○議事日程
鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
令和５年（2023年）６月９日（金曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 出 田 正 道 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 藤 本 あさこ 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 久 坂 くにえ 議員
８番 後 藤 吾 郎 議員
９番 前 川 綾 子 議員
10番 竹 田 ゆかり 議員
11番 長 嶋 竜 弘 議員
12番 高 野 洋 一 議員
14番 志 田 一 宏 議員
15番 日 向 慎 吾 議員
16番 井 上 三華子 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 森 功 一 議員
21番 池 田 実 議員
22番 保 坂 令 子 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 １名
13番 児 玉 文 彦 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議会総務課長 土 屋 勇 人
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 木 田 千 尋
書記 片 桐 雅 美
書記 鈴 木 麻裕子
書記 武 部 俊 造
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 10 番 藤 林 聖 治 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）
令和５年（2023年）６月９日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第１号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第２号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
の額の決定に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第３号 行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求│
に対する裁決の報告について │
報告第４号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第５号 繰越明許費について │
報告第６号 事故繰越しについて │
報告第７号 繰越額使用計画について ┘
４ 議案第１号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する┐
条例の制定に関する専決処分の承認について │同 上
議案第２号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決│
処分の承認について ┘
５ 議案第３号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第４号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第５号 建物収去・建物退去土地明渡請求事件の一部被告らとの和 市 長 提 出
解について
７ 議案第６号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制┐
定について │同 上
議案第７号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例│
の制定について │
議案第８号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
８ 議案第９号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 同 上
める条例及び鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保
育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例の制定について
９ 議案第12号 鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定につ 同 上
いて
10 議案第11号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
11 議案第10号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
12 議案第13号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） ┐同 上
議案第15号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） ┘
13 議案第16号 鎌倉市教育委員会の教育長の任命について 同 上
14 議案第17号 鎌倉市教育委員会の委員の任命について 同 上
15 議案第18号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について ┐
議案第19号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第20号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第21号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第22号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第23号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │市 長 提 出
議案第24号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第25号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第26号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第27号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第28号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第29号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について │
議案第30号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （３）
令和５年（2023年）６月９日
１ ６ 月 ７ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第15号 令和５年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
議案第16号 鎌倉市教育委員会の教育長の任命について
議案第17号 鎌倉市教育委員会の委員の任命について
議案第18号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第19号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第20号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第21号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第22号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第23号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第24号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第25号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第26号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第27号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第28号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第29号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
議案第30号 鎌倉市農業委員会の委員の任命について
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（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（池田 実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番 井上三華子議員、17番 くりはらえりこ議員、18番 吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（池田 実議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（茶木久美子 事務局長） 児玉文彦議員から病気のため欠席する旨の届出がございましたので、御報告いたします。
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○議長（池田 実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（池田 実議員） 日程第２「一般質問」を昨日に続き行います。
まず、武野裕子議員の発言を許可いたします。
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○６番（武野裕子議員） 日本共産党の武野裕子です。大雨で崖崩れが大変心配ですけれども、早速質疑に入らせていただきます。
国会はＧＸ脱炭素電源法案が成立してしまい、出入国管理法改定案、今日成立ですが、そしてＬＧＢＴ法案、中小企業を支える資金まで繰入可能な防衛費財源確保法案や、防衛産業強化法案が、今国会でどうなるのかといったところでしょうけれど、それから、デジタル臨時行政調査会の旗振りで進められているデジタル規制改革推進一括法案が６月５日、審議入りしました。
個人情報保護法のときのように、またしても地方自治を後退させるような仕組みが自治体に押しつけられるのかと大変危惧いたします。
重要法案が深い審議も経ずに次々と通っていく、その最たるものが、マイナンバー法改定案です。
国会審議に入る前から、医療・介護の現場や障害者の方々から、医療が必要な人が医療を受けられないと、多くの異論が出され、法案の可決の後も問題が続出しています。
こうした事態を防ぐために、自治体として何ができるのか。改めてこの法律の問題点を確認し、必要な手立てを講じることへの一助になればとの思いで質問いたします。
まず、マイナンバーカードとはどういうものなのか。
2016年、平成28年１月から運用が開始され、鎌倉市は支所機能の廃止と引き換えに、コンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本や抄本が取れるとして、市民にお知らせしてきました。
市民の現在までのカード取得状況をタブレットに配信していますのでどうぞ御覧ください。
カードの申請数ですが、2023年４月現在の公式発表は83.7％です。
グラフの下の段は１か月ごとの申請数です。ここにあるＡのところは、2016年、平成28年１月は申請が始まった月で、１万5000人以上の方が申請されています。その後ですが、Ｂのところ、これは2021年、令和３年３月、それからＣの2023年、令和５年２月ここが急激にマイナンバーカードの申請数が増えています。その理由は何でしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 国によるマイナンバーカード普及促進政策であるマイナポイント事業がこれまで２回実施されています。マイナポイント事業の第一弾、カードの申請期限の前月がお示しされたＢである令和３年３月末、第二弾の申請期限がＣの令和５年２月末であることから申請数が増加した理由として、マイナポイント事業の影響があると考えております。
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○６番（武野裕子議員） マイナポイントですね、第一弾、第二弾、最大２万円もらえると、駆け込んで申込みをされたと思うんです。テレビなどでもしょっちゅうコマーシャルをされていましたし。
今、市民は物価高で生活費を切り詰めているときです。マイナンバーカードの口座登録や、保険証のひもづけなどの申請で２万円が受け取れる、この御時世で市民にとってはとても大きいものです。手続で市役所に市民がたくさん来られたと思います。
では、どれほどマイナンバーカードが便利なのかです。
そもそも戸籍、住民票、印鑑証明は、多くの市民が日常的に申請している手続ではありません。自宅で申請できることが利点だということですけれども、ＩＴ企業にお勤めの市内の若い方が自宅からマイナポータルへのログインができるというので、早速カードリーダーを購入されたということで、話を聞いてみました。そしたら、こうおっしゃるんです。今はよいが、そのうちパソコンのＯＳやスペック、ソフトウエアも古くなり、スマホも古くなるので、決して便利とは言えないと。そしてさらに、オンラインでできることが増えますが、それはマイナンバーカードを使いこなせる方に限られ、特に高齢者の方にとってみれば、マイナンバーカードを使いこなすには、かなりハードルが高いともおっしゃってました。
マイナンバーカードの申請が思うように伸びず、国は２万円もらえるとして、健康保険証とのひもづけと口座のひもづけを考え出したんだと思います。これまで様々なトラブルが報道されてきました。カードの申請でのトラブルでは、背後に車椅子のヘッドレストが映っていていたため却下。病気で黒目がない人が、黒目がないからと写真の撮り直し。現在使っている保険証では、配慮があったトランスジェンダーの方への配慮がない。ひもづけのトラブルでは、コンビニ交付をしたら、他人の証明書が出てきた。公金受取口座のひもづけで、他人のものがひもづけされていた。別人の顔写真が入ったカードが交付されたりもしていました。マイナポイントが別の人に付与された。マイナ保険証とひもづけの手続後に病院でカードを使い受付をしたら、他人の情報が出てきた。調べたらこれ7,300件以上もひもづけされていた、このミスが発覚しています。そのうち６件が他人の情報が閲覧されていたというんですね。
ちょうど６月４日の共産党が出している、しんぶん赤旗の１面、マイナ保険証、命にかかわる人違い。命に関わるんですよ。実際に被害に遭った人の話が載っております。
それから、最新号ですね、誤登録繰り返す制度的欠陥、住基ネットに照会、大量の不一致。これは健康保険組合などが加入者の情報とマイナンバーカードをひもづけする作業を進めている。そのときに住基ネットに照会するんですね、そのときに大量の不一致が出てきたと、こういうものです。
始まりは昨年10月13日、河野太郎デジタル大臣が健康保険証を2024年に廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を表明したことからです。新聞各社はそのとき、例えば、朝日新聞、マイナ保険証、あまりに拙速、乱暴だ。毎日新聞は、マイナ保険証に一本化、国民不在の強引な普及策。東京新聞、地方紙もすごいんですね。東京新聞は、マイナ保険証、強引な義務化許されぬ。神奈川新聞、マイナ保険証、任意の大前提どこへ。ほかにも北海道新聞、河北新聞、信濃新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、西日本新聞、中国新聞、山陰新聞、琉球新報、各社一斉に健康保険証とのひもづけに対し警鐘を鳴らしたんです。
質問しますが、鎌倉市において、2022年度、令和４年度の１年間のマイナンバーカードの紛失などでのカードの再発行と、暗証番号が分からなくなってしまった人への暗証番号の再設定は、それぞれ何件ありますか。
それから、統計を取り始めてから今日までの、やはり再発行と暗証番号の再設定の合計は、どれぐらいありますか。
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○永野英樹 市民防災部長 令和４年度のマイナンバーカードの再発行件数は398件、暗証番号の再設定は4,034件でした。
令和元年度から令和４年度までの合計では、マイナンバーカードの再発行件数は1,167件、暗証番号の再設定の件数は8,335件でした。
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○６番（武野裕子議員） 相当数ありますよね。暗証番号が分からないということで１年間だけでも4,000以上、令和４年度4,034件です。
後期高齢者医療保険ですけれども、鎌倉市の紙の保険証の紛失などでの再発行件数は年に800件から900件ほどあると聞いております。これに加え、国民健康保険証やその他の健康保険組合の保険証の再発行を加えればもっとあることでしょう。
病院でマイナンバーカードが使われるようになったら、同様にもっとなくす人が増えてくるんではないかと心配です。
マイナンバーカードのパスワードが人手に渡り悪用されてしまう危険があり、不安を感じてカード申請をしていない方もおられます。
そもそも、国や県からマイナンバーカードのリスク、コンビニで間違った交付がされたときなどの対応について通知などはあるのでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 マイナンバーカードそのものに関するリスクについての通知は今のところございません。
コンビニ交付につきましては、富士通Ｊａｐａｎ株式会社製の住民票等のコンビニ交付システムについて複数の自治体で証明書の誤発行が発生したことから、国からコンビニ交付を一時停止した上で、システムの点検を要請する通知がございました。
また、マイナポイントや公金受取口座の他人へのひもづけについても全国で発生しており、国から手続を支援する際の適切な運用や状況の把握を要請する通知がございました。
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○６番（武野裕子議員） マイナンバーカードが始まってから、そのリスクについては特にない。しかし、今、おっしゃったようにコンビニでの誤交付とかがあって、それで通知があった。それ、国会審議中の５月の下旬になってからの通知です。私も資料を頂きました。５月22日、コンビニエンスストア等での証明書自動交付サービスに係る証明書発行サーバー及び関連システムの総点検について。あと、５月23日は、公金受取の登録を担う手順について、５月26日、マイナポイントのひもづけに関することですね。そういったのは全部問題が発覚してから、国は５月になってから各自治体にいろいろ文書を出してきているんですよ。その前は全くないんですね。
私、そういった文書を情報公開請求しましたら、マイナンバーカードの利活用の促進の事例ばかりが出てきました。不十分なまま法案を通したんです。そして、今回のような事態が起きてます。
これらの通知について、ちょっと質問しますけれども、３つ一遍に質問しますね。５月22日の連絡文書には点検項目がありますけれども、コンビニでの証明書発行で間違って交付されている仕組みになっていないかの点検、これ５月中に完了するようにということですが、これはどうでしたでしょうか。
２つ目は、５月23日の文書。御自分でできない方への口座ひもづけや、公金受取支援で、ログアウトし忘れないためにどうしているのか。
３つ目、５月26日のマイナポイントの公金受取口座のひもづけ支援で、国の作業要領の聞き取りは６月２日までとしていますが、鎌倉市において把握した事例はあるのでしょうか。この３つをお願いします。
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○永野英樹 市民防災部長 まず、コンビニ交付システムの点検につきましては、本市も富士通Ｊａｐａｎ株式会社製のシステムを利用していることから、同社が国と日程調整を行い、令和５年６月４日にシステムを停止して点検を行い、正常に稼働していることが確認できたことにより、翌５日にシステムを再開したところです。
マイナポイントや公金受取口座の他人へのひもづけにつきましては、本市では、国が示したマイナポイント手続支援のための運用マニュアルを遵守し、アプリのログアウトを本人にしてもらっており、現時点でこれらの事案が発生したという連絡は受けていないところです。
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○６番（武野裕子議員） 何か、２つしか答えてもらってない気がするんだけど。ログアウトしないように気をつけているということと、２つ目が。３つ目が、そういう事例はないということだったかなと思うんですけれども。
この質問、一般質問を準備しているさなかにも、次々と問題が発覚してましてね、追いつくのが大変でした。
６月４日、またしても公金受取口座の不備が報道されました。口座を持っていない子供の分のポイントを、親の口座に入れることはできないにもかかわらず、子供のマイナンバーカードの親の口座登録ができてしまうケースですね。
６月７日、これは、おとといですけれども、夕方のトップニュース。河野デジタル大臣の記者会見で本人名義でない口座の登録が748件あったというんです。それから、恐らく御家族のものと思われる名義で登録されたケースが13万件以上に上ったことも判明しました。また、全く別人というところでは21件あったそうです。鎌倉市では、どうだったか分かりますか。
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○永野英樹 市民防災部長 本市で実施しておりますマイナポイント申込み手続支援におきましては、マイナンバーカードの本人氏名と口座名義人が同一であることを確認しているところです。
ただし、マイナポイントの申込みは原則としてと申しますか、大半がですね、御本人が御自分のスマートフォンなどで行うものであることから、家族のマイナンバーカードに自分の口座を登録してしまうというケースがあることは考えられるところです。
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○６番（武野裕子議員） そうですね。だから、やっぱり鎌倉市にね、いろいろ相談が来るんじゃないかと思うんですよ。マイナポイントが受け取れない御家族とか、やっぱり案内が必要なんじゃないかと思います。
それで、この５月26日の連絡文書にも、御自身で再登録ができない人は市役所の支援を受けるようにと、そこの連絡文書、国の文書にも書かれているんでね、またこれ、すごく殺到して、増えるんじゃないでしょうかね、今でも１日支援お願いされている、お願いの数が相当数あると聞いております。
このマイナンバーカードのひもづけ、口座ひもづけは本人の口座でなければならないわけで、生まれてすぐの子供にも、すぐ銀行や郵便局の貯金通帳をつくらなきゃいけない。国は100％を目指しているわけですから。そうすると、今の日本の人口１億2450万人分の口座がつくられるということになります。
さて、鎌倉市ではカード取得について、広報その他で市民にお知らせしてきたと思います。どういうお知らせをしてきたのか調べましたら、「広報かまくら」で盛んにマイナポイントの締切りをお知らせしています。
そもそも、これは国民の税金ではないでしょうか。もらえるではなく、受け取れるだと思います。もらえると表記しているのがあったんで、ちょっと気になりました。
それが先ほどの棒グラフに表れているものなんですけれども、質問いたします。マイナンバーカード交付の際に、鎌倉市はリスクを説明しているんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 マイナンバーカードを交付する際には、マイナンバーカードのガイドブックを配布し、マイナンバー制度やマイナンバーカードの使い方のほか、万が一紛失したときの対応や、パスワードの管理など、カード取扱いの留意事項を説明しております。
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○６番（武野裕子議員） 今、御答弁のあったのはこれです。マイナンバーカードガイドブック。これを、そのときに、こういう紙も一緒にお渡しして、暗証番号メモ、ここに暗証番号を忘れないで、これをちゃんと大事に取っといてくださいねということでね、これも番号書いて、お渡しするそうです。
それで、この中にもね、マイナンバーカードを使うときに、法律の定める手続以外では他人に教えたり、マイナンバーをコピーやメモなどをさせないでくださいとか、クレジットカードや銀行の口座番号と同じように大切にしてくださいと書いてあります。
そういうふうになってますが、あえて、そのリスクというところでは説明されているようには思えませんでした。
デジタル庁は、今後の対策として2026年中に新しいマイナンバーカードを導入すると言っております。理由は、安心してカードを持ち歩けるようにするためだと。そして、セキュリティーの強化をすると。紙の保険証を廃止する年の2024年に、その改定案を出すそうですが、そうなると今は安心できないということをデジタル庁が自ら認めたということになりませんか。
