○議事日程
令和５年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）３月８日（水） ９時30分開会 17時58分散会（会議時間６時間30分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、保坂副委員長、後藤、中里、武野、児玉、藤本、森の各委員
〇理事者側出席者
藤林こどもみらい部長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、若林こども支援課担当課長、鈴木（智）保育課長、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、濱本健康福祉部長、尾高健康福祉部次長兼福祉総務課長、竹内健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害者福祉課長、寺山生活福祉課長、荻田高齢者いきいき課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長、矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、正木保険年金課長、石渡スポーツ課長
〇議会事務局出席者
服部局長、武部担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について
３ 議案第100号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算
５ 議案第92号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
６ 議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
８ 議案第93号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
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○池田委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。児玉文彦委員にお願いいたします。
原局に申し上げますが、発言は、挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○池田委員長 それでは、まず「議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容の説明をいたします。
議案集（その２）48ページを御覧ください。
本市では、小児の医療に係る保護者の経済的負担を軽減し、子供の健全な育成支援を図るため、中学生までの子供について、養育者の所得制限を廃止し、入院、通院に係る保険適用分医療費の自己負担額全額を助成しています。
資料１を御確認ください。
このたび、子育て支援のさらなる充実を図るため、令和５年10月から、養育者の所得制限を設けず、18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者を助成対象とし、入院、通院に係る保険適用分医療費の自己負担額全額を助成しようとするものです。
施行期日は令和５年10月１日からとし、施行日以後に行われた医療に係る助成について適用します。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○武野委員 かねがね医療費の無料化を主張してまいりましたが、やっとここまで来たということでほっとしております。子供の医療費とかに助成をしていくと国から圧力がかかるというのがありましたね。ペナルティーという形で。それが全国的に全ての自治体がこの医療費の無料化に踏み出しているという現状があるわけですけれども、このペナルティーというのは具体的にどういうものであるのか、それでなぜ踏み切ったのか。もうペナルティーはないという形になっているんでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 国からのペナルティーというのは、特段こちらには具体的には下りてきていないところでございます。今回、神奈川県が小学生まで通院に係る助成もしていただけるということで、その分の負担が軽減されましたので、そこを踏まえ、近隣市でも18歳まで拡充ということをしておりますので、そこをトータル的に見て、市として今回拡充をしたということでございます。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わりにいたします。
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○池田委員長 次に、「議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○青少年課長 議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）52ページを御覧ください。
現在運営している深沢子ども会館は、耐震基準を満たさないと判定された旧深沢子ども会館の閉館後、平成25年２月定例会において、「深沢子ども会館の臨時休館に伴い暫定の子ども会館を建設することについての陳情」が採択されたことを受け、同所に深沢地域整備事業開始までの暫定施設として建設し、平成26年８月に再開オープンし、現在まで運営をしております。
資料１を御確認ください。
暫定施設としてのオープン後、地域の子供たちが遊べるスペースとして御利用いただいておりますが、深沢地域整備事業開始に伴い、当初の予定どおり、令和５年度末である令和６年３月をもって閉館いたします。これに伴い、鎌倉市内全ての子ども会館が閉館となることから、鎌倉市子ども会館条例を廃止しようとするものです。
深沢子ども会館を御利用いただいている皆様に対しましては、令和４年市議会９月定例会に係る教育福祉常任委員会での報告後、閉館に係る説明を行っております。
次に、資料２を御覧ください。
鎌倉市子ども会館条例の廃止に伴い、本条例の規定を引用している鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部改正を行います。
改正内容は、別表中第７項を削り、第８項を第７項とし、第９項から第11項までを１項ずつ繰り上げるものです。
この条例の施行期日は令和６年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○武野委員 いよいよ子ども会館がなくなってしまうということになります。私は、これまでの子ども会館を閉鎖していく中で強く感じることは、これまで利用していた中学生や乳幼児の居場所ということを本当に検討し尽くした後に廃止しているのかということなんです。空白ができちゃっていますよね。
今、青少年の居場所ということで今回、わかたまだとか、いろんな工夫をされている報告をされていますけれどもね。それって今頃という感じですよ。子ども会館を廃止するときにちゃんとそうしたことも手当てして、これで大丈夫と言って廃止するのが筋ではないかと思う。これは、同じ部署がやっているとはとても思えないことだと思います。子どもひろばや放課後子どもクラブとか、放課後の子供の居場所ということでそれは理解しますよ。でも、これとこれは全然違うものを代替して子ども会館をなくすということをしているということについて、何か思うところはないんでしょうか。
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○青少年課長 深沢子ども会館については単独館でございましたけれども、子どもの家との複合化については順次放課後かまくらっ子のほうに移行してございます。放課後かまくらっ子では、もう委員御承知のとおりだと思うんですけれども、乳幼児の利用も積極的に取り組んでおりまして、今年度につきましては利用時間の延長をさせていただいたところです。
現在、深沢子ども会館は、乳幼児の方、それから小学生の方、中学生の方の御利用があります。それぞれ御利用者様に御説明をしておりますけれども、乳幼児の方につきましては、近隣の放課後かまくらっ子の施設や子育て支援センターを御紹介したりであるとか、また、ほかの公共施設で御利用ができるようなところなど御案内をしてまいりました。
中学生につきましては、委員御紹介いただいたとおり、今、中高生を対象とした居場所を検討の最中でございますけれども、深沢子ども会館を利用されている中学生は主に卓球の利用が多うございます。ですので、近隣の卓球ができる施設の御案内を併せて、今使っていらっしゃる方が卓球であるとか、そういった活動ができる限り利用できるように御案内をしたところでございまして、深沢子ども会館につきましては、深沢地域整備事業が開始するまでの暫定施設ということでございましたので、予定どおり閉館ということを考えております。
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○武野委員 青少年の居場所というところでは空白ができてしまう。こういうことを同じ部署がやっているということについて、私は憤りを感じているわけですけれども、そのことについてどう感じていらっしゃるかと。こうやっているからいいとか、そういう話を聞いているんじゃなくて、こういうことは市が行うことなのかということなんですよ。
子ども会館がなくなるということと同時に何で青少年の居場所も、あっちに今ある別のところに行けばいいということしか思いつかなかったのかということ。今、青少年の居場所のことをいろいろやっていますよね。それを何でもっと前にやらなかったのかということです。どうしてこういう発想になっているのかということですよ。
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○青少年課長 青少年の居場所というのは、かねてより課題としてあったことは承知をしております。ほかの議員の方、委員の方からも、もっと早くできないのかという御指摘があるところは承知しておりますので、その辺りは今後、武野委員が空白期間とおっしゃいましたけれども、できる限り中学生、高校生、15歳以降からのいわゆる青少年と言われる方たちの居場所が各所にできるということを目指して鋭意努めてまいりたいと思っております。
繰り返しになるんですけれども、今、深沢子ども会館を利用されている中学生についてはほぼ卓球の利用ということですので、そういった活動に支障がないように卓球ができる場所を御案内しながら、お話をしながら御案内をしているところでございます。
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○武野委員 青少年の居場所の課題があったということを感じたのと、学童保育待機児が増えているということで対策を感じていたということとは、ずれがあったんですか。同じように課題はあったんじゃないでしょうかね。なぜ子ども会館を、子どもの家を先にしたのかという点では、指定管理を急ごうとか何かいろんな別の要素も絡んできたのかなと私はちょっとうがった見方をしてしまうわけなんですけどね。課題があったんですよ、前から青少年は。
そういう意味では次の質問に行きますけれども、深沢のまちづくりに絡んで、今まで子ども会館をなくさないでということで暫定的につくられたものだったわけで、まちづくりの土地に異年齢で交流できる場所をつくってはどうかと思っておりますが、ここだけで検討はできないでしょうけれども、関連部署と相談して、異年齢との交流場所をつくっていただくということを検討していただけないでしょうか。
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○青少年課長 委員おっしゃるとおり、この深沢地域整備事業の方針、プラン等を立てる中で、こどもみらい部といたしまして、多世代が交流できる居場所となるスペースの確保といいますか、そういった創出については申し上げて、協議をしていきたいと考えております。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○武野委員 鎌倉市子ども会館条例の廃止について。
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○池田委員長 事務局お願いします。
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○事務局 武野委員から意見で、鎌倉市子ども会館条例の廃止について。
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○池田委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ほかに御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切ります。
この議案を終わります。
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○池田委員長 次に、「議案第100号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○青少年課長 議案第100号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）54ページを御覧ください。
厚生労働省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正しようとするものです。
資料１を御確認ください。主な改正の内容について御説明します。
国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正を受け、児童の安全確保のため、放課後児童健全育成事業を実施する各事業所・施設において、安全に関する事項についての計画を策定すること及び自動車を運行する場合、利用者の乗車及び降車の際に、点呼等の方法により利用者の所在を確認することを義務づけます。
また、努力義務として、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための計画の策定、食中毒の予防及び蔓延の防止のための研修並びに感染症の予防及び蔓延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めることを定めます。
施行期日は令和５年４月１日とします。
ただし、改正後の第５条の２の規定の適用については、令和６年３月31日までの間、努力義務とする経過措置を設けます。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○藤本委員 １点お伺いします。本件は、バスの児童の取り残し防止のためのものかと思うんですけれども、そもそも欠席連絡と園の欠席連絡認識の徹底というものが必要だというような声もあるかと思うんですけれども、その辺りのマニュアルの追加とか、あるいは徹底の周知みたいなものも併せてされるんでしょうか。
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○青少年課長 今委員から園というようなお話があったんですが、今回改正の対象は放課後児童クラブでございます。放課後児童クラブの自動車運行の場合については、点呼等を必ずして確認をするようにとなっております。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
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○服部局長 先ほどの武野委員の小児医療費助成に対する国のペナルティーの関係ですけれども、恐らく国民健康保険の国庫補助の減額のお話になろうかと思いますので、この後健康福祉部の国民健康保険のところでやらせていただければと思います。
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○池田委員長 それでは、意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○池田委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうちこどもみらい部所管部分及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明をお願いいたします。
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○松本こどもみらい部次長 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち、こどもみらい部所管部分について御説明いたします。
令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は82ページから83ページを、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は126ページから127ページを御覧ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費、職員給与費は、発達支援室発達相談担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、発達支援室の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は84ページから85ページ、内容説明は137ページから140ページにかけまして、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は1664万5000円で、嘱託医などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は82万6000円で、サポーター養成講座講師謝礼などを。地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は26万6000円で、コーディネーター養成研修外部講師謝礼などを。
第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は209万6000円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
予算説明書は86ページから91ページ、内容説明は152ページから178ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は4542万2000円で、児童福祉審議会、子ども・子育て会議委員の報酬、子ども・子育て支援システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバ機器等の賃借料、こどもの夢応援基金積立金などを。子育て支援事業に係る経費は１億2408万1000円で、保育コンシェルジュの謝礼や冒険遊び場負担金、出産・子育て応援事業補助金などを。地域子育て支援拠点事業に係る経費は5096万5000円で、鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料、（仮称）腰越子育て支援センター建設費等補助金などを。ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1303万3000円で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料や電信料などを。養育支援訪問等事業に係る経費は1013万9000円で、児童相談システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバ機器等の賃借料、支援対象児童見守り強化事業委託料などを。小児医療助成事業に係る経費は７億7209万円で、小児医療の医療費助成などを。未熟児養育医療事業に係る経費は810万7000円で、未熟児養育医療の医療費助成などを。放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は６億1265万8000円で、放課後かまくらっ子指定管理料、子どもの家等の建物賃借料、民間放課後児童クラブへの補助金などを。放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は191万2000円で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを。職員給与費は、こども支援課、保育課、こども相談課、鎌倉青少年会館及び玉縄青少年会館の職員を除く青少年課、発達相談担当を除く発達支援室の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目児童支援費、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は40億2869万3000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを。特定地域型保育支援事業に係る経費は２億6662万7000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を。特別保育事業に係る経費は２億501万2000円で、病児及び病後児保育委託料や延長保育事業等補助金、一時預かり事業補助金、預かり保育等の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを。私立保育所等助成事業に係る経費は６億6888万8000円で、障害児保育推進特別対策事業費補助金、民間保育所等運営改善費補助金、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金などを。児童手当支給事業に係る経費は19億8341万1000円で、中学生までの児童を養育している方に対する児童手当などを。入院助産等事業に係る経費は1232万7000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を。私立保育所等整備事業に係る経費は３億4501万3000円で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料、民間保育所等の建て替えに係る整備費補助金などを。拠点保育所（腰越）整備事業に係る経費は１億3807万5000円で、仮設園舎、仮設園舎用地等の賃借料を。
第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億7711万1000円で、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5803万8000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億7647万4000円で、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを。あおぞら園管理運営事業に係る経費は6820万6000円で、あおぞら園の維持修繕料、指定管理料を。放課後子ども総合プラン施設整備事業に係る経費は202万3000円で、用地測量業務委託料、防災備蓄倉庫移設業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
以上で第15款民生費の説明を終わります。
続きまして、予算説明書は138ページ、139ページ、内容説明は349ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、会計年度任用職員給与費は、こども支援課の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は142ページ、143ページ、内容説明は363ページを御覧ください。
第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は２億5739万8000円で、私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金、新制度未移行幼稚園の保育料・入園料に係る幼児教育無償化の扶助費、鎌倉市地域における多様な集団活動利用支援事業補助金などを。
予算説明書は146ページから153ページ、内容説明は385ページ、386ページを御覧ください。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、職員給与費は、青少年課の職員の人件費を。 会計年度任用職員給与費は、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
内容説明は395ページ、396ページを御覧ください。
第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は1235万9000円で、青少年指導員の報償費や二十歳のつどい事業委託料、フリースクール等利用児童生徒支援補助金などを。青少年会館管理運営事業に係る経費は2886万2000円で、光熱水費、維持修繕料、清掃業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書の172ページから185ページを御覧ください。
債務負担行為につきましては、表に記載のとおりです。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○森委員 １点だけです。156ページの養育支援訪問等事業について伺います。新たな事業として、住民基本台帳との連携などにより、児童虐待対応の推進を図るため、児童家庭相談システムを導入するとありますが、これはどのようなものなんでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 児童家庭相談システムを今回導入いたしますのは主に三つございます。１点目は事務の効率化ということで、今現在相談記録を相談員がエクセル、ワードで複数の帳票をそれぞれ作成しておりますけれども、このシステムを導入することで、基本情報からその情報が複数の資料に反映できるということで、事務の軽減が図られることが１点。
２点目が、これが大きな理由なんですけれども、住民基本台帳とリンクをさせることで、私どもで把握している要支援家庭の移動、例えば他市に転出した場合すぐにアラートが画面に表示されますので、他市に速やかにケースの移管をすることができる。切れ目のない支援を、ほかの自治体に移動したときにも時差が少なく済むということになります。これがまず大きな点です。
３点目といたしましては、今、新規で200件ぐらい、継続を含めると、全てが要支援家庭ではないんですけれども、500件前後ケースとして管理しているんですが、一定期間こちらが何も操作をしなかった、要はケースの部分が何も触られていない部分について一覧として提示されますので、進行管理が速やかにできる。この３点を今回目途に入れさせていただいております。
また、このシステムについて、関連の深い市民健康課にも端末を置くことで、双方でかなり重複しているケースがございますので、そこの連携が今まで以上にきめ細やかにできるという点で今回導入をさせていただいたところになります。
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○森委員 住基との連携を取るということで、他市から鎌倉に入る、また逆に鎌倉から他市に行く、その情報も双方でやり取りができるようになるんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 他市からとなると、私どもで要支援家庭という認識が、他市から事前に情報があれば、こちらでも既にリスト化できるので、そこで入ってくるとなるとリンクができるんですけれども、こちらからは、台帳に載っているか載っていないかによってしまうんですね。なので、他市から事前の情報が住民移動の前にこちらに情報提供いただいて、台帳にお名前を移動予定という形で載せておけば、転入が確認できた段階でアラートが鳴って、こちらでも、この時点で鎌倉市としても手続を終えられたというのは分かります。
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○森委員 システムを導入することによって、警察とか、ほかのところと一緒に連携が取れたりとか、そういうことはないんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今回のシステムについては住民基本台帳のみの連携ということになります。今回、令和５年４月にこども家庭庁ができますので、恐らく国からも、母子の連携ですとか要支援家庭の連携について、詳細は今後指示があろうかと思うんですね。その中にもしかしたらそういった他機関との連携ということもデータの中でというのが示されるかもしれないんですけれども、まだそういった詳細はこちらとしては把握しておりませんので、そういった国の動向を見ながら、鎌倉市として他機関との連携をこのデータでもやれるかどうかということは、今後そういった国の方針とかを留意しながら検討してまいりたいと思っております。
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○森委員 これまでも児童相談所とかと連携は取っていらっしゃると思うんですが、このシステムを導入することによってさらに連携の強化につながるとか、そういう部分というのはあるんでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 児童相談所との連携というのも一つ課題ではあるんですけれども、なかなか国の方針と、実際に今それぞれの自治体が違うシステムを使っておりますので、なかなか一律にというのは。ただ、今回導入を考えている会社、メーカーは割とこの分野においてはシェアが広いので、そこを中心にできればとは思うんですけれども、システムが各自治体と児童相談所、神奈川県の持っているものともまた、全国的にもどこまで同じなのかということもあろうかと思うんですけれども、なかなか同じシステムでというところがまだないので、そこは頭には置いてはいるんですが、実情まだ難しい状況にはあります。
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○森委員 このシステムを構築してさらに強化するというのはいいことだと思うんですけれども、そもそも虐待時のＳＯＳというか、そういうものはどのように今まで受け止めていて、これからどのように考えているのか、その辺を教えてください。
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○瀬谷こどもみらい部次長 低年齢児の場合は、市民健康課で妊婦さんとの面談の中で、妊婦さんの思いをヒアリングする中でちょっと心配といったところから始まるケースもありますし、あるいは、保育園ですとか、幼稚園ですとか、小学校とか、所属から通告をいただく、あるいは御相談いただくケースもあります。
また、近隣住民の方から、泣き声だとか、子供が外に出されていたとか、いろんな機関からあって、それをこちらとしても受け止めつつ、所属があるところ、あるいは市民健康課で把握したものについては、連携を取りながらアセスメントを立てていくんですけれども、地域の場合については、こちらも地域を見るとか、家庭訪問まではいかないんですけれども、情報を仕入れて、危ないようであれば赴くとか、そういった形で捉えていくというのが今現状でございます。
今度、国から示された令和４年12月からスタートいたしました伴走型相談と出産・子育て応援ギフトがセットでということで、今まで妊娠の届出のときと出産後の乳幼児訪問、全戸訪問の２回だったのが、間にもう一回市民健康課でアンケートなり、そういった機会を国からも設けるようにということで、よりきめ細やかに、特に若年というんですか、ゼロ歳児とか、お母様の不安定な時期のところのケアができるような体制を示されておりますので、また、こども家庭庁で母子保健と児童相談が一緒になって連携していくというのも示されておりますので、そういった中でより今まで以上に密に連携は取れる仕組みもつくられてきつつ、体制も含めて今後、鎌倉市としても検討していくことになろうかなと思っております。
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○森委員 保育園からのヒアリングで分かった内容とかは、先ほどの相談システムに随時更新されたりとか、そういうふうな運用をされるんでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 はい、そうなります。まず台帳に基本情報を入れさせていただいて、保育園からの主訴というか、相談内容を相談記録として残しておくことで、台帳にありますので、そこは市民健康課とも連携も取れますし、またその御家庭にもし転出とか住基上の移動があった場合、そこはアラートで示されるので、こちらからアンテナを張らなくても分かるような、向こうの動きがこちらにも伝わるようなことなので、時差の部分が少なく済むのかなとは捉えております。
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○児玉委員 私は１項目、内容説明書の167ページ、私立保育所等助成事業というところで３点ほど質問させていただきます。
この事業の内容のところで、一番最初にもありますけれども、私立保育所等に対する支援として、認可保育所特別経常費補助金及び保育緊急対策事業費補助、またその二つ後に民間保育所等運営改善費補助金、この各補助金の対策というのは具体的にどういうものなんでしょうか。
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○保育課長 では、順に説明をさせていただきます。
まず民間保育所特別経常費補助金につきましては、民間の施設が整備をするというときにいろいろお金を借りられることがありますけれども、借りたお金に対しての助成ということになっております。施設整備のため、独立行政法人福祉医療機構という機構がございますけれども、そういったところから施設が借り入れた場合の借入金の償還の元金に関しての補助ということになります。
続きまして、保育緊急対策事業費補助金につきましては幾つかメニューがございまして、ゼロ歳児を年度途中に定員を超えて受け入れる場合の補助金、それから補助金の中のメニューとしては、看護師を配置する場合のその費用に関する補助、それから要保護児童を受け入れている場合のそれに係る保育士雇用経費としての補助というのがございます。これが保育緊急対策事業費補助金になります。
民間保育所運営改善費補助金につきましても、こちらは幾つかメニューがございまして、まず保育士を国の定数を超えて配置する場合の雇用に係る費用ですとか、職員の処遇改善、賃金等の改善に要する費用、それから児童処遇に関する保育の環境を改善するための費用、児童の健康管理のために耳鼻科とか眼科検診を行うために要する経費の補助、それから保険の掛金に対する経費の補助などとなっております。
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○松本こどもみらい部次長 若干補足させていただきますと、民間保育所特別経常費補助金につきましては、以前、施設整備に対する補助金が出ていなかったときに県で設けた補助金になりまして、たしか平成25年ぐらいまで整備費の補助金がありませんでしたので、利息に対する補助金ということで設けているものです。今、新規のものはなく、かつて整備にかかった費用の償還に当たっているものに対しての補助金になります。
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○児玉委員 各種補助金、今おっしゃったようにメニューがあるということなんですけれども、これは各私立保育所等に対しては、例えばホームページ掲載とかあると思うんですけれども、どのような周知をされていて、それを見た各私立保育所が必要と感じたところが自分から申請をする、そういう流れということなんでしょうか。
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○保育課長 一番の周知方法は、例年年度の当初に補助金に関する説明会というのを実施しておりまして、基本的に全園にお声をかけまして、説明会という形で、今、申し上げたようなメニューはほかにもございますけれども、そういったメニューを御案内する。あるいは、その中で、各補助金の申請あるいは決定等のタイミングなどのスケジュールなどをお見せして御説明しているところでございます。
追加でございますけれども、その説明会だけですと、各施設で手続の漏れ等ございますので、各補助金の申請等のタイミングが来た段階では、再度メール等で御連絡をさせていただいています。
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○児玉委員 今おっしゃったように、最初は全園に毎年説明会を開いていただいて、その時期が来たときにもう一度リマインドをするということで、プッシュ型でやっていただいていると思うんですけれども、これは私も以前認可保育所の方から相談を受けたことがあって、申請するものの中で、申請書類がかなり枚数が多かったり、内容が複雑だったり、その辺が現場とすれば、皆さん人手も足りない中でやっている中で、もう少しそこのフォーマットというか、申請書類そのものの簡略化というか、改善をしてほしいという声が上がっているんですけれども、それに対して市としてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
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○保育課長 申請等の事務手続に関しては、保育所の負担の一部になっているということは十分承知しております。ただ、今の時点では、各補助金の要綱に従って、当方で申請が正しいかどうかを確認するための幾つかの資料としてはお預かりしているというところになります。この部分についてはもちろん改善をさせていただきたいとは思うんですけれども、必要な数字、資料については継続してお願いする形になりますので、こちら側の事務的な改善というのは継続して検討してまいりたいと思います。
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○児玉委員 ぜひ、市もいろいろ大変だと思うんですけれども、極力、少しずつだと思うんですけれども、改善をお願いしたいなと思っております。
もう１点だけ。先ほどの民間保育所特別経常費、これが県からの負担ということもありまして、今回の事業費の中で６億6800万円、県・国からの支出が１億3700万円とあるんですけれども、各補助金のメニューにおいて全部市が補助しているとか、もしくは国・県からの補助金、割合というのはそれぞれどうなっているんですか。
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○保育課長 今申し上げた特別経常費補助金につきましては、県補助が２分の１という形になっております。順に説明させていただきます。保育緊急対策事業費補助金等につきましては、県２分の１、市２分の１、民間保育所等運営改善費補助金につきましては、市単独の助成事業ということになっております。障害児保育に関する補助金につきましても、市単独補助事業になっております。
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○児玉委員 つまり、最初の民間保育所特別経常費補助金、また保育緊急対策事業費に関しては、市と県それぞれ２分の１ずつということで、先ほどの民間保育所運営改善費は100％市という理解でよろしいでしょうか。はい、分かりました。以上です。
