○議事日程
令和５年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）３月７日（火） ９時30分開会 17時15分散会（会議時間６時間57分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、保坂副委員長、後藤、中里、武野、児玉、藤本、森の各委員
〇理事者側出席者
永野市民防災部長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、末次市民防災部次長兼総合防災課担当課長、廣川市民防災部次長兼大河ドラマ担当担当課長、下平市民防災部次長兼深沢支所長兼地域のつながり課長、森迫総合防災課担当課長、鷲尾観光課長、田邊商工課長、柳町市民課長、青木腰越支所長兼地域のつながり課長、小澤大船支所長兼地域のつながり課長、菅原玉縄支所長兼地域のつながり課長、佐々木教育文化財部長、小日山教育文化財部次長、茂木教育文化財部次長兼教育総務課長、森（啓）教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長兼鎌倉歴史文化交流館副館長、下澤学校施設課長、石川学務課担当課長、大窪学務課担当課長、太田（洋）教育指導課長、小松原教育センター所長、鈴木（庸）文化財課長、栗原中央図書館長
〇議会事務局出席者
茶木次長兼議事調査課長、田中議事調査担当担当係長、武部担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○池田委員長 おはようございます。皆さん、おそろいになりましたので、これより令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。武野裕子委員にお願いいたします。
まず、原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○池田委員長 それではまず、「議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○観光課長 議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
議案集（その２）、57ページを御覧ください。資料は１ページを御覧ください。
材木座、由比ガ浜、腰越の各海水浴場に適用される「鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例」によって定められている禁止行為について、一部除外規定を設けるため、「鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例」の一部を改正しようとするものです。
改正の内容について説明します。
鎌倉市では例年、７月１日から８月31日まで材木座海岸、由比ヶ浜及び腰越海岸において海水浴場を開設しています。海水浴場内での遊泳者の安全確保のため、「鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例」により、海水浴場内での禁止行為を規定しているところです。この禁止規定には、海水浴場内でのサーフボード、革製のサッカーボールなどが危険遊具として位置づけられ、海水浴場開設時間である９時から17時まで使用できなくなります。
特に近年、海の利用方法が多様化しており、「わたしの提案」でもサーフィン等のマリンスポーツができるようにしてほしいとの声を多くいただいているほか、鎌倉マリンスポーツ連盟からも市長宛て要望書が提出されているところです。
また、マリンスポーツのための移住者も多く、全国大会に出場する鎌倉出身の子供たちも多い状況です。また砂浜においては、ビーチバレーやビーチサッカーなどを楽しみたいとの声も多く寄せられています。
このような状況において、海水浴場の在り方を見直し、マリンスポーツやビーチスポーツにも利用できるようにすることを目的として、条例の別表に定める禁止規定の見直しを行い、海水浴場開設時間内でもサーフィン等マリンスポーツやビーチスポーツができるよう、条例の一部を改正しようとするものです。
なお、令和４年11月７日から12月７日までパブリックコメントを実施し、肯定55件、条件付肯定４件、否定ゼロ件という結果でした。
資料２ページを御覧ください。
具体的な改正内容は、市長が指定した区域において市長が特に認める遊具を使用可能とするため、本条例の別表において、海水浴場開場時間にサーフボード等の使用を禁止している規定の後に、「ただし、規則で定める区域において、規則で定める遊具を周囲の利用者の安全の確保に十分に配慮して使用する場合にあっては、この限りでない。」を追加し、一部適用除外としようとするものです。
なお、条例の一部改正が可決成立した場合であっても、実際に海水浴場において、マリンスポーツやビーチスポーツなどを行うようにするに当たっては、その区域や時間、スポーツの種類などについて、鎌倉市海水浴場対策協議会で、地域住民、漁業組合、海浜組合、マリンスポーツ関係者などの関係者と協議し、合意形成を図った上で、最終的に市長が決定するものとします。
施行期日については、令和５年７月１日から施行を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 それでは、これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
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○森委員 これ、規制を緩ませるということですけど、要は、その海水浴場を利用される方の安全性という部分については、どのようにお考えなのでしょうか。
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○観光課長 今回設けるマリンスポーツのエリアについては、遊泳のエリアとは明確に区分けをいたします。ブイ、ロープ等で区分けをし、遊泳者の方とサーフボード、サーフィンとかを楽しまれる方とが、まず交らないようにいたします。
また、そのマリンスポーツエリアについては、当然海水浴場内でありますので、ライフガードがきちんと安全管理を行うという体制で臨みたいと思っています。
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○森委員 海水浴場を利用される方、またはサーフィン等を楽しむ方への周知というのですかね。それはどのように行っていくのでしょうか。
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○観光課長 今現在も、実際にどのエリアを設けるのかとか、あるいはどういうような用具を使うかについては、地元の地域住民の方、漁業組合、マリンスポーツ、あと海浜組合の皆さんとも相当数協議を重ねている中で、今、そこのルールを決めていこうと思っているところです。
また、実際に条例、例えば可決成立させていただいた後においては、「広報かまくら」をはじめ、ホームページだとか、あとそれからマリンスポーツなんかをやる、例えばショップであるとか、あとその競技の団体もございますので、そういうところを通じて、きちんと周知していきたいと考えているところです。
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○森委員 周知が行き届いたとして、それでも海でトラブルが起きましたというような場合は、誰がどのように仲裁に入るというか、指導に入るのでしょうか。
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○観光課長 海水浴場内の話でありますので、具体的にどういうケースが想定されるかもあると思うんですけれども、基本的には、例えば、サーファー同士のトラブルみたいなところは、一義的にはそこで解決されるべきものとは考えていますけれども、最終的にその海水浴場の運営において、我々が、市が、管理する必要があるというのは当然、海水浴場内のことであるので、入ることになると思っています。
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○後藤委員 １点だけなんですけど、周りの海水浴の人たちに危険が及ばないようにスポーツをやったとして、このまま例えば、フリスビーやった、サッカーやった、あの人にボールがぶつかっちゃうかもしれないよねと、危ないとなったときは、誰がチェックに入るのですか。
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○観光課長 今現在、条例はルールの部分ですので、実際の運用をどんなふうに、例えば今年の夏やっていくかというところは、今のところマリンスポーツに関しては話が進んでいます。ビーチの上については、まだ、正直ちょっと話が進んでいない状況なんですが、仮に、今後やる場合には、例えば、ここもやっぱり規則で定めて、エリアにおいて、例えば、ビーチバレーだけやっていいよとか、あるいはビーチサッカーやっていいとか、フリスビーやっていいという、用具の種目まできちんと定めて、やることになると思っています。
その場合は、単に、どうぞやってくださいというよりは、実際の問題としては、その関連のスポーツの、例えば、団体であるとか、地元の皆さんとか、ちょっと協力いただきながら、ビーチの運営のことなので、ライフガードの安全管理も含めて、やっていくことになるんだろうと考えています。
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○後藤委員 あと、もう１点だけなんですけど、さっき森委員からもお話ありましたけど、周知徹底、結構大事だと思いますけど、やっぱり限界があると思うので、ある程度地元の人に伝わったとしても、今年初めて外から鎌倉の海に遊びに来ましたという人たちも結構いらっしゃると思うんですよね。そうなったときにそういう人たちは、鎌倉はこういうルールがあるんだなというのを初めて知る人たちもいると思うので、そういう人たちに向けて、何か対策というか、何というのだろうな。ずっと鎌倉にはいないけど、初めて来たけれども、ああ、鎌倉はこういうルールがあるんだなというのを、ある程度可視化するために、何か考えていらっしゃることとかあれば、教えてください。
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○鷲尾観光課長 周知に関しては、今回、例えば、看板なんかの予算もちょっと積み増しをさせていただいているところです。そういうところで、現地の明示はもちろんのこと、あと度々来られる方に対しては、やっぱりホームページとか、ＳＮＳとか活用する中で、事前に周知できればなと思っています。
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○藤本委員 すみません。２点だけ教えてください。
１点は、サーフボードを持って移動されるときは、結構、ボードが大きかったり、フィンが危なかったりするんですけど、海水浴場で、例えば、海の家がすごく並んでいて、あそこ道が細くなって、人が混雑するところに、例えば、サーフボードが来ると今危ないなと思っているんですけど、ゾーンとしては、陸までも含めてゾーンで分けるのか。要は海だけブイでやると、そこに行くのに、海の家を通ってサーフボードを持って行くのが危ないなと思っているのが１点目と。あとゾーンをつくって、そこでサーフィンできますよと、すごくサーファーの方はありがたいと思うんですけど、逆に何か、密集の可能性も出てくるのかなと思っていて、何かその２点だけ、どのような方針かを教えてください。
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○鷲尾観光課長 まず１点目のサーフボードの持ち歩きなんですけれども、令和４年の海水浴場でも、今の段階でも、９時前、５時以降、サーフィンできる状態ではありましたので、実際、朝９時過ぎぐらいですか。海から上がられるサーフィンの皆さんとか、あと、夕方混んでいる時間帯があるんですけど、５時以降入られる方というのは、サーフボードを持って混在している状況が一部あったんですけれども、その段階で、取りあえず去年の段階で見たところでは問題なかったというところなんですが、ただ、特に大きなロングボードとか、重たいものを持って歩かれると、確かに密集したところ、風が強いときなんかは結構、難しいかなと思います。
その辺は適宜、ちょっとライフガードとかで声かけするとしか今のところは言えないんですけれども、その辺の危険性等については、理解をしているので、啓発には努めていくというところかと思っています。
２つ目、密集する部分なんですけれども、先ほどの答弁でもあるんですけれども、海水浴場内のことであるので、例えば、仮にすごくいい波になって、たくさんのサーファーの方が大分来るようなことがあって、ポイントパニックですか。例えば、事故が起きそうな状況だということがあれば、もうライフガードの権限で、そこを一時閉鎖するとかというところも含めて、今、実際のルールをちょっと考えようかなと思っているところです。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですのでこれで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○池田委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民防災部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第35款商工費、第５項商工費のうち市民防災部所管部分、第40款観光費についてを議題といたします。
なお、昨日報告しましたとおり、これから審査いただく部分について、常任委員会からの送付意見がございますので、事務局から改めて報告をお願いいたします。
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○事務局 市民環境常任委員会から当委員会へございました送付意見２点につきまして、改めて御報告いたします。
１点目としまして、社会情勢の変化に対応する観光商工振興策について（中間報告）の各事業を展開するためのアドバイザー招聘について、十分御審議されたいという意見。
２点目としまして、インターネットを活用した情報発信事業負担金（鎌倉観光公式ガイド等）の予算が削除されたことについて、十分御審議されたいという意見。
以上、２点でございます。
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○池田委員長 今の報告につきまして、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
それでは、原局から一括して説明をお願いいたします。
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○瀧澤市民防災部次長 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民防災部所管部分の内容につきまして説明いたします。
「令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」は58ページから59ページを、「令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」は16ページから17ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は、24億6657万9000円のうち、16ページの職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の職員に要します人件費を。17ページの会計年度任用職員給与費は、地域のつながり課、総合防災課及び４支所の会計年度任用職員40人に要します人件費を。
予算説明書は62ページから63ページにかけまして、事項別明細書は55ページ、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は、17億9958万2000円のうち、市民防災部に係る経費は、1168万円で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金を計上いたしました。
予算説明書は64ページから65ページ、事項別明細書は57ページから62ページを御覧ください。
第27目総合防災対策費は１億5442万円で、57ページの防災運営事業に係る経費は、総合防災訓練会場設営業務委託料、井戸水水質検査業務委託料などを、58ページの災害時広報事業に係る経費は、防災行政用無線等の保守点検委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料などを、59ページの災害対策本部機能強化事業に係る経費は、ＭＣＡ無線の利用料、保守点検委託料などを、60ページの避難対策推進事業に係る経費は、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所標識等修繕料、避難誘導対策事業委託料、やさしいハザードマップ作成委託料、トイレトレーラーの購入に係る経費などを、61ページの防災活動事業に係る経費は、鎌倉防災リーダーオンライン研修運用保守委託料、自主防災組織活動育成費補助金などを、62ページの危機管理推進事業に係る経費は、鎌倉市国民保護協議会委員報酬、図上訓練業務委託料、災害従事職員対応備蓄消耗品の購入費などを計上いたしました。
予算説明書は66ページから67ページにかけまして、事項別明細書は65ページから70ページ、第35目支所費は２億307万4000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や行政センターの維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算説明書は68ページから71ページかけまして、事項別明細書は82ページから84ページ、第57目市民活動推進費は、１億5582万5000円のうち、市民防災部に係る経費は１億5357万9000円で、82ページの安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は、防犯灯に係るＥＳＣＯ事業業務委託料、光熱水費、防犯カメラ設置、防犯灯設置及び維持に対する補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを、83ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、84ページの市民自治推進事業は、市民活動センターの指定管理料、つながる鎌倉エール事業スタートアップコース補助金、市民活動推進基金寄附積立金などを計上いたしました。
予算説明書は72ページから75ページにかけまして、事項別明細書は95ページから98ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は５億1594万円で、95ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員42人に要します人件費を、96ページの会計年度任用職員給与費は、市民課の会計年度任用職員55人に要します人件費を、97ページから98ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム等の保守委託料、戸籍情報総合システム操作機器等の賃借料、コンビニ交付に係る地方公共団体情報システム機構運営負担金などを計上いたしました。
事項別明細書は99ページ、第10目住居表示整備費は89万2000円で、住居表示事業に係る経費は、街区案内板の更新や撤去に係る委託料などを計上いたしました。
予算説明書は106ページから107ページ、事項別明細書は231ページから236ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は9173万3000円で、231ページの就労支援事業に係る経費は、労働相談業務委託料、若者等支援事業委託料、就労支援システム使用料、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会負担金などを、232ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、233ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を、234ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、235ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を、236ページの会計年度任用職員給与費は、商工課の会計年度事務補助職員２人及び就労支援アドバイザー２人に要します人件費を計上いたしました。
予算説明書112ページから113ページ、事項別明細書は246ページから248ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7751万円で、246ページの商工運営事業に係る経費は、商工業振興計画推進委員会委員報酬、姉妹都市物産展開催に係る委託料などを、247ページの職員給与費は、共生共創部地域共生課消費生活担当と商工課商工担当の職員８人に要します人件費を、248ページの会計年度任用職員給与費は、共生共創部地域共生課と商工課の会計年度任用職員８人に要します人件費を計上いたしました。
事項別明細書は249ページから254ページ、第10目商工業振興費は３億8346万9000円で、249ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、融資利子補給金、融資預託金を、250ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所の運営及び事業に対する補助金を、251ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを、252ページの商工業振興事業に係る経費は、商工業元気アップ事業費補助金、企業立地整備費等補助金、起業家スタートアップ支援プログラム推進業務委託料などを、253ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を、254ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
予算説明書は116ページから117ページ、事項別明細書は257ページから259ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は7931万4000円で、257ページの観光運営事業に係る経費は、観光基本計画推進委員会委員報酬、三浦半島観光連絡協議会負担金などを、258ページの職員給与費は、観光課の職員８人に要します人件費を、259ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員５人に要します人件費を計上いたしました。
事項別明細書は260ページから264ページ、第10目観光振興費は３億6359万円で、260ページの観光振興事業に係る経費は、観光マップ、外国語版パンフレット等の作成委託料、混雑可視化マップシステム運用・保守業務委託料などを、261ページの観光振興支援事業に係る経費は、俳句＆ハイク事業等負担金、鎌倉ビーチフェスタ事業負担金、主要観光行事安全対策負担金を、262ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を、263ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、264ページの観光施設整備事業に係る経費は、公衆トイレ等維持修繕料、海岸下水道排水設備等設置工事請負費などを計上いたしました。
予算説明書は116ページから119ページ、事項別明細書は265ページ、第15目海水浴場費は１億2214万8000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、ごみ収集等委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
以上で、市民防災部所管部分の説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。ご質疑はありませんか。
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○児玉委員 私のほうからはたくさんあるんですけれども、３項目にわたって質問させていただきます。
まず初めに、内容説明の60ページ、避難対策推進事業につきましてですけれども、この中で、今回新しく追加されています、やさしいハザードマップ作成業務委託料であります。このやさしいハザードマップというのは、そもそもどういうものなのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 今回、令和５年度に導入いたします、やさしいハザードマップにつきましては、これまで市で発行しているハザードマップというのは、成人向けといいますか、行政が必要な情報を漏れなく入れるということで、各機関が想定したハザードリスクを地図上に載せて、地図上以外のところについては、細かな情報を載せていくということでハザードマップを出しております。種類としては、津波、洪水、それから土砂災害、また今回出しますけれども高潮ハザードマップ等を出しているのですけれども、それ以外に地区別ハザードマップというのを出しておりまして、これは、市内を６地区に分けて、それぞれのハザードリスクを重ねて表現するというようなことも取り組んだことがございます。
今回、令和５年度に実施いたしますこのハザードマップについては、ここのところ小学校、中学校に、総合防災課の職員が防災の講話でお伺いさせていただくことが増えてまいりまして、その際の配付資料として、ハザードマップを今６地区に分けて、それぞれの地区のハザードリスクを重ね合わせるということと、それから、なるべく地図面や解説面をシンプルに、あまり行政として、これも伝えたい、あれも伝えたいということでなかなか細かい情報になってしまっているのですけれども、なるべく内容を削いだ形で伝えるためのハザードマップを作ろうと考えています。
お子様向けというか、御高齢の方とか、なかなか市から出す情報が難しくて分からないという御意見もいただきますので、今後、そういったところへも展開できるように、今回のこの取組というのはしたいと考えております。
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○児玉委員 それゆえにやさしいハザードマップという、それは非常に分かりやすいという意味では、いいことかと思いますので、しっかりぜひお願いしたいなと思います。
あと、次の点なんですけれども、第18節のトイレトレーラー購入費、これは約2900万円あるんですけれども、この購入費ということなんですが、これはトイレトレーラーそのものを、実際買った後というのは、ふだん、どこかに保管しなければいけないと思うのですが、どこに止めておくものなのかということと、その保管料はこの中に含まれているのか、あとは、実際にドライバーはどういう方が対応されるのか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
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○末次市民防災部次長 トイレトレーラーにつきましては、今現状では、導入後、深沢多目的スポーツ広場に置いて、日頃活用するという予定になっております。ですので、保管料等については、かからないと認識はしていますが、保管については、スポーツ課のほうで管理をするということになりますので、そこの中で運用していただくということになろうかと思います。
それから、このトイレトレーラー自体は、移動させるのに牽引車両が必要で、牽引の免許が必要になります。実際、災害時に他の自治体に派遣する場合や、移動する場合には、牽引免許を持った職員が牽引する必要がございます。これについては、公的不動産活用課の車両担当のほうで、牽引車両の準備と牽引する職員の手配ということを行うことになっておりますので、そういった形で運用をしてまいります。
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○児玉委員 今回、このトイレトレーラーというのは、１台の購入ということで理解してよろしいのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 そのとおり、１台導入いたします。
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○児玉委員 続きまして、同じページなんですけれども、事業の内容のところで、避難行動要支援者名簿というのは、ありますけれども、これは今までもずっと対応されていると思うのですけれども、ある民生委員の方から、避難行動要支援者名簿というのを、自治会というか、民生委員の方がそれぞれ頂いているんですけれども、当然これは個人情報もいろいろ入っていますし、取扱いに注意ということで、例えば、ちゃんと金庫に保管するようにとか、コピーはもちろん絶対駄目とかいう中で、プラスかなりの量があるので、実際この受け取った民生委員の方の中に、非常にいろいろ、当然のことなんですけれども制約があって、取り扱いにくいという声もあって。しかも、向こうの方からすると、どさっと渡されて、あと、よろしくみたいな感じで言われるとなると、これはちょっと非常に、実際に使われている、運用されている方というのは、果たしてどれだけいるのだろうかという、この取扱いに関して、もうちょっと何とかならないものなのかという意見があるんですけれども、この辺は、市としてどういうふうに捉えていますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 避難行動要支援者名簿の提供については、地域からも、それから民生委員さんなどからも、様々な御意見を頂いております。今、委員御紹介のあったとおり、取り扱っている情報がかなり、個人情報としても細かい情報になっておりますので、我々としてもその扱いについては、慎重にやっていただく必要があると思っていますので、一定のルールを決めて提供しているというところです。
運用に関しては、もともと要支援者制度自体は、まず、行政が人数を把握するということがまず始まって、それから地域へ、名簿を提供して活用していただくということで、その取組の内容等について、一応、情報提供して、内容を把握していただいて、必要な場合には避難を支援していただくというようなことで取り組もうと思っていますけれども、今、様々御意見を頂いていますので、これは関係課とも連携して、もう少し運用を整理しながら、無駄なということはないのでしょうけれども、個人情報を過剰に渡すことのないような運用ということを目指してまいりたいと考えています。
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○児玉委員 この要支援者名簿に関しては、なければないで必要だと言う方もいますし、もちろんいろんな意見の方がいらっしゃると思いますので、引き続きその対応をしっかりお願いしたいなと思います。
あと、このページに関してだと思うんですけれども、これは我々の会派でも、これまで一般質問とか、代表質問でもさせていただきましたけれども、ペット同行避難のガイドラインに関しては、ここに見る限り、特には触れていないのですけれども、これは、令和５年度に関しては、研究調査の上で、実際の作成に関しては来年度という理解でよろしいでしょうか。
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○末次市民防災部次長 ペットのガイドラインというか、市独自のものにつきましては、関係機関とも連携しながら、ある程度骨子というか、他市事例もかなり出てきていますので、そういったものを参考にしながら、作り込んでいきたいとは考えています。予算としては、特に製本とか、そういったことの予定がないものですから、まずはそういった骨子というか、まずそれを固めて、市民周知をどうしていこうかということを決めていきたいと思っています。
可能であれば、ホームページ等で公開するということも考えられますし、それはちょっと取組の進捗を見ながらやりたいと思っていますので、特に令和５年度、検討のみということで考えているわけではなく、着手できて完成できるのであれば、令和５年度にも作っていきたいなとは考えています。
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○児玉委員 分かりました。ぜひよろしくお願いします。
次に、ページで言いますと、82ページの安全・安心まちづくり推進事業、これ１点だけ、一番最後の特殊詐欺被害防止対策事業補助金ですとか、あと防犯カメラ設置費等補助金とありますけれども、昨今、日本でも強盗とか、ちょっと、非常に治安が悪くなっている状況ではあるんですけれども、鎌倉市もこの辺の取組というか。今後どうされていくかという、何か考えとかございますでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 特殊詐欺被害防止事業補助金というものに関して、詐欺防止の電話の購入費補助を行っていたところです。で、防犯カメラというのは、自治・町内会の方が防犯カメラを設置した際に補助金を出していたという事業になっています。
昨今、特殊詐欺被害の状況が増えてきているという中で、私ども地域のつながり課のほうでは、青パトという巡回パトロール車を持っています。なので、警察等からの情報提供、また、市民の方から、そういう詐欺被害の電話がかかってくるといった電話が地域のつながり課のほうに入ってきた場合は、そういった地域を青パトが、即時に、重点的に、巡回をして、防犯の対策に努めていくと。
また当然、警察とも情報の連携を取っていますので、警察と協力しながら、ＡＴＭだけがあるようなところは、例えば警察の方が、その近くにもう立ってもらっているですとか、そういった対策はしていきたいなと思っています。
また、防犯カメラに関しては、防犯の観点というところから、今までは自治会、町内会が設置をしてきたところがあるんですけれども、今後は、市のほうでも、防犯カメラを設置していくということについては、ちょっと検討していきたいと考えているところです。
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○児玉委員 今、御説明がありましたとおり、基本的には防犯カメラに関しては、自治会のほうで自主的にやるという私も認識でいたんですけれども、今、今後は市でもということを、検討していくということは、それはぜひお願いしたいなと思いますし、いわゆる自治会においても、防犯カメラをどんどんつけましょうというところもあれば、つけるなという方もいて、なかなかこう自治会でも一枚岩にならないというのが結構課題でもあって、結構ジレンマになっているところがあると聞いていますので、そういう意味では、市のほうで推進していただくのは非常に大事かなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
あと１点、内容説明で言いますと262ページ、観光協会支援事業。これは、市民環境常任委員会での意見という、この内容も、まさにそのとおりであるんですけれども、令和５年度の事業費が約4600万円、令和４年度が約4900万円です。約380万円ほど、少ないんです。これはすなわち、去年までここに計上されていました、インターネットを活用した情報発信事業負担金というのが、約386万円あったんですけれども、今回これがなくなった分が、その分減っているということで、これに関しては市として、常任委員会でも聞きましたが、改めてどういう考えなんでしょうか。
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○観光課長 ちょっと経緯も含めて、御説明を差し上げたいと思います。従前ですと、実を言うと鎌倉市のホームページに「鎌倉観光」というものがあり、鎌倉市観光協会には「鎌倉ＩＮＦＯ」というホームページがある。要は、２つの体制があったんですけれども、それだとやっぱり情報の、例えば、食い違いだったりとか、時間、いろいろあるものですから、そこを2019年の３月に、現在の「鎌倉観光公式ガイド」という形で統合して、まず一本化をいたしました。
それを受けて、観光情報の一元化とか、基本的な情報の提供、あとそれに連動するＳＮＳによるリアルタイムの情報発信等々、目指してきたところでございます。
この時点で、締結したのは2019年、令和元年10月になるんですけれども、観光協会と市のほうで協定書を結びました。これはこの観光公式ガイドを一緒にやっていくというところが主な内容になるんですけれども、その中で、費用の話も別途覚書という形で交わしました。この覚書の中身は、主に３点になるんですけれども、一つは観光公式ガイド、ホームページの保守、運用の業務というところで、大体約140万円ぐらい。
それから、この観光公式ガイド、これを使って、例えば広告収入とか、あるいは協賛をいただきながら、もっといいものにしていくという営業代行のプロデュース的なものも含まれています。これで大体予算100万円ぐらい。
それから、これに連動して、今のフェイスブックであるとか、インスタグラムなんかで四季折々の花の情報とか、そういうものを提供する。ＳＮＳの発信というところで、それに係る人件費として140万円ぐらいと。合わせて大体約380万円ぐらいを負担金として、令和元年度から令和４年、今年度末までのその４年間です。この負担金を払っていくという内容でございました。
この覚書のところには、一方でこのホームページを活用して、観光協会でも広告収入の拡大に努めるというような覚書を交わしてやってきたところでございます。
現在、令和４年度が終わるわけでございますので、令和５年度の予算には、このインターネットを活用した情報発信事業負担金、削除させていただいたんですけれども、理由といたしましては、負担金を基に観光ページを広告媒体として最大限に活用して収入の増に努めるとなっているのですが、観光協会、本当に着実に、コロナ禍においてもきちんとやっていただきまして、令和４年度の決算見込みでありますけれども、約1500万円程度の広告収入も見込まれ、非常に優良な事例と捉えているところです。
1500万円の収入であると今申し上げましたとおり、保守運用で140万円ぐらい。この負担金で全部やっても380万円に対しても十分な金額であって、負担金の覚書の趣旨は、十分全うしたと考えていること。あと、これだけ黒字を出しているという事業でもあるので、これ以上の公費を投入することは、あまり必要ないのではないかなと考えているところでございます。
以上になります。
