○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（５）
令和５年（2023年）６月13日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 久 坂 くにえ 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 10 番 藤 林 聖 治 健康福祉部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（５）
令和５年（2023年）６月13日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第１号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第２号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
の額の決定に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第３号 行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求│
に対する裁決の報告について │
報告第４号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第５号 繰越明許費について │
報告第６号 事故繰越しについて │
報告第７号 繰越額使用計画について ┘
３ 議案第１号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する┐
条例の制定に関する専決処分の承認について │同 上
議案第２号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決│
処分の承認について ┘
４ 議案第３号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第４号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第５号 建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和 市 長 提 出
解について
６ 議案第６号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制┐
定について │同 上
議案第７号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例│
の制定について │
議案第８号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
７ 議案第９号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 同 上
める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保
育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例の制定について
８ 議案第12号 鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定につ 同 上
いて
９ 議案第11号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議案第10号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
11 議案第13号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） ┐同 上
議案第15号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） ┘
12 議案第16号 鎌倉市教育委員会の教育長の任命について 同 上
13 議案第17号 鎌倉市教育委員会の委員の任命について 同 上
14 議案第18号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について ┐
議案第19号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第20号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第21号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第22号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第23号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │市 長 提 出
議案第24号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第25号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第26号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第27号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第28号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第29号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第30号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 岡田和則議員、24番 松中健治議員、25番 大石和久議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
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○７番（久坂くにえ議員） おはようございます。久坂です。今回は自殺対策とグリーフケアについて質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症下における自殺の増加は本当にいまだ記憶に新しく、そして、とりわけお子さんの自殺が増えていたということは本当に心痛む出来事であったなと思っております。私自身も知り合いの御高齢の御夫妻のお子さんが自殺をしたいと言っていると御相談を受けたり、直接ではないですけれども、知っている方のお子さんが自殺に、残念ながら本当に至ってしまったりと、本当に重い課題であると感じてきました。
言うまでもなく、ＯＥＣＤ諸国の中で日本の自殺率というのは本当に高く、日本はそれを個人的な課題ではなく社会的な課題とするということで、自殺対策基本法の制定から始まり、基本法の改正、そして自殺総合対策大綱の改定、また、鎌倉市においては、「鎌倉市自殺対策計画いきるを支える鎌倉」が５か年の計画として2019年３月に策定をされました。本年はこの計画の最終年度でありまして、次期計画策定に向けて検討が行われると理解をしております。本計画の取組状況を確認するとともに、次期に向けての考え方を伺ってまいります。
さて、現計画内におきまして、本市の年齢別自殺者数は高齢者の方が多く、また、30歳代から50歳代の男性、また、30、40歳代の女性が全国平均を上回っております。
まず、高齢者の方への取組についてお伺いをしてまいります。自殺の原因として多く上げられておりますのは健康問題でありまして、その中でも高齢者の方は比較的ほかの年代に比べても医療機関の利用頻度が高いと思われております。本計画の中では、医師会などと、関係機関と協力し、適切な精神保健医療福祉につなぐ支援として、（仮称）こころのケアナースの育成を検討すると計画内に明記をされております。医師会との連携は有用性が高い取組だと感じております。また、こちらのこころのケアナースについては、稼働目標も立てていらっしゃいましたけれども、これらの実施状況についてお伺いをさせていただきます。
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○藤林聖治 健康福祉部長 こころのケアナースでございますが、診療科を問わず、受診した方の様子がおかしいと感じたときに声をかけ、傾聴し、必要に応じて精神科の受診につなぐ看護師などの医療従事者のことでございますが、令和３年度に鎌倉市医師会病院会看護部長会の協力を得まして、オンラインで養成講座を実施し、86人の方が受講されております。高齢者の方は定期的に医療機関を受診されている方も多く、医療機関での見守り体制と併せまして、今後は在宅療養中の方の看護に従事している訪問看護ステーションの看護師を対象に養成講座を実施できるよう、関係機関と調整しているところでございます。
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○７番（久坂くにえ議員） 86名の方の受講、そしてまた、今後は訪問看護にも拡大していくというお話を伺っておりますが、もう一つここで提案してまいりたいのが、薬局の存在であります。若干古いデータになりますが、薬局を利用している方の約21.9％が鬱病と評価されている報告も拝見をいたしました。日常的に多くの方と接し、お薬を渡す薬局の方こそ、悩んでいる人を見つけられる存在であるとして、職員の方のゲートキーパー養成講座などを推進し、実際に自殺を考えている方を適切な窓口につなぐ取組をしてきたという新潟県の取組も拝見をしております。こころのケアナースとともに、地域で支える取組を増強するため、薬局の方々にも協力を求めることができないか、お伺いをいたします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 薬局は医療とつながる地域の窓口の一つということもございまして、慢性疾患を有することの多い高齢者を見守る地域の資源として大きな役割が期待できるところでございます。鎌倉市薬剤師会でのゲートキーパー養成講座の実施について、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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○７番（久坂くにえ議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続けて、勤務にまつわる自殺の課題についてお話をしてまいります。大手広告会社での過労自殺についても、本当にいまだに記憶に新しいところであります。その過労自殺の最たる背景要因である長時間労働の是正、そしてハラスメント対策など、職域における自殺対策の重要性はますます高まっていると感じております。
本市においては、先ほど申し上げましたけれども、30歳から40歳、50歳の男性、その方々の３分の１強は有職者、職のある男性であるこちらの方々にどうアクセスするのかという課題がございまして、この本計画の中にも課題がある、検討していくというふうに、計画の中には明記されているんですけれども、実際は本市の半数の市民の方が市外で勤務している中で、勤務先の事業者との連携をどうするかという課題については、国が積極的に推進するしかないというようなやり取りが、この計画の推進会議の中であったということも伺っております。
こちらにつきましては、市から国への積極的な働きかけをお願いしたいと思っておりますけれども、逆を返せば、半数の市民の方は市内で勤務をしており、市内事業者の方への働きかけは市で十分行えると感じております。そして、一般的に大企業と比較すれば、社内の支援や相談体制の整備が、会社の規模からいっても遅れがちである中小規模の企業に対する対策を推進していくことは必要であり、実際、この鎌倉では多くの中小企業が存在しておりまして、市には積極的な取組をお願いしたいと思っております。
直接企業にこの課題について考えてもらうためにも、例えば商工会議所に協力してもらい、ゲートキーパー養成講座などの参加を働きかけられないか。また、会員企業以外へのアプローチとして、本市の労働需要調査を実施する際に、講座の周知ですとか対策などの情報をよりきめ細やかに、積極的に提供できないか、お伺いをいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 ゲートキーパーとしての意識を持ち、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことは、働く方々の自殺対策にもつながると認識しております。中小企業に対するゲートキーパー養成講座の効果的な周知や参加の呼びかけにつきましては、商工会議所にも協力をお願いし、検討してまいります。
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○７番（久坂くにえ議員） ぜひよろしくお願いします。私、担当課の方の御努力も伺っているんですけれども、ちょっとなかなか難しかったというときも伺っているんですが、何でこれが必要なのか、そして、現況の状況におきまして、この取組の有用性ということを併せてぜひアプローチをしていただきたいと思っておりますし、調査につきましても積極的に情報提供していただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、今お話をした内容とともに、商工課で実施をしているメンタルヘルスがございますけれども、これがなかなか積極的に利用されていないなと、事前の調査とお話の中でそういった印象を受けました。この相談の周知の仕方や相談スタイルが適なのかということは改めて検討してほしいということは、これは要望として申し上げます。
さて、自殺に関しましては、この今、申し上げました「いきるを支える鎌倉」のこの計画の中で、家族の約70％がいずれかの専門機関に相談をしており、44％の方が自殺をする１か月以内に相談をしたとしております。本当にこの高い数字を見れば、専門機関や行政の果たす役割は非常に大きいものがあります。課題を抱えている市民の困り事をいかに的確に捉え、適切な支援につなげるかという職員の方のスキル向上は常に求められております。
現計画内で、個々が有機的に結びつき、活動できる基盤として、また、地域全体の自殺リスク低下に向けた基盤づくりとして、対人サービス業務に関わる庁内関連課の職員を中心メンバーとして、情報共有、支援の在り方の検証、そして、自殺対策に関する研修を通じて共通の理解と支援力の向上を図る、いきるための支援力向上グループを立ち上げるということが施策として上げられております。このグループの活動状況についてお伺いをいたします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 いきるための支援力向上グループでございますが、様々な相談窓口を持つ庁内14課の担当職員で構成しておりまして、窓口に相談に来られた方が出すＳＯＳのサインに気づき、専門職や専門機関につなぐなど、連携して支援していくことを目的に設置しているワーキンググループでございます。令和４年度には実際に自殺に至ってしまった事例についての検討を行いまして、神奈川県精神保健福祉センターの専門的な助言を受けまして、課題や支援体制の強化について共有を図ったところでございます。
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○７番（久坂くにえ議員） 今、14担当課が連携し、そして、ワーキンググループも立ち上げられまして、ケーススタディーもやっていただいているとお話を伺いました。より職員の方のスキルの向上と情報の共有を図る中で、一層力強い体制をつくっていただきたいと要望するとともに、本当に、この取組もそうですけれども、きめ細やかな取組が求められておりまして、職員の方の努力というのも私は承知をしているところであります。
ただ、本当に、根性論でやるのも私は限界があると思っておりまして、支援者を支える支援体制についてもどうあるべきかということを、後方支援という意味で、そちらも併せて今後御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、地域での自殺対策を支える環境づくりとして伺ってまいりますのが、先ほどもお話をしておりますゲートキーパー養成講座であります。令和４年度の第３回鎌倉市自殺対策計画推進会議の資料を拝見しました。このゲートキーパー養成講座を受講した方は自殺に対して考え方や意識に変化が見られており、その講座の有用性が認められていると思っております。