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○中里委員 まず153ページの子育て支援事業のところでお伺いいたします。これは代表質問の中でもお伺いいたしましたけれども、冒険遊び場ですね。鎌倉市として、放課後かまくらっ子だとか、子育てサポート的なものは様々な形でメニューをつくっていただいているんですけれども、どうしても放課後かまくらっ子とかは、外に出ていけるとしても、室内での取組みたいなものが多くはなっているんではないかなと思っているんですね。
これだけ自然豊かな鎌倉でこの場所を活用しない手は、子供たちの成長にとって、とても重要なんじゃないかなと思っているんですけれども、現在、梶原で行っていただいていますけれども、市全体から見ると、梶原というと中心的なところとは思うんですけれども、もうちょっとほかのエリアで運営ができないかなと思っているんですけれども、そのような要望とかは特にはありませんでしょうか。
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○松本こどもみらい部次長 冒険遊び場に関する要望としましては、利用者アンケートというのを実施しておりまして、令和４年５月から10月まで実施しまして、全部で160件回答が寄せられております。その中で、長期休みの期間は月曜日と木曜日を運営してくれと。通常月曜日と木曜日は休みになっているんですが、月曜と木曜も開催してくださいですとか、市内にほかにも増やしてほしい、あと新庁舎周辺にも設置してほしい、イベントを実施してほしい、様々な意見があります。
委員おっしゃるとおり、ほかの場所でも増やしてほしいという意見もかなり寄せられていますので、代表質問の際にも市長から答弁させていただきましたが、設置場所の問題ですとか人員確保の課題がありますので、すぐには難しいんですけれども、共同事業者がおりますので、協議していきたいと考えております。
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○中里委員 設置場所ももちろんなんですけれども、人員のところが、共同事業で行っているというところなので大変なところもあろうかと思うんですけれども、私なんかが小さいときは勝手に裏山で遊んでいたみたいな、そんなような環境が幾らでもあったんですけれども、なかなかそういったことは今どきは難しいかなと思うので、行政として何かしらのそういった場所というのを増やしていただければと思っておりますけれども、実際に共同事業者との協議というのはこれまで行ってきておりますでしょうか。他地域への展開というのは。
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○松本こどもみらい部次長 共同事業者とは年に２回ほど協議の場を設けております。それ以外にも担当者同士の協議というのがあるんですが、その中でも、回数を増やしていきたいですとか、ほかの場所というような意見も出ております。駐車場の問題がありまして、駐車場は今ありませんので、駐車場を何とか設置できないかという協議があります。その中で今後できることを一つずつやっていこうということになっておりますので、協議自体は行っております。
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○中里委員 市内に１箇所ということでもあるので、駐車場だとか車で送迎するような場所なんかがあるといいなと思うので、例えば梶原四丁目なんかも今後いろいろ動きがあるかと思うんですけれども、確定する前まで暫定的に使ったりということも検討していただけないかなと思うんですけれども、いかがですか。
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○松本こどもみらい部次長 梶原四丁目についても担当部署で様々な協議をしていると思いますけれども、担当部署に対しては、こういった御意見もある、委員からも御意見がありましたので、伝えていきたいと考えております。
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○中里委員 よろしくお願いいたします。
次、お伺いいたします。168ページの児童手当支給事業のところでお伺いいたします。事業費19億8300万円ということで、国が16億7300万円の負担ということなんですが、市の負担が約３億円ということなんですけれども、児童手当の明細を入れていただいていますけれども、市の独自の負担というのはどの部分が対象となりますでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 市の独自の負担ということは児童手当については特段、小児とは別にオリジナルなメニューを設けているわけではなく、国・県の補助率と、残りの部分が市の補助率ということで、市単として３億1000万円という形で令和５年度は計上させていただいたところです。
主な市の負担部分については、児童手当の各メニューになります。事務費についてはほぼ国・県で見ていただいているんですけれども、手当の一部については市でも負担しているといったところになります。
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○中里委員 今、子供が減っているというような状態で、国としても子育てしやすい環境を考えていく上で、手当を増やせばいいというものでもないとは思うんですけれども、なかなか社会全体が成長していくというところもまだまだ未知数なところがあるので、こういうベースのところで負担が軽減できるような対策を、国・県、また市としてもどんどんやっていただきたいなと思うんですけれども、今回独自の増額だとか、対象を限ったとしてもいいんですけれども、何か検討したようなことがありますでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 令和５年度につきましては、先ほど条例の議案で出させていただきました小児医療費を市としては優先させていただきましたので、児童手当の部分について独自のということにまでは及んでいないところでございます。
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○中里委員 昨日も給食費のところで多くの意見が出ておりますけれども、この部分は、一気にあれもこれもというのは確かに難しいところだとは思うんですけれども、未来を見据えてというところで、しっかりと息の長い検討、計画を立てていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今、国も児童手当の部分については拡充、所得制限をまたかけてしまったところについて見直しということもあろうかと思います。そういった国の動向も注視しながら、国がこのままということであれば、今委員おっしゃるとおり、市独自としてまずは所得制限の部分をどうするかといったところの議論から入るのかなと。ただ、今、国でも、子育ての部分については、６月に方針をということで聞き及んでおりますので、そういったところを注視しながら市としても考えてまいりたいと思います。
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○中里委員 ぜひよろしくお願いいたします。正直、他市、近隣市で行くと藤沢市なんかは、子供が育てやすいみたいな形で多く他地域から人が増えてきている、流入してきているというところも聞いておりますので、この先の未来を見据えて様々御検討いただければと思います。
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○池田委員長 １時間が経過しましたので、ここで暫時休憩いたします。
（10時30分休憩 10時40分再開）
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○池田委員長 再開いたします。
引き続き御質疑はございますか。
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○後藤委員 ３点ほどになりますけれども、なるべく手短に質問しようと思います。
内容説明の139ページ、地域における障害児支援体制整備事業のところで、コーディネーター養成講座等施設使用料、コーディネーターを養成していきましょうというところなんだと思うんですが、これは今の状態で養成者の目標値といいますか、大体いつ頃までにどれくらい養成したいんだみたいなのはあるんでしょうか。
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○発達支援室長 発達支援コーディネーターにつきましては、最終的には全ての園にコーディネーターを配置していただけるような形を目指しているところでございます。現状、受講された方が、令和３年度が12名、令和４年度は15名ということで、27名の方が受講を完了されているといったような状況でございます。
今回の予算の計上につきましては生涯学習センターを想定していまして、ここが有料になりましたので、今回こういった形で計上させていただいているというところでございます。
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○後藤委員 ざっくばらんでいいんですけれども、そもそも発達障害を持たれているお子さんというのは、数としては近年推移としてはどうなんでしょうか。
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○発達支援室長 発達支援室の見立てというか、来られている利用者さんは年々増えているという認識をしているんですが、ただ、コロナ禍の影響でなかなか外出されていなくて、実数として落ちている部分というのもありますので、例えば発達支援サポーターとか学校さんの要望とかを様々聞く中では、お子さんがすごく増えているといったようなことは伺っているところでございます。
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○後藤委員 かなり個別性が高い関わりになると思いますので、それこそ機械とかでは代替できない。人が人を見る。お子さんもそうですし、親御さんも含めて十分なケアが行き届かないといけない分野だと思いますので、ぜひ引き続き戦略的に。逆は成り立たないと思っているんですよ、こういう案件は。見る側が足りないというのはあってはいけないことだと思っていて、むしろ多過ぎるぐらいで、地域で安心してそういうお子さんを育てられるような環境を事前につくっておくということが大事だと思っていますので、そこら辺はいかがですか。
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○発達支援室長 全くおっしゃるとおりでございます。発達支援室としては、地域支援というところを重点事業にも置いてあるとおり大事にしておりまして、まずは、幼稚園、保育園をはじめそういった園の受援力を高めるということと、あとはサポーターさん、今はボランティアなんですけれども、地域でのフォローアップを高めていくといったところとか、あとは啓発活動などを通して、地域全体で支援を必要とするお子さんと保護者さんを支えていくといったような体制をつくっていきたいと考えています。
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○後藤委員 ぜひよろしくお願いします。最終的には、地域でいろんな資格とか経験をお持ちの方がそういうお子さんと触れ合うというのがイメージできて、すばらしいことだと思いますし、もっと時代が先に進んでくれば、この人はどういう専門性を持ってこの子に当たっているんだろうかという、そこの質の担保ですね。そこが必ず問われると思いますので、引き続きいろいろ活動を進めていっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
２点目です。内容説明の169ページ、児童手当支給事業ですが、先日、自民党の案でもお話が出ていましたけれども、多子加算ですか、第２子、第３子に関しては加算をちょっと増やしていく。あと児童手当の所得の制限の撤廃ということをお話しされていたと記憶していますけれども、もちろん国がドラスティックに進めていただいて、市としてはそれに倣ってやっていけばいいかなと個人的に思っていますけれども、今の段階で、これはちょっと確認なんですが、児童手当のところで、３歳以上小学校修了前の３子以降は月額１万5000円になっていますけれども、これはいつからでしたか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 今の委員の御質問は、第１子、第２子、第３子の月額１万5000円になったのが何年度からか、そういった御質問ですかね。
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○後藤委員 そうです。
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○瀬谷こどもみらい部次長 第２子、第３子も今１万円で計上させていただいているかと思うんですけれども、そちらが始まったということになりますと、平成24年６月から、所得制限はかけてはおりますけれども、実施をしていることになります。
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○後藤委員 私の感覚でも結構時間がたっているなと思ったので。すみません、回答に時間がかかるような質問をしてしまって申し訳ありません。
政府の話だと、今年の６月に結構いろんなところが動いていくのかなということを情報として得ていますが、先日、子供政策強化関係の府省会議で、京都大学の柴田准教授が、2025年、２年後までが少子化対策としてはラストチャンスなんじゃないかということをおっしゃっています。そこで、少子化対策をドラスティックに対応していくためには三つポイントがあるとおっしゃっていて、一つ目が児童手当の多子加算。これは国としては追加予算としては2.5兆円で、それによって出生率は0.24上がるんじゃないかという試算が出ています。
二つ目が高等教育の負担軽減。これが追加予算としては1.5兆円で、出生率が0.08上がるだろう。
三つ目が、保育定員増とその質の確保。これに関しては国として2.1兆円、それによる効果は出生率として0.13上昇すると提言されています。
併せてこの方は何をおっしゃっているかというと、親にかかるストレスをいかに減らすかということが重要だと。これは釈迦に説法で、皆さんもよく御存じだと思うんですけれども、結局待機児童とかが増えると、子供が預けられない、親の仕事にいろいろ支障が出たりして、親にかかるストレスが増える。そうなると、２人目、３人目はいいかなということで少子化に拍車がかかる。
そういうことを彼はおっしゃっているわけですけれども、この多子加算に関しては私も個人的に賛成で、自民党が今、案として出しているものをどんどん全面的に進めてほしいなと思っていますけれども、基本的に市としても国の動向を見ながらということにはなると思うんですけれども、この辺は全面的に進めていくというお考えでよろしいですか。これは確認ですけれども。
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○瀬谷こどもみらい部次長 先ほどの中里委員の御質問にもありましたけれども、ここの部分については、国の動向を見据えながら、経済のベースというんですか、御家庭のベースというのは大事だと思っておりますので、検討していく分野だろうなとは捉えております。
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○後藤委員 全面的に進めていくということで、確認を取らせていただきました。
最後３点目、363ページ、これも重点事業の一つになっています就園支援事業についてです。ここに事業の内容と目的が書かれています。対象は、子ども・子育て支援法に基づく確認を受けない幼稚園等へ子どもを通園させている保護者等を対象として、事業の内容の中に子育て支援施策、待機児童対策として、新制度未移行幼稚園の預かり保育に対して補助を行うということが書かれておりますけれども、令和５年度はこういう予算配分になっていますけれども、実際に期待される、例えば待機児童はこれぐらい減りそうだとか、そういうことを予測される何かあれはあるんでしょうか。ごめんなさい、漠然した質問で。
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○松本こどもみらい部次長 こちらも代表質問でお答えしているものですが、幼稚園の預かり保育については、確かに待機児童の人数の削減に寄与していると考えております。
幼稚園によっていろいろ実施している人数も日にちも違ってきますので、具体的にどれくらい減らすかお答えするのはちょっと難しいんですけれども、３歳から５歳を主にやっていただいていますので、市で３歳から５歳の待機児童は本当に数人とかなんですね。ですので、そういったことを考えると、すみません、人数についてはちょっと出していないんですけれども、寄与していただいていると考えております。
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○後藤委員 重点事業ですし、さっきもお話ししましたけれども、コロナがちょっと落ち着いてきてというか、下火になってきて、今まではそれこそ未曽有の感染症にお金をかけてしっかりと対策を打っていくということが、国民とか市民の人たちに一定の御理解をいただきながらやってこられましたけれども、ここからは、去年ぐらいから私個人的にはお話さしあげてはいますけれども、それぞれの自治体とか国全体を挙げて、どういうところにお金を使っていくのかということは、多分市民の皆さんとか国民の皆さんはしっかり見ていらっしゃると思いますので、個人的にはこういう子育て政策にはお金をかけてほしいと思っていますし、さっきも言いましたけれどもその逆は成り立たない。
例えばワクチンを打ちたいという人がいるのに、数がないから打てないというのはあり得なくて、ある程度多く用意しておいて、打ちたいと思っている人たちが打てるだけの数は確保しておくというのが在り方であって、待機児童も、厳しいことを言うようですけれども、同じだと思っています。数が足りないから増やすという後追いではなくて、もちろん人口の移動とかもありますけれども、先を見越してある程度、ちょっと余るぐらいのイメージで先手を打って、ここに住んでいる人、またどこに住んでいても安心して子育てができる環境というのをお金をちゃんとつけて進めていってもらいたいなと。
それにぜひ、せっかくコロナが落ち着いてきたので、子育ての予算にもっとしっかりとお金をかけて、推進してもらいたいと思っていますけれども、その辺、部長いかがですか。
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○藤林こどもみらい部長 今、後藤委員御指摘のとおり、待機児童の問題は非常に鎌倉市としても大きな問題として、これまでも同じように答弁しているところでありますけれども、非常に重要な問題として認識しております。
コロナ禍以前、それからコロナ禍以後も含めてですけれども、待機児童というのはあってはならないという認識でいるのは間違いないところであります。ただし、現状として、これまで鎌倉市として待機児童対策の施策を打ってきた結果として、認可保育所への施設整備に対しての補助を含めて、定員を増やしたり、あるいは、ハード面だけではなくてソフト面の対策として保育士を確保するための様々な補助制度等をこれまで持ってきたところでありますが、結果としては後追い的な対策といいますか、後追いという形で、結果として待機児童が生じているというのが現実であります。
これは非常に好ましいことではありませんので、市としてもこのまま継続して待機児童対策を重要な課題として、引き続きゼロを目指して、そしてゼロで終わりではなく、今後の少子化になったときの女性の就業率をはじめ保育ニーズを的確に捉えるというところを、様々な施策を考慮しながら市として取り組んでまいりたいと考えております。
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○後藤委員 力強いお言葉ありがとうございます。本当にそのとおりだと思いますし、もちろん皆さんがいろんな努力をされて、今まで対策を打ってこられたということは重々周知はしておりますし、感謝もしておりますけれども、それ以上に時代の変化が大きいというのも、これは言い訳になりますけれどもありますので、そういうところではどんどん先手を打って、なるべくしっかりと予算をつけて、前に進めていってもらいたいなと思います。
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○藤本委員 まず127ページからお伺いしたいんですけれども、かまくらっ子発達支援サポーターを100人と入れていただいているんですけれども、かまくらっ子発達支援サポーターということは、学校に入っているサポーターさんということでよろしいですかということと、100人というのは、今年100人ぐらい、それとも現行100人ぐらいいらっしゃるのかというところをお伺いしたいです。
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○発達支援室長 ただいまの御質問ですが、ここに載っかっているのは全て発達支援室の所管のかまくらっ子発達支援サポーターの人数であるというところなんですが、延べと言ったほうがよろしいのでしょうか。現在、サポーターさんの実活動人数は46名程度でございまして、この中から、御承知のとおり、令和５年度から会計年度任用職員に中身が変わるというところで、この中で９割ぐらいの方は令和５年度以降もということでお申出はいただいているところでございます。
また、これとは別に募集もかけているところなんですが、今の段階では、令和５年度スタート時点では100人には満たないんですけれども、ただ、各学校を掛け持たれてお願いする方も恐らく出てこようと思いますので、そういった意味では埋めていける部分、あとは引き続き募集をかけていくところで、ここに近づけていくというようなところを考えているところです。
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○藤本委員 昨日、教育委員会のほうでお伺いしたのが、これまでは学校でお願いするときも上限があったと思うんですけれども、会計年度任用職員化されたことでそういった上限もなくなるのか、変わってくるのかということをお伺いしたいんですけれども、その辺りはどのように運用が変わりますか。
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○発達支援室長 現在、令和４年度は、鎌倉市立の小・中学校25校及び私立の幼稚園、保育園のモデル園５園に入っていただいているところでございます。一定の時間数の配分をさせていただいているというところでございます。
今回は、会計年度任用職員という部分は制度変更はあるんですけれども、法律的にはサポーターの枠とかそういったものは現状どおりというところで、ただ、マッチングの課題で、本当はもっと枠があるんですけれども、なかなか人が入って回数が増えていかないというところがありますので、ちなみに、令和４年度、今日現在で1,100回以上の御利用をいただいているところなんですけれども、ざっくりですけれども、おおむねこの倍ぐらいのこまは確保できているというようなところでお答えできればと思っています。
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○藤本委員 各学校で割り振られている上限時間というのがあったと思うんですけれども、それ自体は変わらないよということですか。すみません、最後確認だけ。
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○発達支援室長 こま数に関しては、教育委員会、教育指導課と連携して配分をしているところではあるんですが、学校によって出っ張り引っ込みがある、利用について。それはお子さんの数とか様々な御事情があると思うんですが、12月頃にもう一回調整をかけるというところで、４月頭でいきなり全部は配分はしないで調整を途中でかけていくというようなところで調整をしています。ただ、利用回数が足りないとか、そういったことは絶対にないような立てつけにはなっています。
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○藤本委員 これまで４時間1,000円だったものが時間1,200円になることで、ボリュームも大きくなるのかなと思っています。去年までは発達支援サポーター謝礼という形で予算がつけられていたと思うんですね。かまくらっ子発達支援サポーター謝礼、幼稚園・保育園発達支援サポーター謝礼で、大体225万円足す111万円ぐらいだったものが時給1,200円で換算されてここに今載ってきているという認識でよろしいですか。確認です。
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○発達支援室長 おっしゃるとおりでございます。
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○藤本委員 次に、137ページの知能検査コンプリートセットについて、これを購入するとどんなことができるようになるか教えてください。
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○発達支援室長 知能検査コンプリートセットの購入費についてですが、発達支援室としては、客観的にお子さんの特徴を知る上で支援につなげるために検査を実施しているところです。
具体的に理由といたしましては、対象児の見立てとか支援の手助けを考えるときの基になりまして、これはＷＩＳＣ-?なんですけど、こちらにつきましてはお子さんのものの考え方のプロセスとか特徴が分かりまして、表面的に現れている苦手さ、あとは取組の拒絶等に対するそのお子さんにとっての理由、この辺りを具体的に客観的に理解でき、主に５歳、６歳児ですね、就学時の引継ぎの際に大きなポイントとなる知見が得られるというところでの導入になります。
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○藤本委員 次に、152ページに行きます。鎌倉市子ども・子育て会議委員報酬が昨年から２名増えているのは、お話しいただいた学生さん、若者の方が２名入ったという認識でよろしいですか。
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○松本こどもみらい部次長 委員のおっしゃるとおりでございます。
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○藤本委員 そこから実際の会議は開かれていますか。
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○松本こどもみらい部次長 こちらは令和５年度予算になるんですけれども、令和４年度で11月に広報で公募をかけまして、１月に３名応募がありまして、委嘱しまして、３月24日に令和４年度の第２回子ども・子育て会議がありますので、そちらに３名の方に委嘱しておりますので参加していただく予定になります。これが第１回になるかと思います。
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○藤本委員 そういったところに若い世代の声が入ってくるのはすごく重要だと思うので、ぜひよろしくお願いします。
あと、同じページの13節の子ども・子育て支援事業ニーズの現状把握に資する調査及び計画策定業務委託料というのは、どういったもので、どういった効果を期待されていますか。
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○松本こどもみらい部次長 こちらにつきましては、子ども・子育て支援法に基づき策定する市町村子ども・子育て支援事業計画、いわゆるきらきらプランを策定するためのもので、令和７年度から令和11年度までの次期計画を策定するための業務委託になります。
主な内容は３点ございまして、ニーズの現状把握を行う調査業務と、計画の策定業務、こちらにつきましては子ども・子育て会議に意見を聴きながら策定していくということになりますので、その会議に、その事業者に必要な助言ですとか資料、会議録の作成を行ってもらうものとなっております。令和５年度につきましては、主にニーズの把握を行う業務と、子ども・子育て会議での助言ですとか会議録の作成を行ってもらうものです。
効果としましては、大体9,800世帯ぐらいにアンケート調査を行いまして、ニーズはどういったものがあるかというのを確認しています。前回の調査のときは、緊急時に見てもらえる親族等がいるかどうかですとか、保育所とか幼稚園を利用しているかですとか、育休制度の利用状況ですとか、気軽に相談できる相談相手がいるかどうか、そういったものをアンケート項目に入れておりますので、それによって市の子育ての状況がある程度把握できるのではないかと考えております。
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○藤本委員 きらきらプランが、新しいものをつくるに当たりの調査ということですね。さっきの9,800世帯のアンケートというのは、子供を育てている世帯のアンケートということでしょうか。
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○松本こどもみらい部次長 国から世帯数ですとかそういったものが示されるんですが、まだちょっと詳細が示されていませんので、予算上は9,800世帯分ということです。国から、例えば何歳以下のお子さんを持つ保護者に対してアンケートを調査する、そういったものが示されますので、前回の調査では、未就学児の親御さんが対象だったんですが、こども家庭庁もできますし、いろいろな子育て政策に関しては12歳以下というものもある程度めどになるのかなと思いまして、予算上は12歳以下の世帯を調査できる分を計上させていただいているわけでございます。
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○藤本委員 次が、155ページのファミリー・サポート・センター事業で、前回もお話ししたんですけれども、今、玉縄の子育て支援センターでファミリー・サポート・センターの利用の登録をされていると思うんですけれども、これは玉縄以外でも、例えば出張でいろんな行政支庁を回ってきてもらえると助かるなという声もありますが、どうですかというのをお伺いしたいんですけれども、今現状もし検討されていれば進捗状況をお伺いしたいです。
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○瀬谷こどもみらい部次長 ファミリー・サポート・センターを担っていただいている団体のファミリーさんとは定期的に意見交換をさせていただいております。出張の窓口ということ、こちらについても打診はしているところなんですが、ファミリーさんで登録が紙ベースということで、出張先で受けた個人情報をまた玉縄に持っていくというところに御懸念を示されているということで、ただ、今そういった登録も、ｅ−ｋａｎａｇａｗａですとかいろんな手法がございますので、そういった形で何とか代用できないかということも含めて今検討はしていただいております。
令和５年６月で今の契約内容が満了になりますので、新しい契約の中で団体さんとも、できないことを言ってしまってもしようがないんですけれども、どこまでできるか、それまでの間に考えてほしいということで、先日も投げかけさせていただいておりますので、引き続き検討ということでお願いしているところです。
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○藤本委員 ほかの自治体でも確かにオンラインの登録とかができるところもあるので、ぜひほかの自治体事例なども御参考にしていただいたり、個人情報の移動が懸念というので、例えば書類だけは郵送してとか、スモールスタートでもできるところからぜひしていただけると、身近になくて、なかなか登録に重い腰が上がらずに、子供が大きくなってしまうみたいなケースをよく聞くので、対応いただければ、特に鎌倉エリアだと助かるかなと思います。
166ページをお願いします。特別保育事業、一時預かりなんですけれども、とにかく一時預かりが結構足りていないという声を聞くんですけれども、本当にいつも同じようなお願いになってしまうんですけれども、一時預かりをする園を増やしていただくのか、一時預かりのこまを増やしていただくのか、保育士の方の数に限りがあってというところだと思うんですけれども、いつものお願いで申し訳ないんですけれども、この辺りいかがでしょうか。
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○保育課長 今、委員がおっしゃったようなところは、まさに一時預かりの課題となっております。公立、民間園を含めて一時預かりをされていますけれども、民間園に関しては補助金等で支援をしている状況でございますが、特に公立の保育園に関してはお声を直接いただくことが多くございまして、利用がしたくてもできないという状況があるという状況を認識しております。
公立園に関していえば、一つは保育士の配置の状況等ございまして、利用定員、日々しっかり預かれるような状況であれば、もう少しお困りの方等も減ってくるのかなと思うんですけれども、今そこが確保できていないというような状況がございます。
民間園の実施園の増加に関しましては、民間園の御負担もかなり大きいところもありますが、現在の一時預かりがなかなか厳しいという状況の中で、御相談をいただいたときとか、何かこちらから投げかけるようなときには、そういった補助金のメニューをお示ししながら御説明していくというところから始めることになろうかなと思います。
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○藤本委員 先ほどの後藤委員のお話と重複するところもあるんですけれども、一時預かりも、要は保育園に入りたいときに入れるかどうかという話も、子供の数がこの30年ぐらいで半分ぐらいになっているのに預ける枠がいまだに足りていないというのはどうもよく分からない。
なので、保育士さんが足りないとかそういったところもすごく分かるんですけれども、とにかく予算を取っていただいて、余ってもいいと思うんですよね。保育園なんか余って、そうしたらもったいないという話じゃなくて、とにかく入る器があるということを鎌倉市は実現してほしいと思うので、予算とか財源の確保という話もあると思うんですけれども、後藤委員が言ったように、たくさんあって困ることはないというところの考え方で一時預かりも保育園もやってほしいなと思います。お願いします。
395ページに行きます。１節の青少年問題協議会委員の人数が前年度よりも増えているかなと思うんですけれども、これはどういった背景がありますか。
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○青少年課長 青少年問題協議会の委員に若者、青少年の委員の委嘱を新たにしようと考えております。
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○藤本委員 それがプラス２名が予定されていて、これはこれから公募されるんでしょうか。
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○青少年課長 先ほど答弁したのは子ども・子育て会議かなと思うんですけれども、こちらの育成事業で考えておりますのは青少年問題協議会の委員でございまして、まだ公募はしておりませんので、令和５年度委嘱をしたいと考えております。
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○藤本委員 ここの協議会の委員に青少年の枠をつけるということですね。すみません、確認です。
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○青少年課長 今現在、市民委員、市民から選出するという委員の枠がございますので、そこに１名以上入っていただきたいと考えております。
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○藤本委員 青少年の居場所検討に係る謝礼等報償費というのが今回入っているんですけれども、昨年度に居場所づくり検討に係る意見交換会謝礼等報償費が入っていて、この意見交換会はどれぐらい開催されて、どういった効果があったか教えてください。
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○青少年課長 今年度やった事業について最初申し上げますと、いろいろな居場所の事業者からいろいろな意見を伺いまして、先日教育福祉常任委員会で報告をした青少年の居場所についての考え方、今後の方策、方向性の作成にその意見を反映させていただきました。
令和５年度の予算で計上しております居場所検討に係る謝礼というのは、鎌倉青少年会館の環境改善に向けて、そこを実際利用してもらいたい青少年の世代、中学生であるとか、高校生であるとか、そういった方々にどういった場所にしたいかということをお聞きしたいと思っておりまして、具体的にいつの時期にどれぐらいの回数でというようなことは、ちょっとまだ詳細は今後詰めていくようになっているんですけれども、多くの意見を頂きたいと考えております。
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○池田委員長 藤本委員に申し上げます。20分が経過しましたので、御協力をお願いいたします。
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○藤本委員 委員会でも申し上げたように、青少年の居場所検討は、ほかの自治体の事例を見てもほぼ答えが出ていますので、あまり検討に時間をかけずに、武野委員のおっしゃっていたように、もう既に居場所を閉じるのに次の場所がないということのほうが大きな問題であると考えますので、全国的にも、世界を見ても若者の居場所にどんなニーズがあるかというのは大体答えが出ていますので、そこの検討は少なく抑えていただいて、早くつくる段階に移っていただきたいと強く要望します。
19節のフリースクール等利用児童生徒支援補助金、これはフリースクール等の利用補助の事業と思うんですけれども、制度設計を今されているところだと思いますが、その制度設計の進捗をお伺いしたいと思います。まず、対象となる施設についてはどのように想定されていますか。
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○青少年課長 まだ委員おっしゃるとおり制度設計の途中なんですけれども、どういった施設を対象にすべきかということについて、県の教育委員会であるとか、学校の先生方であるとか、あとは実際にフリースクール等を運営していらっしゃる事業者に話を今し始めているといった最中でございます。
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○藤本委員 ぜひその話を聞く対象にできれば当事者の方ですとか、当事者の保護者の方なども、例えば鎌倉市のというわけでもなくてもいいと思うんですけれども、そういった経験がある方などのお話も聞いていただきたいなと思います。こうあるべきだよねという制度設計よりも、こういうものがあったら助かるという声で制度設計されたほうが実のあるものになると思うので、その辺りは、ぜひ意味のある政策にするためにも、どういったものがあると助かるのかというところで設計していただけるとありがたいなと思います。