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○児玉委員 今おっしゃった御説明、また今回、この運営費を削除したという理由もすごく分かる、ある種理解できる部分であるんですけど。一方で、これは、いわゆるうまくいっている、うまく成長している分野ということもありまして、これは常任委員会でも、また我が会派でも、これからの観光においては、やはり市としてもっと力を入れていくべきだという立場でもありますし、いわゆる民間でいいますと、うまくいっていない事業に関しては、もうこれ以上費用をつぎ込んでも無駄だということで、削除とかよくある話であって、逆にうまくいっている部分に関しては、どんどん成長分野ということで、資金をどんどん投入していくという考え方が一般的だと思うんですけれども。これは、この件に関しても当てはめますと、これだけ伸びているので、逆に言うのであれば、何かうまくいっているから外すというよりかは、もっと伸ばしていくという意味で、これは逆に維持して、もっと補助というか、後押ししていくということも大事なんじゃないかなという考え方もあると思うんですけど、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
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○観光課長 今の御指摘部分で、一つは、やっぱりお預かりする税金で公費であるというところが一つと、あともう一つは、観光協会にはまだまだいろいろやっていただきたいことがたくさんあると考えています。
ちょっと令和５年度には計上していないので、あくまで仮定の話になるかもしれませんが、例えば、インバウンド向けのホームページの充実というのは、まだ全然できてない部分だったりとか、あと、まだ着手して途上にある着地型観光であるとか、これから観光協会さんにやっていただいて、かつ、市もそれも中身によっては非常に応援していけるような、要は、今までやってきた、４年間やってきたこの事業と同じような立てつけになるかどうかはちょっと分かりませんけれども、そういうような形で、市が応援して、さらに伸ばしていただく、そういうところはむしろ積極的にやりたいなと思っておりますので、今回は、インターネット、４年間やってきたものについては一つ、ここで協定も規定どおり満了して、次のものに相談を始めていきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
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○児玉委員 ということは、この件に関して、これで計画どおりというか、終わりですけど、今おっしゃった次の、新たな取組に関しては、その分に関して、また、新たな予算計上していくという、そういう考えでよろしいでしょうか。
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○観光課長 そのつもりで考えております。
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○児玉委員 ぜひ、繰り返しになりますけれども、鎌倉市において、新たな観光というか、やはり潮目が変わっている部分でありまして、すごく大事だと思っていますし、後押しはすべきだなと思っていますので、しっかり今後も取組をお願いしたいと思います。
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○森委員 まず、55ページの日本遺産事業について伺います。昨年は予算が20万円だったのが、今年1168万円と大幅にアップしています。この前、暫定的に認められたということで、重点事業として、これからやっていくと思うのですが、まず、この「いざ、鎌倉〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」というこのタイトルなんですけれども、これは観光課としては、どのように解釈をされているのでしょうか。
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○観光課長 いろいろな見方できると思っています。鎌倉の場合はやはり、本当は古代から、中世から近代に至るまで、その長い歴史の中で生み出されたたくさんの歴史になる文化の遺産が、町のあちらこちらにあるような形になっておりまして、当然それ全部を日本遺産だと捉えたときに、織りなすモザイクというのは一つ、表現としてはあったのかなと考えているところです。
ただ一方で、鎌倉の全部の文化遺産なりが、全部日本遺産なんですというところで、実際にじゃあ、それを特に観光の視点から、プロモーションしていくというところの視点から見ると、今度は割と包括的で網羅的でもあるので、まあ一つ一つをこう、何か茫漠としているので、全部が、鎌倉が日本遺産なんですという捉え方は、なかなかそのプロモーションはちょっとつながりにくいので、そこは、例えば、サブストーリーを考えていくみたいな形で、ちょっと打ち出し方については、考えていきたいなと考えているところです。
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○森委員 何かちょっとこれがぼやっとしちゃっているので、テーマを再定義というのですかね。サブテーマみたいな形で、鎌倉の日本遺産をこういうテーマだよというのを、一応タイトルはそのモザイク云々だけど、実はこうですよというのを再定義したほうが、より進められやすいのかなと。ほかの地域の日本遺産を見ると、結構伝統工芸だったり、伝統文化だったり、ある程度具体なものがあるので、それにのっとっていけばいいと思うのですが、ちょっとモザイクだとね、どうにもできないのかなと。
ただ、逆に言えば、ぼやっとしている分、広く再定義できると思うので、ぜひそこは取り組んでもらいたいなと思っています。
私もこの日本遺産は、もうやらなくてもいいのかなとちょっと思ったこともあるのですが、ただ、日本遺産のホームページを見ますと、結構何か、文化庁の支援策とか、結構メニューがいっぱいあるんですよね。また、文化庁とか観光庁から、補助事業とか支援策が受けられるメニューが、何か見たら二十幾つメニューがあって、それで補助金もらえるみたいな、そういうのあるんですけれども、こういうのを活用して、今後、日本遺産に取り組んでいくという考えはあるのですか。
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○観光課長 もう委員御指摘のとおりで、ただ、日本遺産に認定直後、４年だったと思うんですけれども、それには、すごく手厚い補助の事業があり、鎌倉市もそこについては活用させていただいたところだったんですけど、それが終わった後というのは、基本的には、それの特権というのでしょうか。それはなくなって、後は文化庁、観光庁が普通にお持ちになっている補助率、例えば２分の１とか３分の１の補助金にはなるんですけれども、当然、その活用については視野に入れて、今後、取り組んでいきたいとは思っております。
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○森委員 これもう４年、５年たっちゃうと補助金はもらえなくなっちゃうんですか。
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○鷲尾観光課長 日本遺産認定直後に手厚くやっていただける補助のメニューがあるんですけれども、それはその時間がたつと使えなくなると。後は、一般的なと言ったら変ですけれども、補助金になるということでございます。
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○森委員 何かこういうメニューを使えばいいかなと思ったけど、ちょっとじゃあ、それは難しいんですね。ぜひ、その最低限の部分をやって進めていただければと思います。
では、次に、60ページの避難対策推進事業について伺います。
私も児玉委員と同じ、トイレトレーラーについて伺いたいと思うのですが、まず、購入費なんですけれども、ほか導入した自治体を見ると、何か1800万円ぐらいという表記があって、何かそこからすると、随分2900万円というのは、大きな予算だなと。これ何か、どこかで抜いちゃっているとか、そういうあれじゃないと思うのですが、何でこういう金額なのかと、ちょっと伺いたいと思います。
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○末次市民防災部次長 トイレトレーラーの価格につきましては、予算要求時に見積りを徴取したところでございますけれども、メーカー等の説明からすると、今、昨今の原材料費の高騰、それからこれ、輸入車ということもあって、輸送費、それから為替の関係もあって、値段が上がっていると。それ以外に、最近、導入した自治体に伺いますと2000万円を超えている車両価格で導入をしているということになります。
現状、予算要求時に、いろいろオプションをつけておりまして、例えば、寒冷地仕様、凍結防止を入れるとか、それからバリアフリー仕様で、後ろにリフトをつけるということで考えていた。それから、感染症対策ということでのオプションを今、フルでつけているような状況です。
実際、リフトについては、いろいろ導入した自治体に聞いても、バリアフリートイレは結構ニーズはあるそうで、おむつ台が置いたりされるんですけど、トイレの部屋がもともと標準だと４部屋なんですけど、それを入れることで、３部屋になってしまうということと、それから、リフトを上下させるために誰か人がいないと乗っている方が自分でボタンを押して上下というのはなかなか難しいそうなので、ちょっと運用のところで、これはスポーツ課とも相談をするつもりでいますけれども、こういったところを減らしていくということで、少しオプションのところは、導入自治体の意見も聴きながら、見直せるところはしっかりと見直したいとは考えています。
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○森委員 あと、何か導入した自治体なんかだと、購入費用をクラウドファンディングとかで募ったりとか、そういう自治体が結構あったんですが、何かそういうのは考えていらっしゃるのですか。
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○末次市民防災部次長 今のところ、クラウドファンディング等を実施する予定はありません。市の単費で、これについては導入するという考えで事業を進めてまいります。
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○森委員 あと、これを導入することによって、トイレトレーラーを導入している自治体と何か連携が取れて、鎌倉が被災したときに、トイレトレーラーが来てくれるみたいな、そういう話を伺ったのですが、すごく大規模な場合、関東地方が結構壊滅的なような状況になった場合は、それの全てが鎌倉に来るわけじゃないですよね。そういったときはどういうふうに運用するんですか。
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○末次市民防災部次長 確かに、御指摘のとおり、大規模災害で、例えば道路が封鎖されてしまっているような状況では、牽引車両というかなり大きな車両でもあるので、市に入ってこれないということは想定されます。
これまでの運用でも、大体、風水害で停電が長引いたりとか、そういったところで派遣をされている自治体がありますので、当然その状況に応じて派遣できない場合は、そこには来られないということになりますので、トイレについては今、鎌倉市としても協定締結を、仮設トイレのメーカーなどとも協定を結んでいますし、また、近隣自治体ともそういった災害協定も結んでいますので、それはまた別の方法で、トイレの対策というのはしていくということで。今回、このトイレトレーラーについては、トイレ対策の一つであると捉えていますので、受援できる部分については受けさせていただく。また、鎌倉市が出せる場合には、そこの被災地まで派遣をするというような形で、導入した自治体と連携ができればなとは考えているところです。
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○森委員 続きまして、62ページの危機管理推進事業なんですが、これちょっと細かいところなんですけれども、第11節の災害従事職員対応備蓄消耗品費、これは去年なかったのですが、これは何か備蓄品の更新という理解でいいのですか。
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○森迫総合防災課担当課長 委員今、おっしゃるとおりに、災害対応に職員が従事するわけですけれども、基本的には３日間取りあえず従事できるような水、食料、これを準備するということで、今現在しているわけですけれども、これを５年間期限のものを今備蓄しておりますけれども、その更新分ということで、来年実施するといったものです。
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○森委員 僕が気になっていたのは、備蓄していって、入れ替える物、それは捨てちゃうのですか。
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○森迫総合防災課担当課長 水と食料を準備しておりますけれども、食料のほうは、せっかく買ったものですから、職員の方々に配って、試食も兼ねて消費していただくというようなことをやっております。水については、欲しい方にお渡しするわけですけれども、結構、大量にありまして、全て欲しいというような状況にはなりませんので、そこは残念ながら、ちょっと処分させていただいているというような状況になっております。
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○森委員 何か、食品ロスの観点からそういうのも活用できればなと考えています。
続きまして、支所の運営事業のところで、各支所に令和５年度は防犯カメラシステムを設置するということですけれども、まあ、この設置するカメラの台数とか、どこにつけるかとか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
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○下平市民防災部次長 私のほうから代表してお答えいたしますけれども、各支所ごと建物の構造等が異なっておりまして、例えば深沢支所ですと、１階の外に２台、それから１階の室内に２台、２階に２台、３階に１台ですね。そういった配置で、それぞれの支所ごと、行政センターごと異なっております。
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○森委員 じゃあ、その支所の大きさとか、特性に応じて台数を、１台だけじゃなくて複数台設置するという、そういう理解で、分かりました。
では、続きまして82ページの安全・安心まちづくり推進事業について、先ほど児玉委員も指摘されましたが、防犯カメラ設置費等補助金、あと特殊詐欺被害防止対策事業補助金、これが令和４年度対比で見たときに、それぞれ612万円から483万円、120万円から72万円と減額されているのですけれども、これはどうしてなのでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 防犯カメラ、また、詐欺防止の電話につきましては、申請をいただいた台数が年々減ってきているというところで、その実情に合わせて予算の減額をさせてもらいました。防犯カメラにつきましては、令和２年度が14台、令和３年度が19台、令和４年度につきましては、12台の申請をいただいています。令和５年度につきましては、一応16台分を見ているところです。電話につきましては、令和２年度から始まった制度で、200台の予算のところ、200台来たのですけれども、令和３年度になると127台、令和４年度にすると111台というか、下がってきています。令和５年度につきまして、一応120台分を見ていますので、令和４年度と同等の申請が、応募が来たとしても、一応対応できるというような状況にしてあります。
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○森委員 それぞれの申請が少なくなっているというのは、周知が少なくなっているからというか、周知が足りないのではないですか。
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○瀧澤市民防災部次長 防犯カメラの周知につきましては、自治・町内会長に直接、申請書を送らさせてもらっています。その町内会の中で御検討いただいて、必要があれば申請をいただくという形を取っているのですが、その辺が町内会長のところで止まってしまって、実際に、町内会の会員の方のところに行かないというお話も聞いていますので、そういった意味も含めまして、今後は、広報ですとか、ＳＮＳとか、そういったことを活用して、広く周知をしていきたいと考えております。
また、電話につきましては、１台、１回買うと翌年また買うというものではなくて、ある程度電話というのは、１回買えば長く使うということと、やはり高齢者の方が電話を買い換えるということに関して、やはりちょっとハードルがあるそうです。それはなぜかというと、今まで使っていた電話に、やはり御家族の登録とか全部されていたのが、新しく機器を買い換えるとなると、再度登録をし直すというのが、多分、御家族がやっていただけるとは思うんですが、その辺がやはりちょっと手間があるというところの印象を窓口に申請に来られた方からお話を聞いているところもありますので、そうは言っても、特殊詐欺の被害の対策の一つとしては、固定電話に録音機能をつけるというのも一つなので、そこは併せて、防犯カメラと併せて、今後も周知はしていきたいと考えております。
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○森委員 特殊詐欺防止については、前、庁内アナウンスとかやってくださいと言って、しばらく来庁者の方向けに振込詐欺気をつけてくださいというのをやっていたと思うのですが、最近あまり聞かないんですけど、やめちゃったのですか。
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○瀧澤市民防災部次長 庁内アナウンスに関しては、ちょっと私も把握していないところなんですが、市のほうで、先ほどお話しした青パトですとか、そういったものが巡回するときにもお話、中では、パトロールの際には周知をしていたりですとか、あと、一緒に市のほうから発する防犯のメールのところでも、例えば、特殊詐欺電話の申請期間がもう間もなく終わりますですとか、そういった周知、あるいは令和４年度に関しては結構細かくしていったところなんですが、実際に申請をいただいたのは111台という現状なので、同じ方法でちょっとやはり難しいかなというのがありますから、今後はより効果的に伝わっていけるような手法も考えながら、周知に努めていきたいと思っております。
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○森委員 続きまして、97ページのコンビニ交付について伺います。
これ交付の実績、これをちょっと教えてもらいたいんですけれども。
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○市民課長 コンビニ交付ですが、マイナンバーカードの普及とともに、利用率が上がっておりまして、令和３年度では11.1％だったものが、コンビニ交付率が令和４年度１月末までの数字が出ているのですが、15.5％まで上がっております。
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○森委員 私もマイナンバーカードの普及と合わせて、この率が上がっていくのかなと思ったのですが、やっぱりじゃあ明確に上がってきているということで、確認させてもらいました。
続きまして、232ページです。あまり時間ないかな。ごめんなさい。これやめます。
次に、251ページの商店街振興事業について伺います。まず、この商店街の街路灯等維持管理費補助金がやはり令和４年度対比で倍増していますが、やはり電気代の高騰ということでよろしいでしょうか。
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○商工課長 今、委員の御質問がありました件につきましては、街路灯の電気料ということで、これコロナの頃から、商店会の運営が大変ということもございまして、10分の10を実施してまいりました。今回につきましても、電気料の高騰というのもあり、またそこで商店会の運営もまだまだ大変なところもあるということで、引き続き10分の10で、実績を合わせての予算増になります。
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○森委員 その下にあります商店街共同施設設置費補助金というのがありますが、これ具体的に何をする予算なのですか。
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○商工課長 こちらの共同施設設置費補助というのは、街路灯だとか、それから防犯カメラ、商店街の中で防犯カメラもございます。そういったところにも当てはまるもので、例年、前年度中に照会をかけて、それで、希望がある団体に対して補助するものということで、それから、令和５年度は街路灯の修繕改修、そういったものが主なものとなっていて、４商店街に対して実施するものとなっております。
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○森委員 次に、252ページの商工業振興事業について伺います。
昨年は応援キャッシュレスキャンペーンがあった関係で、２億6700万円ほどあった予算なんですけれども、それがなくなっちゃったので、10分の１になっちゃいましたけれども、その限られた予算で、令和５年度はどういう方向で、商工業の振興をやっていくかというところをお伺いしたいと思います。
それで、新しい事業として、若者向け、若年層向けのサポートがあると思うのですが、これについて具体的に教えていただきたいと思います。
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○商工課長 商工業振興事業の中の、来年度、令和５年度に向けての内容ということで、御説明させていただきます。来年度は、今、委員おっしゃるとおりキャッシュレス割引キャンペーンの事業費補助金、こちらについては、コロナ禍の交付金を活用した事業者支援ということで実施させていただきました。代表質問でも御質問ありましたけれども、やはりこういった大きな事業というのは、多額の費用を伴うということから、交付金がやはり条件ということになりまして、今回、これが実施できないような状況にはなっております。
一方で、コロナ禍の交付金ということもある中で、今、マスクも、今後外すような状況にもなる中、コロナからの脱却というか、ウイズコロナというか、そういうような状況になろうかなというところで、事業者を支援していかなければならないというような形で考えております。
そのような中で、今年度中に策定する予定の鎌倉市商工業振興計画の中では、事業者支援とともに創業、起業というのも支援していっている。そう言って、働くまち鎌倉をつくり上げていく、支えていくというような考えをすることと考えまして、起業家スタートアップ支援プログラム推進業務委託料というのを新たに計上しております。内容につきましては、今、神奈川県が「ＨＡＴＳＵ鎌倉」というの実施しておりまして、起業家支援プログラムを今、大井町のところで実施しています。そういった施設を活用しながら、鎌倉で起業、創業していただく方々というのを、新たに支援していきながら、働くまち鎌倉をつくり上げていこうということで、新たに、これまでにない分野の創業、起業を支援していきながら、事業者支援というのをしていきたいと、働くまち鎌倉をつくり上げていきたいという考えから、そのような事業を計上しております。
商工業振興事業以外にも、新たに事業者支援として、個店の支援としまして、こちらについては、同じくこの中で、経営基盤強化事業費補助金です。こちらについても、新たに個店への支援として、事業のメニューを拡充しようとして考えております。そのような形で令和５年度は、事業者への支援、それから創業の支援というのを進めていきたいと考えております。
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○池田委員長 森委員に申し上げます。20分が経過しましたので、御協力お願いいたします。
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○森委員 262ページの観光協会支援事業について伺います。先ほど児玉委員からも御指摘ありましたけれども、インターネットを活用した情報発信事業が削減されているということで、削減したことによって、令和５年度の観光協会さんの情報発信力の低下につながるというような、そういうことはないのですか。
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○観光課長 それについてはないと思っています。今まで出した分は協会のほうで、肩代わりというか、自分で支出されると思っています。
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○森委員 先ほど御答弁で、もうかっているから公費投入しない的なお話だったと思うんですが、やはり私ももうかっているからこそ、コストをさらにかけて、もっといいものにしていけばいいのかなと。何かもうかっているからお金出しませんという役所的な考えは、よくないんじゃないのかなと思っています。
やはり伸びるところに、よりお金をかけるというのは、民間企業ではそういうのが一般的ですから、やはりこの情報発信の部分が、多分さっき、ＳＮＳの費用140万円ぐらいあると言っていたけど、例えば、写真撮りに行った方がそれをＳＮＳに載せたりしていたと思うのですが、例えば、５回行っていたのが３回になっちゃったりとか、何かそういう低下につながる、やはり懸念があるので、情報発信の費用というのはかけるべきと考えますが、いかがですか。
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○観光課長 情報発信の大事さというのはもちろん認識しておりまして、それについてはもちろん、低下してはいけないと思っています。
観光協会も、民間企業と申しましても、一応、公益社団法人でもあられますので、基本的に市として観光協会を支援するというのは、やはり公益に資するところだと思っています。
そういう意味で、補助金の部分について、人件費を含めて観光課の事業を下支えしていると認識はしているところです。
確かに広告のところはすごくもうかってはいるんですけれども、決算で1500万円近くと、大分経費に開きも出ていますので、そこについては、観光協会では収益事業会計というところもあるものですから、一応、先ほども答弁申し上げましたとおり、次の展開に向けて、またきちんと支援していくという方向で、整理したいなと考えているところであります。
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○森委員 分かりました。ぜひお願いいたします。
ほかにもちょっと幾つか聞きたいことがあったんですが、今回、この予算、観光課の予算を見渡したときに、大きいところで海水浴場とあと公衆トイレ、観光協会への支援事業、これ、大きいところだと思うんですが、そういうのを引いていくと、観光課として、戦略的な観光を推し進めるための予算というものが、ちょっとこの今の予算書からは、見受けられなかったんですよね。そこの戦略的な観光という部分に、もちろんその観光基本計画にのっとって推進していきますとかと言うのでしょうけれども、何か、推進させるための燃料となる予算の部分が、ちょっとこの予算書からは見受けられなかったんですよね。常任委員会からの送付意見にあったような、観光アドバイザーの導入とかというのも、多分そういう部分の、大きく推進させるための燃料がちょっと少ないんじゃないのかなと。世界に誇れる鎌倉市の観光の行政を進めるための燃料が、本当これだけでいいのかなと思うのですが、それについてはどのようにお考えですか。
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○観光課長 委員御指摘のとおり、京都、奈良、言うに及ばず、例えば、関東圏のある程度、観光に少し力を入れている自治体と比べても、観光の予算であるとか、人員であるとかというのは、決して多くはないほうというのが実情だと思っています。
それは、言い方を変えれば、鎌倉、それでもコロナ前であれば1900万人とか、入込のお客様が来ていただいている町が、このぐらいの観光費の予算でできているという面もないわけではなくて、そういう意味では、どちらかというと、トイレであるとか、マップ看板みたいな、対策面に集中していたというところは、正直なところなのかなと思っています。
ただ、この後、少子高齢化の中で、国内もお客さんがどんどん減っていく中、例えばインバウンドの方をどう取り込むのかとか、あるいはお客さんはそんなに増えなくても、例えば落とすお金を増やしていただこうとか、鎌倉の観光をどうしていくかというその分岐点といいますか、これからきちんと考えないといけないところに立っていると思っているんですけど、ちょうどといいますか、今、現行の観光基本計画、令和７年度で一応終了になって、令和８年度から新しい観光基本計画を走らせることになるんですが、その辺、鎌倉の観光をどういうふうに進めていくかというのは、その戦略面も含めて、きちんと考えて、それに必要な予算というのはまた、お願いしていきたいなと思っています。
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○森委員 観光客の方のマーケティングとか、そういう部分の予算は、この中でどこか入っているのはあるのですか。
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○観光課長 令和５年度の当初予算では盛り込んではおりません。令和６年度に今申し上げました、次期の観光基本計画をつくるための今のマーケティング、データを収集するのはもう不可欠と思っていますので、令和６年度にどういう予算を計上していくかというところ、令和５年度の観光基本計画の推進委員会というのもあるんですけれども、そういうところで今、協議を進めようとしているところであります。
あと、それ以外にも、観光協会のほうでも、一部マーケティング事業を始めていただいたこともありますので、それも合わせて考えていければなと思っているところです。
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○下平市民防災部次長 先ほど、森委員の防犯カメラの行政センターの設置台数で、私、説明が少し誤っておりまして、深沢行政センターの２階に２台と申し上げましたが、１台です。したがいまして、深沢行政センターは、建物の外が２台、建物の中が４台の合計６台設置をする予定でございます。申し訳ございませんでした。
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○池田委員長 １時間以上経過していますので、ここで少し休憩を取りたいと思います。暫時休憩いたします。
（10時44分休憩 10時54分再開）
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○池田委員長 再開いたします。
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○中里委員 もう既に先の委員からお話が出ているのとかぶってしまうところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
まずは、60ページの防災のところでお伺いいたします。第11節の災害備蓄品等消耗品費が、これ来年同じ、ほぼ同じ金額で計上されていると思うんですけれども、これは廃棄もあり、新たに購入、それを補填していっているというようなイメージか、もしくはどんどん増やしているというようなイメージなのか、どちらかお伺いいたします。
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○末次市民防災部次長 災害備蓄品ですけれども、食料と水については、基本的には増やすということではなく、現状をキープするために、入れ替えをしていくというイメージです。それで令和５年度については、それに加えておむつの購入をします。大人用の紙おむつが約3,200枚。それから子供用のおむつが約9,800枚、備蓄する予定で、これは市販されているものなんですけれども、災害用に特殊にパックされているもので、ある程度保存が利くものということで、新たにこれは増備するという予算になっております。
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○中里委員 先ほど、森委員のほうから、職員の方の備蓄品というところで、廃棄部分のところも話ありましたけれども、当然、期限が切れたものは廃棄せざるを得ないと思うんですけれども、廃棄前に何かしら検討されていることがあるかと思うのですけれども、どのような形で配布をしているのか。後は、どのぐらいの量が廃棄されているか。ちょっとお伺いいたします。
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○末次市民防災部次長 災害の食料については、基本的には購入分を全て産業廃棄物というか、引き取っていただいて処分するということになるんですけれども、液体ミルクについては、全量を生活困窮者であるとか、それから市民健康課にお願いをして、そういったところで活用いただいているものがあります。
それから一部、今、大分、備蓄食料は個食化になっていて、以前は10食１缶とか、60食１箱というもので入れていたんですけれども、１食１パックずつになったアルファ米とか、そういったものを購入しているので、生活困窮者用に期限が残っているものについては、生活福祉課などにも御協力いただいて、一部配布をしています。
備蓄食料の再利用というのは、結構やはり課題も多いと認識していて、ある程度、廃棄するタイミングが少し間が空いていないと再利用ができない。要は、期限切れのものを配るわけにはいかないので、かと言って行政としてあまり、余らせたものを早めに買っていくということも、予算執行上、無駄が出てしまうということもあるので、その辺りは工夫が必要かなと思うんですけれども。それとあと、安定供給ができない。年度によって買う個数が違ってくるので、この時期に何個出ますということが、なかなか安定しないという課題もあるので、これはこのまま、ただ廃棄していいと認識しているわけではないので、再利用について何か活用方法があれば、その辺りは積極的に導入したいとは考えています。
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○中里委員 まず、一番考えられるのは、当然やられているかと思うんですけれども、避難訓練だとか、そういったときに配布もしくは、そこで、コロナ禍であった時期は難しかったかと思うんですけれども、皆で食べていくみたいなことも必要なのかなと思っておりますので、やはり、そこはしっかりと検討いただければと思っております。
あと、同じページで、やさしいハザードマップのところなんですけれども、先ほど、主に子供向けと高齢者の方にというような形でということなんですけれども、これ作って、それを配布だけではやはり、インプットがされないかと思います。先ほど、学校とかで講習会とかやるようなときに配るということなんですけれども、それ、せっかく作成をされたということであれば、積極的に、そのような学校向けの講習会というのを、どんどんやっていただきたいと思うんですけれども、そういった検討はございますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 実際に配布する際は、学校にお伺いする際は、そこでお話をさせていただきながら、そのハザードマップの活用方法について説明をしたいと思っています。それから、配布だけで終わらずに、例えば、地域でその防災講話などがある際にも、こういったものがあるということで御紹介をさせていただきたいと考えています。
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○中里委員 では、トイレトレーラーの件で１点お伺いしたいんですけれども、これは下水に直結できるということだと思うんですけれども、下水が使えない場合は、くみ取りができるという、そういうようなものでよろしいですか。
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○末次市民防災部次長 トイレトレーラー自体には、給水タンクとそれから排水のタンクがついておりますので、あとバッテリーを積んでいるのと、ソーラーを装備しておりますので、基本的にはライフラインが寸断された場合、電気、水道、それから下水、つながらない場合でも、単体でも運用することができますし、電源については外部電気をつなげること。それから給水も外部給水が使える場合は、そっちをつなげるということで、両方使えるような形になっています。
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○中里委員 ごめんなさい。ここのところで、もう１個。トイレの協議会というか、ほかの自治体等の連合体みたいなものをつくろうかとしていると思うんですけれども、それはもう具体的にどんな団体に加わるか、その団体が何自治体ぐらいで構成されているかというところ、ちょっとお伺いいたします。
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○末次市民防災部次長 こういったネットワーク、もちろん災害協定を締結して融通し合うというやり方もあると思うんですけれども、こういったネットワークを有している団体というのは幾つかございまして、一例で言うと、今、18自治体参加しているといった団体もあるとは把握しております。
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○中里委員 このページ、もう１点なんですけれども、避難経路等を整備するというところなんですが、やはり、特に海水浴客だとか、あと観光客に対して、大災害が起きたときに、特に鎌倉では避難先というところの目印がやはり必要かと思っております。
ただ、これも道路だとか、電柱だとかにも書いていただいていますけれども、もっと視覚的とか音だとか光だとか、そういったもので誘導するというような施策もあるんじゃないかなと思うんですけれども、何かそのようなことを検討されておりますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 今、委員御紹介のあったとおり、今、本市の避難対策については、基本的には標識などが主なものになっています。光とか音とか、今ドローンで避難誘導というような取組も進んできたと聞いていますけれども、鎌倉市は観光客がかなり多い。それから道路も狭隘であるということで、避難方向一つに今、定めているわけではありませんので、なかなか誘導というのは難しい部分はありますけれども、有効な方法があれば、市としても積極的に採用したいとは考えています。まだ、具体に何がということは決まっておりませんけれども、避難誘導については、今後も工夫して取り組んでいきたいと考えております。
