○議事日程
令和５年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）３月13日（月） ９時30分開会 16時51分散会（会議時間１時間08分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、保坂副委員長、後藤、中里、武野、児玉、藤本、森の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、比留間副市長、千田副市長、内海総務部長
〇議会事務局出席者
服部局長、茶木次長兼議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐、田中議事調査担当担当係長、武部担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について
２ 議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
３ 議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について
４ 議案第100号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
６ 議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第104号鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について
８ 議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
９ 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算
10 議案第89号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
11 議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
12 議案第91号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
13 議案第92号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
14 議案第93号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
15 議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算
〇理事者質疑の項目
（１）積み上げられた財政調整基金について
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○池田委員長 皆さんおそろいになりましたので、これより令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。森功一委員にお願いいたします。
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○池田委員長 それでは、本日は３月10日に御確認いただきました項目について、理事者に対する質疑を行った後、各委員から意見を述べていただき、そのまとめを行ってから、当委員会に付託を受けました議案ごとに採決を行いたいと思います。
本日は市長に御出席をいただいております。理事者におかれましては御出席を賜りまして、ありがとうございます。
それでは、質疑を行います。なお、御答弁は座ったままで結構です。
歳入。積み上げられた財政調整基金について、武野委員の質疑を行います。
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○武野委員 今年度から、これまであったコロナに対する国からの補助金がなくなったり、縮小されたりしてきました。さらに新型コロナの扱いが５類移行となれば、公助が打ち切られます。発熱外来や無料検査がなくなっていくわけです。
物価の高騰は、40年来最大と言われています。日常生活に係るほぼ全てが物価高となっています。中小・零細の事業者は、10月からインボイス制度や政策金融公庫への返済が始まるし、年金生活者は、物価高騰の下で実質年金は下げられています。生活保護世帯も増えています。そうですよね。まず、その事実から。
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○松尾市長 おっしゃっているとおりだと思います。
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○武野委員 こうしたときに、自治体が市民の生命と財産を守るという役割を発揮しなければならないと思いますが、いかがですか。
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○松尾市長 私もそのように思います。
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○武野委員 今年度、鎌倉市は、下水道料金使用料の値上げ、国民健康保険料の値上げなど、幾つもの値上げがなされます。なぜ、この時期に値上げをするのでしょうか。
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○松尾市長 様々な事業につきまして、この間、受益者負担、利用者負担、こういう目線から、費用負担ということの検討を進めてきたところでございます。
こうした中で、笛田公園野球場、テニスコートの利用料金の見直しについては、受益者負担の適正化も図るというところでございます。
下水道の利用料につきましても、これまで値上げをしなければならないという中で、一部実施を先送りしてきたような点もありましたけれども、この間、市民の皆さんにしっかりとした受益者負担をお願いしていくという中で、この時期に実施をさせていただいたという判断をさせていただいたものです。
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○武野委員 今、日本中がどういう事態になっているか、国民生活がどういう事態になっているかというときに、それを認識されているし、市民の生命と財産を守る役割を発揮しなければならないと思っていながら、なぜこの時期にという質問だったのですが、ちょっとそこら辺ははっきりしませんでした。
今後、学校をはじめとした公共施設のことや、道路やインフラなどの老朽化、崖崩れや洪水対策とか、いろんな課題が鎌倉市はまだまだ山積しているわけですけれども、財政調整基金がたまっていくのはなぜでしょう。
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○松尾市長 財政調整基金が増加傾向となっている近年の要因ですけれども、令和３年度予算におきましては、コロナ禍の影響で、前年度比で約26億円の大幅な税収減を見込んでおりましたけれども、税収の落ち込みがほぼ発生しなかったということに加えまして、令和４年度につきましても、一時的な株式譲渡所得によるものを含めまして、２月補正予算において、市税全体で約18.4億円の増額補正を行う状況に至ったというところが主な要因というところでございます。
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○武野委員 税収が思ったほど減らなかった。また、税収が増えてきたということは話されましたけれども、格差は確実に広がっているんですね。
収入、令和４年度の増収というのは、決してほとんどの市民が税金が払えるようになったということではなかったはずです。格差が広がっていてね。
物価高が襲うこの時期に値上げをすることに、ちゅうちょはなかったんでしょうか。
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○松尾市長 下水道の料金については、様々な減免制度も含めて、仕組みとしては取り組んでいるところでございますので、そうした弱者対策というところについては、しっかりと心配りをしながら進めているところでございます。