以前から私は、このゲートキーパー養成講座、この周知をどう図るのか、そして、講座を受講された方にどんなふうに活動してもらうのかということにつきましては、課題として質疑を行ってまいりました。現在のゲートキーパー養成講座の実施状況はどのようなものか、また、あわせて、地域での自殺をさせない体制づくりについてどのように取り組んでいるか、お伺いをいたします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 ゲートキーパーでございますが、周囲の人の自殺の危険を示すサインに気づき、悩んでいることに気づく、声をかける、話を聞く、必要な支援につなげるなど、適切な対応を図ることができる人のことでございますが、平成23年度から養成講座を実施しておりまして、令和４年度末の受講者数は延べで2,425人となっております。
地域で自殺対策を支える体制づくりにおきまして、自殺に対する正しい知識を持ち、行動できるゲートキーパーの養成といったものが重要でございますので、令和４年度は、地区社協、学校技能員、給食調理員、放課後児童支援員及びコーディネーター、福祉事務所などの関係機関などの職員にゲートキーパー養成講座を実施したところでございます。また、ゲートキーパーが異変に気づいたときに必要な支援につなぐことができるよう、かまくらサポートリストやホームページでの相談先の周知を図るとともに、関係課に相談があった際には、連携して相談支援を行っているところでございます。
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○７番（久坂くにえ議員） 本当に、2,425人だったけれども、それ以上に昨年度はもっともっと間口を広げていただいたということをお伺いをしました。やはりこの件につきまして、より多くの方に知っていただくということが必要でありますので、今後も情報、また養成講座につきまして、積極的に実施をしていただきますようにお願いをいたします。
さて、先ほど話しましたように、本市におきましては、30歳、40歳代の女性の自殺の割合が全国値より高くなっております。なお、本市では高齢出産の割合が高いことや、また、虐待や養育困難のリスクを抱える可能性のある要支援妊婦の割合が年々増加しており、本計画におきましては妊婦の約３割、また、最新の数字におきましては約46％ということで、本当に割合が高いなと思っております。改めて、産前産後の女性に対しましてどのような対策を行っているのか、現状を伺います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 鎌倉市の出産年齢でございますが、神奈川県全体と比較しても高い傾向にありまして、令和４年度の出産時年齢は、35歳から39歳が30.7％、40歳以降が10.6％でございました。令和４年度は、産後２週間健康診査で11.6％、産後１か月健康診査で6.9％の産婦に産後鬱の傾向が見られたところでございます。産後の女性に対しましては、心身の休息や育児相談ができる産後ケア事業、産婦、新生児等家庭訪問で保健師や助産師などの専門職が相談支援を行っているほか、地域の子育て団体につなげるなど、孤立しない子育てができるよう支援をしているところでございます。
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○７番（久坂くにえ議員） 本当に自分が出産した後にも、赤ちゃんの面倒を見なきゃいけない、だけれども、自分の体も本当に大変であり、そしてまた、家族の助けが得られない方がいらっしゃったり、いろんな環境があると思うんですけれども、本当にこういった方々、産後鬱の今、状況、数字も頂きまして、6.9％という数字も頂きましたが、よりきめ細やかな対応をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
さて、今回、自殺対策について質問させていただこうかなと思った次の週から、国において若年層の自殺を対策するという報道が立て続けにありました。そもそも日本における子供の自殺の多さは異様といってもいいほどだと私は思っておりますし、また、先ほど申し上げましたように、コロナ禍を経て、若年層の自殺が増えております。特に全国的には女子中学生と女子高校生が本当に増えたということも承知をしておりますけれども、子供に自殺をさせない環境づくりは大人の責任であると私は思っております。
子供の自殺にも、例えば家族との不和や学業、勉強できない、また、友達とのコミュニケーションなどがうまく取れないという日々の困り事やつまずきが堆積、たまっていって、そしてストレスになっていく。また、大人と同様に、多くの原因が複合的に絡み合っているとも考えられますが、これら日々の困り事を着実に解決していくことも大切だと思っております。そして、子供が相談しやすい環境づくり、そして、教職員の方のゲートキーパー講習の受講であるとか、また、保護者、地域、関係機関の連携などは着実に進めていただきたいと思っておりますが、まずは、この計画にございますＳＯＳの出し方教育というものを実施するよと計画にございますので、この実施状況が今どんなものであるかをお伺いをいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 道徳の授業におきまして、生命がかけがえのないものであることや、自他の生命を尊重することが小・中学校全ての学年で教育課程に位置づけられておりまして、自分の考えや意見を相手に伝えるとともに、自分と異なる意見を大切にする相互理解についても取り扱っているところでございます。そういうことで、お互いにＳＯＳを出しやすい環境づくりに努めているところでございます。
毎学期の生活アンケートを通しまして、自分が悩んでいることですとか、友達が困っていることにつきまして、担任やコーディネーター等に伝え、相談して、解決につなげられるよう取り組んでいるところでございます。また、昨年度は市民健康課と共催で、心に痛みを感じたとき人に力を借りることの大切さを伝えるＳＯＳの出し方講座を中学校１校で実施したところでございます。
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○７番（久坂くにえ議員） 今、最後におっしゃっていただいた市民健康課との共催のＳＯＳ教育は１校実施したということですけれども、このＳＯＳ教育を拡充していただきたいと思っておりまして、と申しますのも、学校だけで実施する教育ではなく、ほかの第三者が入ってくることによって、子供たちにとって学校以外にも相談できる場所や大人たちもいるんだということを知る場にもなりますし、また、児童・生徒の保護者も含めた世帯単位への支援を加速させ、また、子供を前にして支援を行う学校という支援者への支援や情報共有の促進になることが期待されていると思っております。この市民健康課と共催するＳＯＳ教育の実施を拡充すべきではないかと思いますが、方向性についてお伺いをいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議員御指摘のとおり、ＳＯＳの出し方講座を受講することで、ＳＯＳを出すことの大切さや方法を学ぶこと、それに関わる機関等について知ることは、子供たちにとっても大変有用なことでございまして、今後も市民健康課等と連携いたしまして、各学校に情報共有するとともに、機能拡充に努めてまいりたいと考えております。
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○７番（久坂くにえ議員） 児童や生徒が何か困ったときに、誰に相談するのという問いに関しましては、保護者が一番であることは、市民健康調査や、先般実施されました学校・家庭生活に関する調査で明らかになりました。保護者の役割も本当に重要だなと思っております。こうした保護者に対しまして、子供がＳＯＳを出しているときの受け止め方を知ってもらう。そして、保護者自身の状況の振り返りや、また、相談窓口を確実に周知する効果も含め、保護者にも周知していただきたいと思っておりますけど、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 子供のＳＯＳのゲートキーパーとして保護者の存在は大変大きいものと考えてございます、市長部局において実施しているゲートキーパー養成講座の周知に当たりましては、教育委員会としてもチラシの配架等について連携いたしまして、保護者の周知に努めていきたいと考えてございます。また、子供向けのＳＯＳの出し方講座に付随しまして、保護者と教員向けにＳＯＳを受け止めるための講座も実施しておりまして、こちらも引き続き実施に協力していきたいと考えております。
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○７番（久坂くにえ議員） ぜひお願いいたします。後段でおっしゃっていただきました、本当に受け止めということは、受け手のスキルの向上がやっぱり必要ですので、そういった機会を増やしていただきたいと思っております。
また、ここまでこれら伺ってきたことは、小・中学生のみに限定することはなく、むしろ自殺が小、中、高と年を重ねるにつれ多くなっており、高校生や大学生に対しての支援も喫緊の課題と思っております。高校生や大学生へのＳＯＳ教育の実施や、情報提供も含めた支援の拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 市内の大学におきましては、これまでにも健康づくり事業を実施するに当たって連携をしてきたという実績もあることから、まずはゲートキーパー養成講座の実施について調整を図ってまいりたいと考えております。また、市内の高校につきましては、神奈川県が策定した自殺対策計画との整合性を図りながら、鎌倉保健福祉事務所やその他関係機関とも協力をしながら、連携を検討してまいりたいと考えております。
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○７番（久坂くにえ議員） 次に、インターネットとデジタル関連で少々伺います。インターネットと自殺といえば、座間で起こった男女９人の方の殺害事件は本当にショッキングなことでしたけれども、残念ながら、その後も同様の事件は後を絶ちません。個々人のインターネットやデジタルツールの利用が進むこのアクセシビリティーの向上が、有害情報や自殺手段といった危険な因子、また、一方、メンタルヘルスや援助支援といった保護因子、どちらにも接触しやすくなるなと感じております。しかしながら、このいい面、保護因子の面に着目し、デジタルを活用した取組も今後とも推進していただきたいと思っております。
なお、鎌倉市では既に児童・生徒１人に１台配付されているタブレットを活用し、先ほども申し上げました子供の困り事の把握ということで、子どもＳＯＳ相談フォームを実施をしております。この実施状況を伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 令和４年３月に開設いたしました子どもＳＯＳ相談フォームの利用状況は、令和４年度、小学生が25件、中学生が22件、合計47件となってございます。相談相手として担任や担任以外の学校の先生を希望する場合には、教育センターから学校へ連絡を取り、迅速に対応しているところでございます。また、教育相談員やスクールカウンセラー等を希望する場合には、直接相談ができるような体制を組み、対応を取っているところでございます。
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○７番（久坂くにえ議員） 有用に活用していただいている状況を把握をいたしました。積極的に今後も活用していただきたいと思います。
最近の報道によれば、このタブレットを利用し、児童・生徒の個々人のリスクを把握する中で、専門家チームとの協力を得ながら支援を行うということが政府案として検討されているようですけれども、本当にこの鎌倉市の取組につきましては、着実に子供の声を拾い上げて、対応していただくことを要望させていただきます。
なお、このインターネットやＳＮＳ、デジタルを活用した取組としては、近隣の横須賀市が、ＮＰＯあなたのいばしょと連携する中で、ＬＩＮＥ活用した24時間体制の相談体制を開始いたしました。本市においては、厚生労働省などが実施しているＬＩＮＥの相談窓口を紹介していることも承知をしておりますけれども、果たしてどの程度の相談がどの程度のレベルでフォローできているのか、なかなかその詳細は分からないなと思っています。市独自で事業を実施することで、鎌倉市の方の相談者の傾向をより詳細に把握し、そして、市の相談窓口への迅速なつなぎというメリットも考えられます。市独自にＮＰＯなどと連携することによりこうした事業を実施できないか、お伺いをします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 市では令和２年度及び令和３年度に、ＳＮＳ相談を実施している事業者に委託をいたしまして、インターネットの閲覧検索で、消えたいですとか、死にたいなど、自殺に関連するキーワード検索を行った市内の対象者に対して鎌倉市の自殺対策に関する広告を表示するという事業を実施いたしました。この結果を活用しまして、自殺に関連したキーワード検索を行った場合に、相談や支援に関する情報につながりやすいよう、市の自殺対策ホームページに工夫を加えていく予定でございます。また、24時間稼働のチャットなどによるインターネット相談につきましては、国や県での相談体制が整備されておりますので、こういった相談窓口の紹介を行うとともに、民間と提携をいたしました相談体制の強化について研究してまいりたいと考えております。
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○７番（久坂くにえ議員） 今、研究とおっしゃっていただいたんですけれども、やっぱり国や県で行っている事業だと、本当にどの程度の相談がきちんと適正に支援されているのかということがやはり分かりづらいんじゃないかという課題があると私は感じておりまして、今後、その必要性について、ぜひ改めて検討していただきたいということを要望いたします。
さて、冒頭に申し上げましたように、今年度は自殺対策の見直しが予定されている中、昨年度の、先ほども申し上げました令和４年度の第３回鎌倉市自殺対策計画推進会議に供された資料で最新の傾向を見ております。最新の傾向では、コロナ禍の令和２年度、自殺死亡率が上昇しておりまして、50歳以下の比較的若い世代の死亡が増加し、また、19歳以下の若年層の死亡率は平成29年度以降上昇を続けていると記されております。なお、男性は30歳から50歳代、そして女性は30歳、40歳代の死亡割合が全国と比較し、なお高いということで、より力強い取組が必要だと思っております。
なお、今、申し上げましたこの資料の中で、くらしと福祉の相談窓口の福祉相談の内訳についても記載がされておりまして、令和３年と令和４年の相談内容の１位は社会的孤立でした。これまで求めてきた子供たちの居場所づくりをはじめとして、地域の居場所づくりを加速をさせること、これまでもたびたび質問してまいりましたし、今回の定例会でも本当に多くの議員の方が居場所の必要性、そして居場所を早く設置するべきだ、全ての人に居場所があるべきではないか、そういった質問をしてくださっておりますので、私からは今日は申し上げませんけれども、この居場所というものが人に与える、心の栄養という言い方はちょっと正しいか分かりませんけれども、その人の存在意義が認められる場所、本当にいろんな効用があると思っております。この居場所の設置につきまして、改めて要望させていただきたいと思います。
そして、ここまで伺ってまいりました取組を増強させ、そして、課題の解決、また私の提案も含め、自殺をさせない地域鎌倉を目指し、今後の計画、どのように見直しを図っていくか、その方向性をお伺いをいたします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 コロナ禍の影響による女性や若者の自殺者数の増加は全国的に深刻な状況ということでございますが、令和４年度に示されました新たな自殺総合対策大綱におきまして、女性の自殺対策の推進が追加されたところでございます。
本市におきましては、女性や若者の自殺者数について、現時点ではコロナ禍による大きな増加は認められておりませんけれども、自殺には至らないものの、支援を必要とする妊産婦数の増加ですとか、女性相談における主訴の変化などを考慮いたしまして、新たな取組の柱といたしまして、女性が生きるための支援に取り組んでいくことを検討しております。また、引き続き自殺に対する理解を深め、誰も自殺に追い込まれることのない地域の実現を目指しまして、普及啓発と人材育成に力を入れてまいります。
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○７番（久坂くにえ議員） 女性に特化した柱を入れていただくこと、そして、今、伺ってまいりました対策を増強していただくことをぜひよろしくお願いをいたします。
