○議事日程
令和５年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）３月６日（月） ９時30分開会 16時47分散会（会議時間５時間05分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、保坂副委員長、後藤、中里、武野、児玉、藤本、森の各委員
〇理事者側出席者
服部（基）共生共創部長、藤田共生共創部次長兼文化課長、小林（昭）共生共創部次長兼秘書課長、吉田（寛）共生共創部次長兼行政マネジメント課長兼政策創造課担当課長、天城共生共創部次長兼政策創造課担当課長、安冨企画課長、那須デジタル戦略課長、小川広報課長、矢作地域共生課担当課長、内藤地域共生課担当課長、内海総務部長、内田総務部次長兼職員課担当課長、山戸総務部次長兼財政課長、鈴木（康）総務部次長兼公的不動産活用課担当課長、高木（賢）総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、山下職員課担当課長、岩元公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、池田契約検査課担当課長、松下契約検査課担当課長、伊藤（元）納税課長、片瀬市民税課長、村田資産税課長、熊澤会計管理者、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、持田監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、?木（守）消防長、森（裕）消防本部次長兼消防総務課長、小玉警防救急課長、伊藤（正）指令情報課長、中嶋予防課長、田中（正）鎌倉消防署長、高橋（浩）大船消防署長
〇議会事務局出席者
服部局長、茶木次長兼議事調査課長、高橋議会総務課長、岩原議事調査課課長補佐、武部担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第91号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
３ 議案第104号鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について
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○池田委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中里成光委員にお願いいたします。
それでは、まず資料の配付について御報告いたします。資料については、２月17日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
それでは、便宜事務局から報告をいたします。お願いします。
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○事務局 資料の配信について御報告いたします。２月17日に開催された当委員会におきまして資料要求することを御確認いただきました予算審査資料（その１）、追加資料として要求することを御確認いただきました予算審査資料（その２）については会議システムに配信していることを御報告いたします。また、議案第97号、議案第99号、議案第100号、議案第101号、議案第103号及び議案第105号の審査に際しまして、執行部側から資料の提出がございました。こちらも併せて会議システムに配信しておりますことを御報告いたします。
以上、御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 ただいまの資料の配付について、事務局からの報告のとおり確認をしてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
なお、今後追加の資料要求等がある場合におきましては、その都度、当委員会で要求について諮ることとなりますが、要求することに決したものについては、既に要求したものと同様、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼することとなります。また、執行部側の準備もありますので、各委員におかれましては、可能な限り日程的にゆとりを持った形での配慮をいただくようお願いいたします。
特にこの段階でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、特になしということで確認いたしました。
続きまして、新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてですが、委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。傍聴については、先例において、議会全員協議会室においては傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には議会ロビー等での視聴を案内すること、入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴自粛をお願いすること、来庁時に検温し37.5度未満の場合に入室可能とすることとされております。
また、１月25日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うこととするとともに、併せて空気清浄機を設置すること、執行部、事務局職員の発言は着席したまま行うことが確認されております。このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
なお、マスクの着用につきましては、３月２日開催の議会運営委員会において、３月13日からは、国の考え方に合わせ、マスクの着用を個人の判断を基本とすることが確認されていることから、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、２月17日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に従って議事を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
改めて申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から、毎日の委員会の会議時間の平準化を考慮し、審査日程を５日から６日間にし、審査終了時間は基本的には18時をめどとすること。また、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識することが確認されております。併せて一委員の質疑が20分以上続いている場合に、委員長から注意を促し、30分以上続いている場合には、委員長から改めて注意を促すものとし、各委員の発言時間は記録することが確認されております。このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、審査に当たっては、それぞれの予算科目あるいは条例案の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。改めて申し上げますが、質疑と意見を区分してください。