安心できない以上、2026年の改定までに、国は自治体にどうしろと言っているんでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 報道によりますと、政府はデジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほど、デジタル庁がまとめた改定案の内容は、国は令和８年、2026年に新しいマイナンバーカードの導入を目指す。政府はこの案を基に調整を進めて重点計画の改定を閣議決定する方針であるとのことでした。現時点でこの件に関する国からの通知はなく、この間の対応についても特に連絡はありません。
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○６番（武野裕子議員） 国は何も自治体に、こういう場合はこうしろとか、こうしなさいとか、市民を守るために、何も言ってこないということが分かりました。
でもね、何かやっぱり、国が何か出すまでに、待ちの姿勢ではまずいと思うんですね。本当に慎重にならなければなりません。事ほどさように問題が解決されないまま６月２日、この法律をつくってしまったんです。
医療現場、高齢者施設などの現場の状況についてですけれども、紹介します。
この質問のために市内の診療所などを取材してきました。６月１日からカードリーダーを置かないと、保険診療ができない。ＮＴＴの工事、メンテナンス、新たに電子カルテとのひもづけ、サイバー攻撃も自己負担で、補助金が42万円出ても足りないそうです。今朝のニュースでイギリスでしたっけ、サイバー攻撃の問題が大きく取り上げてましたね。
余談ですけどね、全国全ての医療機関にこのカードリーダーを置くわけです。４月１日までに。工事も間に合わないという事態にありますけれども、これ、こんなものの言い方、言い方が、悪いけど、何かぼろもうけじゃないかなって思っちゃいますね。
御高齢の医師の診療所は廃業するところがあるそうです。受付ではどうなっているか、これまでは紙の保険証を受付に出すだけだったのに、マイナンバーカードは受付事務に渡してはいけない。高齢者などは機械操作が分からず、受付に聞きますよね。そしたら、カードを触らずに、カードをかざしてください、すると暗証番号か顔認証か選ぶような画面になります。暗証番号忘れた人には、御高齢の方や車椅子の方に顔認証のお手伝いをすることになるわけです。
お薬情報を含めた、これまでの情報を受付する医療機関に見せてよいのか、判断も求められます。
ある医療関係者は、紙の保険証での資格確認は10秒もかからないって。だけれど、この一連の作業がどれぐらいかかるのか、スムーズにいっても１分。高齢者や手の不自由な人や、目が不自由だったり、こういった機器に弱い患者さんでしたら、どうしても受付に補助が必要になります。しかも、カードに触れないから、時間がかかると言ってます。何でカードに触れないのか。これなくしたら、おうちに帰って、ない、ない、どこで使ったか。ああ、あの病院で使いました。病院に問い合わせます。ここに落ちていませんでしたか。それで病院が、病院でなくしたとなると、もう本当にそこでまた手が取られるし、大変なんです。だから、触れないんです。
コロナが疑われている方は動線を別にしているんですよ。そうすると、この受付のカードリーダーが使えなくなる。
全国保険医団体連合会が27都道府県、2,997件から回答を得たアンケートでは、６割以上の医療機関でトラブルがあると回答しています。資格があるにもかかわらず無効となって10割の医療費を求めた事例が393件、他人の情報がひもづけされていた事例が49件、これはまさに診療妨害だと訴えています。
介護現場ではどうか。紙の保険証を預かっているんですけれども、マイナンバーカードになったら預かれない。意思表示ができない人、身寄りのない人の暗証番号まで管理することはできないって言ってます。そして、カードの更新、５年ごとにありますが、この更新はケアマネはできません。
カードの更新ができない人や、もともとカードのない人で意思表示ができない人には、資格確認証を職権で交付できる用意があると最近答弁していますね、国会で。しかし、今のところまだ具体化されていないんですよ。
学校ではどうか。修学旅行のときに保険証のコピーで対応していますけど、マイナ保険証では先生は管理できない。
それから、紙の保険証との違いも顕著です。初診の受付で、マイナ保険証の利用は６円、紙の保険証だと12円の追加料金がかかる。
５年に１回の更新についてですけれども、御病気で５年に１回の更新手続ができない方もおられるわけです。資格確認証も年に一度の申請で、これも同じです。資格確認証のない人が増えるかと大変懸念があります。
パスワードを３回間違えたら、新たな設定が必要で、御自身でできなくなれば、市役所に行ってやってもらうことになります。こうなってくると医療の必要な人が受けられない事態になりかねません。
取材した医療機関関係者の方は、マイナンバーカードの保険証は自己管理ができる人、元気な人用だときっぱり言ってました。
市民の間での不安があり、市役所に質問もされることもあるでしょう。これ、ちゃんとやってますから大丈夫ですではなくって、パスワードは人に知られたら個人情報が抜き取られてしまいますよとか、例えば医療機関にかかるときは必ず紙の保険証をお持ちくださいとか、もっと注意を促す必要があるのではないかと思います。
保険証の廃止について伺います。
日本では国民皆保険制度が導入されているため、誰もが平等に保険診療を受けることができますが、改めて、この国民皆保険制度がどのようなものなのかお聞きします。
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○藤林聖治 健康福祉部長 国民皆保険制度でございますが、病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるよう、医療費の負担を軽減するため、全ての人が国民健康保険などの公的医療保険に加入しなければならないという国民健康保険法に基づく国の制度でございます。
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○６番（武野裕子議員） おっしゃったように、全ての人ですよ。それで全ての人が加入しなければならない。これが国民皆保険制度ですね、一人も無保険にならないように。紙の保険証は個人の申請ではなく、送られてくるんですよ。それに対してマイナンバーカードの取得は任意なので、自分で申請します。任意の健康保険証って何なんでしょう。
質問しますけれども、申請しなかった人や、カード保険証をひもづけていないと紙の保険証を廃止した後は保険診療を受けられなくなるんじゃないですか。そうなると、国民皆保険制度そのものが崩壊することになるんじゃないでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 マイナンバーカードを取得していない方や、取得をしても保険証とひもづけをされておらず、医療機関の窓口でオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しましては、紙ベースの資格確認証を交付することとされており、資格確認証により保険診療を受けることができる仕組みが予定されているところでございます。
マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状態にある方も、資格確認証の交付によりまして従来どおりの保険診療を受けられることが予定されていることから、国民皆保険制度の崩壊というものまでにつながるものではないと考えております。
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○６番（武野裕子議員） それも１年ごとの申請ですよね。送られてくるわけじゃないですよね。ごめんなさい、ちょっと質問です。申請ですよね、送られてくるわけではないんですよね。
ないと返事しております。
それで、その１年ごとの申請です。現在のところ、本人の申請ということになっていますけれども、様々な理由で申請ができない人がいると思うんです。やはり、今までどおりの紙の保険証が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○藤林聖治 健康福祉部長 資格確認証の交付申請につきましては、高齢者や乳幼児など様々な理由によりまして、本人による申請が困難な方がいるということは認識しているところでございます。
資格確認証につきましては本人の申請によらずとも交付ができる仕組みとするよう、国において、現在検討していることは把握しておりますが、まだ具体的な手法は示されておらず、本市としても機会を捉えて国に対し要望してまいりたいと考えております。
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○６番（武野裕子議員） 問題が次々発覚するごとに、結局、紙の保険証を本人の申請によらずとも、送るということを今国が考えていると。もともと紙の保険証と同じだったら、なくさなければいいじゃないですか。本人の申請がなくても、その紙の保険証を送るということを今、検討しているというんでしょう、国が。こんなややこしいことをなぜやるんでしょうかね。また仕事が増えるわけですよ、ここで。
それに、保険証をなくした場合の再発行は紙の保険証は無料ですよね。マイナンバーカードは再発行で1,000円かかるんです。これで国民皆保険制度と言えるんでしょうか。
次々と問題が発覚していますが、質問いたしますけれども、国や県からの連絡事項には、ほかにどういう連絡文書が来ていたのでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 マイナンバーに関連した事務連絡といたしましては、令和４年９月及び10月に総務省からデジタル田園都市国家構想交付金の概要を説明する文書が届いております。
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○６番（武野裕子議員） そうです。交付金の連絡が来ております。マイナンバーカードの申請数を伸ばすためにこんなことが起きていましたね。岡山県備前市では、おかしなことがありました。ここはもともと保育料や学用品、給食費の無償化が行われていた自治体でした。それをカード取得を条件に、保育料、学用品、給食費の無償化をしようとしたために、市民の反対に遭い、３万2000人の人口で５万人以上の反対署名を集めて、制度を撤回したというのがありました。
なぜこんなことが起きたのか。国はマイナンバーカードの利用促進の他市の事例集もいっぱい送りつけてましたけれども、今御紹介のあったデジタル田園都市国家構想への補助金がありました。これを調べましたら、政府は2022年度補正予算と、今年度の予算にそれぞれ800億円と1000億円を計上していました。
デジタル田園都市国家構想交付金とは、一体どのような交付金なのでしょうか。また、マイナンバーカードの申請率はこの交付金の交付の条件となっているのでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 デジタル田園都市国家構想交付金、いわゆるデジ田交付金というものでございますが、これにつきましては内閣府、内閣官房及びデジタル庁が所管となり、マイナンバーカードを利活用した行政手続の申請書作成支援やオンライン申請など、デジタルを活用した地域の課題解決、あるいは魅力向上の実現に向けた取組を支援するための交付金でございます。
このうち、データ連携基盤の活用や新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する事業につきましては、マイナンバーカードの申請率が令和４年11月末の全国平均交付率である53.9％以上であり、かつ当該自治体が全住民への交付を目標として掲げていることが交付金の申請要件とされているところでございます。
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○６番（武野裕子議員） このデジタルを活用した事業について、このマイナンバーカードの交付率が全国平均以上だと。全住民への交付を目標としている。ハードルが高いように見えますけど、この全国平均以上にするために、自治体は増やしますよね、そしたら全国平均そのものが上がるんですよね。全国平均以上ということで、例えば、まだ全住民が交付されていない自治体は、とにかく全国平均以上にするために、交付率を上げるように頑張るわけですよ。そうすると、全国平均が上がるんですよ。いたちごっこですよ。
結局は、全国民が100％になって、このデジタル田園都市構想というところで補助金が下りていく。そういう仕組みになっていると。
もう一つの問題はね、デジタル田園都市国家構想で進めているデータ連携基盤、これは国家構想にとって、私はね、これ命だと言ってもいいと思ってます。このデータ連携基盤の構築に必要だったのが、2021年のデジタル関連法と個人情報保護条例、この鎌倉市でも条例の改定がありました。
それまでは、国と独立行政法人が持っている個人情報を本人の同意を経ずに匿名加工した上で、民間事業に提供することができていたのが、この2021年のデジタル関連法によって、さらに地方自治体まで広げられるということになってしまいました。つまり、国と独立行政法人、地方自治体、持っている情報を、匿名加工情報にしてから提供というのは、今のところ鎌倉市ではありませんけれども。そういうことが法律でどんどん進められている。
２年前の一般質問での質疑で、匿名加工情報について、市は個人に関する重要な情報であるため、慎重に取り扱うべき情報であると認識しているところでございますと答えています。
そして、代表質問においてもスーパーシティ構想の質疑の中で、このデータ連携基盤に使われる個人情報については、本人の同意を前提とすることが確認されております。このことはとても大事なことですので、ここで改めて確認したいと思います。
今、最も慎重に扱うべき個人情報がマイナンバーカードによって危険にさらされています。将来は民間のポイント付与にも使えるようにするそうです。
先ほど紹介があったガイドブックですね、このマイナンバーカードガイドブックの13ページに、Ｑ＆Ａ、よくある質問というところで、取扱いについてあります。マイナンバーが漏えいしたら、個人情報も全部漏れませんか。
それに対しての回答は、今まで各機関で管理していた個人情報は、引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要なときだけやり取りする分散管理の仕組みを採用しているため、個人情報がまとめて漏れるようなことはありません。特定の機関に共通のデータベースをつくり、そこに個人情報を集中管理するといったことはありませんと書かれております。これ大事なことですね。
ここまでスマホが普及している今日、デジタル化はどんどん進んでいくんではないかと思います。１億2000万人のあらゆる情報がひもづけされて、顔認証ができて、国民の行動履歴が管理されて、中国のような全国民を管理するような体制が出来上がるんじゃないかと大変危惧いたします。
マイナンバーカードの話に戻りますが、今回の紙の保険証をなくすことまで強引にカード取得を勧め、マイナポイントでひもづけを促進させていますが、昨年の保険証の廃止の発表から、僅か10日ほどで、反対の電子署名が11万人集まり、その後、問題が明らかになり、急速に伸びて、今年５月で67万人に達しています。それから、日弁連も反対しています。
申請しないと得られないマイナンバーカードを皆保険制度として成り立たせるために、自治体として何ができるのか、ぜひ考えていただきたいんです。こういう問題が出てきている以上、国のホームページを御覧くださいとかにしないで、市の広報やホームページに、例えばＱ＆Ａや注意点などを掲載すべきではないでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 マイナンバーカードの使い方や留意事項等をホームページなどを利用しまして、分かりやすく説明し、引き続き周知を図ってまいります。
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○６番（武野裕子議員） 簡単に答えられましたけれども、本当に一つ一つの問題点を、じゃあ、鎌倉市としては、どうしたらこれが、何ていうのかな、市民のためになるか。実際に職員は相当数手が取られていると思います。今回のマイナンバーの申請なんかにも応援部隊が入ったのかもしれませんけれども、またこの2024年に、この健康保険との保険証のひもづけの関係でいっても、またそちらのほうで来年、すごく忙しくなるんじゃないでしょうかね、健康福祉部なんかも。
市長に伺います。ヒューマンエラーだけの問題ではないんです。メモしてください。私が今３つほど言います。健康保険証を廃止するなということ。問題の多いマイナンバーカードの運用の停止。システムの根本的な見直し。これを国にしっかり求めるべきではありませんか。
マイナンバーカードの導入で職員の仕事量が増えただけでなく、５月25日の国からの事務連絡は間違って登録されているか心配で市役所に来られた方の対応をお願いしますと書かれていました。さらに仕事が増え、精神的にもとてもきついのではないかと感じてます。
問題が解決していないにもかかわらず、補助金がありますと言って国はマイナンバーカードを使った手続を増やそうとしています。庁内各部署でマイナンバーカードを使っての手続を検討するようなことに、もしなったら、どうなると思いますか。ひもづけで、どんどんと情報が増えていきます。
さらに年金の問題。年金は御自分の口座に入るんですね。それを12桁のマイナンバーとひもづけするということも書いてあります。そういう通知がそれぞれの方に届いて、その通知をしっかり見ないでほっておくと、とんでもないことになるんですよ。この登録に同意しませんとわざわざ返事をしないと、同意したことになると。とんでもないことまで決めたんですね。
これ2019年の新聞ですけど、2019年12月４日、個人情報を仲介する銀行、この見出しでね、名前や連絡先、家族構成、資産、購買履歴といった個人情報を預かり、企業に提供する情報銀行というビジネスが動き出していると。これ政府も後押しすると。情報が漏れるリスクがあるということが書かれている新聞です。私ちゃんと取っておいたんです。ちょっと重要だと思ってね。
これ３年半前の新聞ですから、今これがどこまで進んでいるか、私調べてはおりませんけれども、個人情報保護法の改定や、冒頭に紹介したデジタル臨時行政調査会の動きと、軌を一にしているとしか思えません。
この記事では、2018年度の個人情報の漏えいや紛失が1,216件あったと伝えています。
福祉の増進を図ることを基本としている自治体と企業とは、果たすべき役割がおのずと違います。個人情報のひもづけが増えることで、企業への匿名加工情報の提供の可能性が増えるんです。ひもづけが増えていったらどうなると思いますか。
６月５日の参議院特別委員会で行われた家族名義の口座ひもづけ問題。河野デジタル大臣は何と言ったか。全く赤の他人にひもづけできるかと言えば、それはできると。そうなってくると、うまいことマイナンバーカードとパスワードが手に入れば、もしかして新種のオレオレ詐欺が、出てくるんじゃないかと思います。
それから、鎌倉市内の医療機関は、特に御高齢の医師や跡継ぎのいない診療所などがどんどん減っていくかもしれないんですよ。今もカードリーダーを入れないことを決断した医療機関が鎌倉市内にいらっしゃいました。廃業するそうです。
コロナの５類への移行と、４月からのマイナ保険証の受付の実態と合わせて、医療機関が今どうなっているのか。新聞報道だけでなく、市長自ら実際に見に行ってほしいと思っております。地域医療が後退しないようにしてほしいんです。
それから、６月１日、法案が通る１日前ですね、医療関係者が国会の議員会館で開いた緊急集会で出された意見です。明らかに、高齢者が医療にアクセスする利便性が低下する。国際人権規約にも違反する。高齢者の中で最も困難を抱えた人の人権を侵されるのが、保険証の廃止だと、痛烈に批判しました。
市長、国の動向を見るなんて言わないで、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 るる御質問いただいた全般での、総括での御質問と受け止めますけれども、マイナンバーに関する様々な、課題というところが今、報道等でも出ているという中で、我々もその対応に追われているという点もございます。
当然、個人情報の漏えいというようなことなどは、決してあってはならないことでございますので、そうした御不安、御懸念というところにつきましてはしっかりと国としても、市民、国民の皆さんが安心できるように説明を尽くしていただくということ、我々としますと、人的なミスですね、そういうところも決して起こさないように窓口など、この近年、大変なこのマイナンバーカードを普及していくという中では、お叱りもいただくほどの多忙な状況になっておりますけれども、そんな中でミスを起こさないように、しっかりと対応していくということを心がけてまいりたいと考えております。
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○６番（武野裕子議員） 国がこんなことをやっていて、自治体に何とかしろというのは無理な部分はかなりあると思います。でも本当に市民に寄り添って対応していただきたいと思います。そういうふうになってくると、職員の過労とか心配ですよね。病院や、通院とか、免許証のひもづけで常に持ち歩くようになるこのマイナンバーカードです。
詐欺に遭うリスク、医療機関の減少、国民皆保険ではなくなり、何より医療を必要としている方々が、新たな医療難民になってしまう。ぜひ、国の責任をしっかり追及していただきたい。公的医療を守っていただきたい。このことを訴えて質問を終わります。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時24分 休憩）
（10時35分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○19番（納所輝次議員） 公明党の納所輝次でございます。通告に従いまして、今回は不登校児童・生徒への支援の推進について伺ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、当事者、保護者への支援について伺います。
不登校児童・生徒の支援については、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法などに基づいて、児童・生徒の社会的自立に向けた様々な支援が行われてきているとのことでございます。
現在、鎌倉市教育委員会は、不登校児童・生徒の支援にどのように取り組んでいるのか、その概略を伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 不登校に至るまでの要因は、非常に個人的で複雑でございまして、学校では学級担任など、子供や保護者に直接関わる教師だけではございませんで、児童支援専任、生徒指導担当や教育相談コーディネーターを中心に学校内の子供の状況を共有し、校内組織で一体的な対応に努めているところでございます。
不登校の子供や保護者に電話や面談等で小まめな連絡を取りまして、丁寧に状況やニーズを把握し、子供が興味を持ちそうな活動や行事については、誘うことを行ったりですとか、家庭学習の支援を行うなど、可能な限り支援を行うとともに、必要に応じて、スクールカウンセラーなど専門職員の支援や教育支援教室「ひだまり」へつなげるという取組を行っているところでございます。
教育委員会といたしましても、毎月末に欠席調査を実施しているところでございまして、不登校児童・生徒の全体の把握に努めて、子供の状況、ニーズに合った支援ができるよう助言しているとともに、かまくらＵＬＴＬＡプログラムを通じて、学校に通いづらい子供が自分の学習特性を生かした学びができるような機会を提供しているところでございます。
また、今後、不登校特例校や校内フリースペースの整備など、多様な学び場づくりを進めることを予定しておりまして、様々な状態にある不登校児童・生徒に対して支援の手が届くよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 近年、不登校児童・生徒数が増加をし続けておりまして、令和３年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小学校及び中学校での不登校児童・生徒数が約24.5万人で、この５年間で1.8倍になっているということでございます。
学校や教育委員会が魅力ある学校づくりのための努力を重ねても、不登校の児童・生徒数が増加しているということは、子供たちの実態と学校との間に合っていない部分が存在することがその背景にあるのではないかとの指摘がございます。
今、鎌倉市における不登校児童・生徒数の現在の状況はいかがでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 不登校児童・生徒数の現状についてでございますが、国の問題行動等調査の数値を公表しているところでございまして、令和４年度の数値につきましては、現在集計中であり、秋頃に調査結果がまとまる予定となってございます。
令和３年度の調査結果では、鎌倉市においては小学校の不登校児童は114名、中学校の不登校生徒は173名であり、全国と同様に鎌倉市も増加傾向となっております。
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○19番（納所輝次議員） 令和４年度は現在集計中ということで、昨年度の、これは教育福祉常任委員会で報告をいただいているところでございますけれども、令和３年度小学校で114人、中学校で173人いらっしゃると。小学校は全児童数の1.55％、中学校は全生徒数の4.95％が不登校となっているということでございます。
不登校とは、年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的な理由によるものを除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない。あるいは、したくともできない状況にあることと定義をされております。
文部科学省は不登校の背景には、長引く新型コロナウイルスの影響があると指摘しておりますけれども、鎌倉市の教育委員会では、不登校の主たる原因について、学校に係る状況や家庭に係る状況、本人の状況などに分類をされております。
学校に係る状況とは、いじめや、いじめを除く友人関係、学業の不振、進路への不安、部活動等への不適応、学校の決まり等をめぐる問題、入学や進級、転校等の不適応としておりまして、また家庭に係る状況とは、家庭環境の変化や親子の関わり方、家庭内不和などと分類しております。また、本人に係る状況とは、生活リズムの乱れや遊び、非行、無気力、不安と分類をしているようでございます。