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○中里委員 昨年も行われた海水浴場での一斉津波避難訓練ですか。とても有効であったと思うんですけれども、やはり、その先、そこの先まで、海水浴客を誘導するまでは、私はなかなか難しいかなと思うんですけれども、ただそのときに、上がってからどこまで行くという、その目印みたいなものはやはり必要なのかなと思っておりますので、最近、東北大学なんかでも、昔よくあったアドバルーンみたいなものを上げたりとか、実験をしているとかというのも聞いておりますので、ぜひ、そこら辺までも、後は、もともと鎌倉ではオレンジフラッグがあって、これも鎌倉のサーファーの、サーフショップのほうから発案されたもので、今、千鳥格子のフラッグになっていますけれども、そういったものを、マンションだとか、とにかく高いところから見せられるような、そんな配置なんかもぜひしていただきたいなと思っております。
次に、61ページの防災活動事業のところで１点お伺いいたします。鎌倉防災リーダーオンライン研修の募集が始まっているかと思うんですけれども、募集の締切りが４月10日ぐらいだったかなと思うんですけれども、そこの締切りが終わってからの受講というのは難しいということでしょうか。
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○末次市民防災部次長 防災リーダーオンライン研修、令和４年度については、今のところ予定では、令和５年４月30日までは受講できる体制にしようと考えています。令和５年度については、令和４年度に実施した内容を少し、大幅なリニューアルはできませんけれども、微修正するなどして、また、再度募集をしたいと思っています。ちょっと時期はまだ未定ですけれども、また令和５年度は令和５年度で、同様の内容で、オンライン研修は実施したいと考えているところです。
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○中里委員 この防災リーダーなんですけれども、点点点といるよりかは、やはり地域にしっかりと複数人が、こういったことを正確な情報を学べるような、学んだ人間がいるというのが大事かと思うんですけれども、通常のホームページ等々、ＳＮＳとかで周知以外の自治・町内会さん向けだとか、あとは防災の団体とか向けの周知みたいなものはされていますでしょうか。
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○末次市民防災部次長 オンライン研修の実施に際しては、今回は、自治・町内会向けに通知をお送りしています。それとホームページということで周知をしていますけれども、今後ちょっと、登録者の状況などに応じて、メール配信などでも通知をしようと今、考えておりまして、周知方法については、また、いろいろ工夫したいと思っています。
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○中里委員 この先の防災訓練のときとかにも、自治・町内会が、誰が防災リーダーの研修を受けているかとか、そういったところも自主防災組織のほうで把握とかされていると、何かしらの役割をしっかりと振れたりとか、声を大きく上げてくれる人はこの人なんだみたいな、そんなところが把握できるんじゃないかなと思いますので、その辺までも徹底していただけるとありがたいなと思っております。
では、次は、82ページの防犯のところでお伺いいたします。ＥＳＣＯ事業業務委託料のところなんですけれども、具体的な内容をお伺いしてもよろしいでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 ＥＳＣＯ事業なんですけれども、防犯灯の一括ＬＥＤ化というのを図るもので、平成27年７月15日に契約をしまして、契約の期間としては、令和７年12月末までとなっています。
主な契約の内容につきましては、防犯灯の管理システムの構築、データ更新、あと実際の防犯灯の球切れとか、そういったものを取り扱っていただくような形になっております。
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○中里委員 その事業を行って、もう時間たっておりますけど、ＬＥＤ化というのは何割ぐらい完了したのでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 今、市で管理しているＬＥＤ灯が全部で、市が管理しているのが１万6367灯です。で、自治会がまだ独自で管理している、要はＬＥＤになってないのが、662灯となっていますので、約８割以上はもう、ＬＥＤ化になっていると思っています。
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○中里委員 ＬＥＤ化することによって、明るさも増したりとか、あとは、やはり球切れの間隔が長くなるというところと、電気代もかなり節約するかと思いますので、とても有効かなと思っておりますので、どんどん進めていただきたいと思っているんですけれども、昨日もお話をしたんですけれども、この球切れ、やはりＬＥＤとはいえ、球切れもしてしまうというところで、多分この事業が始まって、そろそろ増えてき始めているのかなと思うんですけれども、その際に、球切れ専用のコールセンターに外注しているかと思うんですけれども、そこはどのような仕様で委託をしているか、お伺いいたします。
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○瀧澤市民防災部次長 防犯灯の球切れが起きた場合、防犯灯コールセンターというところに、今、電話をつないでもらうような形になります。フリーダイヤルで、朝８時半から夜の６時までとなっています。
この電話番号は当然、ホームページ等で周知はしているんですけれども、市民の方がこれを知らない場合、地域のつながり課にお電話いただくこともあります。そのような場合はこちらで、防犯灯は防犯灯の番号でそれぞれ管理していますので、それが分かれば、その防犯灯の番号を聞いて、住所を聞いて、こちらからコールセンターにつないで、防犯灯の球切れの交換の流れにのっとって、電話をいただいてから大体３日以内には、球切れの交換ができると聞いておりますので、そのような対応をしているところでございます。
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○中里委員 今、お話しいただきました、球切れ自体の交換は大体３日程度で行われているというのは認識しております。
ただ、先ほど、初めにお話があった８時半から６時までのコールセンターということであれば、実際に球切れに気づくのは、夕方から夜間だと思うんです。気づいた方はやはりその場で連絡ができたりとかでないと、翌日まで覚えているかというところと、二の次になってしまうというところで対応が遅くなったりとかというところもあるのと、私も１回、このコールセンターに連絡はしたんですけれども、たまたまなのか、正直あまりよろしくない対応だった、何かぶっきらぼうな感じでというようなところもありました。
単純に番号を伝えるだけで、これっていいと思うんです。全てのところに番号が、ほぼついているかと思うんです、防犯灯、この市が管理しているものに関しては。であれば、それこそ今、道路損傷ＬＩＮＥシステム、通報システムみたいなものも、そういった形の活用でも全然いいかと思いますし、昨日お話ししたのはＡＩでの電話受電みたいな、そんなような形でも対応はできるのかなと思いますけれども、そのような御検討というのはいかがでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 先ほどお話ししました、ＥＳＣＯ事業の契約の中でやっています。なので、令和７年12月までは、現状の契約の内容で行くような形になっていますので、その次の契約のときに、今、お話しいただいたような、その通報システムはどのようなことができるのかというのも検討していきながら、反映できるものは反映していきたいと思っております。
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○中里委員 では、続きまして、83ページの自治会・町内会等支援事業のところでお伺いいたします。
昨年、一昨年と自治会の運営マニュアルを作られて、その後、マンション向けだとかも作成されていくということだったんですけれども、実際にその作成状況と、あとは運用、どれだけの自治会で運用されているかをお伺いいたします。
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○瀧澤市民防災部次長 自治会支援のハンドブックということで、協働事業で作らせてもらいました。令和４年度につきましては、マンション自治会の運営のためのハンドブックというのを作成したところです。
実際の活用方法につきましては、町内会、例えば大船地区でやるような大きな会議のときに、市の職員と、実際に作っていただいた、協働でやっていただいたその団体の方が、実際に現地に行きながら、このハンドブックを配付しながら周知に努めていた。そのような活動に使っていたところでございます。
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○池田委員長 中里委員に申し上げます。20分が経過しましたので、協力をお願いいたします。
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○中里委員 もう少し、よろしくお願いいたします。
自治・町内会は、なかなか成り手が少なくてとかというところが多いかと思いますので、ぜひ、そのようなマニュアルがあると、運営にはとても資すると思いますので、積極的に案内をしていただいて、さらなるプッシュのサポートをしていただければなと思っております。
あと、自治・町内会、今、法人化されている自治会とかが増えていると思うんですけれども、その、行政としての何かメリットとかというのはあるんでしょうか。もしくは、デメリットみたいな。
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○瀧澤市民防災部次長 認可地縁団体というところで28の団体が鎌倉市の中にはございます。認可地縁団体になりますと、メリットとしては、不動産等を自治会で所有できるというところが非常に大きなメリットかなと思っております。
しかしながら、その認定に当たっては、自治会、その全員の同意等が必要になってくるですとか、やはり個人情報の管理ですとか、そういったところは町内会長ですとか、実際にやられる役員の方は、ハードルがちょっと高くなるかなという印象がありますので、そういった部分では、そこがデメリットかなとは感じているところです。
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○中里委員 次が、商工運営事業、246ページでお伺いいたします。
姉妹都市物産展を行うと、昨年も行われていたかと思うんですけれども、私も昨年、萩市に交流で行かせていただいたんですけれども、鎌倉市民の中で姉妹都市はどこだというのを把握されている方はやはり、まだまだ少ないかと思うんです。
なので、もうちょっと機会、別の形で発信をしていただけるとありがたいなと思っているんですけれども、この物産展をやるときに、海外の姉妹都市なんかの物産なんかを、もしくは、パートナーシティだとか、そういったところの物を行うとかというお考えはございませんでしょうか。
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○商工課長 この姉妹都市物産展なんですけれども、年に１回、10月に実施しているものなんですけれども、今、実施している場所が、生涯学習センターで実施ということになっております。
過去に、この場所についていろいろ検討はしたんですけれども、やはり、この催事を希望される方というのは、旧鎌倉での希望をされる方というのも結構多いような状況でもございまして、一時、生涯学習センターが使えなかったときには、講堂でも実施をしたという、それは大船も検討に上がったんですけれども、やはり、市民からの要望が強くありまして、旧鎌倉、こちらでの実施ということにしております。
今、コロナが開けて、ようやく昨年度、開催はできたんですけれども、やはり耐震の関係で随分場所が狭くなってしまったというのがございまして、皆さん、品物も大分、ちょっと少なめな形にもなっていて、４市で実施するのが、あのスペース的には精いっぱいなのかなとは思いまして、今、委員の御意見として頂いて、今後、何かのときには、こういったお話があったというようなことは踏まえて進めていこうと思うんですけれども、今のところ、そういったような状況から、この４市での開催ということで進めていきたいと考えております。
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○中里委員 旧鎌倉というところもあるかとは思うんですけれども、ぜひ、市内全域に持っていっていただけるとありがたいなと思っております。
あとは、もう１点だけごめんなさい。253ページの公衆浴場助成事業なんですけれども、これも毎年ほぼ同じ金額で計上されておりますけれども、この金額が今、市内４か所ですかね、銭湯があるのが。これを補助する、助成することによって、どれだけの効果が見込めているのかをお伺いいたします。
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○商工課長 こちらの助成金につきましては、来年度の実施について、修繕計画がある浴場に対して実施しているというところでございまして、それ以外にも、例えば、予定がなくても、その年に故障してしまったとかいうときに、若干の予備費も予算の中には組み込んでいるんですけれども、そのような、計画的には行っています。
これは、公衆浴場の設備が、非常に維持管理していくのも大変な状況だと思いますので、そのところに寄与している事業だと認識しております。
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○中里委員 この銭湯というのも、日本の、やはり私は文化だと思っておりまして、コミュニティーをつくられるような、とてもいい場所だと思っております。
ただ、この、特に燃料高騰だとか、各家にはもうほぼ、ほぼ100％というのですかね、お風呂がある状態ではなかなか、銭湯に来られる方も減っているのかなと思うので、もうちょっと何かしらのサポートをこの先もしていただけると、いいのかなと思ってお伺いいたしました。
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○後藤委員 すみません。３点か４点ぐらいになるかと思いますけれども、私もなるべく簡潔に聞くようにしますので、簡潔な答弁をしていただけると助かります。
最初は、内容説明の58ページですかね。災害時広報事業のところで、公衆無線ＬＡＮシステム機器更改委託料が700万円ほど計上されていますけれども、これは一体どういう内容なのか、教えてください。
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○末次市民防災部次長 これについては、実際に公衆無線ＬＡＮを置いている機械が、どうも保守期限を過ぎたということで、故障した場合にはもう部品交換の対応ができないということで、システムと機器の更新を行う事業でございます。
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○後藤委員 各生涯学習センターとかに、鎌倉Ｗｉ−Ｆｉみたいなのが置いてあると思うんですけれども、あれは何か30分ぐらいで切れちゃって、ただ災害のときとかはもう24時間、Ｗｉ−Ｆｉとして機能できるように開放しますみたいなことが書いてあったと思うんですけれども、それは今も継続で間違いないですか。
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○末次市民防災部次長 公衆無線ＬＡＮについては、今、30分ということで、これをつなぐときにはメールであるとかＳＮＳの認証が必要になっているんですけれど、災害時はこの認証が要らなくて、自動的というか、つなげることができるという仕様に変えます。
接続の時間は15分ということで短くなるんですけれど、なるべく多くの方が使えるようにということで、災害時にはそういう運用に切り替えるというものでございます。
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○後藤委員 それは何か、訓練みたいな感じで、実際に無線ＬＡＮを開放するとかということは、年度を通してやったりするものなのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 これについては、実際、機器を入れているのはＮＴＴなんですけれども、事業者で行いますので、職員が特にこれの運用を切り替えるということではないというものでございます。
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○後藤委員 前から私、災害時はもう電源をなるべくたくさん持っておいてくれという、自家発電も含めてですけれども、そういうことをお願いしていますし、何かあったときには今の、特に若い世代なんかそうだと思いますけれど、何から情報を取るかと言ったら、携帯電話から情報を取ると思いますので、災害が起きたときには、やはり電話回線かなり混み合って、外からいろんな安否確認だの何だの連絡がくれば、こっち側がもう全然、普通の電話回線ではネットワークをつなげないという状態なのは分かっていますから、そういう意味では、こういう無線ＬＡＮとか、いろんなところのネットワークを確保しておくことはすごく大事なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
続きまして、60ページの避難対策推進事業のところなんですが、ほかの委員さんもいろいろ聞いていたので、私がちょっと気になったところは、さっきの避難誘導のときに、いろいろな市民の方にお知らせの仕方があるかと思います。さっき言ったように、例えば携帯電話を持って、例えば、鎌倉市のＬＩＮＥみたいなものだと思うんですけれど、そういうので、津波が発生しました。何々が発生しました。至急、こういうところに避難してくださいというのは、ＬＩＮＥのレベルでも流れるようになっているのでしょうか。
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○末次市民防災部次長 緊急を要するような情報の場合は、国のＪ−アラートという仕組みを通じて、防災行政用無線は自動起動して放送をします。それから併せて、エリアメールと言うのですか、各携帯キャリアが持っている、こういった情報も流れます。
それから、本市のメール配信。これも自動で配信するような設定になっておりますので、緊急情報については基本的には自動で発信をされます。鎌倉市公式ＬＩＮＥは市のメール配信と連携をしていて、防災メールを発信された際は、公式ＬＩＮＥにも反映されるようになっていますので、これも同時に配信されるという認識でおります。
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○後藤委員 今、御答弁いただいたのだと、エリアメールもそうだし、防災無線もそうだし、ＬＩＮＥも行きますよと。防災無線は本当に基本的な、風水害が例えばひどいとかいうときも、防災無線というのは間違いなく働くという担保はあるのですか。
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○末次市民防災部次長 防災無線自体が、ほかのライフラインに影響されることなく、親局、市で持っている親局から直接無線で、各スピーカーのところにある受信機に電波を飛ばしますので、それぞれのスピーカーのところにはバッテリーを搭載しておりますので、独立して運用することができます。
ただ、委員のおっしゃった台風などの風水害のときには、もともと防災無線は、最初は地震災害のために入れたという経緯も、当初はあるんですけれども、やはり今の密閉された住宅の中では、家の中でなかなか聞こえにくいということもありますので、市としては、防災無線を情報提供の柱とはしていますけれども、その補完対策もいろいろな方法で、例えば携帯が使えない場合でもラジオが使えるだとか、やはりいろいろな方法で、情報提供をするというのが大事だと思いますし、また、情報を迅速に伝達するために、なるべくオペレーションを少なく、同時に自動で配信できるようなシステムというのを、今後も構築していきたいと考えております。
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○後藤委員 今、おっしゃったように重層的に、これが駄目ならこれが届くという形で、何かしらの情報がなるべく短い時間でつかめるような形を、今後も取っていっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
続きまして、82ページですかね。安全・安心まちづくり推進事業というところで、さっきほかの委員からも話がありましたけれども、特殊詐欺の問題、神奈川県も今年、増えてきているのもデータが出て、確認はしていますし、さっき課長とも話していましたけれども、防犯カメラというのも、これからどんどん広がっていくのかなと思っていますけれども、防犯カメラとはまた別に、それこそ鎌倉市のＬＩＮＥとか、あとは広報とかを使って、特殊詐欺被害自体が増えていますよというアラートを出してくださっていることにはすごく感謝をしています。
ただ、一歩そこから踏み込んで、何かこういうのは、やはり我が事だと感じないと、なかなかみんな緊張感が高まらないというか、下手すると、何か隣のおうちで、知らなかったけれど特殊詐欺の被害があったみたいなことがあるのは、何かどうかなと個人的に思っていまして。できればここは、お願いも入っているんですけれども、例えば、この地区でこういう特殊詐欺が最近増えていますとか、ある程度その個人情報に配慮した上で、何かアラートを出してほしいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 その地区というのがどの単位になるかなとは思っています。一応、今の段階でも、例えば鎌倉地区とか、腰越地区という表現を使って、防犯のメールというのは配信をしています。
ただ、そこから先に進んで、例えば七里ガ浜エリアとか、十二所エリアとなっていくと、そこまで出せるかどうかというところもありますので、その辺は今後、警察とも協議をしていきながら、どこまでできるのかというのは検討してまいりたいと思っています。
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○後藤委員 ぜひ、お願いいたします。
例えば、行方不明者が出ましたというときも、もちろん個人情報に配慮しながら、警察とかと連携しながら、ああ、自分の近所の人だとなれば、やはり、それだけ地域の人たちは目を光らせて、近くにもしかしたらいるかもしれないといって、多分意識が高まると思うのです。
こういう防犯とかも同じだと思うので、ぜひ何か、情報を出し過ぎないように注意するというところが難しいのはよくよく分かってはいるんですけれども、ぜひ。市民の目はやはりすごく大事だと思いますので、ぜひ、そこの意識を上げるような取組をしていただけたらなと思います。
続いて260ページです。観光振興事業のところです。第13節鎌倉市混雑可視化マップシステム運用・保守業務委託料ということで、前から、鎌倉市の混雑に対して可視化していきますよということについてはお話を伺っているところです。
令和５年度に関して、この370万円ぐらい計上されていますけれども、令和５年度は一体、どの辺がどういう形で進むのでしょうか。
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○観光課長 鎌倉市混雑可視化マップシステムは、令和４年度に構築させていただいたんですけれども、令和５年度は引き続き保守管理をやっていくところが１つと、それから、今運用している中で、ちょっと使い勝手の悪いところとか、表記が一部、分かりづらいというような御指摘もいただいておりますので、その辺の改修作業と、その２つを合わせて計上させていただいたところです。
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○後藤委員 市民の人たちがぱっと見て、何か、そういう可視化できるマップができたなみたいなのはどこで得られるのですか。
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○観光課長 使われる方は、市民の方、観光客問わずなんですけれども、今、一番の入り口は、先ほど御紹介した鎌倉市の観光公式ホームページのところのトップのところにも、混雑マップシステムのアイコンはございますので、そこにアクセスしていただくと、すぐに見ていただいて、感覚的に色とかで、主な７か所なんですけれども、その地点の混雑具合が色でまず分かっていただけるような状況にはなっているかと思います。
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○後藤委員 ちなみに、令和４年度はそのアクセスがどれくらいあったとかというのは分かっているのでしょうか。
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○観光課長 ５月に構築いたしまして、例えば、ページビュー数で申し上げますと、６月末の時期ですけれども12万3672件、その後はちょっと下がりまして、以降は６万強ぐらいの数字になっているかと思います。
まだ、年間通したのが、今回初めてなものですから、今後、さらに広報等に努めて、できるだけたくさんの方に利用していただきたいなと考えています。
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○後藤委員 ちなみにそのページには、何かお問合せみたいな感じで、こういうシステムを変更したら、よりいいものになるんじゃないかみたいな、一般の人たちからの問合せみたいなものはあるのでしょうか。
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○観光課長 すみません。そういう機能は今のところ持ち合わせてございません。
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○後藤委員 ぜひ、そのシステム自体、保守点検しながら、よりよいものにしていくというのであれば、やはりユーザーというか、見ている人たちが、一番気づくところもあると思いますので、そういうところがもし作れれば、ぜひ作っていただけるといいのかなと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
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○観光課長 費用対効果の問題もあると思いますけれども、委員の御指摘のとおり、これがどんな形で活用されているのか、皆さんどんなふうに受け止められているか、把握することは非常に大切だと思っていますので、システムの改修なのか、あるいはほかの方法なのかちょっと分かりませんけれども、そのように努めていきたいと思っております。
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○後藤委員 最後です。265ページ、海水浴場運営事業ということで、昨年はいろいろバリアフリーのビーチの対応だったり、いろいろ令和４年度、やっていただいて、あと、３年ぶりに海開きもできたということで、私も個人的にいろいろ経験させてもらってありがたいなと思っています。
さっきの議案にもありましたけれども、いろんなスポーツ、いろんな団体からの要望を受けて、令和５年度の海開きに関しては、ゾーニングもしながら、安心・安全かついろんな人たちが多様な海水浴場の関わり方ができるというところをお話しいただいたところなんですけれど、私は個人的には、もっと厳しくいってもいいかなと思っているのです。
だから、例えば、知らない土地に行ったときに、こういうところでこういうことやったら罰金ですよとか、あとはこういうところは、絶対こういうことしちゃいけません。みたいなのってあるじゃないですか。それこそ条例で定めているところもあれば、看板で大きく、例えばスーパー銭湯に行ったら、もう、タトゥーとか入れ墨入っている人たちは、入っては駄目ですよみたいな、ありますよね。ああいうので言うと、もうちょっと鎌倉市として、こういうちゃんとルールにのっとった楽しみ方をしてくださいねということは個人的に、もうちょっと明示すべきじゃないかと思っています。
そこで、いろいろ看板の作成料とかにも予算反映しましたということなんですけれど、その辺、どういう文言というか、どういうところにお金をかけようと思っているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
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○観光課長 海水浴場の、主に条例は、先ほども御説明しました禁止行為とか、一応、罰金こそないですけれども、強制力のある形でやっております。
それの周知という点なんですけれども、各海水浴場の入り口等々には、今、マナー条例の禁止行為とかはきちんと示しているようにしておりまして、今回増額を考えているのは、どちらかというと、ゾーン分けという新たに必要になる部分ではあります。
あと、今回も海水浴場の警備業務委託というのを計上させていただいているんですけれども、この警備員というのが、いわゆるマナーのその啓発、あるいは周知をするのが仕事というところで、その方たちが、例えば入れ墨の問題、飲酒、たばこ等々の問題とか、あと、先ほどお話ありました、例えば、マリンスポーツを楽しんではいけないところで楽しんでいるとか、ボールとか、そういうところについては、ライフセーバーに加えて、この警備員たちもきちんと周知できると、そういうような体制で臨んでおります。
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○後藤委員 そうしたら、令和４年度、久しぶりに海開きをして、いろんな地域の人たちに御協力いただいて、１年、久しぶりにこう経験して、令和５年度は外から来た人たちにもある程度の、何と言うのだろう、悪いことしないような、抑止力が働いた状態で海開きができそうだという解釈でよろしいですか。
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○観光課長 令和４年の夏はコロナ禍の中だというところもあって、また、恐らく令和５年はコロナは全くないということはないかもしれませんけれども、大分違った形の海になるのかなと思っています。
そこは気を緩めることなく、当たっていきたいと思っておりますけれども、現状については、先ほどのゾーンなんかのことは、まずやってみて、いけないところはまた直していくと、トライアンドエラーをずっと重ねていくことになるのかなとは思っておりますが、今のところは、万全の用意でお客様をお迎えできるように努めたいと思っているところです。
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○後藤委員 最後、ちょっと海水浴場につながる部分もあるのですが、その前の264ページのところの観光施設整備事業のところで、さっきいろんな委員の方からも出ていましたけれど、観光都市として今後また発展させていくのに、もちろん森委員、燃料とおっしゃっていましたけれど、予算をやはりつけることは私も賛成ですし、どんどんそれでしっかりと事業を進めていくということは、個人的には賛成です。
賛成ですが、もうちょっと戦略的に、例えば、我々がほかの土地に行ったときに、何だか知らないけれど、駅を降りていろんな観光名所を回って、でも結果的に何か、飲み食いもしながらお金を落としている自治体と、そうでもないところがやはりあると思うのです。
それはもしかしたら、今振り返ってみると、向こうの観光戦略に自分がはまっているだけなのかもしれないなと思っていて。そういうところを見ると、もちろんあまり公にする必要はないと思うんですけれども、やはり鎌倉市として、外からお出ましいただいた方々に、どう戦略的に、それとなくちゃんとお金を落としいっていただけるのかというのを、ここ１年だけじゃなくて、向こう５年、10年、コロナが落ち着いてきたタイミングはいいタイミングだと思いますので、ぜひその辺、こう考えて、考えていらっしゃると思うのですけれども、よりそこを前進させてほしいなと思っていますけれども、その辺いかがでしょうか。
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○観光課長 ここまでの鎌倉観光はどちらかというと対策中心だったという、先ほどもお話ししたところなんですけれども、本当にコロナが開けて、またどうなるか分からないところもありますけれども、基本的には少子高齢化で国内のお客様はやはりそんなに多くは望めなくなってくる。そうすると、インバウンドをどんな形で、例えば取り込んでいくか。
ただ、一方で、オーバーツーリズムという積年の課題もある町ですので、単に東京から近いからというところで、どんどん、ただ人を呼び込むというスタンスでいいのかどうかというところ、どういうところに公費をつぎ込んでいくのか。鎌倉にとって観光がどういう位置づけにあって、どういう観光施策を進めていけば町のためになるんだというところをきちんと考えなきゃいけないというのは、本当に御指摘のとおりだなと思っています。
マーケティングの話もいただいているところではあるんですけれども、公費を投入するに当たって、どういうところにお金を入れていけばいいかというところのマーケティングもいるでしょうし、じゃあ、決まったターゲットをどんなふうに取り込んでいくかというところでもまた必要だと思っています。
その２面でも、マーケティングというのは必要だと思っていますけれども、その辺は先ほど御案内しましたとおり、次期の観光基本計画も今年からどんどんつくっていく作業になりますので、実際にデータなんかを取るお金も、令和６年度になると思いますけれども、お願いをしながら、きちんとそこは組み立てていければなと思っています。
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○池田委員長 時間がちょっと、もしかしたら途中で途切れることもあるかもしれませんけれども、お昼を挟みますので。どうぞ、お願いいたします。
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○藤本委員 まず、説明にはなかったんですけれど、30ページの相談事業の第19節のつながる鎌倉エール事業協働コース負担金についてなんですけれども、つながるエール事業で採択された事業が、今回、産前・産後ケア事業ですとか、あと、外国籍市民の方へのサポート事業などが採択されています。
この評価を見ても、非常に公益性が高いという評価を受けているので、この事業に関して、例えば予算を大きくするですとか、あるいは年度ごとの採択ではなくて、しっかりと継続して、市民の皆様に対してのサポートとして、これらの事業をしていったほうがいいのではと思ったのですけれども、そういったことはお考えではないでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 市民自治推進事業の中にあります、つながる鎌倉エール事業スタートアップコースというのは、10万円で５団体ということで50万円。スタートアップコースに関しては、昨年度始めて、令和４年度中に、まさに今、実施をしていただいているところです。
今、お話のあります協働コースにつきましては、令和４年度中に採択をされて、実際に事業をするのが令和５年度からになります。予算要求としては、重点事業にもなっておりますので、150万円分の予算の枠があります。地域のつながり課で予算要求はするんですが、実際に協働事業ということなので、それぞれの原課のほうに予算を付け替えているという形を取っています。
ですので、昨日出てきたお話であったのが、外国籍・海外ルーツ市民に対する行政相談窓口・相談機関の一覧というところで、地域共生課と協働というところなので、その分の50万円。これが「まるまーる」です。今後、産前産後女性の健康サポート事業、これが「ｍａｍａ ｃａｒｅ湘南」というところで、市民健康課との協働になりますので、これは36万円分。もう一つ、「ｔｅａｍ ＨＩＮＡＴＡ」というところで、障害福祉課と協働で、これは、イベントの開催を通じた就労支援事業所等の福祉団体の支援ですとか、そういったことを目的とした事業というところで、これは50万円分を障害福祉課の予算に、地域のつながり課からの付け替えということで、予算書のほうにはそのような形で出てきます。
今、お話のありました、今後のエール事業の課題の一つと私ども考えているのが、やはり、この単年度の予算で今、やっています。となると、スタートアップに関しては審査をして、当該年度でスタートしていますので、事業評価というのもできると思うんですが、協働コースにつきましては、今年度、令和４年度に審査をした後、実際に事業をするのは令和５年度です。令和６年度の予算要求となると、事業評価をするのが令和５年度末になってきますので、となると、事業評価をする前に、当然、令和６年度の予算要求の時期というのが来てきますので、その辺、今後、エール基金の活用というところも含んでくるんですけれども、これを複数年化していくのか、どうしていくのかというところは課題としては捉えているところなので、とはいえ、令和４年度から始まったばかりの事業ですので、当面は、少しこのまま実装させてみながら、課題等が出てくればその都度修正をしていきたいと思っております。
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○藤本委員 どちらのサービスも協働で、今回すごくよかったんだと思うんですけれど、恐らく、今、行政が取りこぼしている部分だと思うんですよね。なので、そういうふうに言いました。
別に全て行政がやるべきだと思っているわけでもないんですけれども、鎌倉市で運よくこういうことができますよという方々が、一緒にやりましょうと言ってくれるのであれば、何かもはや、もう市の事業にしてもいいんじゃないかぐらいの、今回、英語とやさしい日本語ですけれども、本来的には、例えばスペイン語とか、タイ語とか、ベトナム語とか、とにかくそういったの言語を持っている方もいらっしゃるとお聞きしていますので、その辺りが、要は、市で全部網羅しようとしたら、やっぱり年間50万円では足りないわけですよね。そうなると、何かしっかりとその辺りを取りこぼさないようにするには、例えば、今後ですけれど、さっきお話ししていただきましたけれど、50万円じゃなくて、しっかりと事業費につけるか、やっぱり単年度で終わってしまうと、事業者側も不安ですので、複数年度とか、長期で見ていただけるといいかなと思いました。
すみません、回答は大丈夫です。
次に、231ページに行きます。
若者に向けて、鎌倉で働く魅力を伝える事業、若者等支援事業について、これはどういったものか教えていただけますか。
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○商工課長 こちらの事業ですけれども、新規事業ということで、若者に対して、市内でワークライフバランスを保ちつつ働いている方々、鎌倉の魅力を感じながら働いている、そういった方々との話合いをしていきながら、若者の就労を、鎌倉に定着させるというわけではないですけれども、新たな取組として実施しようとするものです。
