○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（７）
令和５年（2023年）３月17日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 後 藤 吾 郎 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 出 田 正 道 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 児 玉 文 彦 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 藤 本 あさこ 議員
14番 久 坂 くにえ 議員
15番 池 田 実 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 大 石 和 久 議員
23番 竹 田 ゆかり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 森 功 一 議員
26番 長 嶋 竜 弘 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議事調査課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 前 重 綾 子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 濱 本 正 行 健康福祉部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（７）
令和５年（2023年）３月17日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第95号 鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する│
条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第101号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正│
する条例の制定について │令和５年度
議案第103号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について│鎌倉市一般会計
議案第104号 鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について │予算等審査特別
議案第105号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│委員長報告
いて │
議案第88号 令和５年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第89号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第90号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第91号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第92号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第93号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第94号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
３ 議案第107号 人権擁護委員の候補者の推薦について 市長提出
４ 議会議案第10号 国の制度による子ども医療費助成制度の創設等に関する意 岡田和則議員
見書の提出について 保坂令子議員
吉岡和江議員
竹田ゆかり議員
外３名提出
５ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （５）
令和５年（2023年）３月17日
１ ３ 月 13 日 令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案に
ついて委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届出
があった。
議案第88号 令和５年度鎌倉市一般会計予算
議案第89号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議案第90号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議案第91号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第92号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第93号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第94号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算
議案第95号 鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について
議案第97号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第99号 鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について
議案第100号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について
議案第101号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第103号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第104号 鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について
議案第105号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 14 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第107号 人権擁護委員の候補者の推薦について
３ ３ 月 15 日 岡田和則議員、保坂令子議員、吉岡和江議員、竹田ゆかり議員外３
名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第10号 国の制度による子ども医療費助成制度の創設等に関する意見書の提
出について
４ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
３ 月 ７ 日 令和４年度令和４年12月分例月出納検査結果報告書
〃 令和５年１月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
５ ３ 月 17 日 各委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求が
あった。
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番 武野裕子議員、７番 岡田和則議員、８番 出田正道議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について」「議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について」から「議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」まで並びに「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上15件を一括議題といたします。
令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（池田 実議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算等15議案について、令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月17日に委員会を開き、互選により委員長に私、池田、副委員長に保坂令子委員が選任されました。
以後、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施した上で、３月６日、７日、８日、９日、10日、13日及び16日の７日間にわたって委員会を開き、付託を受けた議案について、市長が所信表明で述べている、市民憲章の下、次の50年を築いていくために、日々安心して生活できる土台をつくることで鎌倉を未来へ育んでいくという気持ちを込めた「ミライへ育む予算」の内容はどのようなものか、また、限られた財源の中で、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画に位置づけられた諸事業をはじめ、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に反映されているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、さらに、市民環境常任委員会から送付された「社会情勢の変化に対応する観光商工振興策について（中間報告）の各事業を展開するためのアドバイザー招聘について十分御審議されたい」との意見及び「インターネットを活用した情報発信事業負担金（鎌倉観光公式ガイド等）の予算が削減されたことについて十分御審議されたい」との意見を踏まえた上で、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けました15議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、令和５年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1198億6524万3000円となっており、前年度予算との対比では７億600万円、0.6％の増であります。
初めに、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計予算額は667億6270万円で編成されており、前年度対比３億9730万円、0.6％の減であります。
歳入の構成は、市税の53.5％を中心に、国庫支出金、県支出金、地方消費税交付金、繰入金、市債等が主な財源であり、その割合は自主財源が67.7％、依存財源が32.3％となっております。
一方、歳出においては、消費的経費が72.1％、投資的経費が5.7％、その他として、繰出金や公債費などが22.1％という内容です。
当委員会では、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の項目について意見を付すこととしたのであります。
初めに、第10款総務費では、まず避難対策の推進について申し上げます。
避難対策の推進については、引き続き、津波避難経路の整備や津波避難ビルの指定を進めるとともに、避難行動要支援者名簿の取扱いの改善や効果的な観光客の誘導方法を検討することを求めるものであります。また、地域に根差した防災の担い手を養成する鎌倉防災リーダーオンライン研修について、より広く周知していくことを求めるものであります。
次に、多様な市民の声を生かす仕組みづくりについて申し上げます。