また、文部科学省の調査からは、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談指導等を受けていない小・中学生が約4.6万人にも上ることを明らかにしております。
では、鎌倉市はいかがでしょうか。鎌倉市では、現在不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談指導等を受けていないと思われる小・中学生はどれくらい存在するのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 令和３年度の調査結果では、鎌倉市立小学校で90日以上欠席している児童65名のうち、約９％に当たる６名の小学生が相談や支援とつながっていない状況でございます。
同様に、中学校では141名のうち約30％に当たる42名が相談や支援とつながっていない現状でございます。
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○19番（納所輝次議員） 教育の在り方を考えるときに、自己肯定感を向上させるということを特に重視すべきであると思います。
日本の子供たちの自己肯定感の低さ、これはもう従来から大きな問題となっております。自己肯定感は学びの大前提であり、この不登校問題とも大きく関わっていると考えられます。自己肯定感の向上のためにも、子供たちが学びを選択でき、興味あることや好きなことを通じて学びを深め、広げていくことができるような教育の実現が望まれます。
文部科学省では不登校問題の背景には、子供たち一人一人の人格や社会的自立を目指すための学校や学びの在り方が問われているとしています。
不登校の児童・生徒に対して学びを保障するのは社会の使命でございます。このような状況を受けて、文部科学省ではこのたび、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。
文部科学省としてはＣＯＣＯＬＯプランを踏まえ、今後、順次不登校対策の一層の充実に取り組むこととしておりますが、鎌倉市においても関係部局、地域社会、各家庭、ＮＰＯやフリースクール関係者等との連携を一層充実させることが求められていると思います。
ＣＯＣＯＬＯプランに係る取組のうち、幾つか、速やかに推進していくことが重要とされる取組があります。推進すべき取組の１つ目が、不登校児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備です。児童・生徒が不登校になった場合でも、学びたいと思ったときに、多様な学びにつなげられるよう、個々のニーズに応じた受皿を整備するとともに、教育支援のセンターが地域の拠点となって、児童・生徒や保護者に必要な支援を行うことが求められております。その例として、不登校特例校の設置がございます。
不登校児童・生徒を受け入れる不登校特例校、令和５年３月現在、全国で21校が設置されておりますけれども、文部科学省では今後早期に全ての都道府県、政令指定都市に設置されることを目指しておりまして、将来的には希望する児童・生徒が居住地にかかわらず通えるよう、分教室型も含め全国に300校設置されることを目指しておりますけれども、くしくも今、鎌倉市はこの不登校特例校の令和７年度の設置に向けて準備を進めていること、このことは評価したいと思います。
そこで、この不登校特例校の設置に向けての準備状況を伺うとともに、設置に当たって、県に対し支援を求めるなどの相談を行っているのか、併せて伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 特例校の設置に向けましては、教育委員会における定期的な会議について、進捗状況を確認し、慎重に進めているところでございます。
建物につきましては、床面積や各教室の構成の基本的な考え方を定めた上で、地盤調査、測量等を行う段階でございまして、今後調査結果を踏まえまして、設計、埋蔵文化財の発掘調査、建物の建設と、段階的に進めていきたいと考えております。
また、特例校におきましては、特別な教育課程を組むことができ、そのカリキュラムづくりにも、文部科学省とも協議しながら進めているところでございます。
その他、職員の配置、入室者の決定方法につきましては、他市の例も参考にしながら今、制度設計をしていくことを考えてございます。
県との連携につきましては、令和５年１月に神奈川県教育委員会を訪問いたしまして、不登校特例校の設置をどのように進めていくのかについて情報を共有しているところでございます。
また、５月には文部科学省に訪問させていただいたのですけれども、その際にも県教育委員会の担当者は同行していただきました。
今後も、随時検討・相談をしながら進めていきたいと考えてございます。
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○19番（納所輝次議員） 地盤の調査、もしくは由比ガ浜の保育園を、子育て支援センターを造ったときに、遺跡もしくは発掘遺物が出てきたということで、割合重要な、古墳時代の遺跡物が出てきたということもありますので、これも含めて順調に進められることは、これはもう願っているところでございますけれども、またカリキュラムについても、できれば負担のない形を望んでいると思っております。
また、職員もですね、いわゆる職員配置については、これどうなんでしょう、県費職員を充てるのか、市費で充てるのかという問題もあるかと思いますけれども、意欲のある、もしくはそういった生徒への対応にたけた先生方の配置をぜひ望んでいきたいと思っております。その準備が順調に進められることを望んでおります。
この不登校特例校の運営に当たってですけれども、不登校児童・生徒への支援の知見や実績がありますＮＰＯやフリースクール等の民間施設との人事交流等を通して、必要な体制の構築やノウハウを共有するとともに、不登校特例校だけではなく、他の学校に対しても、不登校児童・生徒への支援に関する助言やノウハウの普及を行うセンター機能も求めたいと思っております。
この教育委員会は不登校特例校の運営に当たっての外部との人事交流や体制の構築、さらには、このノウハウの蓄積と共有、これをどのように考えているのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 鎌倉市内におけるフリースクールと鎌倉市教育委員会は随時連絡会を実施するなど、常に連携を図っているところでございます。現在も、かまくらＵＬＴＬＡプログラムの実施に当たりまして、市内フリースクールの関係者等、連携を図っているところではございますが、不登校特例校設置に当たりましても、フリースクールの持つ不登校児童・生徒支援のノウハウや知見を生かしていく方策を考えていきたいと考えてございます。
また、特例校設置後は、特例校において蓄積したノウハウ等について、市内の教員へ研修を行うなど、市の不登校支援センター的役割を担うことを願っております。
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○19番（納所輝次議員） 文部科学省でも、その不登校特例校を設置する際に、自治体が直面する様々な課題について相談や助言が受けられるよう、実際に設置や運営、教育活動に関わった実績がある人材を自治体などの要請に応じて派遣することを検討しているということでございます。ですので、教育委員会はその設置に当たり、文部科学省からの助言を求めているのか、先ほど県の職員と一緒に訪問したとお答えいただいておりますけれども、また国の補助事業への応募は考えているのか、併せて伺いたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 先ほども御答弁させていただきましたが、令和５年５月にですね、文部科学省を訪問させていただきまして、鎌倉市における不登校の現状や課題を共有させていただいたところでございます。
特例校設置の準備を進めるに当たっての助言も併せて受けたところでございます。
今後も文部科学省及び神奈川県教育委員会と協議しながら、教育課程編成の準備等を進めていきたいと考えてございます。
補助金につきましては、文部科学省で公募してございます教育支援体制整備事業補助金の不登校児童・生徒に対する支援事業に、もう既に申請をしているところでございまして、今結果を待っているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） そして、推進すべき取組の２つ目が、スペシャルサポートルームなど、校内教育支援センターの設置でございます。文部科学省は、自分の教室に入りづらい児童・生徒も学校内の落ち着いた空間で、自分に合ったペースで学習・生活できる環境があれば、学習の遅れや不安が解消され、早期に学習意欲や進学意欲を回復する効果が期待できるとしております。このため、各学校で支援スタッフなどの活用や、学校ボランティアの協力も得つつ、空き教室や空きスペースを利用して、こうした機能を有する校内教育支援センター、スペシャルサポートルーム等の設置が望まれるとしております。教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、このスペシャルサポートルーム等を鎌倉市内の全ての小・中学校に設置する必要があると思いますが、その取組についてはどうお考えでしょうか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 文部科学省が３月に公表いたしましたＣＯＣＯＬＯプランにも、スペシャルサポートルームなどの校内教育支援センターの設置促進が掲げられております。本市の不登校児童・生徒支援においても重要な施策の一つだと考えてございます。
現在、各学校におきましては、自分のクラスに入りづらい児童・生徒を別室で支援するといった取組が見られてはおりますが、用途の違う既存スペースをそのまま使わなければいけないという状況がございまして、生徒・児童にとって快適で安心できる環境となっていないという場合がございます。こうした状況を踏まえまして、本市におきましても、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで過ごし、支援を受けることができる居場所づくりが重要だと思っております。スペシャルサポートルームということでありますが、校内フリースペースとして、学校につくる取組を今進めているところでございまして、令和６年度から８年度にかけて全小・中学校に整備する予定で事業を進めているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 校内フリースペースとしての取組を令和６年度ということで進めているということでございますけれども、例えば、大人にとって過ごしやすいスペースと、子供にとって過ごしやすいスペース、ちょっと違うと思うんですね。できれば、子供に寄り添った、その空間の在り方、これを進めていただきたいと思いますけれど、ただ全ての学校にそういったフリースペースをつくれるかというと、もう全く教室が足りない学校もあるわけでございますので、その点も工夫をしながら、それでも何とかフリースペースはつくって差し上げていただきたいなと思うわけでございます。
また、推進すべき取組の３つ目が、教育支援センターの支援機能等の強化でございます。
文部科学省は不登校児童・生徒本人への支援だけでなく、保護者が相談できる場所の設置や、保護者の会などの情報提供、その自治体内にある様々な学びの場や居場所につなげるための支援等を行う教育支援センターの支援機能の強化を期待しております。
教育支援センターとは、不登校児童・生徒等への指導を行うために、教育委員会及び市長部局が教育センターなど学校以外の場所や学校の余裕教室などで学生生活への復帰を支援するため、児童・生徒の在籍校と連携を取りながら個別カウンセリング、集団での指導や教科指導などを組織的、計画的に行う組織として設置したもので、教育相談室のように単に相談を行うだけの施設は含まないとしておりますけれども、教育委員会はその教育支援センターとしての機能、これについてはどのように取り組んでいるのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 国では、議員御指摘のとおり、不登校児童・生徒の社会的自立に向けた指導支援を行うものとして教育支援センターの設置を推進しているところでございます。
鎌倉市では、現在教育支援教室「ひだまり」がこれに当たるものでございます。「ひだまり」は在籍校に籍を置きながら、学習指導や相談、小集団活動等を通しまして、不登校児童・生徒が学校生活や社会生活において、自分の力を発揮できるよう支援することを目的としているものでございます。
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○19番（納所輝次議員） その「ひだまり」、意外と場所が転々としたりということでね、今、大船で運営をしておりますけれども、どうしても、児童・生徒を親が送らなきゃいけないと。送った後、また迎えに行かなきゃいけないということで、その間の、例えば保護者が待つことのできるスペースであるとかいうものも余裕としてあるといいのかなという希望の声もございます。それは申し上げておきたいと思いますけれども、文部科学省は不登校児童・生徒への支援の知見や実績を有するＮＰＯやフリースクールなど、民間施設のノウハウを取り入れた支援ができるよう、業務委託や人事交流等を通して、ＮＰＯやフリースクール等との連携を強化することも効果的であると考えております。先ほども、少し触れていただきましたけれども、教育委員会は、このＮＰＯやフリースクール等との連携、これは具体的にどのように図っているのか伺いたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育委員会では年度初めにフリースクールと生徒指導担当や児童支援専任が交流する会議、本年度も４月に実施してございます。会議を設け、連携しやすい関係づくりに努めているところでございます。また、必要に応じてフリースクールと学校間で情報共有や支援の方針の確認を行っているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） こういった連携が形式的にならないように、具体的なところまで詰めた連携が取れると一番いいのかなと思っております。以前、学校５日制を導入する際に、教育委員会が市内の各学習塾の先生方に来ていただいて、いろいろ交流を図ったり、話合いをしたということがございました。これ何回か行って、教育総務部長等が出席をした会合ではあったんですけれども、本当にそのときに学校側、もしくは学校の先生たちと塾の先生たちというのは、本当に意識が全然違うんだなと、視点が全然違うなということで、最初は全然話がかみ合わなかったんですけれども、ただ、学校５日制を導入したときに、じゃあ、子供たちの生活、いわゆる学校が終わってからの生活をどうしようかということに対するその問題の意識の共有ができたという、そういった過去事例がございますので、この不登校の問題に関しましても、フリースクールの先生方、もしくはＮＰＯで活躍なさっていらっしゃる方々との交流は非常に大事でございます。形式的にならないように進めていただきたいということを望んでおきたいと思います。
また、この不登校児童・生徒の中には、今おっしゃった、「ひだまり」のような教育支援施設があっても、集団指導になじまないことから、そこには通えないという児童・生徒がいるわけでございます。その場合こそ、個別指導ができるフリースクールがあると思っているんですけれど、以前、お話を伺った方がいらっしゃいまして、お子さんが集団行動や集団指導がなじまないということがあって、個別指導のフリースクールに通わせてはいるんだけれども、授業料が高額で負担が大きいと。ですので、希望する授業を全て選択させられないということでございました。月10万円以上かかるということで、とても払い切れないというようなことでございました。
一方、フリースクール側もＮＰＯによる運営がほとんどでございますけれども、授業料はもうぎりぎりで実は設定しているということで、これ以上下げられないということでございました。何とか、公的支援がないだろうかということで教育委員会に相談したこともありましたけれども、その当時は難しいということでございましたけれども、そんな中、鎌倉市が今年度、令和５年度の予算に、そのフリースクールに通う家庭への支援を盛り込んだということでございます。これは非常に画期的なことだなということで期待をしているわけでございますけれども、その令和５年度のフリースクールへ通う家庭への支援、これはどのように行う予定でしょうか。その準備状況を伺いたいと思います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 不登校傾向にある児童・生徒は、それぞれの特性に合った通いの居場所を確保し、不登校状態を起因とした孤立を防ぐことを趣旨として、フリースクールなどに通う際の利用料の一部を支援できるよう、補助金交付要綱の制定準備を行っているところであります。
市が定めます要件を満たす施設を認定施設とし、その認定施設に在籍する児童・生徒の御家庭を対象に、利用料の３分の１の額、月額上限１万円を補助することを考えております。
７月頃から制度周知や施設認定を行い、９月から補助金交付の申請受付を開始する予定ですが、令和５年度につきましては、４月利用料分から遡って交付できるよう進めてまいります。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございました。御配慮いただいて、今年の４月に遡って申請を受け付けて支援ができるというように組み立てているようでございます。
このフリースクールに通う家庭への支援、これは県内初の試みだそうでございまして、各方面から注目をされているという取組でございます。これが、当初私は教育委員会が担うのかなと思ったら、青少年課の所管ということでございますけれども、その点、教育委員会とよく連携を取っていただいて、本当にいい試みでございます。大事な取組でございますので、しっかりと準備を進めていただきたいと思います。
次に、多様な学びの場の確保と進学支援について伺ってまいりたいと思います。
学校、教室以外の学習等の成果の適切な評価の実施について伺いたいと思いますけれども、ＧＩＧＡスクール構想の実施によって、不登校のため、自分の教室で授業を受けられない場合でも、自宅などで１人１台端末を用いて配信された教室の授業を受講することで、学習の遅れを取り戻すことができると期待をされております。
しかし、自宅で端末により学習の遅れを取り戻せても、いざ進学をするという際には、実際の登校状況や学習評価の様子がどう見られるのか、進学に当たっては心配になるわけでございます。不登校だった期間の学習成果が評価されないと、進学先の選択肢、これがかなり制限されてしまいます。高校入学者選抜の多様化が進む中、不登校の生徒の高校進学を支援するためには、学校の授業などを自宅等で受けられるようにするとともに、学習成果について一定の条件の下できちんとした成績評価を行うことが求められるのではないでしょうか。
自宅等において、ＩＣＴ等を活用した学習活動について、出席扱いや学習評価はどのように行っているのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 ＩＣＴを活用した学校外の学びの出席扱いにつきましては、令和元年10月に文部科学省から不登校児童・生徒への支援の在り方についてという通知が発出されており、これに準じて対応しているところでございます。
当該児童・生徒の自立を支援する上で、家庭での学習が有効・適切であると判断する場合に出席扱いとするものでございまして、有効・適切であるか否かの判断が、児童・生徒の状態によっても異なるものですから、児童・生徒に寄り添いながら、ケースごとに状態を正確に見極めることに努めているところでございます。
学習活動の評価は、計画や内容を学校の教育課程に照らして判断するものでございまして、ＩＣＴ機器を活用した学習のみで適切な学習評価を行うことは現実的に困難な面も見られますが、様々なアプリケーション機能を活用するなどをしまして、適切な学習評価を行う方法について研究を進めていく必要があると考えてございます。
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○19番（納所輝次議員） 文部科学省の通知に基づいて学習評価、これはもう厳密に行わなければいけないものでございますので、かなり厳格にやらなきゃいけないのかなと思うんですけど、ある程度柔軟性を持たせて、なるべく認めてあげようと、なるべく評価してあげようというような、これ作為があってはいけないんですけれども、そういった取組が求められると思っております。
いじめや、教員による体罰や暴言等の不適切な言動や指導が不登校の原因となっている場合があります。文部科学省はこうした問題の解決に、学級替えや転校の措置を活用することも可能であり、児童・生徒またはその保護者が希望する場合には、丁寧な相談を行うことが求められるとしています。ただし、学級替えは同じ学校である限り、根本の解決とならなかったり、転校の措置も、なぜ被害児童のほうが転校しなければならないのかといった不満が起こったりすることは、もう明白でございます。鎌倉市の場合、いじめや教員による体罰や暴言等の不適切な言動や指導が不登校の原因となっている場合などの解決としての学級替えや転校等の在り方、これはどう考えているのかお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 義務教育の場は人間関係形成等の力が未熟な児童・生徒がいることを前提として、全ての子供がそうした環境の中で相互理解を深めながら、社会において自立的に生きる力を身につけることができるよう、必要な支援、教育を行っていく機関でございます。児童・生徒間にトラブルがあった場合には、直ちに引き離すというような選択を取る前に、まず相互理解を促しまして、双方が安心して過ごすことができる環境の構築に向け努力をすることを基本としてございます。
しかし、現実にはですね、こうした努力を行ったとしても、なお解決に結びつかないということは発生しています。そのような場合には、保護者や本人とも、よく相談をしつつ、児童・生徒にとって学級替えや転校することが最良の手段であると判断することもございますのが現実でございます。
なお、教員による体罰や暴言等が原因で不登校となるような状況は、最もあってはならないことだと考えております。仮にそうした行為が認められた場合におきましては、任命権者である都道府県教育委員会に速やかに報告するとともに、当該児童・生徒が転校するといった事態が生じないように取り組んでいきたいと考えてございます。
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○19番（納所輝次議員） そういった中で、くしくも、昨日、今日の新聞をちょっとにぎわしております鎌倉市立の小学校の中で、転校を余儀なくされた児童がいたと。ただ、転校された後も、結局、問題解決せずに心の不安定な状況が続いていたりということで、その際、なぜ重大事態に認定してくれなかったのかというようなこともあるようでございます。重大事態の認定については、当然法的な基準があるということで、それに沿って行ったとしても、その問題の解決にはつながっていないということでございます。これは個別の問題でございますので、ここでは詳しくは申し上げませんけれども、とにかく、この問題解決に向けて過去の問題であったとしても、今苦しんでいるその児童・生徒のために、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。これについては、また委員会等でもし報告できるときが来れば、また伺いたいと思っておりますけれども、重大事態の認定も含めて、その取組方というのは極めて慎重に行わなければいけない、それも児童・生徒、とにかく被害児童・生徒に寄り添った解決、また加害児童のケアも含めた上で、いじめ等の問題に関しては、しっかりと取り組まなければいけないということでございますので、これは苦言を呈しておきたいと思っております。
そういった中で、不登校児童・生徒の、この保護者への支援について伺っていきたいと思います。
文部科学省は、不登校児童・生徒の早期支援のためには保護者が悩みを抱えて孤立するのではなく、適切な情報や支援を得られるようにすることが重要であるとして、教育委員会において教育支援センターや相談機関、保護者の会、フリースクール等の民間施設や、多様な居場所等に関する相談窓口を設け、必要な情報を整理し、保護者に提供することが求められるとしております。また、学校と地域関係機関の連携・協働や、ふだんからの保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティスクールの仕組みや、学校教育支援チーム等を活用するとともに、保護者の不安を和らげられるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して、保護者を重層的に支援することが望ましいとしております。
不登校の子供を支援していく上で、その保護者を支援していくことは重要でありまして、不登校の子供の保護者の会は非常に重要な役割を果たすと思われます。
鎌倉市においても、教育委員会が不登校の子供の保護者であれば、誰でも自由に参加できる保護者の会を設置し、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣して、不登校の子供の保護者を支援していくことが必要だと思いますが、現在の鎌倉市はどう取り組んでいるのかお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育委員会では、不登校の保護者を対象に年２回、相談室保護者懇談会を実施しているところでございます。相談室等を利用されている保護者だけではなく、不登校の経験を持つ保護者や、現在不登校で悩んでいる保護者が参加をいたしまして、情報を共有するとともに、スクールソーシャルワーカーも参加して保護者への支援を行っているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 実際、それを行っていただいているということでございます。ただ、年２回の懇談会でちょっと足りるのかなというのもありますけれども、やはり日常、逆にお子さんが苦しんでいると同時に、保護者のほうも、毎日のことで苦しんでいらっしゃると。それを、苦しみを共有する中で、少しでも和らげられて、またこういう発想も、やり方もあるのかというような発想の転換を得られる機会としても、ぜひこの懇談会、重要な取組として続けていただきたいと思います。