ただ、この事業を通じて、ほかの支援事業がございますので、そういったところにつなげるというのもあれば、若い方々に、この鎌倉で働く魅力を伝えることで、将来的に鎌倉に戻ってきて働いてみたい、起業してみたい、それからどこかに勤めてみたいだとか、暮らしてみたいだとか、そういったことを動機づけさせられるような事業として、今年度計上いたしました。
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○藤本委員 ここでターゲットにしている若者というのが、鎌倉市内に住んでいないけれど鎌倉で働くなのか、鎌倉市内に住んでいて鎌倉で働くなのか、何か、どういった若者がターゲットなのか、もうちょっと教えてもらっていいですか。
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○商工課長 説明が不足していまして、申し訳ございません。鎌倉市内に住んでいるＺ世代を中心とした考えで想定しております。
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○藤本委員 じゃあ、鎌倉市内に住んでいて、多くの場合、例えば、東京とかの企業に就職してしまうところを市内の企業で勤めていただいたり、市内で事業を起こしてもらったりしてほしいというところですかね。すみません、確認なんですが。
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○商工課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
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○藤本委員 その魅力を伝える事業はすごく、それはすごく、私もそうなっていくのはいいことだと思うんですけれど、やっぱりそうなるのが難しいと思っているんですけれど、何か具体的に、例えばこんなこととかこんなことみたいな、内容があれば教えてもらえますか。
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○商工課長 我々も、何人かの事業者の方々とお話をしているんですけれども、やはりこの鎌倉の文化、歴史、それから自然環境とか、そういったところで仕事をする喜び、そういったところを感じている方々、そして、その中でクリエイティブな発想から生まれる事業だとか、そういった、いろいろな方々がそれぞれいまして、さらに、その人々がいろいろと刺激し合うことで、また新たな価値観が生まれるということで感じている方々のお話を聞きます。
そういった環境の中、住み、暮らし、それから働くというような、そういったことをお話をしていただきながら、若者に、いつかは鎌倉で住み、働きたいねというような気持ちを醸成する、そのような形で、今後の若者が、この鎌倉で住み、働くようなことに定着していきたいと考えているところです。
これは、今、都内に集中していたものが、今、テレワークなどで、いろいろな地方でも仕事ができるよという環境になりつつある中、新たに、鎌倉の魅力というのはもともとありますけれども、そういったところを改めて見詰め直し、そしてお話をしていただくことで、さらに地方に行けるような、こういったテレワークが、環境が整う中で、鎌倉で改めて見詰め直していただきたいというようなことから、若者への就労支援というか、そういったものを取り組んでいきたいと考えているところです。
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○藤本委員 概念はすごく理解できて、私も同じ気持ちなんですけれども、具体的には、例えば、じゃあこの20万円で何をするかというと、どんなことをするんでしょうか。
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○商工課長 まずはこれ、事業の始まりということで考えておりまして、まずはそういったことを感じている事業者と、それから、そういった対象の方々とのお話というか、座談会のような形で意識を醸成していっていただければと考えていながら、我々といたしましても、この若者への就労支援というものをさらに拡充をしていきたいということも考えていますので、ここで、いろいろな接点で得られる情報から、次への支援策というのも考えていきたいと考えております。
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○藤本委員 あと１点だけ。
この事業を、要は、鎌倉に今、住んでいるＺ世代に広めていきたいんだろうなと思うんですけれども、周知の方法はどういったものになりますか。
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○商工課長 一般的には、ＳＮＳとか広報とかというのもありますけれども、やはりこういった方々は、同じ年代のネットワークというのもあろうかと思います。
庁内でも、そういったところとのつながりを持っている機関もあると思いますので、そういった機関というか、課ですね、そういった所管課の協力も得ながら、情報を提供できるようなものを努めていきたいと考えております。
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○藤本委員 ほかのところでも申していますけれども、結構、市内の若者というと、いろんな場所でよく出席いただく若者というのは結構偏ってきてしまっていて、市で若者の声を聞くというときに、いつも同じメンバーになっちゃうよねという話をよく聞くので、その辺りが、またここでも同じ若者が集まりましたということがないように、やっぱりある程度いる、その世代にしっかりとリーチできるように広めていきたいと思いました。ありがとうございます。
252ページに移ります。ちょっと長くなるかもしれないんですけれども。
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○池田委員長 時間的にはお昼前なんですが、このまま続けるか、それとも一旦切って、昼食にするか、その辺……。
時間的に長くなるようでしたら、ここで一旦切ったほうがよろしいですかね。
藤本委員の、一つの質問として、結構時間がかかりますか。
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○藤本委員 そうですね。ちょっと、はい。
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○池田委員長 では、一度ここで切りまして、午後からの再開とさせていただきたいと思います。
13時10分再開ということで、暫時休憩いたします。
（11時54分休憩 13時10分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
藤本委員の質問を引き続き行います。
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○藤本委員 252ページから質問をさせていただきます。
起業家スタートアップ支援プログラムについてお伺いしたいんですけれども、これは、今、県の起業家支援施設であるＨＡＴＳＵ鎌倉にある、そこの施設に、新たに鎌倉市が400万円を投入して、鎌倉市での事業が進むようなプログラムを始めるということだと思うんですけれども、これまで、３年か４年ぐらい前に施設ができてから、起業していく方もいたと思うんですけれど、なかなか鎌倉市に、それこそ定着する方が少なかったということがきっかけだと思うんですけれども、この400万円で鎌倉市で事業が生まれていく、伸びていくみたいな体制というのは、どれぐらい用意されているんでしょうか。
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○商工課長 体制ということなんですけれども、この事業の目標としましては、一応30名の生徒というか、募集をかけて、５名、起業家に向けたプログラムに乗せる、そういうような目標がございます。
そのほかに、この事業を通じて、この事業の目的自身が、鎌倉での起業を目指す方というのが一つの基準になっております。ここで、そこに満たない方につきましても、就労や、それから商工担当の起業支援もほかにはございます。そういったメニューも御案内しながら、フォローアップに努めながら、年度は５名なんですけれども、引き続き、できれば可能な限り皆さんが鎌倉で創業し、起業なりしていただければいいかなとは思うんですけれども、一応目標としては５名ということになっております。
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○藤本委員 目標30名募集の起業家プログラムに、５名乗せるというのは、30人募集して、５名が起業家プログラムに参加できるということですね。すみません、確認ですけれど。
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○商工課長 できれば全てが進めればいいんですけれども、これまで、ほかにも創業支援計画などやっていて、その中で、参加者から創業していただけるのが、大体割合的にその程度のこともありまして、目標としましては、今回も30名に対して５名というのが、あくまでも目標ではございます。
ただ、可能な限り皆さんが起業していただければ、それは一番ありがたいことだと考えております。
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○藤本委員 そうなると、この400万円の内訳というのは、この起業家プログラムが400万円、５名分というイメージでいいですか。
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○商工課長 そのとおりです。ほとんどが人件費、講習セミナーに関係するものが内容となっております。
前半で６回のセミナー、それから後半で事業計画を策定するということで、全体で半年ぐらいを通じて実施していくような事業と考えております。
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○藤本委員 起業の領域なんですけれども、ジェンダーギャップランキングで、経済分野もすごく低いと言われていて、116位だったのですけれど、ここを踏まえた起業支援をされるのでしょうか。
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○商工課長 この、今回目指している起業というのは、ＨＡＴＳＵ鎌倉も同じなんですけれども、利益ばかりを狙うというものではなく、地域貢献、社会貢献というようなものを見据えたような、いわゆる、ホームページ等で見ますと、ゼブラ企業と言われているようなものです。そういった自分らしさ、それから、地域貢献したいというような課題を抱えながら、それを創業につなげていく、起業につなげていくというようなものを目指していくと考えております。
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○藤本委員 それは理解しております。起業に立ちはだかる壁というのが、男女で非常に差がありますということは御理解いただけるかなと思います。
その上で、経済分野のジェンダーギャップランキングが日本はすごく低い。起業家の数も非常に低い。数年前の数字ですけれど、女性社長と言われるのは８％程度しかいないというところを鑑みた、要は、この鎌倉市の税金を使って起業家を育てるのに、そこをしっかり加味されるのかということを確認したいと思っています。
ただ単に、いい事業案を考えた人をアサインするよとなると、多くの場合男性が並びます。現状のＨＡＴＳＵ鎌倉では、メンターと呼ばれるアドバイザーという方がいるんですけれども、13人いらっしゃる中で、女性がたった１人なんです。このロールモデルにすると、起業しようとドアをたたいたときに、そこに並んでいるのがほとんど男性です。そうなると、やっぱり起業というのは男性がするものだなと思ってしまうので、まず、今まで県の取組だったので、特に何も言わなかったんですけれど、市がこのように税金を入れるのであれば、まず、このメンターが13人中１人という男女比を改善してほしいです。５対５とかというのが当たり前だと思うんですけれども、そこまで行った状況で、初めてその支援というのを始めてほしいと思っているんですけれども、この、今のメンターの男女比については、どうお考えでしょうか。
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○商工課長 メンターの男女比というところ、すみません、把握まではしていない状況でございます。
ただ、つい年末なんですけれども、ＨＡＴＳＵ鎌倉の中の発表会というのを、私は参加いたしまして、見ていると大分、女性化率が高まっているという話を聞いています。そのためにも、メンター、そういったところ、審査員のところにも女性を増やしていくということを取り組んでいくということで、県からもそういった回答を頂いております。
今後は、委員のいただいた御意見も踏まえながら、事業を進めていきたいとは考えております。
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○藤本委員 チャレンジャーというのは、チャレンジしていく人なので、もちろん、そこの男女比も当然のごとく、しっかりと見ていただきたいんですけれど、このメンターというのはすごく重要で、いろんなスタートアップの起業、イベントとかシンポジウムというのは本当に今、全国いろんなところにあるんですけれども、結構、油断すると、登壇者25人全員男性ですとか、アドバイザリー50人全員男性ですみたいなのがあるんですよね。これが、その都度、その都度、しっかりとメディアに取り上げられているということがあります。
なので、今、13人中１人というメンターの男女比は非常にアンバランスですし、これが公費が入っている取組となるとますます問題なので、絶対に改善してください。今後も言い続けさせていただきますね、ここに関しては。
そもそも、女性と男性の起こす企業の傾向がありまして、やっぱり男性はすごく大きい事業、スケールする事業というのに着手しやすい。一方で女性は、やはりスモールな、これは経済産業省のデータにも出ていますけれど、女性が起こす企業は、すごく小規模なものになりやすいというものもあって、そこにも、性別的な何か固定概念みたいなものを、ここにおいては外してほしいと思っています。
なので、先ほどチャレンジャーで、女性もいますよ、男性もいますよと言いましたが、その辺りもしっかりと、女性も同じように大きな規模にもチャレンジできるようなものを促進してほしいと思います。そこまで見ていただきたいんですけれど、一応、確認でお願いしたいんですけれど、どうでしょう。
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○商工課長 女性の活躍というのは一つ、我々、就労も支援している中で、重要な課題の一つだと考えておりますので、今、委員にいただいた意見も踏まえて、この事業を進めていく上で、どのようにやっていけば、一番理想の事業になるのかどうかを検討しながら、進めさせていただこうと考えております。
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○池田委員長 藤本委員、午前中と合わせまして20分を経過しましたので、御協力お願いいたします。
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○藤本委員 ここは鎌倉市のお金を400万円を入れていて、鎌倉市の中で起業する人を育てているというので、それはジェンダーギャップランキングを是正する仕組みにしてほしいし、絶対に成果を出してほしいと、改めて、何度もお願いしておきます。
また、今、ＨＡＴＳＵ鎌倉が、これまで市民にも開かれたオープンなスペースがあったんですけれども、今、会員制になっていて、クローズドになっています。入り口も３階で分かりにくくて、恐らく町を歩いている市民も、どこにそういった県の支援施設があるかというのを知らない状態になっているかなと思うので、もしこれも、鎌倉市が公金を入れて、鎌倉市民の方々に起業を促すというのであれば、クローズの場所ではなくて、どんな市民でもふらっと訪れるような場所にする必要があると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
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○商工課長 施設の課題につきましては、今後、令和５年度以降に実施するに当たっても、市としても課題だと考えております。
今の、市の施設で有効活用できるところはイベント等にも使いながら、それから、皆さんが交流できる場所ができるような取組なども検討しながら事業を進めていきたいと考えております。
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○藤本委員 これまでは神奈川県の施設だったので、なかなかあれでしたけれど、やっぱり鎌倉市がやっていますと、これからも広報されていくと思うので、そうなると、市民の方々が行ってみたいなと思ったり、どういうところなんだろうと思うことが増えてくると思うので、オープンなようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。
じゃあ、先ほど、女性の就業支援のお話があったと思うんですけれども、ちょっとこの予算の項目の中で見つけられないんですけれど、多分252ページの中のどこかなんですかね。女性就労支援の事業を毎年されていますよね。（「231ページ」との声あり）
全然違いましたね、すみません。231ページか、失礼しました。
女性の就労支援、キャリアセミナー、今、これで見ているんですけれど、セカンドキャリアステップセミナーですかね。何か年かされてきていると思うんですけれど、参加目標と参加実績に結構差があると思うんです。例えば120人目標で、参加実績55人とか。令和３年度は多分コロナの影響ですかね、参加目標が半減しているんですけれども、60人目標29人。この２か年は、就労目標に対して就労実績がゼロ人という状態なんですけれど、この事業に関しては、今、見直しなどの方針はあるんでしょうか。
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○商工課長 こちらの事業については、やはり委員の御指摘のとおり、コロナ禍で子育てや、それからその次の就労に対して課題を抱えている方々ということもありながら、参加実績がなかなかコロナ禍は伸びていないのと、それから、家庭の事情というのもありながら実績につながっていないというのがございます。
そして、令和５年度については、こういったところを改善するためにも、もう一つ、うちのこの事業とは別の話なんですけれども、就職支援相談というのも一つ事業に絡め、それからその後、合同就職面接会というのも市で実施しています。
そのプログラムにもつなげていきながら、今後もフォローアップというような形をつくりながら、顔と顔を突き合わせるまではいきませんけれども、声が届くような関係で、市がフォローアップに努めていきたいと考えております。
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○藤本委員 以前、ここのセミナーだけじゃなくて、その後の並走が必要ということを申し上げたと思うんですけれども、このセミナー自体が、それはコロナ前でも、例えば目標120人、参加実績56人、就労実績４人で、120人目標のところの就労実績４人となっていく。何かもう少し、多分踏み込んだというか、要はこのセミナーでいいのかどうかも含めて、もう結構、５年やっていると思うので、結果が出ていないのであれば、形態を変えるのか、内容を変えるのか、見直しをしていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
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○商工課長 この事業なんですけれども、これまでも、内容を少しずつ見直しをし、昨年度は自宅でもできるような内容、プログラムというような形にして、決算のときに御報告したかと思います。
ただ、ちょっと内容が高度過ぎるというのもございまして、若干落とすような形で、ベーシックな、テレワークができるようなエクセルだとか、そういったようなセミナーに変えまして、そして合同就職説明会、それから就職支援相談につなげながら、フォローアップしていきたいと考えております。
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○藤本委員 また、ぜひ今後、検討お願いします。ありがとうございます。
最後に、260ページの観光振興事業で、車いす観光バリアフリーマップ作成事業等負担金は、昨年も計上されていたと思うんですけれど、これは、このマップの作成はできたのでしょうか。
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○観光課長 まず、令和４年度の状況ですけれども、令和４年度、今、大船版の最終の段階になっておりまして、今年度中に完成をいたします。令和５年度に頂いている予算は、その前に作っています鎌倉版の改訂を予定しているところです。
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○藤本委員 前回、ちょっとお願いしたのは、車椅子のバリアフリーマップは、ベビーカーのマップにもなるんじゃないかというお話をさせていただいたんですけれど、これは何か、こういった広報はできそうでしょうか。
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○観光課長 令和４年度のものはまだ完成して、まだ広報までに至ってはいないんですけれども、前回、決算のときに、ベビーカーのという話を御指摘いただいたことはよく覚えているところです。
制作している、一緒に作っている団体とも、その辺はどうなんだという話を、中では、車椅子で入れるということは、ベビーカーはまず問題ないだろうという話もあったものですから、そういう意味では、広報をどんなふうに打ち出すかというのは、まだそこまで正直考えてはいなかったんですけれども、車椅子のができたときに、ベビーカーの方でももちろん使っていただけるという形での御案内というのはできるんじゃないかなと思っています。
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○藤本委員 ぜひ、ちょっとどうタイトルが銘打たれるのか分からないんですけれども、車椅子バリアフリーマップみたいな書き方だと、やっぱり車椅子ユーザーのためかなと思ってしまうので、どこまで……。
そもそも、バリアフリーマップと書くのか分からないんですけれど、もし書かれるのであれば、車椅子と書くならベビーカーも書いてほしいし、バリアフリーマップと書くなら、例えば車椅子のイラストとかと同じように、ベビーカーを押している方のイラストを入れていただくような、要は、私もこれ使えるんだわみたいな、思っていただけるような訴求の仕方がいいかなと思うんですけれども。細かいんですけれど、お願いしたいんですが。
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○観光課長 令和３年度に作りましたバリアフリー、車椅子というタイトルは銘打たなかったんですけれども、車椅子の写真がついていたものですから、そういう見方になったのかなと思います。
今回の令和４年度版、すみません、表紙とかの写真のデザインまで、私、今、把握できていないんですけれども、車椅子だけに限定しないような形で使っていきたいと思います。
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○藤本委員 最後になんですけれど、262ページに絡むことかもしれないんですけれど、以前、またこれも鎌倉観光の情報に、観光商品の情報だけではなくて、例えば、ビーチクリーンをするアクティビティーとかも載せたらどうかという話をさせていただいた記憶があります。
これが、同じことなんですけれども、やっぱり鎌倉で何か食べるとか、買うももちろん大事なんですけれど、何か、その最後に、観光に行った場所をきれいにしてというか、要は、アクティビティー的に、何かビーチクリーンしたんだよねみたいに言えるものを、要は、観光の新しい形だと思うんですよね。何かほかに、そういうところをやっているところはあんまりないかなと思うんですけれども、鎌倉はぜひ、やっぱり海とか小町通り、お寺の先にビーチクリーンとか、環境的なアクティビティーも、観光で紹介してみたらどうかなと思うんですけれど、これってどうですかね。
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○観光課長 その点も、令和４年の海水浴場では、そういった放送を流させていただいて、５時が終業だったんですけれど、４時半ぐらいですかね、その放送を流させていただいて、そこでビーチクリーンの呼びかけを行いました。
ごみ袋なんかは、監視所でも配りましたし、拾ったものは、例えばお近くの海の家とかでお預かりする。そういうような形で取組をしたところです。海水浴場の取組だったんですけれど、それ以外のところにも広げられないかというのは、検討していきたいと思います。
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○池田委員長 藤本委員、30分が過ぎましたので、御協力お願いいたします。
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○藤本委員 昨年、海水浴場でそのビーチクリーンスポットがたしか出た後、民間の方かな、できた記憶がありまして、これもぜひ、市でも、今回海水浴場を開くときにあるといいかなと思います。よろしくお願いします。
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○武野委員 私からは、60ページの避難対策の関係。それと、あと、商工の関係。この大きく２つのところで質問させていただきます。
どこから話そうかな。この避難というところでは、やっぱり一人も死者を出さないぞという心構えというか、気持ちでぜひ取り組んでいただきたいと思うわけなんですけれど。
順番に行きますね。
事業内容の２番目にある避難行動要支援者の名簿というのは更新していかないと、変わっていくのはどういうタイミングで、どう更新されていくんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 避難行動要支援者名簿については、これは、住基システムとも連動しておりまして、毎月データ更新というのは行っています。また一部、福祉のシステムと連動していて、随時更新を行っているところです。
ただ、地域への名簿提供というのは、年間１回の機会を捉えて行っているところです。
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○武野委員 １年の間にはいろいろと動きもあると思うので、人手もかかるから、なかなか、もっと回数を増やすのは困難なのかもしれませんけれど、できるだけ新しいので提供できるといいと思っています。
その後の活用というところに移りますと、やっぱり日頃、私もいつも避難所に行くと、体育館の中にぽつんといるような感じ。要支援者というのは、まず最初に、時間のかかる人が避難しましょうというところで、本当に、体育館にぽつんと行くようなことが起きるんだなということを想定するわけなんですよね。
これについては、また折を見て、改善なりなんなりしていかなきゃなと思っているので、それは問題意識として、今ちょっと発言させてもらいましたけれども。
その次の津波避難経路、ここで言うと、やっぱり先ほど言った一人も死者を出さないって、なかなか苦しい課題になるわけだけれども、津波浸水地域に住まわれている人口がどれぐらいで、観光客、昼間だと何人いて、夜だと何人というような、それ全員を避難させるって、本当に難しいと思うんですね。
でもそれは、難しいからやりませんではなく、頑張ってやっていただくわけだけれども、その経路のところではいろいろ工夫もされたりとかするわけなんですけれども、一方で、やっぱりすぐに駆け上がるところというところでは、今、津波避難タワーとか、そういう要望が結構あるんですよね。
今回、由比ガ浜四丁目の商業施設が撤退するということで、実際、そこにまたＮＴＴがマンションを計画しているみたいな報道もありますけれども、それだとか、鎌倉消防の跡地だとか、そこの場所がふさわしいのかというのも含めてですけれども。
何かもうちょっと積極的に、逃げるための、浸水地域じゃないところまで走っていくというだけじゃなく、上に上がっていくというところでは、単にマンションの方の協力を得て、外階段をつけて上に上がっていくというだけで足りるんだろうかというところ。人口や観光客の数だとか、そういう意味で、ちょっと攻めの避難所という、攻めのというのは、積極的な避難所をつくっていくという、津波避難所をつくっていくというところでは、何か考えていることはありますか。
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○末次市民防災部次長 津波避難について、今、委員から御意見があったとおり、高台への避難がかなわない場合には当然、避難建築物などのように浸水区域の中にある避難施設に避難するということで、本市においては沿岸域に高い建物が少ない中で、これまでも我々としては建物の所有者の方にお願いをして、協定を結んで、避難建築物として指定するという流れをやってきました。
もう一個、公共施設を建設する際、近年で言うと平成29年に鎌倉消防署の腰越出張所の建て替えの際には避難階段をつけたということと、それから由比ガ浜こどもセンター、同じく平成29年ですけれども、ここも避難階段をつけたということがありますので、浸水域の中に、ある一定規模以上の公共施設を建築する際には、避難施設ということも兼用できるような形で投げかけていきたいと考えています。
それから、先ほど申し上げたとおり、どうしても建築物の所有者の方にお願いをして御協力いただくという流れは、ずっと防災で取り組んできましたけれども、やはりそれでは数も増えていかないということもありますので、今後、ちょっとどういった取組をしていくかまだ具体に決まっていないところですけれども、もう少し、一歩踏み込んで、新たな取組ができればと考えていますので、そういったところは課題意識を持って、津波対策については推進してまいりたいと考えております。
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○武野委員 ぜひそのようにしてください。
それと、ちょっと別の話をしますけれど、地震災害時業務継続計画。これについて、もうちょっと、本当は別の角度から詳しく知りたいんですけれど、今日はさらりと簡単に。
ここで、公共施設の表が入っていまして、今回、もし、この本庁舎が駄目な場合は、深沢とか腰越とかが業務を引き継いでやるということなんですけれど、そもそもこの支所というところの建物が心配ないかという点で言えば、昨日もそういう質疑をさせていただいたんですけれど、それぞれの行政が持っている、その施設のＩｓ値というのをちゃんと明記してほしいなと思って。
つまり、今、市役所の移転の問題で、素人ながらＩｓ値、Ｉｓ値と盛んに言われているんですけれども、そういうのが明記されないと、本当ここ大丈夫かなとなりますが、今回の深沢と腰越だけでもいいんですけれども、Ｉｓ値とか何か分かりますか。行政センター全体の。部署が違うと言うの、違っていてもね……。
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○下平市民防災部次長 深沢行政センターのＩｓ値は0.96ですね。腰越は、新耐震基準で施工しておりますので0.75以上で、具体的な数値は、ちょっと今、手元にはございません。
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○武野委員 それで先ほど、公共施設のところを使って避難していくということになりますと、今、市民は、本庁舎の移転問題からかなり幅広く、市内にある公共施設について、公共施設再編計画という言葉も初めて知って、どういうものかと知って、それで、じゃあ、ここはどうなのかというのをかなり広く興味、関心、知りたくなってきています。
だから、ぜひ資料の点では、ほかの部局のものも兼ね備えて、併せて、ちゃんと質問に答えてもらえるように、市民が不安にならないようにしていただきたいと思ったりしております。
それから、ここはここまでにしておきます。
商工の関係、249ページ以降ですね。今年10月から、インボイスが始まって、その影響というのはもう、私の知る限りでは、どうしていいか分からないということがかなり広がっております。
それで、今、市内の事業者で、インボイスの影響で困るというか、状況はどれくらいあるのか。また今度、次は、政策金融公庫の返済が始まるということで、そこでも頭を痛めているとか、そういう市内の商工、中小企業事業者の状況はいかがでしょうか。
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○商工課長 市内の事業者といいますと、景況というようなところからの捉えの回答になろうかと、答弁になろうかと思います。
こういった状況の把握には、我々、いつもは国や県の景況状況だとか、それから、商工会議所の景況状況などを見ながらなんですけれども、または、消費者のリサーチ、調査した内容とかになります。
どれも、景況といたしましては、持ち上がりつつあるんですけれども、足踏み状況だという、一貫して言うと、そんなような状況にはなっております。
そのような中、原油価格の高騰だとか、それから、インボイスが始まるということで、いよいよゼロゼロ融資の返済も始まるんだということで、不安の声というのは聞いているような状況ではあります。
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○武野委員 私のところには、不安どころじゃなく、もうお店を畳もうかと思っているという声があったりしています。そのため、本当に心痛めるわけですよね、生の声を聞けばね。
いろんな商工リサーチや商工会議所とか、いろいろなところの指標を見たりというのは、当然のことだと思うんですけれど、足を運んでほしいと思うんですよ。生の声を聞いていただきたいと思うんです。そうしないと、政策をつくるにしても、その市内の事業者の実態が……。あの、数字だけでではなく、つかまないと。その中には、事業の継承が難しいとか、いろいろあるでしょう。だから個々に事情が違うというのも、もちろんあるんだと思うんです。
そういう点では、相談業務というのは非常に重要になってくるわけで、今回の、252ページにも公益財団法人神奈川産業振興センターが実施する経営アドバイザー派遣というのがありますけれども、あまり仰々しくなく、気軽にというのも何なんだけれども、そういう窓口をしっかりつくって、相談しやすい環境をつくっていただきたいなと思うんです。
本当を言えば、今、それについて、例えば、また家賃補助が必要になっただとか、何か、その次の政策に展開できるようにしなきゃいけないし、また、国や県に対しての要望という形で、そういう中身にも発展していけるようになると思うので、ぜひ現場の声をつかむという意味からも、相談業務のところはもっともっと充実させていく必要があるんじゃないかと思っていますけれど、いかがですか。
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○商工課長 令和５年度につきましては、コロナも政策も緩和していくということもありながら、事業者が経営していくのを継続するための支援ということでアドバイザーというのも拡充はいたしました。
ただ、事業者のところへ、その声が届かないということもございますので、今後、そういった通知の仕方、周知の仕方も考えながら、また、ホームページのリニューアルもして、見せやすく、届くような形で、インボイスなどについても、対応によっては今すぐ登録するかしないかという、事業者自身の個々の状況にもよって変わると思いますので、その辺も周知するような形で、うちのアドバイザー等を活用しながら、継続を維持していただきたいと考えております。
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○武野委員 その状況、いずれまた教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○保坂副委員長 防災から伺いたいと思います。
避難対策推進事業、事項別明細の60ページのところです。
津波避難についてですけれども、これについては、毎回聞いておりまして、鎌倉市は、津波避難計画をつくって、本当に地区計画のところまでつくって、かなり詳しい計画で、その中で津波避難困難区域というところも明らかにして、そこにどれぐらいの人口の人が住んでいるかということも含めて把握されている中で、その困難地域の解消策という具体的なところが、なかなか進まないという状況があると思っているんですけれども、そうではあっても、毎年、この避難誘導対策事業ということで、できるところをやっている状況なのかなと思っています。
先ほども、もうちょっと積極的にという声がありましたけれども、私も、積極的にというのは本当にやっていってほしいなと思うんですけれども、今回はここに上がっている避難誘導対策事業で伺いたいと思います。
2022年度に坂ノ下と由比ガ浜地区への避難誘導標識の設置に向けた準備を行って、2023年度に誘導標識を設置するということだと聞いていますけれども、これ、１年間というか、前の年に準備をやってと。それは、これまでとは異なる仕様の標識を検討していたり、あるいは、より分かりやすい場所への設置などについて検討したりとか、そういうことを経た上で設置に向かいますよということなんでしょうか。
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○末次市民防災部次長 令和４年度、由比ガ浜、坂ノ下地区で準備を進めているということで、この事業については、令和４年度中に標識の設置まで終わらせる予定にしています。
また、令和５年度については、また同じく、由比ガ浜地区で誘導標識が足りていない部分もありますので、そこと、あとは地元協議にはなりますけれども、材木座の辺りも、一部エリアに入れた中で、誘導標識の設置というのをしていきたいと思っております。
また、誘導標識も種類が幾つかございますので、どういったものがいいかというのは、効果的な避難につながるように、誘導標識については設置を進めます。
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○保坂副委員長 坂ノ下、由比ガ浜地区も、そして今、回答ありました材木座とかも、高台に向けてどのルートを取るのがよいのかなというところが、あまり単純ではないエリアだと思うんです。
なので、そこのところ、本当に住民の方にも一緒に考えてもらって、この道が通れなくなったときはどうしようとかというところも含めて、誘導標識の有効な設置というのをやっていってほしいなと思っているところです。由比ガ浜については追加ということなんですね。分かりました。