続けて、２番目のグリーフケアについてお伺いをします。
ちょっと自殺対策にも関連している項目なんですけれども、突発的な事故や事件、そして災害、また自死などで家族や愛する方を失ったとき、その喪失感と悲しみが大きく、そうした方を支えるサポートがグリーフケアと呼ばれております。一般的に想起される自死遺族のみならず、職場の同僚や友人、恋人なども含まれますし、例えばお子さんを死産で亡くした母親ということも考えられます。
以前の各派代表質問などを通じ、その際はグリーフケアでなくグリーフサポートの実施ということで、この本会議場におきまして方向性を確認をさせていただきました。その際の答弁は、関係各課が医療機関などと連携、そして課題解決に努めるといった内容でした。なお、この質疑は平成30年に実施しております。数年が経過しておりますが、現在、グリーフケアはどのように実施をされているか、お伺いします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 出産後に亡くなられたお子さんの保護者に対してのグリーフケアにつきましては、医療機関とも連携し、地区担当の保健師が家庭訪問や電話などで個別に実施しているほか、神奈川県の不妊・不育専門相談センターのグリーフケアにつなげたり、あるいは、必要に応じて産後ケア事業を利用しながら、心身の安定を図るなどしているところでございます。
自死遺族に対するグリーフケアにつきましては、周囲に家族が自殺したことを知られたくないなどの理由から、身近な地域での相談につながるケースが少なく、相談を受けた場合は、近隣市で実施している自死遺族の集いの分かち合いの会などの紹介を行っているところでございます。
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○７番（久坂くにえ議員） 今、実施状況についてお伺いをいたしました。先ほどもちょっと申し上げましたが、年齢の高い方の出産の、鎌倉におきましては死産や流産を経験した家族への支援というのも求められているのかなと思っておりまして、こうした家族に対して支援を実施している市内の団体もいらっしゃいます。
なお、令和３年には厚生労働省から流産や死産を経験した女性などへ心理的・社会的支援について通知が発出されておりまして、この層への支援がまだまだ足りない、認知不足である、そして支援の必要性があるということをうたっております。
それで、今ほど頂きました答弁につきましては、一定の取組がなされているということだったんですけれども、もう少し、一段踏み込んだグリーフケアへの支援をしていただきたいと私は思っておりますし、その支援が求められていると思っております。ただいま申し上げましたように、市内におきまして具体的に活動していらっしゃる団体もいらっしゃいますし、グリーフケアの具体的な進展のため、これら団体の活動の周知や活動支援について検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 市内における１箇所の助産院におきまして、流産や死産を経験された方の相談を受けておりまして、本市で流産や死産を体験された方を把握した場合、助産師の相談を希望されている方には当該助産院を紹介しております。今後も相談を検討される方や産科医療機関などの関係機関には、多様な支援を提供するため、当該助産院を相談先の一つとして周知を図っていきます。
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○７番（久坂くにえ議員） ぜひよろしくお願いいたします。ここまでいろいろお伺いをしてまいりましたけれども、この自殺対策、またグリーフケアに関しましても、本当に共生社会というか、誰一人取り残さない取組の一つであると思っておりまして、本当にそれには行政の膨大な努力が、いただいておりますが、本当にもう、さらにも増して膨大な努力が必要だと思っております。皆様のますますの御努力をいただきたいということを改めて要望しまして、私の一般質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時07分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
質問の順序は、１番、長嶋竜弘議員、２番、保坂令子議員、３番、藤本あさこ議員、以上の順序であります。
まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○11番（長嶋竜弘議員） それでは、井上三華子議員の御質問に対する関連質問をさせていただきます。
まず、食材としてのコオロギの使用についてのところでございます。御答弁では、食材の安全性が確認されていないので使用する予定はないとの御趣旨の御答弁でした。それはそれでよろしいかと思うんですけれども、食材、これが問題でして、コオロギをですね、様々な名前がまずあります。クリケットパウダー、シートリア、サーキュラーフード、レオバイト、様々そのほかにもあるんですけれども、この名前がまずややこしくて、コオロギであるかが分からないというところがまず１点としてありますが、もっと厄介なのは、コオロギを調味料として使用した場合、成分表示はしなくてよいということになっております。これ消費者庁に確認をした中身ですが、そうなってくると、クリケットパウダーということになりますが、表示はどうなるかというと、アミノ酸等という表記になります。これは入っていても分からないので、気がつかないということがそもそもあるんですけど、そういうところのチェックをしていただかないと、本当に使っているか使ってないかも分からないところがありますが、これから増えてくると思いますが、その辺は御認識はお持ちでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 コオロギを原料としている食品には、議員御指摘のとおり、様々な名称で流通しているということは認識してございます。こういうコオロギ由来の成分を食品に添加してもアミノ酸と表記されるのみという説がございますが、消費者庁に私どもで確認させていただきましたところ、現時点で、コオロギを加工して厚生労働省の定める成分規格に該当する添加物は承知していない状態で、アミノ酸として表記すると食品衛生法に抵触する可能性があるということでございました。
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○11番（長嶋竜弘議員） それはちょっと私の周りが調べたことと回答が違うんですが、何とも言えないんですが、それはそれで、ただ、そういうことがいろいろ出てくるということはチェックしていただいて、今後そういうことをぜひチェックしていただきたいと思います。
それから、学校給食に牛乳の選択制度を導入することについてお話がございました。それで、多摩市で実施しているという事例も御紹介いただきました。私も以前の多摩市の市議会の議長と親しくさせていただいてて、この件については存じ上げておりますが、私ももうこれはやるべきと、賛成と、大賛成と思っておりますが、そもそも私は牛乳を一律に飲ませていること自体がおかしいと思ってます。飲ませたくない親御さんたちと教育委員会との間に大きな、認識の乖離があると私は判断しております。教育委員会の牛乳に対する、昨今の常識化している知識が不足しているように受け取れました。
質問として、牛乳を選択制にして飲まなくなると、カルシウムその他の栄養素が不足するとの御趣旨の御答弁がありましたが、牛乳を飲むとカルシウムが多く取れるというところの科学的根拠があるのか、そこをお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学校給食における児童・生徒の食事摂取基準の作成に当たりましては、有識者による調査研究協力者会議の検討を経まして、令和３年に学校給食実施基準が一部改正されているところでございます。その中で、文部科学省から、食事状況調査の結果によれば、学校給食のない日はカルシウム不足が顕著であり、カルシウム摂取に効果的である牛乳等について使用に配慮することとの通知が出されているところでございます。児童・生徒に必要な栄養価を満たした学校給食の提供においては、牛乳は重要な食材であると考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） すみません、科学的根拠をお聞きしたんです。それ科学的根拠っていいません。その審議会なりで審議したなら、何らかのデータで吸収できるということがあったなら別ですけど、そういう御提示はなかったですね。
カルシウムって難しい食材で、吸収については難しいです。皆様はマグネシウムやビタミンＤがセットでないと吸収できないということは聞いたことあるかと思います。そういうことはもちろんあるんですけど、それ以外に、次の質問ですね。牛乳に含まれている乳糖はラクターゼという分解酵素によって分解されます。このラクターゼが、日本人を含むアジア人、アフリカ人などの場合、離乳期以降は分泌されなくなります。もちろん個人差はあります。この分解酵素のラクターゼがないのに牛乳を飲み続けるとどうなるかということでございます。乳糖に含まれているカルシウムが吸収できないだけでなく、他の食品から採取したカルシウムを体外へ排せつしてしまうというデータは既に1960年代に報告されてます。これは宮崎大学の教授、島田教授等々がおっしゃっていることです。また、牛乳にはリンがたくさん含まれているため、骨のカルシウムが溶け出し、それまで体内にあったカルシウムと結びついて、リン酸カルシウムとなって体外に排せつされるという事実があります。これらのことがあるわけです。無論個人差はありますが、牛乳を飲む、イコール、カルシウムが多く取れるというのは間違った認識であると考えられますが、このことは御存じでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 今、委員御指摘のありました乳糖不耐症の件については認識しているところでございます。牛乳に含まれる糖分が吸収されず、下痢等の症状が出てしまうようなことに関しては認識しているところでございます。ちょっとリンの話については私も存じ上げないところではございますが、カルシウムの吸収率につきましては、日常の食生活、生活活動レベル、身体的要素、遺伝的要因により個人差が大きいということは認識してございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 認識しているなら、無理やり飲ませるのはまずおかしいですよね。今のリンの話ですけど、牛乳に含まれるたんぱく質の約80％を占めるのがカゼインです。それはリンを含むたんぱく質の一種であります。牛乳を飲んで牛乳アレルギーの症状を起こす人は、多くはこのアルファカゼインが原因であると言われています。このカゼインは胃腸に非常に負担をかける上、消化管でスムーズに処理されず、いろんな毒素を出して血液を汚していきます。このカゼインは粒子が小さいので、腸の機能が弱っているときに腸壁を素通りして血液の中に入ります。この必要としない異質のたんぱく質を取り入れるとアレルギーが増強します。また、これよく学校の授業なんかでもあるかもしれない、カゼインを原料にしたカゼインプラスチック、牛乳とお酢で作るという、こういうプラスチックが作れるというものでありますが、このカゼインについて、そういう今言ったアレルギー症状、これによって起こるということは認識ございますか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 一定レベルの牛乳アレルギーが発生することというのは認識してございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） だから、それが原因が何であるか、どういう状況で起こるかというのはちゃんと認識しないと、どのくらいの比率というのはもちろんありますけど、今言った話で、たんぱく質の８割を占めるのがこの成分だというのが、おおむねそういう理解で、業界ではございます。
それから、牛乳を飲むとカルシウム濃度は急激に上がります。人間は血液中のカルシウムが増加すると拒絶反応を起こします。体は増え過ぎたカルシウム濃度を下げるために、まずカルシウムを排せつしてしまいます。その際、他のミネラル成分も一緒に排せつしてしまいます。それから、血中に必要なカルシウムやミネラルを送り込むため、骨を溶かして調整します。これは、こういうことは事実としてあります。つまりどういうことかというと、骨を強くしようとして飲んだ牛乳が逆効果になる。カルシウムが奪われ、体内のカルシウムが減少して骨が弱くなると。また、そういうことで虫歯にも当然なるんですけどね。そういうことの認識はございますか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 カルシウムを取ったことによって骨が強くなるというのを実証されているということは認識してございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） そういうことを言っているんじゃないんだけど、理解できないならいいですけど、時間がないからちょっとやれないですけれども、そういう今言った事実があるんですよ。骨から削って、カルシウムが体の中に減った場合は、排せつされちゃってね、その場合は、そこから体の中に必要なカルシウムを取り込むんですよ。だから、牛乳飲んだら全部カルシウムが吸収できるわけじゃない。
それから、エストロゲン、ＩＧＦ−１という成分、これについても、乳がんを分裂増殖するということがあります。多々申し上げれば、時間がないのであんまり言いませんが、たくさんあるんです。牛乳によるプラスもあります。もちろんね。マイナスも様々あるんです。だから、アレルギーがそうやって起こる人はそれなりの比率でいらっしゃるわけです。それを、やっぱり選択制で、最初から分かっているんだったらと。あと、そういうものだったら飲みたくないよと。そういう今申し上げたような認識がない親御さん、じゃあそういうこともありますよということを伝えた場合、じゃあ飲みたくないっておっしゃる方だって当然出てきます。
だから、かたくなに拒まないで、選択制、これは私は導入して、ちゃんとそれで栄養価の話とか、吸収どうしたらできるかとか、そういうリスクとベネフィット、ワクチンのところでも言ってますけど、要はベネフィットしか言わないで、リスクを全く言わないで、こうしなさいと押しつけているの。これワクチンの話と同じ。コオロギも牛乳もワクチンも、仕込んでいる方々が一緒ですからね。言っておきますけど。なので、ちゃんとリスクとベネフィットを伝えた上で、こういう選択制を設けて、どちらでもいいですよと。皆さんで考えて選んでくださいということを私はやるべきだと思いますけど、いかがですか。
それなりの比率で、これだって比率きちっと調べないと、じゃあ何人の人がそういうふうに具合悪くなるの、影響出るの、そういうのがありますから、それだってちゃんとデータね。国とか業界、それなりにあるんでしょうから。反対側のほうと賛成側両方、専門家の先生方がいて、いろんな論文出てたり、いろんな話が出ているんです。それを両方を見て、比較して、どうなのという話をやらないと、間違いが起こるから申し上げているんです。今の話、これ一面でしかないですよ。一部抜き出して言っているだけ。でも、この今の話した常識というのは、以前はそうあんまり言われていなかった。最近非常に取り沙汰されているんです。話題になっている話。ネットたたけば幾らでも出てきます。なので、親御さんたちもそういう認識を、最近ネット調べれば出てくるので、お持ちの方は増えているということなんです。だから、そういう要望が出てくるんです。その辺はいま一度きちっと考えて、安全ですよとか、いいですよとか、提示できるように考える。それをしていただきたいんですけど、何も最初から駄目ですよとか、書類提出したら受け付けますよと、そういうんじゃなくて。いかがですか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 牛乳を飲用しない選択をした児童について、不足する栄養素をどのように補填していくのかや、牛乳を提供せずに低廉な価格でカルシウムやたんぱく質をはじめとする必要な栄養量を満たしていくことが現実かどうかなどについては、引き続き他市の事例等も研究してまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 他市を研究しなくても、栄養成分の話なんかもあるんです。例えば乳製品はカルシウム取れます。同じように大豆系の製品ね、これも取れます。じゃあ例えば大豆系の食品でどのくらい含まれているのかとか、豆乳だったらどうなのかとか、私もう以前から牛乳やめて、豆乳しか今、もうほとんど飲みませんけど、例えばコオロギパウダーやるんだったら、私は前、一般質問で言ったことありますけど、モリンガというスーパーフード、世界を救うと言われているスーパーフード、これのカルシウムの含まれる量は、いいですか、牛乳の20倍って言われてます。事実としてあるんですよ。そういう食材って探せば幾らでも出てくるんです。そういうことを加味した上で、牛乳だけの議論ではなくて、ちゃんと給食の栄養バランス、食材の数とか栄養バランスを全体的で捉えてやらないと駄目だから、そういうことで考えていただきたいんですけど、スーパーフード、モリンガ調べてみてください。前、一般質問で言ったことあるんだけど。その辺は、いま一度最後に、再考していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 御提案いただいたものについては、どの程度の費用で導入できるのかという見極めていかなきゃいけない様々な問題があると思いますので、研究していきたいと考えております。