本庁舎整備など市政に関する重要課題については、多様な市民意見を反映することが欠かせません。多様な市民の声を市政に生かす仕組みを構築するため、現在、西鎌倉地域において、市民参加型共創プラットフォームの運用に関する取組が行われていますが、これを全市的に展開するなどの環境整備を行うとともに、市民の声を丁寧に聞き取りながら施策を進めることを求めるものであります。
次に、第20款衛生費では、戸別収集施策に係る課題の十分な検証について申し上げます。
本市における持続可能なごみ処理体制の構築は喫緊の課題であります。戸別収集は、高齢者等がごみ出しを行う労力の軽減やクリーンステーションの維持管理に係る負担軽減、並びにごみ減量の効果があるとされておりますが、戸別収集を行うことにより経費が増大することと、どちらを重視するべきか、市民に納得できる根拠を示しつつ、実施に係る課題を十分検証するよう求めるものであります。
次に、第55款教育費では、子供の育ちを支える学校給食の施策の充実について申し上げます。
栄養バランスの取れた学校給食は、成長期にある子供たちの心身の健全な発達につながるとともに、学校における食育の生きた教材とされています。良質な給食を安定的に提供できるようにするために、学校給食の無償化に係る制度設計を国に働きかけるなど、子育ての負担を緩和し、子供たちの成長を支える取組のさらなる充実を求めるものであります。
以上で一般会計予算に関する報告を終わりますが、本議案については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、特別会計予算について申し上げます。鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算等６特別会計の合計予算額は、531億254万3000円で、前年度対比11億330万円、2.1％の増であります。
初めに、議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算、以上２議案については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第89号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第91号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第92号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算及び議案第93号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上４議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに、議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、「鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン」に基づく計画的なまちづくりの実現に向けた適切な土地利用の誘導等に関し、調査審議を行うため、鎌倉市深沢地区まちづくり委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、趣旨及び設置についての規定を、第２条では、所掌事務についての規定を、第３条では、組織について、委員会の委員は学識経験または知識経験を有する者、公共的団体が推薦する者及び市民から成り、10人以内をもって組織する旨の規定を、第４条では、委員の任期についての規定を、第５条では、秘密保持義務についての規定を、第６条では、本条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするものであります。
なお、附則において、本年４月１日から施行しようとするものでありますが、本条例の制定に伴い、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例及び鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例を廃止しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、現在、養育者の所得制限を設けずに行っている、中学生までの子供に係る保険適用分医療費の自己負担額の全額助成について、子育て支援のさらなる充実を図るため、助成対象を18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者に拡大しようとするもので、本年10月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について申し上げます。
本条例は、子供に健全な遊び場を提供し、心身の健やかな育成を図るため、鎌倉市子ども会館を設置し、その管理に関し必要な事項を定めるものでありますが、鎌倉市深沢子ども会館が令和６年３月をもって閉館することに伴い、条例に定める全ての子ども会館が閉館となることから、本条例を廃止しようとするものであります。
なお、附則において、本廃止条例は令和６年４月１日から施行しようとするものでありますが、条例の廃止に伴い、本条例の規定を引用している鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第100号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業を実施する事業者に対し、児童の安全確保に係る計画を策定すること、また、自動車を運行する場合、利用者の乗車及び降車の際に点呼等の方法により利用者の所在を確認することを義務づけるものであります。そのほか、努力義務として、感染症や非常災害の発生時において利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための計画の策定、食中毒の予防及び蔓延防止のための研修、並びに感染症の予防及び蔓延防止のための訓練を定期的に実施するよう努めることを定めようとするものであります。
なお、附則において、本年４月１日から施行しようとするものでありますが、経過措置として、安全計画の策定等に係る改正規定については、令和６年３月31日までの間、努力義務とする旨を定めようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、現在、遊泳者の安全確保のため条例で規定している海水浴場における禁止行為のうち、サーフボード等の遊具の使用を禁止する規定について、海水浴場の開設時間内にマリンスポーツやビーチスポーツにも利用できるようにすることを目的に、ただし書として、「規則で定める区域において、規則で定める遊具を周囲の利用者の安全の確保に十分配慮して使用する場合にあっては、この限りでない」との規定を追加しようとするもので、本年７月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、公の施設における受益と負担の公平性や公正性を確保するため、令和３年２月に作成した「公の施設における使用料等の算定基準」に基づき、笛田公園の有料公園施設である庭球場及び野球場の利用料金の上限額を改めるもので、庭球場は１面につき２時間940円から1,300円に、野球場は２時間3,140円から3,900円に改め、１年程度の周知期間を設けた上で、令和６年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第104号鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について申し上げます。
本条例は、鎌倉市文学館を設置し、その管理に関し必要な事項を定めるものでありますが、令和５年度から令和８年度にかけて実施予定の大規模修繕事業により鎌倉市文学館が休館することに伴い、市民の利用に供することができなくなるため、本年４月１日から令和９年３月31日までの間、本条例の施行を停止しようとするものであります。
なお、附則において、本停止条例は本年４月１日から施行しようとするものでありますが、指定管理の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、準備行為として、令和９年４月１日の前においても行うことができる旨を定めようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額について、現行の42万円から50万円に引き上げようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で、付託を受けました15議案に関する審査の経過と結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政状況及び市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに財政調整基金の在り方について、理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されております。理事者におかれましては、これらに十分留意して、今後の市政運営に当たり特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○６番（武野裕子議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算、議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算、議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について、議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について及び議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については反対、ほかの議案は賛成の立場で討論に参加します。
３年に及ぶコロナ禍の先行きはいまだ見通せず、ロシアのウクライナ侵略による影響等で日本の国内にも物価高で生活や営業に大きな負担が生まれている中で、自治体として果たすべき役割が改めて問われていると感じています。予算特別委員会では財政調整基金について質疑しました。令和４年度における歳入見通しが当初から大きく上回ったことによって基金残高が大幅に増えることは理解するものですが、同時に、事実として、適正規模の２倍となる80億円に及ぶものであれば、それは市民を支える生活支援や交通費の補助をはじめ福祉の充実など可能な施策が、財政的に可能であることを示していると言えます。
議案第97号の小児医療費の助成に関する条例改正により、鎌倉市が18歳まで所得制限なしで助成を拡大することは、一貫して制度の充実を求めてきた立場から当然賛成するものですが、それでもなお、鎌倉市の財政力を考えると、予算全体として市民の暮らしを支える視点が不十分であると言わざるを得ません。
その一方で、後でも触れますが、深沢地域整備事業や本庁舎移転事業といった100億円単位の大型開発事業の推進には積極的であり、むしろ現在の社会状況下で財政的リスクも考えれば、これらの事業こそ事業の是非や時期を含めた慎重な姿勢が求められますが、予算案においては前のめりで冷静さを欠いているように見受けられます。
令和５年度からはコロナ対策での国からの補助金メニューなどがなくなる、もしくは縮小されます。物価の高騰は40年来で最大と言われており、日常生活に係るほぼ全てが物価高となっています。中小零細の事業者は10月からのインボイス制度や政策金融公庫への返済でまた苦しめられ、物価高騰の下で実質年金は引き下げられ、生活保護世帯も増えました。こうしたときにこそ地方自治体は、国の動向を見てからではなく、市民の生活、財産、命を守るという役割を発揮しなければならないのではないでしょうか。今年度、鎌倉市は幾つもの値上げを提案していますが、この時期に行政のやることとは思えません。