じゃあ、次の質問に行きますけれども、避難所可視化システム委託料が上がっています。昨日、スマートシティのところでも聞いたんですけれども、これ、スマートシティのモデル事業ということで、今年１月に、災害時の避難所運営におけるプロセスを踏まえたデジタル技術活用の検討と、あと、実証事業の実施について、民間２社と協定締結したというところから来ているんだと思うんですが。
これで伺いたいのは、この実証事業というのを行うんですか、これ。年度内というか、例えば、令和５年度内に複数地域で避難所開設の訓練、これまでも避難所開設訓練をやっていますけれども、それを複数地域でやって、実験をするということなのか。それとも、この机上のシミュレーション的なものなのか、どういう中身なんでしょうというのを伺います。
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○末次市民防災部次長 今回の令和５年度予算で計上しています避難所可視化システムというのは、これは、今お話のあった令和３年６月に、株式会社バカンと協定を締結していまして、避難施設に係る情報提供の支援協定ということで、県内でも茅ヶ崎が先行して行ったんですけれど、避難所の開いている、閉まっている、それから満員であるとか、そういった情報を地図上で見せると。
これ、ウエブのブラウザーで見られるようなシステムになっているということで、その後、神奈川県が県下の市町村に、神奈川県がやっぱりバカンと協定を結んで、県内で呼びかけをして、今かなりの数の自治体がこれに参加をしています。
利用については無償でやっているところなんですけれども、令和５年度に予算計上しているのは、これ、バカンも無償でやっているということで、全部の避難所が今、地図上に載っかっている状況になっていて、これを開いていないときは地図から消すであるとか、ミニ防災拠点だけは残しておいて、ほかの避難所については消しておく。何か状況があったら、そこをまた避難所として表示するとか、幾つかの機能が有料で行われることになっているので、そこの部分についての経費を、今回計上しているというところです。
先ほど御紹介のあった協定のところについては、こういったことに加えて、避難所の集計であるとか、それから、その後の避難者のニーズの把握の仕方とか、そういった今後の展開についてというところを、いろいろ意見を出し合いながら話をしているというところで、特に今、実装する予定がない部分もお話をしているので、令和５年度予算については、あくまで実装するところの部分について経費を計上していると、そういった整理でございます。
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○保坂副委員長 そうすると、あまりそういうことになってほしくはないですけれど、例えば、令和５年度に大きな台風が来て、幾つかの避難所が開設されると、開設されましたというのがオンタイムで、このシステムで分かるんですか。
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○末次市民防災部次長 これ、実装については、もう既に無償の部分についてはやっているんですけれど、実際に避難所を開けた機会が一度あったかなというぐらいで、あまり避難者がたくさん来るような状況で開けていないものですから、当然、今、例えば何か災害が起きて避難所を開設することになれば、そこの混雑状況も併せて公開をしていくということになります。
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○保坂副委員長 そうすると、このシステムに参加というんでしょうか、システムを導入しておいて、機能としてはいろいろ盛り込んでいくことができるわけですよね。それをできるようにしておくという、そういう考え方でいいんですかね。
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○末次市民防災部次長 実は今、あまり市町村の中で動かせる部分というのがないシステムになっているので、そこをある程度、市町村で少しコントロールできるような形に踏み込めるということで予算計上しているというものです。
実際、運用としては、そんなに大きく変わるようなものではないんですけれど、市民の方により分かりやすく表現したいという思いで、この予算を積んでいるというところです。
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○保坂副委員長 じゃあ、次に行きたいと思います。
支所の関係で伺いたいんですけれども、これ、前にも支所というか、生涯学習センターが指定管理者制度を、2022年の10月から指定管理者制度に移行したことによって、それぞれの支所の管理運営で、何か変更というか影響はありますかということを聞いたときに、いや、それほどないですよという話は、以前にも確認しているところなんですけれども。
小さな話なんですけれど、今、各支所のところのこの予算を見ていくと、腰越だと65ページですけれども、腰越、深沢、それから玉縄については、学習センター利用料が上がっておりまして。これは学習センターが、要するに指定管理者制度が導入されたので、支所業務として集会室を使用する際に使用料を支払うということで上がっているんですか。それで、大船は上がっていないんですけれども、これは、大船は支所として、そういう会議スペースを持っているから、学習センターの集会室を使っていないということなのか、この予算の上がり方について御説明お願いします。
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○大船支所長 まず、大船支所及び大船学習センターと大船行政センターのことについてお話をします。
事項別明細書の69ページの大船支所管理運営事務、ここの中の下から５番目にケーブルテレビ等受信料という予算項目があります。８万5000円を計上している。この等の中に、大船学習センターの使用料の部分は、大船だけここの「等」に入っています。
なんで頭出しをしていないかと言いますのは、実は他支所と比較して、大船学習センターで使用する使用料を、学習センターの部屋を使わずに、御承知の委員もいらっしゃるかと思いますが、旧大船駅周辺整備事務所、そこの会議室を用いて、地域の自治・町内会連合会の方々、それから大船地区の社会福祉協議会の方々がそちらの会議室を利用することが非常に多いんですね。
逆に言えば、その分、大船学習センターの集会室を利用するという頻度がかなり少ないものですから、そういった形で、大船支所のこの予算項目には、もう、「等」に埋もれるぐらい、厳密に言うと、大船学習センターの使用料はもう２万5000円程度しかありません。主に大船福祉まつりの準備、当日の開催のために、大船学習センターを使用するという部分の使用料ぐらいしか計上していないということで、少し長くなりましたけれども、大船学習センターの部分については、今、ここの項目に埋もれているという形になります。
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○腰越支所長 委員御質問の件なんですけれども、腰越支所と深沢支所におきましては、それぞれの学習センターに料理実習室がございまして、その料理実習室で、月数回、地区社会福祉協議会の方が給食の配食事業を行っておりまして、これを支所で公用で、今まで使わせていただいていましたけれども、ああ、違う。ごめんなさい。腰越の場合は、これまで地区社会福祉協議会のものにつきまして、支所で公用で利用させていただきました。今回、指定管理になったということで、これは利用料に転嫁されて予算計上させていただいたものでございます。
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○保坂副委員長 じゃあ、深沢についても同じように考えてということでいいんですよね。
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○下平市民防災部次長 深沢も47万円ほどなんですけれども、地域の地縁団体等の活動の場ということで、会議室を使うということで計上しております。
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○保坂副委員長 どうしてかなと思っていたんですけれども、納得しました。
生涯学習センターに指定管理者が入ったことの影響といったようなことについては、それほどないのかなとも思うんですけれども、今は予算のつけ方ということで、経費面での話でしたけれども、実際の運用について何か変わったようなことがあったら、また報告とかをしていただければいいなと思っているところです。
では、次に、ほかの方も聞いているんですけど、安全・安心まちづくり推進事業で伺いたいと思います。82ページです。
こちらを見ると、本当に事業全体で見ると、やはり電気代の値上げ対応というのが大きいんだなというところを感じているところなんですけれども、一つちょっと少額なんですが確認したいのが、防犯灯維持管理委託料が少額、新規で上がっています。これ、自治・町内会が維持管理していた防犯灯を一斉に、ＥＳＣＯ事業でＬＥＤ化した際に、自治・町内会と合意形成を図った上で、市に移管ということになったわけですけれども、柱の部分は移管の対象でなかったと。そのことに対して、防犯灯専用柱、柱の維持管理も難しいので、市で引き受けてほしいという要望が、自治・町内会から上がったということを私も聞いているんですけれども、そのことを受けた対応ということでよろしいのでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 いえ、そのことを受けたということではなくて、実は、昨年、令和４年度、今年度までは、実は、これ維持修繕料という名目で載せていたんですね。ところが、今お話にありました、移設ですとか、撤去をお願いしている関係で、維持修繕料というのはちょっと適さないであろうというところなので、今回は防犯灯維持管理委託料と名称を変えて、適正化を図ったということになります。
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○保坂副委員長 委託というのは、要するに自治・町内会に委託ということでよろしいですね。
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○瀧澤市民防災部次長 これ、市が実際に事業をするときに、ＥＳＣＯの事業者さんに出すんですけれども、その部分を別途委託で撤去ですとか、そういったことをやってもらうときの委託料という形になります。
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○保坂副委員長 防犯灯専用柱の形についても、移管の方向性ということを確認できればなと思っているところです。ちょっと自治・町内会の担い手も高齢化しているところでの負担軽減というので。でも、先ほどもＬＥＤ化していなくて、まだ持っているところがありますよという話があって、その辺りのところがちょっと悩ましい、現場対応が、現状に即した対応が必要というところかなと思っているところです。
もう、このところは、それだけ聞いて終わりにしようかなと思っていたんですけれども、先ほどからちょっと防犯カメラのことが何度か出ておりまして、市で、行政としても、今まで自治・町内会が防犯カメラを設置することへの補助金という形でやってきていますけれども、行政でも、市としてもつけていくという、そのことがちょっと先ほど出たので、ちょっと質問したい、ただしたいということなんですけれども。防犯カメラを繁華街とかで、ひったくり、犯罪が多発するようなエリアで設置するというのは分かります。犯罪防止ということで、それはよいと思うんですけれども、例えば、鎌倉市の場合、空き巣だったり、あと、高齢世帯へ押し入った強奪事件とか、そういうことを想定した犯罪防止というので防犯カメラをつけていくとなると、住宅街につけていく。住宅街については自治・町内会でも、うちのエリアのここが必要だねというのでやったりはしているわけですけれども、それを行政として住宅街につけていくことになると、本当に切りがない話になってしまうと思うんです。
私は、特に行政が自らやる場合については、本当に必要だという場所を限定してやっていくべきものであって、今、実際には凶悪犯罪の件数というのが、そんなに急増しているわけではないけれども、すごく一般の人々の間では、不安、危機感のようなものがあって、やっぱりつけてほしいというような世論というかな、そういうのがあるんですけれども、本当に必要なところはどこかということを、行政としては、きちんと見極めて対応していかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○瀧澤市民防災部次長 今、保坂委員におっしゃっていただいたとおり、今、現在は、自治・町内会が、自分たちのエリアですね。いわゆる住宅地の中につけていただいていることに関して補助をしています。
市が設置する場合、やはりその設置する場所というのは、きちんと選定をしていかなければいけないかなと思っています。やはり駅前ですとか、多くの人数が集まる、例えば公園ですとか、そういったある程度その場所を限定しないと、今、委員がおっしゃられたように、全て、じゃあ、行政がつければいいじゃないかという流れにもなっていきかねないところもございますので、実際に、今、既に先進市が幾つもありますので、そういったところの設置の状況ですとか、どういったカメラを入れているのかとか、そういったところの話を聞きに行ったり、実際に現場を見に行ったりしながら、設置に向けて、どこでもつけますよということではなくて、ある程度エリアを限定して設置していくほうがいいのかということも含め、ちょっと検討していきたいと思っているところです。
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○保坂副委員長 検討は丁寧にやっていただきたいと思っているところです。
では、ちょっと違う方面。日本遺産にページは戻るんですけれども、行きたいと思います。55ページです。
これについては代表質問でも取り上げたんですけれども、こちら条件付きの認定継続となりました。代表質問では、誰もが歴史文化の町として認め、既に完成した観光都市である鎌倉市が、日本遺産認定でつくったストーリーとか、そのブランドでの展開で、さらなる観光振興や地域活性化を図るというのは、鎌倉本来の取組の方向性である歴史的遺産と共生するまちづくりとは、どうしてもずれがあると述べました。
この令和５年度については、認定継続の宿題というんでしょうかね。これを果たすということで、鎌倉の魅力を国内外に発信する案内板や刊行物の整備を行うためのコンテンツを作成したり、事業推進のための組織整備を行うと聞いています。
それで、ここ本当に協議会負担金が20万円から1168万円に大幅増になっているという、その確認、よろしいでしょうか。
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○観光課長 日本遺産の協議会の負担金です。御指摘のとおり、令和４年度の認定継続審査におきまして提出いたしました、地域活性化計画に基づき、事業を実施していく予定でございまして、そのための必要経費として計上させていただいております。
簡単にちょっと内訳を申し上げます。文化庁からは、これまで鎌倉市の日本遺産事業は、実質、鎌倉市の行政が直接指導するということで最低限の事業しか実施してこなかったというところなんですけれども、文化庁では、将来的には、ＤＭＯではないんですけれども、日本遺産の事業を実施する母体、事業実施体というのを市ではなくて、外につくって、自走していくというところが求められているところです。一足飛びにそこまで行けるわけでもないんですけれども、今、観光課で所管しているんですが、観光課がまた直接いろいろやっていくということではなくて、将来的な協議会の充実を目指して、具体的に、その協議会の事務を一部、例えば委託するであるとか、あるいは、地域プロデューサーみたいな話もございます。そこまですぐに行けないと思っていますが、将来的にそういう人材を確保するというところで、内訳とすると、今の我々の考えで660万円ほど、その部分で見ておりまして、それ以外の部分としましては、日本遺産が紹介されます。先ほどちょっとサブストーリーみたいな話も差し上げたんですけれども、看板そのものというよりは、どんなふうな形で、今後、鎌倉の歴史、文化を、日本遺産のストーリーをある程度活用しながら紹介する、そのコンテンツを作成する経費として250万円程度。
それから、あとは、リーフレットの作成で120万円であるとか、あと、観光公式ホームページの中に、日本遺産のページは今もあるんですが、ちょっと埋もれているところもございますので、そこの改修に80万円。あと、それ以外の日本遺産サミット出席等々の庶務的な経費として58万円。そういうものを内訳で計上させていただいたところです。
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○池田委員長 保坂副委員長、20分経過しましたので、御協力をお願いいたします。
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○保坂副委員長 その日本遺産ですけれども、全国で100とか言っていたんでしたっけ。認定したいということで、地域の魅力を発掘して、先ほども同僚委員の質問のときに出ましたけれども、本当に当初のところでは、国のお金が下りてきて、その魅力発掘、それをブランド化するということにお金が出るわけですよね。そのブランドを使って、どんどん進めていきましょう、地域の活性化を進めていきましょうということなんですけれども、でも、本当は鎌倉というのは、もともとブランドがあるわけで、本当に寺社、歴史的風致ということである中で、とはいえ、この間も言ったんですけれども、日本遺産でつくったもの、モザイク画のまち鎌倉という、このいろいろな、これまでの歴史のこの各層とか、地域の広がりといったものも含めて、多面的に鎌倉の魅力を捉えたモザイクというコンセプト自体は悪くないと思っているところで、日本遺産に認定されたことで、そういったストーリーをつくって、冊子を作って、ポスターとかもすごくいいものができたと思っているんですけれども。でも、それで当初の期間が過ぎて再認定というところにあって、このブランドを生かしてもっとやっていけと言われても、でも、もともとブランドはあったしな、それで、こういうモザイク画のまちというのもつくって、さらにどうするのというのがやっぱりあって、もう卒業してもいいのかなと思っているということをこの間も言ったんですけれども。でも、要するに観光ということで捉えるんだと、観光の質の転換というのは、先ほども出た着地型観光って、昔からの課題になっている着地型観光も含めて、そちらへのシフトといったことも含めてあると思うんですけれども、でも、やっぱり鎌倉で問題なのは、オーバーツーリズムなんだなというのは、やはりそこのところは考えていかなきゃいけないと思うんですよね。
今、すごく話題になっているのが、盛岡市がニューヨークタイムズの「2023年に訪れたい世界52の街」の１つに選ばれて、しかもロンドンに次いで２位で選ばれたというのは、やっぱり盛岡市が自然環境も豊かだし、あとは、やはり市民の暮らしぶり、日常的な暮らしぶり、その町の雰囲気というものがすごく魅力だねというのがあって、とても羨ましいなと思ったんですけれども、やっぱり鎌倉市が直面しているオーバーツーリズム、それの対極にありますよね。
ですので、今回、条件付きの認定継続ということで、日本遺産事業というのを進めていくことになるんですけれども、やはりちょっと、鎌倉らしさを失わずにやっていってほしいなと思うところなんです。
２つ目の質問として伺おうと思ったのは、地域プロデューサーというのをどの分野の専門家を考えているんですかというのが、とても気になったので伺おうと思ったんですけど、これはまだちょっとそこまでは行っていないということですか。ちょっと確認します。
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○観光課長 地域プロデューサーの御質問に関しては、まだどういう方をというところまで、ちょっと詰まっていないのが現状でございます。
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○保坂副委員長 サブストーリーということもありますけれども、本当、地域活性化って、鎌倉の場合は、観光客数の増加では決してないわけなので、そのところも含めて、今後の展開としては、やはり鎌倉らしさというところを大事にして、本当に歴まち、歴史的風致と共生するまちづくりだったり、今日の後で出てくるエコミュージアムだったり、ああいったものとの連携でやっていってほしいなと思うところですけど、最後に、それいかがでしょうか。鎌倉らしさということで。
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○観光課長 今、日本遺産に認定されたのは104ほどの地域があるかと思うんですけれども、それぞれ事情が全然違うんだと思います。鎌倉はやっぱり鎌倉ならではのやり方が恐らくあるはずで、そこは、文化庁が何となくロールモデルに描いているようなものとは、またちょっと違うような、今、副委員長御指摘のとおり、鎌倉の歴まち、景観の課題であるとか、オーバーツーリズムであるとか、あと、でも、地域を活性化するに当たって、鎌倉をもっと深く、安近短ではなくて、きちんと知っていただくということもすごく大事だと思っておりまして、そういうところに、うまくこの日本遺産のこのスキーム、日本遺産があるから頂ける補助金もあるかと思いますので、そういうところも絡めながら、うまく我々が主体的に日本遺産事業に取り組む必要があるなと思っています。
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○池田委員長 御質疑、よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○児玉委員 意見で、市民に寄り添った避難対策推進について。
２つ目が、鎌倉の観光振興推進について、意見です。
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○池田委員長 じゃあ、確認を一つずつしていきます。
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○事務局 児玉委員より、意見２点ございまして、１件目としまして、意見で、市民に寄り添った避難対策推進について。
２点目としまして、意見で、鎌倉の観光振興推進について。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○中里委員 意見で、津波避難経路誘導について。
もう１点ございます。意見で、鎌倉防災リーダーオンライン研修について。
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○池田委員長 事務局、確認大丈夫ですか。お願いします。
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○事務局 中里委員から、意見２点ございまして、１点目としまして、意見で、津波避難経路誘導について。２点目としまして、鎌倉防災リーダーオンライン研修について。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○後藤委員 １点だけです。意見で、安全・安心まちづくり推進について。
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○池田委員長 事務局、お願いします。
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○事務局 後藤委員より意見で、安全・安心まちづくり推進について。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○森委員 意見で、戦略的な観光施策の推進について。
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○池田委員長 事務局、お願いします。
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○事務局 森委員より意見で、戦略的な観光施策の推進について。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○藤本委員 意見で、鎌倉市の起業支援におけるジェンダーバランスについて。
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○池田委員長 事務局、お願いします。
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○事務局 藤本委員より意見で、鎌倉市の起業支援におけるジェンダーバランスについて。
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○池田委員長 大丈夫ですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○保坂副委員長 意見で、日本遺産事業と鎌倉の観光について。
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○池田委員長 事務局、お願いします。
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○事務局 保坂副委員長より意見で、日本遺産事業と鎌倉の観光について。
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○池田委員長 確認しました。
ほかに御意見はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
御意見がないようですので、意見を打ち切ります。
それでは、職員入替えのため、暫時休憩といたします。
（14時16分休憩 14時28分再開）
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○池田委員長 それでは再開いたします。
原局に申し上げます。発言は挙手して、委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○池田委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び教育文化財部所管部分、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育文化財部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育文化財部所管部分について、一括で説明をお願いいたします。
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○森（啓）教育文化財部次長 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容について説明します。
「令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」は、62ページから63ページを、「令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」は、54ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録事業に係る経費は21万4000円で、世界遺産への再推薦・登録を目指した事業として、調査研究のための専門家への意見聴取に係る謝礼のほか、普及啓発を目的とする文化財保護ポスター事業に係る経費等を計上いたしました。
以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
続きまして、教育文化財部所管部分について、教育総務課長から説明します。
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○茂木教育文化財部次長 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育文化財部所管の内容について、説明いたします。
「令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」の58ページを、「令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」の17ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
内容説明は27ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、歴史的資料保存用品等消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書の138ページを、内容説明は343ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は600万4000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員会委員４名の報酬などを計上いたしました。
予算説明書の141ページにかけまして、内容説明は344ページから349ページを御覧ください。
第10目事務局費は12億2129万9000円で、事務局運営事業に係る経費は、事務局職員の普通旅費、産業廃棄物処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを、学校施設管理事業に係る経費は、学校整備計画策定支援委託料、学校用地賃借料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務委託料、第一中学校通学路法面整備工事請負費などを、職員給与費は、教育長と教育文化財部のうち教育総務課、学校施設課、学務課、教育指導課、教育センターの職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち教育総務課、学務課、教育指導課、教育センターの会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は350ページから359ページを御覧ください。
第15目教育指導費は７億6823万5000円で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金、就学援助基金寄附積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用コンピューター等賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、小・中学校タブレット端末等の賃借料、ＡＩドリル使用料などを、教育支援事業に係る経費は、ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施業務委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動推進員等への謝礼などを、特別支援教育事業に係る経費は、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などを、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は143ページにかけまして、内容説明は360ページから362ページを御覧ください。
第20目教育センター費は1550万6000円で、相談室事業に係る経費は、スーパーバイザーの謝礼、教育支援教室の維持管理費、かまくらＵＬＴＬＡプログラム業務委託料などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師謝礼などを。教育情報事業に係る経費は、「鎌倉教育史第三巻」編集委員等謝礼や、小学校社会科学習資料印刷製本費などを、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は145ページにかけまして、内容説明は364ページから368ページを御覧ください。
第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費は15億8395万5000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、給食食材の賄材料費や、深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料、小学校給食費管理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料、小学校施設管理委託料などを、職員給与費は、小学校勤務職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は369ページ、370ページを御覧ください。
第10目教育振興費は１億1502万9000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など14校の教材用消耗品費、稲村ケ崎小学校特別支援学級初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は371ページを御覧ください。
第15目学校建設費は１億1135万5000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、給食室冷暖房設備設置設計業務委託料、稲村ケ崎小学校特別支援学級教室改修工事に要する経費などを計上いたしました。
予算説明書は147ページにかけまして、内容説明は372ページから377ページを御覧ください。
第15項中学校費、第５目学校管理費は５億4084万7000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校の光熱水費、施設小破修繕料などを、職員給与費は、中学校勤務職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部学務課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は378ページ、379ページを御覧ください。
第10目教育振興費は7174万6000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は380ページを御覧ください。
第15目学校建設費は9549万9000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、防犯カメラ設置・更新及び管理業務委託料、埋蔵文化財発掘調査業務委託料を計上いたしました。
予算説明書は149ページにかけまして、内容説明は383ページから386ページを御覧ください。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億3864万9000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員の報酬や、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、各所修繕料や、管理補助業務委託料などを、職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は151ページにかけまして、内容説明は387ページから392ページを御覧ください。
第10目文化財保護費は２億3870万1000円で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡など、公有地化した史跡の整備、維持管理などに要する経費、史跡浄光明寺境内・冷泉為相墓崩落対策調査業務委託料や史跡大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事請負費などを、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や、出土遺物の整理のほか、出土品の保管・管理などに要する経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を、文化財公開活用事業に係る経費は、郷土芸能大会の開催、文化財標柱等設置業務などに要する経費を、鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、基本計画等策定に係る委員報酬、現地調査等業務委託料などを、それぞれ計上いたしました。
内容説明は393ページ、394ページを御覧ください。
第15目生涯学習センター費は２億5381万5000円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、会計年度任用職員費用弁償を、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、指定管理料、鎌倉生涯学習センター土地賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は152ページを、内容説明は397ページ、398ページを御覧ください。
第25目図書館費は9854万1000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費や、中央図書館の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
予算説明書は155ページにかけまして、内容説明は399ページから402ページを御覧ください。
第30目博物館費は２億740万1000円で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館の維持管理のほか、特別展・平常展の開催、所蔵資料の保存管理などに係る経費などを、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館等の維持管理のほか、鎌倉ゆかりの文化財に関する展示に係る経費などを、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○森委員 まず、54ページの世界遺産条約登録事業について伺います。
昨年も細々と予算がつけられていますけれども、この事業の進捗の状況、現状、今後の課題ということについてお聞きしたいと思います。
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○森（啓）教育文化財部次長 世界遺産登録事業の状況でございますが、現在、新たなコンセプトの構築に向けて調査・研究をしているところでございます。近年は、現地調査等がコロナでできないため、書籍、また専門家への意見聴取を中心としておりまして、そういったものから、今後の世界遺産の新たなコンセプトを目指していくものと考えております。
コンセプト構築に当たりましては、平成25年４月のＩＣＯＭＯＳ勧告を受けまして、武家の古都・鎌倉につきまして、登録に向けた証明ができなかったことから、その辺りをもう一度再検証しながら、今後のコンセプトの構築に向けて、当たりたいと考えております。