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○議長（池田 実議員） 次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○22番（保坂令子議員） 後藤吾郎議員の一般質問において、人通りの多い駅前や公園に防犯カメラを設置することについての質問があり、市民防災部長は令和６年度から設置に向けて準備すると答弁されました。
公共の場所への防犯カメラ設置については、本年３月の予算等審査特別委員会でも慎重な姿勢を求めました。それ以前にも、会派の予算要望の機会を捉えて、事業化する予算をつけないでほしいという意見を表明しています。
鎌倉市ではこれまで地域防犯カメラ設置費等補助制度を運用してきましたが、市として町なかに防犯カメラを設置することはしてきませんでした。市のホームページに載っている過去５年間の市内の刑法犯認知件数を見ても、犯罪の発生が増加しているわけではありません。令和６年度から設置していくと方針を転換したことに何か根拠はあるのでしょうか。伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 防犯カメラにつきましては、これまで自治会、町内会等の自主防犯活動団体からの補助申請に基づき補助を行ってきたところです。しかし、全国的に、軽犯罪はもとより、無差別な凶悪犯罪や組織的な特殊詐欺事案も増加していることなどから、市として防犯カメラを設置することが効果的な場所があると考えたことから、他市の事例も参考に、設置の検討に入ったところです。
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○22番（保坂令子議員） 本当に凶悪犯罪も含めて犯罪が増加しているのかというところはよく見ていかなければいけないと思いますし、鎌倉市でどうなのかというところを特に見ていかなければいけないと私は思っております。
防犯カメラは、犯罪が発生した後の犯人逮捕には役立つと。このことは思いますが、逮捕される可能性が高いことが犯罪の発生抑止にどこまでつながっているかは、犯罪の種類や発生場所にもよるのではないでしょうか。世間の注目を集める殺傷事件などでは、犯人が自殺願望に近いものを持っていて、無差別に他者を巻き込む傾向も見られるわけで、そうしたケースで防犯カメラが発生抑止になるとは思えないところです。
防犯カメラの設置が地域の防犯対策に資するという前提に立ったとしても、自治体として留意しなければならないのは、不特定多数の住民を撮影することにより、被撮影者のプライバシー権等の人権を侵害するおそれがあるということです。自治体が防犯カメラを設置・運用するに当たっては、その管理について慎重な対応が必要とされます。予算等審査特別委員会では、防犯上本当に必要とされる場所に限定すべきだと申し上げましたが、現在のところ、どのような場所を想定しているのでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 市が設置する防犯カメラの設置場所につきましては、人通りの多い駅前や公園などで、現状、防犯カメラがない場所を想定しております。
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○22番（保坂令子議員） ３つ目の質問は市長に伺いたいと思います。古い話になりますが、2003年の通常国会に議員立法で監視カメラ規制法案が提案されており、当時の森山眞弓法務大臣は、監視カメラの設置について、目的が正しいかどうか、設置の必要があるかどうか、設置の状況が妥当であるかどうか、あるいは使用の方法が相当であるかどうか、その他様々な問題点を個別によく検討しなければいけないと述べています。一律の規制法はなじまないという趣旨の答弁の中で述べた言葉ですが、防犯カメラの問題を考える上では、今日においても示唆的であると思います。
特に、設置の必要があるかどうか、ここの議論を拙速で済ませてはいけないと思います。市内でひったくりが多発している場所があり、近傍の商業施設に防犯カメラがないという状況であれば、そこに市が防犯カメラを設置することには異論はありません。一方で、例えばの話ですが、駅前でスタンディングやシール投票などの活動をしている市民を防犯カメラが捉えるということには抵抗を覚えます。やはり防犯対策上どうしても必要な場所に限定して設置するということではないでしょうか。いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 防犯カメラにつきましては、防犯上の有用性とプライバシー保護とを両立させる必要があると考えております。その設置場所につきましては、警察とも協議をしまして、適切かつ効果的な場所に設置をしてまいりたいと考えております。
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○22番（保坂令子議員） やはりかなり限定的にということでなければいけないと思っております。予算等審査特別委員会の質疑では、他市の取組事例も研究しといった答弁があったと思いますが、どこを参考にするかも大切で、適切な運用ルールを構築しているところを参考にしてほしいと思います。プライバシー権に十分に配慮しつつ、防犯上本当に必要とされるところに限定するということを初めにしっかりと押さえておかないと、歯止めが利かなくなるおそれがありますので、確認をさせていただきました。
以上で質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） 次に、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○５番（藤本あさこ議員） 井上三華子議員の給食無償化の前に考えるべきことという項目の中で、牛乳の選択制について関連質問させていただきます。
井上三華子議員の質問の中で、特定の食材に対して体質が合わない児童に対して選択制にしてほしいという質問に対して、飲むことを希望しない生徒に対して、同様に野菜や魚を好まない児童もいる、苦手な食材を排除していいのかといった答弁がありましたが、これは、体質に合わない児童という場合の話をしているのに、苦手というところに論点がずれていると感じました。以前の答弁でも、アレルギーや体質に限らずに、宗教上の理由や思想といったもので出されたメニューが摂取できない児童・生徒がいらっしゃるというケースが過去にありました。
改めて、苦手というか、こういった体質に合わない児童、今後もそういったケースというのは増えてくると思っておりますが、そういったところに対してどのように対応していくのか、改めてお伺いさせてください。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 まず、体質に合わない、アレルギー反応があるということであれば、医師の診断等があれば、私どもは対応しているところでございます。
学校給食法に掲げる学校給食の目的は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進のみならず、日常生活における食事について正しい理解を深め、将来自らにとって望ましい食生活を営むことができる判断力を培い、適切な食習慣を養うことが上げられます。苦手な食材であっても、その栄養価や役割、生産者の思いなどを理解しつつ味わう経験を積み重ねることは、将来の健康的な食習慣を形成する食育の大事な一つの要素だと考えております。
宗教上の理由など家庭の事情で特定の食材が食べられない場合については、学校給食でオーダーメードの代替食を提供するということは困難ではございますが、外国人労働者が多く住む地域などでは除去食を提供している事例などはあると承知しておりまして、引き続き事例などの把握に努めていきたいと考えております。
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○５番（藤本あさこ議員） 適切な栄養摂取や適切な食習慣というのはほかの議員の答弁でもいただいているところですが、現場の声を聞いていると、やはり強要されるような雰囲気がある現場では、それで例えば不登校になったりする児童も出てくるというので、要は適切な栄養摂取を求めた結果、児童が不登校になるという事象も発生していると思います。
また、ほかの食材で同等の栄養摂取ができるかというところもほかの同僚議員が質問されておりますが、現実的かどうか研究していくということですが、できると思うんですけれども、誰一人取り残さないインクルーシブな教育というのを鎌倉市の教育はうたっておられるわけですが、今の取組でいろいろなＳＤＧｓ教育とか、これから不登校特例校とか大事なんですけれども、日々発生しているこの食事のシーンで、現在、インクルーシブが実現していないということであると思います。これはほかの取組をどのように取り組んでも、もって代えられない部分と考えます。
改めてになりますが、例えば牛乳といった栄養素を、それだけでなく、ほかのメニューや食材で担保するメニュー、ユニバーサル給食と言われたりもしますが、つまりは給食のシーンでインクルーシブな教育を実現していただくということは可能でしょうか。改めてお伺いします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 牛乳１パック分の栄養素を他の食材で補完するためには、カルシウムだけでも、ちりめんじゃこで言ったら大さじ９杯、サクラエビであれば大さじ４杯、木綿豆腐であれば１丁といった食材で補完する必要があるということでございます。メニューのバリエーションを確保しつつ、安価な価格で毎日こうした食材を給食で提供していくことというのは難しい状況であると考えております。しかし、メニューの工夫というのは引き続きやっていきたいと考えてございます。
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○５番（藤本あさこ議員） 食べられないものですとか、体質のもの、あるいは宗教上の理由とか思想というのは、家庭の理由と言われておりますが、これも食べられないものとして扱っていくことが、多様性、共生社会の実現だと思います。費用のことは二の次だと思います。子供たちが学校で自分らしく過ごせることが最優先であって、それに対してコストがかかり過ぎるからやめるという選択肢はないと思います。それこそスクールコラボファンドなどで費用を集めていただいて、インクルーシブ教育を実現するということもあっていいんじゃないでしょうか。
最後に、市長に質問したいんですけれども、鎌倉市には共生社会の実現を目指す条例があります。どんな人であっても多様な人が尊重されて、自分らしくいられる社会を目指しているはずです。自分が様々な理由で特定の食材を摂取できないといった児童や生徒が、自分を責めることがなく、自分らしく生きられるといいなと思うのですが、先ほどコストの話などもありましたけど、私はそれらに優先されて、個々の人間が自分らしく生きられる環境整備が優先されると思っております。多様性を認めていくのには、もうこれコストはかかるので、費用がかからずインクルーシブというのは難しいです。なので、現状、鎌倉市においては、そういった共生社会の実現というのが食事のシーンにおいて実現できてない状況でありますが、市長としては、この状態をどうやって捉えて、今後どのようにインクルーシブな教育を食事のシーンでも実現されていくとお考えか、お答えお願いします。
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○松尾 崇 市長 市民一人一人がお互いを尊重し合い、多様性を認めて、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことができる共生社会の実現を目指しているところでございます。学校給食の提供に際しましては、教育委員会からも御答弁ございましたように、学校給食法の趣旨・目的を達成することを第一にしているということで、アレルギーなどやむを得ない事情で特定の食材を食べられない児童・生徒に可能な限り必要な配慮を行っていくということは重要であると考えます。思想や宗教上といった個別的な対応というところが現時点でどこまでできるかというのは、確かに難しい面もあると考えますけれども、ただ、それによって差別的なことで子供たちが悲しい思いや自分自身を責めるということがあっては決してならないと思います。そうしたところをしっかりと配慮しながら、最大限の配慮が必要であると考えます。
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○５番（藤本あさこ議員） 宗教上の理由とか、または体質、アレルギーその他の理由で食事が食べられない子もいるという話なんですけれども、学校給食法というのはそういった共生社会よりも優先されるものなんでしょうか。松尾市長に、ここだけ確認のために最後お答えいただきたいんですけれども、全ての方が自分らしく生きられる社会を実現するためというものと、学校給食法というのは、どちらが上に来る概念ですか。
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○松尾 崇 市長 学校給食法という中で運営をしているというものになりますから、そこはしっかりと守らなければならないものであると思います。ただ、それを運営していく中で、鎌倉市としては共生社会の実現ということを目指しているわけですから、様々な工夫や知恵を凝らしながら、この実現のために、繰り返しですけれども、子供たちが自分自身を責めたり、また、周りから差別を受けたり、悲しい思いをしないということをしっかりと配慮しながら行ってまいる必要があると考えています。
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○議長（池田 実議員） 以上で一般質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） 日程第２「報告第１号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第３号行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求に対する裁決の報告について」「報告第４号継続費の逓次繰越しについて」「報告第５号繰越明許費について」「報告第６号事故繰越しについて」「報告第７号繰越額使用計画について」以上７件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 報告第１号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、53ページを御覧ください。
本件は、令和３年７月３日に市道を含むのり面が崩落し、土砂や木がのり面の下側の私道に流れたことにより、私道沿いに設置されていた被害者が所有する防犯灯柱が倒壊した事故について、相手方に損害賠償したものです。
相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として６万6110円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は令和５年３月15日です。
引き続きまして、報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集（その１）、54ページを御覧ください。
本件は、令和４年10月19日に本市が管理する道路上で被害者が車の後部座席左側から降車した際に路面のくぼみに足を取られて足首をひねり、左側に転倒した事故について、相手方に損害賠償したものです。