なお、意見開陳は３月13日に予定しております。まとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目について簡潔に御発言いただきたいと思います。意見については、意見として残すか、あるいは理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、３月13日開催の当委員会でまとめを行いますので、その場で改めて御協議をいただきたいと思います。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、令和４年度、令和５年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をいただきたいと思います。
傍聴につきまして申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩を取って入退室していただくようにしたいと思います。
最後に、各事業のページ右上に記載されている担当課名についてですが、令和５年４月１日以降の担当課名が記載されております。令和５年４月１日付で組織の見直しが行われると聞いておりますが、本特別委員会においては、現在の所管において説明及び質疑が行われることから、配信しました別紙のとおり、一部の事業については事項別明細書に記載されている部署とは異なる所管において審査を行うこともございますので、委員の皆様におかれましては、十分御注意いただきますようお願いいたします。
以上のような方法で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
それでは、以上確認しましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 各常任委員会から当委員会への送付意見でございますが、市民環境常任委員会から２点送付意見がございました。１点目としまして、社会情勢の変化に対応する観光商工振興策について（中間報告）の各事業を展開するためのアドバイザー招聘について十分御審議されたいという意見が。
２点目としまして、インターネットを活用した情報発信事業負担金（鎌倉観光公式ガイド等）の予算が削除されたことについて十分御審議されたいという意見。
以上の２点の意見がございました。なお、総務常任委員会、教育福祉常任委員会及び建設常任委員会からは、それぞれ当委員会への送付意見がなかったことを御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 ただいまの事務局の説明、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○池田委員長 それでは、まず第５款議会費について説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
議案集（その２）５ページを御覧ください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ667億6270万円で、款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明いたします。
令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は56ページを、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は11ページから15ページを御覧ください。各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
第５款第５項議会費は４億4110万1000円で、第５目議会費のうち議会事務に係る経費は、市議会議員の報酬、政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、インターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、議会事務局の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○森委員 議長車の購入についてですけれども、これまで議長車がなかったのですが、これは何か昔はあったけれども廃止になったのか分からないんですけれども、なくなった経緯と今回、新たに導入する理由を教えてください。
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○議会総務課長 今の御質問について回答いたします。
まず、議長車でございますが、今までなかったということではなくて、４ドアセダンの議長車がございまして８年経過してございます。令和５年度に新しく購入しようと考えている議長車につきましては、ワゴンタイプで居住空間が広いものということで予定をしております。
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○森委員 もともと、じゃあ、あったということですね。
今後の運用、何か今まであんまり転がしているというか、動かしている認識がなかったんですが、今後の運用はどのようにされるのか教えてください。
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○議会総務課長 今まではコロナ禍が続いておりましたので、議長車につきましてはあまり利用がなかったということです。令和５年度は居住空間が広いワゴンタイプの議長車に買い替えまして運用していきたいと考えております。また、議会で使わないときは市側の理事者等、お使いいただければと考えております。
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○森委員 そうしたら、議長専用車というんではなくて、議会が優先的に使える公用車という認識でよろしいんでしょうか。
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○議会総務課長 そのとおりでございます。
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○森委員 車のことは以上です。
もう１件、細かいところなんですが、議会事務費の第９節視察の費用のところなんですけれども、令和４年度ですと視察の費用が１本だったのですが、今回、常任委員会の視察と姉妹都市の親善訪問が２つに項目が分かれているのですが、この理由は何でしょうか。