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○武野委員 今の答弁はちょっと事実をしっかり見ていないと思います。
これまで私が下水道のことで質問してきたのは、その様々な免除対策に漏れている人がいるのだということを言ってきたんです。
その人たち、例えば生活保護世帯への免除をなくしたけれども、今ある免除制度を使えばいいとなっておりますけれども、それが使えない人がいるんですということを述べてきましたけれども、そこへの言及は、今なかったようなんですね。
これだけため込んでいる財政状況がありながら、市は事あるごとに財政は厳しいと言い続けてきました。その結果、市民の中に鎌倉市はお金がない自治体だということを印象づけてしまいました。県下でもトップクラスの財政力を持って、そして、さらに財政調整基金も適正規模の２倍に膨れ上がっています。
ちょっと質問を変えます。５年後に開庁を予定している深沢地域への本庁舎移転、災害対応を理由に170億円もかけて進めようとしています。しかし、今、災害が起きたとしても、地震災害時業務継続計画で市役所機能は継続できるのですから、資材高騰が続く今日、いま一度、立ち止まる必要があるのではないかと思っております。それとも、市役所移転の赤字補填で財政調整基金を使うということもあるんでしょうか。
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○松尾市長 この深沢のまちづくり、もしくは市役所の移転というところについて、この財政調整基金を使う目的でこの積立てをしているというものではございません。
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○武野委員 当然、そうでしょう。そんなつもりだということがあったら市民から反感を買いますよ。市民の生命と財産を守るために、あらゆるところの政策に使ってほしい。例えば学校給食の無償化とか、いろいろ言っているわけですよね。
もう一度、聞きます。市役所移転の赤字補填で財政調整基金を使えるのですか。制度的に使ってはいけない。赤字補填とか、災害とかって決まっていますよね、財政調整基金は、一応。それで、市役所移転に関して、もしそういうことがあったら、財政調整基金を使うということが可能だということなんですね。
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○松尾市長 お時間いただきまして、失礼いたしました。
財政調整基金の使途というのが地方財政法の第４条の４にございまして、経済変動による財源不足ですとか、災害対応、被災による減収補填などがございますけれども、という目的からすると、市役所の移転というところの費用に直接投入するという考え方を前提としては持っていないと、そういう立場でございます。
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○武野委員 質問の意味はね、だから、論理的にできるのかということで、そういうつもりがあるかどうかじゃなくて、論理的にはあるということでよろしいですよね。
それは規則で使うことができないとか、そんなことではないわけですよね。
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○松尾市長 直接というところではなくて、全体として財源が不足した際に、繰入れをするということというのは考えられると思います。
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○武野委員 お金には色がついていないものですからね、あり得ることかなと思っております。
いずれにしろ、資材の高騰が続いて、近隣の地域では、今の事業を一旦止めるとか、土地を別のところに移すだとか、この資材高騰の影響で事業を変更しているという事実もあります。
ですので、そういうことも含めて、今、財政のこのお金の使い方というところでは、本当にね、今朝もちょっと放送がありましたね。地震のことが、朝ね。30年以内には地震が起きると、そういうときに市民の生命と財産を守るということにやっぱり尽力していただきたいと思っております。以上です。
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○池田委員長 よろしいですか。
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○武野委員 はい。
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○池田委員長 それでは、以上で理事者に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
（９時44分休憩 ９時45分再開）
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○池田委員長 再開いたします。
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再開後、本日理事者質疑を行った項目について、意見とするかどうか武野委員に確認したところ、武野委員から「積み上げられた財政調整基金について」は意見として残さない旨の発言があり、これを確認した。
続けて、配付した意見の一覧表を確認したところ、保坂副委員長から、第15款民生費（１）「ケアラー支援条例と庁内連携について」及び第30款農林水産業費（４）「農業振興について」を削除する申出が、森委員から、第30款農林水産業費（１）「鎌倉やさいのブランド化について」を削除する旨の申出があり、これを確認した。
ここで、意見の一覧表を改めて整理するため、一旦休憩した。
（９時48分休憩 10時01分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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再開後、配付した意見の一覧表に漏れがないことを確認し、意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
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それでは、まず、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費（１）「公共施設再編計画の見直しについて」、武野委員お願いいたします。
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○武野委員 令和５年度中に策定する公共施設再編計画は、同時に行われる学校整備計画の動向をしっかり踏まえ、拠点校方式は見直すこと。
現庁舎のＩｓ値を問題にしているのなら、全ての公共施設のＩｓ値を明記すべきではないか。
支所機能の充実こそ、市内５地域の住民自治が発展できる要素となるのではないか。
市は、代表質問における答弁で、支所は地域コミュニティーの拠点として既に地域と連携を図っていることや、平常時から顔の見える関係づくりとして、引き続き、支所機能の中でも地域支援を充実していくことは重要であると認識していると答えている。
市役所移転問題が市民の目に意識され始めた昨今、この基となる再編計画について、改めてまちづくりの視点から５行政区ごとに市民意見を求めるべきではないか。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（２）「行政における文書管理とペーパーレス化について」、後藤委員お願いいたします。
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○後藤委員 行政ＤＸ化として、人がやるより機械に任せたほうが効率性、正確性の観点から重要であると考え、また、働き方改革が進む中でペーパーレス化を進めていただきたい。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（３）「梶原四丁目用地の利活用について」、保坂副委員長。