相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が賠償金として６万9334円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は令和５年３月27日です。
以上で報告を終わります。
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○内海正彦 総務部長 報告第３号行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求に対する裁決について、地方自治法第238条の７第４項の規定により報告いたします。
議案集（その１）、55ページを御覧ください。
本件は、令和４年７月12日に提起された行政財産の目的外使用許可処分の取消しを求める審査請求に対し、行政不服審査法第45条第１項の規定により却下する裁決を行ったものです。
本件審査請求は、東京電力パワーグリッド株式会社が取得した行政財産の目的外使用許可のうち、一部緑地の使用許可の取消しを求めて当該許可に不服がある個人が行ったものですが、審査請求人は許可処分の取消しを求める不服申立人適格がないことから、不適法であるため、却下する裁決を行いました。
裁決の年月日は令和５年３月20日です。
審査請求人は議案集に記載のとおりです。
続きまして、報告第４号継続費の逓次繰越しについて報告いたします。
議案集（その１）、68ページを御覧ください。
令和４年度一般会計予算中、インクルーシブ公園改修事業外１件につきましては、継続費の支払い残額を別紙計算書のとおり、令和５年度に繰越しをいたしました。
続きまして、報告第５号繰越明許費について報告いたします。
議案集（その１）、70ページを御覧ください。
令和４年度一般会計予算中、防災行政用無線傍受困難者対策事業外19件につきましては、別紙計算書のとおり、令和５年度に繰越しをいたしました。
続きまして、報告第６号事故繰越しについて報告いたします。
議案集（その１）、74ページを御覧ください。
令和４年度一般会計予算中、津西二丁目先斜面本復旧事業外３件につきましては、別紙計算書のとおり、令和５年度に繰越しをいたしました。
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○森 明彦 都市整備部長 報告第７号繰越額使用計画について報告いたします。
議案集（その１）、77ページを御覧ください。
令和４年度下水道事業会計予算中、建設改良費の埋蔵文化財発掘調査業務委託等事業外３件及び営業費用の七里ガ浜ポンプ場ナンバー１、２ポンプ用インバータ等修繕事業外１件については、別紙計算書のとおり、令和５年度に繰越しをいたしました。
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（池田 実議員） 日程第３「議案第１号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」「議案第２号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 総務部長 議案第１号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、５ページを御覧ください。
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に位置づけられました。これを踏まえて、国が人事院規則に規定し支給する同感染症への対応作業に係る特殊勤務手当が廃止され、本市においても当該手当を支給するための感染症防疫作業手当の特例として定めた条例附則第３項及び第４項について、その支給を廃止するため、該当条文の削除を行ったものです。
なお、今回の改正は特に緊急を要し、市議会を招集する時間的余裕がなかったことから、専決処分により条例の一部を改正したものです。
本改正の施行日は令和５年５月８日です。
続きまして、議案第２号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、７ページを御覧ください。
本処分は、令和５年３月28日に閣議決定された物価高克服に向けた追加策の一環として、低所得世帯支援給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費を措置したものです。
補正予算につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和５年４月27日付をもって専決処分をいたしました。
低所得世帯支給給付金支給事業は、低所得世帯支給給付金の支給に係る経費として６億437万円を増額いたしました。子育て世帯生活支援特別給付金支給事業は、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費として１億3541万6000円を増額いたしました。歳入は、歳出で説明した事業の財源として、国庫支出金及び財政調整基金繰入金を増額いたしました。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号外１件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第１号外１件については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第１号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第１号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第２号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第２号は原案のとおり承認されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第４「議案第３号市道路線の廃止について」「議案第４号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第３号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、20ページを御覧ください。また、21ページから22ページの案内図、公図写しを御参照願います。
枝番１の路線は、材木座六丁目657番１地先から材木座六丁目653番１地先の終点に至る幅員0.89メートルから4.30メートル、延長32.03メートルの道路敷です。
この路線は、現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
なお、このうち一般交通の用に供している部分については、議案第４号枝番１により、道路法の規定に基づき再認定しようとするものです。
引き続きまして、議案第４号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、23ページを御覧ください。また、24ページから25ページの案内図、公図写しを御参照ください。
枝番１の路線は、材木座六丁目657番１地先から材木座六丁目653番１地先に至る幅員0.89メートルから4.30メートル、延長17.61メートルの道路敷です。
この路線は、議案第３号枝番１で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第３号外１件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第５「議案第５号建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和解について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○森 明彦 都市整備部長 議案第５号建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和解について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、26ページを御覧ください。
鎌倉市小町に本市が所有及び管理している水路及び水路用地上に建築物により不法に占有されているため、その状態を解消すべく、建物所有者及び占有者に対して、建物収去、建物退去及び土地明渡しを求める裁判を平成30年12月19日から行ってきました。令和５年２月３日の第21回裁判手続時に裁判所から建物所有者１名及び建物占有者１名との和解について提案があり、同年５月23日付で裁判所から和解条項案が市に送付されました。本件は、裁判所からの和解条項案を受け入れ、被告らと和解しようとするものであり、相手方は議案集に記載のとおりです。
和解の主な内容は、被告らは原告に対し令和５年７月20日限り本件建物を収去または本件建物から退去して本件土地を明け渡す。原告は被告らに対するその余の請求を放棄する。原告及び被告らは原告と被告らとの間には本件に関し和解条項に定めるもののほか何らの債権債務のないことを相互に確認するなどであり、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、和解について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第６「議案第６号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第７号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第８号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 総務部長 議案第６号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、27ページを御覧ください。
令和３年度に神奈川県人事委員会勧告を踏まえ減額改定した給料について、令和８年３月末までの現給保障した給料額を、定年延長制度導入による給料７割措置に適用できるよう、必要な改正を行うものです。
この条例の施行期日は、公布された日から施行いたします。
続きまして、議案第７号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、29ページを御覧ください。
本条例は、令和４年12月定例会において、定年延長制度導入の関連条例として一括で改正を実施したところですが、本市独自の平成26年10月の給与構造改革により、平成26年９月末時点での給料月額が最も高かった職員にとって不利益になることから、この不利益を解消するために、条例の一部を改正しようとするものです。
この条例の施行日は公布の日からといたします。
続きまして、議案第８号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）の32ページを御覧ください。
特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードが、国土交通省が定める道路運送車両の保安基準に新たに定義されたため、軽自動車税の種別割の税率について規定を追加するとともに、地方税法の改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例措置及び軽自動車税の種別割のグリーン化特例について、必要な規定の整備を行おうとするものです。
施行期日は公布の日からとし、令和５年４月１日から適用いたします。ただし、特定小型原動機付自転車に関する改正規定は令和５年７月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第６号外２件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第７「議案第９号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 議案第９号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、35ページを御覧ください。
こども家庭庁の設置に伴い、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」が一部改正されたことを受け、「鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」及び「鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」において、子ども・子育て支援法、学校教育法及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を引用している条項等の整理をするものです。
なお、施行期日については、公布の日からとします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第９号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田 実議員） 日程第８「議案第12号鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 議案第12号鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、46ページを御覧ください。
鎌倉市教育委員会の執務室移転に伴い、鎌倉市教育センター条例における当該センターの位置に関する規定を改めようとするものです。
施行期日につきましては、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日からとします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、教育福祉常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第９「議案第11号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○?木 守 消防長 議案第11号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、42ページを御覧ください。
本件は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が令和５年２月21日に公布されたことに伴い、鎌倉市火災予防条例の一部を改正しようとするものです。
また、消防庁通知に基づき、喫煙等に関する規定を見直すとともに、文化財に対する喫煙等の制限解除について、より明確化を図ります。
施行期日は令和５年10月１日とします。ただし、喫煙等に関する規定の見直し及び文化財に対する喫煙等の制限解除については、公布の日から施行します。また、施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている急速充電設備及び標識については、当該規定の適用はしないこととする経過措置を設けます。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、市民環境常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第10「議案第10号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○古賀久貴 都市景観部長 議案第10号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、39ページを御覧ください。
公の施設における受益と負担の公平性や公正性の確保のため、鎌倉市都市公園の有料公園施設に笛田公園駐車場を加えるほか、その他規定の整備のため、鎌倉市都市公園条例の一部を改正しようとするものです。
なお、施行期日は令和６年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第11「議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）」「議案第15号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、高齢者生活支援事業、私立保育所等助成事業及び感染症対策事業などを計上いたしました。そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金及び繰入金を計上いたしました。また、インクルーシブ公園改修事業に係る継続費の補正及び城廻市有地擁壁調査・設計事業などに係る繰越明許費の設定をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○内海正彦 総務部長 議案第13号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の48ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ６億2465万8000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも681億2714万4000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第10款総務費は7247万3000円の増額で、城廻市有地擁壁調査・設計業務委託料及び税基幹システム改修委託料などの追加を。