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○議会総務課長 令和４年度につきましては、４常任委員会の視察と、あと姉妹都市、萩市ともう一つ足利市がございまして、令和４年度も２つありまして、令和５年度につきましては常任委員会の視察ということと、姉妹都市につきましては上田市を予定してございます。
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○森委員 だから、令和４年度は１本だったのに令和５年度は分けている何か理由があるのか伺っています。
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○議会総務課長 記載例に倣いまして、常任委員会の視察と姉妹都市親善視察は分けたほうがよろしいという判断で、令和５年度につきましては２つにそれぞれ要求させていただいたという次第でございます。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
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○池田委員長 次に、第50款消防費の説明をお願いいたします。
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○森（裕）消防本部次長 議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち第50款消防費の内容について説明いたします。
令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の134ページを、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の330ページから342ページを御覧ください。
第50款第５項消防費、第５目常備消防費は24億3317万5000円で、消防運営事業に係る経費は、新採用消防職員の初任研修に係る研修旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所の維持修繕料、庁舎清掃管理業務委託料などを、警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、消防車両の燃料費、防火衣等被服費、車両修繕料、救助艇備品購入費などを、救急活動事業に係る経費は、救急活動用消耗品費、医薬材料費、救急車搭載機器点検委託料、ＡＥＤや活動支援用ロボットスーツ賃借料、救急隊員研修用資器材救急訓練用人形及び高圧蒸気滅菌器備品購入費、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター維持管理・運用に要する備品修繕料、指令専用回線等電信料、保守点検委託料、高機能消防指令センター更新実施設計業務委託料などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、神奈川県消防学校専科教育負担金などを、職員給与費は、消防本部、鎌倉消防署、大船消防署の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、消防総務課の会計年度事務補助職員の人件費を計上しました。
予算説明書は134ページから137ページにかけまして、第10目非常備消防費は8756万円で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員の報酬、退職報償金、消防団活動用消耗品費、分団器具置場や車両の修繕料、本団及び分団維持費交付金などを計上しました。
予算説明書は136ページ、第15目消防施設費は４億1031万8000円で、消防施設整備事業に係る経費は、消防施設用地公有財産購入費を、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付標示委託料、水道事業者との協定に基づく消火栓維持管理等補償料を、車両購入事業に係る経費は、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付軽積載車、はしご付消防自動車の購入に要する経費を計上いたしました。
以上、第50款消防費の合計は29億3105万3000円であります。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○森委員 まず、順番に運営事業から参りますと、これは消防にかかわらず全てそうだと思うんですが、光熱水費が倍増しているのですよね。もちろん電気代の高騰とかそういうのは分かるんですが、やっぱりこんな倍ぐらいになるようなものなんでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 光熱水費につきましては、全国的な値上げが行われている中、令和３年度の下半期の10月から３月と令和４年度の上半期の９月から10月の実績により積算した金額になります。積算した金額に電力等の高騰分を想定し、８割増額した金額を合算した結果、このような予算計上となっております。
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○森委員 そうしたら次に、警防活動事業について伺います。救助艇の購入ということですけれども、これは具体的にどのようなものなのか教えてください。
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○警防救急課長 救助艇につきましては、今までレスキューボード、こちらが令和３年度まで鎌倉、大船消防署に１艇ずつ配置していたのですが、30年以上が経過しまして令和３年度に廃船しております。そのために、現在ゴムボート12艇、こちらで運用しているところですが、やはり水害になりますと、すぐに瓦礫の漂流物、こちらが破損のリスクを負うということで、その破損のリスクを克服するためにＦＲＰ製の救助艇をまず１艇を大船消防署に配置する予定でおります。
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○森委員 従来のゴムボートと今回のＦＲＰの船の運用方法というのは何か違いがあるんでしょうか。
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○警防救急課長 すみません。その前に今、説明いたしましたレスキューボードと私ちょっと言ってしまいましたが、訂正させていただきます。レスキューボートと訂正させていただきます。
さらに、今、委員の御質問にありましたＦＲＰ製というのは、非常に瓦礫に対して強いということがありまして、あと安定性を保てるというメリットがございます。そちらで一応実体験させていただきまして、こちらの購入を決めたものです。