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○森委員 そうしたら、平成25年のが没になって、もうコンセプト自体が全く違う形で、今、検討されていると、そういう理解でいいですか。
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○森（啓）教育文化財部次長 コンセプトの在り方については、今、森委員御指摘のそういった観点もございます。ただ、鎌倉の構成資産一つ一つが世界的レベルで保護する。文化財として保護せねばならないという見解を持っておりまして、そういったものをどのように組み合わせたらいいのかというのが、今後の課題となってきております。
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○森委員 そうしたら、この再登録に向けてのスケジュール感というんですかね、いつ頃までにどうするとか、今の時点で、もし何か決まっていることがあれば教えてください。
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○森（啓）教育文化財部次長 再登録に向けた具体的なスケジュール感を示すことができなくて、誠に申し訳ございません。
ただ、鎌倉の世界遺産の要素になる構成資産については、今後も保存をしていく中で、調査・研究をしていったときに、新たなコンセプトが突如として見いだせるかもしれませんし、今後、令和５年度、令和３年も行っておりますが、専門家意見の聴取の中で、今の世界遺産登録に向けたトレンドとか、傾向とか、そういったものを含めて、鎌倉の価値、世界遺産に向けた文化財の価値をいかに示すということが大切かと考えておりますので、そういった意味では、粘り強く調査・研究を進めていきたいと考えております。
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○森委員 選択肢として、一回、もう立ち止まって諦めて、何かまた時期が来てから新たに動き出すという。そういうことは考えられないのでしょうか。ずるずると少ない予算かもしれないですけれども、積み重ねて、無駄に時間が、無駄にお金がかかっている状況というのは何かもったいないなと思うんですが、一回、だから止めて、ある時期が来たら、またそこで、ばっと一気に動き出すというような、そういう考えはありませんか。
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○森（啓）教育文化財部次長 鎌倉市といたしましては、世界遺産を止めるというより、むしろ、例えば、文化財保護ポスター事業等で啓発事業とか入れておりますが、こういったもので、少しの機会でも、鎌倉には世界遺産にふさわしいものがあるということはお伝えしていきたいと考えております。
そういった意味では、ここで事業を一回止めるべきではないと考えておりまして、啓発をして行く中で、世界遺産に向けた取組をしているという姿勢は守っていきたいと思っておりますし、また、国でも、ＩＣＯＭＯＳの暫定リストに登録されているということは、国からの支援、応援もまだございますので、そういったものの中で、本市としては対応したいと考えております。
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○森委員 では、引き続き取り組んでもらいたいと思います。
次に、346ページですね。346ページの学校施設管理事業について伺います。
令和４年度から、この学校整備計画検討協議会というのは立ち上がったと思うんですが、それの今までの検討状況とか、現時点で何か方向性とか見えたものがあれば教えてください。
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○学校施設課長 令和４年度ですが、現在３回ほど協議会を開催しておりまして、第１回目は、会長とか副会長とかの選出をまずして、２回、３回と鎌倉市における現状を紹介するようなイメージ。あとは、文部科学省がこんな学校施設を目指すべきという、その姿を御紹介したということで、それに対して、ちょっと意見をというのが主立ったような感じで、まだその学校整備計画自体に深く議論いただいているというような状況ではございません。
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○森委員 そうしたら、令和４年度では、現状を把握して、それで問題点とか課題とかを見いだして、それを基に、この令和５年度の協議会でいろいろ協議をしていくという、そういうことでよろしいのでしょうか。
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○学校施設課長 委員がおっしゃるようなイメージでおります。
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○森委員 確認しました。ありがとうございます。
そうしたら、次に、357ページの教育支援事業について伺います。
第13節鎌倉スクールコラボファンド活用事業委託料とありますけれども、これも前年度、令和４年度から始めていると思うのですが、この令和５年度はどのようなことをやるんでしょうか。
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○茂木教育文化財部次長 鎌倉スクールコラボファンドの事業につきましては、令和３年度から進めておりまして、各学校から教育課題につきまして、外部団体、外部機関とコラボレーションをしながら、学校教育を進めていくという取組でございます。
令和３年度につきましては、小学校で１校、中学校で１校、令和４年度につきましては、小学校は４校、中学校で３校が外部機関とコラボレーションをして、教育課程を実施してきたという実績であります。令和５年度につきましても、これから学校の要望を聞きながらやっていくような形になりますけれども、同じような形で外部機関とコラボレーションをして、学校教育を進めていくという事業を進めていく形になります。
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○森委員 その下のＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託料がありますけれども、これはどこで、何をするかというのは、今の時点で決まっているんですか。
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○茂木教育文化財部次長 このＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施委託につきましては、今のところ、大きく業務を２つ委託をしようと考えております。
一つは、小・中学校25校に対しまして、外部との連携に関する相談とか、助言に応じるとともに、実践事例の提供を行うこと。
もう一つは、実際に外部と連携して探求学習を実施する学校につきまして、学校の希望や意見を踏まえながら、教育活動の企画、実施を行い、総合的にコーディネートを行うことと、それとほかに、外部連携先を紹介するという形の業務委託を考えております。
これにつきましては、先ほどお話しした鎌倉スクールコラボファンドにつきましては、特にテーマは決まっていないんですけれども、その下のＳＧＤｓをテーマにした課題解決型学習実施委託につきましては、ＳＧＤｓに関連するテーマを取り上げていくという形になっています。
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○森委員 次に、ちょっと細かいところなんですけれども、360ページの相談室事業の第19節のところの知能検査講習会負担金というのがあるんですけれども、これはどんなものなのか教えてください。
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○教育センター所長 この知能検査といいますのは、一般に小学生向けにウィスクというものを実施しております。現在、ウィスク４というのを検査として利用しているんですけれども、令和４年２月に、新たなウィスク５というものが発行されました。これに向けて、相談員の研修ということで、講習会の負担金を計上いたしました。
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○森委員 じゃあ、相談員の方のその試験というか、資格のグレードアップに対応するための予算ということですね。分かりました。ありがとうございます。
次に、364ページのこれ、小学校運営事業、小学校で令和５年度はバスケットゴールの点検を全てやるみたいですけれども、これ何かやる理由とか、何か事故があったとか、そういうわけではないということですか。
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○茂木教育文化財部次長 バスケットゴールの点検委託料につきましては、今、天井につり下げてある昇降式のバスケットゴールがございますが、それについては、令和４年度までにつきましては、特に事前の点検を実施せずに、５年に一度、つり下げのワイヤーを交換していたという実績、交換を行ってきたところでございます。
令和５年度以降につきましては、業者からも、事前に点検を行った上で、状況を把握して、改修箇所を特定して、修繕するという話がありましたので、今回、令和５年度から、点検を実施するような形になります。対象校は11校ございまして、令和５年度につきましては４校を一応点検の対象として、計上しているところでございます。
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○森委員 じゃあ、使えるものは使って延命させていこうということだと思うのですが、その安全性とかは、ちゃんと担保されるのでしょうか。
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○茂木教育文化財部次長 その点検によりまして不具合が出たものにつきましては、すぐ改修するという形で対応してまいりたいと考えております。
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○森委員 次に、小・中学校の給食のことについて伺いたいと思います。
最近、全国で、自治体で、給食無償化と、そういう流れになってきているなという、そういう感じがします。今までは町村単位の小さな自治体とかが導入したと思うんですが、この４月からは、東京でも葛飾区とか、あの辺から、あと、世田谷区、北区、何かその辺も導入すると聞いています。２月ぐらいの時点で、1741自治体のうち260ぐらいの自治体が何か無償化を導入していると聞いているんですが、鎌倉市でも、小・中学校の給食無償化を今、検討しているとか、もしそういう動きがあれば教えてください。
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○大窪学務課担当課長 委員の御指摘のとおり、国内いろいろな自治体で無償化をしている自治体があるということは承知しております。鎌倉市においては、やはり財源の確保というのが一番大きな課題でして、今後も継続的に国の動向を見ながら研究を進めていきたいというところで、今、現在、無償化に向けた具体的な動きというものは特にありません。
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○森委員 確かに財源がなければできないというのは分かるんですけど、子育ての家庭なんか、多分年間１人５万円ぐらいの補助になるのか分からないですけど、あるとやっぱり、この少子化をどうしようかという中ではいいのかなとも、ちょっと個人的には思っていますので、もちろん本来、国がそういうのを出すべきだと思うんですけれども、ちょっと研究なんかも、今後、進めていただければと思っています。
続きまして、367ページ、小学校施設管理運営事業で、これ、小・中学校の施設の管理ということなんですけれども、学校のトイレ、いつ改修したんだっけ、２年前ぐらい前に改修していたと思うのですが、あのときも何か設計施工一括発注とかで、２年間で全校のを替えたんでしたよね。
もちろん一気に替えるということは、一気にお金がかかると。全部は直せるんだけれども、今後の改修の計画、もちろん一気に改修しているから、何年後かに、一気にその改修のタイミングが来ると思うんですけれども、その辺を財政的にも、分散化するというのは非常に大事なことだと思うので、その辺の計画とかというのは、今、時点で何か検討されているものがあれば教えてください。
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○学校施設課長 トイレに特化した計画というのはありません。今、学校整備計画を令和５年度に向けて策定中なんですけれども、今後のトイレについては、大規模な改修の中で一緒にやっていきたいというのを基本に考えていまして。ただ、この間、前回12月定例会でも山崎小学校の陳情がございまして、学校建設以来一度も手を入れていないトイレというのはもうなくなったんですが、山崎小学校とか第一小学校というのは、かなり前にトイレを改修しておりますので、そういった学校については、ちょっと別に計画を立てて対応したいなと考えています。
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○森委員 じゃあ、特に計画的な改修計画というのはない。基本的には、壊れたら直すとかそういうことなんですか。そういうわけではないんですか。
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○学校施設課長 学校整備計画の中では、改築だけではなくて、定期的な改修も一応計画をしようと思っていますので、その中でトイレも合わせて計画していくということになります。
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○森委員 じゃあ、次に行きます。
次は、371ページの小学校施設整備事業で、防犯カメラのことがあります。これ、小・中学校一緒だと思うんですけれども、これ、学校につけるカメラというのは全体で幾つ、それぞれの学校で幾つを予定されているんでしょうか。
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○学校施設課長 今現在、小学校と中学校でカメラ48台ついているんですけれども、それの更新と新設を合わせて、48台を113台に、倍ちょっとにする予定でございます。
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○森委員 じゃあ、これは、各学校何台とかじゃなくて、その規模とか、そういうのに応じて、学校によってカメラの台数は違うという、そういうことなんですか。
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○学校施設課長 門の数とかに応じて、少し学校ごとに調整をしようと思っています。
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○森委員 これ、運用方法はどうなっているんでしょうか。
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○学校施設課長 運用というのは、今回取り付けることの運用でしょうか。
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○森委員 今までついていたものの。
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○学校施設課長 今までは物を購入しまして、市で管理していたんですけれども、今回は委託という形で、レンタル品を借りるようなイメージで、機械警備をやっている会社の機械警備の部分と連動させて、故障したのがすぐ分かるような形になっていまして、管理も合わせて委託するようなイメージでおります。
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○森委員 そうしたら、次に、387ページです。
史跡環境整備事業で、代表質問でもちょっとお伺いしたんですけれども、史跡を公有化して、何も手がついていないようなところがあると思うんですが、そういう未利用のところというのは、市内に何か所ぐらいあるんですか。
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○文化財課長 現状で、いわゆる立ち入れない、柵をして立ち入れなくなっているようなところがある史跡が、ちょっと細かいところまでですと、大体５か所ぐらいです。５史跡程度です。
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○森委員 ５か所ですか。何かもっとたくさんあるように思ったんですが。それらは、現時点、柵がされていて、たまに草刈りをする、その程度だと思うんですけれども、看板もないし、ただの何か空き地みたいな、そういうところが、そういう印象を持っているんですが、何かそれをもっと活用して公開したり、昔ここにこういうのがあったんだよというのが、市民の人とか観光客の人に分かるような、何かそういう見せ方をしたほうが、ただ草ぼうぼうにしているだけよりは全然いいと思うんですが、そういう活用については今後どのようにお考えになっているんでしょうか。
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○文化財課長 御指摘のとおり、買収をして、取りあえずのその史跡の保護はしているんですけれども、公開していない、人に立ち入ってその史跡に親しんでいただくことはできないというようなところ、何か所か今申し上げたような箇所数がございまして、そういうところにつきましては、いわゆる本格的な整備、今、永福寺跡でやりましたような、ほぼ全面的に発掘調査をして復元的な整備をしていくとなりますと、かなりの期間とかなりの経費が、それこそ10年単位の期間がかかってしまうということもございますので、令和５年度に今、行おうとしております大町釈迦堂口遺跡、令和４年度から５年度に入ってすぐ、今やっている安全対策工事が終わる予定なんですけれども、そこで暫定的な公開というのをしていこうと考えておりまして、全面的な整備ではなくて立ち入っていただけるところをある程度限定して散策していただいたりとか憩いの場にしていただいたりと。当然、史跡としての説明板とかもつけていくといった、そういったような整備を大町釈迦堂口遺跡でやりまして、それの効果とかを見ながら、またほかの遺跡にもそういうやり方をしていきたいと考えております。
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○池田委員長 森委員に申し上げます。20分経過しましたので、御協力をお願いいたします。
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○森委員 ぜひ活用をお願いいたします。時間もあれなので、教えてもらいたいのが、391ページの文化財公開活用事業で、第14節のところのクラウド型収蔵品管理システム等使用料とあるんだけど、このクラウド型収蔵品管理システムはどんなようなものなんですか。
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○文化財課長 こちら、今まで出土品の再整理を進めておりまして、１点１点の出土遺物のデータ化というのをしているんですけれども、こちらはいわゆる通常のデータベースソフトでやっておりまして、それを外に発信していくというところはなかなか難しいものでして、このクラウド型というのを入れることで、いわゆるパソコンの中でなくてクラウドにそういったデータベースの機能がございまして、そこにデータを入れていくことで、例えば今、図書館等でも運用しているジャパンサーチとかの検索にかかってきたりとかということができるようになると、そういったものでございます。そういったもので出土品のデータとか、今、進めております発掘調査時の写真、デジタル化を進めておりますそういった写真とかをデータ化しながら公開していくと、そういったことを考えております。
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○森委員 データベース化していくという、そういうことなんですね、分かりました。
じゃあ、最後にちょっと国宝館の管理運営事業並びに歴史文化交流館の管理事業で、こちらも令和４年度から市民の方は無償になっていたと思うんですが、入場の、コロナとかそういう影響もあると思うんですが、入り具合というんですかね。それは、市民の方はどれぐらい来てどんな感想をお持ちかとか、その辺のことが分かれば教えてください。
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○森（啓）教育文化財部次長 教育委員会の立場でお答えさせていただきます。
まず、国宝館、交流館の来館数でございますが、令和４年度につきましては大河ドラマの取組に合わせまして、近年まれに見ないような来館数となっております。来館数におきましては、国宝館では現在８万人を４月から超えておりまして、交流館でも今、３万1000人ぐらいを超えております。近年、コロナもございまして、なかなか国宝館でも１万人台、交流館もそうですね、というところで来館数は非常に少なかったところでございますが、今年度につきましては、市民の無料化という観点ではちょっと今、積算、集計がまだ取れておりませんが、速報値で申し上げると、国宝館では大体5,000人ぐらいは市内在住者ということで、そのうち御入館されています。だから、８万人弱、10％以下というところで、１割未満ということで、そのような効果がございます。
令和４年度は大河ドラマと連携した事業を行っていますので、その大河ドラマ館の利用者の方が割かし多かったんですが、今後は、大河ドラマ館と連携しない、令和５年度はそういうふうになってきますので、特別なところを通じまして、そういった市民の方が身近に、自分のところは世界的にも文化財として価値のあるものに触れる機会をつくっていきたいと考えております。
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○森委員 せっかく市民の方にそういう近いところにあるものですから、ぜひ体験というか見てもらいたいと思うんですが、無料だよという何かそういう周知みたいなのは、今後どのように図っていくのか教えてください。
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○森（啓）教育文化財部次長 現在ホームページとかツイッターでも定期的に市民の方への周知を図っております。あと、また今回、市民の無料化に併せまして市内の通学されている小学校から大学院生までの方を対象に無料化も図っておりまして、そういった意味でも学校への周知を図って、鎌倉は歴史と文化が豊かな地域であるという特性をぜひとも学んでいただきたいと考えております。
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○後藤委員 ３点ほどです。なるべく簡潔に聞くようにしますので、簡潔な御回答をお願いいたします。
内容説明の351ページ、学校保健事務のところで、第14節に学校保健大会会場使用料というのが計上されていますけれども、これに関しては、先日生涯学習センターで行われて、私も参加させていただきましたけど、あれと同じようなことを令和５年度も考えているという解釈でよろしいですか。
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○大窪学務課担当課長 令和５年度につきましては、講師の選定は、今度は鎌倉市医師会が行いますけれども、同じような催しを学習センターで開催をする予定でございます。
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○後藤委員 先に言われてしまったんですけど、今、聞こうと思っていたのが、そもそもこの間あったのは法医学のお話だということで私も興味があって伺ったんですけど、ちょっと終盤、私のちょっと意に沿わないような内容が出てきたというのもあって、それもまた市民の税金を使って会場料を払ったりとか、講師の謝礼等をやっているんであればそれはちょっとどうなのかなと、まずその選定のこともそうですし、あとはああいうところでお話しされる内容というのは、どこに対しても利益相反がないということが大前提だと思いますので、ぜひその辺のことも含めて来年以降継続してというか改善するように、ぜひよろしくお願いいたします。それで質問させていただきました。
次です。２点目、371ページ。さっき森委員からも話がありましたけれども、防犯カメラの設置。これ午前中、市民防災部とも防犯カメラはどんどん増やしていったほうがいいんじゃないかという話をお願いしたところではあるんですけれども、この小学校の防犯カメラ、中学校もそうでしょうけど、防犯カメラ、外注で結局業者に委託してということなんですけれども、これは動画なので、結構な容量になるはずなんですよね。今、そういうのを全部クラウドに保存していて必要なときに、例えばあってはいけないんだけど、やっぱり事件みたいなものがあったときに警察等から情報が欲しいという話が来たときに、市の職員がなるべく関わらないで済むように、要するにそっちの専門家にお願いするという形になっていればいいなと思うんですけど、今の運用の形態で管理保存のところというのは、市の職員側が手を出さなくてもいいような仕組みになっているのかどうかだけ確認させてください。
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○学校施設課長 防犯カメラシステムの設置及び運用に関する基準というのをつくっていまして、データはもう本当に個人情報なので厳重に管理していまして、職員とか警察が来て、学校に来て急に見せるということもしていませんので、その辺は厳重に市で管理しているという状況でございます。
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○後藤委員 市で管理するのは別に私、反対はしないんですけど、情報管理というのにたけた人がそこをずっとちゃんと担当できているのかどうかというのがちょっと心配をしていて、それこそ警察が、じゃあ情報を欲しいとなったときに、その内容によって差異はあると思いますけど、少なくともこっち側が情報を抱え込んでしまうことによって出てくるデメリットはあると思うんですね。そうなったときに市の職員側に負担が行くというのはちょっと違うんじゃないかなと思っていて、その辺の今後の見通しというか改善する余地があるのかどうかだけ、ちょっと教えていただけませんか。
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○学校施設課長 防犯カメラの本当の責任者は学校施設課長になっていまして、例えば凶悪な犯罪とかがあった場合、通常は書面でやり取りをしてデータを警察に渡すのですけれども、そういう本当に凶悪なときは瞬時に学校施設課長が判断することとしています。それをちょっと別の形にするというのは、ちょっと今のところは私の頭では考えにくいかなと思います。
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○後藤委員 気持ちはよく分かるんですけど、例えば、じゃあファーストラインでこの人が決めます。でも、例えば、その人がそのとき不在とか体調不良だとか、じゃあセカンドライン、サードラインというのが選択肢として出てこないとも言えないですし、やっぱりそういうエマージェンシーなときというのは、誰が対応しても同じような質が出せるということが担保なんだと思うんです。なので、そこに関しては、今すぐじゃなくてもいいんですけど、長期的に情報管理ということを、情報管理の専門家であればいいと思うんですけれども、やっぱり市の職員が全部責任を負って最終的にすごく負担になるということも、市の職員の立場から見てもきついと私は感じているので、ほかの人でもできることとか、ほかの人がより専門家であればそっちに私は回せばいいと思っているんですね、個人的に。だから、その辺も含めて長期的に検討していただきたいと思いますけど、いかがですか。
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○学校施設課長 今までそういった視点を持っていなかったので、今後検討していきたいと思います。
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○後藤委員 最後です。３つ目です。387ページ、史跡大町釈迦堂口遺跡暫定公開整備業務委託料、第13節のところですけれども、これはずっと私も一般質問等でやらせていただいて、地元の人たちにも釈迦堂、何かの工事が始まったよねと、今度、暫定公開が始まるみたいですよというところは説明しております。令和５年度には、これ800万円計上されていますけれども、実際にはこれ文化財課で計上しているものなので、あそこの文化財的価値があるところの周りを多分公開できるような予算だと認識していますけど、具体的にはどのような公開のイメージ、時期を考えていらっしゃるんでしょうか。
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○文化財課長 お答えの前に、先ほど森委員の質問の箇所数で訂正というか、補足をさせていただきたいんですけれども。史跡で、市で公有地化して公開できていない柵で囲われた場所があるというのは５か所というか５史跡、史跡で言うと５史跡なので、１つの史跡でこの場所とこの場所とか、２か所とかというのはあるんですけど、ちょっとそういう細かいところ、今データがないので、５史跡についてそういう箇所があるということでございます。
大町釈迦堂口遺跡の暫定公開ですけれども、先ほどの答弁とも少し重なりますけれども、史跡指定地の主に今回工事しているのはトンネルのところですけれども、主に史跡としての中心部である東側の平場、あそこについてまだ崖が迫っていたりとか、あと、地面が凸凹していたりですとか、あと、昔からある階段がそのままになっていたりというのがございますので、その辺の安全措置をまず取って、自由に立ち入っていただけるところを遊歩道的、遊歩道までいくかどうかは分からないんですけれども、整備をしたいと。また、あと現状、旧所有者がいろいろ置いていったごみみたいなものもありますので、そういったものの撤去ですとか、あとは史跡としての説明板の設置といったもので整備をして、そうすることで安全が確保できたところから、令和６年度以降公開をしていきたいなと考えております。
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○後藤委員 公開は令和６年度以降で変わりなしで、令和５年度にそれに必要な準備を進めるということの解釈でいいかなと思います。前、それこそ質問のときにもお話し差し上げましたけれども、案内板とかいろんなことで、文化財を守るという観点から、勝手にそういうものを持っていっては駄目だよとか、掘っては駄目だよということのアラートもちゃんと含めて案内板を作ってくださるという認識でよろしいですか。
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○文化財課長 そのとき答弁させていただいていたかと思いますが、防犯面、どういうふうにして文化財を守っていくかというのが、究極的には人を入れないというところに行ってしまうんですけど、そうならないように効果的な手法を検討してやっていきたいと考えております。
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○後藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。私からは以上です。
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○中里委員 まず、345ページの教職員運営事業のところでお伺いいたします。１点だけです。
第13節の教職員福利厚生事業委託料とありますが、これは市長部局と同じ委託先ということでよろしいでしょうか。
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○石川学務課担当課長 こちらは湘南地区、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、寒川、３市１町で組織しております湘南教職員福利厚生会というところになります。
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○中里委員 ごめんなさい、質問の仕方が悪かったですね。失礼いたしました。何を聞きたかったかというと、こういった福利厚生制度が教職員の方々にしっかりと活用されてリフレッシュができているのかなというところをお伺いしたかったんですけれども、運用状況はいかがでしょうか。
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○石川学務課担当課長 年間通じて様々な事業が企画されておりまして、それに参加をする教職員も多数おりますので、この事業によりまして効果は出ていると判断しております。
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○中里委員 ちなみにこれは資格取得のサポートとか、そういったものまでもあるのかお伺いします。
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○石川学務課担当課長 特に資格取得が必要だとかということはやっておりません。なので、教職員であれば基本的にはここに参加できると……。
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○小日山教育文化財部次長 資格取得のための講座等の事業は、この福利厚生会ではやっておりません。教職員になれば臨時的任用職員も含めて厚生会には加入できますけれども、そういった事業については現在はやっておりません。
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○中里委員 では、次、伺います。349ページの会計年度任用職員給与費のところなんですけれども、スクールアシスタントが16名となっているんですけれども、これは小学校16校に１人の配置ということでよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 このスクールアシスタントは今、言っていただいたとおり、小学校に配置しておりまして、16校１名ずつ配置をしているということになっております。
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○中里委員 では、中学校には配置をされていなく、予定もないということでよろしいですか。
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○教育指導課長 今おっしゃったとおりです。
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○中里委員 私、一般質問の中でもお話しさせていただいたんですけれども、やはり教職員の方、教員の資格がなければできないことというのが明確にあろうかと思うんですね。それ以外に担っていただいている業務が相当あるんだろうなと思っておりまして、このスクールアシスタントというのがとても有効だと思っているんですけれども、イメージとして、小学校にまず、中学校にももちろん置いていただきたいなというのがあるんですけれども、小学校も学校に１人というよりかは、せめて学年に１人ぐらいの設置とかというのも必要なんではないかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょう。
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○教育指導課長 これは、小学校、中学校で教職員の定数に関わってくる部分にもなるかなと思うんですけれども、やはり小学校はまず定数というものがかなり少なくて、ほぼ担任のみの教職員の配置になっている。プラスアルファの、要するに加配の教職員があまりいないというのが現状かと思っています。中学校にはかなり教科担当ということで、副担任であったりとか担任以外の教員というのもかなりいるもので、そういった場面においては各クラス、各学年でも支援の状況であったりとか、そういった部分ではいろいろな、様々な教員が関わっていくことができるといったようなことから、中学校には特にこういったスクールアシスタントのような直接支援をするような配置をしていないというような状況となっています。
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○佐々木教育文化財部長 今、先生の代わりとしてスクールアシスタントというような形になっておりますけれども、中里委員から御指摘いただいたように、先生以外でできることにつきましては、県費でスクールサポートスタッフというような形で入っていただいて、様々な先生のお手伝いのコピーであったり、資格によっては採点業務をやっていただいたりとか、そういった手伝い的な人員も配置しておりますので、そういったことを活用しながらやっていくというような取組もしておりますので、引き続きそういうことも有効に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
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○中里委員 では、現状足りているということはないとは思うんですけれども、スクールアシスタントとその県費から使えるスクールサポートスタッフで運用をされていくということを確認させていただきました。ありがとうございます。
続きまして、355ページの情報教育事業のところでお伺いいたします。第14節の小・中学校教育用コンピュータ等賃借料、小・中学校校務用コンピュータ賃借料、あとその下、小・中学校教育用・校務用周辺機器等賃借料と、これかなりの高額な金額が設定されておりまして、昨年も同じぐらいの規模の金額となっているんですけれども、この先も毎年かかっていくというものでよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 こちらはリース契約等になっていまして、例えば、まず教育用コンピュータ等賃借料ですと、令和２年３月に導入をしていまして、これが令和７年２月末までかかっていくということで、月額の費用から算出されたものでして毎年かかっていくものとなります。同様に、校務用コンピュータ等賃借料についても年額の費用等になってきますので、これについても同様に５年周期で契約という形は今、取っておりますので、かかっていくものになります。同じく周辺機器等についても、これは実際にはカラーレーザープリンターであるとか電子黒板、大型提示装置、そういったものも含めての費用ということになります。リースになりますので、毎年かかっていく金額ということになります。