第15款民生費は１億232万9000円の増額で、介護保険サービス事業所支援金及び民間保育所等給食費・光熱費補助金などの追加を。
第20款衛生費は３億9159万5000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費及び名越クリーンセンター管理運営に係る維持修繕料の追加を。
第30款農林水産費は1951万円の増額で、農業従事者に対する肥料等高騰支援補助金及び水産業従事者に対する燃料費高騰支援補助金の追加を。
第35款商工費は140万円の増額で、公衆浴場設備整備費等補助金の追加を。
第45款土木費は1420万1000円の増額で、インクルーシブ公園改修事業に係る工事請負費の追加を。
第55款教育費は2315万円の増額で、中学校給食賄材料費及び鎌倉文学館改修基本設計業務委託料などの追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は３億7459万5000円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金などの追加を。
第75款繰入金は２億5006万3000円の増額で、財政調整基金繰入金などの追加をしようとするものです。
次に、第２条継続費の補正は、51ページ第２表のとおり、インクルーシブ公園改修事業について、継続費の変更をしようとするものです。
次に、第３条繰越明許費は、52ページ第３表のとおり、城廻市有地擁壁調査・設計事業及びはしご付消防自動車購入事業について、繰越明許費の設定をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第15号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案の理由及びその内容について説明します。
今回の補正は、体育施設管理運営事業を計上いたしました。そして、その財源といたしまして、繰入金を計上いたしました。
詳細について説明します。
議案集（その３）の５ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億1308万7000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも682億4023万1000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第55款教育費は１億1308万7000円の増額で、山崎浄化センター暫定スポーツ広場整備事業に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第75款繰入金は１億1308万7000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○11番（長嶋竜弘議員） それでは、一般会計補正予算第２号、感染症対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の追加について質問させていただきます。
まず１問目、６回目接種は、世界中でやっているのは恐らく我が国だけでございます。世界各国ほぼ４回目でやめております。頻回接種は有効性、安全性に問題があるから世界各国ではやめたわけです。なぜ７回目接種が必要なのか。ベネフィットがリスクを上回っていると御答弁されてましたが、科学的根拠、この辺を示した御答弁をお願いいたします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の方針につきましては、令和５年２月８日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会にて示されており、その中で、接種スケジュールの考え方として、感染症の流行に合わせて接種を行うという考え方と、ワクチンの有効性の持続期間を考慮しまして接種を追加していくという考え方の二通りが示されたところでございます。
いわゆる７回目接種となる令和５年秋開始の接種については、毎年年末年始に比較的多くの流行を認めていること、ワクチンの有効性の持続期間について、接種後１年程度経過すると有効性の十分な持続が見込めないと考えられることから、令和４年秋に開始したオミクロン株ワクチン接種から１年程度経過した令和５年９月以降に行うこととされたものであります。
また、これに先立ちまして、令和５年５月８日から実施しております、いわゆる６回目接種となる令和５年春開始接種については、ワクチンの有効性は経時的に低下することが示されていることを踏まえまして、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方など、特に重症化のリスクが高い方を対象に追加で接種することとなったものでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 質問に答えてもらってないんですね。いつもながら。科学的根拠を聞いたんです。それは科学的根拠って言わない。考え方。もう駄目ね、全然。
２番目です。では、３月28日、ＷＨＯから見解が出ております。健康な成人、１回目の追加接種は推奨するが、公衆衛生上の効果は比較的低いとして、２回目以降の追加接種は推奨しない。それから、生後６か月から17歳までの健康な子供、これははしかなどの予防接種に比べて接種の効果ははるかに小さいとして、症状や費用対効果を考慮して検討するよう呼びかけていると。ＷＨＯ、つまり２回目以降の追加接種はもう推奨しないと言っている中で７回目をやるということなんですが、この見解についてはどのように考えてますか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 ＷＨＯが３月28日に新型コロナウイルスワクチンの接種の優先度に関する新たな指針を公表したことは把握しておりますが、国からはＷＨＯの指針に基づく対応についての通知がなされていないところであります。令和５年２月８日に開催されました、先ほども説明しました厚生科学審議会の部会におきましては、令和５年度の接種の目的と対象者としまして、まずは重症者を減らすことを目的とし、重症化リスクが高い者を対象とするが、それ以外の者に対しても接種の機会を確保することが望ましいことから、全ての者を接種の対象とすると考え方が示されております。また、５歳から11歳の小児への接種及び生後６か月以上４歳以下の乳幼児の接種につきましては、接種開始からの期間が短いため、接種期間を延長するものとされたところであります。
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○11番（長嶋竜弘議員） つまり、世界中どこもやっていない６回目以降、それから、ＷＨＯの２回目以降の追加接種は要らないと言っているのにやるということで、世界の常識・基準とは、もう我が国はかけ離れているということで確認させていただきました。
３番目の質問です。６回目接種、ＢＡ．４、ＢＡ．５の２価ワクチン、特にこれの２回目接種は、企業から提出された非臨床のマウスによる臨床のデータを中心に評価が行われたということで、人間での臨床試験はやっていません。７回目接種についての有効性及び安全性について担保されているとは思えないのですが、この辺も科学的根拠を示して、この有効性、安全性のことについて科学的根拠を示した御答弁をいただきたいと思います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 本市におきまして、有効性や安全性についての科学的根拠をお示しするということは困難ではありますけれども、新型コロナウイルスワクチンについては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による有効性や安全性の審査を経まして薬事承認をされており、承認の過程でワクチンの有効性、安全性などについて議論されているものと認識をしております。また、国が示す令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の方針において、オミクロン株対応２価ワクチンの有効性については、発症予防効果及び重症化予防効果が確認されていると言及をされております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 今おっしゃったＰＭＤＡの特例承認に係る報告書、ここ私、もうこれ熟読何回もしましたが、ここには残念ながら、科学的根拠で有効性、安全性について担保されているという文言はほぼないということでございます。
ＢＡ．４−５の２価ワクチン、２回目接種ということで、７回目接種ということなんですが、現在の主流株はＸＢＢ．１．５もしくはＸＢＢ．１．９．１、この辺になっているので、もう変異しちゃってて、さらに、武漢株の２価ワクチンなので、全くこの効果については特に不明なはずなんです。ＢＡ．４と５についても、先ほどのＰＭＤＡの報告書では、効果が期待できる、そういう文言でしかないです。それから、先ほど言ったとおり、人間で臨床はやってません。この状況で効果というのは、市民の皆さんが打っていいと言っているわけで、効果というのはこれ証明できないですね。いかがですか。リスクとベネフィット、ベネフィットがリスクを上回っているから接種するとずっと御答弁してますけど、それは証明できないですよね、新たな変異株。どうですか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 先ほども答弁いたしましたとおり、厚生科学審議会における、その部会でも示されている中で、接種に関しての考え方、流行に合わせて打つということと、その有効期間、持続性の期間、それから、重症化リスクの高い方に追加で接種すること等々に関して言及されていることとなっておりますので、これらに基づいて接種をしていくということでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） 全然不明なワクチンなわけでございます。それから、今ちょっと御答弁あったけど、６回目接種の２価ワクチンの２回目接種の効果の持続性について、これ学術的な見解ないと思うんですけど、ありませんね。ありますか。いかがでしょう。
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○藤林聖治 健康福祉部長 本市におきまして、効果の持続性についての学術的な見解というものをお示しすることは困難でございますが、国が示す令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の方針におきましては、ワクチンの有効性の持続期間につきましては、疫学的知見からは、重症化予防効果は接種後６か月以上、死亡予防効果につきましては接種後10か月以上持続し、免疫学的知見からは、重症化予防効果等に寄与する免疫記憶はより長期に継続すると示唆されていると言及されているところであります。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私が聞いているのは、もっと長期の話を聞いているんですね。
それでは、このｍＲＮＡワクチンを妊婦が接種することによる遺伝的影響についての学術的な見解、これはございますでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 厚生労働省のＱＡによりますと、妊娠中、それから授乳中、妊娠を計画中の方も接種勧奨の対象としており、妊娠中の時期を問わず接種を勧めるとの記載があるところです。また、接種開始当初は妊娠中の方に対する科学的知見が限られていたため、妊娠中の方に対する接種は努力義務の適用除外とされておりましたけれども、安全性に関する特段の懸念がないことから、令和４年２月21日から努力義務の適用除外は解除されているところであります。
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○11番（長嶋竜弘議員） またほら聞いたことを答えてないですよ。分からなかったら分からないでいいんですよ。私、答えろなんて言ってないんだから。いいですか、私が聞いたのは、妊婦が接種することによる遺伝的影響についての学術的な見解ですよ。ないですよね。ありますか。ないですよね。ないならないでいいんですよ。
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○藤林聖治 健康福祉部長 ちょっと確認はしておりません。
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○11番（長嶋竜弘議員） 残念ながら、ないんです。１年で特例承認したから、そんなものはないんですよ。そういう危険なワクチンであるということを申し上げたいんですね。遺伝的影響、不明なんです。そういうことです。
次行きます。ｍＲＮＡワクチンの頻回接種により、ＩｇＧ４抗体、これが増加して、関連疾患が発生する、または、自己免疫、抗体が抑えられて、免疫が機能しなくなるということが最近学術的な論文等も非常に出ておりまして、ＩｇＧ４抗体ね、これが問題になっております。これについては何かお分かりなことはございますか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 議員御指摘の点について、調べた限りでは、国の見解としてそれについて言及している資料というのを確認はできておりません。
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○11番（長嶋竜弘議員） これも大変問題なんですね。ＩｇＧ４抗体、これはここで私は、議案質疑なんで、内容を述べてもしようがないので述べませんが、そういう分からないと言っているということです。
次行きます。ｍＲＮＡワクチン接種によるＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２の曝露、ＣＯＶＩＤ−19の抗体検査陽性が出ています。これはファイザー社が裁判で公開した資料に書いてありますが、つまりこのワクチンを打つことによって新型コロナウイルスになっちゃうということなんですね、簡単に言うと。これについてはどのように考えておられますか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 議員御指摘の点について、調べた中では、国の見解とそれについて言及している資料はございませんので、内容については把握しておりません。
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○11番（長嶋竜弘議員） 国は持っているんですよ。これ言っておきますけど、裁判で、先ほども言いました。前から何回も言ってますが、1,291の有害事象について、ファイザー社が提出した資料を、裁判で出ているものにこう書いてあるんです。ちょっと後でその質問は聞きます。後でね。
その前に、大変重要なことが今、また新しく出ております。ファイザー社のワクチンに混入していたプラスミドＤＮＡの塩基配列の中にＳＶ40というものの配列の一部が入っていたという事実が発見されております。これについては何か御存じなことはございますか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 こちらについても、調べた中では、国の見解とそれについて言及している資料というものは把握はしておりません。