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○森委員 瓦礫に強いのは分かるんですけれども、通常の運用、例えば海難救助というのですか、そういうのには、これは活用できないということですか。
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○警防救急課長 やはり海とかで波が高ければ、当然のことなのですが、非常に危険を伴うものではあるとは思うのですが、非常に安定性は保てるということを聞いておりますので、その状況に応じて使用するということで考えております。
あと、鎌倉には水上バイクが配置されておりますので、そちらを兼用しながら救助活動をしていきたいと考えております。
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○森委員 そうしたら、このＦＲＰの救助艇というのは、通常の海難救助に使用するのではなくて、例えば津波とか、そういう災害があったときの救助用という使い方になるんでしょうか。そこを確認させてもらえますか。
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○警防救急課長 津波というより大雨の洪水の対策と考えていただいたほうがよろしいかと思います。それで先ほど私の説明しましたレスキューボートというのは、以前はアルミ製でありまして、非常に重いボートだったのですが、このたび購入するのはＦＲＰ製で非常に軽い、２分割にできまして軽乗用車にも乗せられるというメリットがございます。
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○森委員 次に、救急活動事業で、救命士の方の養成というところがあるんですが、救命士の方の現在の育成状況というのですか、何人いるのかというのと、あと救急隊への配備率、その辺について教えてください。
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○警防救急課長 現在、救命士は65名おります。その中で救命補導本部員、管理職等々でおりまして、現在56名が現場で動いている状況でおります。
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○森委員 では、その56人の方は救急隊にほぼ100％で配備されているという認識でよろしいんですか。
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○警防救急課長 56人につきましては、常時、救急車に１名以上乗車している状況でおります。やはり消防士なので時には消防隊に乗っていただいて、ＰＡ連携等に役立てていることをしております。
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○森委員 次に、作業支援ロボットスーツ、これは何年か前に導入されたと思うのですが、これの今の活用状況というんですかね、利用状況はどのようなものなんでしょうか。
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○警防救急課長 作業支援ロボットにつきましては、令和２年10月から令和５年２月までの統計になるのですが、装備して出場したのが1,624件あります。その中で自動アシスト、こちらを使用した件数が262件になります。
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○森委員 非常に活用しているというのが確認できました。
続きまして、消防署の新設の消防施設整備事業について伺います。
先日、地元の町内会にも御説明いただきまして、私も出させてもらったんですが、地域の方はおおむね反対する声というのは、そうないのですけれども、ただ、やはり一部の方から、現場までの到着時間の不安とか、そういうものを聞いています。
また、この浄明寺地区だと、この前、杉本観音の先の道が水没しちゃったようなときに孤立化しちゃう可能性があると。そういうときに浄明寺に消防、救急があると非常に安心だという声があって、やっぱり一部の方はその辺について、統合されて浄明寺がなくなっちゃうということについて不安を抱いている方がいらっしゃいます。
先日の説明会でも現場到着までの時間がどうなのかという、そういうシミュレーションはどうなのかという質問があって、それの答えがまだ御用意されていないようなのですが、その後、そういう現場までの到着時間とか、あと現状の消防機能の質を維持できるのかとか、その辺の検討は今、どの辺までお考えになられているのか伺います。
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○森（裕）消防本部次長 現在の由比ガ浜の消防署ですけれども、まずあちらは老朽化が非常に進んでいるということと津波の懸念があるということです。
あと、浄明寺出張所につきましては、市の今、所在しております出張所の約半分ぐらいが逗子市に入ってしまうということで、この浄明寺出張所の今の所在地をもう少し内陸に持ってくる。あと、鎌倉消防署の今の老朽化、津波の関係の問題も含めて、こちらも移転させるということで今の用地を候補地としてお話を進めさせていただいているところでございます。
今、委員が御指摘のとおり、渋滞の関係はもちろんございますが、ちょっとそちらも緊急車両ということでサイレンを吹鳴して走行したりですとか、車両に動態管理システムといいまして、現場から一番近い直近の車両を現場に向かわせるというシステムもついてございますので、ちょっとそちらも併せながら今後、検討していきたいと思っております。
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○森委員 現場から一番近いところに出動をかけるというのは分かるんですけれども、そもそも近くにあるものが遠くに行っちゃうということは遠くなるわけですから、時間は今まで以上にかかるのはもう当然だと思うんですよね。
だから、その辺の住民の方への不安というのがちゃんとした数字とか目に見えた形でこうですよという何かお示しができれば皆さん安心するんですが、やっぱりなくなっちゃうというものに対しては不安をどうしても抱かざるを得ないと思うんですよね。
私も公共施設は再編して次世代に負担を残さないという考えはありますけれども、ただ、それとは別に地元の方の不安というのはありますので、何かそれを数字なり何かで目に見える形で何かお示ししていただくようなことをしてもらいたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 現在まで鎌倉地区、浄明寺地区、あと雪ノ下地区で市民の方に向けていろいろな説明会等を開催しまして、市民の方々の意見も聴きながら、そういう不安を払拭していくという方向で今、説明会を行っております。今後も継続して説明会を行いながら、そういうデータもお示しできるところはしながら、地域住民の方の御理解も賜りたいと思っております。
