て使ったという仮定の下、つまり1,993名掛ける5,000円の996万5000円に対しまして、商品券での支払い額、この資料で行きますと?になります。８億2922万4238円は、どれだけの倍率なのかというところで計算をしたところ、83.21倍に当たります。ここの資料には、ないんですけれども、その当時アンケートで回答した方で、商品券での支払いに合わせて、追加支出をした現金等は幾らでしたかという質問をさせていただいて、その回答が168万4509円になっております。ですので、先ほど、83.21倍のアンケートの回答に対しての、総金額には83.21倍ということで168万4509円に83.21倍を掛けて全体額を出したところで、縁むすびカードによる消費誘発効果を算出したところです。
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○児玉副委員長 私から１点だけ。アンケートのところで、今回のキャッシュレスキャンペーン、総体的に市としては利用者を含め、事業者を含め、総体的によかったという声ということで、私もそう認識をしております。その中で、消費者アンケート、また事業者アンケート、よかったと思う点、悪かったと思う点、御要望の声という中で、同じようなキャンペーンが次いつあるかというのはもちろん分からないわけで、おっしゃったように国からの交付金があればということだと思うので、それでまた、やるかどうかということだと思うんですけれども。その中で、今回、特に悪かったと思う点と、御要望の声の中で、消費者または事業者の中で共通しているのが、期間が短い、あと延期してほしいとか、あと知らなかったと、もう少しちゃんと告知をしてほしいという意見があるわけで、これは恐らくどういう形でやったとしてもこういう声というのは必ず上がってくるとは思うんですけれども、ただ私も、個人的なこういう声を事業者の方、消費者の方、実際後半に特に聞いたというのが実際ありましたので、この辺に関しては、市としては、今後またこういう同じキャンペーンがあったと想定して、この辺に対してどのように考えているか、ちょっとお聞かせください。
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○商工課長 先ほどもちょっとお話ししました加盟店募集につきましては、５月16日から開始をして、10月１日に備えていただくということで、こちらとしてもある程度余裕を見たつもりではいました。そして加盟店の申込みから各決済事業者の審査が２、３か月要しますよということも公式のホームページ等では周知もしてまいりました。ただ、やはりそこの周知がちょっと広く浸透されなかったのかなというところで、適用期間が始まった先ほど言った10月のときに85件の申込みがあった。要は、開始してからあったというところでは、我々の伝えたかったところが、全て伝え切れなかったのかなと認識をしております。
ただ、私たちも、商店街エリアの4,000店舗へのチラシ配布だとか、あとエリア外にポスティングで2,400件のポスティング、それから商工会議所の会報、市の広報、ＳＮＳなどを活用しまして、考えられた周知方法につきましては、やり尽くしていたのかな。そして定期的にＳＮＳでもアップしていたというところでは、周知はある程度はできていたつもりだったんですけれども、やはりそれでも情報が届かないという消費者、そして事業者のお声があるというところは、今後やっぱりより一層きめ細やかな周知をどうやったらできるかというところは、このキャンペーンに限らず、いろいろ市の方で行事とかありますので、そういうときに活用できると思いますので、検討はしていきたいと思っております。
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○児玉副委員長 ぜひお願いしたいと思います。恐らく、今おっしゃったように、市としては、できる限りのことをやったと思うのですけれども、ただ、一つ、私これ事業者とか、消費者の方に聞いた話で、「広報かまくら」にも告知というか、そういうお知らせみたいなのが出たんですけれども、そのとき、すごく小さな記事というか、２ページ目か３ページ目の中途半端なところに載ったというのがあって、ここに書いてあるのをたまたま見つけたからよかったけれども、これでは全然分かりませんよと言われたので、一面にでかでかとスポーツ新聞みたいに出せとは言いませんけれども、ただ極端な話、そういうふうに今後このことに限らず、大事だなと思うことに関しては、そういうことも必要かなと思ったりしましたので、そこもぜひ今後検討をお願いしたいなと。
あと、先ほど、日向委員のお話の中にもありましたけれども、私もこのキャンペーンが終わった後に、市独自で延期を、市のお金で延期をしてもらえませんかという要望書も出したこともあったんですけれども、それは結論としては、それは難しいですという回答だったんですけれども、その代わりと言ってはということで、先ほどあったようにほかの補助金ですとか、そういう形でメニューで何かできないかということを、前向きに柔軟に対応して、それも今後の形に生かしていただければなと思いますので、それに合わせて、引き続きよろしくお願いしたいと思います。以上です。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
職員入退出のため暫時休憩といたします。
（13時41分休憩 13時42分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○志田委員長 次に、日程第４報告事項（３）「新型コロナウイルスに係る対応状況について」を議題といたします。
原局から報告をお願いいたします。
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○森迫総合防災課担当課長 日程第４報告事項（３）新型コロナウイルスに係る対応状況について報告いたします。
国は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、これまで２類相当としていたものを、令和５年（2023年）５月８日から、季節性インフルエンザと同等の５類としました。５類への移行に伴い、国・県・市は、これまでの様々な対応を廃止・終了、または見直しました。本報告では、５類移行に伴う国・県・市の主要な対応及び市の今後の対応について報告します。
資料を御覧ください。
５類移行に伴う国の対応のうち、まず廃止・終了した事項です。
国は、新型インフルエンザ等対策特別措置法、以下「特措法」という、第21条第１項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を廃止しました。あわせて、措置法第18条に基づき策定していた、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を廃止しました。
また、特措法に基づき実施していた住民や事業者等への感染対策に関する協力要請等の措置を終了しました。
次は見直した事項です。
患者等への対応として、従来公費で賄われていた陽性判明後の検査費や医療費は、自己負担となるよう見直しました。ただし、急激な負担増が生じないよう、高額な新型コロナウイルス治療薬は当面９月末まで公費負担が継続されます。
医療提供体制では、外来診療は幅広い医療機関が新型コロナウイルス患者の診療に対応する体制へと段階的に移行し、入院も同様に、幅広い医療機関が新型コロナウイルス入院患者を受け入れ、入院調整も行政が関与するものから、個々の医療機関の間で調整する体制へと段階的に移行していくことに見直しました。
サーベイランス、感染の発生状況を把握し、その評価を感染防止対策に活用することは、感染症法に基づく発生届は終了し、定点医療機関による感染動向の把握に見直しました。
基本的感染防止対策では、これまで国が対応を求めていたものを、個人・事業者の判断で対応するよう見直し、今後、国が一律に対応を求めることはなくなりました。
ワクチン接種は、年に複数回接種していた体制を、重症化リスクの高い方や医療施設等従事者は春夏・秋冬の２回、その他は秋冬に１回接種することに見直されました。
続いて県の対応です。
まず、廃止・終了した事項として、国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」廃止に伴い、「新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部」が廃止されました。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針」「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」が廃止となりました。
自宅等で療養できない患者を受け入れていた宿泊療養施設は、５月７日で全ての受入れを終了し廃止されました。
ただし、介護が必要などの理由で自宅療養が困難な「高齢者のための短期入所施設」は、９月末まで継続されています。
次に見直した事項です。
コロナ専用病床に関しては、新型コロナ患者専用に病床確保料を支払って確保する「確保病床」を、現在の2,200床から650床に減らし、新たに他の疾患で入院し新型コロナウイルスにも感染している患者を受け入れる病床を「協力病床」として、1,550床以上用意することにしました。
感染者数の発表は、日々の発表がされなくなり、神奈川県衛生研究所が県内378か所の定点医療機関で把握した発生動向を、週に１度ホームページで発表するよう見直されました。
また、医療提供体制の見直しとして、発熱やせきの症状のある方が幅広い医療機関で診療・検査を受けられるよう、発熱患者への診療・検査を行う県内の保険医療機関を「外来対応医療機関」として指定するよう改めました。
さらに、総合的な相談窓口として、24時間体制で運用していた新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルは、午前８時から午後10時までの運用に短縮されました。
このような国・県の対応を受け、市は、令和５年５月１日新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、廃止・終了、見直しする事項を決定しました。
まず廃止・終了した事項です。
県対策本部廃止に伴い、本市の「新型コロナウイルス対策本部」を廃止し、「対策本部体制」を解除しました。
また、市民・事業者に対する基本的感染防止対策実施のお願いや、公共施設・市主催イベントの収容率制限は、県の廃止・終了に伴い、市も廃止・終了しました。
市独自で実施していた「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針」や、鎌倉市ホームページ内の「新型コロナウイルス対策特設サイト」も廃止・終了としました。
庁舎入口等の検温器・消毒液配置、アクリル板等による遮蔽は原則撤去としました。その一方、資器材の有効利用や部署の特性から必要と判断する場合は、消毒液・アクリル板等の継続設置は可能としました。
続いて見直した事項です。
職員が陽性や濃厚接触者になった場合の対応や、休ませる期間を規定した、「新型コロナウイルスの感染症にかかる鎌倉市職員の対応について」を廃止し、新たに「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後(令和５年５月８日以降)の職員の対応について」を通知しました。これにより、感染拡大防止のため拡大していた特別休暇の適用を廃止し、療養休暇の取扱いに改めるなど、職員の対応を大きく見直しました。