あとフリースクールなどの補助金は例えば東京都でも実施しているんですが、東京都では、不登校の中でも積極的不登校とかがあるんですけれども、そういった例には適用されなかったりする。だから、今回鎌倉市の場合は、教育委員会ではなくて青少年課がつくっているということで、居場所という文脈で、いろんなものを含みおいた青少年課でこの事業を持ったと思うんですけれども、まだ今設計中だとは思うんですけれども、積極的不登校児にも適用していく予定か、その辺り今検討されていたら教えてください。
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○青少年課長 まだちょっと明確なことはなかなか申し上げられないんですけれども、不登校の定義とされています年間おおむね30日以上を欠席されている方を対象にしたいと考えておりますけれども、その中でも、委員のおっしゃるように積極的不登校の方を対象とするかどうかについては、学校の御意見も伺いながらやっていきたいと思っております。
この制度の運用に関しましては、できるだけ学校との連携といいますか、学校との情報共有、在籍する児童・生徒に対するフリースクール側の持っている情報が学校にうまく伝わるようにといいますか、そこがうまく連携を取れるようにということを想定しておりますので、そういったことを考えながら制度設計をしていきたいと考えています。
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○藤本委員 学校に話を聞くのも大事なんですけれども、これも当事者に話を聞いてほしいなと思います。学校でない場で何かを担保するために、教育委員会の理論で、これをクリアするのであれば許そうみたいな制度になってしまうと、積極的不登校で東京都は対応していないと言ったんですけれども、その中でも、結局今の学校で枠をつくられて、そうじゃないというところで違う場所を見つけた子たちもいるわけで、それが除外されちゃうというのはどうなんだろうと思う部分もあるわけですね、今現行東京都においては。
ですので、学校でこういったルールがあるので、そのルールにのっとっているのであれば補助しようみたいな形になってしまうと、結局、そういうところに違和感とかを抱いて学校に行っていないという子たちを、また同じルールの中で対象、対象外をつくってしまうと、それは実効性があまりないかなと思うので、もちろん学校との情報連絡はしていただきたい上で、行っていない人たちの背景とか理由というものをしっかりとニーズとして捉えていただいて、それに即した政策になるように検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○青少年課長 もちろん制度設計に当たっては、事業者であるとか学校と、意見を聞きながらと先ほど申し上げましたけれども、何より、制度をせっかくつくるのであれば、利用者側、使う側にとってよりよいものとなるように考えていきたいと思っております。
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○藤本委員 よろしくお願いします。最後に、この事業制度は、令和５年４月１日から開始されますよね。なので、設計がどの辺りで確定するか、スケジュール感を教えてください。
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○青少年課長 要綱を作成する必要がありますけれども、４月１日段階で要綱の作成はまだできていませんが、一応９月を目途に、９月から施行したいと考えておりますが、ただ、対象として、４月から通われている利用料といいますか、４月からの利用料に適用したいと考えています。
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○武野委員 私からは保育園のＰＣＲ検査のことと、あと待機児童について質問いたします。
167ページかなと思うんですけれども、去年まで国の補助があったために、ＰＣＲ検査のためのキットの配布ができていたんですけれども、国の補助が今度なくなりましたが、まだ在庫があるという話を聞きました。質問は、もし在庫が尽きたときに、しかも国の補助がまだ確定していない、もしくはあるかないか分からない、そういうときはどうされるんでしょうか。コロナがまた増えてきたとか、または保育園のほうでの事業者のほうからの不安の声ということで、欲しいということだった場合どうされますか。
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○保育課長 今の在庫のお話に関しましては、恐らく令和４年の12月ぐらいから、国のほうがそういった児童福祉施設等での検査体制を強化するということを踏まえて、神奈川県が県下のそういった施設にＰＣＲ検査キットを職員数分配布したことを受けてのお話かと思います。
当初、県が配布したときには、令和５年２月末まで週２回から３回職員が検査キットを使って検査をして、症状が出ない陽性の方もいらっしゃるというところで、その方々を確認するというような趣旨だったかと思うんですが、一応協力ベースで各園に話が行っていて、週３回実施するのはなかなか難しいというお話も実際聞いています。そういった中では、県のほうに確認したところ２回でもいいとかいう話がありましたので、私どもで把握しているのは、公立の保育園のほうで週３回分配布されて、週２回しかできないところがあるということで在庫があるという話を聞いていますので、それについてはそのまま期限が切れる前であれば使っていきたいと思っております。
ただ、実際のＰＣＲ検査に関しての補助金というのが、市のほうの補助金も令和５年度は実施しないということになりますので、通常の疾病と同様の対応になりますから、今のところ、増えてきた段階での市としての対応というのは検討には入っておりません。
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○武野委員 科学的な知見がまた出されるようなことがあって、国も動くといいんですけれども、そうでなくても、国の判断が遅かったりしたときには、ぜひ市単も含めて必要かなと思うので、検討していただけたらと思います。
次に待機児童についてです。167ページ、私立の保育園と、その先の公立の保育園にも待機児童の分野が入っていますね。175ページかな。資料を頂きました。出していただいていると思います。平成30年から。もっと前から本当は欲しいんですけれどもね。どんなふうに変化しているのかということも見ていきたいと思っていたわけなんですけれども、この数値をどのように分析されていますでしょうか。ちょっと漠然とし過ぎているかな。
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○保育課長 申込みの方ですとか、実際に入所された方等の数字をお出ししているかと思います。申込みに関しては、お子様の数が減っていくのと合わせてどこかで減っていくというような個人的な考えもありますけれども、今のところ大きく減っているような様子は見られないというところの中で、ただ、私どもが一番気にするところの待機児童に関しては着実に減っているというところでは、私どもがやっている待機児の対策の幾つかが影響があるのかなとは思っております。
国の言う待機児童には含まれていないけれども、実際に入れていない方の数というのが令和３年度まで横ばいだったところが、令和４年度上がってきたりしていますので、この辺、保留児の方が保育所を利用できる、あるいは保育所がもし利用できない場合に次の手段を何か提示できるような対策を考えなければいけないなと思っております。
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○武野委員 今おっしゃった保留児についてもちょっと資料があったほうがよかったなと思っておりますが、実際に定数が増えているというのは保育園が増えたということなんでしょうか。保育園は増えていて、令和３年度から、どういう仕組みというのかな、定数が増えているんですか。
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○保育課長 定数の増加に関しましては、ここ５年の経過をお見せしているかと思いますけれども、新たに開園した園もございますし、改修等に伴って定員を増やされた園もあるという両方の状況がございます。
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○武野委員 令和３年と令和４年では定数が同じで、しかし申込みが増えていて、そしてさらに待機児がかなり減っていますよね。これはさっき言ったように、令和４年から保留児のほうに回っているということなんですか。
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○保育課長 申込みの方が増えていて待機児童が減っている状況に関しては、おっしゃるように、定義上で言うと保留児が増えている状況になります。
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○武野委員 市の問題意識としては、保留児のほうに行っているから、ああ、よかったとはなっていませんよね。待機児童に対して先ほど大きな問題だとおっしゃっていましたけれども、これは保留児も含めてということでよろしいですか、問題意識として。
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○保育課長 市としましては、利用希望があってお申込みをされた方が、その利用どおり入所できていないという状況で言いますと、待機児童と保留児童に対しての対策というのは重みとしては一緒と考えております。
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○武野委員 保育園が増えていて定数が増えているということではこの一、二年のところではないと思うんですが、ゼロではないかもしれないけれども。過去に、例えば2001年のときに園庭のない保育園なんかについても規制緩和が行われていて、近くの公園を使えば設置するということができるということがあったり、定数を増やすことができる規制緩和というのが、どんなものがどの程度あったんでしょうか。
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○保育課長 申し訳ないのですが、議員がおっしゃったタイミングでの変更の内容というのがちょっと今把握できないんですけれども、おっしゃるように、保育所等の運営なり設置の基準に関しては、例えば保育所の園庭に関しては必要な面積が整っていれば代替利用が可能ですとか、そういった緩和というんでしょうか、施設として備えていなくてもよいというような緩和はされていると認識しております。
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○武野委員 何年か前に岡本保育園が、ちょっと数字は違っているかもしれないけれども、90人だったのが何十人になった。つまり、保育園が増えてじゃなくて、同じ園舎の中で定数が増えているということをやっていましたよね。それはどういう理屈でそうなっているのかお尋ねします。
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○保育課長 新設ではなくて定員増があるケースとしては、一つ考えられるのは、例えば改修をするというような大きな動きがあった場合には、保育室、保育を行うスペースを広げるということで面積要件を満たして、多くの方を受け入れるというケースがあると思います。それがメインになるかなと思います。
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○武野委員 そういうことだけですね。改修して定員を増やしたということですか、本当に。
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○保育課長 ここ数年の定員を増やされた園の状況を見ますと、建て替え工事ですとか改修に合わせて定員増がなされていますので、基本的にそういった中で面積要件を満たすような保育室を整備されたと思っております。
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○武野委員 いずれにしろ保育士が足りなくなってくるわけで、待機児童をゼロにするには、面積なり建物なりを増やすということに、るるこれまでもほかの委員がおっしゃっていたように足りないんですよね。保育園そのものがもしかして足りないんじゃないですか。子供が減っているのにこっちは全然減らないんですよ。これは社会的なニーズなわけで、ここは思い切ったことが必要だと思うんですけれども、縛りがあるんでしょう。公共施設再編計画という上位計画をいつも気にされていて、そんなときに、新たに土地を買ったり新たに建物を建てるなんていうことはなかなかやりにくい現下の状況をお察しはいたしますけれども、これはぜひ、今、再編計画を見直す時期でもありますので、そういう分野でも声を上げていただきたいと思っております。
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○保坂副委員長 まず子育て支援事業のところで、常任委員会でも会派の委員が聞いているので確認になるんですけれども、今回すごく大きなお金が出ているということで、今後も続くので、確認をさせていただきます。
出産・子育て応援事業の補助金ですけれども、これは国の令和４年度の第２次補正予算でこの施策が打ち出されたということで、鎌倉市では、12月定例会の補正予算９号が可決して繰越明許費の補正もついたということで、新年度予算にも上がっているということでよろしいんですよね。
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○瀬谷こどもみらい部次長 令和４年度の補正予算についてももちろん繰越しも、ただ額がまだ確定はしていないんですね。今、令和４年度執行中ですので。大体年間妊娠の数を1,000人ぐらい、お子さんについては双子ということもありますので、1,100人で2,100人を１年間推定をして、それで１億500万円ということで補助金を計上させていただいておりますので、ここは令和５年度の方が対象になります。
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○保坂副委員長 それでこの事業なんですけれども、要するに伴走型支援と経済的支援をセットでというところで、伴走型支援については、先ほども答弁の中で、伴走型支援で、妊婦さん、子育て中の人に会う機会が増えますよという話がされました。そうだと思っております。
出産応援ギフトの支給要件も妊娠届出時にアンケートに回答、面談を受けることというのがあって、子育て応援ギフトの支給要件も乳幼児全戸訪問受けということで、そういう仕組みができるんだな、経済支援とセットすることによってそういう機会を設けて、それが次につながるということが分かったんですけれども、すみません、こども支援課のほうの事業としては、面談に当たるのは「ネウボラすくすく」の専門職であったりとか、市民健康課のほうであって、こちらにおいては経済支援のほうの事務的なものをやっていきますよということでよろしいんですね。
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○瀬谷こどもみらい部次長 委員御指摘のとおりです。
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○保坂副委員長 こういうことで、「ネウボラすくすく」のほうというんでしょうか、伴走型で鎌倉市もやってきたのが、１つメニューが増えてというか、チャンスが増えたと受け止めるところではあります。ただ、額としてはすごく多いので、どうなんだろうか、国が息切れしないのかなみたいなのをちょっと思わなくはないんですけれども、確認いたしました。
では、続いて、放課後子ども総合プラン等管理運営事業のところで伺います。159ページで、前にもいろいろ議論がされていたところの160ページのほうになるんですけれども、放課後児童健全育成事業運営費等補助金、こちらは民間学童ということだと思いますが、この補助金をどうするかというところにはこれまでも議論があって、令和３年度は満額交付だったけれども、以後徐々に減らしていくという方向性を市が示していった中で、令和５年度についてはどういう位置づけになっているんでしょうか。
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○青少年課長 委員おっしゃるとおり、ここの19節の補助金は民間学童への補助金のことでございます。今年度民間学童への補助のメニューとしては、まず事業を実施している場合に、そこに通われている児童の人数に合わせて補助をするというメニュー以外に、待機児童対策のためなんですけれども、施設の改修であるとか、防犯のために何か改修をするための施設の修繕でありますとか、あとは家賃の補助でありますとか、送迎をされる場合の燃料費の補助をしております。
それと別に、月額9,000円程度の処遇改善のための補助の制度が国のほうから示されまして、それを今年度追加をいたしました。月額9,000円の補助のほうは別の補助金要綱を立てたんですけれども、このたび子ども・子育て交付金の要綱のほうに月額9,000円の処遇改善のほうが含まれるということになりましたので、これまであった民間学童への補助金の制度の中に月額9,000円の処遇改善のメニューを追加したところです。
一方、施設の改修のものにつきましては、待機児童対策のために使えるメニューだったんですけれども、今、補助金を受け取られている事業所が使い果たしたといいますか、メニューが使えるだけの修繕がおおむね済んだということで、そのメニューについては削除といいますか、削減をさせていただいたところです。
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○保坂副委員長 御説明いろいろいただきまして、徐々に減らしていくというよりは、事業者と協議をされていく中で、必要なものは維持しているという、そういうことでよろしいんですかね。
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○青少年課長 事業者とはこれまでもお話合いを続けておりますし、これからもこの補助金のそもそもの趣旨でありますとか、今後どういう方向に行こうかということは、お話合いをしながら見直し等をかけていきたいと考えています。
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○保坂副委員長 時間が限られているので、待機児童のことについて伺いたいと思います。武野委員が要求された資料と、私は、2022年の６月定例会でも出ているので、そちらのほうは保留児童数とかも出ていたので、その両方を見ながら、先ほどもこの今の状況をどう考えますかという質問が出たんですけれども、どう考えるのかなというところで質問をしたいと思います。
保育所の定員というのは、令和元年度から令和４年度で200人以上増えているということで、これはこの間いろいろ施設整備を進めてきたというのは見てきたところですし、200人は増えた。新規申込者数は、どちらかというと横ばいと言っていいのかなと思っています。令和２年度等は多かったですけれども。それで、待機児童数も令和４年度15人まで減りましたよというのはあります。これはかなり減って、でも、本当はゼロを目指したいということでしたけれども、ゼロにはなっていないということだとは思います。
コロナ禍があったということも影響していると思いますのは、保留児童数が令和４年度は多いというのは、要するに希望する園に入れなかった人が多いということでもあるんですけれども、新型コロナウイルスの影響で復職を見送ったりとか、子供が園に入れたら就職をと思っていた人が取りあえず見合わせたりとか、育休延長を希望したりとか、そういったいろいろな要素が鎌倉市だけに限らずあったんじゃないか、そういうところで保留児童数も増えたんじゃないかなとも思うんですけれども、私たち神奈川ネットでは以前から、保留児となった御家庭が結局お子さんをどうしたのか、仕事を始めるのを見送ったのか、それともほかのところに何とか子供を預けてということにしたのか、その辺りの動向調査をしてほしいということを言っていたんですけれども、近年はされているんですか。
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○保育課長 入所の保留となった方にはアンケート調査ということでアンケートを配布させていただいて回収した中で、実際に４月以降どういった形で保育をされているかというのをお聞きしています。
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○保坂副委員長 令和４年度については全国的な状況でこんな感じですかみたいなことを言ったんですけれども、鎌倉市においてはどうなんでしょうか。
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○保育課長 実際アンケートで入れなかった方の４月以降の保育の状況という回答の部分では、御自宅で保育するという方が80％、あとは認可外保育施設を利用している方が９％、一時預かりを利用されている方が７％、その他２％という結果になっております。
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○保坂副委員長 コロナも一時預かりのほうにもちょっと影響しているとも聞きまして、なかなか感染が終息しない中で、民間園、公立もかもしれませんけれども、一時預かりがなかなか従来どおりに受入れをするのが現実問題難しかったみたいな話もちょっと聞いているところで、その辺りも今後どうなっていくのか見ていきたいと思っております。
ネットではずっと一時預かりと小規模保育の充実ということをすごく言ってきていたので、そこのところは注目しているところなんですけれども、待機児童のところに話を戻すと、令和４年度15人まで減りましたけれども、年齢を見ると一、二歳が13人ということでよろしいんですかね。
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○保育課長 待機児のほうは１歳と２歳で13名となっております。
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○保坂副委員長 待機児童のことを考えるときは、令和４年度に限らず前はゼロ歳も結構待機児童が多かったと思いますが、一、二歳児が待機児童が多いというのはずっと続いているわけで、そこの辺りも見ながら考えていかなければいけないなと思っているところです。
施設の保育所定員数を増やす努力というのはもちろん必要ですけれども、年齢の部分も加味していかなければいけないなと思う中で、何点か必要だなと考えるのは、まずは、今の年齢もそうですけれども、保留児の調査も含めて保育ニーズを的確に捉えるということ、それから、コロナ禍でなかなかできませんでしたけれども、一時預かりの利用をしやすくするということも大事だと思います。そこにおいては、一時預かりはやはり利用料が高い。ばらつきが民間のほうにおいてはありまして、民間園の利用料を公立園並みにして利用しやすくするような、そういったことも考えていくべきだと思います。
あとは代表質問でも述べましたけれども、１つ大きくネックになっているのは保育士が十分確保できないという部分ですよね。そこのところの後押しを市としてやっていくのはなかなか大変で、この手だてをすればというのが豊富にあるわけではないんですけれども、これをすごく地道にやっていくのは大事ではないかなと。そういったところも含めて待機児童の問題に向き合ってほしいなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
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○保育課長 おっしゃるように、ニーズの把握があって対策が取られるというところがありますので、そちらについてはいろいろな手法があるかと思いますけれども、その辺の研究をしながら的確に捉えられるようにしていきたいと思います。
それ以外の一時預かり等については、おっしゃるように保育士の配置のところがポイントになっていまして、広さ等はあるけれども、保育士が配置できなくて利用できないという実態も実はありますので、そこの配置のところを手だてをしていかなければいけないと思っています。
今のところ、民間の保育園の保育料に関してはおっしゃるようにばらばらになっていまして、そこについては検討しているということはないんですけれども、一時保育を実施することに対しての補助ということで、それは継続をしていきたいと思っております。
保育士の不足に関してはいろいろ手だてを民間園に対してもしているところでもありますけれども、実際、鎌倉市内の保育園に入っていただけるような就職相談会の実施ですとか、そういったこともやっていますし、あとは民間園のほうに補助金をお出しして、家賃の補助ですとか雇用に対しての補助などをしていますので、その補助については継続していきたいと思いますし、その在り方とか額とかについては引き続き検討してまいりたいと思います。
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○保坂副委員長 待機児童問題を解決するということで、全体を見てやっていってほしいなと思っているところです。
特別保育事業のほうの病児保育についても伺いたいと思います。事項別明細の166ページで、今回、体調不良児対応型ということで出てきております。既に鎌倉市においては医療機関が実施主体で、病児保育、病後児保育がされていますけれども、今回は民間の事業者さんが体調不良児対応ということで、保育中にお子さんが体調不良になった場合、保護者にとってはお迎えにいかなくちゃというのが物すごく大変なことだなと、子供がいて保育園に預けている保護者の方には大変な事態で、それを少しでも緩和というか、手助けするということで、ニーズはあるのかなと思います。
体調不良児の人を一時的に園の中のスペースで預かって、看護師なりに見てもらえる。場合によっては医療機関への送迎とかも、今回のところがそこまでやるかどうかは分かりませんけれども、そういう形でもともと国、厚生労働省も設定している体調不良児対応型というのが鎌倉市においてもできたということだと思うんですけれども、この仕組みとしては、厚生労働省から実施保育園に加算があるという形ではなくて、市が補助金を行うということなんですか。
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○保育課長 こちらも病児保育と同じで、国・県の補助がございますので、市としてもそちらを活用して施設を支援していくという状況です。
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○池田委員長 時間のほうがお昼５分前なんですけれども、この分は保坂議員の質問で多分終わりだと思うんですが、あとどれくらいですかね。
皆さんにお諮りしますけれども、この分が終わるまで、若干過ぎますが続けるという形でよろしいかどうか、委員の皆さんにお諮りしたいんですが。よろしいですかね。
（「はい」の声あり）
確認しました。
若干延びますけれども、その分お昼の時間を延ばすような形を取りたいと思いますので。では、継続して進めます。
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○保坂副委員長 今、仕組みを聞いたんですけれども、今回１園が実施ということですけれども、常勤の看護師雇用のハードルというのがすごく高いと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
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○保育課長 国の要綱上は、常勤ということではなくて常にということにはなっていますけれども、看護師を保育施設のほうで探して雇用してというのは非常に難しいとお話を聞くことはありますけれども、来年度実施を予定している園については既に看護師が配置されていることもあり、そういったところの課題が少なくなっているという状況でございます。
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○保坂副委員長 規模の大きい園でスペースもあるし、配置もされていたのでということなわけですね。だから、体調不良児が毎日のように出るわけではないですけれども、園の中での勤務というか、役割を持って配置されていたということを確認していいですか。
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○保育課長 おっしゃるように、既にこれまでも園の中の体調の悪いお子さんへの処遇というのをやっておりましたし、実際体調不良児型の要綱上、配置した看護師については、その保育園にいらっしゃるお子さんの健康管理等はもちろんするんですけれども、地域の子育て家庭とか妊産婦に対する相談支援を地域のニーズに応じて定期的に実施することというのもございますので、まだそちらの計画等は伺っておりませんけれども、こういったことが条件になっているということですので、そういった意味でも、この園だけではなくて、地域のお子さんというか保護者の方に何か資するものがあるのかなと思っております。
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○保坂副委員長 ほかの園にも広がるかというと、なかなかハードルが高いかなと思うところではありますけれども、ニーズがあるということが認識されることはいいのかなと思います。
最後、育成事業のところで、フリースクール等利用児童生徒支援補助金について、藤本委員とすごく重なっているところがあって、私も対象施設がどうなるのかなというのがかなり気になっておりました。フリースクールを利用するということで支援があるということ自体はとてもよいことだと思うんですけれども、国のほうの文部科学省のホームページとかを見ると、令和元年の10月に都道府県の教育長とかに文部科学省が「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出している中で、民間施設についてのガイドライン試案というのが出されていまして、これとか既に参考にされているのかなとは思うんですけれども、このガイドラインは個々の民間施設についての適否を評価する趣旨ではなくて、あくまでも目安ということではあると思っています。
この文部科学省の通知の立てつけというか流れの中では、指導要録上の出欠の取扱いについてという部分を少し考慮して、こういうフリースクールだったら指導要録上の出欠の取扱いになるかどうかというあたりが少し入ってきていると思うんですけれども、もし鎌倉市でこの援助をするということだと、そちらではなくて、子供たちが過ごす場所としてフリースクールの質が確保されているのか。施設を運営している担い手の人たちが多様な子供たちを受け止めて、その特性とかよいところを見守ってあげる、そういう力量がある人たちが運営している施設かどうかというあたりがすごく大事かなと、出欠扱いとかじゃなくてと思うんですけれども。
ですので、先ほど答弁の中で、できるだけ学校との連携も重視したいとおっしゃったんですけれども、学校以外の場所で子供たちが安心して、不登校になった子たちというのは、いつも言うんですけれども、休むことが大事だと思っているので、休めて過ごせる場所というところで考えてほしいな、でも、ちゃんとその施設の質も欲しいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○青少年課長 認定施設というんですか、どういった施設を対象にするかというところは一番大きな、今回新たに制度設計する際に最も肝になるかなと考えております。今、御紹介にありました民間施設のガイドライン、「試案」と書かれてありますけれども、実施主体でありますとか、相談とか指導の在り方であるとか、スタッフがどういうようなということが国からも示されております。
ただ、先ほど委員のほうがおっしゃったような出欠の取扱いについては、担当課としましては、そこは要件にするという予定はございません。ただ、児童・生徒に関して、学校の担任をはじめ、皆さんも在籍するお子さんのことはどういう状況なのかということをお知りになりたいと思いますし、そういったことは施設のほうも、今、現在既に連携が取れているところは多うございますけれども、施設側と学校側がいい関係を結べるようにというようなことを考えております。
今回、補助金の趣旨としましては、不登校傾向の児童・生徒が孤立をしてしまうということを何とか防ぎたいというのが第一の趣旨でございます。ですので、青少年課のほうで今居場所の創出ということを鋭意検討しておりますけれども、青少年にとってのもう一つの居場所の創出という側面を出したものということにしたいと考えております。
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○保坂副委員長 先ほど藤本委員からも出ましたけれども、グループもありますし、当事者本人もですし、フリースクールを実施している事業者とか、そういう直接の声もくみ上げながらやっていってもらえればなと思います。
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○池田委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○藤本委員 意見で、こどもみらい部の予算について。
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○事務局 藤本委員から意見で、こどもみらい部の予算について。
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○後藤委員 ２点あって、１点目が児童手当の多子加算について、２つ目が保育定員増と質の確保について。
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○事務局 後藤委員から意見２点ございまして、１点目としまして、児童手当の多子加算について、２点目としまして、保育定員増と質の確保について。
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○中里委員 意見で、子育てしやすい環境整備について。
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○池田委員長 事務局、確認をお願いします。
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○事務局 中里委員から意見で、子育てしやすい環境整備について。
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○保坂副委員長 待機児童対策について。もう１つが、フリースクール利用支援について。
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○池田委員長 事務局、確認をお願いします。
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○事務局 保坂副委員長より意見が２点ございまして、１点目としまして、待機児童対策について、２点目としまして、フリースクール利用支援について。
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○池田委員長 ほかに御意見よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（12時06分休憩 13時20分再開）
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○池田委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○池田委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分及び第10項児童福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費並びに第20項災害救助費について、一括して説明をお願いいたします。
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○尾高健康福祉部次長 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算、第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の82ページ、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の112ページから151ページを御覧ください。
なお、内容説明の114ページの共生社会推進事業、115ページの包括的支援体制推進事業のうち、機構改革により令和５年度から健康福祉部所管となる部分については、共生共創部から説明させていただきます。
また、137ページの発達支援事業、138ページの発達支援サポートシステム推進事業、139ページの地域における障害児支援体制整備事業、140ページの障害者施設管理運営事業のうち障害児通所支援事業等施設光熱水費は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
それでは、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は53億2413万2000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を。社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金などの経費を。包括的支援体制推進事業は、地域包括支援センター委託料、生活支援体制整備事業委託料、地域介護予防活動支援事業補助金などの経費を。民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を。戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の開催に係る経費、被爆者援護手当などの経費を。行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬等委託料などの経費を。中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業、学習・生活支援事業、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の各委託料、生活困窮者への食料支援負担金や住居確保給付金などの経費を。ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり支援指導員への謝礼やひきこもりに関する講演会の開催に係る経費、ひきこもり状態にある方の居場所のための建物賃借料などの経費を。介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を。国保組合支援事業は、国保組合支援の経費を。国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を。地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金の経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目社会福祉施設費は6171万円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