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○中里委員 当然、その令和２年時点で検討されたかと思うんですけれども、リースと買取りというところの費用差というところは、織り込み済みということで、もちろんよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 当然この買取りとリースとのメリット、デメリットというのはそれぞれあるかと思うんですが、やはりこのコンピューター、またタブレット等もそうなんですけれども、かなりそういった意味での更新、どんどん進化していくという意味合いでの部分というのがかなり強いもので、５年すると大きくその性能等も変わっていく。そういった部分も含めまして、やはりリースでしっかりと循環していくような形がいいかというような判断から、リース契約という形を主に取っている理由となっています。
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○中里委員 私、単年度で考えてはいなくて、例えば小・中学校教育用コンピューターの賃借料の4400万円、これ５年だとすると２億円を超えてくるんですけれども、その２億円と買取りの比較というところをされて、リースを選択されているということでよろしいですか。
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○教育指導課長 令和２年の導入の際には、その前年度に十分考慮して、今後先５年間を見通した検討という形で比較をした上で、リース契約ということにいたしました。
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○中里委員 確認いたしました。
では次に、358ページのコミュニティスクール整理事業のところでお伺いいたします。この事業内容のところに、２列目に学校と地域社会の連携を深め、地域と共にある学校づくりを推進するとありますけれども、これ重要となってくるのがやはり地域との連携というところだと思うんですけれども、実際に地域の協力体制というのはどのようになっているかお伺いいたします。
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○教育指導課長 鎌倉版コミュニティスクールということでして、今年度より実際に始めている中学校ブロックが２つあります。その中でも実際に協議会等を行いまして地域のコーディネーターなどにも入っていただきながら、地域では一体どういうふうにして協力が得られるであろうとか、そういった協議が少しずつ具体的な内容等にも入ってきていると聞いております。そういった中で、特に地域コーディネーターが地域の方にどういった協力が得られるのか、いろいろな方を探していただいたりとか、協力できる部分であったりとか、その活動日であったり活動時間であったりとか、そういったことを精査しながら、学校と話し合いながら、今後実際に協働活動していくような場面が出てくると、今のところ考えております。
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○中里委員 とても期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
あとは、最後に、373ページの中学校給食事務のところでお伺いいたします。事業内容のところに、提供する給食の食材にできる限りオーガニック農産物や地場産品を取り入れるとなっているんですけれども、このできる限りというのはなかなか難しいというのは認識しているんですけれども、実際にどのようなものを取り入れていらっしゃるかお伺いいたします。
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○大窪学務課担当課長 中学校給食におけるオーガニック給食は、令和４年12月８日に実施をしまして、使用したものは、にんじんと大根です。献立名はオーガニックにんじんの和え物とオーガニック大根のみそ汁という献立を提供いたしました。
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○中里委員 令和４年度はその１回だったということで、令和５年度の頻度というか、どのぐらいの予定をされているかお伺いいたします。
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○大窪学務課担当課長 中学校給食は、やはり一度に作る食数が非常に多いということがございまして、現時点でこういった食材を使うという具体的な予定は立っていないんですが、生産者と調整しながら、少しでも多く使用していけるように努めてまいりたいと思います。
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○中里委員 ぜひ、やはり子供たちの体をつくるのは、食というのは大きいなと思っておりますので、お願いしたいんですけれども、ここに地場産品と、また大変かと思うんですけれども、その辺の御検討というのはどんな状況かお伺いいたします。
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○大窪学務課担当課長 地場産品の使用というのは、食育の実現を目的としましても非常に有効であると我々認識しております。議会の議員からも市内の生産者と協議の場をというお言葉をいただいていまして、実は農水課と一緒にＪＡと協議を始めたところでございます。具体的なやり取りはこれからになりますので、どういったことができるか、まだ今の時点でははっきりとは申し上げられないんですが、少しでも鎌倉の学校給食、子供たちに市内産の野菜が使用できるように努めてまいりたいと思います。
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○中里委員 ぜひよろしくお願いいたします。この下の第13節のところに給食調理等業務委託料とありますけれども、これは令和４年度からの公会計化の流れかと思うんですけれども、この公会計化に当たって何か課題とかがあればお伺いいたします。
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○大窪学務課担当課長 公会計化は、小学校給食が令和４年度から実施をしております。そちらについての状況でよろしいでしょうか。
やはり、もともと想定はされていたところではあるんですけれども、ちょっと給食費の未納者の数が、令和３年度までの各学校で集めていたときと比べますと少し多くなっております。ただ、給食費の徴収管理を民間委託もしておりますので、その委託業者と一緒に少しでも滞納者を減らせる努力を今後進めていく予定でございます。
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○池田委員長 １時間が経過しましたので、ここで少し休憩を取りたいと思います。15時50分再開ということで10分ほど休憩に入ります。暫時休憩いたします。
（15時38分休憩 15時48分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○児玉委員 私は１点だけ質問させていただきます。
内容説明書の360ページになると思うんですけれども、相談室事業ということで、これは先般の代表質問の中でもちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、いじめということに関しまして、いわゆるこのいじめの相談を受けたときの初動体制が非常に重要だということをちょっと触れさせていただいたんですけれども、この相談室事業という、これそもそも相談室事業ということなんですけれども、この「事業の目的」の中、「意図」の中にいじめや不登校などの悩みに対し、適切なカウンセリングや児童・生徒を取り巻く環境への働きかけ云々とあるんですけれども、そもそもこの相談室というのは各中学校、小学校にこの相談室という、そのものがあるということなんでしょうか。
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○教育センター所長 相談室事業というのは、教育センターの中に相談室というものがございます。そこの教育相談員を、まず各小学校に月２回派遣しております。それから、県のスクールカウンセラー、これが中学校に勤務をしているということになります。
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○児玉委員 いじめの問題に関しては、もう今さら始まったことではなくて昔からあるし、今、非常に増えているということだと思うんですけれども、教育センターとして県との連携のカウンセラーを含めて、現状、このいじめの相談を受けたときの初動体制というか、それに対する姿勢というかスタンスはどういう形になっているんでしょうか。
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○教育センター所長 教育センターに相談、もしくはいじめ関係で相談、もしくはいじめ相談ダイヤルというのがございます。そういった連絡が入った場合には、担当から学校と連携を取ってその対応に当たるということをしております。同時に教育委員会内でその情報を共有しているということになります。
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○児玉委員 今までそういう電話で相談を受けて、それぞれ個人情報もあって、内容にもよると思うんですけれども、実際相談を窓口から電話で受けて無事に解決というか、そういった事例というのは幾つかあるんでしょうか。
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○教育センター所長 これまでの相談件数の中で対応し切れたものもございますし、対応しております。
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○児玉委員 なかなか答えづらい質問で申し訳ないんですけれども、私自身も個人的なことですけれども、中学校のときにいじめを受けた経験がありまして、そのいじめを受けたことが、この中にも、中にはいるかもしれませんけれども、いじめを受けた人にしか分からないつらさというか痛みがあると。最大の問題は、受けているときになかなか相談できないというのがやっぱり最大のネックというか、これは多分、時代が変わっても同じだと思うんですけれども、そういう意味でこの教育センターという、こういう相談窓口があるというのは非常に心強いというか、それでもなかなか電話できない子もいらっしゃると思うんですけれども、そういう意味では、なるべくさっき代表質問でも言った初動体制というのは、なるべく最初のボタンの掛け違いで問題がさらに深刻になってしまうというケースもあるので、そこは釈迦に説法かもしれませんけれども、非常にそこはナイーブなところだと思いますので、しっかりそこは丁寧に対応していただきたいなというのと、この金額的な部分ですけど、この事業費的にはこれで十分賄えているというか、逆にそういう部分にはもっと手厚くしてもいいかなと思うんですけど、この辺は金額的な部分はこれで大丈夫ということでしょうか。
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○教育センター所長 昨年度、昨年３月からですけれども、電話相談ができないようなお子様たちに対して、児童・生徒に対しては、今、子供１人１台ｉＰａｄ、ダブレット端末を持っております。その中で「子どもＳＯＳ相談」というのがございますので、すぐにそれをタップして教育センターに連絡が入るという仕組みも構築しましたので、そちらにおいて費用はかかっておりません。ですので、そういったところで対応しているというところです。
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○児玉委員 じゃあ、引き続きよろしくお願いいたします。
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○藤本委員 345ページをお願いします。教職員ハラスメント相談員の方が、人数が昨年から増えたかなと思うんですけれども、これはどんな背景がありますか。
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○石川学務課担当課長 令和５年度につきましては、ハラスメント相談員を３名体制にいたしました。これにつきましては、ハラスメントの未然防止及び早期解決に取り組んでいくためということで１名増員しております。
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○藤本委員 防止の部分も含めて人を増やしたということですね、対応だけじゃなくて。ありがとうございます。
347ページなんですが、小学校に今、入り口に警備員さんの控室というか、があって、安全確保を図るということなんですけど、結構すぐ入れてしまう気がするんです、学校に。普通に入っていく分にはいいんですけど、すごく悪意を持った人が結構な勢いとかスピードで入っていったら、結構簡単にやっぱり１階に教室もありますし、オープンですし、すぐ入れてしまうんじゃないかなという気持ちがちょっとあるんですけど、この辺りはどうですか。
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○学校施設課長 警備会社との委託契約において、警備員は警備業法に規定する研修をちゃんと受けた者というのとか、訓練を受けていることを条件にしています。あと、心身ともに健康であって体力を保持していることというのを求めています。あと、また警備員は学校の不審者の対応訓練とかでも先生なんかと一緒に訓練を受けていまして、そういったふうな対応が取れるものだと一応認識はしております。
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○藤本委員 訓練を受けていらっしゃるんですね。ただ、恐らく多くの学校で割と高齢の方が立っていらっしゃるかなという気持ちなんですけれども、その辺りは大丈夫そうでしょうか。
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○学校施設課長 警備業法では警備の業務に４種類ありまして、第１号から４号というのまで分かれていまして、要はＳＰのような人もその第４号とかとあるんですけれども、この学校の警備員は一応現在の第１号ということで、日本における警備業務の需要の50％ぐらい、事務所ですとか住宅の盗難防止とかの事故発生を警戒して防止する業務ということで、この第１号を対象とした人員ということで、一応その法律上の資格というか要件を満たしている方にお願いしているという状況です。
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○藤本委員 ちょっとここからずれてしまうかもしれないんですけど、先生方はそういった訓練とかは結構定期的にされているんでしょうか。
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○教育指導課長 まず、最近の埼玉県の痛ましい事件等もありましたけれども、それも機にちょっと調べたところですが、学校で、まず安全という部分で言うと、校内でも教職員でいわゆる研修等は毎年１回程度は行っています。それが教職員だけでやる場合であったりとか、児童・生徒も含めて一緒にやったりとか、バリケードを一緒に作ってみたりとか、いろいろ警察や市長部局の方とも協力をしていただきながらやっていくというような研修を持って、いろいろと不審者侵入の対応の訓練であるとか、そういったことをやってきているというようなことになっています。
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○藤本委員 すごくちょっと古い話ですけど、大阪の池田小のケースの後には、学校は２か月か３か月に１回ぐらい、さすまたを使った訓練をずっとやっているというところをどこかで伺ったので、そこまでやってという話じゃないんですけれども、ちょっとそういった話も最近、昨今、事件もありましたので、また改めて気を引き締めてというか、そういうこともあるかもなという思いで訓練していただければなと思います。ありがとうございます。
349ページというか、ちょっと発達サポーターが各学校に今、入っていらっしゃるかと思うんですけれども、発達サポーター自体は発達支援室の事業かと思うんですけれども、学校で要望を出してアサインしてもらうという仕組みだったと思います。学校ごとに上限の時間が決まっているような運用だったかと思うんですけれども、今、何校ぐらいに何人ぐらいが配置されているかはここでは分かりますか、すみません。
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○教育指導課長 委員から御指摘のとおり、鎌倉市発達支援サポーターということで発達支援室で主にやっている事業となりまして、令和５年度から会計年度任用職員になるということも話は聞いておるんですけれども、今の運用としては、実際に時間数で各学校ごとに配当された時間数でやっているということで、これも１人がやられているケースもあれば、何人かで入っているというようなケースもあって、その部分での違いはあるかと思います。ただ、来年度、令和５年度以降、会計年度任用職員となることによって、その配当の時間数という考え方からはちょっと変わるというようなことも聞いておりますので、その部分については、今後も連携を取りながらやっていきたいと思っております。
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○藤本委員 360ページの相談室事業のこの「かまくらＵＬＴＬＡプログラム」なんですけど、今年も継続されると思うんですけれども、予算が大きくなっていると思うんですけれども、これはどういったところが変わりますでしょうか。
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○教育センター所長 令和５年度に関しましては、文部科学省の「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」というもので対応していくというところで、これまでやっていたＵＬＴＬＡプログラムに加えて、教職員と、あと、地域の支援者といいますか、講義をしてくださる方などを交えて研修等を入れているというところです。それで、額が変わっております。
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○藤本委員 じゃあ、従来の委託業者への支払いの額にプラスして、内訳としては、この上がった分200万円ぐらいなんですかね、は地域の方への研修を、委託業者の方から研修が入るということですかね。
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○教育センター所長 研修等の企画も委託業者にお願いするということになります。
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○藤本委員 次に、365ページなんですけど、給食費のさっきのお話なんですけれども、今、長期欠席されている方の給食費の支払いというのは、どのような対応をされているかお伺いします。
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○大窪学務課担当課長 長期で学校をお休みされているお子さんの給食費については、学校に来られる可能性があるお子さんにつきましては、食材をあらかじめ発注しないといけませんので、基本的には給食費をお支払いいただいております。ただし、なかなか当分の間、学校に登校するのが難しいというようなお申出があった場合には、給食費の停止申請という申請がございますので、こちらを出していただきますと、給食費をその月以降は頂かなくなるというような運用を行っております。
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○藤本委員 例えば学校に来なくなりがちになるとか不登校になっていくときは、行く可能性がありながら数か月行かないということもあるのかなと思うんですけれども、そういったときは基本的には数か月行っていなくても支払っているということでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 現状のルールではお支払いをいただいていることが多いと認識しています。
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○藤本委員 例えば長期、学校に来れなくなって欠席をしているので、例えば給食費を止めました。その後にまた例えばその児童・生徒が、今日行ってみようかなみたいになってきたりとか、ちょっと給食をみんなで食べてみようかなみたいなことになってきたりしたときには、どういった対応になりますか。
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○大窪学務課担当課長 現状の条例規則では、そういった場合に１日単位で給食費を頂戴するという仕組みはございませんので、現状は給食費を頂戴していないという運用になります。
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○藤本委員 そういった教育的配慮というものがあるという話をお伺いしたんですけれども、結構戻るときはすごく家庭の方も対応が難しいですし、もちろん学校もそうだと思うんですけれども、今日来たから明日も来るというわけでもなかったり、今日は給食食べられたけど、３日後に行ったけど朝帰ってしまったとか、いろいろあると思うんですけれども、そのときに、給食費を支払う再開のタイミングは難しいと思うんですけれども、その辺りの教育的配慮というのは何か、実例でも、あるいはどのような方針があるかお伺いしたいです。
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○大窪学務課担当課長 一旦給食を停止したお子さんが再開を出すタイミングというのは、非常にデリケートなところだと思います。教育委員会も学校もなるべく学校に来てもらいたいという気持ちは変わりませんので、学校に出てこられると、先生、また保護者の方が思ったタイミングで再開の申請を出していただくという運用になっていると認識しています。
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○藤本委員 聞いた話では、各学校に給食の予備食というのが、各学校に数食、毎日配膳されているかと思います。それは、その学校というか市の予算というか。で、要は、それはいきなり休んでしまったとか、いろいろおなかが具合悪くなって帰ってしまったとか、そういった方たちのためにあると思うんですけれども、要望としては、明日来るかも来ないかもと本当に家庭も子供も不安な中で、「もし来るんだったら給食費の支払いしてくださいね」みたいな圧がかかると、なかなかくじけてしまうこともあるような気がします。なので、そういった予備食で、もし対応できるのであればしてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 委員御指摘のとおり、確かに市から学校に配賦をしている予算の中には、多少の予備分の材料費はお渡しをしています。ただ、どちらかといいますと、これの性格というのが、例えばお子さんが給食の配膳の中で落としてしまっただとか、そういうような場合に使っていただくものとこちらは認識をしております。今、委員がおっしゃっているようなケースのお子さんに、こういったものが適応できるかどうかというところは、学校とも相談しながら運用を考えてまいりたいと思います。
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○藤本委員 ぜひ、そこがネックになってしまわないように、例えば「行くなら行くではっきりして。給食費があるんだから」みたいなところになってしまうと、「じゃあ、行かないわ」みたいになってしまったりとか、プレッシャーになってしまうので、そこはそれを、要は気にしないで、その児童・生徒が環境になじめて楽しいと思えるような環境を用意してほしいと思うんですけれども。例えば、そういったところで学校の個々の運用とか、家庭との運用とかやり取りが難しいとかとなった場合に、やっぱり先ほど森委員のお話もあったように、給食費をやっぱり払う、払わないというのは昔からすごく子育て世代を分断というか、敵対してしまう要素にすごくなってきているなと思っていて。だから、そこがすごくネックになって、子育てにストレスがかかってしまっている部分があるのであれば、先ほどの森委員のお話のように、子育ての負担軽減のためにも給食費無償化というのはいろんな側面で考え始めてもいいと思うんですけれども、先ほど答弁いただいたんですけれども、改めてお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 学校給食費の無償化の目的は、恐らくいろいろな事由があるのかなとは思うんですけれども、先ほどの御答弁と同様で、やはり財源の確保というのが最大の課題がございますので、国の動向などを視野に入れて、今後研究してまいりたいと思います。
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○藤本委員 一応、鎌倉市の16校でいろんな給食費、今、無償化した場合には小・中学校でトータルすると５億4000万円というところを伺っているので、確かに大きいんですけれども、今いろんな話が出ている予算事業の中の額からすると、中身は誰が決めるのか分からないんですけれども、これは今後国がそうしてくれるのが一番いいんですけれども、鎌倉市としても考えてほしいというところを、いかがでしょうか、佐々木部長。
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○佐々木教育文化財部長 担当課長が御答弁したとおりが教育委員会の今の考え方でございますので、それを急遽私の答弁で変えるということはありませんので、御認識をいただければと思うんですけれども、負担軽減の観点から言えば、例えば就学援助の中では給食費を負担しているという状況もございます。そういった経済的に苦しい御家庭につきましては、就学援助の中で給食費を負担させていただいているような状況もございますので、そういった面以外でどういった形を取っていくのかというところかなと思います。一応、これまでも議会の中で御答弁申し上げていますように、学校給食法という法律の中で食材費というのは保護者の負担ということが原則になっておりまして、様々なところで無償化しているのは、その施策として取組をしているところでございますので、それを今、御答弁申し上げましたように小・中学校合わせて５億4000万円を毎年毎年やっていく、鎌倉市としての体力があるのか。または、教育委員会として５億4000万円をかけて給食費を無償化していくのか、それとも子供たちのために学校整備にかけたりとか、教育環境をもっとよくしていくほうにかけたりと、様々な議論をやっぱりしていかないとなかなか判断ができないと思いますけれども、現状の中では担当課長が御答弁申し上げましたように、基本的には国の動向等を見据えながら検討を、研究を進めてまいりたいという考え方でございます。
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○藤本委員 御検討をよろしくお願いします。
次に、371ページに稲村ケ崎小学校の特別教室の工事費があると思うんですけれども、この特別支援クラスの教室工事というのはどういった工事がありますでしょうか。
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○学校施設課長 稲村ケ崎小学校は、まだ特別支援学級が設置されておりませんで、その児童のために通常の教室を特別支援学級向けに改造する工事になります。
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○藤本委員 すみません、あまり詳しくないんですけれども、通常学級を特別支援学級向けに改造するというのは具体的に何かあるんでしょうか。
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○学校施設課長 給湯の設備をつけたり、あとはちょっとしたシャワーみたいなものをつけたり、あとは、ちょっと小部屋にできるような仕切りをつけたりというようなところが考えられます。
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○藤本委員 じゃあ、結構大改造というか、いわゆる学校の教室ではちょっとなくなる感じのものがかかるということですね。分かりました。ありがとうございます。
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○武野委員 私は図書館関係と、あとは市史編さん。どちらかというと、市史編さんのことですね。それと、あと学校整備計画についてと、学校給食無償化、それから生涯学習センターについて質問させていただきます。
市史編さんのところでは予算は全然変わっていなかったもので、あれとは思いました。実際、今から始める事業でもなく、もう既に手をつけていろいろ調べたり、いろいろやっていらっしゃるということも分かったわけなんですけれども、やっぱりスケジュールを持って、途中で状況が変われば変更ということもあるかとは思いますが、スケジュールをつくって取り組んでいただきたいなと思っています。27ページ、ということでこの、いかがでしょうか。
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○中央図書館長 今、27ページの市史編纂事業の予算が変わっていないということにつきましては、市史編さんをどのようにこれから進めていくのか。資料収集や執筆・編集作業にどのくらい期間をかけて、どのようなものを作るのか、その在り方の検討をまず行わなければいけないとそういうふうに認識しているところでございます。ですので、その中で、今後どのようなスケジュールで進めていくのか。市によっては、10年前後もしくは20年近くで市史編さんを行っているところもございますので、それをまずスタートラインをきちんと定めていく必要があると認識しているところでございます。
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○武野委員 これ、だんだん近年に近づいてくるわけで、そうすると、例えばおうちにある、いろんな御家庭の資料が出てくるとかというのが、あと、または市民の記憶とかね、そういうのが結構、物を言う場合もあったりして、そういう意味では市民の力を集めていくというような場面も必要だと思うし、そういうことをやっていくには、とてもあのスペースで本当に皆さんできるのかなという気もして、やっぱりちょっと場所が足りないなと。それとあと、人手というのは今までは２人の方が作業していらっしゃるということで、場所や作業をする人手は足りるんでしょうか。
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○中央図書館長 今後の在り方について検討していく必要があると、先ほど御答弁させていただきましたが、その中にはどのような体制でどういう、場所も含めてになるかと思いますけれども、その進め方そのものの検討からスタートする必要があると考えてございます。
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○武野委員 よろしくお願いいたします。やっぱり今、図書館スペースも本当に狭いですよね。地下にあるものを本当に皆さんが見えるような形でやっていただきたい。そういう意味では本当に図書館というのを、ちゃんとした図書館が欲しいという声がいっぱいありますので、そういったことも含めて、公共施設再編計画の中で位置づけてもらえるようにしていただきたいと思います。令和５年度は公共施設再編計画見直しということもありますので、そこはしっかり要求していただきたいなと思っております。
それから、学校整備計画、346ページ。どこから話そうかな。令和３年、長寿命化計画を立てたと思いますね、80年の国の方針ということがありまして。長寿命化計画、それから令和５年度にはこの学校整備計画を立てると。その中では、上位計画である公共施設再編計画もちゃんと意識してとなるんだけれども、そもそもその上位計画がまた見直しという作業もあって、同時にこの令和５年度は進められるとなると思います。私、かねがね、やっぱりこの拠点校構想というのは無理があると思っているんですよ、本当に。あの中に、公共施設再編計画の図の中には図書館が入るし、司書の窓口機能とかね、老人福祉センター、これお風呂が学校の中で造られるのかと聞いたら「お風呂はありません」とどこかの場面で答弁されましたね、どこの部署だったか忘れましたけど。そうすると、高齢者の方の楽しみがなくなってしまう。それと、やっぱり不特定多数の人が出入りするということで管理の問題というのは非常に大変になっていく。以前、私はいろんな人が出入りしていろんな人の目があるほうが、不審者が入ってきにくいとは思っていました。ところが、今、先ほど池田小の事件とかありましてね。そういうことがあると、やっぱりこのすごく無理がある計画だと思っているので。
しかも上位計画である公共施設再編計画を見直すと言っているわけですから、その辺はやっぱり学校の側から子供たちのためにこういうふうにしたい。純粋に学校の課題の解決でこの計画を練り上げていただきたいと思っております。コミュニティスクールなんかのページも見ますと、やっぱり学校の子供たちのためにとなっていてね、決して大人たちがそこを使いたいからとか、そういうことではないわけで、その点、いかがですか。公共施設再編計画の見直しに関わる今回の学校整備計画の検討という視点では、ちょっと踏み込んで拠点校のこともどうするのかを、この協議会の委員の中にもちょっと踏み込んだ提案をしていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょう。
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○学校施設課長 教育委員会でも地域拠点校の考え方というのは理解していまして、選定の考え方が示されているので、整備計画の検討に当たっては考慮する必要があると考えています。再編計画では、その選定した学校の整備は建て替え等に併せて教育環境の維持向上や安全性等に配慮をした上で行うとされております。今現在、教室の求められる機能というのは増えていまして、教室に余裕のあるような学校というのはなかなかないということで、現校舎を改修する長寿命化ではちょっと機能を統合することは難しいかなと思います。そのため、地域拠点校の選定の考え方で優先的に検討していく学校とされた改築とかに併せて検討するのかなと今のところは考えています。いずれにしても、統合とかを検討する際は、学校機能を損なわないということが大前提かなとは認識しています。
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○武野委員 それ大前提ですよ。今回、よく言われているのが場所じゃなくて機能なんだと、機能の集約だと言われますけれども、どうしたってやっぱりスペースが必要になってくるわけでね。今の学校、５つぐらい選定の提案といいますか、決定はしていないんでしょうけどね、選んでおられますけど、どう考えてもこの機能といいますか、場所、スペースが足りない。難しいんじゃないかなと私は思いました。
それと、あと40年先まで決めていくということなんですけどね、実際に学校の課題の解決という点では、私も去年、令和４年だったかな、幾つか学校の取材に行きまして、一般質問でもそれを紹介しました。山崎小学校が本当にひどいなと、ほかと比較してもね。ひどいとこんな言い方あれだけど、本当に御苦労されて、雨が降るたびにみんな苦労して体育館の舞台の下がいつも水たまりがあるとかね。地理的な問題がすごくあると、あそこの山崎小学校を教員として体験された方の話を聞いても大変だと、大変なところだと、環境的に。森があって、すぐそばで自然に遊べるというのはとてもいい環境なんですけどね。そういうことで、やっぱりこれは拠点校にはまだ選ばれていく感じではないんですけどね、あの地域は別のところなんですけどね。でも、やっぱりこういうのも建て替えの基準にはなるんじゃないかなと。拠点校だけじゃなくて、古さだけでもなしに、ということでは、いかがですか。
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○学校施設課長 今、委員おっしゃったように学校施設の老朽化の状況ですとかは優先順位の項目にはなってくると思うんですけれども、山崎小学校についてはもう今、教室が足りなくて特別支援学級教室を設置する場所もちょっと確保できないような、現に教育上の課題が生じていると認識していますので、それの優先度というのは高いのかなと考えています。
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○武野委員 それならなおさらですね。あと、その地域の人の避難所としても、あの山を登っていく気はしないと。もう避難所としても、あそこの場所はもう行かないと言っていましたよ。それは全員に聞いたわけじゃないから全員とは言いませんけどね。そういう意味ではちょっと建て替えの場所が必要なんじゃないかなと思っています。それで、今、自動車学校跡地のところも、以前山崎小学校はそこにという声が検討されたことがあったということは聞いております。今、マンションの計画が一つあるんですけれども、幾つかまた土地がまだ余っていますよね。そういうところも一つ検討してはいかがでしょうかと思っているんですけど、いかがですか。
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○学校施設課長 基本的には現在地での建て替えを検討するのかなと思います。現在地の建て替えがどうしても困難であれば、移転しての建て替えというのも選択肢を考えなければいけないと思うんですが、その際は費用の相当性も併せて、要するにいろんな検討をするなら総合的に検討して判断しなければいけないのかなと思います。
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○武野委員 ぜひ総合的に検討していただきたいと思います。