また、定時放送を合図に庁内一斉に共用場所の消毒や換気をしていたところ、定時放送と消毒を廃止し、換気のみを各部署が適宜に実施することに改めました。
なお、令和３年３月から開始している「鎌倉スマイルフードプロジェクト」は、当初新型コロナウイルス拡大により生活に影響を受けている方々への支援としていた目的を、物価の高騰など様々な要因から生活にお困りの多くの方々への支援やフードロス対策を目的としたプロジェクトに改めました。
最後に市の今後の対応です。
ワクチン接種は、初回接種を終えた高齢者等への春開始接種を５月８日から開始し、その後、同じく初回接種を終えた５歳以上の方への秋開始接種を９月から実施する予定です。
情報収集及び情報提供は、国が発表する新型コロナウイルスに関する情報や、定点医療機関で把握した発生動向、新聞・インターネット等で一般に公開される情報を収集するとともに、必要に応じ、市民や事業者に対し感染防止対策等について情報提供します。
以上で報告を終わります。
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○志田委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○竹田委員 １か所だけなんですけれども、これは先ほど御説明があったので、なるほどと納得したところですけれども、その県の対応の中の見直し、そのうちの(イ)、感染者数の発表と、形を変えて定点当たりの報告数ということになりました。それは承知しているところなんですけれども、６月の上旬、福岡県の第五中学校・高校で大量に体育祭の後にクラスター発生というのが、100人ぐらいのコロナ感染者数が出て休校を余儀なくされたというニュースなんかを見ると、その対応の仕方については、５類になったとはいえ収束したわけではないと。まだまだコロナウイルスは感染力を持ちながら、集団での行動の中では、特に気をつけなければならないということを改めてこのニュースで認識することになったわけです。
ところが私たちの暮らしの中では、じゃあ、どのくらいの人が今日あるいは今週感染したのかというのは、直ちに把握することができない。確かに県のホームページを開けますとそこに定点当たりの報告数１週間ごとのが出ているので、なるほどと。そこまでいって調べて分かるという状況にあります。
そこで、私、ちなみにこのクラスターが発生した福岡を調べていたところ、福岡市は市単位で定点当たり、定点というのは病院ですよね。幾つかのその病院がコロナになりましたよと市に病院が報告をする。市は、県に報告をする。県が国に報告をする。国が発表すると。県は県で、市から上がってきたものに基づいて１週間でこのくらいというのは発表する。それが県のホームページに発表されている。福岡は、福岡市でも発表しているというところを聞いて、私もちょっと福岡市の担当に電話をかけさせていただいた。福岡市の場合は、非常に特別でコロナだけではなくて、あらゆる感染症についても、ずっとこれは歴史的に１週間ごとに定点の報告数を発表しているんですということだった。なるほどと。今回のコロナとは、また別にやっているということを知って、すごく丁寧な対応をしている市だなと思ったわけですよ。
改めてなんですが、例えば一つの方法として、福岡市のように鎌倉市も市単位で、鎌倉市においては今週このくらいのコロナ感染者がいましたよということを発表するということはできなくはないと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
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○市民健康課長 今の委員の御質問の件なんですけれども、福岡市は政令市になりますので、神奈川県内でいえば横浜市、川崎市、相模原市と同等の市になります。この定点というのは、どこに置かれているかというのを公表されておりません。感染症の分類によってその定点もインフルエンザ定点だったり、小児科定点だったり、幾つか５種類ほどその定点があらかじめ決められていて、そこからの情報を集積して、県で発表をするという形を取っていますので、神奈川衛生研究所の週報を見ていただくと、保健福祉事務所管内での定点報告の数、定点あたりの数というのは確認できるんですけれども、この市ごとという数は出ておりませんので、把握ができないという状況になっています。
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○竹田委員 確かに保健福祉事務所に入ってくるのは、市は、定点というのがどこの病院かは分からない。だけれども、福祉事務所は、どこの病院から、鎌倉市内では、定点は幾つであるということは分かっていて、つまり保健福祉事務所は鎌倉市のを確実に定点から上がってきた数は分かっているはずなんです。ですから、政令市であるから、ないからは関係なく実数は把握している。もちろん福祉事務所は県ですよね。だから、求めれば教えてもらうことはできると思う。
ただ、私が伺ったところによると、これをやるということは、非常に煩雑になるというのは伺っています。それは、一つ一つ請求して出すということは、非常に煩雑な作業であるということは承知しているので、せめてなんです。せめて県の発表しているものというのは、普通、県のホームページまで探っていって、ここに定点報告がありますねというのを見るんだけど、県が上げているもので、せめてそれでいいですから、市のホームページに県ではこういうふうに報告してますよということを市のホームページに載せていただけないかと思うんですよ。やっぱり、今、本当にどうなのと。今マスクをしないでこんなにみんなと交流しちゃっていいの、飲み会行っちゃっていいの、いやでも、この間こんなことあったよねといろんな情報の中にあって、どれだけ自分が自主的な判断と言いながら、どこまで用心する必要があるのかというのは、そんなところはやっぱりその何かの様子が、というかね。数でこれだけ増えてきたな、減っているなという、そういう状況だけでも分かるということは、非常に判断材料になると思うので、県の情報だけでいいので、市のホームページに下ろしてアップすることはできないのでしょうか。伺います。
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○森迫総合防災課担当課長 以前、令和４年の９月末ぐらいまでは、県がそれぞれ市町村の日々の発生状況というのを出しておりまして、それに基づきまして、市のホームページにもアップしておりました。それ以降、市町村単位での発表がなされなくなりましたので、鎌倉市のホームページにアップすることはやめましたけれども、今回委員がおっしゃるように、この県の１週間に一遍の発表ですけれども、こういった発表があって増えたか減ったかという指標が分かるのは、もうこの指標しかありませんので、こういったものを、まず危機管理担当が管理しているホームページに、そのままの数字になりますけれども、これを１週間に一遍ほどアップしていくというようなことで……。
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○市民健康課長 申し訳ありません。鎌倉市のホームページでも、新型コロナウイルス感染症についてという項目の中で、今までは、感染者数を発表していたんですけれども、それが終わったときに、この神奈川県の衛生研究所に飛ばすように、リンクは貼ってありますので、そちらで御確認をいただくような形でお願いできればなと思います。
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○竹田委員 飛ばすようになっているのも私も存じ上げています。そうじゃなくて、やっぱり、要するにホームページは、前も話しましたけれども、そこにたどり着くまでに、少し近道をさせてあげてほしいという意味なんです。だから、確かにそこを探っていけば県に行きますよ。研究所に行きますよ。だけれども、そうじゃなくて、市の皆さんがすぐに分かるように、浅いところ、ホームページの浅いところでたどり着けるようにしていただきたいということのお願いなんですけれども。
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○森迫総合防災課担当課長 先ほど途中で終わってしまいましたけれども、危機管理担当のコントロールできるホームページがありますので、そこに載せたいと思っております。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
また、長きにわたりまして、対策本部お疲れさまでした。
それでは、市民防災部職員退室、環境部職員入室のため暫時休憩いたします。
（14時00分休憩 14時09分再開）
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○志田委員長 それでは、再開いたします。
環境部入室していただきましたので、職員紹介をよろしくお願いいたします。
（職員紹介）
職員紹介ありがとうございました。
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○志田委員長 それでは、日程第５「議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち環境部所管部分」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○環境政策課長 日程第５議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち環境部所管部分について説明いたします。
議案集（その１）は48ページを、補正予算に関する説明書は12ページを御覧ください。
第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は1700万円の増額で、名越クリーンセンター管理運営事業は、令和５年４月、名越クリーンセンター２号炉内の清掃及び点検を実施していた際に、炉内の耐火物の一部に大規模な亀裂が確認され、現状のままでは安全が確保できないことから、２号炉の運用を止め、緊急で修繕を行いました。この影響により、施設の安定稼働に不可欠である機器等の修繕に係る経費が不足する見込みとなったことから、必要となる維持修繕料を増額しようとするものです。
以上で、説明を終わります。
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○志田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしを確認させていただきました。
それでは、職員一部入退出のため暫時休憩いたします。
（14時14分休憩 14時15分再開）
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○志田委員長 では、再開いたします。
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○志田委員長 日程第６報告事項（１）「中継施設整備の進捗状況について」を議題といたします。
原局から報告をお願いいたします。
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○環境施設課長 日程第６報告事項（１）中継施設整備の進捗状況についてを報告します。