その上で、まず議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算に対する意見を述べます。
公共施設再編計画の見直しを令和５年度に行うとしていますが、今の現状や市民の思いを反映した現実的かつ実体を伴った計画に改めるよう求めるものです。再編計画は市内の公共施設の全てを視野に入れた計画なので、市民目線で施設の場所をどういうところに配置するのかは重要です。特に支所は地域のコミュニティーの拠点として地域と連携を図っており、地域支援の中心を担う存在となっていることから、腰越と玉縄の廃止ではなく、支所機能の充実を図ることを求めます。また、再編計画の見直しに当たっては、まちづくりの視点から、支所のある５行政区ごとに市民の意見を取り入れながら検討すべきではないでしょうか。
令和５年度には学校整備計画も同時に策定予定ですが、言うまでもなく、小・中学校の老朽化対策は最重要課題の一つです。同時に、社会が速いスピードで変化し複雑化する中での学校の在り方を考える上で押さえておくべきは、学校が学びの場であるということです。その点で、公共施設の選択と集中により拠点校に幾つもの施設を併設することは、今後の学校の可能性や望ましい在り方に照らして、新たな問題が生じないか心配です。公共施設再編計画の見直しにおいて拠点校方針を採用しないよう求めるものです。学校整備計画の検討は、そうした変更を視野に入れて基本的な方針を見直し、しっかりと学校の機能を保ち、将来を見通せる検討スキームとするよう求めます。
次に、本庁舎等整備事業について申し上げます。
市役所の位置条例改正の否決は、議会の過半数ではなく、特別多数議決による大変重要な結果です。市長は年頭に、位置条例は６月以降の定例会に再提出する意向と発言していますが、市民の中にある計画の見直しを求める声は、位置条例の否決後、僅か半年先に提出できるほど軽いものではありません。ともかく、市民意見を聴く機会を設けたのですから、将来に禍根を残すことのないよう、計画の見直しを求めます。
また、位置条例の否決を受け、予算面において基本設計費の計上を見送ったことは当然であり、既に代表質問の答弁で確認しましたが、今後、位置条例の可決なしには設計予算の提案は行わないとのことです。これは位置条例との関係で予算面に一定の制約がかかったものと理解しますが、それなら、新年度に３億円もの基金積立てを行う必要もなく、そのことも基本設計費と同様に計上を見送るべきだったのではないでしょうか。
なお、市長は新庁舎を災害時の防災拠点として整備を急ぐとしていますが、仮に災害が起きたとしても、支所を含めた市役所機能の継続を示している地震災害時業務継続計画が策定され、それに基づく対応が現に行われているのですから、移転を急がないと市役所機能が確保されないかのような一種の脅し文句を市民に言うべきではありません。自らが策定した行政計画の否定になります。移転する、しないにかかわらず、地震災害時の機能はきちんと確保し、きちんと取り組んでいきますというのが市民に対する当然の責任ではありませんか。移転を正当化したいがために業務継続計画に基づいて果たすべき行政責任を否定するような物言いは本末転倒です。全国的に見れば開発事業の見直しを行っている自治体もあるほど、資材の高騰による費用の加算が見込まれているのですから、いま一度立ち止まる必要があるのではないでしょうか。
次に、深沢まちづくり計画についてです。
大船東口再開発が物価高騰を理由にして2013年以降ストップしたままですが、一方で、深沢地域整備事業については村岡新駅と一体で進めようとしています。昨年12月、まちづくり区画整理事業費が59億円増加するとの報告がありました。しかし、未成熟な情報であるという理由により、積算根拠数字も市民に明らかにされていません。未成熟な情報で59億円も増えるというのは、今後さらに膨らむ可能性もあることを指摘しました。村岡新駅を建設すれば深沢地区区画整理事業用地が高く売れ、村岡新駅の事業費は４億円で済む、まさに捕らぬタヌキの皮算用であり、もし思惑どおりに売れない場合は市民の税金が投入されることになります。市民が望まない村岡新駅との一体的まちづくりではなく、市民本位の深沢のまちづくりにすべきです。
学校給食の無償化について述べます。
文部科学省は学校給食を学校における食育の生きた教材としています。鎌倉市においては、学校給食費の無償化は財源の確保が課題であると答弁し、さらに、給食費の無償化は行政の政策として取り組むことができることを明らかにしました。既にオーガニック食材の保護者負担を軽減しています。学校給食法は自治体が給食費を負担することを禁止した趣旨でないことを明らかにしています。全国的に無償化の動きが現に広がっており、財政力からも可能なのですから、前向きな検討を求めます。
福祉の充実という点では、やはり高齢者の外出支援が大切です。運転免許証の返納者だけでなく、65歳以上の希望する方に補助を広げること、また、２年間ではなく継続的な事業にし、補助額も可能な限り充実することを改めて求めます。財政が厳しいなどという言い訳はもうできなくなったのですから、やらない理由はもはやないはずです。
次に、高齢者の聞こえの支援についてです。
認知症の予防や健康で豊かな老後を過ごす上で、難聴に対する市のさらなる踏み込んだ取組は必要です。補聴器購入補助の検討を要望してきましたが、第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定に向けて、労働安全衛生法で行っている聴力検査と同様の聞こえの検診の実施など、高齢者の聞こえに関する支援を位置づけることと補聴器購入補助の検討を要望します。
次に、議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算についてです。
鎌倉市の国民健康保険料の滞納世帯は2,300世帯に及び、今回の保険料の値上げによってさらに滞納者を増やしかねません。国民健康保険の加入者は年間200万円以下の低所得者が６割を占めているからです。払える保険料にするため、市は対策を講じるべきではないでしょうか。法定外繰入れには２種類あり、ペナルティーが課せられる決算補填等を目的とする法定外繰入れと、課せられない決算補填等以外を目的とする法定外繰入れがあります。名古屋市では、ペナルティーが科せられない法定外繰入れと国保料算定の基礎となる所得額について独自の控除制度を設け、所得割の負担を軽減しています。こうした他の自治体の取組も参考にして、払える保険料を検討するよう求めます。
次に、議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について申し上げます。
深沢まちづくりガイドラインは村岡新駅を前提としたものであり、議案第95号で新たにつくられる深沢地区まちづくり委員会は、ガイドラインを引き継ぎ、さらなる具体化を図るために設置されます。村岡新駅と一体の大規模開発のまちづくりには反対します。
議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について申し上げます。
鎌倉市の子ども会館は、子供たちの健全な遊び場、乳幼児から中学生までの異年齢の交流ができる場所でした。ところが、学童保育の待機児童対策と称して放課後子ども広場に置き換え、子ども会館が次々に閉館となり、学区の小学生以外はこれまでの居場所がなくなりました。若者の居場所づくりが大切であり、拡大しようとしていますが、一方で、居場所をなくす方針は矛盾しているのではないでしょうか。今後、深沢整備事業用地に青少年の居場所を確保することを求めます。
議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。
笛田公園のテニスコートと野球場の使用料の令和６年度からの値上げは、令和３年に制定された公の施設における使用料等の算定基準に基づくものです。他の公の施設もこの基準に基づいて使用料が改定されてきたとはいえ、この時期に値上げする理由は順番が来たからということですが、算定基準では、その他考慮すべき事項として社会状況の変化が上げられています。物価高が収まる気配のない今日、値上げは極力行わないという考えはなかったのでしょうか。
議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算では、コロナ禍が収まらない令和５年度の４月１日から下水道使用料が全面的に値上げになります。施設の老朽化、災害対策としてインフラ整備の必要性は理解するものの、ただでさえコロナ禍で生活困窮者が増えており、物価の上昇が続くこの時期の値上げは、憲法の生存権に関わる問題です。現在ある減免制度の対象にならない低所得者への減免措置をすることなどを求め、討論を終わります。
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○13番（藤本あさこ議員） 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、鎌倉アップデートチャレンジを代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
今回の予算もまた新規事業が多く、新しい取組に積極的な鎌倉市のチャレンジングな姿勢が表れておりました。中でもフリースクールに係る助成制度は画期的なものであり、これまでの教育論を新しく捉え直す機会にもなると考えます。また、１か月健診の無償化やかまくらっ子発達支援サポーターの待遇改善など、子供や子育てする方に寄り添った目線での施策と感じます。これらによって助かる方々は少なくないでしょう。やさしいハザードマップ作成事業などは既存事業を新たな視点で見直すものであり、常にアップデートの視点を持って事業に取り組まれている表れだと感じました。インクルーシブ公園の整備事業やフォルケホイスコーレ事業も共生社会の実現のために継続された取組を期待したいです。
一方で、マジョリティー視点での政策立案から抜け出せていない点もあるのではないかと感じます。経済的余裕がある人、時間に融通が利く人、健康な人、字が読める人などといった方々だけのための社会をつくらないでほしいのです。それ以外の方たちが何か申請する必要があったり、証明する必要があったり、健常な人のできるラインに合わせられるような努力を求められているのが現状です。私は普通と違うのですという申請と、その証明を出させることは、マジョリティーの目線で設計された社会であり、インクルーシブとは言い難いと思います。私が初めての一般質問で申しました強者が弱者に付与するような条件付の施策は真のインクルーシブとは言えません。
公共政策の立案に必要なものは、高度な知識よりもエンパシーではないかと感じます。エンパシーとは、単なる共感であるシンパシーとは異なり、相手の立場に立って考えることです。共感して、大変だよねと言った次には、やはり、でも頑張ろうねが続いてしまう。これではやはり全ての人をインクルーシブする社会には至らないのです。
教育の現場においては、今まさに不登校の児童・生徒が教育を受けられていないこと、発達の支援が必要な児童・生徒がそれを受けられていないこと、様々多くの不公平が存在することを忘れないでください。まず皆さんがすべきことは、今困っている児童・生徒に公平に教育を提供することです。市の不登校対策は、ＵＬＴＬＡプログラム、現在計画中の不登校特例校設置と思いますが、学校現場での不登校対応はむしろ後退しているのではないでしょうか。
不登校になって学校に来られない、それでも頑張って来てみたという児童・生徒もいるでしょう。その方の気持ちを想像してください。はい、学校来られたね、よかったね、それではこれからはほかの子と同じようにしっかり公平にねという対応は、果たして公平と言えるのでしょうか。やはりそこには学校に来ている児童・生徒をメインに据えた制度設計になっているのです。それまでに受けられていない学びの機会や同年代の子供たちとの交流の機会を損ねている圧倒的な不公平がそこにはあります。教育目標の達成のためというのであれば、まずその不公平状態の是正に目を向けていただきたいです。コロナが収束して、オンライン授業の整備が止まっているとも聞きます。学校に来られている児童・生徒のためだけの教育ではなく、全ての子供に目を向けていただきたいです。