第15目障害者福祉費は54億6712万9000円で、障害者福祉運営事業は、給付費等支払システム運営手数料、障害者相談支援事業運営委託料、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を。 障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を。障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホーム家賃助成補助金、重度障害者住宅設備改造費補助金、補装具・日常生活用具の給付費などの経費を。障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、手話講習会開催等委託料、障害児者福祉イベント開催に係る負担金、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を。障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を。障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、ワークステーション運営に係る経費、障害者二千人雇用センター運営委託料、障害者農業就労体験セミナー実施委託料、就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託料などの経費を。
予算説明書の84ページに入りまして、第20目障害者施設費は359万6000円で、障害者施設管理運営事業は、御成在宅福祉サービスセンターの修繕費、鎌倉はまなみ整備事業委託料の経費を。
第25目老人福祉費は26億5131万6000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を。高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、エンディングプランサポート事業補助金などの経費を。高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を。高齢者施設整備事業は、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金に係る経費を。高齢者活動運営事業は、敬老祝品、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、高齢者外出支援マップ作成委託料、運転免許証自主返納者等支援事業負担金、デイ銭湯事業実施負担金、地域貢献バスモデル事業負担金、老人クラブ運営費補助金などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、小破修繕に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を。後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
予算説明書の説明書の86ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は３億2171万9000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、台在宅福祉サービスセンター外壁等改修修繕料等、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理に係る経費を。老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。
第35目国民年金事務費は13万3000円で、国民年金事務は、国民年金事務に係る消耗品費を計上いたしました。
次に、第10項児童福祉費について説明いたします。
第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、31億945万8000円のうち、健康福祉部所管部分は281万5000円で、子育て支援事業は、出産・子育て応援事業における伴走型相談支援のための会計年度任用職員報酬等の経費、出産・子育て応援事業データパンチ業務委託料などの経費を計上いたしました。
次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。
予算説明書の92ページ、内容説明の179ページから183ページを御参照ください。
第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億3871万9000円で、生活保護事務は、嘱託医の報酬、レセプト管理システム健康管理支援サービス等利用料、保健師派遣委託料、生活保護システム改修委託料などの経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員の人件費を。
第10目扶助費は21億4860万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
第20項第５目災害救助費は113万5000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で第15款民生費、健康福祉部所管分についての説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○森委員 まず112ページの社会福祉運営事業について伺います。まず、福祉総合システム使用料が令和４年度対比で大分増えているようなんですが、これはどうしてなんですか。
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○尾高健康福祉部次長 こちらの福祉総合システムなんですけれども、福祉に関する10程度の事業を全て管理しているシステムになります。今回はハードウエアとＯＳの保守切れに伴う入替えとなっております。令和４年度が再リースの期間にかかっておりまして、その差額がかなり大きく出ているのが１点ございます。それとともに、今後想定されます鎌倉市の仮想基盤を創設するというような事業とか、国のガバメントクラウドというのが予定されているところで、それに即応できるように今回対応を少し打たせていただきました。
あと前年と違う部分では、生活保護費の返還金の管理を行うような機能を追加させていただいたために差額が出ております。
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○森委員 拡張させるために、受け皿を広くするための予算でかかっている、そういう理解ですね。
次に、保護司の補助金が出ていますけれども、保護対象者への市として就労支援はどのようなものがあるのでしょうか。
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○生活福祉課長 保護観察対象者への雇用ということで、保護観察対象者につきましては、市の会計年度任用職員、アルバイト雇用という形で、保護観察対象者の就労というのはなかなか難しい状況にあることを踏まえまして、保護司会の皆様と市と連携しまして、そういった方々の就労の場を提供させていただいております。そのような中で自立の支援につなげていきたいということで考えているところでございます。
実際に保護観察対象者の方の雇用につきましての実績なんですけれども、令和２年度に７月から９月末までで１名の方、令和３年度は９月から２月までで１名の方を雇用いたしました。先に雇用した令和２年度の方は、自己都合で２か月半での退職ということになりました。令和３年度の方については、任用期間終了前にちょっと問題を起こしまして退職という形になったんですけれども、その２名の方を雇用して、その後の実績はございませんので、またそういった対象者がいらっしゃれば、保護司会の方と連携を図りながらまた積極的に雇用してまいりたいと考えております。
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○森委員 実際採用された方というのは未成年の方という認識だったんですが、それで間違いないでしょうか。
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○生活福祉課長 委員おっしゃるとおりで、地方公務員法に基づく採用になっておりますので、未成年の方が対象という形になっております。
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○森委員 成年の方に対して雇用してもらうというのはできないものなんですか。
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○生活福祉課長 対象とならない方の部分、仮釈放の方であるとか、保護観察つきの執行猶予者であるとか、成年の方に関する部分につきましても、保護司会の方ともいろいろとお話をさせていただいているところで、また具体的な事案が出てきましたら積極的に、例えば市の関係機関であるとかそういったところと連携を図りながら、受入れの調整をしてまいりたいなと考えております。
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○森委員 市が財政支援している団体なんかは受け入れてもらうことは可能ということで、もう一回確認させてください。
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○生活福祉課長 まだ直接お話をしたことはないんですけれども、事案が出たときにそういった関係団体とも協議をさせていただきたいと思っております。
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○森委員 ぜひお願いいたします。
続きまして、118ページの行旅病人死亡人援護事業について伺います。これは孤独死とかで身寄りのない方とかへの支援ということだと思うんですが、実際鎌倉市で取り扱った事例というのがあるんでしょうか。
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○生活福祉課長 行旅死亡人の関係についてちょっと簡単に御説明させていただきますと、行旅死亡人というのがいわゆる自殺者等で、警察で調べた結果、住所、氏名等全て不明の方ということで、行旅病人及行旅死亡人取扱法によって、市町村が遺体の埋葬または火葬を行うということになっております。
さらに、墓地埋葬法の遺体ということで、病院等で亡くなったんですけれども、住所、氏名、親族まで分かっているものの親族が遺体の引取りを拒否したような遺体ということで、それは墓地、埋葬等に関する法律により、死亡地の市町村長が埋葬または火葬を行うこととされております。
そのような状況の中で、近年、このような経済状況、世の中の状況等ありまして、身元不明の遺体であるとか、さらには親族が引取りを拒否するような事例が多くなっています。直近の状況をお話しさせていただきますと、行旅死亡人として取り扱った事例としまして、直近３年で言いますと令和２年が１件、令和３年度はございませんでした。令和４年が１件ということで取り扱っております。また、墓地埋葬法に基づく親族が引取りを拒否したというケースについては、令和２年が５件、令和３年が３件、令和４年が13件ということで、非常に増えてきているということで、令和４年度につきましても当初予算が足りなくなってしまって、補正流用等で対応しているような状況にございます。
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○森委員 高齢化が進んで、独りでお住まいになっている方で身寄りのないというような方が増えているのかなと思ったんです。実際増えていて驚いたんですけれども、旅行で来ている人以外に、鎌倉でお住まいの方で身寄りがなくてという方もこれの対象になると思うんですが、それを発生させない取組というんですか、それはどのようなものを取り組んでいらっしゃいますか。
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○生活福祉課長 現状独り暮らしの方が増えているような状況にございます。そのような中では地域での見守り等も重要になってくるという中では、私どもとしては、民生委員とかの地域での活動において積極的な声かけをしていく、さらには、制度に基づいた地域包括支援センターであるとか様々な機関に協力をいただきながら、そういった方々を日頃から見守りをしていくというような活動は行っているというような状況にございます。
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○森委員 次に、121ページのひきこもり対策推進事業について伺います。第14節のところに居場所のための建物賃借料とありますが、これはどのような使い方をお考えなんでしょうか。
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○生活福祉課長 今、委員御紹介いただきましたひきこもりの居場所なんですけれども、居場所につきましては、ひきこもり状態にある方が社会とのつながりを取り戻すため、また同じ状況にある家族同士が情報交換等を行うような場所としたいということで、自宅以外の場所に定期的に通えるような場所をつくりたいなと考えております。
現在、令和４年11月25日から毎週金曜日の11時から16時という時間帯なんですけれども、坂ノ下にあります社会福祉法人きしろ社会事業会の軽費老人ホームのきしろホーム内にあります法人本部の建物の１階を、法人の理事長からお声がけをいただきまして、地域のために活用してもらいたいというお話をいただきました。そのような中で、ひきこもりの居場所ということで活用させていただいております。
現状、居場所ということなんですけれども、将来的にはひきこもり地域支援センターということで、今、現状は都道府県または政令市に設置されているものなんですけれども、今後一般市にも開設が下りてくると予定されております。そのような形で、私どもとしては、令和５年度から一部その機能を持たせる中で、一般市の中でも先行してそういった体制が取れればと考えているところでございます。
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○森委員 実際去年の11月から開設されたということですけれども、利用されている方はどれぐらいいらっしゃるんですか。
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○生活福祉課長 今現状としましては、鎌倉市のひきこもり相談につながっている方を対象としておりますので、その方にお声がけをさせていただいております。まだ数は多いわけではないんですけれども、11月、12月、２月、それぞれ１名ずつの状況です。12月については、当事者の方と御家族の方も一緒に来られているというような状況がございました。
３月３日、先日ひな祭りの日に少し仕掛けをしまして、お茶会をやりましょうということでお声がけをさせていただきまして、そこには御本人１名、母親が１名と、あと御両親という形で、４名の方がお越しになられたというような状況がございます。居場所というだけではなくて、少しその中でいろいろと仕掛けをすることによって何らか活動ができるような、例えば庭いじりをするとか、そういった少し活動ができるような場所にもしていきたいなと考えているところでございます。
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○森委員 そういう取組をされているというのは分かるんですけれども、そもそも引き籠もっている方というのは家から出ない方ですよね。そういう方が幾ら居場所があっても、家から外に出るというまさに仕掛けの部分、そこの工夫がやっぱり必要だと思うんですね。今後、今イベントとかおっしゃっていましたけれども、ほかに何か考えていることというのはあるんでしょうか。
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○生活福祉課長 既にいろいろと取組を行っておりまして、令和３年４月から、会計年度任用職員としましてひきこもり支援員を採用させていただきました。その中で相談もかなり増えているというような状況にございます。積極的なアウトリーチを行うことによって信頼関係を構築していくと。これは御親族の方だけではなくて、御本人とも関係性を築き上げていく。
そのような中で、現在、例えば外に出られるように、動きができそうな方に対していろいろと積極的な声かけをすることによって、台峯緑地の保全活動であるとか、農福連携、農業と福祉の連携をするような、そういった活動場所であるとか、あと大船駅周辺の清掃活動であるとか、一歩ずつ外に出られるようになってきているという状況にあります。ひきこもりから、最終ゴールは就労だよというところで、皆さん就労という形でつなげようとするんですけれども、それでは逆効果になりますので、御本人、当事者の状況に合わせた対応ということで一歩一歩進めていく、関係性を築き上げて一歩一歩進めていくというところが大事で、そういった活動の場所を広げていくことが我々の使命だと思っていますので、その当事者に合わせた対策、対応をしているような状況にございます。
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○森委員 引き続きお願いいたします。
次に、134ページの障害者社会参加促進事業について伺います。今年新たな事業として、市民団体との共同事業として、障害者等が社会参加の機会を得るためのイベントを開催するということで、障害児者福祉イベント開催負担金が計上されていますが、これはどのようなものなんでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 今委員から御紹介いただきました障害児者福祉イベントでございますけれども、地域のつながり課が所管しますつながる鎌倉エール事業、令和４年度に採択された事業でございまして、障害児を含むダンスチームでございまして、そのダンスチームがダンスイベントをする、あるいは福祉事務所で作った製品の販売であるとか、パラスポーツの紹介などの取組をするというようなイベントを企画してございます。
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○森委員 次に行きます。136ページの障害者雇用対策事業について伺います。まず、二千人雇用の雇用状況は現時点でどのようなものなんでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 二千人雇用でございますけれども、直近の集計ですと、令和４年12月末時点の集計になりますけれども、1,878名ということで確認してございます。
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○森委員 大分2,000人に近づいているということなんですね。
令和４年度に予算計上されておりましたロボットを操作して接客を行う就労の在り方について試行するという予算があったと思うんですが、今回入っていなくて、やった結果というのはどのようなものだったんでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 御指摘のとおり、令和４年度の予算には計上させていただきましたが、令和５年度には同様の予算は計上してございません。まず内容なんですけれども、商品名になってしまいますが、OriHimeと呼ばれる株式会社オリィ研究所が開発しました分身ロボットと呼ばれるものを、大河ドラマ館に令和４年５月から12月までの間に実証実験という形で導入させていただきまして、その分身ロボットが大河ドラマ館で案内をするんですけれども、その裏側にパイロットと呼ばれる操作者の方がおられまして、その方が主に障害者の方でいらして、大河ドラマ館における物販スペースでお勧め商品などを御紹介するというようなお仕事を担っていただいておりました。
今申し上げたように、約半年強の実証実験の期間を終えて、年が明けた令和５年１月から現在までの間、当該パイロットの方々の感想であるとか、運営会社であるとか、現場スタッフの御意見、そして市の立場で今検証を重ねているところでございまして、その結果を見ながらまた次の展開なりを考えていきたいと思っております。
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○森委員 今検証中ということですけれども、今後、結果を基にどのように活用していく予定なんでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 まさしく実証実験であるがゆえにいろいろな課題も見えてくるところがございまして、まず大河ドラマ館というどなたでもいらっしゃれる場に置いたわけですので、OriHimeというロボットであるとか、背後に障害者の方がいらっしゃるという事実を認知されない状態で触れ合うということが多くございましたので、その点、パイロットの方がちょっとストレスを感じる場面があったりとか、あとはロボットを通じて案内はできるんですけれども、それが実際売上げにつながったのかどうかとか、その辺りがなかなか見えてこない。あるいは就労として果たして成立するかという部分で、労務管理の関係であるとか健康管理、トラブルがあったときの対応などでサポートが多く必要だというところが見えております。
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○森委員 いろいろ課題があるということですけれども、続きまして142ページ、高齢者施設福祉事業について伺います。施設入所者措置費のところで、令和４年度が30人で、令和５年度31人なんですが、予算のほうが令和４年度より減っているのは何でなんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 この措置費につきましては、１人当たりの措置費平均月額が減少したため、今回予算のほうは減額しております。所得に応じまして負担する額があるんですけれども、その方々の平均月額、負担する額が変わったということでございます。
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○森委員 続きまして145ページ、高齢者施設整備事業について伺います。事業内容が令和４年度の事業内容と全く違っちゃっているんですね。この予算の性質というのはどのようなものなんでしょうか。
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○介護保険課長 令和４年と５年で内容が全然違うというところでございまして、こちらにつきましては、高齢者施設の整備に関する内容になりますので、今回令和５年度につきまして、新しく地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金ということで、こちらは施設の整備ということで補助金の内容になっています。令和４年につきましては、施設の地域密着サービス等整備事業というところで予算立てをしていたんですけれども、今回地域密着サービス整備事業の事業者は公募がなかったために、全くこちらの予算の内訳には載ってきていない、そういった整備の内容によって変わってきているということでございます。
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○池田委員長 森委員に申し上げます。20分経過しましたので御協力お願いします。
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○森委員 次で最後にします。
146ページです。高齢者活動運営事業について伺います。事業内容で、新たに福寿優待サービスマップを作成し外出を促進するとか、社会福祉法人と協力し、施設の送迎バスを活用した外出支援を行うとありますが、具体的にどんなことをやるんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 まず高齢者外出支援マップでございますが、こちらは現在運用しております協賛店舗で割引きが受けられる福寿優待サービスというのがございまして、その充実と拡充を図るものでございまして、そこから高齢者の外出を促していきたいと考えております。
福寿優待サービスの協賛店舗の一覧なんですけれども、現在はＡ４の紙でリスト化されているところなんですけれども、住所ですとか連絡先のみで位置関係ですとか商品の写真が全くなくて、イメージしづらい状況となっているところでございます。今回、高齢者にも分かりやすくマップを作成しまして、協賛店の位置ですとか商品などを掲載するとともに、例えば散策コースなども掲載するなど、外出が楽しくなるような、そして外出先で人と交流が生まれるようなマップをつくっていきたいなと考えております。
続きまして地域貢献バスモデル事業でございますが、こちらにつきましては平成31年度から実施しております社会福祉法人の送迎車両を活用したモデル事業に対しまして、昨今の燃料費の高騰とかに対応した燃料費とか、あとは人件費の一部を市が負担していくものでございます。
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○森委員 送迎バスは今どれぐらい運行されているんですか。
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○高齢者いきいき課長 現在は２法人３事業所と協定を結んでいるところでございますが、最近ちょっとヒアリングをしたところ、１事業所につきましてはドライバーの確保が難しいということで休止している状況でございます。
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○森委員 じゃあ、あまり活用できない、実質的に使えないのかなと思うんですけれども、ほかの会派からも要望があったと思うんですが、高齢者の方が外出する支援としてバスの券とかそういうのも出すことによって高齢者の外出を促して、さっきの買物マップなんかを使ってどんどん外に出ていくような取組というのは必要だと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 この地域貢献バスモデル事業もまだまだ広がっていく可能性はあるなと私は感じておりまして、ヒアリングをこれまでする中で、もう少し市のほうから支援があればできるんじゃないかというところもございました。あるいは、支援がなくても私たちはやるんだというところもありましたので、そういうところを踏まえまして、これからこの補助金も御用意できると思いますので、事業者に接触しまして、御協力をお願いしていこうと考えております。
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○森委員 分かるんですけれども、平成31年から始めてもう既に数年たっていて、まだ２法人３事業所ということなので、もう一歩踏み込んだ外出支援というのが必要じゃないかなと考えるので、ぜひバスの支援とかそういう部分も検討いただければなと思うんですが、いかがでしょうか。改めてもう一度お願いします。
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○高齢者いきいき課長 令和５年１月に次期高齢者保健福祉計画のアンケートも実施しまして、その中で外出支援に関わる部分についても項目を掲載しまして、現在集計しているところでございます。これらの内容を踏まえまして、外出支援の在り方というのは考えていきたいと考えております。
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○児玉委員 私からは２項目。まず初めに内容説明書の132ページ、障害者福祉サービス事業。この事業費が43億円ということで、令和４年度に比べますと約６億円増えているという認識でいるんですけれども、６億円増えた、かなりの額増えているということなんですけれども、要すれば障害福祉のサービスを受ける方の対象者がそれだけ増えているという認識でいるんですけれども、増えたというのは、障害者といいましても、年齢ですとか、性別とか、それぞれ幅広いと思うんですけれども、高齢の方が増えていって、高齢の方が手足の具合が悪くなって障害者に認定されたとか、そういうことも含めて、それだけ対象者が増えたという認識でよろしいんでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 ただいま御質問の点ですけれども、御指摘のとおり、まずシンプルにサービスの利用者が増えているというのが大きな背景となっております。その背景としましては、障害に対する世の中全体での受け止め方、理解の浸透がより進んでいる中で、障害のある方が障害者手帳を申請しやすくなったり、また受入れ側もそれを受け止めていくという社会環境が整ってきたことにより、まずサービスを受ける母数が増えているという実態があろうかと思います。
それがサービスの利用につながってくるわけでございますけれども、後段の御指摘の部分ですと、障害者手帳の取得の全体像で言いますと微増というような表現になろうかと思います。内訳といたしましては、実は身体の方は微減状態でございまして、知的の方が微増、精神の方が、ここはくっきり増というような、そういった背景がございまして、各世代ごとの特徴はあろうかと思いますけれども、おおむね身体の方は高齢の方が多いというような背景はあろうかと思いますけれども、全体像としてはそのような背景によりこのサービスの利用が増となっているということで認識してございます。
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○児玉委員 事業の内容の中に、２つ目の中に、障害者等の補装具、日常生活用具の給付を行うということなんですけれども、これ給付と書いてありますので、申請があったことに対して、貸出しではなく、これはあげるというか提供する、そういう理解でよろしいんでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 委員お見込みのとおりでございます。
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○児玉委員 基本的に生活用具、障害者の方から申請があってから、内容とか物によると思うんですけれども、大体どのくらいで申請が下りて貸与というか、本人の手に渡るのは大体どれくらいかかるものなんでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 個別のケースによるものにはなりますけれども、それほど申請者にストレスを与えるような期間、例えば半年以上であるとか、１年とか、そういったケースはそう多くはないと承知しております。
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○児玉委員 と言いますのは、この前個別で市民相談も受けさせていただいた件もあるんですけれども、ある障害の方が歩行器を申請したんですけれども、その方が求める歩行器が市から提供できるリストに入っているタイプではなかったということで、やり取りの行き違いとか、いろいろやり取りがあったということもあるんでしょうけれども、半年以上待たされてしまったということがあって、結果的にその後すぐにフォローしていただいて、対象の歩行器がその方の手に渡って、その方からありがとうございましたということがあったんですけれども、そういうやり取りの違いで時間がかかってしまうケースも病気によってはあるということなんでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 御指摘の事案は認識してございます。その件に関しましては、時間がかかりましたことを御当人にもおわび申し上げたいところでございます。今の御指摘ですけれども、なかなか御本人様の御要望をそのまま100％かなえられるものではない場合もありますので、代替の提案をさせていただくですとか、もしくはコミュニケーションの問題、こちらから適切に、適時に情報を提供さしあげて、違うお考えにシフトしていただく必要があれば、そのように促してさしあげるですとか、そういったことは必要だと考えておりますので、その辺りはより丁寧に今後尽くしてまいりたいと思います。
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○児玉委員 よろしくお願いいたします。この前相談した件に関しまして、御本人からも感謝のお言葉がありましたので、引き続き丁寧に迅速に対応していただければなと思いますので、お願いいたします。
もう１点ですけれども、143ページ、高齢者在宅福祉事業について幾つか質問させていただきます。事業の内容の中で、上から２つ目、独り暮らし等の高齢者世帯に緊急通報装置の貸出しを行うということで、下のところで言いますと第13節の緊急通報システム事業委託料ということで、約1300万円計上されておりますけれども、この緊急通報装置というのはどんな装置で、どういうようなシステムになっているんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 緊急通報装置についてでございますが、この事業の目的につきましては、独り暮らし高齢者などを対象に電話回線を利用した緊急通報装置の貸出しを行いまして、緊急時の対応など在宅生活の支援を行うものでございます。
内容といたしましては、週１回の伺い電話によります安否確認、24時間体制で緊急時の通報、相談に対応するほか、通報の内容に対応した協力員の訪問、緊急搬送の要請などを行うものでございます。
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○児玉委員 例えばこの緊急通報装置を申請して受け取った独り暮らしの高齢者が、家の中に何個かこういう、イメージは分からないですけれども、ボタンだったりぴっと。装置と書いてあるので、ボタンなのかいまいち分からないんですけれども、どういう形とかイメージのものなのか分かりますでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 機器といたしましては、大体縦15センチ、横21センチの固定型の装置がありまして、そこに相談というボタンがあったり、緊急というボタンがありまして、必要に応じてそこを押していただくというものと、あとはペンダント型の機器もございまして、併せてお貸出しをしている状況でございます。
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○児玉委員 独り暮らしの高齢者の世帯は、鎌倉市に限らず日本全体でも多分深刻な問題、課題だと思うんですけれども、例えば緊急装置を申請して借りました。そのときはまだよかったんですけれども、自分で判断できて押したりできる人はまだいいんですけれども、例えば認知症になってしまったとか、ぶら下げていても、これは何なのか分からないとか、そういうケースもあると思うんですけれども、それは民生委員とか、おっしゃったように週１回とか、毎日とか、そういう見回りの中で気づくことだと思うんですけれども、その辺の対応というのは、市としてはどういう対処をされているのか、伺っていいですか。
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○高齢者いきいき課長 そういった状況につきましては、令和４年度から安否確認センサーというものも希望に応じてお貸出しできるような状況にしておりまして、例えば一日の中で三、四十分動きがなかった場合に感知されて、コールセンターに通報するというような仕組みも今、御用意しておりますので、そういったものも活用していただければなと思っています。
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○児玉委員 それはカメラとか、センサーが温度とか何かに反応する、そういうことなんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 部屋の上のほうのところに設置したり扉に設置したりして、センサーが働いて、動きがなかったら、それに反応するというか、通報するというような流れになります。
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○児玉委員 それは令和４年からということで、申請があり次第渡していく、そういうことですね。
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○高齢者いきいき課長 令和４年度から開始しておりまして、現在は５人の方に御使用いただいているところでございます。
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○児玉委員 この独り暮らしの高齢者の方に対する支援というのは、行政にとっても非常に重要でありますし、また大変苦労もかけると思うんですけれども、ここは社会のセーフティーネットというんですか、非常に重要だと思いますので、引き続き丁寧に対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○中里委員 まず、131ページの社会福祉協議会支援事業のところでお伺いいたします。社会福祉協議会の運営に関しては、直接行政のほうで関わっているというか、管轄しているものだと思うので、なかなか難しいところがあると思うんですけれども、報告等は受けていらっしゃると思うのでお伺いしたいんですけれども、災害ボランティアセンターの運営マニュアルが、災害ボランティアセンターの設置に関する協定が、鎌倉市と社会福祉協議会、あと鎌倉青年会議所の３者でなされているかと思うんですけれども、これの運営マニュアルの策定のところが、防災課にもこれまで一般質問等も通して伺っているところでありますけれども、途中まで策定されているものが完成しないというような状況があるんですけれども、そこはこちらで認識をされておりますでしょうか。
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○尾高健康福祉部次長 災害ボランティアセンターの件につきましては、社会福祉協議会、青年会議所、鎌倉市という３者で協定を結ばせていただいています。個別といいますか、マニュアルを策定していくということになっているんですが、なかなかこれが案が取れていないというような状況があり、そういう報告も私どもに受けております。
ただ、市の受援の計画等が整い始めましたので、それを受けて、災害ボランティアセンターを果たしてどこに設置して、どういう機能を持たせてというところまでが見えてきましたので、その辺を踏まえまして、令和５年度はより一層早めに進めていきたいと私どもでは考えております。