本日は、名越クリーンセンター焼却停止後に整備を計画している中継施設に関連する施策について、令和５年市議会２月定例会市民環境常任委員会で報告した内容のその後の状況を、資料に記載の順に報告します。
まず、「１ 名越中継施設整備について」です。
名越クリーンセンターは令和６年度中に焼却施設としての稼働を停止し、その跡地に中継施設を整備する計画としています。
施設整備にあたっては、必要な機能、仕様、運用管理等を定め、適切な施設整備を図ることを目的に、「鎌倉市名越中継施設整備基本計画」を策定することとしており、有識者で構成する生活環境整備審議会を、令和５年３月２日に第２回、同年４月10日に第３回、同年５月23日に第４回を開催し、施設規模や処理方式、事業手法等について審議を行いました。同年７月には第５回を開催予定であり、同審議会から基本計画の素案に対する答申を得る予定としています。第４回審議会時点の基本計画（素案）は別添のとおりです。
また、名越クリーンセンター周辺自治・町内会と組織する協議会を令和５年４月17日に開催し、令和４年12月に開催した住民説明会で頂いた御意見、御要望等に対する市の考え方や対応策（案）について整理し、協議を行いました。引き続き、基本計画の策定状況を共有するとともに、地域還元策や周辺環境の負荷軽減策等について協議を進めてまいります。
令和４年度から令和６年度の３か年で実施している発注支援等業務については、令和４年度に基本計画策定業務を進めるとともに、基礎的な調査となる測量調査、地質調査、ダイオキシン類・アスベスト調査を実施しました。各調査報告書は現在作成中ですが、解体設計に必要となるアスベスト調査において、施設の一部からアスベスト含有が認められ、解体作業に当たっては、法令に基づき適切に対応してまいります。なお、調査結果を受け、追加で実施した作業環境調査においては大気中の飛散がないことを確認しています。
次に、「２ 今泉クリーンセンター中継機能の継続利用について」です。
中継機能の継続については、令和４年10月に開催した住民説明会における御意見、御要望に対する市の考え方及び対応策（案）の検討を引き続き進めています。また、令和５年５月に周辺道路の交通量調査を実施し、現在、運搬車両の増加に伴う影響の予測などの作業を行っているところです。
なお、今泉クリーンセンター周辺町内会と組織する協議会については、引き続き協議を進めることを、３会長との懇談会で確認しており、既存施設改良工事において実施した臭気対策の結果についても次回協議会で共有する予定です。
以上で報告を終わります。
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○志田委員長 ただいまの報告に、御質疑はございますか。
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○日向委員 まず、資料１の全体スケジュールの概要のところで、これ以前から示していただいてるところなんですけれども、今泉クリーンセンターのところで名越の中継施設の進捗状況により再延長の可能性がありというので、もうこれは以前からその整備状況等というのはあるとは思うんですけれども、ここというのは、なかなか可能性というところで出すんですけれども、工事的に、例えばもう契約的には、この整備としては、名越クリーンセンターでは、令和８年度にというところは区切ってはいるんですけれども、ここはまだ可能性というのは、ありという中での話はしていただいているということでよろしいのでしょうか。
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○月花環境センター担当課長 整備状況なんですが、こちらの資料でお示しした表のとおり、スケジュールを組んでいるところでございます。これは従前より住民の皆様に御説明している中で、工事ですので、どうしても事業の進捗ですとか、それから前提条件等々ございまして、工期延長等々は想定しております。その中で現状基本計画、名越中継施設整備の基本計画を定める中において、いよいよ業者選定に向けた主要な部分についても、いよいよ踏み込んでまいりますので、この中で工期等を明らかにして、明確にお示ししていきたいと考えております。
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○日向委員 今、基本計画を立てていただいているということで、そこからまた示されるということで、承知しました。
この基本計画の質問をさせていただきたいなと思っています。31ページのところで、搬入、搬出の条件のところなんですけれども、搬入、搬出時間は両方とも午前７時から午後４時ということで、ただし書で通学時間、午前７時30分から午前８時30分は、搬入、搬出ともに行わないというような記載にはなっているのですけれども、そうしますと、この７時から７時半の間というのは、中での作業なんですか。そうすると、この辺の記載方法についてこの時間帯は何をされるのかなというのが気になったので、質問をさせていただきました。
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○環境施設課長 基本的に、周辺の道路につきましては車を走らせないということで、作業ですとか、待機とか、そういうことになるかと思います。
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○日向委員 そうすると、この搬入時間の７時から７時半の間は、搬入する、搬出するということでよろしいのでしょうか。
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○環境施設課長 搬入するということであります。
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○日向委員 その30分の時間は、この辺は通ってしまうということでよろしいんですね。分かりました。
あと、48ページのところで、地元、地域還元とか負担軽減策というところで、環境学習機能というのを今回いろいろ導入を検討されているということでございます。こういった環境的なものを見学ルール等があるんですけれども、これは例えば、地域の方であったり、子供たちであったりとか、そういった方たちが見学できるような、そういった学習をする場所としても考えられているということでよろしいのでしょうか。
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○環境施設課長 今、委員から御指摘のあった場所の下のところに、イメージというところで３つ書かせていただいているんですけれども、今その辺りを検討しているという状況です。
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○日向委員 そうしますと、まだこれをというわけではなくて、こういうイメージで造ろうとしているというところで、まだこれからどういったものをやっていくかというところを、もちろんこの計画を組み立てていく中だと思うんですけれども、現状は、そのイメージから何かというのは、地域の方との話合いの中で、決めていくということでよろしいのでしょうか。
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○環境施設課長 地域の方のお話も踏まえて、あと建築できる面積とかも限られてきますので、その辺りも踏まえて地域の方と協議していきたいと考えています。
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○日向委員 資料３に、議事録が載ってはいるんですけれども、これの３ページのところで、同じようにこの附帯設備というところで、スポーツ施設的な機能も検討したいと記載があるのですけれども、これも、要望が出てきているというところで、それも踏まえてのこの考え方の、今回、学習機能のところは今３つは出ていますけれども、ほかにもこういったスポーツ施設的なものも場所が取れれば何かやろうという考えで進めているということでよろしいのでしょうか。
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○環境施設課長 要望として、テニスコートとかというお話があったんですけれども、なかなか施設の特徴、ごみの処理施設というところから、なかなか市民の方の動線もうまく取れなかったり、面積的にも難しいということは、地元の方にはお話をしていまして、スポーツ施設は現在検討の中にはあるんですけれども、難しいかなというのが考えているところです。
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○日向委員 スペース的にもなかなか施設を造る中で、どこにスポーツ施設があってというのもあったので、要望に対しては、できる限りとは思うのですけれども、その辺も踏まえて今後協議していくということですので、承知しました。
あと１点が、また資料２に戻って申し訳ないんですけれども、23ページの施設規模についてなんですけれども、実際の処理量等、かつ、実稼働率等から１日1,120トンというところを示して、この施設はそういった形で進められるということでございますけれども、下に逗子市の焼却施設の停止後のことを考えると、またその逗子市と葉山町からの燃やすごみの搬入というのがある中で、もちろん広域の計画の中での予測値というのは出ている中で、この量で安定的なというところはあるんですけれども、この部分がぎりぎりにはなっていないのかなと思うので、その辺は実際に令和17年度以降になったときに、全部持ち込むとなったときに、耐えられる施設規模なのかというところを改めて確認させていただいてもよろしいでしょうか。
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○月花環境センター担当課長 この施設規模の算定に当たりましては、ごみの処理量につきまして、最大リスクを取りまして、最大値で計算をしてございます。したがいまして、ごみの減量資源化施策を続けていく中で、実績としましては、現状、減量している成果も出ておりますので、そういったところを見ながらになるんですが、そういったことから万が一、ごみの減量がうまく進まなかったとしても、それを十分運用できるだけの能力を有した計算で検討しているところです。
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○日向委員 令和17年以降というところで、もちろん予測するしかないところの中で、減量資源化施策というのを、多分これ広域なので、２市１町が協力してというところだと思います。そういった中で出した数値だとは思うので、そのとおりに進めていかなければならないという部分があるなと感じてはいるんですけれども、今おっしゃっていただいたように、その中で踏まえて最大値のところで計算してつくっていただいているということですので、あふれることはないだろうなとは思うので、そういった計算の中でやっていただいたということを確認させていただきました。
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○竹田委員 私は、資料２で伺わせていただきます。12ページです。