また、今回ついに子ども会館が全て廃止されることで、かまくらっ子だけではカバーできていない子供や青少年の居場所が失われていくことは事実です。子供のための施策を検討しているということですが、委員会でも申し上げましたとおり、子供のための施策は既に明らかであり、速やかに着手していただきたいと思います。公園遊具の設置についてもそうですが、子供たちが子供でいる時間は短いです。大人の目線で、つまりマジョリティーの目線での政策を進めずに、子供も同じ一人の人間であるという考えを持っていただきたいです。
次に、鎌倉文学館は令和５年度から令和８年度までの４年間休館し、リニューアルする計画でありますが、見学者の憩いの場としての喫茶店等がなく、いま一つ利用勝手に不便が感じられます。旧前田邸の維持管理などを含めて一体的な管理が求められています。今後は見学者の拡大の観点からも喫茶店などの設置を求めます。
大船駅周辺整備では、大東橋周辺での民間施設建て替え拡張計画が進んでおり、自転車等駐輪場の建て替え検討など動きが具体化していますが、大船仲通りとブランズタワーの直結問題が解決していません。栄区側の大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業が完了し、再開発組合が近々解散することになりました。それを考えると、直結問題解決ではタイミングを失うことになり、憂慮と悲しみ、深い嘆きを感じざるを得ません。開発に関するタイミングの悪さを招いたのは、ひとえに鎌倉市側にあります。反省の上にも反省が必要な事態を自らが招き入れました。今後は整理してください。
共生社会の実現を目指す鎌倉市においては、ぜひ共感の政策にとどまることなく、創造の政策を打っていただきたいと思います。そして、インクルーシブな社会を実現するということは、これまでと異なる部分もある新しい社会をつくっていくことです。それに当たっては、これまでのやり方と違う、今まではそうじゃなかった、それだとおかしなことになってしまうのではないかといった様々な声が上がってくることでしょう。そのときに、鎌倉市が本当にインクルーシブな社会を実現する覚悟があるのであれば、そういった慣例を重んじるような、あるいは変化を恐れるような言葉や考え方に対してしっかりと向き合って、説明していくことが必要と考えます。そういったものに、やっぱりそうですよね、やめますねと言って慣例に倣うのであれば、新しい社会なんて生み出せないのです。その覚悟は鎌倉市にあるのでしょうか。なぜ鎌倉市がインクルーシブな社会を目指すのか、そのために我々市民がどのように行動変容していくべきなのか、しっかりと未来絵図を示して、それに向かって市民全体をリードする姿勢を見せるべきだと考えています。スクラップ・アンド・ビルドをしようという話ではなく、アップデートをしていこうという話です。
最後に、国内でもいまだにインクルーシブに理解のない発言や議論が巻き起こっています。市はどのように捉えているのでしょうか。そういった社会を変革するために、鎌倉市こそが率先して声を上げていくべきではないでしょうか。本当に弱者の生きやすい環境が整備されていくと、町は変わっていきます。共生社会の実現を目指す鎌倉市として、その現実的な実装に大きく踏み込んだアップデートにチャレンジしていただくことを期待して、討論を終わります。
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○３番（中里成光議員） ただいま議題となりました議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、夢みらい鎌倉として、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和５年度予算は、ポストコロナを見据え、持続可能な町鎌倉の創造に向けた編成が盛り込まれたと理解しております。世の中は、昨年勃発したロシアによるウクライナの軍事侵攻、その影響による原油価格の高騰により、エネルギーをはじめ、食品はもちろん、あらゆるものの価格が跳ね上がり、市民の日々の生活に大きな影響を及ぼしております。
そんな中、今週月曜日からは新型コロナ対策であるマスク着用が個人の判断となり、５月のゴールデンウイーク明けには感染症分類が２類から５類へと緩和されるなど、社会活動が大きく新しい時代へとかじを切るタイミングでもあります。鎌倉市としても、誰一人取り残さないことを意識しつつ、未来へ持続をしていくためのハード面、ソフト面において攻めの取組も重要となります。
一般会計予算総額は約667億円と、令和４年度に続き過去最大の規模が計上され、市民一人一人に有効に活用されることを願い、予算特別委員会に臨みました。歳出案では、具体的な重点事業を軸に、先ほどの委員長報告にあった内容においては、我が会派としてもほぼ全てに意見を残し、全面的な賛成の立場で予算審査を終えました。その他残した意見の主なものは以下のとおりであります。
まずは、消防職員の超過勤務についてです。
予算書によると、職員給与総額に対し、残業・休日勤務手当の割合が高く計上されております。消防職員増員の条例もさきの議会で承認されましたが、特に市民の命を守る業務に当たる職員の良好な業務形態を目指してもらいたいものです。
次に、鎌倉版コミュニティスクールについてです。
学校と地域が連携する取組は、地域が子供たちを見守るという点ですばらしい事業になると考えます。この事業が発展・継続するためには、地域へ学校の状況を幅広く発信し、地域との協力体制を確立していただくよう要望します。
次に、教職員の働き方についてです。
ＧＩＧＡスクール構想により教職員に求められる能力も変化する中、ＩＣＴの活用自体が導入期においては職員への過度な負担も生まれてきております。教員は教員免許を持たないとできない業務に専念し、スクールサポーターのさらなる活用などで業務のすみ分けを行い、子供たちと接する時間に注力してもらうよう要望します。
次に、現在地利活用基本計画の早期決定についてです。
本庁舎はじめ鎌倉駅周辺の公共施設の老朽化は待ったなしの段階にあります。その再編のイメージを市民にお伝えするには、早急な本計画の決定が必要です。その中身としては、市民サービスの充実と、市民が集える、そして憩いの場が充実する現在地利活用の決定を求めます。
最後に、鎌倉地域漁業支援施設整備についてです。
昨年の予算等でも申し述べました漁業者の就労支援の改善や漁船の安全を目指した施設整備がいよいよ動き出したのはとても喜ばしく感じております。今後も国・県との連携を密に行い、周辺住民の理解を得ながら、安全に確実な事業の推進を求めます。
以上申し述べました意見を基に、令和５年度の予算執行に当たっては、さらに市民の声をよく聞き、広報も伝えるだけではなく全ての市民に伝わることを目指して、理解してもらえるよう取り組んでいただくことを要望し、討論を終了します。
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○11番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算等15議案について賛成の立場から討論に参加します。
市長の予算の提案理由の説明の中で示された、子供たちを育てる環境の整備、強靱なまちづくり、鎌倉の魅力をさらに向上させる取組の３本の柱に沿って見解を述べていきます。
子供たちを育てる環境の整備では、事業費の大きいものとして、現在、ゼロ歳から中学３年生までとなっている入院、通院に係る健康保険自己負担医療費の全額助成の対象を18歳までに拡大することと、国の出産・子育て応援交付金を活用した出産応援ギフト及び子育て応援ギフトの現金支給があります。
小児医療の助成の拡大は市の姿勢を示したものと評価いたします。出産応援・子育て応援ギフトの経済的支援は、伴走型の相談支援との一体として実施するものです。国の交付金事業ではありますが、鎌倉市はこれまで子育て世代包括支援センター「ネウボラすくすく」を設けるなどして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ないサポートを目指してきたので、そうした積み重ねを踏まえ、さらに充実を図る形で進めていっていただきたいと思います。
一方で、国の交付金事業の趣旨として、全体の約６割が未就園児であるゼロ歳から２歳児のいる子育て家庭の子育ての負担感や孤立感の軽減が上がっていることに目を向けると、未就園の乳幼児親子が日々通える地域の居場所の提供ということの重要性も思わないわけにはいきません。議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の成立により深沢子ども会館が2024年３月に閉館すると、乳幼児親子の居場所でもあった子ども会館は全てなくなります。放課後かまくらっ子が小学校ごとに実施されることにより代替となるということで、子ども会館の閉館には反対しないできましたが、残念ながら、十分な代替となっているとは思っておりません。もちろん子ども会館の利用はもっと幅の広い年齢層にわたっていますが、今、子育ての負担感や孤立感の軽減を言うなら、乳幼児親子が地域の身近なところで過ごせる場所の確保は看過できない課題であることを言い添えます。
不登校の子供たちを対象にした新たな施策が打ち出されています。2017年施行の教育機会確保法は、不登校の児童・生徒を国や自治体が支援することを明記し、登校のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針を掲げています。中学校の分教室型で整備を進める不登校特例校については、不登校の子供の学校以外の場も含めた多様な学びを保障することに努める中で、あくまでその一つの形として位置づけることを望みます。
また、不登校の児童・生徒がフリースクール等を利用する際の補助を県内で初めて開始する予算がついています。利用料補助の対象となるフリースクールについては、子供たちが安心して過ごす場所としての環境が整っているか、様々な特性や事情を抱えた子供を適切に受け止める担い手による体制が築かれているかといった点を十分に考慮してください。
次に、強靱なまちづくりに関わる諸事業についてです。社会基盤施設の予防保全型管理、公園施設長寿命化計画の一部前倒し、学校整備計画の策定、由比ガ浜の鎌倉消防署の雪ノ下への移転、大地震発生時に対策の司令塔となる本庁舎の建て替えなどが上がっています。
2023年度中の策定を目指している学校整備計画については、小・中学校25校の耐震化率は100％ですが、用地のほとんどに何らかの自然災害のリスクがあることも踏まえ、各校、特に津波浸水想定域内及び想定域に隣接した学校の防災力の向上ということを重視すべき観点の一つとしていただきたいと思います。
強靱なまちづくりということでは、持続型下水道再整備事業こそ急務です。経費も莫大、年月も要するということで、気長に取り組むのではなく、いつ起きるかもしれない大地震に備えて、危機感を持って取り組むべき事業です。このほど鎌倉処理区の汚水を直接、山崎浄化センターに送水する幹線を敷設するという新たな検討案が示されました。最新技術に答えを求めた形ですが、可能性の追求を急いでください。施設の老朽化対策と脆弱性の解消に巨額の経費を必要とすることが下水道使用料値上げの理由でもあるわけですから、なおさらです。
３つ目の鎌倉の魅力をさらに向上させる取組については、特別委員会で意見として残したことの中から２件申し上げます。
一つは、日本遺産です。認定継続に当たり、事業実施主体の外部化を図りつつ地域活性化計画を進めることになりました。しかし、観光客数の増加を図ることが地域活性化ではなく、オーバーツーリズムこそが問題であるという点をしっかり押さえた取組を求めます。大事なのは、歴史的風致維持向上計画やエコミュージアムの取組を進めることや、地域で頑張っている特色のあるお店などを応援することであって、そうすることが日本遺産のブランドやサブストーリーの展開を下支えすることになるのではないでしょうか。