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○中里委員 実際に発災してボランティアセンターを立ち上げるとなったら、やはりこの社会福祉協議会を中心として動いていかなければいけないかと思っております。ですので改めて伺ったんですけれども、その際に、住民の方が再興して、復興させていくその段階で、一分一秒でも早くボランティアセンターが立ち上がって、そこをサポートしていける体制ができるかどうかというのはすごく重要かと思っておりますので、どこでその、先ほど受援計画というところもあったかと思うんですけれども、まずは、何も、今、案が取れない状態ということで、では、それを実際に使って万が一のときは動かしていくのか、いや、これはまだ案だからということで、違うんじゃないかみたいな話にその時点でなってはやはりおかしな話になってしまいますので、令和５年に早急に策定のところを市でもサポートしていただいてというところをお願いいたします。ここは以上です。
続きまして、131ページの障害者生活支援事業のところでお伺いいたします。ちょっと、ここに関しては、以前に個別でもお伺いをしたところなんですけれども、障害者の方が社会福祉等に通所する際の交通費を補助するというような制度かと思うんですけれども、これの条件というところをお伺いいたします。
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○竹内健康福祉部次長 現在は、要綱で定めるところにより、公共交通を利用した方に対しての助成ということになってございます。
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○中里委員 障害者の方でも軽度から重度まで様々あろうかと思うんですけれども、実際に公共交通機関にもお世話になれない方々が通所されるという状態かと思うんですけれども、その際そこをサポートするというせっかくいい制度があるのに、公共交通機関でなければいけないというところはどのような意図があるかをお教えください。
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○竹内健康福祉部次長 意図というところでちょっとお答えになっているか分かりませんけれども、計算上、助成する制度の仕組みから申しまして、やはり公共交通の運賃というのは非常に分かりやすいところがございます。明瞭でございますので、そこが起点になっていたかなというところはございます。
ただ、一方で、御指摘のとおり、公共交通を御利用いただくことが困難な方という方がいらっしゃることも事実でございますので、近隣の自治体においても自家用車の利用を助成の対象としてお認めしているという自治体があることも承知しておりますので、本市においても、現在の要綱の範囲内で柔軟に対応できるのか、それとも見直しが必要なのか、全体の様子、ニーズをしっかり捉えながらとは考えておりまして、お声としても、実際、自家用車しか対応できないというようなお声も頂いてはおりますので、検討はしていきたいと考えております。
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○中里委員 まずは公共交通機関が利用できない、もしくはそういった施設は駅の目の前にあるような施設ではないんですね。公共交通機関、電車に乗って、バスに乗って、それでもまだ遠いというようなところも多いはずですので、御検討いただきたいんですね。
近隣市におかれては、自家用車で直線距離分を算定してみたいな話もあったりとか、あとは自転車なんかも認めているような自治体もあるということですので、そこは検討ですね。また、ただ、これも、鎌倉市内で１人とか２人というようなお話なのか、実際にそこで不便というか、苦労されている方がどのぐらいいらっしゃるかというところも把握されているのか、現状どのぐらいいらっしゃるかとか、お声があるというのはございますでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 まず御指摘のとおり、鎌倉市は幸いにも公共交通が比較的発達している土地柄かなとは思いますけれども、そうは言いましても、やはりドア・ツー・ドアまではなかなかまいりませんので、そういった意味で、御案内のように、自家用車なりもしくは自転車ですとか、そういった自由度の高いもの対しての助成ということも考えていく必要があるのかなと感じています。
利用者のお声でございますけれども、具体的に今の時点でどれくらいか、ボリュームとしては表現するに至らない状況ですけれども、御要望が少なからずあるということで認識してございます。
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○中里委員 さすがに私も自転車はどうなのかなとは思ってはいるんですけれども、ぜひニーズの把握とその実態、どのぐらいの対象者の方がいらっしゃるかというような調査をしていただければと思うんですけれども、いかがですか。
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○竹内健康福祉部次長 少々話が飛びますけれども、実は令和５年度は障害者に関する計画の改定年度でございまして、鎌倉市の障害者基本計画というものをちょうど改定する作業がある中で、令和５年１月に福祉に関する実態調査というものを行ってございまして、その中で、障害の状況ですとか程度、もしくは暮らしに関するお困り事など、もしくはサービスの利用状況ですとか任意にお答えいただけるような、そういったつくりのアンケートをしてございますので、そういった中からも丁寧にこの件を抽出して検討に活用してまいりたいと思います。
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○中里委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、146ページの高齢者活動運営事業のところでお伺いいたします。デイ銭湯事業委託料というものがありますけれども、これは具体的にどのような事業になりますでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 公衆浴場を利用しております65歳以上の高齢者に、健康チェックですとかレクリエーションなどのサービスを提供しているものがデイ銭湯事業でございます。
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○中里委員 そのような事業をこの銭湯で行う意図というのは、何かおありでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 高齢者が比較的多いというところで、このレクリエーションとか健康をチェックした後に入浴していただいて、健康の増進を図っていただくということが狙いでございます。
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○中里委員 入浴の助成券なんかも配られているということで、そういった公共の場でいろんな方と交流ができるというのはよろしいなと思っております。ぜひいい形でにぎわいができるといいとは思っているんですけれども。こちらに特には書いてはいないんですけれども、今後高齢者の活動を活発にするとか、動きやすい様々な活動支援というところでは、スマホだとかデジタルディバイドに対する対応というのが必須になろうかと思うんですけれども、そこをサポートするような施策というものが高齢者いきいき課でないか、お伺いします。
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○高齢者いきいき課長 そちらの事業につきましては、同じページの第19節、デイ銭湯事業実施負担金でございまして、このデイ銭湯事業の場を活用しまして、若い世代の方と共同事業で多世代交流事業ができないかと考えております。
例えば先ほど委員が申し上げましたスマホ教室なんですが、若い世代が高齢者にスマホなどのデジタル機器の使い方を教えたりですとか、例えば銭湯のロッカーなどに子供の作品展示をしたりするなどを考えているところでございます。共同事業によりまして、パートナーとなる若い世代の豊かな発想を取り入れながら事業を組み立てていきたいと考えております。
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○中里委員 ということは、これから共同事業を募集するというようなことでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 共同事業で行うんですが、私たちのコンセプトに合う学生団体の方ですとかにちょっと声をかけていきたいなと考えておりまして、地域のつながり課ですとか、今、ＮＰＯセンターにも相談をしているところでございます。
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○中里委員 若い世代の方でスーパー銭湯とかに行かれても、町なかにある銭湯とか行ったことのない若者なんかも多いかと思うので、高齢者の方からいろんな、お風呂の入り方から何から教えてもらいながら、そういう交流ができるとすごくいいなと思っておりますので、いい形になることを私も応援できればなと思っております。
スマホ教室もこういった場でやれるのもおもしろいなと思うんですけれども、ぜひ、何かの場所で、町内会とかが主導になるかもしれないんですけれども、事あるごとに何かそういった場をつくっていただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 先日一部のメディアで、大船地区で小学生のお子様が高齢者の方にスマホを教えるというふうな取組も拝見いたしました。こういう取組は、一つの団体とか行政が全てやるということではなくて、関わっている高齢者の方も、関わる人ですとか場所が異なってきますので、いろんなところでそういう機会を設けていくことが大切なのかなと感じておりますので、機会を見まして、デジタルディバイド対策については努めていきたいなと思っています。
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○中里委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、185ページの保健衛生運営事業のところでお伺いいたします。この事業内容のところに、かながわ未病改善宣言に基づき、県や近隣市、町と協力し、未病改善の取組を行うとありますけれども、神奈川県で未病というものを進めて……
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○池田委員長 これ、市民健康課ですね。対象が、次の。
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○中里委員 失礼いたしました。では、以上で。
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○池田委員長 １時間以上たっていますので、ここでちょっと休憩を取りたいと思います。35分再開で暫時休憩いたします。
（14時24分休憩 14時35分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○後藤委員 私からは大きく２つの事業について質問したいと思います。
内容説明でいうと115ページ、１つ目は、包括的支援体制推進事業というところでございまして、令和４年度、前回の予算のときは事業費が大体２億9000万円ぐらいで、令和５年度、今回出していただいたのが事業費が３億1000万円ぐらいになっていますけれども、何か、もっと、個人的にはお金をかけてもいいんじゃないかなと思っていますけれども、中でも国・県支出金の割合がかなり令和５年度が増えていますけれども、これはどういった中身なのか、ちょっと教えてください。
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○介護保険課長 今、国・県費ということでございます。３課の合計分になっておりまして、令和４年度ですと地域共生課分というところになるんですけれども、令和５年度になりますと、こちらが福祉総務課分と高齢者いきいき課分と介護保険課分で、国・県のものがこちらの包括的支援体制整備事業のところに入ってくるというような内容になります。
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○後藤委員 ここの事業の目的が、対象は市民等で、意図が地域共生社会の実現に向けということなんですけれども、地域包括支援センターを例えば主語で見てみると、多分、昔に比べて相談の件数であったりとか、あとは内容も多様化しているんじゃないかななんて私は思っているんですけれども、その辺の、今年、令和４年度までの経過を見て、何か分かることがあれば、ぜひ教えていただきたいなと思うんですけれども。
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○高齢者いきいき課長 地域包括支援センターの相談件数でございますが、平成30年度の初回件数の合計が約4,200件で、令和３年度の初回件数が4,800件ということで、毎年、相談件数は伸びている状況でございます。
また、令和４年度から重層的支援体制整備事業に手挙げしたことに伴いまして、地域包括支援センターが、高齢者の相談だけではなくて世帯で校、見る、見られるというような状況にもなりまして、そういった対応ですとか、あとは虐待も増えている状況なので、包括全体の負担というのが増えていると感じております。
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○後藤委員 私も全く同じ思いで、恐らくかなり変わってきているんだろうなという感じはするんですよね。だから、私も昔、病院に勤めていたときに、患者さんが入院します、誰か相談窓口と言って御家族の中から誰かキーパーソンみたいなのを選ばせていただいて、その人に御相談するわけですけど、いろいろな方向性とかも含めてですよ。ただ、今、もう核家族化していますし、それこそ、さっきほかの委員からの質問の中にもありましたけど、高齢者で単身だとか、高齢者のみで、子供とかはいるけど、もう全然違うところに世帯を持っていて、すぐに来られないという家庭が増えている中で、恐らく介護保険を申請するところまではいかなくとも、そういう悩み事があって、どこに相談したらいいか分からないというレベルの人から、本当に地域包括支援センターに行ってみてということがあると思うんですね、たくさん。そうなったときに、もうちょっとここにしっかり予算を充てて、地域包括支援センターの人たちの負担が増えるんじゃないかと思われる中で、しっかり予算をつけてやってほしいなと思っていたので、ちょっと蓋を開けてみたら、あれっ、これ大丈夫なのかなと思っているんですけど、その辺の重層的な体制を維持するという上で、役所側から見て、この予算で大丈夫だという認識でいいですか。これは確認なんですけど。
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○高齢者いきいき課長 地域包括支援センターの配置の人数から申し上げますと、地域包括支援センターに配置している人数につきましては、鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例に基づいているところでございます。これによりますと、第１号被保険者、65歳以上の高齢者の方がおおむね3,000人から6,000人ごとに配置する職員の数を定めているところでございます。
現在、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、それらに準ずる者の３名を配置する必要があるところでございますが、これに加えて、現在、これらの資格を有する地域連携担当１名を配置しているところでございます。原則、今４名の配置になっております。
今、3,000人から6,000人と申し上げましたが、各地域包括支援センターの地区の高齢者の人口を見てみますと、6,000人を若干超えているところが２か所、あとは1,000人以上超えているところが１か所という状況でございまして、その6,000人を超えるところにつきましては、一定の金額に人数を掛けた分を上乗せして委託しているところでございますが、現状、今、6,000人を大幅に超えているところがそれほど多くないというところもあるんですけれども、先ほど申し上げました状況と、あとは高齢者の人口が、2045年ぐらいをピークに、そこまで伸びていくと。そこからは減少傾向になるんですけれども、そこまで増えていくので、いろいろな状況を踏まえまして、地域包括支援センターの職員なんかにもヒアリングしながら、まず、この配置、人数の配置等は考えていきたいと思います。
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○後藤委員 私が心配していることはほとんど起きないと思って生きていますけど、人口推移は統計学の中でも結構信憑性が高いと言われていて、もう前から2025年に向けて地域包括ケアシステムを構築していきましょうと言っていたのが、もう10年、20年前の話ですけど、もう、蓋を開けてみたら、あと２年後なんですよね。
本当にそのときに、ザ・高齢化社会になったときに、本当に年寄りが、本当にかなりもう、おみ足も悪くなっているお年寄りが、本当に連れ合いを、足が悪い中、面倒を見るというのが本当に現実化してきている世の中で、圧倒的にケアする側の人が不足しているということも明らかなので、もちろんいろいろな条例で何千人に対して１人とか、もちろんルールはあると思います。ただ、やっぱり多めに、そこに関してはやっぱり人を充てて、予算をちゃんと充てて、そこで少ないながらに一生懸命頑張っている人たちがバーンアウトしないような手当を、予防的に、ぜひやっておいてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。私は予防がやっぱり最大の重要なことだと思っていますので、よろしくお願いします。
もう一つ、こっちでラストですけれども、内容説明の132ページのところで、障害者福祉サービス事業のところです。これはほかの委員からもいろいろ質問ありましたので、そこを外してということなんですが、児玉委員からも、そこの総事業費ですか、これがやっぱり令和４年度に比べて令和５年度はかなり増えていますよというところで、障害者手帳の発行に関しては、私も現場にいたときによく計測をやっていたので、よく分かってはいるんですが、身体に関してはちょっと減っていて、知的がちょっと増えていて、精神がすごく増えている。すごく増えているとは言っていないですね。増とおっしゃっていたかと思うんですが、精神の実際の統計で言うと、何等級がすごく増えているとか、そういうのはあるんですか。
というか、そもそもの申請自体が、もし分かれば、身体とか知的も含めて、ここ１年、２年、コロナがあったからあれですけど、もしかしたら参考にならないのかもしれないですけど、そもそもの手帳申請がいかがでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 状況でございますけれども、割合で言いますと、令和３年度のデータでございますけれども、１級の方が11.1％、２級の方が67.2％、３級の方が21.7％という構成になってございます。
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○後藤委員 ３級が意外とそんなに多くないですね。２級が多いということですね。分かりました。ありがとうございます。
ごめんなさい、ちょっと介護のほうに戻るんですけど、介護の認定審査会も、コロナ禍であっても多分やっていらっしゃったとは思うんですけど、その認定審査会の開催回数とかは、今後、コロナがちょっと落ち着いてきたら増えてきそうなのかどうかとか、あとは、そもそもの介護の認定審査を受けた人は令和４年度どうだったのかというのがちょっと分かれば、教えていただければと。令和４年の最後まではまだ来ていないので、難しいと思うんですけど、分かる範囲で大丈夫です。
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○介護保険課長 介護特会のところになるんですが、お答えをいたします。少々お待ちください。
まず、審査会の回数につきましては、ほぼ毎日開催していますので、審査会の回数自体は、暦が増えることによって、回数は増えるというような状況でございます。
人数なんですけれども、ちょっとこちらは、今、お待ちくださいませ。介護認定者数、１号の方、令和４年10月末で１万1354人ということになっております。
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○後藤委員 多分、去年も一般質問のところで、私、伺ったと思っていて、年度が閉じて多分１万1000人ぐらいだったと思うので、令和３年度に比較すると同じか、ちょっと多いのかなぐらいの印象ですけど、分かりました。
恐らく、令和５年なんですが、コロナで外出を控えたりだとか、定期外来の受診控えであったりとか、そういうところが少しずつ落ち着いてきて、もうちょっとちゃんと健康診断をこれを機にやろうかなとか、あとはちょっとおうちに籠もっている間に動けなくなっちゃって介護が必要だな、なんていう人たちが増えるんじゃないかなと思って、それは前からずっと心配をしているんですけど、そこに対して、今後、行政側からこういう形でサポートに入りたいみたいなところは、何か政策はあるんでしょうか。大ざっぱなところですみません。
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○介護保険課長 コロナがだんだん明けてきてというところでございます。やはり先ほど後藤委員もおっしゃられたように、予防がとても大事というところでございまして、今、包括的支援体制推進事業のところなんですけれども、地域介護予防活動支援事業補助金というのをちょっと令和４年度よりも増額しておりまして、自主的に活動する団体を応援していきたいというところで、そこはちょっと予算を増やして、仲間を増やしていけるような通いの場を、皆さんに出てきていただいて、仲間を増やして、予防と、予防は本当に健康、食事、睡眠等が大事になってきますので、体を動かすことによってコミュニケーションを取りながら社会性を保ちつつ、元気にいていただきたいというところから、そこは予算を増やして、予防のほうに力を入れていきたいと思っております。
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○後藤委員 それでそのまま障害者のほうに戻りますけど、これも全く障害者も同じだと思っていて、明らかに、ここ数年は、そうでなくても、体に障害を抱えていて動きづらかったりがあるのに、余計、結果的に動かなかったという期間が多かったと思っているんです。そこに対しても、障害者支援という形で、福祉の観点から、こういう形で少しでも外出のための支援を差し上げるとか、あとは、その人たちの生きがいを支援していくとかという観点から、行政側が何か考えていることがあれば教えてください。
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○竹内健康福祉部次長 同様に、障害者についてということで御質問でございますけれども、施策としてこれという形でちょっと御紹介できるような状況、内容はございませんで、御指摘のとおり、コロナ禍で、やはり外出であるとか受診控えというものをされた方は多くおられると思います。そういった方々が、これからまた、コロナが終わると仮定してですけれども、また社会参加であるとか活動していただくためにどうするかという点で言えば、市してのケースワーク的なものであるとか、支援者さんと密に連携を取って、どういったことを御要望されているのか、何をすればいいのかというのを、丁寧に聞き取りながら、関係機関と連携しながら、必要な施策を考えてまいりたいと思います。
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○後藤委員 ぜひお願いします。民生委員とかケアマネジャーとか、地域で一生懸命、現場の最前線で患者なり利用者と関わっている方々が一番多分情報を持っていらっしゃると思いますので、かなり質問の内容とか相談の内容が多様化していて、かなり個別性が高いものになっているんじゃないかと私も予測しています。なので、そういう現場の人たちに、いろいろお願いせざるを得ない状況があるのはよく理解はしているんですけれども、定期的にやり取りを、まあ今までもされていたと思いますけどやっていただいて、なるべく先手先手で、あまり地域にいる人たちが、何かこう、しゅんとならないような、それこそみんなが元気に、生き生きとちゃんと過ごしてもらえるような環境設定を、連携しながらやっていってもらえればと思います。
さっき、介護の分野に関しては、ちょっとフライングで、特会のほうなんですけど、質問いたしましたけれども、特会で、私、質問しないようにしますので、大変失礼いたしました。
私からは以上です。
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○藤本委員 ３点お願いします。132ページの、代表質問でも少しお伺いしたんですけれども、障害児の、今、いろんな児童手当とか、いろんな子育て世代の所得制限について、今、話題になっているんですけれども、この障害児通所支援、通所等給付費の中でも、ここもやっぱり所得制限がついているという話を、代表質問でもいたしました。２段階になっているんですけれども、全てを撤廃すると、およそ5000万円程度の費用負担があるということもお伺いしました。
同じ話にはなるんですけれども、今、市民税所得割というラインが、所得割28万円未満と以上で課税世帯のライン引きになっていて、28万円未満ですと月額最大が4,600円で、そこを超えると月額の最大が３万7200円に、結構跳ね上がるという印象があります。これは国の制度と思いますが、これを全て撤廃すると5000万円の負担というところなんですけれども、例えばもうちょっとスモールなステップでも、鎌倉市で独自の補助などをしていただくことは可能でしょうか。改めて質問ですけど、お願いします。
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○竹内健康福祉部次長 昨今、所得制限に関する話題は多く聞こえてくるところでございまして、御指摘のこの障害者の関係ですね、障害児通所支援につきましても、所得により区分がされているということは御指摘のとおりでございまして、なお２段階制になっているところも御案内のとおりでございます。
こちらにつきましては、これも委員からまさしく御指摘があったとおりで、国の制度によってというところがございますので、今般の所得制限に関する世の中の世論といいますか、全体の考えであるとか、市全体の中での予算の組み方、所得制限の在り方が全体で整理されていく必要性の中で、これはもう一つピックアップされてくるのかなと考えております。
また、この障害児通所支援につきましては、年々、母数が小さいといえども、ニーズは増加している傾向にございますので、そういった中で必要な支援をしていくということは考えていかなければいけませんので、先ほど御紹介しましたアンケートの中でもニーズ等が見えてくる可能性がございますので、丁寧にその辺りを、こちらも抽出してまいりたいと考えております。
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○藤本委員 いろんな所得制限がある中で、特にやっぱり障害児というところが、ますます生きづらさというか、育ちづらさも合わせてあるところですので、その辺りもより重点的にサポートしていただけたらと思って、お願い申し上げます。
ここは以上です。
136ページです。先ほど森委員からもお話のあったロボット操作の部分が、昨年の大河ドラマ館で実証実験したというところで、ちょっと追加で質問なんですけど、ＯｒｉＨｉｍｅを利用した実験というのが昨年もすごくニュースになっていて、鎌倉市でこういった活動が広がっていくんだなとすごく思ったので、ぜひその実証実験の結果、課題があったということでしたが、ぜひ続けていただきたいと思います。
ＯｒｉＨｉｍｅが開発されて、いろいろなところに今広がっているんですけど、やっぱりその目的というのが、障害があって、例えば家から出られない方でも、就労であったり、外の方とつながれる機会が生まれるということが、やはり開発者の方もおっしゃっていると思うんですね。なので、先ほど、例えばこれを使ったことで、ＯｒｉＨｉｍｅは、そもそも向こう側に障害者の方がいて操作しているということは、もちろん認知、周知していただくことはすごく必要だと思うんですけれども、例えば、じゃあ、それで本当に効果があったかとか、売上げに寄与しているのかみたいな目線というのは、本来的には何かそういう目的で恐らく導入しているんじゃないんじゃないかなと、ちょっと思うんですね。
ＯｒｉＨｉｍｅというのは、体が動かせないけれども、この、今、社会において役割を持てるというところのツールですので、ＯｒｉＨｉｍｅを使ったことによって何かの売上げが立つという話ではないと思いました。なので、例えば、どこでもいいんですけど、就労支援の、今、食堂をやっていらっしゃる場所ですとか、そういったところでも活躍できると思いますし、ぜひこれはそういった目線で、今後、この、ＯｒｉＨｉｍｅなのか分からないですけど、そういった遠隔ロボットは活用していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 先ほどの答弁では、もしかすると課題感のところを強調した形でお伝えした部分があろうかと思います。
今、お話の部分に沿ってお答えしていきますと、反面、手応えもあったというのも事実だと、私ども感じております。と申しますのは、委員がおっしゃったとおり、遠隔操作をされているパイロットと称される方々自身からも、社会とつながるきっかけをつかめたようだというようなお声も聞こえておりますので、その点は非常に大きな意義があったと認識してございます。ただ、私どもでは就労の可能性という角度でアプローチしてございますので、どうしてもその辺りが、賃金に対して見合うようなアウトプットが出るのかという視点が、先ほどのような答弁につながったところでございます。
したがいまして、この見えてきた部分で、物販、販売ではない分野で活躍、活用できる場面は大いに想像ができまして、障害のある方の特性や専門知識など、技量を使った場面での活用というのは、大いに見いだせると感じております。
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○藤本委員 ぜひ継続して検討していただければと思います。
この同じページで、就労支援施設についてなんですけれども、今、割と、就労支援の事業所なんですけれども、例えばカフェとかで、すごくおしゃれなというか、就労支援施設ですという感じじゃなくて、例えば原宿のローズガーデンみたいな、カフェなんだけど、要は就労支援施設なんだけど、おしゃれなカフェというか、今、鎌倉市のふれんずとかも、あと、りっしん洞のコーヒーとかもよく売られていて、購入するんですけれども、このコーヒー豆は就労支援施設の豆なんだよと別に言わないでうちでは飲んでいるわけなんですけど、非常においしくて、質がすごく高いと思っています、個人的には。
それで思うのは、就労支援施設での何々ですということをそんなに、もっと、普通という言い方は変なんですけど、それが例えばおしゃれだったり、デザインだったり、例えば平塚市で言えばスタジオクーカですとか、千代田区でもソーシャルグッドロースターズという、すごくおしゃれなカフェ、ここ、何、って入ったら、就労支援で皆さんがコーヒー豆を焙煎されたのを選別されているというところだったりするんですね。だから、何かそういう感じの場所を、鎌倉市も、質は本当にすごく高いので、そういうふうにブランディングというんですか、マーケティングというんですか、何かしていったらいいかなと思うんですけど、そういった方針はあったりするんでしょうか。
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○竹内健康福祉部次長 特に市でそういった方向づけをするとか施策とかは持っておりませんで、個々の事業者の努力なり発想なりが生かされてのそれだという部分で、ある程度解釈しております。
おっしゃるように、障害者の就労支援施設だという肩書のようなものが必要ないような形で、むしろそれが付加価値であるような、障害者の方が働いていること自体が付加価値につながるような、そういった取組が望ましいと考えておりますので、事業者の御相談なりお声に行政としても応じて、できることは一緒に考えてまいりたいと思っております。
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○藤本委員 事業者のやり方次第だと思うんですけれども、そういった場所は鎌倉市で増えたらいいなと思ったので、もし一緒にやっていっていただけたらなと思いました。
最後に、すみません、121ページに戻るんですけど、前もちょっと申し上げたかもしれないですけど、ひきこもり対策推進事業の、ひきこもりの方を支援するという、ひきこもりという言葉がすごくプレッシャーなんですけれども、ほかの名称にするとか、そういった検討とかは、何かあったりしませんか。
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○生活福祉課長 前も同じお話を頂いておりますけど、じゃあどういう名称がいいのかというところもなかなか答えも出ずというところもあるんですけれども、他市においては、こもりびととかいう言葉を使ったりとかしているんですが、結局それもイコールひきこもりみたいになって、賛否両論、いろいろあるようです。ですから、なかなかこう、じゃあそういった方々をどう表すかというところは、少し課題かなというところがあります。
居場所についても、実はまだひきこもりの居場所で、ただひきこもりと表示するのもあまりよろしくないかなというところで、単純に、今、現状は相談につながっている方々だけが場所を知り得ていますので、居場所という表示だけということで、今、現状としてはそうさせていただいているんですけれども、ちょっと今は名称をどうするか、愛称的なところを含めてどうするかというところは検討させていただいておりますので、今後、この地域支援センター化をしていく中では、何らかいい名称を、どういう形でつくっていくかはまだ検討段階なんですけれども、また改めて考えていきたいなと思っております。
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○武野委員 ちょっと冒頭にお話ししたいことは、来年度、令和５年度に公共施設再編計画の見直しが行われます。そこでは、拠点校に老人福祉センターを機能として入れ込むということに、絵が描いてありますよね。それで、学校にお風呂はつくるのかって、お風呂は入れないとか、そんなことをいろいろ議会の中でも、こういう場でもちょっとお話しさせていただいて、もう高齢者の楽しみがなくなってしまうことはやめてほしいなと思っている今日この頃でございます。質問に入りたいと思います。
生活困窮者自立支援法についてと、あと障害者雇用、発達支援事業、それから高齢者福祉計画、それから高齢者のおむつの支給について、143ページになるのか、介護保険になるのか。もう一つは、シルバー人材センターのことについて、質問させていただきます。
120ページ、この13節のところで、生活困窮者自立支援事業の委託料というのは、これはインクルへの委託料が増えているので、これは相談員が増えるということなんですか。相談員を増やしたということでしょうか。
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○生活福祉課長 今、委員御紹介いただきましたとおり、生活困窮者自立相談支援事業自体が、やはり件数がかなり多いというところ、コロナ禍で大分落ち着いて、新規相談は大分落ち着いてきているところでもあるんですけれども、逆に今まで相談を受けた方の詳細にわたる対応がなかなかでき切れていないという、そういった部分もございますので、実際のところ、令和４年度については５名の相談員の配置というところでしたが、令和５年度につきましては、増加している相談支援件数の実績を基に１名増員させていただいて、６名の相談員を配置する予定で、予算要求させていただいております。
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○武野委員 本当に大変な事業なので、相談員が参ってしまわないように、ぜひそこはお願いしたいんです。
それで、この先コロナが終息したから、じゃあもう生活が安定するかといえば、そうもいかないということで、この先、特に住宅のことは、私、さんざんいろいろな場面でお話しさせていただいていますけれども、住宅確保給付金、これは今年度末で最後の申込みが終わってしまうとなりますが、この先、困窮された方にはどのようにしていったらよいのでしょうか、住宅について。
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○生活福祉課長 住居確保給付金ということで、生活にお困りの方につきましては、国の制度になりますけれども、給付をさせていただいた状況にございます。ただ、その中でも、やはりそういった方につきましても、住居の問題だけではなく生活全般の様々な問題を抱えているという状況で、先ほど御紹介いただきました自立相談支援機関であるインクルに介入いただきながら、生活の立て直しを図っているというところにございます。
なかなか、もう満額給付が終わってしまうと、じゃあ、次の手だてをどうするのかというところが、やはり一番困るというところになろうかと思いますので、やはりその方の状況に合わせて、まずは就労が可能であれば就労につなぐであるとか、就労困難であればやはり生活保護につなぐであるとか、これはもう住居の問題だけではなく、その方の状況を幅広く見定めて、それぞれの支援につないでいくというところが重要なところだと思っております。
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○武野委員 これも、国が動かないと、なかなか予算的にも厳しいものがあるとは思っております。分かりました。
次が、障害者雇用、136ページですか。市内にあるＡ型、Ｂ型、今、何件ずつありますかということです。
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○竹内健康福祉部次長 就労継続支援Ａ型が５か所、Ｂ型が18か所でございます。
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○武野委員 就労機会を増やすという点では、ちょっとどういうふうなのがいいかな。商工課がやっているような起業支援というか、こういうＡ型ないしＢ型の企業をやりませんかという言い方なのか、そういう企業への支援というのなんかは参考になるんじゃないかと思って、改めて、やりたいという人がいたらどうぞじゃなくて、やってください的な何かこういう取組なんかもできないかなと思ったんですけど、今、そんな、すぐに、私が言ったからって答弁できるとは思っていませんけど、こんな提案はいかがですか。
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○竹内健康福祉部次長 御案内のとおりということになりましょうか。なかなかちょっと一朝一夕に展開していくというのは、難しい部分は正直あると思っております。事業として成立するかどうかというのは、やはりそこを継続しないことには、障害者の方もお困りになるということもありますので、そこの立てつけをしっかりされてというところが大事なんだろうと思うんです。
なので、事業者なり企業、法人から相談があれば、市役所でも丁寧に応じて、情報提供なり情報交換なりを密にしながら、新たな開設を御希望するような事業者さんがあれば、後押しするような形を取ってまいりたいと思います。
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○武野委員 先ほども、人数で手帳の交付が増えていると、精神も増えているという話もありますし、雇用の機会を増やす意味からも、積極的な攻めの政策も取っていただけたらと思っております。