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○11番（長嶋竜弘議員） これも今言った、ファイザー社が裁判で公開した資料にＤＮＡ抗体陽性と書いてあるんですが、このＳＶ40はＤＮＡウイルスで有名な発がん性を持っているウイルスでございまして、これ今、先日私が一般質問で出させていただいた、立憲民主党の原口議員がこれに該当するんじゃないかということで、今、御自身の検体を取って、それなりの機関に提出をされて、今、検査をしてます。来週ぐらいには結果が出るんじゃないかということでございますので、出たら注視していただきたいと思うんですが、これは、部長、この件について私もお知らせしますが、大変重要なことなんです。なので、ちょっと注視して、それなりの勉強して、研究というかね、してもらいたいんですけど、ちょっとそこの御答弁、情報は渡してあると思います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 今御指摘のファイザー社製の関連の裁判資料というものが、かなり膨大な中身になっておるところでありますが、今後のワクチン接種に関して、その裁判の状況、動向等については確認はしてまいりたいと考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） すみません、私が言ったのは、ＳＶ40について、原口議員がいっぱい動画でしゃべられてますので、それを注視して、動画リンクは課長に送ってあるので見ていただきたい。
それで、今の裁判で公開した資料に書かれているのが、1,291もの副反応が書いてあります。先ほど私がお聞きした妊婦に対する遺伝的影響、これちょっと一部読み上げますが、例えば妊娠期の方々の対象のところだけ読んでも、新生児死亡、死産、早産、低出生体重児、卵巣静脈血栓症、産後血栓症、心膜切開後症候群、妊娠中静脈血栓症、産科性肺塞栓症、妊娠性疱疹、妊娠中母体曝露、様々、たくさん書いてあります。そのほか、普通に先ほどのコロナウイルス感染、それから、一番多いのはギラン・バレー症候群と心筋炎、心膜炎、それから心不全、心停止、呼吸停止、それから脳梗塞、神経障害、統合失調症、発作後の精神病、そういうことが1,291書いてあるんです。私読み上げてもいいんですけどね。まだたくさん書いてある。
これらは、何度も言いますが、ファイザー社が出している副反応の、裁判で出てきた、ファイザー社が書いている副反応の、これ事例について書いてあるんですね。これはチェックしていただいて、それなりに伝えていかなきゃいけない中身だと思うんです。それから、予防接種健康被害救済制度でも、こういう事例が認定されましたということで、一般質問の資料でも出しましたが、物すごいボリュームの中身です。こういったことを伝えていかないと、市民の皆さんにね、リスクとベネフィットって言っているんだったら、リスクちゃんと伝えてくださいねというのが、これはもう、そういう病名として、私が勝手に言っていることではありませんので、これ伝える必要があると思うんですけど、それと、何よりも担当部局でこの内容についてきちっと把握するべきだと思いますが、血栓症とか、リウマチとか、てんかんとかね、塞栓症とか、物すごい数の症状が出てます。そういうことをちゃんと捉えて、伝えなきゃいけないと思うんですが、全くやられてないと私は判断してますが、いかがですか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 過去の定例会、臨時会等でも同様の御指摘を受けて、調査を行いましたけれども、国の見解として、それについて言及している資料についてはちょっと確認できなかったところであります。新型コロナウイルスワクチンについては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による安全性や有効性の審査を経て薬事承認を受けており、承認の過程では、ワクチンの安全性などについては議論されているものと認識をしているところでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） いや、議論されてますよ。だから、言ったとおり、予防接種健康被害救済制度で認定された病名というのは全部公表されているんですよ。ＰＭＤＡから。ＰＭＤＡで審査しているんですよ。それが、国は示してない話じゃないですよ。そこから国がお金出して、払っているんだから。ＰＭＤＡもっと言うと、ＰＭＤＡの運転資金は８割が製薬会社からお金出ているんですよ。そういう団体ですからね。これ、今の裁判のデータ、これは、でも、ファイザー社が出して、裁判で出ているデータですからね。国はそれについて位置づけてないかもしれないけど、予防接種健康被害救済制度、この間私、議会の資料でも少し出しましたが、これでたくさんの病名出ているわけで、そういうことは、私は新聞に書いて配りました。反響は大きいです。そういうことをしないと駄目だと私は言っているんですけど、それだって国がやっている審査して、お金出ているんですから、認定しているんですよ。いかがですか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 予防接種健康被害の認定件数については、現在までのところ、2,800を超えるものが認定されているということは認識しております。把握をしているところです。
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○11番（長嶋竜弘議員） 件数を言っているんじゃなくて、中身を言ってくださいって。その中でじゃあ血栓症は、いろんな臓器の血栓症が起こっているわけで、それを書かなきゃ駄目でしょって言っているんです。それを伝えないで、打て打てって言っているのは無責任ですよ。
それと、最大に問題なのは、この後ね、先ほどＩｇＧ４抗体というのを言いましたが、回数を重ねる頻回接種を行うと、このＩｇＧ４抗体がたくさん産生されて、悪さをするんです。それは免疫を抑制しちゃうんですね。自然免疫、細胞性免疫、液性免疫、全ての免疫を制御してしまうんです。このワクチンを打って。東京理科大名誉教授の村上先生がこの話を動画で長々としゃべられてますが、私もその動画もう３回ぐらい見ましたが、この頻回接種による自然免疫、その他液性免疫、細胞性免疫、これが落ちることによって様々な疾病が噴出しているんですね。これが最大の問題なんです。ＳＶ40って先ほど言ったのは、それは、そういう免疫が下がることによって、そのウイルスが暴れて、がんになるということなんですよ。この頻回接種によって免疫が抑制されてしまう、これについてはどう考えますか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 御指摘の点についても、調べた中では、国の見解としてそれについて言及しているという資料も確認できませんので、内容については把握しておりません。
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○11番（長嶋竜弘議員） 把握できないような事態が起こっているのに、まだやろうと言っているのが国の方針です。
あと、最初から問題になっているのは抗体依存性感染増強、ＡＤＥ、これ過去にも言ったことがあるんですが、これはウイルスなどから体を守るはずの抗体が免疫細胞などへのウイルスの感染を促進、その後、ウイルスに感染した免疫細胞が暴走し、症状を悪化させてしまう現象、これがワクチンによって起こるということで、これはもう当初から話題になっていましたが、これについてはいかがですか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 厚生労働省のＱＡによりますと、現在までに新型コロナワクチンを接種した方に抗体依存性感染状況、いわゆるＡＤＥが生じたという報告はないとのことでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） それもうそね、悪いけど。
それから、サイトカインストーム、炎症を起こす免疫細胞の働きが暴走した状態になります。これね、炎症が重症化してショックで死に至ることがあるということがサイトカインストームというものなんですが、これについてもいかがですか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 調べた中では確認はできておりません。
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○11番（長嶋竜弘議員） 次、選択圧現象が発生する。これも以前言いましたが、ワクチンの大量接種が変異株を生み出しているという現象でございます。これは、パンデミックの最中に大量のワクチンを接種すると、スパイクたんぱくの抗体に対する耐性を得た免疫逃避した変異株が猛威を振るい、他株を淘汰するので、感染が爆発するという状況です。先ほど申し上げましたＸＢＢというのが今は主流になってますが、これは免疫逃避がどんどん強くなっていると。それは、ワクチンを打って、向こうも生きてますから、そうやって逃げるために変異していくんですね。これについてはいかがですか。何か捉えてますか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 同様に、調べた中では、資料が確認できませんので、把握しておりません。
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○11番（長嶋竜弘議員） 次、抗原原罪が起こる。これは今、武漢株との２価ワクチンを接種しておりますが、相変わらず型落ちの武漢株を何で打っているのかなというのが分からないところですが、この武漢株に対する、武漢株を相変わらず打っている。変異してもう何度も変わっているのにね。武漢株に対する抗体産生に偏って、変異株に対する抗体を産生しにくくなるという現象が抗原原罪です。これ変異ウイルスに対してワクチンが難しい。新型コロナだけじゃなくて、インフルエンザとかもそうなんですが、そういうのがこの抗原原罪。なので、変異していく変異株に対する抗体産生しにくいのがワクチンなので、ワクチンは向いてないよという話なんですが、これについては何か御存じですか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 同様に、調べた中では、ちょっと確認ができておりません。
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○11番（長嶋竜弘議員） まだあるけど、もう聞いてもしようがないので、最後に大事なことを聞きます。これをやっているかという話なんですが、この承認に当たって、医薬品医療機器等法第79条第１項の規定に基づき、以下条件を付しているということですが、この本剤の有効性及び安全性に係る最新の情報を医療従事者及び被接種者が容易に入手可能となるように必要な措置を講ずること。２番として、あらかじめ被接種者または代諾者に最新の有効性及び安全性に関する情報が文書をもって説明され、予診票等で文書による同意を得てから接種されるよう、医師に対して適切に説明することと書いてありますが、これは、私はいろんな接種した方にヒアリングをしたところ、最新の有効性及び安全性に関する情報が文書でもって説明されてなきゃいけないんですよ、してますかという話なんですね。全員にですよ。してないですよね。全員しているって言えますか。断言できますか、この場で。
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○藤林聖治 健康福祉部長 医薬品医療機器等法に関する薬事承認を申請したワクチンメーカーに対する規定であるということは認識をしているところですが、この規定に基づく条件が実施されているかの詳細については把握はできておりません。しかしながら、ワクチンに関する情報が更新された際には、ワクチンメーカーにおいて添付文書の改訂が行われているところであり、あわせて、厚生労働省が作成するワクチンの説明書についても改訂が行われているため、鎌倉市では最新の説明書を接種券に同封して送付するとともに、ホームページにも掲載しているところです。
また、医療従事者向けについては、厚生労働省が作成している医療機関向けの手引において、ワクチンの特徴などについて事前に情報を得た上で、接種対象者が必要な説明を受けられるよう工夫することと記載はされているところです。
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○11番（長嶋竜弘議員） 最後に市長に伺いますが、今ざっと言いました。これ言おうと思えば幾らでも中身あるんですけれども、ベネフィットがリスクを上回っているとずっと御答弁されてました。残念ながら、もう世界中そういう状況ではありません。なので、答弁も含めて、市民への説明も含めて、様々見直して、やっていただけないかなと思っているんです。何度も言ってますが、南出市長は相当骨を折られて、一生懸命やられてます。あのぐらいやっていただければ私は不満は言いませんけれども、もうちょっと市民の健康、命を大切にした対応をしてもらいたいと思います。今の1,291種類だって分かってないんだから、被害。いかがですか、最後。
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○松尾 崇 市長 これまでも鎌倉市としては、ホームページ等を活用しまして、様々なまさにリスク及びデメリットの点については説明をさせてきていただいたところです。御指摘の点を踏まえまして、これからも鎌倉市としてより分かりやすい情報提供というところについては努めてまいりたいと考えます。
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○議長（池田 実議員） 質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第13号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第12「議案第16号鎌倉市教育委員会の教育長の任命について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第16号鎌倉市教育委員会の教育長の任命について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その３）、８ページを御覧ください。
岩岡寛人教育長の任期が令和５年７月31日をもって満了となります。つきましては、後任者について検討しました結果、高橋洋平さんを教育長として任命することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
なお、高橋洋平さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願います。
御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○11番（長嶋竜弘議員） では、質疑させていただきます。私ばかりで申し訳ないですけど、先日、いじめで転校、ＰＴＳＤと診断されて、重大事態で認定されていなかったという案件がございました。私はこれは報道で知ってびっくりしました。議会前に市長から呼び出されて、今回の教育長人事の御提案の御説明がありました。私はそのときに、このいじめの件をこういうことありますよと伝えた上で、提案をちゃんと言うべきだったと、それは私の意見ですけどね、思うんですが、なぜそれをされませんでしたか。
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○松尾 崇 市長 その時点では私自身も今回のこのいじめのことについては把握をしておりませんでした。
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○11番（長嶋竜弘議員） そうですか。じゃあ知った時点で言ってもらいたかったですね。提案しているわけだから。私、無所属なんで、多分後のほうに説明を受けたと思うんですけど。これは新聞社がすっぱ抜かなければ、隠したままこの人事案件を進めていたと思っちゃうんでね。
それで、市長、この問題あんまり触れたくなかったけれども、市長、思い出していただければ分かると思うんですが、前々教育長退任のタイミングのときで私が御相談されたいじめの問題ございましたね。あのときもお子さんはＰＴＳＤになって転校と。しかも家購入してね、新築で建てて半年ぐらいしか住まないで転校したんです。それを守った３人のお子さんたちも全員転校するという羽目になったんです。２人は市外です。そういう事態があって、教育長が、だから、任期で終わりになって、市長が教育長に任命できないで、そのままずっと行って、その問題がずっとたなざらしになってきたという経過がありました。あの後、教育長の選任は非常に大騒ぎになって、議会で問題になりました。私のあなたに対する不信感、そこから特に始まってますので、この教育長の人事ということについては、そういう過去の経過がありました。
それで、今回御提案の高橋さんがきちっとやっていただければまあいいですけれども、市長はじゃあこのお話って、その後、もし就任されたら、議会の議決がどうなるかということですけど、されたら、この問題は当然、最初に取りかからなきゃいけない大きな一つの、ほかにももちろんあるとは思いますけど、テーマですよね。それはどのようにお話されているんですか、市長は。高橋さんと。