早期発見・早期支援のための福祉部局と教育委員会の連携強化について伺います。
文部科学省は、児童・生徒の心身の状態の変化の早期発見や児童・生徒や保護者の包括的な早期からの支援のため、福祉部局と教育委員会との連携を強化することを求めておりまして、その際、教育委員会と福祉部局が共同して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めた教職員向けの研修会を実施したり保護者向けの学習会を開催したりすることも考えられるとしております。
また、福祉部局と教育委員会との人事交流や、人事の併任発令等を通じた連携強化も効果的であるとしております。児童・生徒の心身の状態の変化の早期発見や、児童・生徒や保護者の包括的な早期からの支援のため、福祉部局と教育委員会との連携、これはどう行っているのかお伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 心身の状態の変化の早期発見につきましては、担任だけではなく、養護教諭や児童支援専任教諭、教育相談コーディネーター等、児童・生徒の支援の中心を担う教員や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職が組織的・多面的に行っているところでございます。学校で発見した課題に応じまして、児童相談所との連携や生活福祉上の支援が必要な場合におきましては、教育委員会と福祉部局が緊密に情報共有しながら家庭を包括的に支援できるよう努めているところでございます。
また、2019年に鎌倉市共生社会の実現を目指す条例が制定されたことを受けまして、家庭・教育・福祉の連携につきまして研修会を教育指導課と地域共生課が連携して開催しているところでございまして、この場では教員などの教育関係者と福祉関係者が一堂に会して、お互いの立場や観点について理解を深め、児童・生徒や保護者の支援を考える場となっております。
また、今後ケアラー支援条例も制定する予定になっております。なおのこと、教育委員会と福祉部局の連携というのが重要性を増してくると思います。それを含めまして、こういった取組を含めて今後も継続して行っていきたいと考えてございます。
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○19番（納所輝次議員） 学校風土の見える化について伺いたいと思います。
学校の風土と欠席日数の関連を示す調査研究がありまして、文部科学省は学校評価の仕組みを活用して、児童・生徒の授業への満足度や教職員への信頼感、学校生活への安心感等の学校の風土や雰囲気を把握し、関係者が共通認識を持って取り組むことにより、安心して学べる学校づくりを進めることが期待されるとしております。
学校は、学校評価の仕組みを活用して、児童・生徒の授業への満足度や教職員への信頼感、学校生活への安心感等の学校の風土や雰囲気づくり、これにはどのように取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 よりよい学校にするために取り組むべき課題について、学校評議員や保護者など学校関係者を交えて学校評価を行うことというのは一般的に行われているところでございます。
例えば、ＰＴＡや地域の代表者と話し合うことを通じ、様々な立場から学校改善に広く意見を集める中で、学校経営上の課題について把握するようにしているところでございます。また、コミュニティスクール設置校におきましては、コミュニティスクールを通じた学校関係者の評価の取組も実施していく予定でございまして、こうした取組を通じて信頼感と安心感を基盤とした学校風土づくりや雰囲気づくりに努めていきたいと考えてございます。
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○19番（納所輝次議員） 学校によっては、保護者の取組が非常に盛んなところもありまして、例えば、おやじの会という名前で、本当にお父さん方が活躍している学校もある、伝統的な活躍を続けているところもあるようでございます。それがまた学校の風土をつくっている、代々伝わっているというようなお話もありますけれども、そういった、その風土というのが、学校生活への安心感に本当につながるなと思っております。大変なこともあるかと思いますけれども。そういった学校の風土、岩岡教育長は、その鎌倉市における学校の風土等を全体的にどう捉えたか、お伺いしたいんですけれども、また、これまでに教育長として鎌倉市の教育行政や文化財行政について取り組んでこられました。その感想も併せて伺いたいと思います。
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○岩岡寛人 教育長 学校の風土につきましては、鎌倉市の学校の風土ということで一概にくくることはなかなか難しいと思っておりまして、やはり、その学校の置かれている地域であるとか、そこの家庭学習の様々な特性であるとか、そういったことも大きく関わってきますので、なかなか鎌倉市で一概にこうということは言えないんだと思うんですけれども、風土というですね、抽象的な事柄に原因を求めて、なかなか解決をしなかった事柄というのはたくさんあるなということを私としては印象に持っておりまして、その風土を生み出しているような、課題を生み出しているような構造に着目をして、手だてを講じていくということの重要性を実感いたしまして、様々な施策を講じてきたと認識しています。
例えば、大人も子供も、安心して物が言えたりとか、対話をするという環境がなかなか学校風土としてないというような課題があったとすれば、実際にその風土の問題というよりは、むしろ対話できる技術を磨いていくという観点から、管理職に対するコーチングの研修を行ったりとか、学習する組織という理論があるんですけれども、そちらの勉強会を実施するなどといった取組を行ってきましたし、また児童への多面的な支援がなかなか難しいということも、ここも風土に原因を求めるのではなく、その体制を構築するために児童支援専任の仕組みというものを構造化していったりとか、また、新しいことにチャレンジできないという課題も風土に原因を求めるというよりも、やはりスクールコラボファンドという構造をつくっていくことで、学校の実践を少しずつ花開かせていくという、そういう視点で取組を進めてきましたけれども、まだまだ理想の状態とは程遠いという現実も直面しておりますので、引き続き取組を続けていくことが重要であると考えております。
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○19番（納所輝次議員） ありがとうございました。これまでに新しい取組であるとか、またはスクールコラボファンド、ＵＬＴＬＡプログラム、さらには不登校特例校と、新しいというよりは、そのニーズに合わせた、その在り方、これを追求してくださったなと思っております。
そういった中でも、まだ不登校の児童・生徒、苦しんでいらっしゃる方がいるということ、またいじめもなかなかなくならないというような状況は、本当に心苦しい限りでありますけれども、何とか子供たちが安心して学校生活を送れる、その風土づくり、もしくは環境づくりにしっかりと取り組んでいくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時19分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○15番（日向慎吾議員） 夢みらい鎌倉の日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、家庭系ごみの有料化の現状と指定収集袋のばら売りについてお伺いをさせていただきます。
私ごとで恐縮ではございますけど、本日、私、誕生日を迎えまして。（拍手あり）
ありがとうございます。そういった日に、こういった形で一般質問させていただけるということで、忘れられない日になるのかなと思いますし、すてきな御答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに有料化の現状についてお伺いをいたします。
鎌倉市はですね、平成27年４月１日から燃やすごみと燃えないごみの有料化を実施されております。
有料化を実施する際に、減量への意識の向上、費用負担の公平化というのを掲げておりましたけれども、家庭系ごみの有料化の減量効果についてお伺いをいたします。
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○能條裕子 環境部長 有料化開始前の平成26年度の家庭系燃やすごみの収集量は２万4191トン、有料化開始直後の平成27年度の収集量は２万92トンで、4,099トン減少しました。
令和４年度の収集量は１万9340トンで、平成27年度の有料化以降、減量効果を継続して発揮しております。
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○15番（日向慎吾議員） 約5,000トンぐらいの減量効果があったのかなということでございます。
分別はもちろん、そもそもごみを出さないようにする意識につながったのかなと思っております。
ごみの減量という点では成果が出ておりますけれども、実際の品目ごとの量についてはどうなのかと思っております。資源化に対する意識というのは市民の方々も継続しているとは思いますけれども、家庭系ごみの組成調査における有料化前と、有料化以降の燃やすごみに含まれる資源物混入率の傾向についてお伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 有料化前の６年間の燃やすごみの中に含まれる資源物の混入率の平均は25.59％であり、有料化当初に混入率は一旦減少したものの、その後の混入率は現在まで平均22.1％となっております。
最新の令和４年度の混入率が23.87％であることから、傾向としては有料化前の水準に近づきつつあります。
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○15番（日向慎吾議員） 有料化前と比較しますと、導入後は平均して少し、少しといいますか、混入率が下がってきていたということでございます。
他の市町村でのごみ有料化を取り組んでいるところではですね、最初に減量はしても、その後また増加するというリバウンドが起きているということも聞いたことがありますけれども、鎌倉市はそれほど大きなリバウンドにはなっていないのかなと思っております。
ですが、令和４年のこの最新のところではですね、23.87％というところで、やっぱり若干上がってきてしまっているのかなと思うのですけれども、この家庭系ごみの有料化によって、実際燃やすごみの減量効果というのはありましたけれども、この資源物の混入率が有料化前に近づきつつあること、これをどのように捉えているのかお伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 資源物の中でも、プラスチック類と紙類の混入率が高い状況となっております。プラスチック類につきましては、コロナ禍により総排出量が増加しており、これに比例して燃やすごみの中の混入率が増えております。紙類は有料化前と比較して混入率は減少しておりますが、混入物全体に占める割合が高く、中でも新聞や容器包装のボール紙が多く混入されているため、さらなる分別の徹底が必要と考えております。
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○15番（日向慎吾議員） まだ、実際にその分別対象であるものというのが含まれているということなのかなと思っております。ただ、紙とかは、やはり汚れてしまっているものというのは、燃やすごみでありますし、汚れているので実際燃やすごみに出していたものが、組成調査の中では資源物という形で判断されている形もあるかもしれません。また、プラスチックごみが増えているという御答弁ありましたけど、やはりコロナ禍で、テイクアウトであったり、デリバリーサービスが急速に拡大して、多くの人が利用しているところがあるのかなと思っております。
しかしながら、このデータとしては、上がってきているということが出てきておりますので、やはりこのごみとなるものの量を減らすこと、また分別をすることで、ごみを資源化すること、こういった意識からも、この資源物の混入率を今後下げていくことを考えているのか。また、資源物の混入率を下げていくためにどのような対策を考えているのかお伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 資源物の混入率は下げていく必要があると考えており、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの減量・資源化の考え方として、紙類・プラスチック等の分別徹底を施策に位置づけております。
対応策としまして、紙類及びプラスチック等の資源物の混入率が高い地区やワンルームなどの共同住宅が多い地区を中心に、自治・町内会の説明会など、様々な機会を捉えて分別の周知・啓発を進めるとともに、内容物調査による分別徹底の訪問指導などを継続して行ってまいります。
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○15番（日向慎吾議員） 下げていくという考えであるということを確認させていただきました。ここは本当に市民の皆様の御協力が必要になっていきます。混入率の高い地域に対しての自治・町内会等への説明ということがされるということではございますけれども、やはり多くの方々というのは既にきちんと分別をしていただいているというのがあると思います。ですので、意識が少し低いといいますか、まだちょっとそこの部分で、混入して捨ててしまっているという、そういった方々にどうやって届くように届けるのかというところがすごく重要だと思っておりますので、もちろんこの啓発ということも大事だと思うんですけれども、より具体的な取組を示していただける必要があるのかなと思いますので、ぜひ、そこの部分もお願いしたいなと思っております。
次に、減量について少しお伺いいたします。
家庭から生ごみを減らす取組として、生ごみ処理機を購入する場合の購入費の一部助成等は市のほうで行っていただいております。このごみを出さないという活動の一環として、これは本当にすばらしいことだなと思っておりますし、実際に、補助件数については令和２年度、令和３年度と、また上がってきているということで、委員会等でも伺っているんですけれども、その一方で、以前から、これは議会でも先輩議員も取り上げておりましたけれども、水切りというところの部分、やはり、家庭から出る生ごみの約80％が水分でございます。生ごみを水切りすることで重量の約10％が減量できると言われております。この水切りをするというのを、ただそれを知らせるというのではなくて、やはり、それをしてもらうために、やっぱり目に見える形で市が取り組むことというのが必要かなと思います。
他の自治体では、水切り器を配布したり、水切り袋ですね、紙の袋、そういったところを無料配布している、そういった自治体もありますので、やっぱりそういったことをすることによって、市民の方が実際に実践してくださったり、またその分、ごみが軽くなって、ごみ出しが楽になる、そういった施策につながっていくのかなと思っております。
水切りというのを例に出しましたけれども、このごみの減量策としては、こういった水切りなどの効果も期待できますが、市民への周知啓発、これはどのように考えているのか。また、分別を徹底すること、これは市民にとっても、有料袋の費用負担削減につながる、そういったところもあります。ぜひ、そういった視点での情報発信も必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画に、水切りの普及啓発を施策として位置づけておりまして、ごみの発生抑制を推進する上での水切りの効果につきましては、「広報かまくら」に掲載する予定でございます。
そのほか、各種イベントや自治・町内会説明会など、機会を捉えて水切りの普及啓発を実施してまいります。
また、分別の徹底につきましては、市民に理解を求める際、目的や必要性を説明するとともに、市民の費用負担削減につながる実質的なメリットを説明することは効果的であることから、そのような視点も持って情報発信をしてまいります。
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○15番（日向慎吾議員） 水切りにつきましては、「広報かまくら」のほうで発信していただけるということでありがとうございます。承知しました。やはり、実際にそれがどのように変わるのかであるとか、具体的に示して、これならばやってみようと思ったりとか、これくらいならできるかもと、そういったような形で、やはり、ただ本当に水切りで減りますよというところのお願いではなくてですね、そういった広がりが出てくるといいなと思っておりますので、ぜひそこの部分はお願いをしたいと思います。
次に、家庭系ごみの有料化による手数料収入と基金についてお伺いをいたします。
一般廃棄物処理施設建設基金は、平成11年度（1999年度）に設置され、積立額は令和５年３月31日現在で約16億1100万円となっております。毎年基金への積立てをする中で、この家庭系ごみの有料化による一般廃棄物処理手数料収入の使途についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
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○能條裕子 環境部長 家庭系ごみ有料化に伴う一般廃棄物処理手数料の使途につきましては、指定収集袋の作成及び流通にかかる経費や、将来のごみ処理行政に寄与することを目的としたごみの減量資源化の経費に充当するほか、ごみ処理施設の整備費用に充てるため基金に積立てを行っております。
なお、一般廃棄物処理手数料の使途につきましては、毎年「広報かまくら」で周知をしているところでございます。
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○15番（日向慎吾議員） 各年度のこの基金についての積立額というのを見ますと、特に決まった額を積み立てているというわけではなくて、実際に、袋の作成の経費とか、そういったごみ減量・資源化に対する施策、そういったものに対して、それを差し引いた額というのを充当しているのかなと思っております。
そういった中で、今出てきました、そのごみの減量・資源化、こういった策というのに対しても経費を使っているということでございますけれども、現在、具体的にそれはどのようなものに使っているのかお伺いをいたします。
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○能條裕子 環境部長 ごみの減量・資源化策としましては、主に家庭系ごみの有料化開始以後に資源化を実施した製品プラスチックの収集運搬及び処理費用や資源化品目を拡大した布類の収集運搬及び処理の費用に充当しております。
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○15番（日向慎吾議員） 具体的にということで、製品プラスチックであるとか、布製品等の拡大というところに使われているということで、承知しました。
この一般廃棄物処理施設建設基金、これは設置をしていることではございます。先ほど御答弁がありましたとおり、様々な施策にかかる経費を差し引いた金額、これを積み立てているというものでございます。もちろん、この基金に積み立てるというのは、これは必要だと思いますけれども、やはりこの有料袋の作成や、ごみの減量・資源化策、そういったものに経費をきちんと使っていくべきだと思いますけれども、そこで次の質問になります。
今後も、この新たなごみの減量・資源化策が出てきた場合には、そのための経費として、これを使うことはできると考えているのかお伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 家庭系ごみの有料化の手数料の使途につきましては、有料袋の作成及び流通の経費、新たなごみの減量・資源化のための経費に充て、予算の範囲内で基金に積み立てる考えで運用しておりまして、今後も有料化の目的に沿って適切に運用してまいります。
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○15番（日向慎吾議員） では今後、これから手数料収入というのは指定収集袋からの収入というのでありますので、ある意味、ごみの量がどんどん減っていくということになれば、袋の使用が減っていきますので、この収入部分は減少していくことにはなるのかなとは思っております。
ただ、この使途、これをどのようにしていくのかというのは、やはり今後も考えていかなければいけないのかなと思いますし、これはもう現在と同じように、基金に積み立てるというものもありますけれども、やはりその年のごみ処理施策にしっかり応じて積み立てていくように再度お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。有料化に伴いまして、不法投棄や不適切排出の心配がありました。今も時々ですけれども、クリーンステーションには不適切な排出が見受けられます。ほかにも、設置場所について、近くの方や一部の方が管理している状況などもあります。
有料化後のクリーンステーション管理において、市民からの相談はどのぐらいあるのかお伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 有料化を開始した平成27年４月から令和４年３月までに約1,900件の相談がございました。主な内容につきましては、不法投棄・不適切排出に関する相談が約52％、個々のクリーンステーションの事情に合わせた対応に関する相談や、クリーンステーションの位置等に係る相談が約11％、その他動物被害や収集時間に関する相談がございました。
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○15番（日向慎吾議員） 約1,900件ということで、クリーンステーションの数は、お聞きしたところによると、現在約5,100か所ぐらいあるということでございます。やはり、そういった中で様々な相談が、これは有料化したから増えたとか、有料化前はどうだったのかというのももちろんあるとは思うんですけれども、やはりそういった部分でクリーンステーション管理というところの相談があるんだなというのは改めて確認をさせていただきました。
鎌倉市にとっては、ちょっとまた別の話にはなるんですけれども、リサイクル率というのはですね、鎌倉市はずっとトップクラスでいました。10万人以上50万人未満の都市の中では、全国でもトップクラス、そういったものを保ってきております。もちろん、このごみ減量、ごみ焼却量を減らすという目的のためでもありますけれども、やはりこれまでのこの市民の御協力の下、行政と一緒になって取り組んできたからできたことではあります。そして、現在も多くの方々がこの環境に対する意識が強く、鎌倉市民は持っているように思っております。もうごみではなく、資源という、ごみというものの概念を変える、そういった見方で様々な技術が開発も進んだりしているというのがこの鎌倉市ではあります。
例えばではございますけれども、昨年誕生されましたリサイクリエーション慶應鎌倉ラボ、こちらではですね、３Ｄプリンターで、プラスチックごみから椅子などを再生して製造したり、市民も参加できるリサイクル体験も実施されております。
目に見える形で、こうやって活用していく、活用されていくことで、自分たちがごみとして捨てていたものが、資源として、また新しいものに生まれ変わるということが分かる。これは本当にとても大きいことだと私は思っております。
３Ｄプリンターで、遊具やベンチに再生されたものが身近で、実際に見たり、使えるようになったら、もっと市民の意識が変わってくるのではないか。市として、ごみを減らす、資源化をするという呼びかけで終わるのではなく、こういったものに生まれ変わるんだというのが明確に示せることができます。
市民と一緒になって、この環境問題を考えて、市だけではできないことも協力して進めていける、そんな動きが出てきているのではないかと思っております。鎌倉市のこの基本理念である、ゼロ・ウェイスト鎌倉の実現を目指していく、それと同時にですね、それにより資源化された材料を新たな製品に再生され、生み出されたものが地域で使われるようになる、そういった新たな考え方、視点からも減量・資源化策に取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、次に質問です。今年の４月から環境部ごみ減量対策課に担当を新設し、段階的に取組を進めていくため、体制を整えた戸別収集についてお伺いをいたします。
まず初めに、戸別収集の実施に向けた現在の取組状況をお聞かせいただけますか。
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○能條裕子 環境部長 令和５年度中に戸別収集の実施方針を策定することを目標として、令和５年１月に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に対して、鎌倉市における戸別収集の在り方について諮問をいたしました。
現在は、実施方針の策定に向け、効率的な収集体制の構築に向けた収集エリアの分割や収集車両台数の適正化、実施に当たって必要となる経費見込みの算定、収集運搬業者との意見交換などを行っております。
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○15番（日向慎吾議員） 令和５年度中の方針策定ですかね、ちょっとごめんなさい、そこの部分聞き取れなかったのですけれど、今、実際に審議会に諮問をしているというところで確認をいたしました。