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○保坂副委員長 野村総研跡地については、県企業庁から、長谷配水池の代替施設の整備への用地提供を打診されている。水道施設の公共・公益性に鑑みて、県企業庁の依頼に応じるか、本市の公的不動産利活用方針を維持して、民間から利活用の提案募集をするかを検討するということであるが、配水池の整備を受け入れた場合、水道施設を整備しないエリアについては、別途、これまで行ってきた利活用の提案募集よりも、事業内容及び事業主体の幅を広げて提案募集をすることも第三の選択肢として考えるべきである。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（４）「行政におけるＤＸ推進について」、児玉委員お願いいたします。
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○児玉委員 既に取組を開始しているＤＸ推進による業務効率化、それに伴う人件費削減及び市民サービス向上は、行政において、ますます重要です。
デジタル田園都市国家構想交付金など、国の支援策を積極的に活用し、ＤＸ推進によるさらなる行財政改革推進を求めます。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（５）「市民参加型共創プラットフォームの運用について」、中里委員お願いします。
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○中里委員 現在行われている西鎌倉地域でのスマートシティに向けた取組が全市的に行えることにより、多様な市民の声が市政に生かされる仕組みの構築を目指してもらいたい。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（６）「市民に寄り添った避難対策推進について」、児玉委員。
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○児玉委員 自然災害から市民の生命、財産を守ることは、行政において最優先課題です。
これまで既に取り組んできた防災拠点の整備、津波避難経路の整備や、避難行動要支援者名簿の有効活用とともに、優しいハザードマップ、ペット同行避難ガイドラインなどの作成により、市民に寄り添った多様性のある避難対策推進を求めます。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（７）「津波避難経路誘導について」、中里委員どうぞ。
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○中里委員 津波避難誘導に関しては、これまで様々な取組を行っていただいていることは承知している。ただし、ふだんから鎌倉にいない観光客や海水浴客には、大津波が想定される際の正確な避難目印が分かりにくい。正確な避難先が分かるように、高台からの津波避難フラッグによる誘導案内や効果的な誘導方法を検討し、訓練もしていただきたい。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（８）「鎌倉防災リーダーオンライン研修について」、中里委員。
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○中里委員 オンライン学習を活用した新たな試みであり、評価しているが、ここで学んだ防災リーダーが一定割合で地域に根差し、活動していくことが重要である。まずは事業の周知をさらに行ってほしい。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（９）「安全・安心まちづくり推進について」、後藤委員どうぞ。
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○後藤委員 昨今、特殊詐欺がまた増えてきている中で、防犯カメラの設置補助など、神奈川県を含め、進んできていると理解している。助成の幅を広げ、広報するとともに、市民の安全を強化されたい。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（10）「日本遺産事業と鎌倉の観光について」、保坂副委員長。
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○保坂副委員長 日本遺産事業は、認定継続に当たり、事業実施主体の外部化を図りつつ、地域活性化計画を進めることになったが、歴史的遺産と共生するまちづくりが鎌倉にとって大切であることと、訪れる人に鎌倉を深く、よく知ってもらうということにこだわり続けるよう望むところである。
観光を通しての地域活性化は、鎌倉市においては、観光客数の増加戦略などではなく、オーバーツーリズム対策として、観光客の分散化や交通渋滞対策とともに、観光の質の転換を図ることにこそ一層注力すべきである。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（11）「現在地利活用基本計画の早期決定について」、中里委員。
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○中里委員 本庁舎をはじめ、鎌倉駅周辺の公共施設の老朽化は待ったなしの段階である。
その再編のイメージを市民にお伝えするには、早急な計画の決定が必要である。その中身としては、市民サービスの充実と市民が集える、そして憩いの場が充実する現在地利活用の決定を求める。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（12）「本庁舎等整備事業について」、武野委員どうぞ。
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○武野委員 昨年、市役所の位置条例が議会により否決した。その後、市民の理解を得るための説明会が開かれているが、計画の見直しを求めている市民も一定数いる。
一方、市は、現在まで決めている計画を変更するつもりはないと言う。今の計画を着々と進めるための説明会である。
位置条例の否決の重みを理解し、受け止めるのならば、市民の意見に耳を傾け、必要な計画の見直しをする度量を広く持ってほしい。
公共施設再編計画の下に行われる事業であるだけに、市役所の移転だけを先行させる現在の手法は、その後、公共施設のありようを固定させてしまう危険性がある。
少なくとも現在地利用と同時に検討していくこと。現在地の利活用においての試算を明らかにすること。昨今の資材高騰で事業の見直しを行った自治体もあるが、鎌倉市は、災害時対応を理由に170億円もかけて進めようとしている。しかし、今、被害が起きたとしても、地震災害時業務継続計画で市役所機能は継続できるのだから、資材高騰が続く今日、いま一度、立ち止まる必要があるのではないか。
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○池田委員長 続きまして、第10款総務費（13）「本庁舎等整備事業について」、保坂副委員長どうぞ。
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○保坂副委員長 本庁舎整備について、公共施設再編計画を策定した2014年度以来、鎌倉市が検討の進捗段階に応じた説明を行ってきたとは受け止めていないが、情報が十分に伝わらなかったり、移転による整備についてのイエス、ノーありきではないオープンな議論が行われにくいまま推移してきたりしてきたことは否めず、難しさを痛感するところである。