次に、137ページの発達支援事業。ここでオージオメータ購入費というのは、これまでリースだったのが、今度購入になったんですけど、これ、ちょっと、前もって電話して聞いておけばよかった話を……。違うの、これ。そうしたら、これはやめます。
141ページの高齢者福祉運営事業、特に福祉計画の話ですけどね。これ、計画して最終年度になっているわけで、今ある計画の中で、認知症と検索すると111回出てくるんですね。それで、よく読むと、計画の中の施策の方向性なんかでも、生活習慣病予防・重症化予防の取組のところに、介護が必要になった主な原因の１位が認知症で、18％と書かれていました。これまでも、聞こえの問題ということでは、やっぱりこの認知を進めてしまうということが大分当たり前になってきているんで、ここでやっぱりちゃんと聞こえの問題を位置づけてほしいなと思っております。
先ほどの発達支援のところでオージオメータというのがありまして、これは聴力測定らしいんですよ。ここを聞こうと思ったのは、これをどういう場面で、どういう決まりで使ってきたんですかということを聞こうと思ったんです。それで、同じことを高齢者のところではできないものなのかなというのが、ちょっとあらかじめ聞いておけば質問もしなくて済んだのかもしれないんですけど、聞こえの問題を、ちゃんとこの高齢者福祉計画の中に位置づけてほしいなと思ったもので、どうなんだろう、いかがでしょうかという聞き方でいいのかな。
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○市民健康課長 聴覚の検診につきましては、代表質問でも御答弁させていただいたかと思いますけれども、まず検査をする耳鼻咽喉科の数が、今、市内で恐らく20弱ぐらいしかないということで、本当に一つ検診を増やすということが、どの検診を選択するのかという意味ではとても難しい問題もあります。公費で実施する検診というのが、今、がん検診と特定健診、それから後期高齢者健診等ありますけれども、それぞれ厚生労働省でかなり大規模な研究をやった上で、がん検診ならばがんの死亡率の低下が実証された項目について行っていますし、生活習慣病関連の検診であれば、その最低限の項目のところを、今、特定健診等で実施しています。
例えば、認知症のという機能の認知症検診、物忘れ検診みたいなところに取り組んでいるところも自治体ではありますし、そうではなくて聴覚検診をやっているところもあると。オプションで、それぞれ自治体で取り組んでいるところはあるんですが、じゃあ、数あるいろいろなところの中でどれを選択するかというのも、かなり難しい問題もありまして、本当に健康づくり政策全般の中で何を優先して取り組んでいくべきかということも議論しながら、そこについては検討させていただきたいと考えています。
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○武野委員 検診でなくて何かいい方法がないかなと思って、そのオージオメータというのは一体どういうものかなと思って。例えば血圧を測りに行くような形で聞こえがこういうふうにできるのかなと思ったんですけど、そういう代物ではないんですね。
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○市民健康課長 申し訳ありません。発達支援室がどのようなものを予算で今上げているのかということについては、すみません、確認が取れていないのでお答えできないんですけれども、今回、令和５年度につきましては、検針票の裏面に、聞こえのところのコメントをちょっとさらに見直したりですとか、いろいろなところで、あと、シニア健康大学の一つの講座の中で、加齢性難聴について講座を加えるとかということは検討しておりますので、そちらで高齢者の方への周知啓発には努めてまいりたいと思います。
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○武野委員 私も分からないで質問した部分があるので、オージオメータというのが手軽なのか何なのかは、ちょっとごめんなさい。そういう点では、ちょっと。いずれにしろ、認知症を誘発する原因になっているという点では、聞こえの問題をしっかり位置づけてほしいと思っています。
それから143ページの、介護保険事業特別会計の457ページには、介護保険の制度で、おむつの支給と入っているんです。こういう場面で何度も私、発言させていただいているんですけど、介護保険の滞納者にはおむつが支給されません。ここの在宅福祉のところに位置づけたらどうなんでしょうかと思っているんです。
例えば、介護保険料を払っている人は介護保険で、払っていない人はこっちでというのでもいいし、全部こっちでとするのでもよし、いずれにせよ、そんなに数があるわけじゃないと思うんですよ。こういう政策というのは、数がいっぱいあるから、それを制度として取り入れましょうということが多いと思うんですけれども、これはちょっと逆で、そんなにないんだったら、ぜひ、この介護保険の滞納者に対しても、紙おむつの支給というのを検討していただきたいんですよ。
結局、その方は生活保護に結びつけてしまったんですよね。そういう点では、介護保険の滞納者というのは、今、何人いらっしゃるんでしょうか。
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○介護保険課長 介護保険の特別会計のことでございました。滞納者なんですけれども、令和４年８月17日時点で、滞納者数は568名で、そのうち要介護認定を受けている人というのが31名ということになってございます。
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○武野委員 要介護認定者の31人の方が、皆さんおむつが必要かということは分かりませんけれども、少ないわけで、保険料も払えないほど大変な生活をされている人がおむつを買えないということなので、ぜひここは介護保険の制度でないという検討も必要かなと。介護保険料を払っていないのに出すわけにいかないということで、ずっと言われているので、制度としては別枠にしたほうがいいのかなと思ったりした次第です。検討していただけないでしょうか。
147ページです。鎌倉市は、シルバー人材センターの会員、個人事業主という形になっておりまして、インボイスの発行事業者になるという選択をしたわけですよね。それで、税金を払わなきゃいけない、個人事業主としてね。しかし、売上げが1,000万円あるわけじゃないし、そういう点では、これは利用者負担になるということ、つまり利用料の値上げという形にするというお話を聞いておりますが、何でこの値上げラッシュの中で、市民に負担を強いるのかという。この辺のシルバー人材の事業者との相談とかも、この件では受けていたんだと思うんですよね。インボイスのことなんかどうしようかと。どんないきさつで、結局、利用者の負担になって、これ、市が肩代わりしてはいけない制度になっているんですか。そのインボイス負担分ということで。どうなんでしょうか。
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○高齢者いきいき課長 シルバー人材センターに係るインボイスの対応でございますが、消費税の支払いは、個人事業主ではなくて、現在のところというか、聞いている話ですと、シルバー人材センターが納めると聞いておりまして、納める消費税が上がる分につきましては、事務費等の値上げによって対応していくと聞いてございます。
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○武野委員 そうすると、このシルバー人材センターの運営補助金というのは、私、ちょっと前回のを見ていなかったんですけど、これは上がっているんですか。利用者の負担にすると、ちょっと聞いたんですけど。利用者、高齢者の方が木を切ってほしいと言ってね。で、値上げになると、ちょっと控えちゃう。そうすると、鬱蒼として防犯上もまずい、危ないとか、そんなことも起きるんじゃないかと懸念しているんですけどね。
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○高齢者いきいき課長 シルバー人材センターの補助金につきましては、令和５年度はこのような状況でもありますが、シルバー人材センターは、事務費の一部値上げと、あとは、就労機会の開拓などによって、自助努力によりまして対応しようとしているというところでございます。補助金の要求額につきましては、前年度同額ということで、協議をして同額にしたところでございます。
利用者負担につきましては、一部事務費の増額に伴いまして、確かに負担は、増額にはなるんですけれども、これにつきましても段階的に上げていくと聞いております。
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○池田委員長 武野委員に申し上げます。20分が経過しましたので、御協力をお願いします。
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○武野委員 もうこれでおしまいにしますが、やっぱり、この世の中、本当に値上げだらけで、あらゆるものが値上げされている中で、自治体までもが値上げだ。下水道料金も値上げ。ここで言ってもしようがないんだけどね。いろいろなところが値上げですよ、本当に。自治体が値上げをするんですよね。今のこの御時世、やっぱり自治体がそういったのの防波堤になってあげないといけないんじゃないかと。何でこの時期に値上げするのと思いました。ここで演説してもしようがないので、これでやめます。おしまいです。
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○保坂副委員長 ３項目ほど伺いたいと思います。一番最初は既に聞かれているところなんですけれども、ひきこもり対策推進事業のところで、居場所のところなんですけれども、これは居場所のための建物賃借料ということで、よかったなと思ったんですけれども、でも、鎌倉市は、よく場所と機能ということを言われているんですけれども、このひきこもりの対策については、かねてからひきこもりの当事者の人たちの自助グループ、そういったところと何かうまく連携できないかしらということを申し上げていました。
県のたよりの昨年の後半の何月だったか、ひきこもりの当事者グループの「ひき桜」ｉｎ横浜のリーダーの人が登場して、少しその人の談話とかが載っていたんですけれども、神奈川県内にもそういった当事者グループがあって、「ひき桜」ｉｎ横浜とかは、公共施設の場所を借りて自分たちでミーティングを持っていたり、ちょっとコロナのときはできなかったりしたこともありましたけれども、また、逗子市にもいろいろ発信されている当事者の方とかがいらっしゃったりとかもするので、すぐにというわけにはいかないんですけれども、やはりピアサポートというんでしょうか、当事者の人たちに集まってもらうということで、本当に支援員のところでつながっている人に声をかけてということで始めていくというので、進めていっていただければと思うんですけれども、ぜひそういった当事者グループの人たちも、場所を探している人たちもいると聞いていますので、その辺りのところもちょっと念頭に入れて、今後進めていっていただければいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○生活福祉課長 今、副委員長から御紹介いただきました当事者グループということなんですけれども、直接的にまだ私どもに、そういったグループの方が接触してきたということはないんですね。ただ、今後、先ほどもちょっと御紹介をさせていただいたんですけれども、我々が相談を受けている方で、大分動けるような方が出てきていると、そういった方にちょっとリーダー的になっていただいて、ピアグループじゃないんですけれども、ピアサポートじゃないんですけれども、そういった形ができればなというところも考えております。今後、また事業をどのように発展させていくかというのは、また、そういった方の状況も踏まえながら、前向きに進めていきたいなと考えております。
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○保坂副委員長 取っかかりができているということで、状況に応じて進めていっていただければと、何か柔軟に捉えて進めていっていただければと思います。
生活保護のところで、ちょっと大きく捉えて、今の状況をということで伺いたいと思います。事項別明細は182ページです。
例えば、生活扶助費の延べ人数とかは、令和４年度の当初から比べて500人ぐらいですか、増えているというのはありますけれども、大体、被保護世帯というのは、昨年の２月が大体、人数で言うと1,000人ぐらいでしたけれども、同じぐらいの規模で推移しているのか、もう少し増えているというように把握されているのか、どちらになりますか。
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○生活福祉課長 今の生活保護の現状という話なんですけれども、生活保護受給者というところでは、従前から御紹介させていただいております、高齢者の受給が多いという中では、死亡廃止が多いという中では、新規に対しても死亡廃止があるということで、ほぼ横ばいで経過してきたという御紹介を以前からさせていただいておるところなんですけれども、やはりここでコロナ禍が続いているということと、さらにはウクライナ情勢であるとか、様々な経済状況の悪化というところも現在続いている中で、さらにはコロナ禍における、先ほど来お話のあった住居確保給付金であるとか、そういったものも全てを受けて、もう受けるものがないというような方も出てきていると。そんな状況の中では、やはり新規相談が増えているという状況にございます。
お話しさせていただいた横ばいで推移してきたものが、やはり令和３年度後半ぐらいから徐々に増加をしてきているということで、令和４年４月から１月の間で、世帯で34世帯増、保護数でも31人増ということで、令和５年１月現在の保護受給者が918世帯、1,061人ということで、増えているという状況にあるということになります。今後もこのような状態が続いていくんじゃないかなと、予測をしている状況にございます。
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○保坂副委員長 コロナ禍が進行する中で、この被保護の世帯が一気に増えるかなというと、その時点ではそうでもなくて、ほかに、例えば緊急小口資金があったり、住宅確保給付金があったりとかで、その辺りが少しクッションになっていて、顕著な動きがなかった、数字として、数字というか、人間なので数字とか言ったら本当はいけないですけれども、そういうデータ的には見えなかったのが、やはり今のお話だと、ここに来てというところなんだなとは思っているところです。
あと、非常に心配なのが、この物価高騰で、今、支給される生活保護費で本当にやっていけるのかなというようなことについては、やっぱりそちらの相談とかも増えているんでしょうか。既に受給されている方からの。
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○生活福祉課長 かなり相談が増えています。そんな中では、やはりできる対応も限られておりますので、やはり家計の見直しというところも含めて、実際の生活状況をさらに確認をさせていただくのも一つなんですけれども、お金で足りない部分、保護費で足りない部分に関しては、食糧支援で対応させていただくとか、できる限りの支援しかできないんですけれども、この経済状況の中で対応できるような形でフォローさせていただいているような状況にございます。
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○保坂副委員長 厳しく捉えていらっしゃるという認識を確認しました。保護が必要な方に、保護がつながるようにというところで、ぜひよろしくお願いします。
最後の１点が、生活困窮者自立支援制度について、これ、大体毎回伺っているんですけれども、伺いたいと思います。こちらちょっと大きく振り返る形で、できたら濱本部長に、これまでも何度も濱本部長に、この生活困窮者自立支援についてはどうなっていますかということで伺ってきました。部長は、ずっと前は、私も本当にそんな長く存じ上げているわけではないですけれども、福祉の就労とかで事業者を訪ねられたりとか、すごく今みたいな障害者就労とかが今ほどの体制がなかったときとかも、すごく頑張ってやっていただいて、生活困窮者自立支援制度ができてからも、ずっと見てきていただいていると思います。
当初、必須メニューから始まって、任意のメニューも始まって、様々な取組が生活困窮者自立支援ではありますけれども、今もお話が出たように、その後コロナ禍ということもあって、さらに厳しい状況もありますけれども、この間を振り返って、御覧になって、今の状況、それから、これまでのこと、そして今の状況とどう捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
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○濱本健康福祉部長 保坂委員の大きい問いでございます。おっしゃるとおり、少し長いスパンで言えば、コロナでございますけれども、その始まる少し前辺りの中から、やはりこの市民の、国全体の経済動向の中で、困窮の状態に陥る方が増えているという傾向が、やはり鎌倉市においてもございます。
この中で、福祉におけるセーフティネットの生活保護制度という部分の中身自体は、その運用において、なかなか、柔軟性も含めて、制度としてはかなり厳密に運用を求められるものということになります。
これに補完するということではないとは思うんですけれども、この生活困窮者の自立支援制度においては、生活保護制度の利用に、まあ、権利なので、利用していただくことはもちろん、全然、オーケーな話ですけれども、生活保護制度を利用せずに今の状況を変えたいと望まれる方も少なくない中で、この有効性という部分がかなり示された制度であるとは思っております。
今後、生活が困窮した方のセーフティネットとして、この保護制度、生活保護という制度の拡大がいいのか、保護制度に陥る前に生活改善を図るという、今のこの国の考え方の部分が、今後どう動向を醸成していくのかという部分については、市としても、それを見ながら行っていくということはございますけれども、個々の、これはあくまでもやっぱり制度でございますので、保護の運用にしても、この自立困窮の支援制度にしても、今、インクルがすごく努力してやってくださっております。この制度を運用するに当たっては、当然多くの予算をお願いして、お認めいただいて、実施をしてございますけれども、市においては福祉事務所のケースワーカー、委託事業者においてはインクル、それぞれやはり個々の方々とお話をして、その制度を生きたものにしていくのは、人の部分、やっぱり、これ、なってきております。
そのことに、今、行政においても、インクルの活動においても、非常に利用者の方からは評価をいただいている部分も多うございますので、引き続きこの制度と人と、お認めいただく予算、この３つを有効に使うことによって、一人でも多くの方がこの市内においてよりよい生活を営んでいただけるように、健康福祉部としては取り組んでいきたいと思ってございます。
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○保坂副委員長 食糧支援とかで、民間との共同というのもありまして、今、部長がおっしゃった、制度を生かす人のつながりをつくっていく努力というところは、本当によろしくお願いします。そして、どうもこれまで頑張っていただいてありがとうございます。
以上です。
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○池田委員長 それでは、御質疑はこれでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○森委員 高齢者の外出支援について。
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○池田委員長 事務局、確認をお願いします。
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○事務局 森委員から意見で、高齢者の外出支援について。
御確認をお願いいたします。
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○武野委員 高齢者福祉計画について。
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○池田委員長 確認をお願いします。
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○事務局 武野委員から意見で、高齢者福祉計画について。
御確認をお願いいたします。
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○高齢者いきいき課長 すみません、計画の正式名称でございますが、鎌倉市高齢者保健福祉計画となってございます。
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○池田委員長 それを修正してお願いします。
事務局、確認をお願いします。
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○事務局 武野委員から意見で、高齢者保健福祉計画について。
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○池田委員長 ほかに御意見よろしいですか。
（「なし」の声あり）
意見がないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（15時40分休憩 15時44分再開）
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○池田委員長 それでは再開いたします。
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○池田委員長 次に、「議案第92号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○介護保険課長 議案第92号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
令和５年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の69ページから96ページ、令和５年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の449ページから460ページを御覧ください。
まず、歳出から説明いたします。
予算説明書は80ページを、内容説明は449ページを御覧ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億9088万5000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。
内容説明は450ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、介護保険課の職員の人件費を。
内容説明は451ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、介護保険課の会計年度任用職員の人件費を。介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、介護保険負担割合証リーフレットなどの消耗品費、窓空封筒などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。
内容説明は452ページに入りまして、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う要介護認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
予算説明書の82ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は178億3731万9000円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。
内容説明は453ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
内容説明は454ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。
内容説明は455ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
内容説明は456ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
内容説明は457ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
予算説明書の84ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は６億3272万2000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、紙おむつ支給事業委託料や配食サービス事業委託料などを。
内容説明は458ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、在宅医療介護連携相談センター運営に係る委託料などを。介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防ケアマネジメント業務の委託料や、介護予防・生活支援サービス費の負担金などを。
予算説明書の86ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1075万7000円で、内容説明は459ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
予算説明書の88ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は、1020万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
内容説明は460ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を。
第10項第５目一般会計繰出金は6851万6000円で、一般会計の包括的支援体制推進事業に係る経費の一部等として一般会計への繰出金を。
予算説明書の90ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を、計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、予算説明書の72ページを御参照ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億4072万2000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は32億3065万円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億1248万8000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。第25目地域支援事業交付金は１億6432万3000円で、地域支援事業に対する交付金を。第30目保険者機能強化推進交付金は2539万6000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を。
第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は25億6648万2000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
予算説明書の74ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は8216万2000円で、地域支援事業に対する交付金を。
第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は48億1607万8000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。第10目地域支援事業支援交付金は１億6094万7000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は95万7000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を。
第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は、記載の額を。
予算説明書の76ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は28億7147万7000円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。
第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は３億6770万７円で、同基金からの繰入金を。
第45款第５項第５目繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込額を。
予算説明書の78ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、それぞれ189億5060万円となります。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○児玉委員 １点だけ確認させていただきたいと思います。450ページ、451ページ、また、452ページの数字を見させていただきまして、要介護１から要介護５の方の合計が8,485人、今いらっしゃるということで、単純に鎌倉市の人口からすると約５％ぐらいのかなり大勢の方がいらっしゃるという中で、この職員の数が一般職員の方が16名、また会計年度任用職員を合わせて全部で46名という認識でいるんですけれども、今、非常に介護の方もどんどん増えてくる中で、この職員の人数でかなり大変だと思うんですけど、これは正直なところ、足りていますかというか、もっと増やしたい、倍増したいとかあると思うんですけど、その辺は実際のところどうでしょうか。
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○介護保険課長 児玉委員、ありがとうございます。正直厳しいところではございますけれども、なかなか全体的で見ると、全庁的に見ても厳しい状況にありまして、このたび私どもで、調査員、ここ最近７人だったんですけれども、８人ということで、調査員の方を今回予算計上、１人増やさせていただいたというところが頑張ったというところでございます。
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○児玉委員 といいますのも、私、一般質問の中でもちょっと触れたんですけれども、私の実家の母親自身も要介護１になったということで、要介護の認定を受けるまでに１か月以上すごく時間がかかったということで、やっぱり、何で、私からするとそんなに時間がかかるんだと思ったんですが、それはそれだけ対応する方が少ないとか、そういう対象の方がすごく多いんだなというのを実体験として感じましたので、この八千何人という中で、この職員の数がこれだけで足りるのかなと思ったので、ちょっと質問させていただいたんですけれども、今後多分、というか、またますます増えてくると思いますし、職員の数も万全の体制、そういう意味では、極端には無理だと思うんですけれども、じわじわと増やしていただければなと考えております。
以上です。
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○保坂副委員長 じゃあ、２点伺いたいと思います。現在検討が進められている次期の制度改定の中で、この介護保険の利用料、２割、３割負担の対象者の拡大とか、将来的に原則２割負担に移行していくということが懸念されるというか、そういうことが検討されているということで、その影響が今後どうなるのかなと気になっているところなんですけれども、現在の介護保険の利用者で、利用料の２割負担、３割負担をされている方は、鎌倉市においてはどのぐらいの人数、割合なのか、分かるようでしたらお示しください。
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○介護保険課長 今、国で制度改正を検討しているところでございまして、令和４年８月１日なんですけれども、全体の認定者は１万1450人の中、２割負担の方が1,093人、３割負担が1,209名、１割負担が9,148名となっておりまして、１割の方が80％、２割の方が９％、３割が11％というような状況でございます。
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○保坂副委員長 この、今伺った割合というのが今後変わっていくということで、どんどん長寿命化、高齢化する中で、その負担がどうなるのかなというのが気になるところです。
また、介護保険の制度の持続性というところについても、非常に気になっているのが、改訂するごとに、全体から見ると保険として先細りというんでしょうか。そのまま制度を維持していくのが大丈夫なのかなと思う懸念材料が大変多くあるということと、あとは介護の担い手の確保の厳しさとか、思うところなんですけれども、もう一つは、前からも申し上げていますけれども、今、やはり認知症の方が非常に多くなっていて、その方たちをどうやって介護保険のサービスで支えていくかというのもすごく大きな課題だと思っているところなんですけれども。この454ページのところで、地域密着型介護給付事業が上がっております。事業の内容で、要介護認定者が認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを受けたときの費用を支給するということなんですけれども、この認知症対応型共同生活介護、グループホーム、こちらについては、令和３年度に地域密着型のサービス事業者の公募を行って、これは別のところで見ているんですけれども、２か所が選定されたと。で、令和４年度に、その開設に係る補助金が計上されたので、こちらの施設については開設されたんだと思っているんですけれども、この公募が高齢者保健福祉計画に基づいて公募を行ったということと同時に、これ、要するに介護保険事業の必要とされるサービスの量というのを勘案して、じゃあ、この事業で、地域密着型のサービスとして公募しましょうとなったということなんでしょうか。ちょっとその仕組みを確認させてください。
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○介護保険課長 今、グループホーム認知症対応型共同生活介護の御質問でございます。
まず、第８期鎌倉市高齢者保健福祉計画で、３か年、令和３年、４年、５年で、まずは認知症対応型共同生活介護につきましては、今、委員がおっしゃられた２者選定というところなんですけれども、令和３年は252人の整備量で、令和５年までに288人の整備量にするというところで、令和３年から５年までに36人増やしていくというようなところで、令和３年度に２者公募を行ったところ、18人、18人ですので、この36人というのが整備目標に達したということで、令和３年の公募の後、令和４年、令和５年は公募をしないというところになってございます。
今、御質問の中にはないんですけれども、地域密着サービスの整備量の目標ということで、同じく第８期の鎌倉市高齢者保健福祉計画で定めておりまして、定期巡回の随時対応型訪問介護というものが、令和３年の２か所から令和５年までに３か所ということで、１か所、令和５年までに増やしたいという整備目標を立てているところだったんですけれども、令和３年、令和４年は、どちらも公募がなかったという状況でございます。
同じく、地域密着型サービスに小規模多機能型の介護があるんですけれども、こちらにつきましては、令和３年度から令和５年度までに１か所、施設設備をする目標になっておりまして、令和３年度に公募を行ったんですけれども、１か所応募があったんですが選定に至らず、令和４年度も公募したんですが、応募にいらっしゃる方がいなかったという状況です。
最後に、看護小規模多機能型なんですけれども、こちらは令和３年の２整備量から令和５年までは４、２か所増やしたいという整備目標を立てていたところで、令和３年度に公募をかけたところ、１者応募があって選定されたんですけれども、そこから辞退ということで、結果的には選定された後の辞退で決まらなかったので、令和４年度に公募も行ったんですが、こちらについても応募がなかったということで、今、応募がないという状況の地域密着型サービスにつきましては、令和５年度で、もう一度公募をかけていきたいという予定になってございます。
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○保坂副委員長 整備量の目安を立てて、公募をかけて、何とか整備をしていくということですけれども、なかなか難しい部分もあるのかなと思いました。
ホームページなどで、令和３年度、鎌倉市地域密着型サービス事業者の選定結果についてというのは見ているんですけれども、最後に出てきた看護小規模多機能型居宅介護とかは、非常に実績があるというか、藤沢市とかでやっていらっしゃるところが選ばれたのかなとかも思ったんですけれども、ただ、そういう難しいところはありますけれども、認知症対応型のグループホームについては手を挙げてくださったところがあったというのはよかったなと思っているんですが、本当にグループホームのニーズというのは今後も下がることはなくて、見ていかなければいけないことなのかなと思っていますけれども、その辺りについては、今後もしっかりとニーズ把握をして、さっき、すごく大きく捉えて、介護保険事業の先細りと言ったんですけれども、でもやはり大事な部分については、本当にこちらについてもやはり、鎌倉市の状況を捉えてニーズ把握をした上で、戦略を立てて、こういう事業者とかにも手を挙げてもらってやっていくという、そういう感じでしょうか。ちょっと答えにくい質問なんですけれども、いかがでしょうか。
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○介護保険課長 地域密着型サービスというのは、鎌倉市にとっても大事な事業所になってくると捉えておりますので、今回で言うと、第８期最終年になってしまって、もう公募が、令和５年度はどうかというところがあるんですけれども、次期計画、第９期を控えておりますので、そこに向けて、地域密着型サービスがどういった整備量が必要かというのも改めて検討して、そちらに反映ができたらと思っております。
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○池田委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（16時11分休憩 16時15分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