今、御答弁ありましたように、やはり収集ルートの効率化や収集方法の見直しなど、やっぱり、この経費負担を含めて検討しなければいけませんし、市民理解が必要になってきます。そういったところを説明できるものであったり、考え方の整理や調査をしていくことがこの実施方針につながるとは考えておりますけれども、実施方針とはどういったものになるのか、策定スケジュールを含めてお伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 実施方針は、施策の必要性や意義、収集品目や全市実施に向けた進め方を示すものになる予定でございます。
実施方針の策定に当たりましては、過去の検討時に課題として上げられていた経費の問題や、戸別収集実施に当たって、市民の皆様から上げられた防犯や地域のコミュニティーへの懸念事項などに対し、他の自治体の好事例を紹介しつつ、市の考え方を示した上で、御意見を広く頂きたいと考えております。
年内に御意見を頂戴する機会を設け、令和５年度中に方針を策定したいと考えており、引き続き検討を進めてまいります。
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○15番（日向慎吾議員） 実施方針の策定でございますけど、これはあくまでも市が策定していくものであると思います。実際、この生活の中で行うのは市民でございます。どういった形なのかというのは、やはり、このごみの収集方法が変わるということは大きな変化になりますので、そこは丁寧に進めていかなければならないという部分もあるのかなと思います。
年内に、この意見公募手続に入りたいとおっしゃっております。そういったところも含めて、この実施方針というものを定めて進めていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
また今後、この市民サービスの向上や福祉的な観点も含めて、戸別収集を改めて検討していくということではございますけれども、車両の確保であったり、人員の体制を含めると、現在の収集とは全く変わっていきます。ですので、この戸別収集の実施に向けた収集事業者との調整状況、これについてお伺いをいたします。
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○能條裕子 環境部長 戸別収集を実施する場合には、委託による収集となることから、現在クリーンステーション収集業務を委託している市内の組合に対し、戸別収集実施に当たり、収集車両や人員が増加することや、他の自治体の状況について情報提供しているところでございます。
組合からは、事業者の立場から見た課題を上げていただくなど、意見交換を行っております。
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○15番（日向慎吾議員） 事業者の方ともやっぱり丁寧に話をして、状況等をしっかりと把握しながら進めていっていただきたいなと思っております。
この戸別収集についてですけれども、市のホームページにはメリット、デメリットというのはこのように記載をされております。メリットとしまして、市民のごみ出し労力の削減。クリーンステーション収集に伴う様々な負担軽減につながる。ごみ出し責任の明確化により分別が進み、ごみの減量につながる。デメリットとしましては、収集箇所の増加に伴い、収集時間がかかってしまう。車両を増やして収集する必要がある。収集に要する経費が増える。こういったことがホームページには記載をされております。
こういった中でですね、なぜ市が今、戸別収集実施に改めて向けて取り組んでいるのか、やっぱり、そこの部分というのは、しっかりお聞きしたいなと思っておりますので、様々なこの戸別収集にはメリットというのはあるとは認識しておりますけれども、市として目的を改めて確認をさせてください。
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○能條裕子 環境部長 戸別収集の導入につきましては、クリーンステーション収集に伴う市民の様々な負担を軽減し、持続可能な収集体制につなげることを目的としております。
高齢者や子育て世帯、多様なライフスタイルの下で生活する方々のごみ出し労力の負担軽減や、クリーンステーションへの不適切排出、動物被害や掃除当番の対応、ネットボックスの維持管理、設置場所の調整など、クリーンステーション収集に伴う課題、負担は多く上げられます。
また、戸別収集の実施により、排出責任が明確となり、ごみの減量効果も期待できると考えております。
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○15番（日向慎吾議員） 様々な課題もある中でも、やはり市としての公共サービスというところの部分も強く表しているのかなと思っております。やっぱり、これが市民にとってどういうふうによくなっていくのか、またどう変わっていくのかというところ、やはりここを強く打ち出していっていただきたいなと思っているんですけれども、今後のこれからのことではございますが、この実施に向けて、市民に対してどのような説明をしていくのか、お伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 令和４年度に引き続き、対面での自治・町内会における説明会やＳＮＳなどを活用し、メリット・デメリットを含め、戸別収集の必要性を分かりやすく説明してまいります。
また、戸別収集に対しては様々な御意見があることから、頂いた御意見に対しても丁寧にお答えをしてまいります。
今後予定している実施方針の策定に当たりましては、経費をはじめとするこれまでに上げられた課題や懸念に対する考え方について、具体的な進め方を示し、広く説明会を実施し、意見を募ってまいります。
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○15番（日向慎吾議員） ぜひよろしくお願いいたします。混ぜればごみ、分ければ資源という言葉もありますけれども、やはり私たちは生活する中で必ずごみを排出します。一人一人ができることからやる、できそうなことから実践する、これの積み重ねだと思っております。ぜひ、市として考えたこの施策について、市民に伝わるように取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の項目に参ります。指定収集袋のばら売りについてお伺いをいたします。
鎌倉市は今現在、10枚１セットでスーパー等で、店舗で取り扱っております。サイズがＳサイズは５リットルでございますけれども、10円なので10枚入りで100円で、一番大きいＬＬサイズ、40リットルは、80円掛ける10枚で800円という値段で購入することになっておりますけれども、藤沢市ではですね、昨年12月から市役所建物内のコンビニで、このレジ袋の代わりに、この一般廃棄物指定収集袋を小分けで販売する実証実験を行っております。また、千葉市や日野市でも、こういった取組が行われて、報道等もされております。値段は小分けにした１枚の単価の値段でございますので、通常の白いレジ袋よりは高いですけれども、指定ごみ袋として利用ができるため、購入者からは好評で、利用者も増えていると聞いております。
レジ袋の削減というところでマイバッグ、レジ袋にプラスして、レジごみ袋という選択肢ができるようになってきております。このように、他市ではいろいろなところで有料袋のばら売りを始めていますけれども、鎌倉市はばら売りを行っているのか、お伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 有料袋のばら売りにつきましては、市民から御要望いただいているところでございますが、10枚１セットの外装袋に広告を掲載していることや、各店舗の在庫管理の煩雑さなどが課題となっている中で、可能な範囲で実施しており、現在は本庁舎４階の売店において、ＬＬサイズのばら売りを行っております。
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○15番（日向慎吾議員） 市民からも要望があるというところでございます。その中で４階のところで販売をされているということで、多分、これはレジ袋の代わりというよりは、１枚単位で購入ができるというのが現在の鎌倉市のやり方なのかなと思っております。
サイズは40リットルのみということで、でも実際はそこでばら売りをされているということで、やはりこの10枚は要らなくても、欲しいときに１枚とか買えるのがいいなという声も、私も聞いたりはしております。
現在は１か所のみ、かつサイズも限定なので、傾向を考えるのは難しいですし、周知の面でも、どこまで知らされているかというのはありますけれども、市民の需要というのがどのぐらいあるのかお伺いをいたします。
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○能條裕子 環境部長 本庁舎４階の売店における令和４年度のばら売りにつきましては、14人の方が来店し、合計20枚の購入がございました。
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○15番（日向慎吾議員） 今のところ、14人のうち20枚が売れたということでございます。やはり売っている場所というところが、なかなか知らないという方もいらっしゃると思いますし、藤沢市の場合は建物内のコンビニでそういったことをやられていたり、千葉市ではスーパーと連携して、そういった形もやられております。やはり、こういったスーパーとかコンビニとか、そういった場所で購入できるということを市民が知って、またそれが購入利用につながるのではないかなとは思っております。
レジ袋の実際、辞退率等もかなり７割から８割とは聞いておりますし、このレジ袋１枚を無駄にしないようにすることで、環境にどれほど影響があるのかという話ではなくてですね、やはりこの環境負荷を軽減するライフスタイルの一つとして、マイバッグを忘れてしまったり、マイバッグに収納し切れなくなってしまったときや、またちょっとした買物をしたときに買えるようにすることで、レジ袋ではなく、指定ごみ袋を買うという選択肢を増やすこと、そして必要なときに１枚単位で買えるようになりますので、やはりこのほかの店舗でも、このばら売りというのをやっていただきたいのですが、現状どのような課題が考えられるか、お伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 現在の有料袋はサイズごとに10枚を１セットとして外袋に入れ、168店舗に取扱いを委託しておりまして、外袋には広告を掲載しております。ばら売りに対応するためには、有料袋１枚１枚に店舗のレジで商品を読み取るためのバーコードをつける必要があり、令和５年度の作成分につきましては、バーコードをつけ、ばら売りに対応できるよう準備を進めております。
また、有料袋を買物袋として使用するケースも想定されるため、破れてしまった場合の対応などをあらかじめ決めておき、ばら売りに対する店舗側の協力をいただく必要がございます。
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○15番（日向慎吾議員） 現在は10枚１セットというところで、令和４年度は広告が外袋に入っているというところで、ばら売りが難しいというところなのかなと思います。ただですね、この令和５年度作成分というんですか、これはバーコード入りを注文されたということでございますので、この令和５年度の作成分の袋というのは１枚単位でも販売が可能になるのかなと思っております。
店舗への負担であったり、販売可能な店舗を探すこと、これを考えると、なかなかすぐにできるものではないのかなとは思いますけれども、やはりこのバーコード入りの袋が作成され次第、段階を進めていく準備をお願いしたいのですが、このばら売りをするとしましたら、どのようなスケジュール感で実施できるのか、お伺いをいたします。
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○能條裕子 環境部長 令和５年度の契約におきまして、ばら売りに対応できるバーコード付の有料袋の作成に向けて準備を進めておりますが、全てのサイズが納品される時期は令和６年１月頃になるため、実施はそれ以降となります。
まず、御協力いただける店舗を探し、課題の洗い出しをするために、実証実験から開始するのが現実的であると考えておりまして、店舗との事務調整にも日数を要しますが、できるだけ早い時期に実証実験を実施したいと考えております。
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○15番（日向慎吾議員） 私も、いきなり全市というのは無理だなとは思ってはおりますし、やはりこの耐久性みたいなのは、やっぱり実際にやってみなきゃ分からないなというところもあります。レジ袋の代わりとしますと、やはり入れる際に破れてしまう可能性であったり、一度それで利用して、持ち帰って、また使おうと思ったときに破れてしまった場合、そうした場合の責任はどうするのかというような、その辺も考慮しないといけないと思います。これは実際、他市でやられているところもありますので、そういった事例を含めて、対応策を考えていっていただきたいなと思います。
しかし、単純にこのばら売りをするのであれば、今、通常、この白いレジ袋と同様に購入していただければできないことではないと思います。基本的には、このマイバッグを持参、これは呼び掛けることではありますけれども、令和６年１月頃に、全てのサイズの袋ができるということではございますが、やはり、この一部店舗での実証実験という形、私もその辺でもしできればと思っておりまして、今、そのように御答弁いただきましたので、ぜひそういった形で進めていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
また、この実際にばら売り等をしていく中で、私として懸念しているところというか、思うところが、この袋のデザインの工夫が必要ではないかなと思っております。現在の鎌倉市の指定収集袋は、色はグレーでございまして、このごみ捨てに利用する袋としては問題ないのですが、今後、ばら売りや、レジ袋の代わりというふうな形での使用を考えると、デザインのほうの工夫をしていただきたいなと思っております。
日野市では、買物客への聞き取り調査の結果、デザインがよければ、指定ごみ袋をレジ袋として使うと考えている人が全体のおよそ60％に上がったということでございます。そこで地元の大学と連携して大学生がデザインした、おしゃれな指定収集袋を作成し、町なかで持っていても、ごみ収集袋とは見えないデザインの袋を販売しています。こういった取組をすることで、さらに利用者も増えていくと思います。このように、一部の自治体ではデザイン性の高い有料袋を作成していますけれども、鎌倉市ではそのような取組の検討をしているのかどうか、お伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 まずは、ばら売りに対応しながら、デザインの見直しについても検討してまいります。
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○15番（日向慎吾議員） ぜひ、デザインのところもですね、先ほどお伝えしましたけど、地元の大学と連携とか、そういったところでデザインを募集したりとか、そういった形でつくっていただけると、また地域の地元の方もまた利用率も増えてくるのかなと思っておりますので、少し検討していただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。
今回は、この有料化を切り口に、鎌倉市のごみ処理について質問をさせていただきました。また、新たな指定収集袋の販売方法についても、要望を含めて議論させていただきました。様々な方法がある中で、どういった施策を行っていくのか。何よりも市民への説明と御理解、御協力、そして実施できる体制を整えなければなりません。
それでは、最後の質問になりますけれども、ごみ処理は市民生活に直結するものであり、多様化するライフスタイルや社会状況の変化を踏まえ、持続可能な収集体制の構築が必要であるが、市長の意気込みをお伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 安定的かつ持続可能なごみの収集・処理体制の構築は、市民の快適な生活環境を維持するためにも必要不可欠なものであると考えています。今、御指摘のように、高齢化の進展やライフスタイルの多様化など、社会状況が日々変化していく中で、柔軟に収集体制を変化させていくことが将来的に安定的かつ持続可能な収集体制の構築につながると考えています。
御質問いただいた戸別収集の必要性や過去に示された課題に対する対応や、その考え方などを丁寧に市民の皆さんにも説明しまして、理解を得て戸別収集の実現を目指してまいりたいと考えております。
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○15番（日向慎吾議員） ぜひ市民と市が一緒になって取り組んでいくこと、それは次世代へつなげていくことになると思っております。多様化するライフスタイルと技術革新、これを、見定めながら、未来の姿を思い描き取り組んでいただきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時49分 休憩）
（14時00分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問につきましては、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、事務局職員に代読をさせます。
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○１番（千 一議員） （代読）今年度初めての質問であります。今期においては、折り返し点になります。では質問を始めます。１、鎌倉市を住みたい街から住んで良かった街にしたい。２、受けられる制度を誰もが。３、指定管理と行政職員の削減について。理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、鎌倉市を住みたい街から住んで良かった街にしたい。鎌倉市は、住みたい町としては上位ですが、住んでよかった町としては極端に下がります。これは観光に来たときは、緑も多く、神社仏閣も多いため、楽しそうに見えるのでしょう。そしてブランド力の強さもあると思います。
しかし、住んで生活してみれば、道は細いし、物価も高いし、子供の保育料も高い。鎌倉駅は危険があったりして、気がついたときは、しまったと思う方も少なくないと思います。鎌倉市としては一つ一つ向き合っていけば解決するものもたくさんあると思います。
これは今、国が問題にしていることと関係しますが、保育園の保育料の高さと質の問題です。まずは、保育園で働く保育士さんたちの賃金を上げ、保育料を下げることです。これは鎌倉市がやる気になればできることだと思います。いかがですか。
鎌倉駅のホームの両横には、線路が２組ずつあります。内側の線路は今使っているものですが、外側の線路はあまり使っていないようで草が生えています。あの線路を一本化して、ホームの幅を広げることはできないものでしょうか。いかがですか。
道には白い線だけでなく、ちょっとした凸凹のあるものをつけて、歩道と車道をはっきりとさせることはできませんか。また、道を広げて、歩行者が安全に歩けるように歩道を確保することはできませんか。
２、受けられる制度を誰もが。鎌倉市で使える制度をきめ細かく当てはめてあげてほしいです。先日、私の家に身体障害者手帳１級を持ち、知的障害のある方の親御さんと付添いの方がお見えになりました。
親御さんがおっしゃるには、小さき花の園に行くこともできないし、親御さん自身も大きな病気を患っているので、お子さんの介護もできなくなっている状況で、とても困っているとのことです。お子さんも31歳になり、40キロぐらいあるそうです。１週間に１時間だけ介護の人が来てくれるそうです。介護保険は使えないのかと尋ねられたので、介護制度のことを知らない方だなと思い、鎌倉市役所の障害福祉課に行き、相談してみるように言いました。鎌倉市の障害福祉課の方はこういう方がいるということを把握できなかったのかなと思います。そして、障害者手帳があるのですから、様々な福祉サービスをこの方に教えてあげられなかったのかなと思います。いかがですか。
こういうことがいろいろなことでありますが、鎌倉市が把握できていることは、鎌倉市のほうから、制度を知らない市民に教えてあげることはできないものでしょうか。いかがですか。
例えば、高齢者でいうと、声かけふれあい収集の制度や介護保険制度など、様々な制度についてです。
３、指定管理と行政職員の削減について。小泉純一郎さんが総理大臣になってから、郵便局は民営化され、指定管理者制度の導入が始まりました。松尾市長は以前、図書館の指定管理をやろうとして、議会の賛成多数を得ることができませんでした。
その後、指定管理にしようとした事業者が社会的問題を起こして、図書館においては、今でも指定管理になっていません。しかし、ほとんどの学童保育は指定管理になってしまいました。そして、それ以外の鎌倉市営の体育館や武道館、芸術館なども指定管理になり、障害児の行くあおぞら園も指定管理になってしまい、鎌倉市の生涯学習センターまでもが指定管理になってしまいました。
世界的に見ても、日本の公務員の数は少ない中、鎌倉市がこんなに公務員の数を少なくして、民間にやらせることで、民間のノウハウを使うと言うのなら、鎌倉市の行政の方に勉強をしていただき、民間にやらせることはないと思います。
郵便局でさえ、民営化する前のほうがよかったと思います。なぜ行政職員にその場に合った教育をすることで、直営でできないのでしょうか。図書館は行政の力でやっているのに、なぜ生涯学習センターや、あおぞら園や、学童保育を民間にやらせるのか疑問に思います。
民間にやらせて、行政職員の数を減らすことはとてもおかしく思います。民間の指定管理者の中には、株式会社なども多くあり、もうけたお金で配当を払っているところがほとんどです。郵便局にしても民営化し、３つの会社に分け、配当を払っています。
指定管理者が利益を追求するために、指定管理者の職員さんたちは安く使われているのではないかと思います。何かおかしく感じます。いかがですか。
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○内海正彦 総務部長 保育士の賃金についての御質問でございます。
最初に、公立保育園からお答えをいたします。鎌倉市の公立保育園で勤務する正規職員の保育士の給与につきましては、一般職の職員と同じ給料表を用いております。他手当と合わせて給与水準は事務職員と同等でございます。この給料表は神奈川県人事委員会の勧告を踏まえて決定しており、適正な給与水準であると認識をしているところでございます。
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○廣川 正 こどもみらい部長 民間保育所等の保育士の賃金につきましては、職員の処遇改善に係る市単独の補助を行っており、保育士の賃金が経験年数やキャリアに応じて上がるように取り組んでおります。
次に、保育料を下げることについてです。保育所等のゼロから２歳児クラスに通われている方から徴収している保育料につきましては、国が定めた基準のおおむね７割程度の額で市の徴収基準を設定しております。近隣市と比較した場合、同程度であると認識しているところです。
今後、国の骨太の方針を踏まえ、保育施策全体の在り方の中で、保護者負担について検討してまいります。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 ＪＲ鎌倉駅のホームの幅を広げることはできないかという御質問でございます。令和４年２月の市議会定例会におきまして、議員から鎌倉駅のホーム拡幅について同様の御質問をいただきました際に、ＪＲ東日本に確認をいたしましたところ、拡幅をするためには、待機線の用地を使う必要があり、これをホーム用地とすることはできませんという回答でございました。
また、鎌倉駅のホーム上での安全確保、これについて神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じてＪＲ東日本へ要望を行っているところでございます。
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○森 明彦 都市整備部長 道路の白線に凸凹をつけられないかという御質問です。
白線に凹凸、いわゆるリブ付の車道外側線につきましては、令和４年６月に国土交通省から道路の移動等円滑化に関するガイドラインで設置事例が紹介されました。
設置に当たっては、騒音などの課題があることから、その地域の状況や利用者に応じた対策を講じる必要があります。そのため、本市におきましても設置事例を収集し、今後の設置に向けて、警察等と調整を図ってまいります。
続きまして、歩道の確保についてです。
歩行者の安全対策には歩道の整備が欠かせませんが、現状は道路幅員が狭く、道路沿いに多くの家屋が建ち並んでいることから、歩道の拡幅用地を確保することは時間もかかり、困難な状況となっています。そのため、本市におきましては、道路路側のカラー舗装や河川上空を利用した歩道整備、車止めポールの設置などにより、歩行者空間を確保し、安全対策を実施しています。
また、その他の取組といたしましては、常盤の市役所通りにおきまして、車道の路肩を利用し、歩道を広げるなどの取組を行っており、今後も歩行者の安全確保に努めてまいります。
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○藤林聖治 健康福祉部長 障害者手帳を持っているが、福祉の制度を知らない方に対して、福祉サービスについて教えることができないかということでございます。
市では、これまでも窓口での丁寧な対応などに努めているところでございますが、障害者手帳を所持する方の身近には、往々にしてケアマネジャーや支援事業者、民生委員などの支援者がいることから、そのような支援者を通じまして、行政サービスを必要とする当事者へ情報が伝達されるよう支援者向けの説明会などを行うなどの取組も行っているところでございます。
引き続き市民の立場に立った分かりやすい制度、サービスの御案内や、支援者を介しての情報伝達など、様々な機会を通じて、福祉の制度や福祉サービスを必要とする方に情報が行き届くように努めてまいります。
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○服部基己 共生共創部長 高齢者等、制度を知らない方々への制度の案内についての御質問でございます。