市民の関心や懸念は多様である。昨年９月に新庁舎等整備基本計画と市庁舎現在地利活用基本構想を策定したことを踏まえて、説明に努めるべき事柄も多岐にわたるが、２点に絞って述べると、新庁舎整備については、深沢での整備をよしとする市民の間にも事業費高騰の予想から事業遂行を危ぶむ声があることから、事業の財源についての説明をしっかり行ってほしい。
ＰＦＩを活用した事業手法の形態によって、財源の充当方法が変わる複雑さもあり、今後の進捗で事業手法が決まった際には丁寧な説明を求める。
もう１点は、市役所現在地に近い鎌倉地域の住民に、移転後も現在地に支所のレベル以上の行政機能が存続することを具体的に説明することである。
基本計画へのステップアップにより、現在地に整備される施設が行政機能と防災機能を具備した市民のための拠点であることを分かりやすく示すことが望まれる。
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○池田委員長 続きまして、第15款民生費に移ります。
（１）「児童手当の多子加算について」、後藤委員お願いします。
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○後藤委員 少子化対策の一助として、児童手当の多子加算について検討されたい。なお、京都大学、柴田准教授の報告によれば、国全体で0.24％の上昇が見込めるとあります。
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○池田委員長 続きまして、第15款民生費（２）「保育定員増と質の確保について」、後藤委員お願いします。
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○後藤委員 待機児童対策は積年の課題であり、逆は成り立たない。見込みが難しいのは理解できるが、先手を打って十分な施設整備を検討されたい。
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○池田委員長 続きまして、第15款民生費（３）「子育てしやすい環境整備について」、中里委員どうぞ。
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○中里委員 本市では、様々な取組を行っていただいているが、自然の中で子供たちが成長していける、冒険遊び場などの事業を他地域へも展開を求める。
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○池田委員長 続きまして、第15款民生費（４）「待機児童対策について」、保坂副委員長どうぞ。
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○保坂副委員長 厚生労働省が2022年８月末に公表した、同年４月１日時点の全国の待機児童数は、調査を始めてから最も少なくなり、約85.5％の市区町村で待機児童問題が解消した。
鎌倉市の待機児童数は、前年度の45人から15人へと30人減少したが、保留児童数は前年度を上回る178人であった。
2023年４月１日時点での待機児童数はまだ明らかではないが、待機児童の解消に引き続き努めていただきたい。それには、今後とも、保育ニーズの把握を丁寧に行うことが重要である。市内各園が保育の受皿としてのキャパシティーを十分に発揮できるよう、保育士確保の後押しを行うこと、また、一時預かりの仕組みがもっと活用できるように図ることも求める。
民間園の一時預かりの利用料金が園によって異なる状況の改善も必要だと考える。
政府は、「無園児」とも呼ばれる未就園児のうち、育児に困難を抱える家庭などへの支援策として、定員に空きのある保育園での無園児の定期預かりを自治体のモデル事業として始めるが、こうした流れがあることも踏まえ、現状とその先を見据えた取組が望まれる。
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○池田委員長 続きまして、第15款民生費（５）「高齢者の外出支援について」、森委員お願いします。
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○森委員 高齢者の外出支援については、地域貢献送迎バスモデル事業などはあるものの、十分とは言えない。バス代補助など、支援策の拡大を求める。
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○池田委員長 続きまして、第15款民生費（６）「高齢者保健福祉計画について」、武野委員お願いします。
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○武野委員 現在、鎌倉市では、令和６年度から令和８年度までの第９期鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定に向けて検討を進めている。
この計画の中に高齢者の聞こえの問題を明記すること。高齢者の難聴は、人との交流が難しくなり、認知症を誘発することが専門家の間でも明らかとなっている。
健康で豊かな老後を過ごす上で、難聴に対する市のさらなる踏み込んだ取組は必要と考える。補聴器購入補助の検討を要望してきたが、医師会とも協議し、労働安全衛生法で行っている聴力検査と同様の聞こえの検診の実施を要望する。
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○池田委員長 続きまして、第15款民生費・第55款教育費（１）「こどもみらい部の予算について」、藤本委員お願いします。
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○藤本委員 子育てに際して、当事者の悲鳴を多く聞く。職員と話をしても、心苦しく思うが予算額が足りないともよく聞く。「みらい」という名称のついた部署で予算が足りないということは、未来のための事業が足りていないということではないか。
鎌倉で育った人がまた鎌倉で子供を育てたいと思える町を目指していただきたい。
何年も同じ課題を課題のまま持ち越すのではなく、未来のために大きくかじを切っていただきたい。
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○池田委員長 続きまして、第20款衛生費に入ります。
（１）「鎌倉駅周辺の喫煙環境の整備について」、森委員どうぞ。
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○森委員 鎌倉駅周辺の路上喫煙禁止区域内には、喫煙所が１か所もない。喫煙者、非喫煙者が共存できる環境整備のため、喫煙所の設置を求める。
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○池田委員長 続きまして、第20款衛生費（２）「ごみの減量対策について」、中里委員どうぞ。
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○中里委員 令和６年度末に名越の焼却施設が停止することで、市内の焼却がなくなるのと戸別収集事業を考えると、各家庭から出るごみのさらなる削減は必須である。
家庭用生ごみ処理機の一層の普及と３Ｒの啓発推進をさらに求める。
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○池田委員長 続きまして、第20款衛生費（３）「路上喫煙防止に代表されるまちの美化推進事業について」、後藤委員お願いします。
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○後藤委員 鎌倉では、観光都市として、路上喫煙やポイ捨てをしたら厳しく罰せられるといったイメージを植え付けたい。そのためには、しかるべき場所に喫煙所を設置、誘導のための看板設置など、広報も引き続きしていただきたい。
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○池田委員長 続きまして、第20款衛生費（４）「戸別収集事業について」、武野委員。