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○松尾 崇 市長 今回のいじめの件というところでございますけれども、当然、教育委員会としても大変重要な課題ということで、これから取り組んでいくということを発表しているところでございますけれども、当然、同じ姿勢で取り組んでいただくということになると思います。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私が聞いたのは、提案する今の段階で御本人と話されているんですか。どういう、内容まではいいですけど、話されて、何かされているんですか、対話、これについての。
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○松尾 崇 市長 私からは具体的にどう対応するかというところまでのお話はしておりませんけれども、こういう事案があるというところの情報共有ということはさせていただいております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 私は過去のトラウマがあるので、そういうことではちょっと不安ですね。賛成はそれだけでもしかねる。いじめの問題って、ついて回るわけですよ。教育長になられたら、当然。市長はそれそっぽ向いていい話ではないんだけど、過去は教育長がいない状況だったんです。市長しかいないわけですよ。あのとき教育委員も１人不足してたんですからね。そういう事態でした。だから、私は非常に不安になってます。この新しく見える高橋さんという方がどういう方だか私も分からないので、何とも言えないですけど、ちょっと全然違うところに話は変えます。市長は教育長候補でいらっしゃる高橋洋平さんといつ、どういったきっかけで知り合ったのか、まずこれをお聞きします。
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○松尾 崇 市長 高橋さんとは、昨年、岩岡教育長から御紹介をいただきまして、お会いしました。教育に関する意見交換などを行う中で知り合ったものでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） じゃあ教育長をお願いすると決めたのは何回目に会われたときでしょうか。
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○松尾 崇 市長 高橋さんとは昨年来複数回お会いをしまして、時間をかけて直接会ってお話をするということもございましたり、高橋さんが発信されている様々なものもインターネット等を通じて読ませていただいてきたところです。特定の面会の時期に決めたということよりも、これらで得た情報等を総合的に判断して、就任を依頼をしたというものになります。
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○11番（長嶋竜弘議員） では、そのお願いした、決めた理由というのはどういうことでしょうか。
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○松尾 崇 市長 高橋さんは国の教育行政、地方の教育行政、民間部門における教育振興と幅広い経験を有しておりまして、鎌倉市の教育行政組織の長として、現在、鎌倉市が取り組んでいる、町の力を結集して魅力的な教育を実現する施策を引き続き前に進めていく上で適任であると考えたほか、人格にとても優れているということ、また、学校現場で起こる様々な課題に対して、学校現場や当事者に寄り添いながらしっかりと課題解決に向かうことができる方であると考えたからでございます。
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○11番（長嶋竜弘議員） では、高橋さんは現場でお仕事、教鞭を執られるとか、お仕事された御経験はおありになるんでしょうかね。学校で。
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○松尾 崇 市長 高橋さんは国内外の大学で教育学を専攻されて、教育行政の豊富な経験ということはありますが、教諭として教壇に立たれた経験はないと承知をしております。
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○11番（長嶋竜弘議員） そうしますと、２代続けて現場の御経験がない方が教育長ということになります。今の教育委員のメンバーを見ても、教鞭を執られた方が少ないという形になりますが、このことについてはどのように捉えてますか。
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○松尾 崇 市長 教育長は教育行政組織の長でありまして、教育行政の豊富な経験が教育長としての職務に生きると考えています。高橋さんは福島県におきまして、教育長を補佐する教育総務課長として、震災後の教育の立て直しとしてふたば未来学園の立ち上げに関わられ、演劇教育を中心としたカリキュラムの構築にも携わるなど、学校現場に近い立場での仕事にも取り組まれております。高橋さんの教育行政の知恵と、指導主事のほか学校管理職を経験した教員籍の幹部をはじめ、事務職職員の学校現場の知恵が合わされば、様々な課題に効果的に対処できると考えております。
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○11番（長嶋竜弘議員） 分かりましたが、私、一番最後の質問で、懸念しているんですが、2020年に文部科学省を退職されて、いわゆるコンサルタントですよね。コンサルタント合同会社で教育チームを立ち上げて、多くの様々なプロジェクトを手がけられているようですが、つまり、この様々な教育チームを立ち上げていろんなプロジェクトをやられている方、つい最近ですよね。2022年に退職。これ３月なんですかね。新しいプロジェクトをコンサルタント合同会社でやっていた。それ要するに教育長の話が来たから、これ放り投げてこっちやるという話ですよね。言ってみれば。これ一緒にやられてた方は、あれ、いなくなっちゃうのかって。ちょっとそういう仕事、言い方悪いけど、仕事を投げ出してこっちに来ると。こっちのほうがよさそうだからみたいな転職の仕方というかね、そういうふうに私は捉えちゃうんですけど、その辺りはどうですか、市長。お考えとしてどう捉えてますか。
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○松尾 崇 市長 こちらから就任をお願いした立場でございまして、高橋さんの現在のそうした重要なお仕事がありながら、地方教育行政の長という仕事の重要性を鑑み、お引き受けいただいたものであると捉えておりまして、むしろ私の立場からは大変ありがたいと考えております。
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○議長（池田 実議員） 質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第16号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第16号鎌倉市教育委員会の教育長の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の賛成によりまして、議案第16号は原案に同意することに決定いたしました。
なお、ただいま鎌倉市教育委員会の教育長の任命について同意を得られました高橋洋平さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○高橋洋平氏 （登壇） ただいま鎌倉市の教育委員会の教育長の任命に当たりまして、鎌倉市議会の同意をいただきました高橋洋平でございます。本日はこのようなお時間を頂きましてありがとうございます。一言挨拶を述べさせていただきます。
鎌倉市の教育委員会の教育長の任命に当たりまして御同意いただきまして、大変光栄に思っております。また、教育委員会の教育長という立場で教育委員会の会務を総理し代表するという重責を担うということで、大変身の引き締まる思いであります。
私、これまで文部科学省での教育行政の経験、それから福島県での地方教育行政の経験、それから米国や、現在のコンサルタント会社での教育研究の経験、そういったものを全て生かしまして、そちらで培われた専門性も生かしまして、しっかりとこの任を全うしたいと思っております。
また、岩岡教育長が育ててこられた面をさらに大きく伸ばして、また、教育委員の皆様、または市役所、学校の教職員の皆様と力を合わせて、一つ一つの課題にしっかり向き合ってまいりたいと考えております。また、岩岡教育長からの引継ぎもしっかり受けまして、断絶のないように、教育行政の責務を果たしてまいりたいと考えております。また、鎌倉市民の皆様、またその代表者であられる鎌倉の市議会の皆様からの御支援も受けながら、しっかりお声に耳を傾けさせていただきまして、一つ一つの教育文化の課題に向き合ってまいりたいと思っております。
しっかりと私が培ってきた専門性、識見を生かしながら、教育行政の任に当たっていきたいと考えておりますが、何分鎌倉市政、鎌倉のことにつきましては分からないことも多いのが偽らざるところでございます。そちらにつきまして、議員の皆様からの御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いしたいと考えております。
以上、粗辞でございますが、御挨拶とさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
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○議長（池田 実議員） 日程第13「議案第17号鎌倉市教育委員会の委員の任命について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第17号鎌倉市教育委員会の委員の任命について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その３）、10ページを御覧ください。
鎌倉市教育委員会の委員のうち、下平久美子委員の任期が令和５年６月22日をもって満了となります。つきましては、後任者について検討しました結果、引き続き、下平久美子さんを委員として任命することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
なお、下平久美子さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願います。
御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第17号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第17号鎌倉市教育委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第17号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 日程第14「議案第18号鎌倉市農業委員会の委員の任命について」から「議案第30号鎌倉市農業委員会の委員の任命について」まで、以上13件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第18号から第30号鎌倉市農業委員会の委員の任命について、一括して提案理由の説明をいたします。
議案集（その３）、12ページから37ページまでを御覧ください。
鎌倉市農業委員会の委員の任期が令和５年７月19日をもって満了となります。つきましては、委員について検討しました結果、三橋猛さん、市川幸子さん、和田雅裕さん、小川和己さん、石原秀雄さん、郷原均さん、平井保男さん、落合るみこさん、関根豊さん、飯田正実さん、二之宮智和さん、小泉紀久夫さん、飯田亜希子さんを委員として任命することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
なお、13名の方の略歴につきましては、お手元の資料により御了解願います。
御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号外12件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第18号外12件については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第18号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第18号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第19号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第19号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第20号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第20号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第21号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第21号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第22号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第22号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第23号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第23号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第24号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第24号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第25号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第25号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第26号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第26号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第27号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第27号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第28号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第28号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第29号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第29号は原案に同意することに決定いたしました。
次に、議案第30号鎌倉市農業委員会の委員の任命についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第30号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（池田 実議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る６月26日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（15時02分 散会）
令和５年（2023年）６月13日（火曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 岡 田 和 則
同 松 中 健 治
同 大 石 和 久
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