様々な制度や行政サービスの周知につきましては、「広報かまくら」や、市のホームページなどで市民により分かりやすく伝わるような情報発信に努めているところでございます。
また、個人のライフステージに合わせた制度のお知らせや、生活状況に応じた行政サービスの案内などについては、対象年齢に到達した方への書類送付や、御本人が希望した場合にはＳＮＳを活用したプッシュ通知などを行っているところでございます。
こうした中でも、何らかの理由により必要な情報を入手することが難しい方がいることは認識しており、まずは窓口での対応や地域の方々との関わり合いの中でそうした個人の存在をしっかりと把握し、個人のニーズに応じた支援策の提供につなげていきたいと考えてございます。
続きまして、指定管理者の導入と直営についての御質問でございます。
市では、平成24年４月に「指定管理者制度導入の手引き」を策定し、市の直営による施設の管理運営に比べ、民間のノウハウを活用することで、多様化する市民ニーズに対して専門性を生かし、きめ細かなサービスが提供できることや、管理運営に係る財政的なメリットが見込める場合には指定管理者制度の導入を進めることとしています。
一方、施設の性格や利用状況などを踏まえ、直営が望ましい施設については引き続き市による管理運営を行うこととしております。
公の施設における行政サービスの提供に当たっては、今後も市民ニーズや社会情勢の変化などを見極めた上で、適切な管理運営手法により取り組んでまいります。
最後に指定管理者において職員が安く使われているのではないかという御質問でございます。
指定管理者が雇用する職員の労働条件につきましては、市が策定いたしました「指定管理者制度導入の手引き」において、施設における適切な労働環境の確保に留意することを定めております。
また、指定管理者を選定する際には、外部の有識者で構成する選定委員会を開催し、労働条件を含め評価するとともに選定後も、指定管理者からの定期報告やモニタリングを通じて適切な管理運営に努めているところでございます。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時14分 休憩）
（16時00分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
便宜、事務局職員に代読をさせます。
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○１番（千 一議員） （代読）１、鎌倉市を住みたい街から住んで良かった街にしたい。鎌倉駅のホームの脇の線路の移設はできないのでしょうか。あそこの線路を一本化できれば、ホームの幅は広げられ、ホームにホームドアがつけやすくなります。今のホームでは、ホームドアさえつけにくいと思われます。以前言われていた鎌倉駅の地下化はどこに行ってしまったのですか、いかがですか。
地下化を言われるなら、まず地上のホームを広げ、安全性を担保していただきたいと思います。いかがですか。
２、受けられる制度を誰もが。民生委員とか町内会に頼んだとしても限界があり、人間関係で知られたくない方も多くいると思います。鎌倉市では、幾つぐらいの方がどこに住んでいるとか、障害者手帳の把握はできているのですから、直接連絡をして、解決策や、いろんなサービスを教えてあげていただきたいなと思います。近所の方に知られたくないこともありますから、１回鎌倉市から連絡を入れてあげてほしいものです。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 鎌倉駅のホーム脇の線路の移設ができないかという御質問についてです。
ホームの安全性を確保するため、ホームドアにつきましてはＪＲ東日本が2031年末までに整備を目指すとの発表がされています。ホーム脇の線路、待機線の用地につきましては、ＪＲ東日本から、現状では当該地での待機が必要であるとの回答でありますが、引き続きホームの安全性確保について要請していくとともに、ホームドアの早期設置についても要望を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、鎌倉市から連絡を入れてあげてほしいという御質問についてです。
障害者手帳を新たに取得された際や、更新に当たりましては各種サービス等について丁寧に説明をしているところです。このほか、タクシー券等の交付時や、サービス更新時期のお知らせなどの様々な機会を捉えて制度案内に努めているところです。
御質問を受けまして、今後さらに利用可能な福祉サービスについての案内を送付するなどの検討を行ってまいりたいと考えております。
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○１番（千 一議員） 地下化。
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○松尾 崇 市長 鎌倉駅横須賀線の地下化についての御答弁が抜けておりました。失礼いたしました。
鎌倉駅横須賀線の地下化につきましては、国・県への施策制度予算に関する要望におきまして、鎌倉の貴重な歴史的遺産を未来後世に守り伝えていくために、国指定史跡若宮大路及び円覚寺境内の歴史的景観の復元を目指すとともに、踏切による交通渋滞の解消に向けＪＲ横須賀線の鉄道敷地の将来的な地下化について要望を提出しておるところでございます。
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○１番（千 一議員） （代読）前回、２月の一般質問ができなかったので、できたことをとてもうれしく思います。ありがとうございました。続く。
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○議長（池田 実議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時05分 休憩）
（16時15分 再開）
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○議長（池田 実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○10番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。通告の順番１番から４番までありますが、その順番で質問させていただきますのでよろしくお願いします。
初めに、多様な学びの場づくりについてです。
不登校児童・生徒が増加する中、文部科学省は誰一人取り残さない学びの保障に向けた対策、先ほども同僚議員が聞いていましたけれども、ＣＯＣＯＬＯプランに取りまとめて、今年３月31日、各都道府県教育委員会はじめ各首長に不登校対策の迅速な推進をお願いしたいとして通知を発出しました。不登校児童・生徒が過去９年間増加を続けて、特に一昨年は調査結果では過去最高の増加率となり、全国で24万5000人に上りました。この問題の根源的な課題がどこにあるのか。そして、なぜ教員のメンタル休職者数が過去最高となり、なぜ全国の教育現場で教員の未配置問題が起きているのか。この問題は、不登校児童・生徒の急増と無縁ではありません。
とはいえ、今、教育を受ける機会を失っている子供たちへの直接的な対応は急がなければなりません。
ＣＯＣＯＬＯプランの冒頭で、文部科学大臣は次のように述べています。全ての学校を誰もが安心して学べる場にする、そう述べています。しかし、文部科学省が示す、その具体的な対応策が先ほど質疑されていらっしゃいましたことですけれども、鎌倉市に果たして合っているのか。鎌倉市の子供たち、特に不登校児童・生徒の求めていることや願いに沿っているのか。しっかりと当事者の気持ちをまず把握する必要があります。不登校特例校設置を急ぐ前に、子供たちが学校にどうあってほしいと願っているのか。どんな学校ならば、楽しく学校に登校できるのか。子供たちの気持ちをアンケートで調査してほしいと繰り返し一般質問で述べてきました。
鎌倉市立小・中学校をどの子にとっても安心して学べる場所とするために、児童・生徒の状況や気持ちなどを把握することを目的としたアンケート調査は行われるのでしょうか。実施する場合のスケジュールとアンケートの設問内容の概要を伺いたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育委員会では、学校に通いづらい児童・生徒及び保護者の支援ニーズを把握し、今後の多様な学びの場づくりに生かすことを目的としたアンケート調査を今年度実施する予定でございます。現在、その内容について調整をしているところでございます。
アンケートの設問内容は先ほど答弁したとおり、検討中ではございますが、学校に通いづらい生徒・児童及び保護者の現在の状況や、しようとしている支援の内容等について明らかにしていくものにしたいと考えてございます。
実施スケジュールにつきましては、可能な限り速やかに実施したいということで準備を進めておりますが、少なくとも令和６年度の予算編成における検討に活用できるタイミングで実施するように検討を進めておるところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。質問内容は今、調整中であるということで、しかしながら速やかには行っていくと。来年度予算編成に間に合うようにしたいということですので、そうすると８月末ぐらいにはある程度のめどというか、そういうものが出てくるんだろうなと期待して待っております。
ようやく今年度、不登校児童・生徒を中心とした鎌倉市立小・中学校に通う子供たちが学校にどのようなことを求めているのかを把握するアンケート調査を行うことになったとのことですが、他市のようにもう少し迅速に取り組めなかったのかと悔やまれるところです。しかし、一定の評価はいたします。
そもそも学校はどの子にとっても安心して過ごせる場所、学べる場所であるべきです。そうなれば、不登校児童・生徒が今ほど多く生み出されることはありません。不登校対策として新たな受皿をどうつくるのかということ以前に、今ある学校をどう変えていくのかということが問われているのだと思います。
今後、この調査結果に基づいて、具体的にどのような機会に、どのような場面で、どの子も安心して学べる学校づくりに反映していくのでしょうか、伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 アンケートの調査結果につきましては、今後、教育委員会内において校内フリースペースの設置、不登校特例校の設置、かまくらＵＬＴＬＡプログラムのより一層の充実、ロートこどもみらい財団との連携など、今後、不登校児童・生徒の支援政策をですね、企画・実施する際の基礎資料として生かしていくことを考えております。
また、多様な学び場づくりのみならず、学校との協働の下、不登校を生み出さない学校づくりや、教育相談の充実等を推進いたしまして、学校がみんなが安心して学べる場所となるよう、調査結果を活用してまいります。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。後半部分で述べられていた学校づくりですよね、相談体制、そこのところに、アンケート調査結果を生かしますよということだったと思いますけれども、何というんですかね、御答弁を伺うと、あくまでも不登校特例校設置ありきであって、設置の是非も含めたアンケート調査ではないのだということが今、確認されました。私はその設置ありきではなくて設置そのものが必要なのかというところに向かってアンケート調査をしてほしいと繰り返し述べてきたところですが、そうではないと。今回は、その不登校特例校をどういうふうに設置していくのか、フリースペースをどう設置していくのかという、そういう具体の、もう既にやるべきことに対してのアンケート調査結果をそこに落とし込むというか、反映させるということであるということが分かりました。
他市や他県ではですね、多くの議論を経て、不登校特例校を設置しないと決断した自治体が多くあります。不登校特例校設置について、教育委員会内で丁寧な議論を尽くしているんでしょうか。総合教育会議や定例教育委員会の話合いからは、そこは見えてきません。
今後、調査結果を学校現場にも知らせるということですので、子供たちはこんな気持ちを持っていたのかと、感じていたのかと、真摯に受け止めて、どう学校の在り方を変えていくべきなのか、各学校で十分議論してほしいと思います。
さて、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランでは、落ち着いた空間で学習・生活ができる校内教育支援センター、スペシャルサポートルーム等の設置が上げられています。これに対応する形となるのでしょうか。鎌倉市は校内フリースペースの設置を検討していると伺っています。
２月定例会では、対象となる子供について質問したところですが、改めてですが、校内フリースペースの設置目的と今後の具体的なスケジュールについて伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 現在においても、各学校において自分のクラスに入りづらい児童・生徒を別教室で支援する取組が行われているところでございます。用途の違う既存スペースをそのまま使わざるを得ない現状もございまして、児童・生徒にとって快適で、安心できる環境となっていない場合もあるという現状でございます。
校内フリースペースは、このような実態を踏まえまして、不登校児童・生徒支援の一環といたしまして、現在も別室で支援しているような場所を新たに整備いたしまして、落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで過ごし、支援を受けることができる居場所を学校内につくることを目的としておるところでございます。
設置に向けたスケジュールにつきましては令和６年度から８年度の３年間で全小・中学校に設置する予定で取り組んでまいります。現在、各学校における設置する場所や設備、必要な施設改善、施設修繕等について調査しているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 今、御答弁いただいたとおり、これまで鎌倉市の各学校では不登校の子供たちの学びの保障のために別室登校という場所をつくってきました。しかし、学校によっては会議室などを使ったりということで、別室登校の場所が日によって変わるという、そういうこともあると聞きました。これでは心に不安を持っている子供たちが安心して過ごすことができません。
昨年の夏季休業中に校内フリースペースを設置した学校を過日、視察させていただきました。何と、それまで不登校であった子供が２学期から登校できるようになったと聞きました。フリースペースならば、ここならば登校できると本人が言ったそうです。今も登校してきているということですが、まさにその子にとってフリースペースが安心できる場となったようです。
しかし、その校内フリースペースの設置には、ただでさえ余裕教室のない鎌倉市の学校では、苦労する学校もあると思います。私が視察させていただいた学校も大変苦労して、学校内の全ての隙間を利用してですね、物を移動してという、そういうような工夫をされていたようですけれども。今、そういう苦労があるということが見通せるわけですが、どう対応するのか、教育委員会の側からの支援について伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 校内フリースペースは、学級外の教室を活用していくということなりますが、御指摘のとおり、場所の確保が難しい学校があることも現状把握しているところでございます。
今後、各学校の設置希望年度を踏まえまして、順次、現地を調査した上で、どのようなスペースの確保が可能か調整・検討していきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。そこは本当に工夫なんだろうなと。私も以前勤めていた学校では、開かずの間みたいな、階段下の隙間がね、いつか、これ一体何が入っているんだろうって開けたら、何も入ってなかったという、そういうことがあったんですよ。どうぞ、学校の施設内全てを、学校の中、くまなく点検してですね、工夫して、一つ部屋を確保していただきたいと思います。
フリースペースは子供たちが安心できる場所であることが一番ですが、これまで別室登校の子供たちに対応してきた職員は児童支援専任、かまサポの方、スクールアシスタント、学級介助員、学級担任、専科教諭、教頭などなど、日替わりです。不登校の子供はいろいろな思いを抱えていますので、その日によって人が異なることは、非常に不安を招きます。そこで、常駐、そこに常駐の人が必要なのではないでしょうか。校内フリースペースへの人的配置について、予定を伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 校内フリースペースにおいて、子供たちを支援するための支援員については、別途配置していくことを検討しているところでございます。
勤務についての詳細は現在のところ、まだ未定でございますが、おおむね１日4.5時間程度、週４日程度の勤務となることを予定しております。
今、議員から御指摘ありましたとおり、校内フリースペースは現在も実施している教室外での支援をより魅力化していく取組でございまして、フリースペースを活用した支援に当たっては、新たに設置します支援員の力も借りながら、担任をはじめ、児童指導専任や生活指導担当が中心となりまして、チーム学校で児童・生徒の支援をしていくように考えてございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。チーム学校での、何というんでしょうかね、教育活動というのはね、いろんな場面でやっていますからね、そうすることによって大丈夫だよというお話なんだろうと思うんですけどね、校内フリースペースに常駐の人が配置されるということを伺い、安心したところではありますけれども、しかし校内フリースペースの支援員の方はね、私が視察したときも、７人ぐらいの子がいましたよね、子供たち一人一人と関わる中で、その子の様子を把握して、学級担任に報告するなどの情報共有を図ることは欠かせないと思うんですね。そのような時間が、１日4.5時間、週４日。おいでにならない日もある。１日4.5時間で、そのような、子供が帰った後、おたくのクラスの子供、今日はこんな過ごし方をしましたよって、こんなこと言ってましたよ、こういうことができましたよという、そういうね、その日その日の報告って、実は大変重要なんです。大切なことなんですよ。そのための人的配置で１日4.5時間というのは、私はね、その情報共有ってのは到底取れないんじゃないかって思うんですよね。私も退職後に県費による学級経営支援員という仕事をさせていただいて、学級がちょっと崩壊したクラスなどに入って、学級を立て直すみたいな、その支援という仕事をやりました。それは２時半で帰っていいですよって話なんです。２時半で帰って、その後担任とクラス経営について話す時間がなかったんですよ。それで、やむなく私はずっと担任が、時間が空くまでずっと学校にいて、まあ、サービス残業ですね、５時、６時まで学校にいることがありましたよね。やっぱりね、サービス残業もね、この支援の人にさせちゃ駄目だと私は思うんです。
だから、やっぱり配置時間数はね、現場実態に合わせていく必要があると思うんですが。突然ですが、部長いかがですか、その辺りのお考えを聞きたいです。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 今、議員から御指摘いただいた点、令和６年度設置する支援員でございますので、その現場ですね、現状を把握して、時間数及び日数については、その現状に合わせて適宜見直し等の検討をしてまいりたいと考えてございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） ありがとうございます。この時間に決めたからと、予算はこれしかないんだと、そうじゃない、一番大事なのは現場ですからね。だから、現場の状況を見て、これはこれじゃあ足りないと、やっぱりせっかく新たにつくる校内フリースペース、支援員ですからね、やっぱり、何というんですかね、やりました、人をつけましたで終わりじゃなくてね、設置要綱などをこれからもつくっていただけると思うんですけれども、その学級介助員設置要綱を参考につくっていくことになると思うんですが、それでちょっと伺っておきたいんですけれども、学校に配置されている学級介助員について、採用の際の条件について伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 学級介助員の採用の際の条件につきましては、障害のある、または特別の配慮が必要な児童・生徒の介助について、必要な知識・技能を有すると認められるものということでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですよね、介助、移動介助、安全保障というか、その学校事情により付添いとか、そういうこともしていただいていると思うんですが、この中に教員免許保持者という項目が入っていませんよね。でね、フリースペースに来る子供は、その日教室に入れない子供だとか、あるいは学習に気持ちが向かなくて、ゲームだけの子もいれば、その日の学習内容を持って登校する子もいます。また、担任から出された課題に取り組む子供もいます。つまり、フリースペースに来る子は、個々の子供の状況、ニーズ、様々です。それに応じて対応する必要があります。そういう子供の気持ちにしっかりと寄り添う、そういう専門的な知識を持った人、できれば学習指導もできる免許、つまり教員免許を持った人が配置できることが望まれるのですが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 校内フリースペースの支援員を配置していく上で、教員免許保有者や教員経験者を採用することは効果的であるとは考えますが、教員免許を採用の必須条件とすることは、現在の教員不足の状況においては、人材確保に現実的に困難であるという課題がございます。また、校内フリースペースは支援員任せにするのではなく、先ほども御答弁させていただきましたが、現在の行っている別室支援をより魅力的に行っていくため、校内の教職員がチームとなって活用していく場でございますので、今の段階では支援員に教員免許が必須であるということは考えていないという状況でございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 先ほども述べましたけどね、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランでは、この何というんですか、鎌倉市の場合、フリースペースに求められることは、落ち着いた空間で学習、生活ができる場の設置って言っていますよ。このフリースペースの支援員は、ただの留守番じゃないんですよね。そこはやっぱり学習する子もいれば、いろんな、なかなか心がそこに向かない子もいる、様々な子がいるんだけれども、このフリースペース支援員に教員免許保持者、その必要性は十分教育委員会は感じていらっしゃると思う。しかしながら、今のお話を伺ったら教員不足であると。予算の関係もあるんでしょうね。しかしながらね、やっぱりそこに必要性を見いだしているならば、やっぱり、括弧書きでもいいですから、教員免許保持者なお可、みたいな感じでね、だって、実際に教員不足、教員不足って言ってもね、スクールアシスタントは教員免許必要ないんですよ。でも、教員免許を持ってスクールアシスタントをしている人もいるんですよ。
だからやっぱりね、私の友人たちも退職してから学校復帰、何か仕事してよってさんざん私、電話かけました。そうすると、思い出すのは忙しかった頃の自分のことなんですよ。自分が非常に多忙であったことを思い出して、いや、もういいよって言うわけですよ。
でも、私はね、こういうような多様な子供たちに向き合って、丁寧に、何ていうんですか、対応する、こういうところだったら働いてみたいなという人、実はいるんですよ、いる。何か学校の手伝いをしたいって、教員免許を持っていて。そういう人もいるのですからね、ただ単に教員未配置だから、教員不足だからではなくて、諦めないで、やっぱりしっかりとそこに必要なもの、それをちゃんとしっかりと見据えてね、初めから諦めないで、私は教員免許保持者って、ならばなお可、みたいな感じで書いていただきたいなと思うんですが、御検討ください。よろしくお願いします。
やっぱりね、これ何ていうんですかね、今も申し上げましたけどね、様々な子供に対応する。これはね、なかなかね、難しい。先ほど何か質問ありましたけどね、やっぱり力のあるね、岡崎市の学校内フリースクールの話、前したかな、学校の中で一番力のある先生を配置するって言うんですよ。私そのくらいね、そのくらい力量のある先生を、私ね、フリースペースに配置したら、私が視察したね、学校のように、いや、ここだったら行けるよって、そういう子供が私ね、出てくると思うんですね。だから、箱はつくりました、人も入れました、でも、その人は留守番ですじゃあ、意味をなさないです。支援員にもっともっとね、その支援員の目指すものは何なのかって、何を求めるのかって、しっかりね、教育委員会は議論してほしいと思いますね。
やっぱりね、中途半端な校内フリースペースではいけないと思うんですよ。やっぱ市長はね、本気になって鎌倉市の不登校児童・生徒の子供たちの学びを保障しようと、そういうお気持ちは大変強く持っていらっしゃいますよね。ですからね、市長どうですかね、フリースペース支援員、ただの安全確保要員じゃ、あってはならないと私は思います。ですから、まずはさっき、一番最初に、担任との情報共有する時間の確保、それからもう一つは多様な子供にしっかりと向き合える教員免許を持った人が配置される必要があると思いますが、市長の感想を伺います。突然ですが。
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○松尾 崇 市長 その中身のところについては、私のほうからは答弁を差し控えますけれども、教育委員会とそこは連携してですね、しっかりと子供たちの、この不登校がちな子供たちの居場所として十分に機能をするということが実現できるように取り組んでまいりたいと考えます。