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○武野委員 鎌倉市のごみ処理行政の最大の問題は、持続可能な安定した処理方法を確立することが待ったなしの危機的状況にあることである。
名越の中継施設、今泉の生ごみ処理施設など、住民との協議問題がある今日、力を注ぐべきときに、予算もつけずに新たに戸別収集の検討をするというのは、職員への負担が大き過ぎると言わざるを得ない。鎌倉市のごみ行政の先行きが開けるのか、行き詰まりになるのか、正念場である。
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○池田委員長 続きまして、第20款衛生費（５）「戸別収集事業について」、保坂副委員長。
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○保坂副委員長 家庭系ごみの戸別収集が、最短で2024年度後半からの段階的な実施を見据えて計画されている。その理由として上がっているのは、高齢住民等のごみ出しの労力軽減、クリーンステーションの維持管理等の負担軽減及びごみ減量化の推進である。
そのような効果が期待できることと、クリーンステーション回収よりも経費が増大することのプラス・マイナスのどちらが重視されるべきか、市民が納得できる根拠を示していく必要がある。
同時に、効率的な収集ルートや体制が組めるのか、車両や収集作業に当たる人員の確保は以前よりもさらに厳しくなっているのではないかということについても、堅実な検討を求める。
過去において、ごみ収集の有料化と戸別収集がセットで提案された経緯はあるが、戸別収集の経費を賄うために有料化を実施したということではないことも言い添える。
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○池田委員長 続きまして、第30款農林水産業費に入ります。
（１）「鎌倉地域漁業支援施設整備事業について」、森委員どうぞ。
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○森委員 鎌倉地域漁業支援施設整備事業については、近隣住民やマリンスポーツ関係者など、市民に対する周知を十分に行い、着実な事業実施を求める。
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○池田委員長 続きまして、第30款農林水産業費（２）「鎌倉地域漁業支援施設整備事業について」、中里委員どうぞ。
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○中里委員 漁業者の就労支援の改善や漁船の安全を目指した施設整備がいよいよ動き出したのはとても喜ばしいことである。今後も国・県との連携を密に行い、安全に確実な事業の推進を求める。
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○池田委員長 続きまして、第35款商工費に入ります。
（１）「鎌倉市の起業支援におけるジェンダーバランスについて」、藤本委員どうぞ。
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○藤本委員 日本の経済領域のジェンダーギャップランキングは121位である中、鎌倉市における起業支援においては、このジェンダーギャップを再生産しないようなアクションを要望する。特に起業の際にロールモデルとなるスタッフやメンターの男女比をしっかり半々にすること、現状の性的役割を打破し、その固定化をさせないこと、女性特有の社会課題をしっかり理解し、共に解決していくことを強く要望する。
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○池田委員長 続きまして第40款観光費（１）「鎌倉の観光振興推進について」、児玉委員どうぞ。
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○児玉委員 社会情勢が変化している今、観光都市である本市において、新たな観光振興策による地域活性化とその結果としての税収増への取組は重要です。
データ収集及び分析を踏まえ、本市のこれからの観光のビジョン、戦略を描くこと、その実現に向けた観光課の人員体制の充実化、業務内容の見直しとともに、観光協会との連携強化とさらなる後押しのため、予算削除されたインターネットを活用した情報発信事業負担金に対しての財政調整基金からの予算増額、支援を求めます。
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○池田委員長 続きまして、第40款観光費（２）「戦略的な観光施策の推進について」、森委員どうぞ。
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○森委員 鎌倉市の観光施策は対策面に集中しており、観光基本計画を実行する取組が弱いと考える。今後はオーバーツーリズムに配慮しつつ、戦略的な観光施策の取組を求める。
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○池田委員長 続きまして、第45款土木費に入ります。
（１）「深沢事業区域周辺の交通環境整備について」、森委員。
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○森委員 深沢事業区域周辺の交通環境整備については、渋滞解消のため、十分な検討を望む。
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○池田委員長 続きまして、第45款土木費（２）「交通不便地域におけるシェアサイクルの活用について」、森委員。
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○森委員 交通不便地域の解消に向け、シェアサイクルの活用を求める。
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○池田委員長 続きまして、第45款土木費（３）「新交通システム等整備事業について」、児玉委員。
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○児玉委員 高齢化が進む本市において、安心・安全なまちづくり、地域防災力向上、地域コミュニティーの観点からも、交通不便地域における新たな交通システムの導入は必要と考えます。
既に行った実証実験及び地域住民へのアンケート結果による課題を踏まえつつ、まずは第２弾実証実験の早期実現に向け、スピード感を持った事業の推進を求めます。
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○池田委員長 続きまして、第45款土木費（４）「大船駅周辺整備事業について」、後藤委員。
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○後藤委員 大船の町においては、道路、建物の老朽化に対して修繕を引き続き検討するとともに、鳥のふんやたばこのポイ捨てなどによる環境悪化が散見されることから、これらに対する予防策についても検討されたい。
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○池田委員長 第45款土木費（５）「交通体系整備事業について」、後藤委員。
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○後藤委員 渋滞対策については、従来より検討されていることは承知しているものの、各年度において、どのような進捗があるのか分かりづらい点がある。各年度における目標をしっかりと定め、それを市民に周知されたい。
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○池田委員長 続きまして、第45款土木費（６）「公園遊具の設置計画について」、藤本委員。