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○森委員 じゃあ、ぜひ市民の方の声をよく聴いていただければと思います。
ここはちょっと終わりまして、最後に、消防団運営事業について伺います。
装備の充実、毎年いろんな資機材を導入いただいて、大分充実が図られたものと認識をしておるところですが、これまでいろんなものを導入していただきましたけれども、結局導入しっ放しで更新がこれから進まないとなるとまた困っちゃうんで、例えば防火衣のヘルメットとか多分二、三十年使っていたと思うんです、今まで。なので、今回新たに入れてもらうということですが、それらの更新の計画は、導入するときにこれは何年後に更新するとか、何かそういうシミュレーションは出来上がっているのかちょっと伺います。
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○森（裕）消防本部次長 活動服と防火衣の上下、こちらは平成28年に導入しております。令和５年度につきましては防火帽を新たに導入する予定でございます。平成27年からいろいろな資機材を順次、毎年毎年新たに導入しているところでございますが、この先の何を何年度に更新するという明確な計画がまだつくられておりませんので、一番消耗が激しいのが活動服とか防火衣になると思いますので、その辺の今後、更新計画、もし更新計画がすぐ立てられないようであれば、団員の方からの御意向で、もう古くなったから新しいものと取り替えてくれとかという要望があれば、その都度対応していきたいと考えております。
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○児玉委員 私は１点確認させていただきます。内容説明書の342ページ、第18節のはしご付消防自動車（大船）購入費２億1300万円あるんですけれども、このはしご付消防自動車は下の自動車重量税のところの内訳を見ますと、現在２台あるという認識でいるのですけれども、この購入費というのは、２台とも入れ替えるとか買い替えるという理解でしょうか。
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○警防救急課長 今回、こちらのはしご付自動車につきましては、大船はしご付自動車が20年経過しておりますので、こちらの更新によるものです。
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○児玉委員 そうすると、大体寿命というか、今までもそうで、大体20年ごとに買い替えているという理解でしょうか。
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○警防救急課長 更新計画では一応18年ということで決めておるのですけれども、このたび17年目のときにオーバーホールしまして、３年一応長期にもたせたということで、やはり自動車会社からもメーカーからも20年が限界だということで今回、購入に至ったものです。
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○児玉委員 最新式と説明の中にありました。新しいものということで最新鋭ということが書いてあるのですけれども、今までとは何か装備的に何か違うものというか、より利便性というか、よくなった点というのはあるのでしょうか。
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○警防救急課長 現行は37メートルの大船のはしご車ですが、このたび購入を予定しているのが40メートル級になります。また、はしごの先端が屈折する最新鋭のもので、電線や樹木、この障害物を避けながら屋上等に接近することができまして、フェンスなど手すりなどを含めた屋上などでスムーズな救助活動ができるものになっております。また、架線警報機が梯体についておりまして、隊員の安全確保もされております。
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○中里委員 私から２点お伺いいたします。先ほど森委員からもお話がありましたけれども、消防署の移転に関しまして、現在の由比ガ浜の消防署なんですけれども、やはり津波避難場所としてあちらがなくなると、という心配の声があるかとは思うんですけれども、跡地の活用としてどのようなことを考えているのかお教え願います。
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○森（裕）消防本部次長 移転後の活用というお話でよろしいですね。その辺の部分につきましては、所管課で、公的不動産活用課で、移転後の活用方法は考えられているかと思います。私どもで跡地の活用というのは、主にこうするという考えは今のところございません。
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○中里委員 そちらで、また伺ってまいります。
あと１点が、職員給与費のところでお伺いいたします。内容説明の337ページですかね。全体の給与費で21億4800万円というところで、それに対して超過勤務手当、休日給のところで約１億4600万円となるのですけれども、代表質問の中でも質問させていただきましたけれども、これを見ると、この21億円に対して１億4600万円と結構なウエートを占めておりまして、実際に職員の方の人数といいますか、実際足りていないのでないかと見ているのですけれども、いかがでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 令和４年度の12月定例会で、現在238名の職員定数を252人に増やしていただくことができたのですが、現在、普通退職者が今年度出たということと、この先、令和６年の４月から定年延長制度が始まるということで、すぐに252人に増やすことがちょっとできなくて、計画的に定年延長者を雇用しながら新規採用者を増やしていくという形で条例定数を満たしていくという計画でおります。現在のところなんですが、現在はちょっと消防車の３名乗車等が目立つような状況になっております。
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○中里委員 ４名乗車のところを３名乗車で賄っているというところと、あとは超過勤務と休日給が増えるということは、特定の方とかに負担が増えてしまうというところを危惧しているんですけれども、勤務時間の大きな超過によって事故等が起きないかというところが心配ですが、いかがでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 超過勤務の増減につきましては、昨今のコロナ禍によります救急出動の回数の増加と、あとは台風とか自然災害が起きた場合には、その活動時間によりまして超過勤務が増加するという傾向にございます。