冒頭に、答弁訂正について健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○濱本健康福祉部長 先ほど民生費の質疑の中で森委員から御質問がございました、行旅病人・死亡人に係る質疑に対しまして、生活福祉課長から、令和３年度の火葬の実績を３件と答弁させていただきましたけれども、正しくは８件でございました。
誠に申し訳ございませんでした。訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○池田委員長 原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから、簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、説明をお願いいたします。
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○尾高健康福祉部次長 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費、第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
初めに、第20款衛生費について説明いたします。
令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の96ページを、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の184ページから199ページを御参照ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億685万9000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金を。保健衛生運営事業は、自殺対策に関する経費、骨髄・末梢血管細胞提供者助成金、若年者の在宅ターミナルケア助成金、ウィッグ購入費用補助金などの経費を。救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務に係る各委託料等の経費を。口腔保健センター運営事業は、口腔保健センターの運営に係る経費を。職員給与費は、市民健康課新型コロナウイルスワクチン接種担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員の人件費を。第10目予防費は５億8149万6000円で、予防接種事業は、成人風しん抗体検査を含む、定期予防接種等の経費を。感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染症陽性者搬送に係る負担金などの経費を。第15目健康管理費は７億1319万3000円で、成人保健事業は、生活習慣病予防プログラム委託料、糖尿病性腎症重症化予防事業委託料などの経費を。成人健康診査事業は、後期高齢者健診データ登録手数料、歯周病検診、無料クーポン券肝炎検診や結核検診、後期高齢者健診の各委託料などの経費を。がん検診事業は、各種がん検診などの経費を。健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送などの委託料の経費を。食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を。ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料の経費を。母子保健事業は、乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、妊婦歯科健診委託料、妊産婦健診等負担金新生児聴覚検査負担金、１か月児健康診査負担金、特定不妊治療費助成金などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
次に、第55款教育費について説明いたします。
令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の154ページ、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の405ページから412ページを御参照ください。
第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億1055万1000円で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金総合型地域スポーツクラブ自立支援補助金などの経費を。各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、競技スポーツ推進事業委託料などの経費を。学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を。職員給与費は、スポーツ課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書の156ページに入りまして、第10目体育施設費は２億417万1000円の支出で、体育施設管理運営事業は、指定管理４館維持修繕料、鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、深沢地域整備事業用地不要物撤去処分業務委託料などの経費を。体育施設整備事業は、スポーツ施設建設基金寄附等積立金などの経費を計上いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○森委員 まず、184ページの医療・保険関係団体支援事業について伺います。第19節の一番上にあります地域医療センター維持管理費負担金、これが昨年は829万3000円だったんですが、今回126万1000円と大幅に減額しておりますが、この理由は何でしょうか。
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○市民健康課長 令和４年度につきましては、地域医療センターの外壁工事が入っておりましたので、それに対して、市民健康課の負担分についての予算を計上させていただいておりましたが、令和４年度でそれが終わりましたので、令和５年度については、その分、下がっているような状況です。
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○森委員 続きまして、隣の185ページの保健衛生運営事業について伺います。直近のデータで鎌倉市の自殺をされた方の人数というのはどのようになって、また直近の数年間の比較で増減しているのか、その辺を教えてください。
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○市民健康課長 令和３年の自殺者数が、直近なんですけれども、22人になっています。増減なんですけれども、令和２年は30人、令和元年は22人、平成30年は23人と、一定の減少傾向にあるとか増加傾向にあるというのは、なかなかちょっと言いにくいような上下が続いているというような状況になっています。
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○森委員 自殺の対策ということで、いろいろな事業をやっていると思うんですけれども、一時的な相談窓口になるようなところ、それはどのようなものがあるんでしょうか。
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○市民健康課長 一時的な相談の窓口というのが、結構幅が広くて、庁内いろいろなところでＳＯＳをキャッチできるかなというような状況だと思っています。
庁内の検討会というものを組織していまして、例えば税金を納める納税のところですとか、あるいは保険料を払うというような場面ですとか、そういうところで少しキャッチをしていただいたら市民健康課につないでいただくですとか、あるいは地域共生課の相談窓口からうちに入ってきたりですとか、本当に、あとは消防だったりとか、多岐にわたっています。
庁内の検討会の中でも、それぞれ自分たちの業務の中でできること、例えばこんな相談窓口がいろいろあるよというのを配っていただいたりですとか、特に消防なんかは、救急搬送で未遂者の方を救急搬送して、そのときのタイミングで、そういう場面が生じるかどうか分からないんですけれども、そういうものを渡してあげることができるかもしれないということで置かせていただいたり、あるいは市内の病院のケースワーカーさんたちにお願いしたりとか、いろいろな場面で、それを拾っていければと考えています。
また、令和４年度からは、生活福祉課の食糧支援の場面に保健師だったり、あと、お寺の方だったり、行政書士だったり、いろいろな方にちょっと相談に入っていただいて、そういう場面でも、ここでも相談できるよというようなことで窓口を開いたりということをやっているところです。
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○森委員 そういうふくそう的な対策を取られているというのが分かったんですが、先ほど亡くなった方の人数をお聞きしましたけれども、あの方々はそういう相談のところに引っかかったというか、相談があった人なのか、全くなかったのか、その辺の部分は何かつかんでいらっしゃいますか。
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○市民健康課長 今うちで展開している対策、市として展開しているところで、一般的には市民対象という形になってくるんですけど、先ほど生活福祉課長がお答えした部分というのは、本当に身寄りも分からなくて亡くなった方とかというところになるので、それを市で相談を受けたかどうかということについては、ちょっと確認が取れないと思います。
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○森委員 亡くならなくていい命は、ぜひ救っていただければと思っています。
続きまして、191ページの感染症対策事業について伺います。この事業を利用した方、実績はどのようなものなんでしょうか。
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○市民健康課長 感染症対策事業として、今予算を上げさせていただいているのが、自宅療養者向けの食料の配布の需用費と、あと陽性者搬送のための負担金になるんですけれども、陽性者搬送の負担金につきましては、令和４年度で今、途中なんですけど、34件という実績になっています。申し訳ありません。令和４年度の４月から１月までで、158件になります。
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○森委員 食料はどうなんですか。
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○市民健康課長 食料支援の状況は、令和４年度の４月から９月までの状況なんですけれども、対象世帯が37件になっています。
県で、濃厚接触者の方の外出とかについての考え方が変わってきたこともありまして、それに伴って、食料の支援については、生活困窮者ということに限定を県もしておりますので、市もそれに合わせて、対象をちょっと絞った関係で、その後少し、今、９月までの件数なんですけれども、その後の件数、数件は出ていますが、かなり少なくなっている状況です。
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○森委員 それを伺おうと思ったんですけど、今後マスクもしなくてよくなったりとか、普通に、陽性者の人は、でもマスクすれば買物に出られるんでしたか。
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○市民健康課長 一応、症状が消失してから24時間以内ということは、お願いをしているところです。
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○森委員 この食料の支援なんかは、困窮者の方は今後また利用できるようになるわけですね。
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○市民健康課長 ５月７日までは生活困窮をしている方で、陽性になって、本当に家族の中でどなたも買いに行けないというような場合には、お届けすることはしています。ただ、濃厚接触者の方は、マスクをして不要不急の外出以外は出られることになっていますので、もし御家族で動ける方がいたらお願いをする。
やはり、生活困窮の方はネットとかで購入するにはなかなか安くないというか、選ぶことができないのでというようなことで、県としても食料支援を続けているということになりますので、できる方にはやはり御自身で購入していただくように考えています。
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○森委員 続きまして、196ページの食育事業について伺います。この事業内容の３番目の市民、生産者、流通業者、関連団体等が円滑に食育推進を進めるための環境づくりを行うというのがありますけれども、具体的にどのような取組を行ってきたのでしょうか。また、これから行っていくのでしょうか。
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○市民健康課長 今の食育推進計画の委員会の中に、ＪＡさがみの代表として農家、それから漁協の方で、今期は腰越漁港の方にも加わっていただいて、推進をしているという状況です。
なかなかコロナ禍で、どこもみんなを集めてとかイベントみたいなことはできなかったんですけれども、その中でどういうふうに工夫をして、それぞれ食育を進めているのか。また、ＪＡや漁協としては、その中でどういうふうに市民の皆さんに自分たちの活動を周知していらっしゃるのかという辺りで、お互いに情報交換をしながら、できることは何かコラボしてやっていこうみたいなところで、事業を組み立てたり、コラボしたりということをしていました。また、周知活動についても、市のホームページで紹介して差し上げたりですとか、そのようなことをしているところです。
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○森委員 具体的に、市民向けのイベントを何回行ったかとか、そういうのは実績としてあるんですか。
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○市民健康課長 継続して行われているのが食育カレッジですとか、子供向けの教室だったりですとかというところが主なところです。
地域でやる大きなイベント、小・中学校ですとか、大学祭での普及啓発も行っているんですが、大学は令和４年度実施されたんですけど、小・中学校の学校祭みたいなものはまだなかなか開かれてないような状況ですので、令和５年になればそこもまた再開されると思いますので、そういうような中で、子供から大人まで食育について推進をしていくような周知啓発をしていきたいと考えています。
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○森委員 学校と今後どういう連携を図っていくのか。また、妊産婦とか、そういう方向けのセミナーみたいな、そういうものをこれから取り組まれるお考えというのはあるんでしょうか。
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○市民健康課長 妊婦に向けては教室をやっているんですけれども、なかなかそんなに回数が多くできていませんので、令和５年度につきましては、妊婦向けの食事のリーフレット、それはその後の子育てにも生かせるようなものを新たに配布をしようかと考えています。また、あとは離乳食教室、初期と後期も始めたりしていますので、そういう中で、そこの対象者には啓発していこうと考えています。
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○森委員 ぜひ取組をお願いします。
最後のところで、その隣のＩＣＴ活用健康づくり事業について伺います。これはシステム運用等委託料が昨年の750万4000円から1000万円近く増額されていますが、これは何かピックアップされて事業に取り組まれるとか、そういう予定があるんでしょうか。
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○市民健康課長 今、契約していますのが、令和３年の３月から令和６年の３月末までの複数年契約になっているんですけれども、令和２年、令和３年は、令和２年が開発、令和３年から運用を始めまして、令和４年が運用と初めて令和３年度のポイントの精算と成果報酬の算定支払いが入って、この予算754万円になっています。
令和５年度には、令和４年度のポイントの精算プラス令和４年度の成果報酬の支払い分と、令和５年度からのスマートフォンアプリの運用についての経費がかかっておりまして、合計すると1700万円になるということです。
幸いなことに、参加人数も徐々に増えてきておりまして、令和４年度の目標が3,000人だったんですが、２月に入ってから3,000人をクリアしまして、やはり参加人数が多くなればなるほど、運用の費用が少しずつ上がってきているというような状況になっています。
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○森委員 ということは、事業の内容自体は変わらないという認識でよろしいでしょうか。
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○市民健康課長 事業の内容自体は変わらないです。
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○中里委員 先ほど勇み足をしてしまったところなんですけれども、185ページの保健衛生運営事業のところでお伺いいたします。
まずこの事業内容のところに、健康づくり計画を推進し、市民の健康寿命の延伸をというところで、まさにそうだなと思っておりまして、神奈川県では、しきりに未病改善というところを叫ばれておりますけれども、この予算の中に、未病サミット参加負担金というものもあるので、鎌倉市としてもそこはコミットしているのかなと思うんですけれども、なかなか神奈川県の広報なんかではよく未病という文字を見るんですけど、鎌倉市として、あまり見ないかなと思うんですけど、何か具体的に、そこをテーマに事業をされていることとかというのはありますでしょうか。
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○市民健康課長 一番大きなのが未病センターを開設して、それを運営しているところになると思うんですけれども、コロナ禍で、始まる前は誰でもいつでもという感じでセンターを開設していたんですが、コロナ禍で一旦は閉めて、そこから予約制にして、今やっているところなんですけれども、常設の福祉センターのところとは別に、地域に出ていったときに、出張未病センターみたいな形で、計器を持っていって、そこでいろいろ測定しながら、健康づくりに生かしていただくというようなことを続けています。
未病サミットに参加するのはもちろんなんですけれども、令和４年度は未病指標の精緻化事業ということで、県の未病指標というものをさらにブラッシュアップしていくための研究事業に参加してほしいというか、一緒にやってほしいということで、２日間の２回、広報で公募させていただいて、市民の方に研究事業に今参加していただいて、これは経年的に多分計測していくものになると思うんですけれども、そういうものに取り組んだりしています。
あと、県で登録している協力企業というのがかなり多くあるんですけれども、その協力企業から無料で講師を派遣していただけて、そこのグッズですとか、サプリメントだったり、ちょっとお土産に渡せますよみたいな取組もありますので、そういうものについては我々でも活用させていただいたりしていますが、そこに未病というタイトルをつけてはいないんですけれども、大きく言えば、健康づくり事業全てが未病改善につながるものだと考えていますので、そちらの事業を全体で進めていっているというような感じになります。
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○中里委員 名前がどこというのは確かにと思うんですけれども、ぜひコロナもそろそろというところがありますので、例えばお祭りの中にブースを出していくとか、住民、市民の方にそこをしっかりと意識していただいて、少しでも健康寿命を延ばすとか、一番はやっぱりピンピンコロリみたいなところが目指せるといいのかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
先ほど森委員からも、自殺対策のところはお話が出ておりましたけれども、日本全体として出ているものでは、令和４年に関しては、残念ながら自殺者数が増えているというものが発表されておりましたので、鎌倉市も心配しているんですけれども、先ほどもいろいろな形で多岐にわたり、キャッチができるような動きをされているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。ごめんなさい、これは意見です。
続きまして、今、やはりこちらもお話が出ておりました、ＩＣＴ活用健康づくりのところでもう少しお伺いしたいんですけれども、197ページで、1000万円分ぐらいがポイントの還元費みたいなところという認識でよろしいでしょうか。
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○市民健康課長 令和５年の予算につきましては、500万円分ぐらいがポイントの精算と、あと令和４年度の成果に対する報酬の上限になっています。
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○中里委員 ポイントがあるからどうのという、そういうものでもないんじゃないかなとは思っているんですけれども、ただ、楽しみながらとか、特に令和４年に行っていただいていた仕組みとしては、チームでの取組とか、そういったものって、とてもやりやすいとか、楽しみやすいとかというような中身かなと思っているんですけれども、令和５年に関しては、何か特段、ポイントも結構いろいろな還元策も出てきているのでいいなと思うんですけれども、運用自体で考えられていることとかはございますでしょうか。
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○市民健康課長 令和４年度につきましても、いろいろな初めてのイベントというか、例えばＳＮＳに投稿してくれたら少しポイントをあげるよですとか、商品が当たるですとか、あるいは友達を誘ってくれたら両方に少しポイントをあげるよとか、いろいろなことを仕掛けて、目標の参加者の達成まで持ってきたんですけれども、やはり仕掛けが効いた、どれだけ効果があったのかというところも、続けてきていろいろデータが出ているみたいですので、その中でより効果のあるものを選択しながら、また何か新規性を持ったイベントも行いながら、実施していこうと考えています。
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○中里委員 いろいろな仕掛けをしていただいたことで3,000人を超えたということなんですけれども、どんどん増えていくといいなと思っておりまして、実際、予算をかけてということなんですけれども、最終的に市民の方が健康になるというところが目的だと思うんですけれども、何か明確に数値として見えているものがあれば教えてください。
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○市民健康課長 まだ途中経過でしかないんですけれども、実際にこのアプリを使う前と後と、同じ期間で比較をしたときに、月平均約800歩ぐらいの歩数増加が見られたというような結果が得られました。
その800歩というものを、国土交通省が出している計算式があるんですけれども、その計算式に当てはめますと、約640万円程度の医療費抑制効果が得られたのではないかというような推計ができています。この後、最終的な報告を、効果評価をしまして、その上で成果報酬については支払っていく予定です。
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○中里委員 実際にそのような形で効果が、推測ではあると思うんですけれども、出てきているということで、これが最終的に医療費の抑制というところ、実測で出てくることを期待しております。引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。
あと１点お伺いいたします。406ページの各種スポーツ行事事業のところなんですけれども、特に項目には出ていないんですけれども、お伺いしたいんですけど、鎌倉市では、今、東京2020オリンピックで使われた表彰台をお持ちかと思うんですけれども、その活用がどのようにされているかお伺いいたします。
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○スポーツ課長 今、その表彰台につきましては企画課からお預かりして、武道館で保存している状況です。
大きなところでは、令和４年度に開催しましたねんりんピックですね。あちらの中での表彰式に使わせていただいたというところがございます。
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○中里委員 本当に半世紀に一度の大会がこの東京、神奈川でも行われて、実際にその表彰台というのが今、ラボが大町にある慶應義塾大学の田中先生が作成されたというようなもので、いわれもあるというところで、鎌倉市にもその一式があるかと思うので、この先の、特にねんりんピックもいいのかなとは思うんですけれども、未来ある子供たちがそこの表彰台、世界のチャンピオンが登った表彰台に自分も登りたいと、こういうところで頑張りたいと、そんなような目標の一つにもできるんじゃないかなと思うんですけれども、この先、何かこういった行事で利用されるとかという検討はございますでしょうか。
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○スポーツ課長 表彰台そのものの管理というのが、スポーツ課が実際にやっているわけではないんですけれども、聞いている中では、スポーツだけではなくて、例えば以前聞いた中では、環境部の中で何か表彰があったりとか、そういったところでも使えるような形で考えているということを聞いております。
ただ、大分重たい表彰台になりますので、使い方も気をつけながら、何らか表彰だったり、撮影会だったりというところで使えれば、活用できればと考えております。
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○中里委員 見た目、相当重たそうだなと思って見ておりました。ちょっと担ぎもしましたけれども。
あとは、できればオリンピックの五輪マークなんかもついているとベストなんだろうけれども、それもスポンサーの関係で難しいとか、いろいろあるかと思うんですけれども、ぜひせっかく貴重なものを持たれているので、活躍の場をつくっていただければと思います。
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○池田委員長 先ほど休憩を取ってから１時間たったんですけど、ここで少し休憩を取りますか。それともこのままもう少し続けますでしょうか。続けて大丈夫ですか。
じゃあ、継続して質疑ある方、御質疑いかがですか。
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○後藤委員 ２点だけよろしくお願いします。内容説明の190ページの予防接種事業のところで、今、厚生労働省の審議会でもお話がちょっと進んでいるのは聞いてはいるんですけど、ワクチン接種のところで、ＨＰＶのワクチンの９価ワクチンが、４月から助成が出るような話が出ていたと思うんですけど、これはこの中で計上されているんでしょうか。
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○市民健康課長 予防接種定期Ａ類の中に計上させていただいています。
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○後藤委員 ４月以降のものに計上されているということで確認をさせていただきました。
あとは410ページの、２つしかないので、私はこれで終わりですけど、スポーツ課のところで、令和４年度、今年度の予算のあれでは１億9900万ぐらいだったのが、ちょっと事業費としては下がっているんですよね、令和５年度。これは何が下がっているのかというのを簡単に説明いただければ。
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○スポーツ課長 この予算の減額につきまして、大きいところではこもれびの山崎温水プールですね、昨年度、大規模修繕を実施しておりまして、その分の金額が減ったというところが大きなところになっております。
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○後藤委員 令和４年度は修繕にかかったということで、令和５年はそれはないので、事業費としては下がったということで確認をさせていただきました。
コロナが大分落ち着いてきたというのもあって、どんどんスポーツを推進していってほしいなと個人的に思っていますけど、もっともっと予算をつけても私はよかったのかなと思っていますけど、実際に令和５年度でこういうところを強く進めたいとか、今までコロナ禍でこういうのはできていなかったけど、令和５年はこういうのを何とか再開したいんだというのが、もし何かありましたら教えていただければと思います。
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○スポーツ課長 やはり令和４年度中も実施できなかった事業もありますので、まずは、コロナ禍前の事業がきちんとできるような形で進めていくとともに、あと、令和４年度に湘南ベルマーレと包括協定を結んでおりますので、そういったところも活用しながら、拡充をしていきたいと考えております。
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○後藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。スポーツもいろいろな横のつながりといいますか、それこそいろいろな形で、包括の連携協定もそうだと思いますし、本当に地元のそれこそスポーツチーム、あとは学生、部活も含めてですけど、やっぱり地域の代表として、鎌倉市の、という形で名前を売っていただけるわけですから、そういう意味では強力に、行政の立場からそういう人たちを支援するような、また推し進めるような形を取っていただけたらなと思います。
令和４年度のジュニアスポーツの表彰式も参加させてもらいましたけど、すごくよかったと思いますし、やっぱりああいうところで表彰された子たちが、鎌倉市を代表して本当にいい成績を収められて、それは本当に市としても立派なことだと思いますし、彼ら自身のその後の人生においてもすごく励みになると思いますので、引き続きそういうところもバックアップしていただけたらと思います。
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○藤本委員 184ページ、ここなんですけど、鎌倉市薬剤師会とか、いろいろな運営費補助をされているんですけど、薬剤師会とかが市役所の前でヘルスチェックとかをされたりすると思うんですけど、これが結構知られていないと思っていて、そういった広報のお手伝いとかを市ですることとかは、やっていますか。
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○市民健康課長 「薬と健康フェアかまくら」というものを、コロナ禍前からずっと、年に１回開催されていまして、場所がちょっといろいろと動いていて、生涯学習センターのピロティとかを使わせていただいたときには、本当に行列ができてしまうぐらい並んでしまうような大盛況ぶりだったんですけれども、途中から市役所の中庭のところに移られています。
開催につきましては、鎌倉衛生時報等で、うちでもＰＲをさせていただいているところです。
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○藤本委員 私も行ったらやっていたという感じで、ただ、行ったらすごく内容がよかったので、ほかのところでできないような検査などをしてもらえたので、すごくそのとき、確かに行列にはなっていなくて、少なかった。
鎌倉衛生時報で告知されているんですね。例えばＬＩＮＥとかで流してあげるとか、生涯学習センターとかで大盛況だったらいいんですけど、ちょっともったいないと思いました。すみません、質問はそこまでです。
あと、198ページなんですけれども、この項目にないんですけれども、やっぱり声がすごく多いのが、陣痛タクシーについて、何度か申し上げているんですけれども、やっぱり鎌倉エリアの分娩施設がなくなったことで、困っているというか、不便になっているという声が、大きくは出てこないんですけど、やっぱりありまして、その中で陣痛タクシーも鎌倉市、これは民間事業の取組ではあるんですけれども、なくて困ったとか、ひやっとしたという声が、やっぱり届いています。民間事業の話なのでというところでずっとお話ししているんですけれども、簡潔に言うと、やっぱり鎌倉施設での分娩施設が欲しいというのと、あと、ない場合は安心できるような陣痛タクシー、登録できるようなものを全域に配置できるようなものを、民間事業者と連携していただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 産科医療機関の数等につきましては、ティアラかまくらが閉院しましたが、出生数が、今、令和４年度途中なんですけれども、令和３年に比べて多分10％ぐらい落ちると見られています。そうなると、ティアラかまくら閉院のときにも試算をしたんですけれども、十分今の３か所で、数％は里帰りをされたり、自身の希望で横浜市だったり、東京都だったり、市外の別の施設、県内の施設で出産される方ももちろんいらっしゃいますので、大体60％ぐらいの方が市内で出産されているんですけれども、となると現在の施設、ベッド数で十分足りているかなと考えています。
鎌倉規模のこの面積で、実際に端から端まで行ったとしてということを、時間を考えて、陣痛というのが急に、もちろんケース・バイ・ケースで、緊急のケース、何か緊急の場合にはもちろん救急搬送とかということもあると思うんですけど、陣痛が徐々に始まるということを考えて、この面積の市において、陣痛タクシーという制度を助成していくのかどうかについては、また研究させていただければと思います。
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○藤本委員 状況は把握しているんですけれども、そもそも分娩数が市内で数が足りているとは思うんですけど、保育園とかの話と同じで、市内で数がバランスされていますというのは、そうなんでしょうけど、結構、場所が重要だと思っているんですよね。数が足りているのは分かります。ただ、そこまで行けば、それは数が足りているという話だと思っていて、多分恐らく、皆さんが困っているのはそういうことだと思うんですね。それは大船に行けば産めるんだけど、いざというときに上の子もいる、パートナーが帰ってこない、いきなり来たけど、タクシーも電話しても、今って深夜帯はやっていないというところなので、ということがやっぱりあるのを、数が少ないから頑張ってねというのは、なかなか私も言いにくいんですよね。
だから、陣痛タクシーというので、確かにそれが確実なわけではないんですけど、本人にとってはすごく安心材料になるようなんですね。というか、そうだと思うので、数が足りているし、赤字になっちゃうから鎌倉エリアに置けないというのは分かるんですけど、やっぱりそこで命を落とすときの不安感とかが、子育てのしやすさというところだと思っているので、分娩室を置いてくれというのは大きなお願いなんですけれども、例えば週に１日とか２日開く助産院とかでもいいというか、そういったものでも検討してほしいですし、陣痛タクシーを全域に置くのはどうかというのは、私はこれは絶対置いたほうがいいと思います。絶対、全域で陣痛タクシーが登録できるのがいいと思うので、しつこいようなんですけど、そこは本当に産む安心さにつながるので、というか、今ないから結構不安で、２人目は鎌倉市で産めないので引っ越しますねというメッセージもちょこちょこ頂くわけですね。なので、ちょっとここは少なくとも陣痛タクシーだけでも、同じことの繰り返しだと思うんですけど、私の熱い思いということでもう一回お願いしたいんですけど、どうでしょうか。
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○市民健康課長 妊婦が出産施設をどういう基準で選ばれるかというのは、本当に聞いてみるといろいろで、じゃあ近いから安心で、近いところがあればそこで出産するのかというと、いや、そうではなくて遠いここの施設で、こういうことが望みなので出産したいとか、本当に千差万別だとは思います。委員おっしゃるように、確かに妊婦が自分が出産するところまでが遠いということで、不安を感じていらっしゃるというケースも、もちろんあると思いますので、陣痛タクシーについては、繰り返しになりますけれども、今後、研究させていただければと思います。
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○藤本委員 近ければいいというか、近くても何が起こるか分からないというところなので、そこは皆さんいろいろなニーズがあるんですけど、遠くていいですという中でも、とにかく出産は危険ということがあるので、便利だから近いほうがいいと言っているんじゃなくて、危険なので、出産は。そういったときにすぐに対応できるセーフティネットを用意してほしいということでお願いしているので、私たちは不便で大船まで行くのは面倒くさいですという話では全然なくて、恐らく人が死ぬかもしれないような話だと思うんですよね。そこに対する不安があるので、そこはぜひ、数としては合っているとか、遠くてもいいという人もいるという話じゃなくて、そういったところに寄り添って、ここは引き続きお願いしていきたいです。この質問は終わりにします。
406ページの各種スポーツ行事事業なんですけれども、鎌倉における海の魅力を発信するためというところで、鎌倉市の海の魅力の発信事業というので、昨年は鎌倉マリンライフ2022を開催していただいたと思うんですけれども、この予算は、基本的にはこのイベントの予算ということでいいでしょうか。あるいは、ほかにも事業が、内訳があるんでしょうか。
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○スポーツ課長 海の魅力発信事業の予算につきましては、令和４年度、鎌倉マリンライフ2022としまして、海でのサーフィンですとか、ＳＵＰなどの体験と、あとビーチ部門としまして、ノルディックウォーキングを実施するための事業費ということになっております。
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○藤本委員 昨年度は、これの申込みが往復はがきだったと思うんですけれども、この往復はがきの申込みを、別のｅ−ｋａｎａｇａｗａとか、電話とかにする、今年度の方針はいかがでしょうか。