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○藤本委員 遊具の設置については、撤去と設置の間に時間をかけずに、子供がいつでも遊び、集い、学べる場として迅速に行っていただきたい。
今、鎌倉で育つ子供の中で、公園に遊具がなかったなという思い出が積み重なっていることを重く受け止めていただきたい。
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○池田委員長 続きまして、第45款土木費（７）「居住支援について」、保坂副委員長。
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○保坂副委員長 鎌倉市居住支援協議会は、川崎市、横浜市に続く、県内３番目の市町村におけるネットワーク組織である。高齢者、障害者、外国人などが住まいを借りるのに困難を抱える現実に目を向け、住まいを貸す側の家主や不動産店の気がかりを解消させる方策を講じることは、福祉のセーフティーネットとして大変重要であり、支援協議会のネットワーク強化に向け、参加する各課の一層の連携を求める。
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○池田委員長 続きまして、第50款消防費に入ります。
（１）「消防職員の超過勤務について」、中里委員どうぞ。
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○中里委員 昨年末に発生した他市での消防職員の居眠りによる消防車両の事故を受け、本市でも超過勤務による過労が心配である。
予算書によると、職員給与の割合に比べ、残業・休日勤務手当の割合が高く計上されており、通常の勤務時間を大幅にオーバーする内容である。特に市民の命を守る業務に当たる職員の良好な業務形態を目指してもらいたい。
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○池田委員長 続いて、第50款消防費（２）「消防施設整備事業について」、森委員。
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○森委員 雪ノ下地区の新たな消防施設の整備については、鎌倉地域における消防機能の低下につながらぬよう、十分な検討を求める。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費に入ります。
（１）「教職員の働き方について」、中里委員。
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○中里委員 ＧＩＧＡスクール構想により教職員に求められる能力も変化する中、ＩＣＴの活用自体が、導入時期においては職員への過度な負担も生まれている。
教員は教員免許を持たないとできない業務に専念し、スクールサポーターのさらなる活用などで業務のすみ分けを行うことで、子供たちと接する時間に注力をしてもらいたい。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（２）「鎌倉版コミュニティスクールについて」、中里委員。
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○中里委員 学校と地域が連携する取組は、地域が子供たちを見守るという点で、すばらしい活動である。この事業が発展継続するために、地域へ学校の状況を幅広く発信し、協力体制を確立し、全市的な事業としていただきたい。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（３）「学校給食について」、中里委員。
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○中里委員 成長期の子供たちにとって、学校でのバランスがよく良質な給食の提供は必須である。食育の観点からも、地場産品の活用やオーガニック食材の充実はさらに検討を進めてほしい。また、給食費の無償化については、国による制度設計への働きかけをしていただくよう要望します。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（４）「公有地化した史跡の整備について」、森委員。
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○森委員 公有地化後、未利用となっている史跡が市内に点在するが、今後の利活用について検討願いたい。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（５）「防犯カメラの管理・運用について」、後藤委員。
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○後藤委員 学校に設置されている防犯カメラにおいて、有事における管理運用方法、責任の所在など、改善の余地があると考えます。警察をはじめとする関連団体と今後よく検討されたい。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（６）「市史編さんの事業について」、武野委員。
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○武野委員 10年以上を要すると思われる市史編さん事業である。市民が保存している資料や記憶などが、相続や家の解体などで譲り受けることができなくなる前に市民の協力を得ることや、現在の２人体制でもよいのかも含め、体制を取ること。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（７）「学校整備計画について」、武野委員。
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○武野委員 令和５年度中に作成するという学校整備計画には、公共施設再編計画が上位計画であるために拠点校方式を取り入れることになる。しかし、５行政区に１校の拠点校に、支所、図書館、学習センター、青少年会館、老人福祉センターを集約することが本当にできるのか疑問である。少人数学級が進めば空き教室の活用は見込めない。
集約するのは機能だと言うが、どうしてもスペースは広がることになるし、図書館においては支所にある図書館レベルは望めない。学校が学びの場であることを大事にするならば、社会が早いスピードで変化し、複雑化する中での学校の在り方、今後の学校の可能性を公共施設の選択と集中の名で縛ってはいけない。
公共施設再編計画も、令和５年度中の見直しをする機会なので、しっかりと学校の機能を保ち、将来を見通す計画にすることを求める。
さらに、学校は一定の広さがあることから、大規模避難所としての整備もしっかりすることを求める。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（８）「学校給食の無償化について」、武野委員。
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○武野委員 学校給食の無償化は財源の確保が課題であると答弁し、さらに給食の無償化は行政の政策として取り組むことができることが明らかとなった。
近年の財政調整基金の積み増しは、もっと市民生活に寄り添う政策ができることを意味している。
文部科学省は、学校給食を学校における食育の生きた教材としている。そのことからも分かるように、憲法第26条の教育の無償化として学校給食も位置づけるべき。
学校給食法は、自治体が給食費を負担することを禁止した趣旨ではないと学校給食執務ハンドブックの解説において明らかにしている。
未来のある子供の育成は社会全体で担うものである。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（９）「生涯学習センターについて」、武野委員。