もう一つは、梶原四丁目用地の利活用についてです。県企業庁から打診されている配水池の整備を受け入れた場合、水道施設を整備しないエリアについては、別途、これまで行ってきた利活用の提案募集よりも事業主体及び事業内容の幅を広げて提案募集することも選択肢の一つとして考えるべきだと考えます。
以上は３つの柱に関連する事業でしたが、特別委員会ではこのほかに待機児童対策、家庭系ごみの戸別収集、居住支援及びＩＣＴ教育について意見を付しました。
議員となって新年度予算に向き合うのはこれで10度目です。過去９回において神奈川ネットワーク運動は一般会計予算に６回反対、３回賛成しています。３回のうちの１回はごみ処理に関する修正案を出した立場での賛成でした。今回賛成するのは、2014年度頃から進めてきた本庁舎等整備に関し、2023年度はこれまでにも増して重要な時期となっているからです。新庁舎の基本設計の費用は予算計上されていませんが、基本的に本庁舎等整備を引き続き進める予算ですので、さきの12月定例会で市役所の位置を深沢に定める条例議案に賛成した立場から賛成するものです。こうした理由で賛成するのは特別なことであり、次の年度も同様であるということではありません。これはすなわち、市に対し、2023年度において本庁舎等整備を着実に前に進める足固めに注力することを求めるということでもあります。
新年度は、2026年度を起点とする第４次総合計画の策定を進めることになります。その中において、防災及び自然災害に強いまちづくりは引き続き計画の柱となるべきではないでしょうか。持続型下水道整備や津波避難困難地域の解消は、鎌倉地域の住民としては、本当は本庁舎整備よりも先に取り組んでほしいくらいです。しかし、大きなプロジェクトは実施に移すまで長い時間を要します。例えば本庁舎整備、学校の老朽化対策、持続型下水道の整備を一斉にスタートラインに並べ、市民生活に関わる優先度合いに応じて１番目、２番目、３番目スタートと割り振ることができるかというと、それはできません。実行段階に移るタイミングというのは、それまでの取組の積み重ねがあってやってくるものだからです。本庁舎整備については、検討を重ね、説明を行い、これまでに幾つもの段階を経てきたものだと言えます。学校整備計画は新年度中に策定し、急ぐべき修繕や整備はやればよい。しかし、学校の修繕や整備を先にして、それが終わらなければ本庁舎整備に取りかかるべきではないというのは現実離れしております。
以上、特別委員会では福祉の分野、文化の分野を含む多くの事業について取り上げましたが、ここでは一部について述べるとともに、予算案全体に対する立ち位置を明らかにいたしました。予算案に対する討論のたびに申し上げていますが、何よりも広範な市民の信頼を損ねない行政運営に努めてください。
以上で討論を終わります。
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○２番（後藤吾郎議員） ただいま議題となりました議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
ここ数年はほとんど新型コロナウイルス感染症関連に予算が集中する中、松尾市長は令和４年度予算を「ミライツクル予算」、そして令和５年度は「ミライへ育む予算」という表現をされました。共に「ミライ」という文言が入っています。予算委員として審議させていただき、印象に残った部分を中心にお伝えしたいと思います。キーワードは観光、説明、責任であります。
まず観光についてですが、ここ数日も、コロナが落ち着いてきたせいか、観光客が増えてきている印象があります。令和５年度は観光都市として再出発の年になると考えております。観光客の方々にまた来たい、お金を幾ら払っても惜しくないと思っていただけるような戦略的政策を基盤とする観光都市としての進化を希望いたします。鎌倉はきれいで環境に配慮されているよね、アクセスがしやすいよね、治安もいいよね、そういった声が増えることを望みます。
委員会では、関連する町の美化事業、渋滞対策、防犯・防災の強化など質問させていただきましたが、これらは観光と結びつく重要な課題と思います。それぞれの年度の目標設定をはっきりとさせながら、着実に歩を進めていくことが必要と思います。未来の鎌倉がよりわくわくできる観光都市にしていただきたいと思います。
次に、説明についてであります。
頭のいい人は、難しいことを相手に分かるように分かりやすい言葉に変換して説明をします。この説明に関して、少し改善の余地があるように思います。平たく言えば、広報広聴事業に関連すると思いますが、昨年末の市役所位置条例改正に関する際も、今回の予算委員会中にも感じた点であります。市長をはじめ行政の皆様が進めていることは、時間をかけてやり取りすれば我々は理解できますが、一般の市民の方々はそこまで関わる時間がない人がほとんどですので、特に広報紙などは、より分かりやすく伝えていただきたいと思います。
自分自身も、病院勤務を始めた頃だったでしょうか、上司に言われたことがあります。医療の専門用語が多い。こちらが思っているほど相手は分かっていないことが多い。専門用語と横文字は極力使わないこと。市の職員にも窓口でそのような配慮で対応されている方々がいらっしゃるのは承知をしております。未来に向けて、そういう意識の高い方々を増やしていただきたく思います。
最後に、責任についてであります。
委員会の中でも申し述べましたが、コロナが落ち着いてきた中で、今まではコロナ関連にお金が回っていたところ、今後は言い訳できなくなります。市民の目線も厳しくなると予測されます。未来を育む予算と聞くと、私は子育て分野を想像します。雑駁に言えば、もっと予算配分してもいいぐらいと思います。鎌倉市に限らず、全国的にも少子化対策、待機児童対策はすぐに解消できない課題なのは十分に理解するところですが、令和５年度以降、その判断、決定へのスピードを上げていただきたい。判断が遅れることは後世に負担を後回しすることと同義であり、無責任だと考えるからです。鎌倉の未来を育むといった観点から、切にお願いしたいと思います。
令和４年度最後の定例会として、結びに一言申し上げます。最近マスクを外せるようになって、他人の顔が見えるようになりました。以前、常任委員会の中でもお話しさせていただきましたが、私が病院勤務していた頃、必ずマスクを着用しなければならない環境がありました。それは手術室と集中治療室に出入りするときであります。今もそこに勤務する私の仲間は、コロナが出てくる前から、そして、これから仮に収束してその後も、日々マスクを着用して患者さんの診療に当たり、そして、プライベートでは感染症をもらわないように、なるべく人ごみに行かないような生活をしています。令和５年度は鎌倉市のさらなる発展にわくわくしながら、一方で、そのような現場の最前線で御尽力されている方々に感謝をしながら、他人をおもんぱかることができる人を増やしたい。それが結果、行政サービスの向上に反映され、市民も鎌倉に住んでよかったと感じていただけるのだと思っています。
２年連続で予算委員をやらせていただきました。令和５年度もしっかりと予算執行されているかどうか、責任を持ち、活動していくことをお誓いして、私の賛成討論といたします。
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○26番（森 功一議員） 自民党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に賛成の立場から討論に参加します。
予算委員会に臨むに当たり、何点か気づいた点がありましたので、以下申し述べます。
まず、雪ノ下地区の新たな消防施設整備については、鎌倉地域における消防機能の低下につながらぬよう、十分な検討を求めます。
次に、鎌倉市の観光施策について申し上げます。鎌倉市の観光施策は対策面に集中しており、観光基本計画を実行する取組が弱いと言わざるを得ません。今後はオーバーツーリズムに配慮しつつ、戦略的な観光施策の推進を求めます。
次に、公有地化後、未利用となっている史跡が点在しますが、今後、観光を含めた利活用について検討いただきたいと思います。
次に、高齢者の外出支援について、現在、地域貢献送迎バスモデル事業などはあるものの、十分な支援とは言えません。既に導入している他市の事例を参考にしながら、バス代補助など高齢者の外出を促す支援策の拡大を求めます。
次に、新交通システム等整備事業について申し上げます。令和５年度は新たな交通システムの導入を準備するとのことですが、市有地などにサイクルステーションを設置し、交通不便地域解消に向け、シェアサイクルの活用を求めます。
次に、鎌倉駅周辺の喫煙環境の整備について申し上げます。鎌倉駅周辺の路上喫煙禁止区域内には喫煙所が１か所もありません。喫煙者、非喫煙者がお互いに共存できる環境整備のため、喫煙所の設置を求めます。
次に、鎌倉地域漁業支援施設の整備については、近隣住民やマリンスポーツ関係者など市民に対する周知と説明を丁寧に行い、着実な事業実施を求めます。
次に、小・中学校の給食費無償化について申し上げます。委員会での答弁では、財源確保が課題とのことでしたが、物価高で苦しむ子育て世帯への有効な支援と考えます。無償化実施とともに、財源について国への支援の働きかけを求めます。
次に、防犯カメラの設置について申し上げます。令和５年度には、小・中学校や各支所へ設置されることについては評価いたします。今後は人が多く集まる場所や公園などに市が直接設置できるよう、ガイドラインを整備し、設置につなげていただきたいと思います。
以上で討論を終わります。
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○10番（児玉文彦議員） 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和５年度一般会計予算額は令和４年度より約４億円少ない約667億円、松尾市長が所信表明された「ミライへ育む予算」として、鎌倉市民憲章制定から50年を迎えた本市の次の50年を見据え、未来を担う子供たちを育てる環境の整備、災害時に強い強靱なまちづくり、鎌倉の魅力をさらに向上させる取組を３本柱とした予算案であることは評価するものであります。その上で、何点か申し上げます。
歳入についてですが、一般会計予算歳入の約53％を占める市税の予算計上額は、令和４年度より約７億円少ない約357億円、アフターコロナになりつつある今、企業誘致や子育て支援、テレワーク普及による生産年齢人口の転入超過数を増やす施策による安定的かつ持続可能な市税確保の取組を求めます。
行財政改革について申し上げます。
ＤＸ推進による業務効率化、それに伴う人件費削減及び市民サービス向上は、行政においてますます重要であり、デジタル田園都市国家構想交付金など国の支援策を積極的に活用し、ＤＸ推進を柱としたさらなる行財政改革推進を求めます。
防災・減災対策について申し上げます。
自然災害から市民の生命、財産を守ることは行政において最優先課題であります。道路、橋梁、下水道など社会インフラの整備、老朽化対策や崖地対策の推進とともに、引き続き防災拠点の整備、津波避難経路の整備を進め、避難行動要支援者名簿の活用改善と、新たな取組として、やさしいハザードマップ、ペット同行避難ガイドラインの作成など、市民に寄り添った多様性のある避難対策推進を求めます。
子供たちを育てる環境づくりについて申し上げます。
小児医療費助成の対象拡大や食事療養負担額を除くゼロ歳から18歳までの入通院に係る健康保険自己負担医療費の全額補助など、伴走型支援の拡充とともに、不登校特例校の設置に向けての準備やフリースクールへの支援など、様々な問題を抱えている子供に寄り添った各種支援策の円滑な推進と、事業継続のための安定的財源の確保を求めます。
商工観光振興策について申し上げます。
社会情勢が変化している今、観光都市である本市において、新たな観光商工振興策による地域活性化と、その結果として税収を増やす取組は、鎌倉の魅力を向上するためにも重要であります。データ収集及び分析を踏まえ、本市のこれからの観光のビジョン、戦略を描くこと、その実現に向けた人員体制の充実化、業務内容の見直しとともに、観光協会などとの連携強化と今後の予算拡充を求めます。