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○スポーツ課長 この事業、その体験会を行ったのが令和４年度初めてというところで、当初往復はがきでやらせていただいたんですけれども、様々な意見もありますし、思ったよりも応募数も多くなった中で、はがきの管理等もありますので、令和５年度については、ｅ−ｋａｎａｇａｗａなどの電子を利用した応募ということを考えております。
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○藤本委員 あと、この人数が、今、応募が多かったというところなんですけど、結構ニーズがあったりしたのであれば、今年は例えば人数拡大とかされる予定はありますでしょうか。
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○スポーツ課長 実際に受けていただける事業者とのお話もありますので、予算自体は増額させていただいたんですけれども、今後、実施の内訳につきましては、事業者等とも、協力してくれる団体等とも相談をして、決めていきたいと思っております。
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○保坂副委員長 ２か所だけ伺います。母子保健事業のところ、198ページの下のほうですね、産後ケア、こちらの鎌倉市で宿泊型、通所型、訪問型とやっていますけれども、これが予算が増額されているのは、コロナ感染も収まってきたということで、利用増を見越したということなんでしょうか。
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○市民健康課長 この産後ケアなんですけれども、令和４年度の状況が、途中から本当に想定以上に利用者が増えまして、令和４年度も実は流用させていただいて、実際の当初予算の倍近いところになっています。
最初の頃は、どちらかというと訪問型の乳房ケアがニーズが高かったんですけれども、ここ数年というか、令和４年とか令和３年もなんですけど、宿泊型がすごく伸びてきておりまして、その関係で予算がこれだけ大きく、利用者をそこまで見込んで、この予算を計上させていただいているという状況です。
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○保坂副委員長 宿泊型が伸びているというのは少し前から伺っていましたけれども、それはやっぱり赤ちゃんを産んだ後で、レスパイト、ほっと一息できる時間を細切れではなく取りたいという、そういうニーズがあるということなんでしょうか。
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○市民健康課長 やはり眠れなくて疲れてしまったというような声も多くありますし、実際に泊まりとなると、本当に１日の生活の中で随時助産師のケアを受けられたり、助言を受けられたりというようなメリットもあると思いますが、多分、一番大きいのは、委員おっしゃるようにレスパイト的な、母体の、お母さんの健康状態の回復というところが一番多いかと思います。
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○保坂副委員長 そういう利用者が増えた上での予算増というのだと、やっていっていただいてよかったなと思います。よろしくお願いします。
次は、確認だけの質問なんですけれども、体育施設管理運営事業のところ、410ページです。ここで、令和４年度中に解決することなのかもしれませんが、今後のこともあるので確認をしたいと思います。
２月上旬から、見田記念体育館の予約システムに不具合が生じて、施設利用料の支払い受付ができない状態が続いていますか。もう直ったんでしょうか。
伺いたいのは、スポーツ予約システムというのは４館共通ではないのかなって、どういう仕組みなんですかというのが分かったら確認させてください。
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○スポーツ課長 見田記念体育館の予約システムにつきましては、現在も復旧していない状況でございます。システム自体は４館同じものを使っておりますけれども、実際に使うパソコン機器の不具合ということで、今できていないという確認をしております。
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○保坂副委員長 システム全体のエラーとかいうのではなくて、使っている端末というか、パソコンの問題ということで、受け付けられない期間が長引いているようなので、よろしくお願いします。確認しました。
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○市民健康課長 先ほど、保坂副委員長の産後ケアの宿泊の利用の希望とか、利用のニーズのところなんですけれども、ちょっと追加させていただきたいのが、やはりお母さんが精神疾患を持っている、適応障害だったり、うつだったりというのを持っているケースがすごく増えているとか、あと家族関係がよくなくて、親御さんが手伝いに来てもらえない、本当に家族だけで何とかしなくちゃいけないというような裏に原因があって、疲れてしまう、眠れないとかというような状況に結びついての利用というケースもかなり多いという状況です。申し訳ありません。ちょっと追加で、失礼しました。
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○保坂副委員長 そういう背景があるのだと、より必要な事業かなというところで、ティアラかまくらがなくなりましたけれども、ほかのところで、こういう宿泊型でも続けられているということは大事だなと思います。
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○池田委員長 御質疑よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
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○池田委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（17時11分休憩 17時19分再開）
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○池田委員長 それでは再開いたします。
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○池田委員長 次に、「議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明いたします。
議案集（その３）、５ページから６ページを御覧ください。
令和５年２月１日に健康保険法施行令の一部が改正され、出産育児一時金の支給額が40.8万円から48.8万円へ８万円の増額となったことを踏まえ、鎌倉市国民健康保険においても同額分を増額するため、条例で定めるところにより行う出産育児一時金の支給額を鎌倉市国民健康保険条例第５条第１項に規定している現行の42万円から50万円に引き上げるよう、鎌倉市国民健康保険条例の一部の改正を行おうとするものです。なお、出産育児一時金の支給額は、健康保険法施行令第36条の規定に該当する産科医療補償制度の掛金1.2万円を含めた金額のため、48.8万円ではなく50万円となります。
施行期日は、令和５年４月１日とします。
なお、附則において、経過措置について規定し、改正後の第５条第１項の規定は、施行日以後の出産について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例となります。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
なしということでよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○池田委員長 次に、「議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
令和５年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の19ページから59ページ、令和５年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の427ページから441ページを御覧ください。
まず、歳出について説明いたします。
予算説明書は34ページから35ページを、内容説明は427ページから429ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億8050万7000円で、国民健康保険運営事業は、国保システムの経費など、国民健康保険事業の企画、運営に要する経費を。職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。第10目連合会負担金は229万9000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
予算説明書は34ページから37ページを、内容説明は429ページから431ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7317万1000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を。職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。第15項第５目運営協議会費は64万7000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の運営事務に要する経費を。
予算説明書は38ページから39ページを、内容説明は431ページから434ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は96億757万7000円で、第10目退職被保険者等療養給付費は78万8000円で、共に、保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を。第15目一般被保険者療養費は１億円で、第20目退職被保険者等療養費は15万円で、共に、コルセット等及び柔道整復に係る療養費の支給を。第25目審査支払手数料は3659万3000円で、保険医療機関等からの診療報酬の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。第30目高額介護合算療養費は150万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を。第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億8800万5000円で、第10目退職被保険者等高額療養費は73万2000円で、共に、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
予算説明書は40ページから41ページを、内容説明は434ページから436ページにかけまして、第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は20万円で、第10目退職被保険者等移送費は10万円で、共に、医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は6000万円で、被保険者が出産した際の出産育児一時金の支給を。第10目支払手数料は２万6000円で、保険医療機関等からの出産育児一時金の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1250万円で、被保険者が死亡した際の葬祭費の支給を。第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は365万円で、新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われる被保険者への傷病手当金の支給を。
予算説明書は42ページから43ページを、内容説明は436ページから437ページにかけまして、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は35億6123万3000円で、第10目退職者被保険者等医療給付費分は６万円で、共に、神奈川県への医療給付費分納付金の納付を。第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は13億2710万6000円で、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は２万2000円で、共に、神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を。第15項第５目介護納付金分は５億3737万円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
予算説明書は44ページから45ページを、内容説明は438ページを、第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は3,000円で、年金受給権者名簿作成事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務費負担金を。
予算説明書は46ページから47ページを、内容説明は438ページから439ページにかけまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億6488万5000円で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導等を実施するための経費を。第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1006万6000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成・配布に要する経費を。
予算説明書は48ページから49ページを、内容説明は439ページを、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は５万7000円で、国民健康保険運営基金の利子分の積立てを。
予算説明書は50ページから51ページを、内容説明は440ページから441ページにかけまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1810万円で、第10目退職被保険者等保険料還付金は15万2000円で、共に、保険料の過誤納に伴う還付金などを。第15目国庫支出金返納金は20万円で、療養給付費等負担金の返納金を。第20目療養給付費交付金返納金は1,000円で、療養給付費交付金の返納金を。
予算説明書の52ページから53ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
次に、歳入について、説明いたします。
予算説明書は22ページに戻りまして、22ページから27ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は41億8228万3000円で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は6,000円で、共に、被保険者から徴収する、医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を。
第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金は2,000円で、第10目退職被保険者等一部負担金は2,000円で、共に、一部負担金の支払猶予を受けた被保険者からの納付金を。
第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第10目出産育児一時金補助金は60万円で、出産育児一時金に対する国庫補助金を。第20目災害臨時特例補助金は11万1000円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を。
第25款第５項第５目療養給付費交付金は1,000円で、過年度の療養給付費等交付金の精算金を。
予算説明書は26ページから27ページにかけまして、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は112億8668万9000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に関する県支出金を。
第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は５万7000円で、国民健康保険運営基金の利子を。
予算説明書は、26ページから29ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億986万1000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。第10項第５目運営基金繰入金は２億円で、国民健康保険運営基金からの繰入金を。
第45款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越金を。
予算説明書は28ページから33ページにかけまして、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1000万円で、第10目退職被保険者等延滞金は５万円で、共に、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。第15目過料は1,000円で、虚偽の申請など条例に違反する過料を。第20目一般被保険者加算金は1,000円で、第25目退職被保険者等加算金は1,000円で、共に、不正請求に伴う返還金に関する加算金を。第10項第５目雑入は３万2000円で、会計年度任用職員等の雇用保険料の本人負担分などを。第10目一般被保険者第三者行為納付金は500万円で、第15目退職被保険者等第三者行為納付金は1,000円で、共に、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を。第20目一般被保険者返納金は100万円で、第25目退職被保険者等返納金は1,000円で、共に、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を。第30目国保事業納付金返還金は1,000円で、退職被保険者に係る納付金の精算に伴う返還金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ169億9770万円となります。
引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について説明いたします。
議案集（その２）の23ページから24ページを御覧ください。
第２条、債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、28ページの第２表債務負担行為に定めるとおり、設定するものです。
第３条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○後藤委員 １点だけお願いします。事項別明細の内容のところで、内容説明の438ページ、特定健康診査等事業のところで、令和５年度データヘルス計画推進支援データ分析業務委託料、470万円ぐらい計上されていますけど、これの内容を教えてください。
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○保険年金課長 こちらにつきましては、特定健康診査の受診率の向上の手法としまして、神奈川県や国民健康保険団体連合会が、受診率の向上の施策として進めているナッジ理論を活用した受診勧奨に着目したもので、過去の特定健診の、ごめんなさい、データヘルスですね。失礼しました。データヘルス計画の計画自体が、令和５年度をもって終了しますので、こちらの改定作業をする委託料でございます。
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○後藤委員 そうしたら、改定するということは、今までそのデータを取ってきて、それが一旦期間が終わるということで、それについての結果といいますか、それはいつ頃分かるんですか。
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○保険年金課長 改定に合わせまして、これまでの計画、令和５年度までの計画の検証を行いつつ、次期の計画策定をしてまいるというところでございます。
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○後藤委員 じゃあ、今までの内容の結果はいつ頃出るというのは、今の段階ではちょっと分からないということでいいですか。
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○保険年金課長 具体的にいつまでというのが、ちょっと今お話しできる段階ではないんですが、つくりながら、検証しながら新しい改定計画をつくっていきますので、令和５年度中に出るというところは考えてございます。
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○後藤委員 令和５年度の予算計上なので、要はデータの集積なり分析なりということが予算として充てられているわけですから、令和５年度内に決着がつくというか、そのデータの処理が終わるという解釈でいいですかということです。
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○保険年金課長 そのとおりでございます。
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○武野委員 国民健康保険料について、これが高過ぎるという声が相当、私のところには届いているんですけれども、そういう認識はありますでしょうか。
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○保険年金課長 国保とほかの保険制度の違いがあるので、はっきりとはなかなか申し上げにくいところがございますけれども、国保の加入者が年齢層が高いというところもありますし、医療費もそれに伴って多くなってくるということになりますと、所得に対する負担割合が多くなってくると考えられます。また、社保でいう事業者の負担というところもありませんので、国保が高いという感覚は、私どもちょっと持っているところではございます。
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○武野委員 そうですね。高過ぎるんですよ。今回の議案第90号は、国保料が値上げされるという中身が入っている提案ですね。
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○保険年金課長 議案第90号は、あくまで国民健康保険の事業の特別会計の新年度予算の提案ということです。
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○武野委員 新年度予算についてなので、今回は値上げされるという提案をされているということでよろしいですね。
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○保険年金課長 値上げする提案というよりは、新年度予算の歳入歳出予算を御審査いただくという内容でございまして、実際に幾らぐらい値上げするということは、現時点ではお話がなかなかできる状況ではないんですけれども、実際に値上げという意味で言いますと、令和５年度になりまして、前年度の加入者の所得のデータや人数が確定した段階で、幾らぐらい値上げするというところは、市として決めていかせていただきたいと思っておりますので、この議案第90号につきましては、保険料を上げるという提案というよりは、歳入歳出予算の総額について御審議いただくと考えてございます。
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○武野委員 ダイレクトに聞いたから、そうお答えになるんでしょうけれど、やっぱり値上げになる。それを極力抑えていく努力をされているとは思うんですけどね。やっぱり一般会計から繰入れをするとペナルティーが課せられるということもあって、苦労されていると思うんだけれども、令和９年度までに一般会計からも入れていくようにできるようなんですが、令和９年度になったらかなり値上げになるんじゃないかということで、令和９年度になると幾らぐらいの値上げになりますか。
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○保険年金課長 現状で幾らの値上げということで、金額的なところは、今の段階では、令和９年度、申し上げるという状況にはありませんが、一般会計からの赤字補填目的の繰入れを解消しなきゃいけないのが令和８年度になっております。幾ら値上げというよりは、どちらかというと今後のことを考えた中で、所得割の率とか、１人当たり幾ら上げるとかということではなくて、率としてどこまで持っていくかということが、赤字補填の解消につながってくるというところがありますので、今現在、まだ令和４年度の段階で、令和９年度が幾らになるというところのお話というのは、今、まだできる状態ではございません。
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○武野委員 金額は分からないけど、値上げになるわけで、通じる話なんですよね。それで、やっぱり滞納者が増えていくということになってはならないと思うんですね。払える保険料にしていくことが必要だと思います。滞納者を増やしていくということは本意ではないはずです、市にとっては。そういうことだと思います。今現在、加入者は何人で、滞納者は何人でしょうか。
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○保険年金課長 加入者自体、令和４年度で申しますと、加入者、一般被保険者が約３万4400人程度いらっしゃいます。その中で、滞納につきましては、世帯で申しますと、ごめんなさい、令和３年度の状況なんですけれども、現年の滞納世帯でいうと、2,300世帯ほどございます。
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○武野委員 2,300世帯が令和３年度で滞納されているということですよね。このまま、今も非常に物価の値上げとか、値上げ続きの中で、また保険料を値上げしていくと、滞納者が増える懸念があります。払える保険料にしていくということで、値上げを抑える方法はないんでしょうか。
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○保険年金課長 基本的に値上げを抑える方策としては、一般的には基金の繰入れを活用するというところは、一時的な際には活用できるところではあるんですけれども、やはり国民健康保険の制度そのものの課題として、医療費が増えてきているというところをまず抑えていかなければ、この先、値下げをしていくということは、まずできないことだと思っています。
なので、特定健診についてしっかりと行っていただいて、生活習慣病の予防、重症化予防を行って、将来的な医療費の抑制に努めるということが、やはり一番大事なところではないかと考えてございます。
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○武野委員 この前の議論でも、そういった項目の中で話合いがされたわけで、それは当然だと思います。誰も、保険料が安いからって、病気になろうなんて思う人はいないわけで、それは努力されているとは思いますけれども、技術的に抑える方法はないんでしょうか。
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○保険年金課長 先ほど申しました赤字補填目的の一般会計の繰入金の解消の取組とか、県にお支払いする納付金が増えてきていること、それから、被保険者自体が減ってきていることを考えると、一定の値上げというのは致し方ないところだと考えておりますが、先ほど申しましたように、今、保険料自体を抑えるという手段としては、今ある基金を有効に活用していくというところに尽きると考えてございます。
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○武野委員 一般会計からの繰入れというのができなくなるというのは、あくまでも赤字補填の補正予算で入れちゃいけないよということでしょう。そうでない部分は入れてもいいということになっていますよね。それとか今、基金とおっしゃったように、一般会計から基金に入れていくということもできますでしょう。何かそういうところで方策を練ってのことでしょうか。赤字補填の一般会計からの繰入れはできない。しかし、そうではない一般会計からの繰入れはできると。
実は、今日のしんぶん赤旗にそういうことがちゃんとやって、名古屋市の例が出ているんです。名古屋市では、一般会計からの赤字補填の目的の繰入れができないということで、ペナルティーが課されない、いわゆる赤字補填以外の目的で増やしているということです。やっているんです。実際にやっているんですね。
それとか、そもそも算定基準としての所得額というところの算定の仕方というのを、市の独自の算定の仕方で、所得額から控除している。所得から計算式が保険料は成り立っているんだけど、そもそものところで控除しているとか、そういう方法をして減免しているという実績があるんですよ、ほかの市でね。そういうことから言えば、やっぱりこの辺での努力がまだ足りないんじゃないかなと思ったりしています。
あと、均等割をやめていくということで、今回資料を出していただきましたけれども、せめて子供の均等割、赤ちゃんが生まれたら保険料を余計に払ってよなんていうのは、協会けんぽにはないですよね、そんな仕組みは。ないんですよね。会社によってはお祝い金が出たりするでしょうけど。しかし、国保は、子供が生まれるごとに保険料が上がっていくという仕組みなわけですよね。ここを解消していくということでは、全国市町村会も、国にこういうのをやめてくれということで意見書を出しています。
ここら辺のところも、今、自治体では努力して、均等割を軽減したりなくしたりしていっているんですよね。そういうところの努力が、申し訳ないけどあまり見られないので、今のこの御時世に、自治体が値上げしていくというのは、本当に厳しいですよ。一部署からしてみれば国保の値上げで、先ほどのところでは、シルバー人材センターのところで利用者に値上げがかかってくるかもしれない。明日かな、明後日かな、下水道料金の値上げ。幾つかありますよね。笛田のスポーツのあそこをやるのに値上げ。この時期に、自治体が値上げ、値上げ、値上げなんですよ。ほかの部署のことはあまり目に入っていなかったかもしれないけれどもね。一気にこの４月にそういうのが来るということになっていますので、ちょっと考えていただきたいなと思っているんですよ。国保の値上げ。国保の滞納を生まない、払える保険料にしていくというのを、いま一度考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○保険年金課長 国保の保険料のつくりとして、もともと所得に対して、所得に応じた形で均等割、平等割が７割軽減、５割軽減、２割軽減という制度は、ほかの市町村でもあると思いますし、そちらの中で、所得の低い方に対しては、そういった軽減措置というのがもともと持たれています。
確かに御指摘いただいた未就学児のことになりますと、確かに未就学児の均等割は半額になってございますが、子供１人増えれば当然また均等割がかかって、半額での均等割がかかっていくということはありますけれども、保険制度の中で、被保険者一人一人、加入世帯に一定の御負担をいただくということでは、半額基準も仕方ないところというところは考え方ではあると思います。
なかなか市単独で、そこの半額を全額にするとか、対象を小学生まで拡大するとか、そういったところになりますと、どうしても市単独の負担ということも出てきてしまいますので、先ほど御紹介のあった一般会計からの繰入れというところは、ちょっとこの辺はどのような形になるか分かりませんけれども、こちら、市としましては、やはり一定の保険料の御負担というのは、加入者の方にお願いしていかなければならないというところであると考えてございます。
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○武野委員 本当に御苦労されていると思うんですけど、鎌倉市は財政力指数でもトップクラスですよね。それでどんどんと財政調整基金がたまっていって、80億円になった。本当にやるべきことをやっての結果ならいいんだけれども、この辺は一部署だけでは何ともなんでしょうけれども、やっぱりこの時期に、特に個人事業主が多く加入していて、それで物価高で、それでインボイスが令和５年度の10月にはかかってくると。本当に踏んだり蹴ったりなんていう生易しいものではないんですよ。そこで国保がまた値上げになっていく。この先どうなっていくのか。
やっぱり、どうやったら抑えられるかという、ほかの自治体の事例も参考にしていただいて、検討していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
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○保険年金課長 今、他市の事例を御紹介いただきましたけれども、今、現状ではやはり国民健康保険制度という、一つの国の制度の中で、やっぱり統一性を持った形で進めていきたいとも思いますし、そういったところの保険料の軽減につきましては、国や県の財政支援を受けながら進めていくことも必要だと思いますので、それにつきましては、先ほど御紹介いただいたとおりで、市長会や知事会を通しまして、財政支援の要望をしていきたいと考えてございます。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○武野委員 国民健康保険料の値上げについて。
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○池田委員長 事務局お願いいたします。
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○事務局 武野委員から意見で、国民健康保険料の値上げについて、御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 ほか、御意見はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○池田委員長 次に、「次に議案第93号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第93号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
令和５年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の97ページから116ページ、令和５年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の463ページから466ページを御覧ください。
まず、歳出について説明いたします。
予算説明書は104ページから105ページを、内容説明は463ページから464ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9512万1000円で、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を。職員給与費は、保険年金課医療給付担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課医療給付担当の会計年度任用職員の人件費を。
予算説明書は106ページから107ページを、内容説明は465ページを、第10款第５項第５目広域連合納付金は61億3207万9000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
予算説明書は108ページから109ページを、内容説明は465ページから466ページにかけまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1300万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和４年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
予算説明書は110ページから111ページにかけまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について、説明いたします。
予算説明書は100ページに戻ります。
100ページから103ページにかけまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は37億1830万2000円で、市が被保険者から徴収する後期高齢者医療保険料を。
第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は24億9589万7000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金や、職員給与費など市の事務経費を、一般会計からの繰入金として計上いたしました。
第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和４年度からの繰越見込額を。
第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は50万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。第10目過料は1,000円で、虚偽の申請などに係る過料を。第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1250万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。第15項第５目雑入は1400万円で、広域連合への派遣職員の人件費相当額を、それぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ62億4320万円となります。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認しました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○池田委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は明日３月９日（木）、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）３月８日
令和５年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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