地質調査をされているんですけれども、この地質調査の結果、出てきた数値が、地盤の固さ、どこの深さになったらば固くなるのかというのが、８ページでした。すみません、８ページのところです。ナンバー１、ナンバー２、ナンバー３と。何回たたいたら、何センチ落ちていくということで固さを測っている調査結果、柱状図を見ると、例えば、ナンバー２のところは、５メートルのところまで来ると固くなると。ところがナンバー３は、20メートルのところまでいかないと固くならないと。岩盤と言うの。それぞれ要は、１、２、３でかなり地盤の地質の結果、どこに行くと固いところに突き当たるかというところが、かなりの差があるんですけれども、そのことについて、今後この調査をした結果をどう生かしていくのか伺います。
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○環境施設課長 今、委員おっしゃるように、用地の北側が地盤の固いところまでが、距離が長くなっているんですけれども、それは多分昔の地形がつくられていく過程での話であって、今、施設があるほうというのは比較的浅いところで、岩が来ている状況になります。
今、考えている施設の設置位置も、今と同じような場所に設置しようとしていますので、比較的浅い位置で岩のところに届くのかなと想定しています。
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○竹田委員 そうすると、このあえてこの調査１、２、３をやったことによって、何を確認されたのでしょうか。伺います。
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○環境施設課長 過去にボーリング調査をしたところの地点が南側しかなかったので、今回北側も打って、建物を建てるに当たっては、基礎も打ち込まなければいけないでしょうから、そういったところの調査ということで実施しています。事前調査ということで実施しています。
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○竹田委員 生かすためになさったんだと思います。そうすると、特にここでこれだけの差がある。固さにこれだけの差があるということは、今後の中継地を整備していく上で、何か考慮しなければならないというようなことはありますか。
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○環境施設課長 設計は、これからになりますけれども、岩までが多分10メートルぐらいあるかと思うのですが、そこまで基礎をつくるに当たっては、くいを打たなければ、振動が出るようなプラントになるので、そういうものを抑えるためにも、そこまでは基礎を打っていかなければいけないのかなと考えております。
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○竹田委員 それでは、13ページにまいります。
先ほど来、話が出ていて答えを伺ったような気もするんですけれども、今泉のクリーンセンターが令和６年度までは事業系ごみの積替え、そこから令和７年度からいよいよ今度は事業系ごみとか家庭系ごみも入ってくる。さらに言えば、先ほど令和17年には逗子、葉山も入ってくるということで、そうすると、この中継施設整備に当たっては、最終的な逗子、葉山も全てこれから中継施設となっていく上で、かなりの台数、重量が持ち込まれることになるわけですけれども、そこまで視野に入れて、初めから計画設計をするということでよろしいですか。
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○環境施設課長 先ほど、日向委員のところで答弁もあったんですけれども、逗子と葉山の分も見込んでいますし、当然資源化とかによって車の台数とかも減ってくることも想定されますので、当然その辺も踏まえた上で計画しています。
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○竹田委員 それから、次は、20ページに行きます。すみません、ページが分からなくなってしまったんですが。申し訳ない。時間をください。たしか20ページだったと思うんですけれども、見つかりませんが……。
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○志田委員長 暫時休憩いたします。
（14時34分休憩 14時35分再開）
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○志田委員長 では、再開いたします。
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○竹田委員 すみません、お時間頂戴いたしまして、申し訳ありませんでした。民間事業者の搬送するところの部分で、協定締結事業者というのが、これはかなり遠いところなんだなと思うんですけれども、これ以外に選択肢はなかったと。それともあるいは相手側から受け入れてもらえなかったのか。そこの辺りはどうなんでしょうか。伺います。
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○不破環境部次長 こちらのバックアップ協定を結んだ、今５社ございますけれども、こちらは、過去にサウンディング調査という形で、一般廃棄物を受け入れていただけるところを調査させていただきましたところ、この鎌倉市から近いエリアで募集を募った中で、手を挙げていただいた事業者になります。その事業者で受け入れても大丈夫ですよというお話をいただいたところと協定を結ばせていただきまして、そういった意味では、距離は近いところの事業者を選択したというようなことになります。
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○竹田委員 いつもお話を伺っていると、サウンディング調査で受け入れてもらえるところを調査したら、ここが手を挙げましたよということなんだけれども、そうではなくて、こちら側からお願いすると。もっとこれよりも近いところはあると私は思っているんですけれども。そこにあえて市から、向こうからいいですよではない、こちら側からぜひそこで燃やしてもらいたいというようなそういうことはなさらなかったんですか。
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○不破環境部次長 実際には、神奈川県内の事業者等々にもお声がけをしていこうというような形ではトライをしたんですが、一般廃棄物の処理の許可を持っているというところがなかなかなくて、産業廃棄物の処分の許可は持っているところはあるんですけれども、その許可だけですと一般廃棄物のごみを処理することができなくて、それを処理するためには、またさらに、その所在する自治体の処分業の許可を改めて取ったりするというような課題もございまして、その辺でなかなか近いところ、県内のところと協定を結ぶというところまでにはまだ今のところ至っていないというのが現実でございます。
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○竹田委員 ということは、まだ可能性が残っているということで捉えてよろしいですか。
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○不破環境部次長 委員、おっしゃるとおりでございます。
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○出田委員 ごみ処理問題お疲れさまでございます。私からは、先日一般質問で話をさせていただきました。計画はないということでばさっと切られましたけれども、今泉の件でございます。
私、搬出のトラックは８トンの後輪からの荷台があまりはみ出ていないやつの１軸車が通るんだという認識でいたんですね。今、今泉から名越へ運搬しているあのくらいの車両が今泉のごみの搬出に使われるんだと思っていましたら、鎌倉市のアクションプログラムの中に、トラックの絵がずっとついていて、コンパクタ・コンテナ方式というのがいいであろうと、積替えの時間も短くて。
その絵を見る限り、後ろ２軸の10トン車のように見えたんですね。８トンの後ろ１軸であれば、オーバーハング等の心配もないんですけれども、後ろ２軸の10トンで今泉から搬出をやるということになってくると、またちょっと違う話かな。
大型のバスがあそこを行き来しているから、大型のトラックもオーケーよという理屈じゃないんですね。バスとはホイールベースの長さが全く違いますので、回転半径が全然違うわけで、今泉のあの道路というのは、車幅ぎりぎりのところをいっぱいいっぱいでも通れないような、対向車線に頭を突っ込んでいって、後ろの入角を見ていかないと曲がっていけないような状態の道であります。
何を言いたいかと言いますと、住民の方があそこの道を非常に心配していらっしゃるということで、安全です、車両の通行時間を変えます、台数を減らしますと言っても、実際に通るのは通るわけなんですね。
深沢の開発のときに、まちづくり計画部の部長が答弁されていたのは、交通対策のために道路を拡幅するために、すぐ土地買いますというような答弁をされておりました。それは新しく町をつくるために道を拡幅するということで……。
この今泉というのは、現在住んでいる方がいらっしゃって、既存の焼却施設がありました。ただ、焼却は終わりました。でも、市の都合で、名越が焼却をストップするので、そこに今泉に一旦全量のゴミを集めます。これ全部、市の都合なんですね。そこで、ああいう道路で拡幅を要望されていても、何か、できません、できません。ただ深沢になると一気にできます、土地買います、と。これはあり得ない話じゃないかなと。
この前の、まちづくり計画部長が答弁されていたのを聞いて、これは違うと私は思いました。やはりそれよりも先に、現状住んでいらっしゃる人たちが不安に思っていらっしゃる。実際に動き出したら絶対に困る。こういう状態をもう徹底して、その不安を排除させるというのが、新しい施設の運用に当たる前の当然のことであると私は思っております。
それと市として考えていかないといけない副道線という話もさせていただきました。それも計画はないということでございました。搬出ルートについて副道線を設けるというのは非常に困難だと思います。その10トン車を使うんであれば。
ただ、鎌倉市全市民のごみを今泉に集めてくるということは、パッカー車ですから、副道線を用意して通れるはずなんですね。これ仮置場に置くとなっても、仮置場に置いたら、これ、裸で起きますからすごい臭いになってきます。よその市に持って行きますといっても、今度よその市に迷惑をかけるわけですよね。
ということであれば、今泉というそういう中継施設を設けるということであるならば、そこに集めてくるというのが当然。そこに集めるための最善の方法、対策を取っておくというのが仕事だと思っております。名越の話とかそういったのがいろいろ出てきますけれども、今泉のこの問題が解決しなければ、名越にも行き着かないし、戸別収集にも行き着かないと私は思っております。自分の考えの中で。
先般一般質問した際に部長とやり取りをいたしまして、部長から答弁をいただいております。いろんな難題があります。樹木の伐採とか、いろんな御提案もさせていただきました。これは、もうまちづくり計画部と都市整備部との部長同士の話合いになるんだと私は思っております。一般質問から１週間たちましたが、何か進展ございましたでしょうか。
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○能條環境部長 今泉の中継機能の延長に当たりまして、地元の方から道路の交通の問題、そういった御心配は寄せられているというのは、御質問のとおりでございます。道路の拡幅といいますのは、なかなか住宅も迫っているということもあって、なかなか難しいんですけれども、これまでも地元の方の御要望にお応えをして、ソフトとかハード面、ボラードをつけるとか、できる範囲の対応はできるところからしているところでございます。