そのほか、本庁舎整備事業やごみ処理体制の構築など、市政における積年の重要課題に関しては、市民への丁寧な説明と議会での合意形成を図りつつ、具体的に進展させることを強く求めます。
３年以上続いている新型コロナウイルス感染症拡大は、ようやくアフターコロナへと状況が変わりつつありますが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の終わりは見えず、その影響による原油、各種エネルギー価格の高騰と物価上昇は我々日本の国民生活や経済活動にも影響を及ぼしております。そのような厳しい状況だからこそ、重点政策、重点事業を着実に実行し、市民が理解できる、市民が実感できる、スピード感のある柔軟かつ積極的な財政出動を求めまして、賛成討論を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時44分 休憩）
（10時55分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続行いたします。
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○26番（長嶋竜弘議員） 無所属の長嶋でございます。議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算について、反対の立場で討論する。
まず最初に、現在、世界は恐慌前夜の状況であると考えられるので、対応のために予算は組み直す必要性が出ているということを申し上げておく。その上で申し上げるが、鎌倉市でお預かりした税金は、松尾市長のお財布の中身ではない。無論、議員のお財布の中身でもない。国外、国内の様々な情勢の影響から市民生活、経済活動が不安定になっている中、生活と経済をしっかりと下支えをするための予算措置をして、税金を拠出するべきであるが、令和５年度予算はそうなっていないことと併せて、予算の組み直しの必要性が大きく出てきたことを加味すると、予算は否決して暫定予算で進め、再度出し直しをするべきである。
次に、世界が金融恐慌前夜であることについて申し上げておく。シリコンバレーバンクが経営破綻したことは御存じかと思うが、それに続きシグネチャー銀行も経営破綻、さらに、その影響からスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安をきっかけに欧米株式市場は大きく下落、また、アジアの株式市場では銀行株が大きく下落している。そのほか、アメリカの大手投資ファンドのブラックストーンもデフォルトを起こしている。世界最大の資産運用会社であるブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯは、銀行危機はシリコンバレー銀行の経営破綻にとどまらず、さらに悪化するおそれがあると指摘。イージーマネーと低金利が続いた10年余りの間に金融システム内で亀裂が生じたとし、強い懸念を表明している。
通貨の量を示しているＭ２マネーサプライが100年ぶりに前年比でマイナス２％を記録している。経済成長をしている限りは基本的にマネーサプライがマイナスに落ちることはなく、マイナスになるのは実に1930年代の世界大恐慌以来である。マネーサプライがマイナスに転じたのは過去150年間で４回だけで、その全てで銀行崩壊と、失業率二桁台まで景気が悪化している。今回のシリコンバレー銀行経営破綻は世界恐慌前夜である可能性があり、マネーサプライの大幅な縮小によって、リーマンショックとは比べ物にならない規模で世界大恐慌が起こるかもしれない状況であり、我が国にとってもマネーサプライ縮小は重要な問題となる。
さらに、懸念材料として、アメリカ政府がデフォルトのリスクに直面している状況であるということがある。アメリカ議会は2021年12月に政府の法定債務上限を31兆4000億ドルに引き上げたが、それから２年が経過した現在、政府債務がこの上限にまで達した状況にある。デフォルトの危機から救うために、議会が連邦債務の法定上限を引き上げることをイエレン財務長官が要望している。しかし、この政府債務上限の引上げ問題で議論が紛糾しており、民主、共和両党が合意できず、政府はデフォルトのリスクに直面している状況なのである。
その他様々起こっている現象から見ても、世界経済は危機的状況、世界恐慌前夜であると言える。我が国においてもあおりを受けることは間違いないと考えられるので、そのことを十分踏まえた上で、令和５年度以降、我々は様々な対応に臨む必要があると考える。
現在、世界は戦争状態であるが、我が国は国際社会の土俵の上で、俵に足がかかり、強い力で押し出されようとしている状態である。コロナ禍の状況、ウクライナの紛争による影響はもはや言うまでもないが、先日の日本郵政のゆうちょ銀行株を一部売却し、出資比率を現在の89％から65％未満まで引き下げると発表したことなどは危機感を持たざるを得ない事例である。
2025年のグレートリセット、2050年のムーンショット計画の９つの目標達成に向けて、ＩｏＢ、６Ｇによる人間拡張の技術導入など、刻々と時計が進んでいく中で、令和５年度、令和６年度は非常に重要な２年間になるが、鎌倉市役所も議会も危機感はなく、強く懸念を持つところである。
我が国は77年前に戦争に負けた敗戦国である。そのことを日本はいつまで反省させられなければならないのであろうか。そろそろ占領の呪縛から解き放たれてもよいのではないかと考えるが、日本はアメリカによって主権を制限された国であり、77年経過した現在も、日米合同委員会、全国に128ある米軍基地、横田空域などにより支配されている。また、金融経済においても牛耳られており、優秀で真面目で勤勉な日本国民はその国民性を利用されて、長年にわたり利益を搾取されてきたのが実態である。
失われた30年と言われているが、1985年のプラザ合意から始まり、日本の名目ＧＤＰは1992年502兆円だったのが、2020年537兆円と、約６％増にしかなっていない。また、給与水隼は1992年度平均年収425万2000円だったのが、2020年度平均年収433万1000円と、８万円増にしかなっていない。
そして、これから我が国は、人口減少、超高齢化社会、家余りの状況が急速に進む。高齢化率予測を申し上げると、2022年９月15日現在、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高の29.1％となっている。日本の高齢者人口の割合は世界でも最も高く、２位のイタリアを大きく上回っている。2022年11月１日現在の日本の人口は１億2485万人、前年同月に比べマイナス59万人減少だったが、2030年人口１億1913万人、高齢化率31.2％、2050年１億192万人、高齢化率37.7％、2100年5972万人、高齢化率38.3％との予測になっている。
死亡者数を申し上げると、2022年死亡者数158万2033人で、前年比12万9744人増、2021年の死亡者数は前年比６万7745人増であったので、２年間で死亡者数は19万7489人増となっており、東日本大震災のあった年でも５万6054人増であり、あり得ないほど人が亡くなっており、様々なデータを分析すれば、ワクチンの影響であるとの疑いは持たざるを得ない状況である。
そして、令和４年出生数79万9728人、令和３年比で４万3169人マイナスと、７年連続で過去最少記録となっており、これは予想より10年早く訪れた出生数80万人割れである。出生数の減少と死亡者数の急増で、令和４年人口の自然減はマイナス78万2305人、令和３年比で17万2913人と、何と前年比で鎌倉市の人口規模減少となっている。この事実は、我が国が社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると言える。
さらに、空き家率予測を申し上げると、2018年住宅総数は6242万戸、空き家数は846万戸、空き家率は13.6％だったのが、2033年住宅総数7106万7000戸、空き家数2146万6000戸、空き家率30.2％との予測になっている。鎌倉の人口世帯数を申し上げると、2008年11月現在では17万3475人、７万290世帯、2022年11月現在では17万2343人、７万6949世帯となっており、2008年から2022年は人口マイナス1,132人だったのにもかかわらず、世帯数はプラス6,659件となっている。
これら人口減少、超高齢化、空き家増加の中で、駅を造り、マンションや大型商業施設を誘致をするなどのバブル期の発想のままの金太郎あめの深沢地域整備事業のまちづくりの中身が、鎌倉の町として正しいまちづくりなのか、甚だ疑問である。資材、人件費などが高騰している中で大型開発を行うことは、鎌倉市民が汗水垂らして働いた利益を支配者層にただ吸い取られるだけの提案であり、松尾市長の方向性は完全に間違っていると考える。
一方で、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2018年の日本における貧困線は127万円で、相対的貧困率は15.4％とされている。これは、人口の６人に１人は相対的貧困ということになる。Ｇ７の中でワースト２位、アメリカの18％に次ぐ高さである。また、2022年の自殺者数が２万1584人となり、2021年の確定値と比べ577人増え、２年ぶりの増加となっている。さらに、日本の鬱病有病率が2020年時点で17.3％と、2013年の7.9％から倍増していると、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が報告している。まさに世界唯一の衰退途上国と言われている状況が数字にも表れている。
こういった中で、我が国は世界一のお金持ち国であることもまた事実である。対外純資産残高は前年比15.8％増の411.1兆円と、２年ぶりに増加。１年で56.1兆円という増加幅も過去最大。世界２位のドイツとの差は100兆円近くまでに開き、31年連続世界最大の対外純資産国である。また、家計が保有する金融資産残高は2022年３月末時点で2.4％増の2005兆円、年度末として過去最高の家計金融資産となっている。さらに、企業内部留保は、2021年度日本企業の内部留保516兆4750億円と過去最高を記録している。
一方、鎌倉市では、特別会計を含めた基金の総額だけ見ても、令和４年３月31日現在、147億9921万7757円である。予算がない、ないとだまして、市民の皆様の生活のために今、必要なやるべきことをやらないで、お金をため込んでいるが、いいかげん考え方を改めて、市民のため、町のためにお金を使っていくべきである。
お金はあるところにはあるが、市場に流通していない。さらに、消費税により消費を抑え込まれている。これらの事実が日本を衰退途上国に追い込んでいる最大の要因である。その中で、現在、我が国はスタグフレーション状態にあるわけであり、求められるのは、お金が市場に出回るようにするための制度を導入するとともに、大胆な経済的下支えの財政措置を実施することであると考える。
様々なデータや長年にわたり起こっている現状から何を読み取り、今、我々は何をしなければならないのか、その答えは明確であるが、松尾市長が打ち出す政策、予算案の方向性は全く希望が持てないものである。松尾市長は４期もの長期にわたり市長をやられているが、一体何をやってきたのか、その成果は見えてこない。何もやっていないので、お金がたまる一方であるのは当たり前のことであるが、松尾市長はやるやると言って市民をだましてその場を取り繕い、視点を次から次へとずらして目くらましをして政治家として延命してきたやるやる詐欺である。
やれないことが確定的なロードプライシング、建設予定が消えてしまった焼却炉、いつの間にか復活してまたやると言い出したごみ戸別収集、何をやっているか全く分からないプラごみゼロ宣言と気候非常事態宣言、放置したことで劣化してしまった扇湖山荘、旧前田邸、旧長谷子ども会館の活用、二転三転して振出しに戻った旧野村総研跡地の活用、市長が市議時代にデモにまで参加したのに進んでいない岡本二丁目土地問題、オリンピックで資材高騰したのでできないといって放置している大船駅東口市街地再開発事業、市庁舎だけ移転するといって住民は置き去りにしている津波対策、どこに行ったか分からない観光ＤＭＯ、インバウンド対応、エネルギー政策、取消し寸前に追い込まれた日本遺産、やる気が見えない公共施設再編、インフラ老朽化対策、学校施設老朽化対策などなど、上げれば切りがない状況である。