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○10番（竹田ゆかり議員） ありがとうございます。十分機能する校内フリースペースということですよね。それをしっかりと求めていっていただきたいと思います。なぜ市長に伺ったかというと、まずは不登校をなくしていきたいと、そしてそれに学びの場をね、しっかりとつくりたいと。それで、マニフェストに不登校特例校を上げたという、そういう流れがあったので聞かせていただきました。
学びの場の確保は特例校設置すればいいって話ではないと思いますね。今、学校に行きづらい、そう感じている子供たちが、もっと言えば鎌倉市立小・中学校に通う全ての子供たちが毎日安心して過ごせる、学べる学校をつくる。それにこそ、私は予算を適切につぎ込む必要があるのじゃないか。そこの情熱が今ね、どれだけ注げるかということが私は問われていると思います。
次の質問に参ります。
教育支援教室「ひだまり」、これはＣＯＣＯＬＯプランの中の教育支援センターに当たると思いますが、配置目的、人員配置、在籍校との関わり、活動内容について伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育支援教室「ひだまり」は不登校の児童・生徒に対しまして学習指導や相談、小集団活動等を通して、学校生活や社会生活において自分の力を発揮できるよう支援することを目的としてございます。「ひだまり」は専任教諭１名と、市費の教育支援員３名の計４名を配置しており、教育支援員は教員経験者や臨床心理士の資格を持った者等が従事しております。
「ひだまり」に通室する児童・生徒は在籍校に所属しながら通室し、朝読書や、一人一人が課題に向き合う個別学習、児童・生徒同士が小集団で活動するレクリエーションをはじめ、校外学習やスポーツ交流会等、通室している児童・生徒のニーズに応じた活動を行っているところでございます。
活動の状況は、随時在籍校に共有するとともに、学級担任や校長が様子を見に来ることですとか、定期的に面談の機会をつくることを行っているところでございます。復帰の状況につきましては、令和４年度通室登録した児童・生徒のうち、学校に復帰した子供もいるほか、在籍校に不定期に登校している子供や、高校に進学する子供もおり、「ひだまり」に通室している子供の多くは学校と何らかの関わりを持っているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。ＣＯＣＯＬＯプランでは、在籍校とつなぐと出てますね、ちゃんとね。オンライン指導やテスト等も受けられ、その結果が成績に反映されるようにしますということですが、これについては機会を捉えてまた伺いたいと思います。
次は、フリースクールに通う児童・生徒の補助制度が始まることについて伺いたいと思っていたんですけれども、少し時間的に短くなってしまいましたので、そこのところは質問は割愛させていただきます。
フリースクールには設置基準がありません。フリースクールによっては学習に重きを置いたり、体験に重きを置いたり、心の安定に重きを置いたり、様々です。保護者や本人が子供に合ったところを選んで利用しているようですね。
で、これは名前を申し上げません。関西の、ある市では、この４月から公設フリースクールを開設しました。公設フリースクールの設置に取り組んだ理由について、担当の教育センター所長からお話を伺うことができました。
これまで適応指導教室、つまり鎌倉の「ひだまり」のような、に力を入れてきましたが、不登校児童・生徒が増加してきたことで、支援は学びだけではない、子供のそれぞれのニーズは異なる、市内に民間のフリースクールがあるが費用が高い、また、子供のニーズや保護者のニーズに、それに沿うような形になっているのかと考えたときに、教科の指導にとらわれずに子供の実態に沿うようなもの、心のエネルギーの充実に力を入れる取組を、そして子供の興味関心に沿うような学び、つまり学びの柔軟性が必要と考えましたと。そこで、公設フリースクールの設置を決断したとのことでした。出席扱いとする。フリースクールを公設にすれば、保護者の費用がかからない。今後、学習の遅れを取り戻す適応指導教室と並走していくとのことでした。
また、不登校特例校についても検討しましたが、カリキュラムは減るが、学校という枠が残るならば、校内フリースクールもいいのではないかと考えて、中学校にモデル校２校を設置しましたと。
また、家から出られない子にはウェブで対応するようにしました。今後、効果を検証していくとのことでした。
これインターネットで引くと、非常にセンセーショナルな取組ですのでね、すぐ出てくると思いますけれども、話を伺っていてね、もう教育委員会は本当にこの多様な学びの在り方について議論を尽くしているという感じが私に伝わってきたんですよね。
少なくとも、正直、市長マニフェストをそのまま実行に移すという感じじゃなくて、教育委員会の中での議論、試行錯誤をしている様子が非常に聞きながら感じられたんですよね。単に受皿をつくればいいというような決定の仕方ではないと感じました。
これまで鎌倉市は不登校特例校設置ありきで取組が進められてきています。なぜ、鎌倉市は特例校設置について丁寧な議論もなく急ぐのか、ましてや子供たちの思いを把握することもなく、ここまで進めてきたのか。私は市の取組の進め方に関してですね、関西の、今名前言っていませんけど、ある市の教育センター所長の話を伺いながら、私の疑問がいよいよ何か深まったという気がしましたね。
もう本当に、学校に行きづらさを感じている子供たちの気持ちをすくい上げてですね、子供を真ん中に据えた学校づくりをしていっていただきたいと、そういう感想を持ちました。
最後の質問になります。多様な学びの場づくりに当たって、鎌倉市の子供たちにとって、どのような形がふさわしいのか、じっくり時間をかけて教育的な議論を尽くしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 全ての子供たちに安心して学べる環境を確保していくということは大変重要な課題と捉えておりまして、行政的な課題整理だけではなく、子供にとってどういった支援が教育上望ましいかという教育的見地からの議論も大変重要であるということを考えてございます。
教育委員会だけではなくてですね、各学校において不登校支援に関わっている職員などとも丁寧に協議を重ねながら、今後も準備を進めていきたいと考えてございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） ぜひお願いします。アンケートの中で子供たちは本当に切実な思いをね、どういう質問項目か分からないので、何とも言えないんですけどね、書いてくると思いますので、答えてくると思いますので、その声の一つ一つをしっかりとね、取り上げていただきたいと思います。
今日も学校で過ごすことが不安と思っている子供、学校に本当は行きたくないと感じながら、頑張って登校してきている子供もいます。既に不登校になった子供、本当につらい思いしているのではないでしょうか。冒頭話しました文部科学大臣の言葉、全ての学校を誰もが安心して学べる場に変える。そのために鎌倉市教育委員会は、真摯に子供たちの声に耳を傾けていただきたいと思います。それこそを根拠として、学校がどうあるべきなのかを議論して、政策決定をしていただきたい。もし、それが見えていても、予算確保に問題があるとするならば、それは松尾市長に責任があります。
こども基本法ができて、こどもまんなか社会を目指すと、この国は決意したんです。子供を真ん中に据えた学校づくり、熱意を持って、情熱を持って取り組んでいただきたいと思います。この項を終わります。
次に２番目、学校職場環境改善プランの策定に向けて、先ほど触れましたＣＯＣＯＬＯプランの中で、文部科学省は誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策を実効性あるものにするためには、学校における働き方改革の推進が必要であると述べているんですね。誰一人取り残さない、そういう学校をつくっていく、不登校対策を行っていくためには、働き方改革を推進することがもう必要なんですって言っている、私はそのとおりだと思いますね。その教員の働き方改革に最も有効な手だては義務標準法の改正、つまり学校に配置すべき教員数を増やすこと、そして業務内容の適正化です。
2022年文部科学省による全国調査、教員勤務実態調査結果によると、平日１日平均の在校等時間と持ち帰り時間の合計が小学校で11時間22分でした。中学校で11時間33分。高等学校で10時間35分。時間外分を１か月に換算すると小学校72時間20分、中学校76時間、高校56時間40分、いずれの校種でも、給特法及び条例等に基づく上限時間、月45時間を大きく上回っているんです。休日分を加えると全ての校種で、過労死ラインの80時間を超えて、特に中学校は100時間を超えていましたよ。
改正給特法が施行されてから３年が経過したにもかかわらず、長時間労働の是正に至っていません。
さて、鎌倉市教育委員会2021年から今年度の３年間、計画期間として、鎌倉市学校職場環境改善プラン?の取組を実施してきました。この実施効果の検証を行い、新たな学校職場環境改善プランの策定を目指すために、昨年12月から１月にかけて教職員アンケート調査を行いました。まず初めに、学校職場環境改善プラン?のほうの進捗状況を伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 平成29年度に策定いたしました鎌倉市学校職場環境改善プランに沿ってですね、これまで校務支援システムの導入、部活動の休養日の設定、様々な人的支援の継続・拡充など、様々な働き方改革の取組を継続しており、徐々に現場に定着してきているところでございます。
令和３年度からを始期とした学校職場環境改善プラン?の計画期間におきましては、新たに給食会計の公会計化や特別教室の冷暖房設備の設置等を進めてきたところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） ありがとうございます。
では、次の質問に行きます。学校職場環境改善プラン?の実行効果を検証し、今年度から始まる予定の次のプラン策定に生かしていくことになると思いますけれども、教職員のアンケート調査の結果から、どのようなことが分かったのか伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 アンケート調査につきましては、現在集計中でございまして、まだ結果は取りまとまっていない状況ではございます。給食会計の公会計化による負担軽減など、一定の効果が上がりつつも、現在においても、先ほど議員から御指摘ありましたとおり、教職員が授業準備や子供と向き合う時間が十分に取れる環境が確保できたとは言えない状況でございまして、引き続き働き方改革の取組を継続していく必要があると考えてございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。
この次のプランに反映していくための協議の場はどのようになっているんでしょうか。予定される今年度の流れについて伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 教育委員会及び教職員等で構成いたします鎌倉市立学校教職員安全衛生協議会において、教職員を対象にした事業実施効果のアンケート調査結果を確認しております。今後計画的な働き方改革の推進の在り方につきまして検討していくことを予定してございます。
今年度、教職員安全衛生協議会の開催日時については、まだ確定していない状況ではございますが、夏頃には開催することを検討しております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。アンケート調査ではね、日常の業務で学校の教職員以外でできる業務に何があるかと聞いている設問がありました。今その集計、まとめはまだできてないということですよね、いいんですけれども。これは2017年に文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急提言が公表されたんですよ、緊急提言。ＯＥＣＤの結果を受けて。教員が真に担うべき業務の明確化のために、学校が担っている業務を３分類に分けたんですね。基本的には、学校以外が担うべき業務に当てはまる業務内容について設問しているわけですね。どのような回答があるかは、まだ分からないんですけれども、アンケート結果が出ていないのだけれどもね、私はやっぱり教育委員会としてね、学校職場環境改善プランを立てる立場として、アンケート調査を基にするというのは、それはそれでいいんだけど、教育委員会は、プランを策定する立場として、主体的な判断があってよいのではないかと思うので、そこで伺います。これまで鎌倉市の学校が担っている業務のうち、学校以外が担うことになった業務に、どのようなものがあるか。また、現在学校が担っている業務のうち、学校の教職員以外でできる業務に何があると考えられるか、教育委員会の捉えを伺いたいと思います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 文部科学省がまとめました学校における働き方改革による緊急対策におきましては、これまで学校、教師が担ってきた業務につきまして、学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の３つに分類しているところでございます。
学校以外が担うべき業務として整理されているものにつきましては、これまでも可能な限り学校外で担うことができるよう取り組んでいるところでございまして、本市におきましては、給食会計の公会計化を行うとともに、１人１台端末の年次更新の外注化や、スポーツ振興センターの共済給付金の教育委員会からの直接払いなどを実現してきたものでございます。
今後は、大きなものとしましては部活動の地域移行が重要課題と掲げられておりますが、それ以外にも引き続き負担軽減につながる方策がないかは検討していきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） もうぜひね、検討する材料の中に今まで私が一般質問で取り上げてきた内容を頭の片隅に入れといてほしいんですよ。
その一つがね、プール清掃ですよ。私言われました現場に。今年も掃除するんですかって。あれだけ一般質問で言っていただいたのに、また今年も掃除ですかって。
これはね、まさに教職員以外でできる業務と考えますよ。そう思いませんか。教員じゃなくたってプール清掃できますよ、業者できますよ。だからね、これプール清掃についてね、見直す予定はあるんでしょうか、はっきり伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 プール清掃をはじめといたしますプール設備の管理につきましては、教職員の負担感が多い業務であるということは認識しているところでございます。
これまで給食会計の公会計化や、先ほど御答弁したとおり、１人１台端末の年度更新など、教職員以外でできる業務につきましては、負担軽減を図ってきましたが、引き続きプール設備の管理を含め、教職員以外でできる業務のうち、負担軽減を図ることで、子供と向き合う時間の確保に資すると考えるものについては、どのような対応が可能かというのは引き続き検討していきたいと考えてございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 引き続き検討していくということですよね。前向きに検討していただきたいと思います。
これね、１日がかりですからね、学校、１日ですよ。本当にこの時間を子供に向けたいなと思うんですよ。ぜひよろしくお願いします。
それともう一つ、県費負担のスクールサポートスタッフ、これは本当、現場に本当に評判がいいですね。助かるって。今年度は週当たり19.5時間までとなっていますが、この週当たりの時間数は年度により非常に増減していますよ。この配当時間数が減った年、もう確実に各学校現場、残業時間が増えているんですよ。今までスクールサポートスタッフにやっていただいたのに時間数が減った、結局は、教職員やることになった。その分残業しているんですよ。
ちなみに隣の逗子市では、県からのスクールサポートスタッフの配当時間数は必ずしも十分ではないと捉えている。これ何かの回答で言っているんです。で、県に要望するとともに、市費による配置を検討していますって、こう言ってますよ。
鎌倉市においてもね、逗子市のようにスクールサポートスタッフの配当時間数が十分でないんだと、十分ではないということは認識していらっしゃると思うんですよ。ですから、せめて配当時間数が今年は少ないぞというときには市費による時間増に向けて検討をしていただきたい、そこに市費によるスクールサポートスタッフの配置ができるようにしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 スクールサポートスタッフの配当時間数は、ここのところ毎年増加傾向にあります。令和３年度が15時間であったら、４年度が17時間、今年度が19.5時間ということでございます。
学校現場としては、スクールサポートスタッフは必要不可欠となっているため、引き続き学校ニーズに合った配当時間を県のほうに要望していきたいと思います。また、市としましてはスクールサポートスタッフのみならず、教職員の負担軽減につながる方策はないか、引き続き検討していきたいと考えてございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） もちろん、そうなんですけれども、スクールサポートスタッフについて検討していただきたいということですのでね、それ、ほかのも総合的に判断するというお気持ちは分かりますが、ぜひね、どこの学校に聞いても、特に教頭先生、スクールサポートスタッフは助かりますって、みんな言いますよ。それが時間数が、例えば１時間、２時間減ったって、その仕事をじゃあ、誰やるのって話になるわけですからね。ぜひ、配置に向けて、逗子市のようにね、これは十分じゃないという認識をまず持つこと、そこからスタートしてほしいと思います。
最後の質問になります。これまたＩＣＴ支援員、ずっとこれ言ってきています。ＩＣＴ支援員の配置について、見通しを伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 機器トラブルなどにつきましてサポートを行うため、本市ではＧＩＧＡスクールサポーターも導入しておりまして、一元化されたコールセンターでの電話対応とともに、必要であれば現場に出向いて対応しているところでございます。
また、特にＩＣＴ担当者の負担の大きい端末の年度更新につきましては、教職員が手動で行うと作業負荷が課題となるほか、以前に利用していた子供のデータが残存するなどのおそれもあることから、年次更新にかかる作業を教職員以外で確実にする方法を検討し、今年度より業者の委託で行っているところでございます。
軽微な技術トラブル等につきましては、これまでの運用を経まして、教職員と子供がその場で解決できるようになってきております。また、教育委員会では、さきに述べたＧＩＧＡスクールサポーターのほか、ＩＣＴを担当する指導主事２名が随時学校の相談に対応していることと、またＩＣＴ環境整備を担う事務職員を今年増員することで対応しているところでございます。
さらに、教育実践面においては、ＩＣＴ推進担当者と教育委員会が連携しながら研究を行っている状況であることから、ＩＣＴ支援員の常駐化は現在のところ考えていない状況でございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 今、私ちょっと、正直言って、軽微なトラブルはもう大体できていますよっておっしゃいますよね。じゃあ、なんでできるようになったかということですよ。そういう学校、できない学校もあるんですよ、配置してくれないからですよ。配置してくれないから、必死になって学校はＩＣＴに詳しい推進委員とか、いろんな方が、もう本当にね、一生懸命に学んで、それ苦労したって聞いていますよ。仕事がどんどん増えて、ビルド・アンド・ビルドになっている学校でね、もう人がつかないことによって、今はもうクリアしているでしょうという話じゃないんですよ。
本当にこの間、大変苦労したって聞いていますよ。それでね、藤沢市も横須賀市も三浦市もＩＣＴ支援員を配置してきているんですよ。葉山町はこれから検討すると言っている。
鎌倉市は現場からどれだけ声が上がっても、ＩＣＴ支援員の配置はしませんと言っている。本当に現場の困り感がね、教育委員会のほうで分かっていらっしゃるんだろうかって。まだ軽微なね、トラブルだって解決できない、そういう学校もあるんですよ。
それをじゃあ、どうすればいいのかって、隣のクラスの先生に聞いてくださいって、その聞く時間なんかないんですよ。教え合う時間もないんですよ、試行錯誤だから。だから、専門家のＩＣＴ支援員を入れて、ほかの他市のように、早く全ての学校がＩＣＴをね、活用できる、授業に活用できる、そういうふうになってもらいたいと思いますよ。これまで散々配置してこなくって、それで何とか、もう本当に学校は苦労して、先生方が頑張って、何とか、そこそこできるようになったけど、それは全ての学校じゃありませんからね。
一方で、ＩＣＴ機器と環境だけはどんどん整っていくと。そういう状況ですよね。もうできるでしょうそろそろという、そういう話じゃないと思いますよ。
さらに言えばね、ＩＣＴ支援員が行うことは軽微なトラブル解決だけじゃないんですよ。これから授業づくりに力を入れていくということで、それについて私はいいと思うんですけどね。今、デジタル教科書が使える状況になっているのかという問題が起きているんですよ。
これね、デジタル教科書を使うようにするには、各教科書会社ごとの登録サイトに子供たちの児童名簿を登録する作業があるんです。年度が替われば、またやらなきゃいけないんですよ。年度ごとに書き換える、そんな作業も出てきているんですよ。だから、デジタル教科書を使えない状況の学校もありますよ。
このＩＣＴ支援員がいれば、そういう仕事をやっていただける。ほかの自治体やってもらっていますから。軽微なトラブルだけじゃないんですよ。教員が今まさに授業のために使わなきゃならないデジタル教科書、そのための作業があるという、それのためにもね、私は今からでも遅くない、ＩＣＴ支援員を配置してほしいと思いますよ。
やっぱり、そういうことを今、四苦八苦して、やっぱり鎌倉の学校現場の教職員やっているんですよ。そういう状況にあるということはね、やっぱり結果的に教職員の心身の健康を脅かすことになるし、必死になってそういう作業するから教職員がちょっとした子供の変化に気づきにくくなるし、不登校の兆しを見過ごしてしまうこともあり得る。あるいは、子供が今日先生に言いたいと思ってたけど、先生何だか職員室で必死になって何かやっていると、先生に話しかけられないって。思いを抱えたまま学校から帰っていく子も出てくるんですよ、私いると思いますよ。
だからやっぱりね、ちょっと極端な言い方かもしれないけれどもね、教職員が忙しいことが子供たちの将来に影響を及ぼしかねない。教職員が忙しいゆえに、子供に向き合えないというか、声を聞き取れないというか、不登校の兆しに気づきにくくなっているというのは間違いなく起きていると思いますよ。
そのところを人の配置で少しでも解消できるならば、人を適切に配置すべきなんじゃないんでしょうか。そのためには一度ね、学校現場の声ね、学校訪問というのがありますよね、学校訪問、年に一度回っていくって。でも、そんなに長い時間話せるわけじゃない。みんないる。だから、話しにくいこともあるかもしれない。テーマも絞られるかもしれない。そういう中でね、もっともっとやっぱり一人一人の先生方の困り事、子供と同じですよ、困り事をね、しっかりとね、聞き取ってね、実態を把握してほしいと思うんですよ。ＩＣＴ支援員いなくたって、もうできているでしょうって。それは間違いです。よろしくお願いします。
次に、ケアラー支援条例に向けてについて話します。
今、誰もが介護し、介護される時代になったと言われています。全国で介護している人、627万6000人、介護のために離職する人、年間10万人、総務省の調査で明らかになって、ヤングケアラーの子供、小学校６年生で15人に１人、中学校２年生で17人に１人。そういう調査結果が出ています。
ケアラーがケアすることで心身の健康を害したり、社会的に孤立しがちになったり、当たり前の生活ができなくなることが起きています。特に、ヤングケアラーは過度の負担が続くと、子供らしく過ごす権利の侵害、子供自身の心身の健康に影響を及ぼし、また、学習面での遅れや進学にも影響が出ます。
そのために鎌倉市では、ケアラー支援条例の制定に向けて、昨年度から取組が進められてきたところです。
その中間報告が２月定例会で総務常任委員会で行われました。それによると、ケアラー・ヤングケアラー・ひきこもり実態調査を昨年９月から今月３月まで行うとの報告を受けています。
質問です。鎌倉市では、１月に学校・家庭生活に関する調査を実施しましたけれども、鎌倉市におけるヤングケアラーについて、どのような状況が把握できたのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 今回実施しました学校・家庭生活に関する調査は、設問内容や実施方法など、教育委員会や関係機関等と協議を重ね、実施をいたしました。
今回の調査結果から、ヤングケアラーの傾向がうかがえる子供たちは、学校生活において、宿題忘れや忘れ物が多い。遅刻や休みが多いので分からない授業がある。友達と話が合わない。相談できないといった困り感や、家の生活においては、家の掃除や食事の準備をし、自分のことより一緒に住んでいる人を優先していることが多く見られました。
ヤングケアラーの傾向がうかがえる子供たちは、勉強を教えてもらったり、落ち着いて勉強ができる場所、ゆっくりと寝ること、安心できる大人と雑談や相談ができることといったニーズがあると捉えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですね、この調査はヤングケアラーだけの調査じゃないというところであって、様々な質問をクロス集計していて、ヤングケアラーの実態、実数というのはなかなか把握できてないのかなって、そういうような印象を持ちましたね。今、困っている子はこんなことに困っているよねということは分かったけれども、どれくらい鎌倉市の小・中学校にヤングケアラーがいるのかという、そういう実数は把握できたんですか。状況というのは、実数も含めて聞いていますけど、どうですか。