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○武野委員 再議という手段まで用いて、利用者が使いにくいと声を上げている２時間の利用区分を押し通した。現在、附帯決議により、利用者、元利用者へアンケートを行っているが、令和３年12月の時点で既に利用者から困ると声が上がっていたものであり、現在の利用者、利用団体からの意見を聞き取ることは容易であったはず。
さらに、過去の利用者、利用団体へもアンケートを出したというが、その数は3,622団体・個人に及ぶ。そのため、集計に要する時間が長くなり、見直しが必要と判断されれば、令和５年９月議会に上程されるという。
アンケートの委託で20万円使い、さらには職員に余計な仕事をさせることになった。市民の声を聞かず、再議でごり押ししたツケが回ってきたことを反省すべきである。
９月の議会まで引き延ばさず、早い時期に改正前の利用形態に戻し、利用料と合わせ、再検討が必要ではないか。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（10）「学校給食について」、藤本委員。
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○藤本委員 公会計化されたことにより、子供の学校での過ごしやすさが損なわれるのであれば、本末転倒である。学校に来づらい子供のことも考えた制度設計を要望する。
子供やその保護者に余計な負担のかかる制度になっているのであれば、無償化等の施策によって、子供にとってよりよい学びの場を提供できるよう努力してほしい。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（11）「ＩＣＴ教育について」、保坂副委員長。
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○保坂副委員長 ＩＣＴを大々的に導入して進める学校教育において、常に問われ続けなくてはならないのは、何よりも学びの質である。プログラミング機能の活用や端末での検索で素早く成果や答えを出したり、デジタルディスプレーで見栄えのよいプレゼンテーションを行うことが、低学年のうちから当たり前になることで、逆に失うものがないだろうか。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を生き抜く力を育てるということが強調されるが、子供たちの生きる力というものを狭めて解釈し、経済産業界からのＩＣＴ人材育成の要請に応えるものに小・中学校教育を矮小化してしまってよいはずがない。
情報モラルと情報活用能力の育成や向上を図る「ＧＩＧＡワークブックかまくら」を作成したことは、１人１台端末導入が子供たちに及ぼすマイナスの影響を小さくしようとする意味でよかったと評価する。
情報リテラシーや端末の使用時間の自己管理などについては楽観的な立場でまとめられており、現場の先生の声や子供たちの反応や活用状況を反映させて、適時において内容の更新を行っていってほしい。
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○池田委員長 続きまして、第55款教育費（12）「フリースクール利用支援について」、保坂副委員長。
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○保坂副委員長 不登校の子供がフリースクールを利用するのに要する費用の一部を補助することには賛成する。
利用料の補助を行う対象となるフリースクールについては、指導要録上の出欠の取扱いになる施設かどうかは条件とせず、子供たちが安心して過ごす場所としての環境が整っているか、施設を担う方たちが様々な特性や事情を抱えた子供を適切に受け止める体制を築いているかといった点を十分に考慮していただきたい。
不登校の当事者団体や既につながりのあるフリースクールとも協議し、意見を参考にして進めてほしい。
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○池田委員長 続きまして、議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、（１）「国民健康保険料の値上げについて」、武野委員どうぞ。
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○武野委員 国民健康保険の加入者は年間200万円以下の低所得者が６割を占めている。
国の補助金が少ないことなど、共済保険等に比べ、加入者負担が重くなっている。
令和３年度の健康保険料滞納世帯は2,300世帯もあり、保険料の値上げで滞納世帯を増やすことは市にとっては本意ではないはず。払える保険料にしていくことが必要である。
均等割は、協会けんぽにはない仕組み。市町村会も均等割は問題視している。
鎌倉市は、均等割について、所得制限があり、半額補助、就学前までと不十分。市独自の軽減制度の充実を求める。
そのためにも、一般会計からの基金への繰入れ、ペナルティーのない法定外繰入れ、低所得者に対して保険料算定の所得額の一定額を所得控除するなど、値上げにならない方法を尽くすべきである。
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○池田委員長 続きまして、議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算に対する意見です。（１）「下水道使用料の値上げについて」、武野委員。
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○武野委員 令和３年４月１日から、生活保護制度利用者に対する下水道料金の全額免除が廃止。そしてさらに、コロナ禍が収まらない令和５年度４月１日から全面的に値上げになる。施設の老朽化、災害対策として整備の必要性は理解するものの、ただでさえコロナ禍で生活困窮者が増えており、物価の上昇が収まる気配も見せないこの時期の値上げは、およそ自治体のすることとは思えない。憲法の生存権に関わる問題である。
住民税非課税世帯など、減免措置が必要である。
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○池田委員長 続きまして、議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定についての御意見です。（１）「鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について」、武野委員。
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○武野委員 深沢のまちづくりにおいて進められている現在の計画は、村岡新駅と一体開発のまちづくりであり、そのような大規模開発のまちづくりには反対する。
深沢まちづくりガイドラインは、村岡新駅を前提としたもので、議案第95号で新たにつくられる深沢地区まちづくり委員会は、ガイドラインを引き継ぐもの。
これまで、検討、調査など、恐らく約10億円に及ぶ委託料が既に使われてきたが、ほぼ村岡新駅を前提としたもの。新駅ありきの事業は鎌倉のまちづくりにとって大きな禍根を残すことになる。
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○池田委員長 続きまして、議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定についての御意見です。（１）「鎌倉市子ども会館条例の廃止について」、武野委員。
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○武野委員 現在の深沢子ども会館は、深沢事業用地のまちづくりが行われるまでの条件で設置されたもので、閉館は予想されていたことではあるものの、これまで、乳幼児から中学生まで、異年齢が交流できる場を奪ってしまったことについて、何ら対策のないまま子ども会館を次々と閉館してきた。
今さらながらに青少年の居場所の具体的な検討を始めているが、政策の空白ができてしまった。青少年の１年１年がどれほど貴重なものなのか分かっているはずの同じ部署が子ども会館を閉館してきた責任は重大と考える。