しかし、私が一番懸念しているのは組織力の低下である。私が新人だった14年前と比較すると、鎌倉市役所の組織力の低下は目を覆う状況である。人の教育とオペレーションがきちっとできない組織は、幾ら箱物を建てて表向きの体裁を繕ってみても、質の高いサービスなど提供できないということを申し上げておく。
皆様はこれらの松尾市政の状況を見てどのように考えられるであろうか。北鎌倉隧道のトンネル一つ通せない市長、それどころか、鎌倉体育館の雨漏りさえ修繕しないで１年間放置して、来年度の予算措置さえしていないなど、様々な目の前のすぐやらなければならないことすらできない市長と市役所の組織力で、市役所本庁舎の新築移転、村岡新駅建設、深沢地域整備事業のような大型事業など、ＵＲ都市機構から鎌倉市に職員まで派遣して絶大なる御支援をいただいたとしても、とてもできるとは考えられない。いいかげんやるやる詐欺の茶番劇はやめていただきたいものである。
ここで、新型コロナワクチンによる被害について申し上げておく。
まず、新型コロナワクチン接種後死亡報告事例は、３月10日現在、2,001名の報告が上がっている。また、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害救済制度による審査結果は、３月14日現在、受理件数6,657件、認定件数1,645件、うち死亡者41件、88.11％が認定されている。受理されている6,657件の審査が進み、仮に現状の認定比率88.11％で認定された場合、5,865件が認定されることになる。
これは、昭和52年に現在の制度が導入されてから、全てのワクチンの四十数年間で認定された3,522件をはるかに上回る数であり、歴史上最大級の薬害になることはもはや確定的であるのに、来年度は、高齢者は５月から、以降は全年代に拡大、接種後死亡者３名が出ている５歳から11歳へもオミクロン対応ワクチンを新たに承認して接種事業を実施するそうであるが、打てば打つほど感染する。打てば打つほど人が亡くなる。打てば打つほど健康被害は増加する。２月定例会で私がお示しした国等が公表しているデータからも明らかである。どれだけ人を殺して被害者を増やせば気が済むのであろうか。いいかげん目を覚まして、きちんとしたワクチン被害の実態を調査して、国がその因果関係を認めて謝罪して、ワクチン接種の被害者への救済を全力で行うことを強く要望する。
最後に、独立の父、マハトマ・ガンディーの言葉を紹介する。現代社会に巣くう７つの大罪とは、理念なき政治、労働なき富、良識なき快楽、貢献なき知識、道徳なき商業、人間性なき科学、献身なき信仰。読者はこれを頭でなく、心に刻み込んでほしい。道徳を軽んじる経済は偽物である。欧米型経済の模倣は私たちを破滅に導く。人の心とは際限ないもの。しかし、幾ら物が手に入っても幸せにはならない。欲望の川に押し流され、手に入れたものを失うことを恐れる心には、たどり着く岸辺などはない。国際貿易の現場では不公平な取引が行われ、国によって格差が生じている。このような道徳なき経済を改めるには、非暴力の理論を持ち込む必要がある。何よりも人間が第一であり、人間が機械の犠牲になってはいけないのだ。技術開発に携わる人は、そのことをまず考えるべきである。機械による大量生産品ができる前、私たちはどんな暮らしをしていただろう。今、それと全く同じことを始めればいい。持ち物を減らしていくにつれて、自分に必要なものもだんだん減っていく。それは幸せと自由を得ることでもある。過去は私たちのものだが、私たちは過去のものではない。私たちは現在を生き、未来をつくる。たとえその未来に私たちがいなくても、そこには子供たちがいるから。きっぱりと、心の底から発したノーという言葉は、単に相手に合わせて、ましてや面倒を避けるためについ言ってしまったイエスに比べたら、はるかに価値のある言葉である。
芥川龍之介は、我々に武器を取らしめるものは、いつも敵に対する恐怖である。しかも、しばしば実存しない架空の敵に対する恐怖であると語った。今まさに我々日本人は、実存しない架空の敵と戦っているのである。
以上、様々申し上げたが、令和５年度鎌倉市一般会計予算については、世界恐慌前夜の状況であることを十分に踏まえた上で備えることが必要である。災害有事への備え、経済的下支え、神奈川県の２％の食品自給率改善、少子化対策、コロナワクチンによる健康被害救済などの対応について、本当に今、目の前に必要な市民の生活のためにお金を使うべきであるが、実現できないまちづくりの妄想を描いているだけの予算案であるので、反対とする。
以上で、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算についての反対の立場での討論とする。
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○17番（くりはらえりこ議員） 無所属、くりはらえりこでございます。ただいま議題となりました議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算については反対の立場で、そのほか13議案に関しては賛成の立場で討論に参加いたします。
まず前提として、令和４年12月26日に市長議案第51号鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定について、いわゆる鎌倉市役所を御成から深沢へ移転する住所変更の条例が出席議員３分の２の賛成を必要とする特別多数議決において否決されたにもかかわらず、鎌倉市行政が本庁舎移転に突き進んでいることが大きな反対理由となっています。賛成、反対の中身は別として、議会で否決されたことを行政が覆したり、条例による担保のない中で本庁舎移転を含む鎌倉市深沢地区まちづくりや本庁舎移転を前提とした市庁舎現在地利活用の推進を強引に進めることはあってはならないことだと考えます。
また、現市庁舎の本庁舎は耐震補強を終え、Ｉｓ値0.62を確保できており、分庁舎に関しては新耐震で建っておりますので、近々に心配されている南海トラフの鎌倉の想定に耐え得る構造となっていることを申し添えます。
最初に、議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について申し上げます。
市の提案理由として、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドラインに基づく計画的なまちづくりの実現に向けた適切な土地利用の誘導等に関し、調査審議を行う鎌倉市深沢地区まちづくり委員会を、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるため、鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例を制定するものとのことです。
鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン基本方針では、深沢まちづくり委員会（仮称）が地区整備計画案の検討、事業者の計画、設計、デザインの審議・調整を行うとあります。さらに、令和４年12月定例会建設常任委員会で報告された鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン素案を見ると、（仮称）深沢まちづくり委員会がガイドラインの協議・審査等、地区整備計画検討、民間事業者計画のチェック、交通事業者、関連地方公共団体との調整、景観形成等の調整を行うとあります。さらに、鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の中身を見て、特に４点気になることを申し上げます。
１、第１条趣旨及び設置の中に、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドラインに基づく良好なまちの形成を図るためとありますが、ガイドラインの中身を見ますと、本庁舎に関して含まれてしまっております。
２、第２条所掌事務の中に、鎌倉市深沢地区にある市有地及び東日本旅客鉄道株式会社旧鎌倉総合車両センター等を中心とする区域における計画的なまちづくりの実現に向けた適切な土地利用の誘導に関し、必要な事項を調査審議するものとするとされ、別図が添付されています。この範囲を見ますと、当初の鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン案に示された範囲と違い、北東の鎌倉市営住宅跡地となる部分が途中から除外されてしまっています。
３、第５条秘密保持義務では、これまでの鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例や鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例にはなかった秘密保持義務について書かれており、公開が原則であるべき委員会の信頼性が損なわれるのではないかと心配します。
４、第６条の委任では、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めるとありますが、規則が示されておりません。
続きまして、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。
令和２年度からの６年間を計画期間とする第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画に関し、中間地点だということで見直され、令和５年度予算から反映されるということで、予算組みで無駄遣いをしていないか、そして、やるべきことをやっているかというところを見させていただきました。コロナ禍を経験したこの３年の間に産業構造や雇用形態が変わる中、貧困世帯が増え、格差が広がりました。しかも、ここ１年はロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー危機、食料危機が起こりつつあり、急激な物価高騰が起こり、市民生活が厳しくなっています。そして、近頃のアメリカ金融危機に端を発した為替や株価の不安定化など、世界情勢からの影響もどうなるか不透明な状況で、市民の暮らしや安全を直接的にも間接的にも支える予算が求められると考えます。以下、気になったことを７点述べます。
１、国でも少子化対策に異次元の対策を行うための予算が組まれ、鎌倉市でも「ミライツクル予算」から「ミライへ育む予算」と命名された若年層向けの予算が続く一方で、限られた予算の中でしわ寄せが行く部分があり、数年前に比べ高齢者に対する予算がカットされています。少子高齢化の高齢化が悪いわけではなく、高齢でも健康で長寿であれば、社会貢献をしていただいたり、社会保障費を抑えることにもつながり、セーフティーネットを含め、誰もが高齢になったときに不安のない社会をつくることは、長期的に見ると、少子化を止めるキーとなる可能性もあります。子供と高齢者を分けるのではなく、多世代交流事業に力を注いでいただくことも必要です。
私自身、長年、建築土木分野において、都市計画、建築設計を行ってきた立場として、鎌倉におけるまちづくりは、鎌倉市全体の目指すべきまちづくりを踏まえた上で、歴史的時間軸、空間軸も考えた地区計画や土地利用が考察されてしかるべきと考えます。深沢地区におけるまちづくりに関しても、将来起こるであろう水害被害や地震による被害などあらゆる災害を想定し、ここだけは大丈夫という近視眼的な計画は慎むべきと考えます。特に沿岸地域に関しては、避難タワーのようなものを設置するために可能とする高さ制限緩和に関して検討もお願いいたします。市民の生命、財産を守るためには、防災・減災事業のソフト対策だけでなく、高台や地下施設への避難路とともに、避難場所の確保などのハード対策にもっと注力すべきと考えます。