また庁内各部ですね。関連部それから関係機関、警察、神奈川県等、これまでも様々具体的な協議をしているところで、なかなかすぐに答えが出るものとか、すぐに対策ができるものというのは少し時間がかかっておりますけれども、できる限り御心配を払拭できるように今協議を続けているところでございます。
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○出田委員 今泉の中継施設の継続という件については、担当課長がもう一生懸命やっている姿を私見ているんですね。地域の人たちにも頭を下げて話を聞いて、やっぱりやってあげたいのはもう山々なんだけれども、自分の立場では、何ともできないと、やっぱり部長、トップが切り開いてやらないといけないと思うんです。それも組織上難しいのかも分かりません。
ただ、今泉のあそこのクリーンセンターまでの道沿いに住んでいらっしゃる方、まず一番に。あそこを生活道路として使っていらっしゃる方たち、この方たちにすごく不自由をかける。それは市の都合で不自由をかけるということなんですね。２年余り。ですよね。なので、そこはもう精いっぱいやれることはやる、やれないようなことでもやってあげる。御負担をかけるわけですから。
これを私は強く要望しますし、他の関係部署にも強く要望をしていきます。これがきっちりと片づかないことには、ごめんなさい。しゃべってばかりいるんですが、住民の方の要望は100％聞いて当然です。市として対策を打っておかなければならないというものが、あと１年半強ぐらいしかないわけですから。ごみが入ってくるまで。もうやれるところまでしかやれないと思います。
ただ、住民の方はもう昔からずっと話をしてきて、要望をされているわけですから、もういい加減に答えを実績として出して上げないといけないと思いますので、あと１年半、順次搬入が始まるまでに、住民の人たちがそういった苦労は分かっている。受け入れてやる。でもここまでしてくれてありがとうと言われるぐらいの仕事をやっていただきたいとお願いをいたします。
以上です。
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○能條環境部長 住民の皆様に御協力をいただくわけでございますので、できる限り伺った要望につきましては、精いっぱい対応できるように努力をしてまいります。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承としてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をさせていただきました。
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○志田委員長 次に、日程第６報告事項（２）「ごみ処理基本計画アクションプログラムについて」を議題といたします。
原局から報告をお願いいたします。
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○不破環境部次長 日程第６報告事項（２）ごみ処理基本計画アクションプログラムについて報告します。
ごみ処理基本計画アクションプログラムは、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画に位置づけた施策を着実に推進するために、年度ごとに重点的に実施する施策と主な取組を定め、その進捗状況を評価しています。本日は、ごみ処理基本計画アクションプログラムの令和４年度実績と令和５年度の計画について、概要を説明いたします。
資料１を御覧ください。
初めに、令和４年度アクションプログラムの実績について、説明します。
３ページを御覧ください。
令和４年度の焼却量の実績値は、「（３）ごみ焼却量の状況」に記載のとおり２万2659トンで、令和３年度から5,824トン減少しました。
４ページを御覧ください。
下段の家庭系及び事業系ごみの収集量は、令和４年度の実績値が２万7145トンで、令和３年度から505トン減少しました。
５ページを御覧ください。
総括に記載のとおり、令和４年度のごみ焼却量は、令和４年６月から事業系ごみの資源化を実施し、資源化処理を行ったことから、大きく減少しています。
また、家庭系燃やすごみは、収集量が令和３年度と比べて390トン減少し、コロナ禍による新しい生活様式の中でも分別の徹底やリデュース施策の推進を図ることにより、コロナ禍以前の平成30年度とほぼ同量まで減量しています。
事業系ごみの焼却量については、資源化を実施したことから大幅に減少しています。また、事業系ごみの収集量は、令和３年度と比べて、115トン減少し、要因としてコロナ禍による事業系ごみの減少、分別徹底などの啓発・指導を継続してきたことが考えられます。
６ページを御覧ください。
６ページ以降は、６つの重点項目について、令和４年度の主な取組を記載しています。
まず、重点項目１「食品ロスの削減の取組」では、食品ロス削減に関する情報をＳＮＳなどで広く発信しました。
また、「鎌倉市食品ロス削減協力店登録制度」に登録いただいている市内事業者の食品ロス削減策の取組や工夫の紹介、「鎌倉市食品ロス削減協力店マップ」を作成し広く情報提供したほか、未利用食品を活用するための活動の支援としてフードドライブを実施し、こども食堂などに無償提供しました。
８ページの総括を御覧ください。
食品ロスの削減に当たって、コロナ禍での影響を踏まえながら、フードドライブを５回にわたり実施しました。
また、自治・町内会説明会において、食品ロス削減の取組事例の説明を行うとともに、市職員が参加した各種イベントやＳＮＳを活用して情報発信を行いました。
「鎌倉市食品ロス削減協力店登録制度」に73件の登録をいただき、登録店舗の食品ロス削減の取組を広く紹介する「鎌倉市食品ロス削減協力店マップ」を作成・公表し、協力店の利用を促すことにより、食品ロス削減の機運醸成に努めました。
９ページを御覧ください。
重点項目２「家庭及び事業所での発生抑制の取組」では、使い捨てプラスチックの削減に向け、給水スポットの設置場所の拡充、「鎌倉市給水スポットマップ」の作成や令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を踏まえ、プラスチック製品の製造事業者と使い捨てプラスチックの自主回収・再資源化策の制度構築について意見交換を行いました。
12ページの総括を御覧ください。
不要品登録制度の成立件数は、前年度と比べて370件増加し、コロナ禍前の状況に回復しています。また、生活様式の変化に伴い、家庭用生ごみ処理機の需要が急増しており、令和４年度の助成台数は603台となりました。
令和元年度に設置を開始したウオーターサーバーは、令和４年度末時点で30台を一般供用し、水量の推計から500ミリリットルのペットボトル約35万本分の発生抑制効果がありました。若者世代等に対して、ごみや資源物の分別を目的とするＬＩＮＥを活用した「鎌倉ごみ調べ」の登録者は、令和４年度末時点で１万6000人を超え、多くの方々に利用いただいています。
13ページを御覧ください。
重点項目３「新たな資源化」では、生ごみや紙おむつの資源化についてサウンディング調査を実施し、幅広い資源化手法などの検討を行うほか、事業系ごみについては、混合ごみのまま資源化処理が可能な手法について公募型プロポーザルを実施し、最優秀提案者と５年間の長期継続契約を締結しました。
14ページの総括を御覧ください。
生ごみの資源化については、サウンディング調査を実施し、堆肥化以外も含めた幅広い資源化手法について情報収集を行いました。紙おむつの資源化についても、サウンディング調査を実施し、排出事業者の施設内で処理可能な設備機器による資源化方策の可能性について検討を行いました。
また、事業系ごみの資源化については、令和４年６月にオリックス資源循環株式会社と契約を締結し資源化を開始しました。
15ページを御覧ください。
重点項目４「市民サービスの向上」では、家庭系ごみ戸別収集の実施に向けて、導入自治体への視察を行うとともに、高齢化や市民生活の多様化を踏まえ、クリーンステーション収集に伴う様々な負担軽減という福祉的な側面に着目し、改めて施策の必要性を整理しました。
また、ＳＮＳのｎｏｔｅを活用し、「戸別収集とは何か、なぜ実施を検討しているのか」について紹介し、以前モデル事業を実施していたことや全市実施に至らなかった理由、藤沢市の状況についても取り上げました。自治・町内会説明会においても、改めて実施を検討していることを説明しつつ、説明会に来た市民の皆様が戸別収集に対してどのような印象をお持ちかをアンケートにより確認し、実施に対して半数以上の肯定的な御意見があることを確認しました。
改めて検討を行っていくことから、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に対して「鎌倉市における戸別収集のあり方」について諮問し、令和４年度は計４回戸別収集について議論を行いました。
分別しやすい排出方法という点については、分別区分について、より分かりやすく御理解いただくため、ＬＩＮＥのアプリ「鎌倉ごみ調べ」による周知を継続して行いました。
17ページを御覧ください。
重点項目５「事業者から出るごみと資源物の分別徹底及び適正処理」では、事業者に対して３Ｒの具体的な取組について情報提供したほか、事業系ごみを今泉クリーンセンターに搬入する際に行うピット前検査を、令和４年度は計9,435件実施しました。
また、専任チームによる事業者への訪問指導は、合計で463件実施し、さらに近年増加している、いわゆる民泊施設についても35件実施しました。
また、植木剪定材の事業系ごみ処理手数料の見直しについては、令和４年５月に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会から答申を受け、９月に条例を改正し、６か月の周知期間を設け、令和５年４月１日から10キログラム210円を適用することとしました。
18ページの総括を御覧ください。
事業系ごみの収集量は、コロナ禍による事業系ごみの減少、分別徹底などの啓発・指導を継続して実施してきたことなどから、規制緩和により観光客の客足は戻り始めた中でも、急激なリバウンドは起こらず、微減の7,805トンとなりました。
19ページを御覧ください。
重点項目６「安定的なごみ処理体制の構築」では、広域連携による安定的かつ適正な処理を確実に推進するための検討を進めたほか、不測の事態が発生した際に迅速に処理できる体制を構築し、民間事業者と災害時の協力支援協定を締結しました。
20ページの総括を御覧ください。
広域連携を確実に進めていくため、２市１町で構成する協議会を開催し、将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築に向けた協議を進めました。
また、令和４年度に５事業者とバックアップ協定を締結し、不測の事態に備えて迅速に処理できる体制を構築しました。
続きまして、令和５年度アクションプログラムについて、重点的に取り組む６項目を中心に説明します。
資料２、６ページを御覧ください。
６ページに記載の６項目を重点項目に掲げ、進行管理を行います。
７ページを御覧ください。
重点項目１「食品ロスの削減の取組」は、「食品ロス削減推進法」の趣旨を踏まえ、発生抑制の推進を図るため中心的施策に位置づけて取組を進めます。鎌倉市食品ロス削減協力店制度への登録店舗を拡充し、各店舗の取組事例を紹介するとともに、登録店舗の顧客への発信力を活用し、市民の意識醸成を図ります。