新しくつくられる深沢整備事業地に青少年の居場所を確保することを求める。
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○池田委員長 続きまして、議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての御意見です。（１）「笛田公園の利用料の値上げについて」、武野委員。
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○武野委員 物価の高騰や国民所得が減少しているこの時期の値上げはやるべきではない。
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○池田委員長 これをもちまして意見開陳を終了といたします。
それでは、審査の過程において出されました意見について、委員長報告に盛り込むかどうか、盛り込む場合にはどのように盛り込むか、いかが取り扱いましょうか。
（「正・副委員長に一任」の声あり）
正・副委員長一任ということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、正・副委員長において調整させていただくことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。では、そのようにさせていただきます。
それでは、意見取りまとめの時間を取るために、暫時休憩いたします。
（10時43分休憩 16時40分再開）
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○池田委員長 再開いたします。
皆様の御協力により、休憩中に調整させていただいて、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から御報告を申し上げる方法でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
それでは、副委員長、よろしくお願いいたします。
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○保坂副委員長 まず、第10款総務費についてでありますが、避難対策の推進については、引き続き津波避難経路の整備や津波避難ビルの指定を進めるとともに、避難行動要支援者名簿の取扱いの改善や、効果的な観光客の誘導方法を検討することを求める。
また、地域に根差した防災の担い手を養成する鎌倉防災リーダーオンライン研修について、より広く周知していくことを求める。
さらに、本庁舎整備など、市政に関する重要課題については、多様な市民意見を反映することが欠かせない。多様な市民の声を市政に生かす仕組みを構築するため、現在、西鎌倉地域において、市民参加型共創プラットフォームの運用に関する取組が行われているが、これを全市的に展開するなどの環境整備を行うとともに、市民の声を丁寧に聴きながら、施策を進めることを求めるという観点から。
次に、第20款衛生費についてでありますが、本市における持続可能なごみ処理体制の構築は喫緊の課題である。戸別収集は、高齢者等がごみ出しを行う労力の軽減やクリーンステーションの維持管理に係る負担軽減、並びにごみ減量の効果があるとしているが、戸別収集を行うことにより経費が増大することとどちらを重視するべきか、市民に納得できる根拠を示しつつ、実施に係る課題を十分検証するよう求めるという観点から。
次に、第55款教育費についてでありますが、栄養バランスの取れた学校給食は、成長期にある子供たちの心身の健全な発達につながるとともに、学校における食育の生きた教材とされている。良質な給食を安定的に提供できるようにするため、学校給食の無償化に係る制度設計を国に働きかけるなど、子育ての負担を緩和し、子供たちの成長を支える取組のさらなる充実を求めるという観点から。
以上の観点を委員長報告に盛り込み、作成することといたします。
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○池田委員長 ただいまの報告のとおり、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。それでは、そのように確認させていただきます。
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○池田委員長 以上をもちまして、意見の開陳とまとめが終了いたしました。
暫時休憩いたします。
（16時43分休憩 16時45分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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その後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
◎ 議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について
多数の賛成により原案可決
◎ 議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
◎ 議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について
多数の賛成により原案可決
◎ 議案第100号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
◎ 議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
◎ 議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
多数の賛成により原案可決
◎ 議案第104号鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
◎ 議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
◎ 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算
多数の賛成により原案可決
◎ 議案第89号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
◎ 議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
多数の賛成により原案可決
◎ 議案第91号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
◎ 議案第92号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
◎ 議案第93号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
◎ 議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算
多数の賛成により原案可決
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○池田委員長 次に、委員長報告の読み合わせの日程を決めたいと思います。３月16日の午後２時からでいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
特に御異議がないようですので、来る３月16日の午後２時から本特別委員会を議会全員協議会室で開催させていただきます。
以上をもちまして、令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）３月13日
令和５年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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