市民の利便性と生活を守るためには、商工振興に対して力を注いでいただく必要があります。高齢者にとっては顔の見える関係の中で買物ができることが支援の一つとなります。コロナ禍における事業転換などができずに苦しんでいる事業者もある中、ローラー聞き取り調査などを行い実態把握をし、事業継承・継続のサポートなどの伴走型支援をすべきです。また、ふるさと納税の返礼品、インターネット買物サイトやアンテナショップなど、市外の方に向けた販路の開発にも力を注いでいただきたいと思います。また、各事業を展開するためのアイデアを広く公募したり、アドバイザーを招聘することは、あまりお金をかけずできることかと思います。
観光に関しては、コロナ禍において鎌倉まつり、鎌倉花火大会、鎌倉薪能などの三大行事を行うこともままならない中、観光協会への補助金だけは支出する状況が続き、令和５年の鎌倉まつりも中止だというのは残念です。円安によりインバウンドが回復する中、５月８日から新型コロナウイルス感染症が２類から５類に見直され、より鎌倉観光される方が増えると考えられるため、分散型観光の誘導プランづくりなども求められます。観光客にとっても、市民にとっても、長年の課題である交通渋滞の問題、交通不便地域の解消、インフラの老朽化問題にも早急に着手していただかなくてはなりません。
ごみ収集事業に関し、全品目で戸別収集を推進しようとされていますが、回収の回数をまとめて経費を圧縮し、有料袋の値上げは考えていないとの御答弁ではありますが、実質、戸別収集をすることにより税金からの支出は増えるため、その他の市民サービスが削られることにつながります。経費が圧縮できる部分があるのならば早急に対応していただきたいとお願いしておきます。
鎌倉市の上位計画である第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の見直しに際して、文中から世界遺産という文言を消してしまわれたことは歴史文化行政の衰退を招くものだと考え、強く抗議させていただきます。世界遺産条約登録事業の項目は残っておりますが、予算の少なさから、中世のまちを代表するまちとしてのやる気が全く見えません。一方で、日本遺産という言葉が入ったことは歓迎しますが、観光の視点だけではなく、歴史、環境、文化財の保護の視点も併せた事業としていただきたいと思います。
文化財に関しては、ただ倉庫に保存するだけではなく、教育現場や地域振興に活用するのはもちろんのこと、人の目に触れるよう、公開活用することが重要です。
この３年、新型コロナウイルス感染症の影響で前倒しされたＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育は、教育の一部に取り入れて、子供たちが今後の情報化社会への適応力を身につけることや個別最適な学びに寄与するとは思うものの、集団生活から離れ、より個々の世界に没入することによるコミュニケーション不足に陥ることや、成長期の心身に悪影響が出るなどの弊害も考えられるため、目に見えにくい部分の影響に関し、いま一度調査していただきたいと考えます。
不登校特例校のつくり込みによっては、インクルーシブと逆行する形になります。子供を線引きしたり、レッテルを貼られたという形にならないよう、子供の一生の心の傷にならないよう、十分な検討をお願いいたします。
予算全体を見たときに、全庁的に業務委託料、指定管理料が多く、本来、庁内検討、庁内業務を行っていただきたいものが多いです。また、縦割りへの弊害で、庁内調整が阻まれていることも改善の余地があります。鎌倉市行政側からは財政運営が厳しいと言われ続ける中、財政調整基金が増えていることは奇妙です。鎌倉市におかれましては、限られた財源の中で、セーフティーネットの強化、災害対策の強化、強靱なまちづくり、市民の生活に密着した商工振興、鎌倉市全体のまちづくりに関してや学校施設再編を含む公共施設再編の全体計画、社会インフラ再整備、未利用地の利活用、未利用建物の利活用など、優先順位の高いやるべきことをやるために大事な税金を有効に使っていただきたいと申し上げ、私の討論とさせていただきます。
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○議長（前川綾子議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第95号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第97号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第99号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第100号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第101号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第104号鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第104号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第105号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第88号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第89号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第89号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第90号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第91号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第91号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第92号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第92号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第93号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第93号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第94号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第３「議案第107号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第107号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その５）、５ページを御覧ください。
人権擁護委員につきましては、定数14名のうち、４名が令和５年６月30日に任期満了を迎えます。このことから、このたび４名の後任者を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の意見を求めるものです。
つきましては、人権擁護委員として、引き続き岡崎美奈子さん、渡邉義忠さん、新任として太田顕博さん、内海春信さんを推薦したいと思います。
なお、略歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第107号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第107号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第107号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第107号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第４「議会議案第10号国の制度による子ども医療費助成制度の創設等に関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○18番（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第10号国の制度による子ども医療費助成制度の創設等に関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
国の制度による子ども医療費助成制度の創設等に関する意見書。
子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも多く、成長期にある子どもの病気の早期発見・早期治療を支えるために医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になる。
子ども医療費助成制度は全ての自治体で行われており、2009年当時、２つの自治体だけであった「高校卒業まで」の通院時の助成は、2021年４月現在、全国1,741市区町村の半数近い817にまで広がっている。
厚生労働省の調査によると、市区町村の約半数が、都道府県の助成分に上乗せする形で、通院・入院共に「高校卒業まで」の助成を実施し、「中学校卒業まで」と合わせると、通院は94.7％、入院は97.8％の市区町村に広がった。さらに、「20歳まで」「22歳まで」の助成を実施する市区町村もある。
しかし、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限、一部負担の有無、現物給付と償還払いの違いなど、自治体間で大きな格差がある。鎌倉市で実施している現物給付は、医療機関の窓口で負担なく医療が受けられる方式で、国は、医療費助成を現物給付で実施する市区町村の国民健康保険については、国庫負担を減額するペナルティーを行っており、現物給付によって子ども医療費助成を実施している市区町村では、財政運営上の大きな支障となっている。
どこで生まれ、どこに住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきである。そのためには、子ども医療費助成制度を国として創設することが求められている。
よって、次の事項について実現を図られるよう求める。
１、子どもの医療に関わる全国一律の医療費助成制度を創設すること。
２、小学生以上の子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を全廃すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年（2023年）３月17日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第10号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第10号国の制度による子ども医療費助成制度の創設等に関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（前川綾子議員） 日程第５「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和５年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（11時43分 閉会）
令和５年（2023年）３月17日（金曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 武 野 裕 子
同 岡 田 和 則
同 出 田 正 道
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