家庭系ごみについては、組成調査を実施し、厨芥類の排出状況を分析するとともに、削減方法の具体策を検討します。
また、フードドライブについては、生活困窮者支援事業等との連携を図り、通年実施について検討を進めます。
10ページを御覧ください。
重点項目２「家庭及び事業所での発生抑制の取組」では、使い捨てプラスチックの削減のため、事業者と連携しレジ袋の削減を進めるほか、公共施設等に設置する水道直結式ウオーターサーバーの拡大を図るとともに、「鎌倉市給水スポットマップ」の活用や鎌倉市ＳＤＧｓつながりポイント事業、まちのコインと連携し、ウオーターサーバーの使用の促進を図ります。
令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に対応するため、製造事業者などとも協議を行っており、事業者によるプラスチック製品の自主回収や再資源化を促進します。
13ページを御覧ください。
重点項目３「新たな資源化」では、家庭系生ごみの資源化に向けて、生ごみ資源化施設整備候補地の周辺住民との信頼関係の構築に努め、地元協議会とともに堆肥化以外の手法も含めて広く資源化手法の検討を進めます。紙おむつの資源化に当たっては、これまで調査し蓄積してきた資源化手法や、国・民間事業者の動向を踏まえつつ、排出事業者の施設内で処理可能な設備機器の導入による資源化の可能性を探るため、民間事業者と連携した実証実験を実施します。
15ページを御覧ください。
重点項目４「市民サービスの向上」では、家庭系ごみ戸別収集の実施に向けて、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会における議論を継続して行い、戸別収集の実施方針素案を策定し、意見公募手続を進めます。経費については、効率的な収集体制や収集方法を再検討し、できる限り抑制に努め、それらの経費も含め施策の必要性について市民理解の醸成を図ってまいります。
また、ごみや資源物の分別についての市民理解をより深め、一層の協力を得るため、引き続き、ＬＩＮＥアプリやＳＮＳを活用した周知を継続するほか、排出困難者に対しては、関係機関と連携し、福祉制度等の支援につなげてまいります。
17ページを御覧ください。
重点項目５「事業所から出るごみと資源物の分別徹底及び適正処理」では、排出事業者への個別訪問を継続的に行い、パンフレットなどを活用して、ごみの分別の徹底や排出方法などについて働きかけてまいります。
ピット前検査等で判明した分別状況の悪い排出事業者については、専任チームによる個別訪問により、改善指導を継続し、ごみの適正処理を促します。
また、事業者から排出される生ごみについては、引き続き食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者への誘導を図ります。
事業者向けの大型生ごみ処理機については、小規模店舗でも導入しやすくなるよう、コンパクトな処理機を補助対象とする制度の見直しを図ります。
植木剪定材以外の事業系一般廃棄物処理手数料については、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会からの答申を踏まえ、手数料の改定等に向けた手続を進めます。
19ページを御覧ください。
重点項目６「安定的なごみ処理体制の構築」では、将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築に向け、広域連携を確実に進めるとともに、不測の事態に備えて民間事業者とのバックアップ体制を強化し、災害時における支援体制の構築を図ります。
広域連携によるごみ処理については、２市１町で各市町が担う役割と資源物の共同処理について協議を進めるとともに、令和７年度以降、逗子市既存焼却施設を中心とした、広域処理への移行に向けて運搬方法等の具体的な協議を進めます。
以上で報告を終わります。
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○志田委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○日向委員 令和４年度のアクションプログラムのところからお伺いさせていただきます。かなり目標よりも、減っていくというところで、大変いろいろ施策を打っていただいたり、そういった中で減ってきてるものなのかなと思っております。１個後ろの19ページのところの、災害時の協力支援体制というところで記載がされて、令和４年度８月にということで書いてあるんですけれども、これもう少し具体的に内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。
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○不破環境部次長 こちらの災害時の協力支援体制の部分でございますけれども、鎌倉市災害時の際に、災害ごみの処理計画を持っているんですけれども、その中で、仮置場の候補地等を指定しておりまして、その仮置場で処理をする際なんですが、その運用等がまだ、我々がちょっと未熟な部分がございまして、民間事業者と協定を８月に締結をさせていただいて、もし災害時に仮置場を使用するときに、その民間事業者のお力を借りて処理できるような協定を結ばせていただいたというような形になります。
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○日向委員 その協定を結ばれたということであるんですけれども、具体的に、要は運用というのは、結ばれたというだけではなく、その先にどういったことを令和４年度にやられたのかというのをお伺いできればなと思いまして。
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○不破環境部次長 実際に、一つ候補地を見ていただきまして、実際にそこの部分で仮置きを運営する場合には、どういったルートで入って、どういった仕切りにして、その現場を運用していったらよいかというような形の、実際のシミュレーションみたいな形のものを作っていただいて、なおかつマニュアル作りに協力をしていただいて、まだこれからになりますけれども、その仮置場の運用マニュアルというものを、一緒に協議して作っていこうという、今、そういった動きをしているところでございます。
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○日向委員 そうするとまだそのマニュアルというのは、これからということなんですけれども、災害は、いつ起きるかというのがありますので、具体的にそれが令和５年度も協議となってはいたと思うんですけれども。ある程度そのめどを立てて、もう、すぐそれが起きたとき、協定を結んでいたけれどもとならないように、その部分のスケジュール感というんですかね。その辺はどのようにお考えになっていますか。
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○不破環境部次長 協定を結ばせていただきました事業者とのスケジュール感では、この令和５年度中には、そのマニュアルを作り上げていきましょうということでお話をさせていただいております。
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○日向委員 令和５年度中というところで、承知しました。よろしくお願いいたします。
あと、紙おむつの資源化のところで、これまでも様々対応というか検討をされる中で、実施に向けていろいろ視野に入れながら民間事業者と連携等ということをしていただいてきております。これ、実際に今回出てきた令和５年度のアクションプログラムを見ますと、令和７年度に資源化のところで1,512トンというんですか。入ってはいるんですけれども、これは、この時期からそういった形で今後もスタートさせるというところで、この数値が入っているということでよろしいでしょうか。
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○不破環境部次長 今、この計画上は、市内に施設整備、または民間事業者での処理という形で、令和７年度に紙おむつを資源化するという計画になっているところでございます。
しかしながらサウンディング調査等をしておりますと、技術はあるものの、まだ施設整備をしていくというところに至りましては、国や民間事業者等々の動向をまだ注視していかなければならなくて、また民間事業者につきましては、ちょっと関東圏内には、その設置される予定等もないことから、今回また改めてサウンディング調査をさせていただきまして、実際に排出される事業者、排出される施設で処理ができる設備機器、そういったものがないかという調査をさせていただいて、それを令和５年度に排出事業者のところにおいて、その排出事業者で処理をする方法の実証実験を行い、それを基に、その排出事業者で処理をしていただくことによって、何とか紙おむつの排出量を、減量を、計画にできる限り近づけていこうという考えで今進めているところでございます。
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○日向委員 いろいろ技術的なものとかいろいろあるのかなとは思うんですけれども、ぜひ、かなり前からこの辺は言われてきているものですので、ぜひそこに向けてやっていっていただきたいなと思いますので引き続きお願いいたします。
あと、戸別収集のところは少し一般質問でもお話をさせていただいたのであれなんですけれども、令和４年度のアクションプログラムのそちらに、15ページのところで、アンケートを取られたというところで、肯定的な意見が半数以上とは書かれてはいるんですけどこれどういった御意見があったかとか、その辺も何かまとめていましたら少し紹介していただければなと思うんですけれども。
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○中澤ごみ減量対策課担当課長 アンケートなんですけれども、令和４年度に実施しましたアンケートですが、こちらは、廃棄物減量化等推進員、あと自治・町内会の説明会の御参加いただいた方、あとの鎌人いち場にいらっしゃった方、そしてｎｏｔｅで情報発信しているんですけれども、そちらでオンラインでアンケートをさせていただいた方、約550名の方に御回答いただいています。そちらの方のうち、おおむね半数以上というお答えの仕方をしたんですけれども、53％の方が、「どちらかといえば賛成」あるいは「賛成」というお答えをされているという状況になっています。
また、「どちらかといえば反対」、「反対」というお答えの仕方をされているのが、大体24％ぐらいの方。「どちらとも言えない」という方が21％。あとは「その他」となっています。具体的に、自由記入のところを設けてはいたんですけれども、中には当然コストのところ、説明をもっとより具体的にしていくべきじゃないかとか、あと本当に早急にすぐにやってほしいとか、そういった御意見もあったり、多種多様な御意見をいただいていて、そのグルーピングというのは今できていないんですけれども、おおむねそのような形になっています。