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○廣川 正 こどもみらい部長 ヤングケアラーの傾向自体は、この調査の中では、この子たちはヤングケアラーの傾向があるかもしれないということは分かりましたが、具体的に、実数でどの程度の方がいらっしゃるかというところまでは把握はしておりません。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。
相模原市も昨年ヤングケアラーの調査をしています。小学校５年生から中学３年生対象。約２万8000人に調査しました。家族の世話をしているとの回答、ヤングケアラーだろうということで５、６年生で７人に１人、中学校では８人に１人に上っていると。１学級に５人から６人いるという計算になります。
だから、やっぱりね、ヤングケアラーってこんなことに困っているんだねって、それはもう既に厚生労働省の調査でも分かっていて、今、この調査は、鎌倉市にいるはずのヤングケアラーの子供たちの、どのぐらいいて、支援を必要としているのかという、そこの数が把握できるのが本当の調査なんじゃないかなと思うんですけど、まあ、傾向が分かったと。分かりました。
ただね、この調査結果が出ても、本人がヤングケアラーであることを認識していないこともあります。それが重荷になっている子供を見過ごすことがあってはならないと思いますが、やっぱり対策は早期発見であると私は思っていますよ、早期発見。今後、この調査分析結果をどのように学校現場で生かしていくのか、その流れを伺います。
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○小林昭嗣 教育文化財部長 調査結果につきましては、各種担当者会議内で周知するなど、校内での児童支援、生徒支援に役立てていきたいと考えてございます。
教育委員会として、まずヤングケアラー対策として必要なのは、そのケアラーを見つけることが一番の最初の役割だと考えておりますので、今後、より一層、教職員がヤングケアラーに気づくための視点を養い、早期発見につなげていくとともに、相談を受けたときに、教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと迅速につなぎ、必要な支援ができるように、ヤングケアラーについて周知や研修の充実を図っていきたいと考えてございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうなんですよね、見つけると。どうやって見つけるか、たどり着くのかと。例えば、Ａ校にこれくらいいますよって、そういう数値がある程度ざっくりでも出るとね、えっ、そのくらいいるのかって、やっぱり意識が、教員の意識も違ってくるんですよ。ヤングケアラーはこういうことで宿題云々、もちろんそれ大事なんですよ、例えば宿題を忘れがち、遅刻してくることが多いねって、あの子遅刻してくる、ひょっとしたらヤングケアラーかなって、そういう目を持って見るってことはあるんですよね。そこにもう少しね、実数が入ってくると、より何か、何と言うんですかね、把握するためのエネルギーというか、拍車がかかってくるように私は思うんですけど。
少し話それますけど、鎌倉市にはヤングケアラーが存在しているという学校現場は、その把握ができても、どう対応したらいいか分からないと、教職員によくそういうことを聞きます。この子もしかしたらヤングケアラーかもしれないなと。そうしたときに、どう対応したらいいか分からないという声をよく聞くんですよ。今、見つける、その視点を養う。そして、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、つなげるということで、それでもいいんですけれどもね、これね、見つけたときに、この子もしかしたヤングケアラーかもしれないって見つけたときにどうしたら、自分が気づいたときですよね、どうしたらいいのかって分からないと。そういう人のためにね、私、最近知ったんですけど、啓発動画というのがあるんですよ、教職員のための啓発動画。無料で配信されています。教育委員会も御存じだと思いますけれども、大阪大学の蔭山正子教授がつくった「私ここライブラリー」、私もこれ見ましたね、ユーチューブで上がってきてますよ。はあ、なるほどなと思ってね、こういうふうに見つけていって、支援につなげるのか、よく分かるんですね。これね、希望する学校にＤＶＤを無料で送付しますって。私、アドレスありますので、ぜひね、御利用していただきたいと思います。後ほど詳しいお話をします。
ちょっと話は飛びました。さて、条例の話に戻ります。
ケアラー支援条例制定に当たって、学校・家庭生活調査の結果、ケアラーに対して新たに必要となる支援内容の整理にどのように生かしているのか伺います。
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○藤林聖治 健康福祉部長 学校・家庭生活調査の結果を通しましてですね、ヤングケアラーの状況にあると思われる子供たちには、先ほどこどもみらい部から答弁いたしましたとおり、勉強を教えてもらったり、落ち着いて勉強ができる場所が欲しい等々といった具体的な困り事があるということが分かってきたわけであります。
（仮称）鎌倉市ケアラー支援条例制定に当たりましては、鎌倉市ケアラー支援庁内検討委員会におきまして、ヤングケアラーを含む様々なケアラーの具体的な困り事を捉えまして、新たに必要となる支援内容を整理・構築すべく、学校・家庭生活調査をはじめといたしました各種調査結果を活用してまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 今回の調査から、今後はヤングケアラー自身にたどり着いて、当事者の声を基に、より的確な支援策が盛り込まれるよう期待しています。
それから、次の質問に参ります。今年度、学校から家族のお世話を頑張っているあなたへという、ヤングケアラーに関するリーフレット、議員の皆様もお持ちだと思いますけど、これ孫が学校からもらってきたんですけれどもね。児童・生徒に配られた。これどのような目的を持って配られたのか伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 ヤングケアラーに対する社会的認知はまだまだ低く、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるため、ヤングケアラー当事者を含め、広く啓発することを目的にリーフレットを作成し、学校等に配布・周知をしたところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） これ見たときにね、非常によくできたリーフレットだなと思ったんですよ。非常にヤングケアラーの子供にね、非常に配慮した書きっぷりなんですよね。家族のお世話を頑張っているあなたへ、その頑張りをまず認めているんだよね。でも、何というのかな、困ったり、つらかったりしたときは話を聞きますよって、あなたの頑張りを否定するんじゃなくて、頑張っているのだねって、それをまず一旦受け止めて、そして、こういうことをやっているのかなって聞いて、相談を受け付けるよって聞いて、そして裏に相談窓口が書いてあるという、これ実によくできたチラシだと私は思いますね。
ただね、大変よくできているリーフレットなのだから、学級でも、ここは実は配り方が非常に私は重要だと思うんですよ。これ、青少年課のほうですかね、配って、学校で。違ったか。学校が配ったんですよ。教育センターを通っていませんよね、これね。まあ、いいです。後にします。これを配るときにどういう配り方をするのかって、非常に大事なんですよ。その配り方によって、本人が見て気づく、家族が気づく、そういうことにたどり着けるためにはね、やっぱり学級の担任がどういう言葉かけをするのかということが非常に重要だと思うんですよね。だから、改めて担任から、その機会を捉えて、もし配っちゃったんだったらね、もう回収するの無理ですからね、教室にちょっと貼っといてね、折に触れて、話をする。そういうような、もう一回、機会をつくるほうがいいんじゃないかと思います。非常にいいリーフレットです。もったいない。ただぱっと配って、かばんの中に入れて、家にぽんって置くんじゃあ駄目なんですよね、これね。よろしくお願いします。
東京都ではヤングケアラーコーディネーターを配置する予定になっています。また、支援マニュアルが東京で策定されていて、支援機関の役割や支援のフロー、チェックリストなどが示されていました。鎌倉市では条例完成は2024年当初となっていますが、条例制定を待たずに行うことはないんでしょうか、伺います。
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○廣川 正 こどもみらい部長 国はヤングケアラーに対する４つの支援策として、早期発見、相談支援、家事・育児支援、介護サービスを掲げております。ヤングケアラーの早期発見には、ヤングケアラー当事者や学校のみならず、地域での認知向上が重要だと考えております。
毎年度開催しております鎌倉市要保護児童地域対策協議会代表者会議の中で、今回の調査結果を共有するとともに、ヤングケアラー支援を専門とする学識者に関係機関の役割や関わり方などについて助言をいただくことを予定しております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 分かりました。
次の質問は時間の関係で割愛させていただきます。
介護離職者、全国で10万人と、先ほど述べました。鎌倉市職員の中にもケアラーの方がいらっしゃいます。介護が理由で介護離職をされた方もいらっしゃることは承知しています。
介護のために仕事が続けられないために、普通退職をする、いわゆる介護離職は本人にとっても、職場にとっても損失です。本来は働く誰にとっても、介護と生活、介護と仕事が両立することが大切です。過去５年間における普通退職者と、そのうち介護を理由に退職した人数を伺います。
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○内海正彦 総務部長 自己都合による退職者でございますが、平成30年度は24名、令和元年度が19名、２年度は16名、３年度は21名、４年度は28名でございます。
退職につきましては、一身上の都合によりという理由で届出がなされており、それ以上の具体的な記載はございません。しかしながら、任意で答えてもらえる範囲内で退職の理由を聞いておりますけれども、確認ができた令和元年度以降、介護を理由とした退職者はおりませんでした。
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○10番（竹田ゆかり議員） 実際に私は何人かの介護を理由に退職しましたという人を知っています。それは一身上の都合というところしか書くところがないからね。何で退職するんですか、一身上の都合のところしかないからね、それは当然そうなるんじゃないですか。
でもね、退職する理由というのはね、個人情報にも関わってくるかもしれないけどね、やっぱりこれはね、市の損失でもあるわけですからね、しっかりとね、そこの人に寄り添ったね、理由を私は聞いてあげてほしいと思うんです。何とかできることもあると思うんですよね。
職員課は介護離職を防止するためにどのような支援を行っているのでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 要介護者の介護が必要な職員のために介護休暇制度、あるいは介護時間制度を設けております。
また、働き方改革の一環として、テレワークや時差出勤など、介護に限らず、様々な事情がある職員が安心して職務に従事しながら、家庭との両立ができるような支援を行っているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） ありがとうございます。
では、鎌倉市にある自己申告制度というのがありますよね。職員が毎年10月から11月にかけて自己申告をすることができます。自己申告を職員配置にどのように反映しているのでしょうか。ケアラーへの配慮はなされているのでしょうか、伺います。
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○内海正彦 総務部長 職員から自己申告があった場合、希望する職員については個別に面談を行い、申告の内容やその理由を改めて確認し、職場の状況を踏まえた上で、配置等に反映をしているところでございます。
自己申告において、家庭の介護等による配慮の申出があった場合、状況を確認し、必要に応じて人事異動による職場配慮を行うなど、職員の仕事と家庭の両立が可能となるよう寄り添った対応に努めているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 今の御答弁ですと、自己申告に基づいて、改めて確認して、配置に配慮している。この必要に応じてというところが微妙な御答弁だったんで、引っかかるんですけどね、配慮はしていると。しかしね、結果的に自己申告制度の中で面談希望して、介護の状況を説明したと。時間的に融通の利くところに配置してほしいと申し出た人がいるけれども、現在、厳しい部署に配置されていると。御本人から聞きました。
私は、この方はこのままだったら介護離職になってしまうんじゃないのかなって非常に心配ですよ。どれほどその人の困り事を職員課が聞き取ったのか。そして、あらゆる手立てで配置を考えてくださったのか。
その御本人から私、話を聞きましてね、本当に厳しいと。毎日毎日必死になってやっているけれどもね、時間の融通が全く利かないところなので、厳しいって言ってましたよ。
あのね、やっぱりケアラー支援条例をつくろうとしている鎌倉市においてね、ケアラーになっている職員がね、仕事と介護は両立ができるようにね、やっぱりその自己申告制度の中、その時間的に融通の利く場所、願っても配置されないとしたら、それはやっぱり私は問題なんじゃないでしょうかって思いますよ。
どうぞ、その方にもう一度話を聞いて差し上げてほしいと思います。それをお願いしておきます。
ケアラーの早期発見、そのために、まずは調査をと言い続けてきましたが、鎌倉市は条例制定を先行しました。埼玉県の条例では、特にヤングケアラーの件に関して８条の中で、教育に関する業務を行う関係機関、学校等は支援の必要性の把握に努め、相談支援機関への案内、取次ぎ等に努めることとしています。
鎌倉市のヤングケアラーをはじめ、若者ケアラー、ケアラー全体の支援に向けて、条例制定を行うことがケアラー支援の実効性を高めることにつながるよう、これからも注視していきたいと思います。この項を終わります。
最後の項に入ります。４番目、「へいわの学校」の取組を振り返ってということです。
鎌倉市では、長年、平和推進事業を市民との協働で行ってきました。２年前、市民団体で構成される平和推進実行委員会が市の委員公募の休止により途絶えることになりました。それまで毎年開催されていた平和のつどい、憲法記念日のつどいもなくなりました。
２月定例会では、同じ内容の映画や演劇を１年の間に３回も開催したことの市の判断について、その理由を伺いましたが、納得のいく答弁はありませんでした。この２年間、文化課は平和推進事業について、試行錯誤の中で混迷を極めているように私には見えます。いま一度、鎌倉市の平和推進事業はどうあるべきなのか考えてみる必要があるのではないかと指摘させていただきました。
さて、３月27日御成小学校で開催された、「へいわの学校」は、元平和推進実行委員の６人の提案によるものですが、当日、傍聴させていただきました。多世代にわたる25名ほどの参加者があり、平和について考えた小学生、中学生の発表、平和活動をしている団体の発表、元平和推進実行委員による鎌倉市の平和推進事業の歴史についての話などなど、25人でだけで共有するにはもったいないほどの意義ある内容でした。
市はどのような目的を持って、「へいわの学校」を開催したのか、改めて伺います。
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○服部基己 共生共創部長 今回実施いたしました、「へいわの学校」につきましては、平和意識の醸成や平和について考える機会を幅広い世代の市民に提供するとともに、本市の平和推進事業において課題となっている若い世代の参加を促進し、市民の平和への取組を次世代に承継することを目的に実施したものでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） 当日、傍聴させていただいて、市の目的はおおむね達成できていたように私は思いましたね。「へいわの学校」の取組後、参加者からアンケートを取っていましたね。おおよそ、どのような感想が寄せられたのでしょうか。また、平和推進事業を取り組んでいく上で、これ、質問項目２つありましたので、２つ目、市民が市に希望する内容にはどのようなものがあったのか伺います。
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○服部基己 共生共創部長 「へいわの学校」に参加した方にアンケート調査を実施したところ、いろんな世代の方が参加して、それぞれの平和について語り合うことができてとてもよかった、たくさんの団体がつながれてよかった、今後の企画が楽しみなどといった意見が寄せられたところでございます。
今後の希望といたしましては、こうした企画の継続的な実施や、いろんな立場の人から見た平和についての上映会や講演会の開催などのほか、20代の参加者から、より多くの年代の方と話をする機会があったらうれしいというような意見も頂いているところでございます。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですね、この目的にかなったアンケート調査の結果を御報告いただきまして、私もこのアンケート調査の結果を見させていただきましたね。
その中にはね、市民が企画、ここ大事ですよ、これ今おっしゃってくださらなかったんだけどね、市民が企画から参加できるイベントが大事なんじゃないかと、そういう意見ありましたよね。それから、市主催ではなく、市民が主催、市が協力といったイベントをお願いしますって。そういう意見もありましたよ。それから、平和推進実行委員会の再発足をしてほしいという声もありました。
こういう声をね、私はやっぱりね、受け止めなきゃいけないと思いますよ。市がこれから迎え入れたい多世代、たくさんの人たちのお話の場、交流の場を広げていきたいという気持ちは分かる。分かるんですけどね、そうじゃない意見、これすごく大事ですよ。市民が主催でやりたいって言っているんですから。これはやっている自治体があるから、これから紹介しますけどね。２月19日、川崎平和館で開催された川崎市民平和のつどいに参加しました。この集いは1982年に川崎市が核兵器廃絶平和都市宣言を行ったことをきっかけに、市民団体などが主体的に実行委員会を結成したんですよ。それで毎年開催しています。私、今回伺って、その中でお二人の被爆体験者が歴史的観点から実体験を話され、子供、若者、高齢者、全ての参加者が、本当に私はびっくりしましたね、水を打ったように身じろぎもせず話を、みんな、子供もですよ、聞き入っていたんですよ。講演では、被爆体験が話されるだけではなく、なぜ戦争が起きたのか、再び過ちを起こさないためにどうしたらいいのかと参加者に問いかける場面もありました。参加者一人一人が平和について考えを深める取組になっていましたね。
川崎市の平和事業は市主催のものと平和館主催のものがありますが、昨年度の取組には、平和を語る市民のつどい、原爆展、非平和展〜女性〜、かわさき巡回平和展などなどがあります。平和を語る市民のつどいでは、中高生による討論と発表などがなされ、まさに平和について考えるのは受け身ではなく、主体的に取り組んでいく、主体的に考え、議論して、平和を私たちが創り出していくためには、どうしたらいいんだろうかと、そういうことを考えている。すばらしいと思いましたよね。
会場になった平和館には、様々な角度から日常的な平和の大切さについて考えを深めることができるような体験コーナー、常設展示室、一度行ってみてくださいと担当に言いました。図書コーナー、動画視察室などが用意されて、川崎市の平和行政に向ける姿勢の高さ、意識の高さを私は感じましたね。１時間じゃあ回り切れない。また、平和館のここがまたいいんですね、運営委員会は市民団体から２人、学識経験者が２人、労働団体から１人、商工会議所から１人、平和団体から３人、教育関係者、学校から１人、ＰＴＡから１人、市職員、教育委員から２人と、まさに市と市民が一体となってやっているんですよ。市と市民が一体となって、総がかりで平和館を運営しているという、そういう取組でしたね。
また、川崎市にはね、これまた私びっくりしたね、市民や団体が主体となって実施する平和推進事業に補助金を出すんですよ、補助金。どうぞやってくださいって。まあ、審査はありますけどね。ちなみに鎌倉市はつながる鎌倉エール事業に補助金を出していますよね。それを否定するわけじゃないんですけどね、このつながる鎌倉エール事業の目的は、その市の手が届かない地域課題を地域の力を借りて解決する、これ大事な事業ですよ。だけれども、平和推進事業、平和の意識の醸成というのはね、そう目に見えて成果が表れるものじゃない。その成果を測ることができません。しかし、この平和推進事業というのは、もしかしたら最も育まなければならないものかもしれないって、私は平和館を回りながら思いましたね。平和推進事業って何なんだろうかって。主体的に平和を創り出していく、平和の社会を守っていくという、そういう意識をね、醸成して初めてね、醸成。戦争は駄目だよね、平和がいいよねじゃあ、それは主体的なね、意識の醸成に、平和がいいのは、みんな分かっていることですよ。戦争は駄目だって、みんな分かってますよ。じゃあ、どうするんだって。そこをね、主体的に考えていく場を設定しているんですよ。そこが私すばらしいと思いましたね。
川崎市のように、市民参画による平和推進事業、市民参画による平和推進事業の取組を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 今回の「へいわの学校」の実施はですね、市民参画による取組の重要性というものを改めて認識する機会になったと考えております。
本市における平和推進事業の実施に当たっては、ただいま御紹介ありました川崎市の事例ですとか、その他先進事例を参考にしつつ、また今回の「へいわの学校」でいただいたアンケート調査の結果なども踏まえながら、多くの市民が参画しやすい場づくりや、市民参画の手法について工夫を凝らしながら、取組を進めていきたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） そうですね、アンケートにはいろいろな要素が入っていますからね。そこを一つ一つ、市のほうが、これいいねって、それだけをすくい上げるんじゃなくて、やっぱり一つ一つ参加者の、あの日、午前中いっぱい、午後にもかかりましたよね。人たちが最終的に絞り出した思いなんですから、大事にしてほしいと思いますね。
ウクライナ情勢、いまだに解決の方向が見つからない状況にありますよ。そんな中、先月Ｇ７サミット、広島で開催された。武力による現状変更を認めない。核兵器の使用はあってはならない。核兵器の使用威嚇もあってはならないことがここで確認されました。
しかし、核抑止論にとどまっていて、核兵器廃絶への道は全く示されませんでした。ここ、残念でしたね、私は。そして、国内的には軍備拡大。防衛予算額、過去最高。何か矛盾しているなと思いました。平和は軍拡競争からは決して生まれません。他国との平和関係をつくることこそが戦争回避につながる。そのためにどうしたらよいのかと。私はね、平和意識の醸成が形だけにならないように、平和な社会を主体的に守り、創り出していく。そのために、今改めて鎌倉市の平和推進事業に本気になって取り組んでいく、こんな時代だからこそですね、本気になって取り組んでいく必要があるように思います。
そのためには、繰り返しになりますけど、市民の多様な取組をすくい上げていく、平和を創り出すことに市民が主体的に関わる、そのことが大事だと思います。全国に先んじて平和都市宣言を行った鎌倉市の市長として、平和推進事業に、今までの話を聞いていていただいて、それを受けて、思いを伺いたいと思います。
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○松尾 崇 市長 昨今の世界情勢ということもありまして、より一層ですね、世の中における平和の関心は高まっているとも感じます。
まず、先ほどから御質問いただきました、「へいわの学校」のアンケートからもですね、参加者の方々の熱意というところも伝わってくるところです。
こうした取組を確実に後世に継承していくためにも、鎌倉市は全国に先駆けて平和都市宣言を行った町であるということを誇りに思い、引き続き、様々な方々との交流を深めながら、平和推進事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
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○10番（竹田ゆかり議員） 平和推進事業の充実とは何なのかという、そこがね、私はやっぱり、どうしたら充実、なかなか難しい問題なんですけどね。先進市と、隣の藤沢市も非常に、鎌倉の10倍の予算使っていますからね。
私は川崎市みたいにね、平和館を造ってほしいと、あればすばらしいと思うけど、造ってほしいとは言いません。川崎市は川崎市として別の歴史的な背景がある。地域性がある。いろんな課題を今抱えているところで、ああいう平和館の必要性を認識して建てることになったと思うんです。だから、全部同じにしろとは思わないけれども、本当に裾野を広げていくって市の職員の方もおっしゃっていた。裾野を広げるということは、参加者を増やすだけではない。一人一人が平和の推進に当たって、自分が何をすべきかというところにね、思いをはせることができるような、それが私は意識の醸成だと思っていますから。ぜひぜひ深めていただきたいと思います。
以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（池田 実議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る６月12日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時44分 延会）
令和５年（2023年）６月９日（金曜日）
鎌倉市議会議長 池 田 実
会議録署名議員 井 上 三華子
同 くりはらえりこ
会議録署名議員 吉 岡 和 江
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