次に、学校の給食の無償化についてです。今日は本当に無償化について、これまでも一般質問と代表質問でも話させてもらって、どうしたらそうなるかと思ったら、くしくも今日、森委員からすごくいい答弁を引き出していただきまして、365ページ。財源の確保が課題だということが最大だとおっしゃっていてね、財源の確保だと。私、一般質問の中では、先ほど部長も言っていましたけど、学校給食法第11条第２項があるから駄目なんだということをさんざん言われてね、うーんと思いましたがね。当時文部省ですかね、学校給食執務ハンドブック、1,661ページと1,662ページ。これを代表質問でも紹介させていただきましたけれども、これを引き合いに出そうと思っていましたよ。ここで何と書いてあるかといったら、授業料以外の義務教育に係る費用について、保護者の負担を軽減する政策方針を取ることは望ましいことだと。最後に、こうなっているんです。これら法令の規定は、法令は学校給食法第11条第２項のことです。これら法令の規定は、経費の負担区分を明らかにしたものであって、設置者が保護者に代わって学校給食費を負担することを禁止する趣旨のものではないと明確に書いてあるんですね。これを紹介して、今日は私はもう議論させていただこうと思ったら、その前に最大の問題は財源の確保だと、これが藤本委員の質疑からも引き出されました。財源ですよね、今日私、資料請求したのが出ていましてね、５億4000万円。既に学校給食への支援をしているわけですよ。オーガニック給食だって、食材の給食費が値上がりにならないように食材費を出しているし。また、学校支援、何だっけ、出てこなくなってしまった。収入の大変な御家庭への支援というのもあるわけで、だから政策としてと部長はおっしゃいました。できると思います。それで、やり方というのは一気に毎年５億円じゃなくたっていいじゃないですか。例えば第２子からだとか、または、まず小学校からだとか。一気にじゃないにしても、これはちょっとまず、とば口に立つ必要があるんではないでしょうか。いかがですか。
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○大窪学務課担当課長 ただいま委員御紹介のとおり、確かに自治体によっては一気にではなく、第２子以降の児童・生徒、第３子以降の児童・生徒というような形でやっている自治体があるのも承知はしております。いずれにしても、やはり一定程度の財源を要するものでありますので、この場でそういった方向で検討を進めるといったことの答弁はなかなかしづらいところでございますけれども、引き続き他の自治体や国の動向を注視しながら研究をしてまいりたいと思います。
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○武野委員 さっき給食費の滞納のことだとか、あと長期欠席者の方、藤本委員から出されました。こういうことも一気に解決するんですよ、ある意味ね。子供たちのためと考えたら、やっぱりそういう視点に、この食材一つ取ってみても、そこに違う要素が各御家庭に入ってきて悩む要素がまた一つ増えるわけですよ、ここで。そういう子供たちの視点で考えても、やっぱりその筋道を早く立てていただきたいと思います。もうこれ以上のことはきっと答弁は変わらないと思うので、この項はおしまいです。
給食費の次が、生涯学習センター。生涯学習センター、394ページ。去年から今年にかけての大きな出来事と言えば、指定管理になって時間区分が議会の提案も否決して、市長がごり押しした形でこれが決まってしまったということに、多くの利用者から物すごく憤慨の声が上がっているわけです。このほどは、利用者からアンケートを取って、そういう姿勢は、利用者の意見を聞こうという姿勢があるということでとてもそれはありがたい、よいことだと思うんですけれども、これも今回のアンケート結果などを踏まえて、利用者にとって使いやすい施設になるよう検討していくことを予定しますと。これ、それの前ですね。アンケートの報告についてということで、結局この令和５年の夏に分析して鎌倉市のホームページに掲載、各生涯学習センター内で閲覧できるような結果の報告をいたします。つまり検討してその結果どうするかという、その先はもっと先ということになりますよね。一つ抜かしてしまったな、まあいいや。ということですよね。そうなると、これ区分を今、多くの人たち、利用者がこの時間区分についてもう当初から言っていたし、しかしこの１年たたないとこれ変えられないんでしょうか。１年以上といいますか、変えられないんでしょうか、これ。もう１年たって、もうあと１年たたないと、このアンケートの結果に左右されるわけですから、変えられないということですよね、それまで。ずっと我慢して使う、この時間区分で使うということですかね。
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○森（啓）教育文化財部次長 アンケートの結果といいますか、アンケートのスケジュールでございますが、確かに今現在もアンケートを３月から始めまして、５月まで取らさせていただくような、５月19日まで取らさせていただくような形を取っております。それは前回アンケートを、前回開始前に制度導入前にアンケートを取った際に、利用者団体の方からアンケート時間が短いとか、そういった御指摘もございましたし、今回アンケートを利用者団体ごとにお願いしている中で、団体ごとに意見を集約するために十分な時間を取らさせていただいているというスケジュール感の中で、約２か月ちょっとの時間を取らさせていただいております。
それから、あと附帯決議に基づいて今回アンケートの時期というのを３月ぐらいにさせていただいているんですが、附帯決議では、令和４年10月１日から半年を経た時点で利用者及び利用団体においては漏れなく、また一定の未利用市民も対象に利用実態や利用区分の使いやすさ、予約の取りやすさについてアンケート調査を必ず行ってほしいという旨をいただいておりまして、これは実際に使ってみて実感をしていただきたい時間もございますので、この時期は適切なアンケートの時期かなと教育委員会でも考えているところです。その結果、スケジュール的には、それらを踏まえて集計をしてまいりますと、令和５年夏頃の分析となりますので、その後分析を踏まえての検討をしておりますので、このくらいの時間は要してしまうと考えております。
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○池田委員長 武野委員に申し上げます。20分経過しましたので、御協力をお願いいたします。
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○武野委員 確かに前回のアンケートは利用者には聞かずに利用者じゃない人に聞いて決めたということで、そういう意味では、こちら利用者の方々の望みのとおりのアンケートの形を取っているとは思います。だけど、これはその後の先というのは９月かなんかに出される予定なんですか、議案という形になるのかな。
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○森（啓）教育文化財部次長 スケジュールで申しますと、令和５年９月の本市議会定例会の中で御報告させていただく予定かと思います。
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○武野委員 この指定管理になってから契約の変更という形になるんですか、大丈夫なんですか、その辺のところは。
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○森（啓）教育文化財部次長 契約の変更と申しますか、まず基本協定を締結しておりまして、指定管理者とは基本協定を取り交わしをしておりまして、その中で年度ごとに事業計画と予算計画を立てていただいている形になっております。それらを踏まえてまいりますので、行政と指定管理の間では協定を取り交わす中で変更とか、もし区分が変更になった場合は、それは対応の中でやっていくかと思います。
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○武野委員 じゃあ、そういう形でお願いします。今回、指定管理料が増えて、前回よりもいろいろなところを直すせいか、すごく予算が増えていますね。あと、先ほど保坂副委員長から学習センターの利用料、これはあらゆる部署で出ていますよね。だから、それみんな指定管理の収入という形で、それでお仕事してくださいということになるとは思うんだけど、それはそれで、また後でいつか検証していきたいと思います。これはこれでおしまい。
一つ、私は聞き忘れました。371ページの給食室のエアコンについてです。371ページ、私も学校に取材に行ったときにもうすごく暑くて、何だ、この給食室はと、もうサウナみたいでしたね、夏に行ったからなおさらなんですけどね。この点では同僚議員もこの給食室の冷暖房施設をやれということは、かねがね指摘されていた問題が、今回予算がついて本当によかったです。ただ、今年の夏というのはつかないわけで、どんなふうに今年の夏は対策を取られるでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 今年の夏、１学期につきましては学務課で調理員たちに空調機がついている白衣、それとあと保冷剤を入れられるベストを人数分購入をしまして、それを身につけて作業に当たっていただき、安全な環境で仕事ができるような体制を整える予定でございます。
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○武野委員 それはこれまでもそうだったと思うんですけどね。いいです。ぜひ病気にならないように配慮していただきたいと思います。
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○保坂副委員長 ちょっと最後に時間がなくなるかもしれないことを考えて、順番がちょっと順不同で伺いたいと思います。最初に中学校施設整備事業を聞いた後、生涯学習に行って、また学校に戻るという感じになります。
最初に、中学校施設整備事業、380ページなんですけれども、防犯カメラのことを聞こうかと思ったんですが、先ほど前の委員の方の質問で防犯カメラの管理・運用に関する要綱、ガイドラインがきちんとあって遵守されているということだったので、それはもう聞くのはやめまして、不登校特例校の整備について伺いたいと思います。ちょっと実質的というか実務的なことなんですけれども、この不登校特例校を整備する場所については、令和５年度に埋蔵文化財発掘調査業務委託が入っていまして、隣接する由比ガ浜こどもセンターのときもすごくびっくりするような埋蔵物が出てきて、見学会とかで見たことを思い出しているんですけれども、なかなか大がかりな発掘調査になるんじゃないかなとは思っているところですが。これ実際に工事とかになったときの資材の搬入ルートとかは、この場所はどうなるんですかね。由比ガ浜こどもセンターを敷地を通って搬入とか、そういうこともあり得るんですかというのをちょっと確認したいと思います。
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○学校施設課長 まだ、すみません、具体的なところまでは検討していないんですけれども、道路の幅員から言うと、由比ガ浜通りでしたっけ、あちらからのアクセスになるのかなと今、思っています。
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○保坂副委員長 江ノ電に面したほうの側からはちょっと難しいのかなというのは思っているので、その辺りがちょっと、こどもセンターへの影響とかがどうなるのかしらというのが、また今というわけではなくて、今後において確認させていただきたいと思います。
不登校特例校について１点だけ伺いたいのが、こういうコンセプトで進めていくという説明はいただいていて、代表質問でも不登校の子供たちの学び、育ちを支えるという、学びを保障するという中で、いろいろな取組を考える中のあくまでも一つということで位置づけてほしいということを言っているところなんですけれども、通常よりも緩やかなカリキュラムでということになってと言われています。通常の学校の教育課程の教育内容を精選するということで、そのカリキュラムづくりということにも時間をかけて検討していかなければいけないのかなと思うんですが、このカリキュラムなんですけれども、精選していく、さっき削いでいくという言葉もありましたっけ、それプラスといいますか、個々のこの生徒ごとの状況に合わせたカリキュラムはちょっとオーダーメイド型のカリキュラムということもあり得るんですか。いかがでしょうか。
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○教育センター所長 まず、カリキュラムについては不登校特例校の現在、中学校ですと千何時間かの標準時間があるんですけれども、それを削減した中での一定のカリキュラムを750から800ぐらいのところで削減をして、カリキュラムをつくっていこうとこれから検討していくところではございます。さらに、個々の生徒に対しての対応についてはいろんなケースが出てくると思います。例えば、タブレット端末を使って対応したりですとか、その状況に応じて対応していくということになるかと思います。
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○保坂副委員長 そうすると、コンパクトにというか、スリム化したコアな部分のカリキュラムがあって、プラス、コアの部分があって、あとそれに加える形で個々の生徒への対応を考えていくというイメージでいいんでしょうか。
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○教育センター所長 具体につきましては、まだ検討段階でございます。ですので、例えば朝から、９時半ぐらいからの登校で全員が登校というところではなく、例えば途中からの登校ということも考えられますので、その中で時間の中でどれだけのことが対応できるのかということにつきましては、これから検討していきたいと思います。
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○保坂副委員長 そうですね、本当に学校に準じたものという位置づけではなくて、あくまでも個々の生徒に寄り添った、寄り添ったという言葉はやたら使われていてあまり好きじゃないんですけど、即した形で幅のある緩やかな学びというのを考えてもらえればいいなと思うところです。
じゃあ、次のところに行きます。鎌倉市にふさわしい博物館事業について伺いたいと思います。392ページです。こちらの現地調査等業務委託料ですね。基本計画を策定するという方向での現地調査なんですけれども、それがついているんですが、この現地というのはどういうもの、どこのことを言っているんですかという質問なんですけど。基本構想の中では、コアとなる中核施設が博物館機能、博物館であって、サテライトという各地に点在している遺産群というんでしょうか、歴史・文化・自然・その他、それがサテライトで、それらをつなぐ散策ルート、発見の小径という、そういうイメージでエコミュージアム、地域に展開していく、地域全体を博物館としてという基本構想が示されていましたが、それプラス、あと扇ガ谷一丁目の用地を活用して、そこに必要最小限の建物を建築して調査研究保管に係る博物館機能、ガイダンス施設、埋蔵文化財センター的機能のようなものをそこに整備するというのがあったと思うので、ここでいうところの現地調査というのがその扇ガ谷一丁目用地のことを言っているのか、それとも中核・コアとサテライトとその小径に関わる部分を言っているのか、どちらのことを言っているんでしょうか。
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○森（啓）教育文化財部次長 御質問の委託料につきましてなんですが、こちらは基本計画策定に向けてサテライト候補の具体的な選定を行うこととしております。このため、今回サテライトの候補の調査となりまして、市内に所在する歴史的遺産や自然環境など、そういったものを調査したいと考えております。
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○保坂副委員長 そうすると、扇ガ谷一丁目用地の施設整備ということはまだ次、まだ先のステップということなわけですね。
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○森（啓）教育文化財部次長 扇ガ谷一丁目用地につきましては、博物館構想の中で検討することとしておりまして、現在、コア施設である歴史文化交流館の機能拡張も考慮しまして、そちらの一丁目用地の活用がどのようなものができるかというのは、今後の課題として基本計画の中で検討していきたいと考えております。
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○保坂副委員長 これも段階を追って取組を進めているということを確認いたしました。
では、続けて、生涯学習センターのことについて伺いたいと思います。今、もう武野委員が質問されたのであまりしつこく細かくは聞かないんですけれども、今、登録団体にアンケート調査が送られてきていて、中身を見ているんですけれども、かなり詳しいものだなと思っています。確かに実際に10月からの変更した利用区分に基づいて、利用した期間が半年程度あった後でどうですかというところで来ているというのも分かったんですけれども、結局これを送っているのは登録団体ということですよね。全部で対象は幾つになっていますか。
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○森（啓）教育文化財部次長 今回、２月20日の御通知で送らさせていただいていて、3,622団体となります。
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○保坂副委員長 3,600というと、どれくらい回収されるのか、実際に活動している団体とそうではないところもあるかもしれませんが、ある程度の数だなとは思っておりますが、議会で附帯決議をつけたときには、利用団体以外も意向確認をしてほしいという中身にしているんですけれども、そこについては、実際に利用している人の声をすくっていこうというところに集中したということなんですか。
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○森（啓）教育文化財部次長 そのとおりでございますが、実際に利用となりますと、現実的には約800団体が利用している形になります。ただ、その方たちにだけアンケートを取ってしまうと、利用のしやすさとか予約の取りやすさのことは分かるんですが、3,600の団体ありますので、実際に新しい区分になって利用をやめてしまったとか、そういった理由も伺いたかったので、利用を実質的に実際されている方と利用をやめてしまったのか、してないのかとかそういった部分も含めて、3,600の登録団体とさせていただいております。
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○保坂副委員長 対象数としては、3,600だとかなりあるかなとは思わなくもないんですけれども。でも実際に活動をしていないところ、団体とかだと、例えばすごく以前に登録していて、高齢化に伴って活動していないようなケースもその中にはかなりあるのかなみたいな部分も含むと、ちょっと年齢層がどこまでばらけて、意向調査ができるかなという辺りはちょっと気がかりな感じがしているところです。さらに伺いたいのは、このアンケート調査は委託でやりますけれども、その調査の分析、最終的な判断というのはどういう形でやるんでしょうか。
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○森（啓）教育文化財部次長 委託においては、クロス集計と技術的なアンケート集計のものを行わさせていただこうと思っています。それに当たる判断については、職員である程度は予測というか、類型化を図っていきながらどのような傾向が読み取れるのかというのは、道筋立ててつくっていこうと思っております。
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○保坂副委員長 どのような傾向が読み取れるのかなという辺りについては、やはり生涯学習課である程度判断基準というか、今、類型化という言葉も出ましたけれども、そういう形でやっていっていただきたいな。これまでの経過だったり、実際に利用団体の人たちのことが分かっている、市の行政の立場で分かっているところでやっていってもらいたいなと思いますね。
じゃあ、次に行きたいと思います。学校整備計画に、また学校施設課に戻るんですけれども、346ページのところで学校施設管理事業で伺います。学校整備計画についてです。
こちらは、学校の整備計画検討協議会、会議録等は２回目まで教育委員会のホームページに載っているので、目を通しているところなんですけれども、昨年10月に行われた第２回のこの学校整備計画検討協議会では、全体的なテーマが、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方についてということでした。要するに、学校教育のデジタル化に対応していくという流れについての共通認識を持つことが意図されていたような回だったかなと読んでいるんですけれども、でも学校整備計画全体としては、学校の適正規模、適正配置、それから改築、長寿命化改修、大規模改造を行う順番などのそういった方向性も含めてということで、それとともに目指すべき学校施設の姿に求められる標準仕様ということも整備計画の中で検討していくということなので、第２回の協議会のところで新しい時代の学びの実現ということについて、ちょっと話合いを持っていたというのはどういうことなのかなというのを聞きたいんですけれども、要するに、学校整備計画の中の一つの取扱事項であるところの目指すべき学校施設の姿、標準仕様的なものについて、このことを押さえておこうねということだったんでしょうか。
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○学校施設課長 この第２回目のときは、委員のお一方が実際に先進的な事例に携わっていまして、その事例を基に写真とか実際に委員の方が撮られた写真とかで解説をしていただいた。こんな学校、今、こんなところの授業とかの形態をやったりしているんだよというのを御紹介していただいたところになります。例えば、今、御成小学校はやめてしまったんですけど、御成小学校は昔、教室に仕切りがなくて、ちょっと広いスペースみたいなのがあったんですけど、今もまたそういったのが求められているような状況なので、本市においては分からないんですけれども、そういった空間での授業のやり方とかというのを解説いただいたというような感じです。すみません、そのときの資料というのはちょっとお子さんの顔とかが載っているので、ちょっと頂けなかったので、映写で終わってしまったんですけれども。
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○保坂副委員長 なぜそれを伺ったのかというと、本当に学校整備計画は、この令和５年度中の策定を目指しているんですよね。そして、決めなければいけないことが、先ほど武野委員が触れていましたけれども、ほかの計画との兼ね合いもある中で非常に、特に改築、長寿命化改修、大規模改造を行うのかどうか、その順番はどうするのかというところを決めていくというのは非常にハードな作業ではないかなと思っている中で、どちらかというと、昨年10月の回というのは委員の方たちのブレインストーミングじゃないですけれども、いろいろ認識を共有しましょうねみたいな会だったのかなとは思いつつも、１年間で整理計画が進むのでしょうかという辺りについてはかなり大変そうだなと思っているんですが、その辺りはかなり集中的にやっていくことになるんですか。
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○学校施設課長 令和４年度、今年度、ちょっと委託で優先順位の案みたいなのとか、あと標準仕様みたいなのをコンサルから提案していただくような作業を委託していまして、ちょっとまだ出そろっていないんですけれども、それが今年度３月中の期限になっていますので、それを踏まえて、ちょっと委員御心配かと思いますけれども、令和５年度からはちょっとスピードアップしてやっていかなければいけないかなと認識しています。
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○保坂副委員長 次は、学校安全対策事業について伺います。隣の347ページなんですけれども、第一中学校の通学路ののり面工事。これは予算説明書を見たところ、171ページの継続費のところで、令和５年度から７年度までの３か年ということで、令和５年度は継続費の総額に対する進捗率がちょっとまだ16％と、その次の年はもっと多くて、令和６年度の３分の１くらいだったんですね。なので、令和５年度のこののり面工事全体の進捗というのは、まだちょっと準備的な工事が中心ということなんでしょうか。
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○学校施設課長 工事に先立ちまして、工事の積算の業務をまず最初に委託しまして、概算金額が出てから業者を決める入札になります。金額が金額なので議会の承認も必要ですから、それが12月定例会になるのかなと今、想定していますので、実際に工事の業務が始まるのはその翌年の１月とかからかなと思いますので、この割合になっているということでございます。
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○池田委員長 保坂副委員長に申し上げます。20分を経過しましたので、御協力をお願いいたします。
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○保坂副委員長 工事の進捗具合によっては通学路を通れない期間というのが出てくるんですかとか聞こうと思ったんですけど、まだ全然そういうことではないということで了解しました。
時間が限られているので、ＩＣＴ教育環境整備事業で伺いたいと思います。事項別明細だと356ページです。こちらに直接予算が出ているのではないんですけれども、ＩＣＴ教育全体に関わるということで、ＧＩＧＡワークブックのことを伺いたいと思います。ＧＩＧＡスクール構想推進校の深沢小学校と、一般財団法人ＬＩＮＥみらい財団と教育委員会が連携して「ＧＩＧＡワークブックかまくら」を作成したということで聞いておりまして、情報モラルと情報活用能力の育成や向上を図るワークブックであると。先に小学校４年生から６年生向けが昨年７月ですか、できて、つい先ほど１年生から３年生向けのものもできて、これｉＰａｄに配信されているということです。中学生向けのワークブックもこちらについてはもう完成したんですか。今年度中に完成くらいということでしょうか。
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○教育指導課長 今、委員が言われたとおり、今年度中を目途に作成を今、取りかかっているところです。
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○保坂副委員長 これ１人１台端末で、文部科学省の言うところの新しい時代の学びの実現ということでＩＣＴ教育を進めていく中で、現実的な課題として、現場の先生たちがＩＣＴを活用した学習の展開に慣れる間に時間を要するというか、苦慮されたりしているという、それがあるとして、それ以外にも課題が見えてきたということがあって、こうしたワークブックが作られたのだと思うわけなんですけれども、教育指導課としてはどのようなことを課題と捉えているんでしょうか。
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○教育指導課長 この「ＧＩＧＡワークブックかまくら」を作って全てが解決するわけではないですが、やはりセキュリティー面であったり、子供たちが学んでいくべきデジタル・シティズンシップ、情報教育モラルについてやはりしっかりそれを並走させながら、このＩＣＴを使った学びに取りかかっていく必要性があるだろうと考えまして、環境整備とともにこういった部分も含めて今後進めていければと考えているところです。
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○保坂副委員長 ワークブックの内容を見たんですけれども、見やすくまとまっているなと思いました。その一方で、情報リテラシーとか端末の使用時間の自己管理などについてはちょっと楽観的な印象も受けているところなんですけれども、要は完成して終わりではなくて、現場の先生の声とか子供たち自身の反応とか活用状況とかを反映させて、2023年度版、24年度版、25年度版といったふうに内容の更新を図っていってもらえればいいかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
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○教育指導課長 今、委員の御指摘のとおり、やはり学校だけでこのタブレット等を使っている時間というのは、当然さほどの時間ではないかなと思っているところもありまして、このＧＩＧＡワークブック等を活用して保護者に向けても一緒に勉強する、学習するような機会も今、設けているところで、やはり家庭における、そういった部分の扱い方も含めて協働してこれから子供たちが過ごしていく、生活していく中での、このＩＣＴ端末等をしっかりとした活用ができるようにしていかなければならないと考えているところです。また、この「ＧＩＧＡワークブックかまくら」を今後更新していくかといった部分につきましては、その活用といった部分をまずはメインに考えていまして、その活用する中でやはりこういった部分についてはさらに追記が必要であろうとか修正が必要であろうとか、そういったような声が出てきましたら、その部分においては、また今後についても考えていきたいと思っております。
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○保坂副委員長 最後に小学校給食事務について伺います。365ページです。365ページの第11節のところを見ますと、給食用補充食器等消耗品費が上がっています。これは、小学校給食については、御飯とおかずを別に盛りつけて食べるということをきちんとやっていこうということで、御飯を盛りつけるのに適した食器を順次各校に導入ということを進めていると思いますけれども、この関係のものだということの理解でよろしいでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 この消耗品費の令和４年度との対比で増額している分は、今、委員がおっしゃったものはもちろん含まれているんですが、それよりは、実は令和５年度に牛乳を飲むためのストローをバイオマスのものを導入するということを予定しておりまして、その費用が約270万円ぐらいです。それと、あと、先ほど夏の工事の前にどうするんだというお話がございましたけれども、その熱中症の調理員の対策の用品が、これが100万円ちょっとでして、その合計額が令和４年度との対比での増額分ということでございます。
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○保坂副委員長 すみません、じゃあ今、お答えがあったので伺いますけれども、バイオマスストローは回収してどうしますか。
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○大窪学務課担当課長 今現在、導入を予定しておりますバイオストローですけれども、こちら、実はもし海に流れてしまった場合も分解が可能なものでございます。量によっては、小学校に設置をしている生ごみ処理機での処理も可能なものだとは聞いてはいるんですけれども、ただ毎日出る量が量ですので、どれだけ本当に生分解が可能かどうかというところは、ちょっと実際にやってみないと分からない部分はあるんですけれども、できないものについては、実際のところは当面は燃やすごみになるのかなと考えています。
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○保坂副委員長 そうですね、ちょっとバイオマスの素材の場合のストローというのは、環境教育的な意味合いはあると思うんですけれども、自然界というか自然環境中に給食のストローが放出されてしまうということはないので、現在のプラスチックにおいても。その辺りのところで、バイオマス素材のプラスチックを使う意味というのは、ちょっともろ手を挙げて、すごくよかったねというのとはちょっと違う部分があって、だけどやっぱり使う意味としては、やはり子供たちの意識というところで学校の牛乳パックのストローだってバイオマスを使っているんだから、だからお菓子の袋とかを捨てては駄目なんだよという、それはすごく伝わるかなというのは分かるところですけれども、分かりました。それは確認しました。
あと、最後の最後で、すみません。賄い材料費が食材の高騰が心配される中であまり増えていないんですけれども、これはなぜでしょうか。
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○大窪学務課担当課長 令和４年度予算との対比で言いますと、確かに減額になっているんですけれども、これは令和４年度が初めて公会計化をするということで、かなり少し多めに見積もっていた部分がございました。実はこの２月定例会におきまして、2000万円分の補正減をしているような状況でございます。公会計に当たって、小学校では１人につき月額300円給食費の値上げをしていることもございますので、今のところ給食の食材のやりくりに困っているというような話は出ておりません。
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○保坂副委員長 確認しました。食材の高騰はこれからも続く場合、やっぱり心配なのが食品の品目が減ってしまうこと、特に家庭とかでもやりくりしようとすると野菜の品目を減らすというところがすごく現実的な対応だと思うんですよね。なので、そこのところで子供たちの学校給食に使う野菜の品目が減らないで、質が維持できるようにというところで努めてほしいなと思います。
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○池田委員長 御質疑、よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
じゃあ、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○中里委員 ３点あります。教職員の働き方について。２番目が、鎌倉版コミュニティスクールについて。３つ目、学校給食について。
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○池田委員長 事務局で確認をお願いいたします。
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○事務局 中里委員から意見３点ございまして、１点目としまして、教職員の働き方について。２点目としまして、鎌倉版コミュニティスクールについて。３点目としまして、学校給食について。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
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○中里委員 はい。
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○森委員 公有地化した史跡の整備について。
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○池田委員長 確認をお願いします。事務局、お願いします。
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○事務局 森委員から意見で、公有地化した史跡の整備について。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
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○森委員 はい。
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○後藤委員 １点だけ、防犯カメラの管理・運用について。
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○池田委員長 事務局、確認をお願いします。
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○事務局 後藤委員から意見で、防犯カメラの管理・運用について。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
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○後藤委員 はい。
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○武野委員 ４点。市史編さんの事業について。２つ目、学校整備計画について。３つ目、学校給食の無償化について。４つ目、生涯学習センターについて。
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○池田委員長 よろしいですか。事務局、確認お願いします。
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○事務局 武野委員から意見４点ございまして、１点目としまして、市史編さんの事業について。２点目としまして、学校整備計画について。３点目としまして、学校給食の無償化について。４点目としまして、生涯学習センターについて。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
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○武野委員 はい。
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○藤本委員 学校給食について、１点です。
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○池田委員長 よろしいですか。確認お願いします。
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○事務局 藤本委員から意見で、学校給食について。
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○保坂副委員長 ＩＣＴ教育について。
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○池田委員長 確認をお願いします。
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○事務局 保坂副委員長から意見で、ＩＣＴ教育について。
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○池田委員長 以上、よろしいですか、ほかに御意見は。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は明３月８日（水）、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）３月７日
令和５年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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