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○日向委員 550名ということでございます。やっぱりそういった中で、出てきた御意見というのはすごく大切であると思いますので、コストの説明というところも、やはりここはずっとあるところでございますので、この部分も今検討されるというところで書かれておりますし、しっかりここの部分を詰めていかなきゃいけないのかなと思っておりますし、そこはもちろん重々承知で対応をされているとは思うんですけれども。
ぜひ、こういったアンケートも実際進めていくに当たっては、もっと全市的にやっていくものとか、また、いろいろ説明会もあるとは思うんですけれども、そういったところでもしっかりそういった御意見を聞きながら、丁寧にやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと１点だけすみません。同じ15ページのところの分別しやすい排出方法の検討というところでＬＩＮＥのアプリを使用したというところであるんですけれども、今年３月か５月ぐらいですかね。ＡＩ電話で、ＡＩコンシェルジュなんか自動応答システムみたいにやられたと思うんですけれども、分別方法を答えたら、ＡＩが回答してくれるみたいな。あれは、どうだったんですか。実際やってみて。特にやりますはあったんですけど、終わった後が特にあれだったんですけれども、具体的に利用者であったりとか、今後、例えば今回は分別方法とか収集日でしたけれども、他の市に対する問合せとかそういったものにも使えるようになってくるとか、その辺の部分も含めてどういった形で行われたのかというのをお聞きできればと思います。
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○不破環境部次長 ＡＩコンシュルジュでございますけれども、まず、電話の聞き取りにつきましては、相手方が問い合わせてきた内容を、それを理解するというんですかね、それに対してお答えするという機能については十分できていたと判断しているんですけれども……。
こちらのごみの分別についての問合せにつきましては、それを聞く側がピンポイントで物を伝えることができなくて、こういう材質のもので、こういうものをという、何ていうんでしょうかね。一つの言葉で説明ができないと、それに対しては、答えを出せないような形でしたので、技術的に劣っているということではなく、分別に対するこのＡＩコンシェルジュというものについては、なじまなかったというような形になっております。
また、そういった技術的な部分については、検証の結果、聞き取りができているようですので、また、この環境部以外の職場の業務について、改めて、そのＡＩコンシェルジュの実験ができないかどうかというところは、また、共創計画部と一緒に、今、協議をしているというような状態状況でございます。
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○日向委員 今回の分別については、そこまでなじまなかったというところのあれですけれども、技術的にそういう今後、市の何かしらの問合せに対しての回答は、ある程度用意しなきゃいけないと思うんですけれども、そういったところで技術的にできるものであるのでしたら、もちろんこのＬＩＮＥアプリというのも、かなり利用者も多いと書いてあったんですけれども。
それがなくても電話で問合せをしたときに、それが回答がもらえるというものがあるのでしたら、複雑な問合せは難しいと思うんですけど、こういったある程度決まりがあるようなものの回答については、そういったもので使えるのでしたら、ぜひ他の部であったり他の施策で使っていっていただきたいなと思いますので、今後少しその辺は考えられているということでしたので、承知しましたので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
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○竹田委員 私は食品のロス削減についての取組について伺います。この協力店に加盟していただくと、この食品ロスの削減というのは、非常にもう本当に重要なことだなと思って非常に割と簡単に、実を言うとちょっとした行動変容をすることによって、かなりの効果を生むなと思っているんですけれども、この協力店舗にはどのような行動変容というか、行動を変えていくことを具体的に示してなさっていただいているのかちょっと伺います。
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○不破環境部次長 こちらの協力店でございますけれども、実際に、その店舗が食品ロス削減に関する取組、例えば小盛りのメニューですとか、持ち帰りの対応ですとか、量り売りですとか、賞味期限の近い商品の割引販売とか、食品ロスの削減に寄与するような取組をしていただいている事業者に申請いただいて、登録をさせていただいています。
その、登録していただいた店舗のよい取組を、市で協力店マップという形で紹介をさせていただいて、ぜひ皆様、そちらのお店を使っていただきたいというような形での紹介をすることによって、食品ロスの削減に努めていこうというような、そういった取組でこの制度を作っているところでございます。
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○竹田委員 そうですよね。そうだと思います。それで最近本当に６時ぐらいになるとスーパーの安売りというんですか。すごく激しく競争のようにやっていますよね。私ね、これやっぱりこういう食品ロスを捨ててしまうということをしないために、何とか売り切ると、使ってもらうという、いや本当に浸透しているなという感じはします。
一方で、今日もお昼食べて、カツ丼を半分実は残してしまって、いや頭を抱えて自分の中で小盛りにしてくださいと本当は言うべきだったのに、言いそびれちゃったんです。そしてお店からどうしますか、御飯の追加と一言声かけてくれると大分違うんですよね。そういう積極的な、もちろん小盛りにしてくださいと言えばしてくれるんだけれども、店からの積極的なそういう声かけ、お持ち帰りもできるんですよとか、積極的な声かけをしていただけるようにお願いすることはできないでしょうか。伺います。
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○不破環境部次長 我々も、こういった事業者、排出事業者等には、例えば分別徹底等で訪問をして、指導といいますか、いろいろお話をさせていただく機会がございますので、そういった中で、そういった取組もぜひお願いしたいということは、我々から伝えることは可能ですので、また神奈川県等で作っているポスター、もったいないポスターとか、そういうものも配布したりしておりますので、そういったところでぜひ協力してもらえるように、こちらから働きかけということはしていけたらと思っております。
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○竹田委員 それを具体的にお店の方も分かっていらっしゃると思うんですけれども、ついつい声をかけるのを忘れたりとか、気持ちとしてはあるんだけれども、結構やっぱり小まめな声かけというのが、実は重要になってくるんだなんてちょっと自分が残しているので思うんですけれども。
それで、今もったいないということがありますね。あの、食品ロスの削減をするということは、もったいないという概念、そういう概念的な捉え方をすると、非常に道徳的で、やっぱり大事にしようね、物はということになってくる。
もっともっと言うならば、私はこれを削減することによって、何が生まれるのかと。もっとこの食品ロスをなくしていくことが何につながっていくのか、いわゆる見える化と今言われていますよね。エネルギーの問題、環境の問題、二酸化炭素の発生抑制の問題とか、そういうところに取り組んでいることが、実は環境を守ったり、私たちのエネルギーを大切に使うとか、二酸化炭素の発生抑制とかとつながっているんだということを、もったいないというところで終わってしまうんじゃない、もっと科学的な根拠を持って、私たちの暮らしを実は守っていくことになるんだという、そういうような捉えで何かアピールする必要があるように思うのですけれども、いかがですか。
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○不破環境部次長 ありがとうございます。委員おっしゃるとおりでございまして、やはり発生抑制というものは、非常に大事なことだと思っておりまして、それをすることによって、やはりゴミの焼却等も減りますし、減るということは、二酸化炭素の排出も減ると。
また、お店だけではなく、家庭でも食事をするときに残さないで、あと一口食べるというようなことをすることによって、御家庭のゴミの排出が減るということは、その有料袋の費用負担も減るというようなこともございますので、そういった市民の皆様にもメリットがあるというようなことにもつながるということも、そういった意識を持って普及啓発といいますか、啓発活動をしていけたらなと思っております。
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○竹田委員 そうですね。それは私たちの暮らしを守るんだということを、自分に返ってくる問題だから、金銭の問題ももちろんあるんだけれども、そうではなくて、自分たちがこれから生きていく社会を作っていく上で、非常に重要な行為を今しているという、そういう見方、捉え方をぜひ協力店舗の方々にもお伝えいただければなと思います。よろしくお願いします。
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○児玉副委員長 このアクションプログラム、資料１の令和４年度ごみ処理基本計画アクションプログラムの実績ということで見させていただきました。
細かいことというよりも大枠のところで、１番のごみ焼却量の状況ということで、令和４年度も昨年度なんですけれども、当初の見込み、また目標値、また実績値という中で、数字を見るとすばらしい数字だなと思って、皆さん今までの取組と努力のたまものだなと思うんですけれども。
この１番の最大の、これは総括にも書いてありますけれども、一番の要因は、去年の６月から事業系ごみ資源化を実施した、埼玉県寄居町のところ、これ当初これ聞いたときあんな遠いところまで毎日持って行くのかと思いましたけれども、今は毎日持って行っているわけですよね。そういうことも奏功しまして、目標値も大幅に削減したということは、これ数字はうそをつきませんから、これ非常に大きな軌跡だなと思いますけれども。
これは素朴な疑問というか、基本的なことなんですけれども、このオリックス資源循環株式会社、そことの契約はもちろん何年か契約でやっていると思うんですけれども、これは、基本的には、将来のことは分からないですけれども、うまく順調に行けば、これは基本的に更新して、この形態は市としては、継続していくというそういう方針であるんでしょうか。
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○不破環境部次長 現在のオリックス資源循環株式会社との契約につきましては、令和９年の５月末まで、５年間の契約を締結しておりますので、そこまでは継続をしてまいります。その後につきましても、事業系ごみの資源化というものは進めてまいりたいと思っておりますので、そういった考えで安定的な処理を進めていこうと考えております。
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○児玉副委員長 もちろんもっと近いところで、コストが安くて、非常にサービスがいいところがあれば、そこに乗り換えていただければなと思うんですけれども、いずれにしましても、そこはすごくすばらしい取組で順調に来ているなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
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○志田委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
ここで番外から発言を求められておりますが、許可することでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、吉岡議員の発言を許可します。番外からの発言であることに御配慮を願います。
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○吉岡議員 ごみの問題は、長い歴史があって、三位一体で、本当は今泉がなくなったときには、名越が焼却、そして山崎でバイオということで進んできたのが、それが真っさらになってしまって、今ここに来ているというところが非常に大きな課題なんですよね。
それで、今まで私どもは、やはりそのためにも今、逗子にお願いしている以上は、中継施設の問題とか市民に御協力いただかなければいけないと思って、ごみの問題は、それなりに控えて何とかいたわけなんですよ。ただ、今回、戸別収集という話が出てきたものですから、違った面でちょっとびっくりしております。
それはどうしてかというと、やはり本当に今まだやる課題がいっぱいあって、ごみの、いわゆる戸別収集はそれぞれ御意見がいろいろあると思うんですけど、やるべき課題がもっとあるんじゃないのと。そういう解決を図る上で、また考えていくというのなら、まだ話は分かるんですけれども。
今、例えば具体的には、名越が令和７年の３月ですか。焼却をやめますよね。そうすると中継施設を造って、その後、逗子で焼却していただく場合には、たしか１万トンという目標だったような気がするんです、受け入れていただけるのは。そういうために、今、いろいろな御努力をされているけれども、本当かなりまだ厳しい。
例えば、特に焼却の中の一番大きいのは燃やすごみの中で大きいのが生ごみだと思うんですね。今、紙おむつとかいろいろやられていることは承知していますけれども。そういう課題がないままどうするんだろうと。
またさっき、災害とかそういうときの協定はそれは当然あるんですけれども、やはりそういう問題をきちんと解決しない状況の中でね、なぜ今、戸別収集なのかと。そこらが私はちょっとよく理解できない。
やるんでしたら、やはり将来的にそういう御要望とか、今ステーションの問題とかいろいろあるみたいですけれども、やはり、今やるべきは、本当にあのごみの安定的な処理のために、どうするかというところに力を注がないと。
名越の方たちや今泉の方たちの御協力、それから逗子の方に聞くと、逗子はたまたまあの財政が厳しいということもあって、いろいろ受け入れてくださったとかあるみたいですけれども、やはりそういう皆さんの御協力があって、今すごく、鎌倉は非常に、ある意味で不安定な状況の中だと私は思うんですよ。それなのに、なぜ今、戸別収集なのかという、率直にその辺がよく分からない。
やはり戸別収集をやったからといって、そんなに、これ今、一生懸命やっている中で、10万人以上50万人未満ですか。そこではリサイクル率がトップクラスですからね。それなりに皆さん頑張ってくださっているわけでしょう。その上で、戸別収集をなぜ今やるのか。そこがちょっと分からないんで伺いたいと思います。
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○中澤ごみ減量対策課担当課長 過去にも説明をさせていただいたかもしれませんけれども、平成28年２月に御存じだと思うんですけれども、モデル地区が終了してから約７年がもう既に経過しています。
そんな中で、もちろん東京都の自治体、26市中25市が導入を今、もうしてしまっている戸別収集なんですけれども、こちらのコロナ禍も経て、クリーンステーション収集を取り巻く課題とか、もうコロナ禍を経て、いろんな方がこちらに転入してきたり、あるいは転出してしまったり、やっぱりその段階で、ステーションの設置場所の調整とか、やっぱりそこが問題が顕在化してきているという状況もあります。
さらに、高齢化はもちろん７年間経過して進んでいる中で、過去に戸別収集、当時、かなり反対されているというか、反対の声が多かったエリアからも実施を望むような声も来ているような状況になっています。
さらに言うと、今後も団塊の世代が75歳以上の後期高齢となっていくという状況になる中で、2025年問題と言われる超高齢社会が待っている中で、こういった戸別収集を持続可能な収集の在り方として、市民と接するところ、そちらも収集体制をアップデートしていかなければいけないと考えているところでございます。
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○吉岡議員 それでしたら、よく高齢者とか障害を持つ方とか、例えば、子育て支援に対しての支援とか、そういう角度でやるということは、別に何も否定はしませんけれども、今でも声かけふれあい収集をやっているわけで、それをもっとどういう形で拡大するのか、どういうやり方があるのか、そういうところを探ったほうがよっぽど現実的だと思うんです。
ですから、やはり、今心配しているのは、一度やり始めたら、これは前のときもそうでしたけれども、収集費用が相当かかるんじゃないかということと、それから運転士の確保の問題とか、それから、今、鎌倉の道路が狭い問題とか、そういういろんな問題を解決しなければいけないし、一回始めたら、これはやめられませんよ。ほかの市がやっているところは、ほかの市は、多分ごみの焼却とかいろいろ安定的にやっているところじゃないですか。やはり鎌倉は、今やるべきことはちょっと違うんじゃないかと。
幾ら聞いても私には、ちょっとよく理解ができないので、やはりその辺は慎重な対応をしていただきたいと思います。
それと、すみません、さっきのアンケートというのは、公開されているのでしたか。
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○中澤ごみ減量対策課担当課長 今後、実施方針を策定するときに、改めてこういったアンケートをやっていて、こういう母数でやっていますよという紹介はしていく予定です。なので、まだ、今は公開はしておりません。
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○志田委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告に了承かどうかの確認をいたします。了承としてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をさせていただきました。
それでは、環境部職員退出のため、暫時休憩いたします。
（15時38分休憩 15時39分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○志田委員長 日程第７その他（１）「議会報告会で聴取した意見について」を議題といたします。
本日、資料として５月20日及び21日に開催した議会報告会の結果報告書を会議システムに配信していますが、今年は、「市民のみんなで考えよう、子育て世代が鎌倉市に求めるもの」をテーマに意見聴取が行われました。議会報告会で聴取した意見については、６月１日開催の各派代表者会議において、鎌倉市議会政策提言の実施に関する要綱に基づき、各常任委員会の協議により、政策化に向けた協議を行うことができる旨、確認されました。本件につきまして、当委員会として政策提言に向けた協議を実施するかどうか、委員の皆様の御意見をお伺いいたします。
暫時休憩いたします。
（15時40分休憩 15時41分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
政策提言に向けた協議は、当委員会として行わない旨、議長に報告したいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
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○志田委員長 次に、日程第７その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。
事務局お願いします。
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○事務局 まず、さきの２月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が２件ございます。こちらの取扱いについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 引き続き継続することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。事務局引き続きお願いします。
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○事務局 ただいま継続審査とすることを確認いただきました、陳情２件につきまして、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 事務局の発言のとおり確認させていただきたいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
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○志田委員長 次に、日程第７その他（３）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。
暫時休憩をさせていただいて、スケジュール等を配付させていただきます。
（15時42分 分休憩 15時53分再開）
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○志田委員長 それでは、再開をいたします。
行政視察については、正・副委員長に一任することを確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
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○志田委員長 次に、日程第７その他（４）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
事務局お願いします。
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○事務局 次回開催につきまして、６月23日（金）、午後１時30分から議会第２委員会室で開催することを御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 事務局発言のとおり確認をさせていただきたいと思います。
それでは、本日の審査日程は全て終了いたしました。市民環境常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）６月15日
市民環境常任委員長
委 員
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