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○中里委員 超過勤務が増えるというところは致し方ないところはあるかと思うんですけれども、その辺の配分はどのようにされていかれますか。もう、どうしても一人の人とか一定の方に集中していくということはないんでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 消防本部全体の超過勤務としましては、現場の職員の超過勤務ももちろんそうですが、あとは本部の職員も業務がふくそうすれば17時45分以降の超過勤務が発生するところでございますが、本部職員につきましては業務の割り振りの見直しとか、分担を改めてちょっと確認し合いまして、超過勤務が増えないような形でやっているところですけれども、当直勤務者につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、災害件数、こちらで今のコロナの救急件数が増えているような状況でございますと、どうしても超過勤務は増減してしまうのかなと考えております。
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○後藤委員 いつも市民の安全を守ってくださってありがとうございます。
私からは２点です。１点は事項別明細の331ページの消防施設管理事業のところからですけれども、令和５年度に変電トランス（変圧器）とコンデンサーの修繕料が入っていますけれども、これの場所はどこの修繕になるんでしょうか。
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○森（裕）消防本部次長 トランス２台につきましては鎌倉消防署です。コンデンサーにつきましては鎌倉消防署、深沢消防署、大船消防署になります。
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○後藤委員 ちょっと素人なので分からないので教えてほしいのですけれども、１回修繕したら、それなりの年数はもう直さなくても大丈夫という解釈でよろしいですか。
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○森（裕）消防本部次長 今回の令和５年度の予算計上の内容ですが、まずトランスにつきましては、こちらはポリ塩化ビニフェル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法というのがございまして、トランスの中に絶縁油というのが入っております。その中にＰＣＢというものが入っておりまして、このＰＣＢが基準値を超えるものにつきましては、修繕というか交換修繕しなさいというということで、鎌倉消防署に現在このトランスが６基ございます。そのうちの２基を検査したところ、この基準値を上回るＰＣＢが検出されたということで、令和５年度、この２基を交換修繕するというものでございます。
本来、これは令和９年までに処理しなくてはいけないものを令和５年度にこちらはもう交換修繕しますので、それ以降につきましては、もうずっと使用できるという、そういうことでございます。
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○後藤委員 もう１点ですけれども、333ページの救急活動事業で、何か昨年も中学生がＡＥＤを使って先生を助けたという事例があったかと思いますけれども、市民の人たちにいかにＡＥＤを使ってもらえる人を一人でも増やすかとか、あとはもうなるべく救急活動においてはやっぱり、なるべく早く誰かが発見して手をかけるということが大事だと思いますけれども、令和５年度も多分、市民の方々に向けた救命救急活動の事業を講習という形で展開されると思うんですけれども、今の段階で予定している講習の対象者とか、あと回数とか、それは予算上はどこに計上しているのかを教えてください。
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○警防救急課長 救急講習に関しましては、あえて予算は計上しておりません。それと今回３月13日以降、マスクの着用は個人判断が基本となるということで、救急講習の在り方について、今、検討しているところです。あと、こちらの救急講習につきましては印刷製本費というのがございまして、そちらに救急講習を行うときに配付する資料として掲載しております。
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○後藤委員 大体でいいので。質問したのは令和５年度に、例えば中学生とか一般の市民にまた募集をかけてプッシュ講習なりＡＥＤの使用講習なりやりますよというのを予定しているのであれば、それが大体どういう対象者に対して、例えば月一なのか、年に２回とかというのが、もし分かっていれば教えてください。
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○警防救急課長 毎月第２日曜日に救急講習を予定しております。
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○後藤委員 ぜひ広報とかにも載せていただいて、いろんな人たちが参加しやすいような形にしていただけたらなと思います。いつもありがとうございます。
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○保坂副委員長 ２点だけ伺います。一つが予防活動事業、事項別明細だと336ページに当たるのですけれども、この冬は火事が多発しているということで、そのことに関して高齢者世帯であるとか、特徴的なことがあるのかなというところを伺いたいんですけれども。戸建ても含めてほとんどの住宅で火災報知器が設置されているものとは思っているんですけれども、設置されていない住宅というのもかなりの程度あると推計されているのか、また、もしそうだとするとそこへの働きかけとか、どうされているのかということで、今、２点、火事多発ということで特徴的なことがあるんですが、やはり心配なのは高齢者世帯で火災が起きたときに間に合わなくなってしまうというところが心配ですけれども、あと火災報知器について伺います。
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○予防課長 今、委員おっしゃったとおり、令和５年度に入り現在まで火災が本日までで11件発生しているところであります。火災の原因は現在調査中でありますが、屋外での火の気のない場所からの出火や、住宅でありますと台所からの出火が多く発生している状況であります。
消防としましても、この火災、多く発生していますので、広報として市のホームページ、「広報かまくら」、公式ツイッターなどを利用して火災予防について市民に周知しているところであります。
あと、もう１点、住宅用火災警報器の設置ですけれども、令和４年度に全国一斉で住宅用火災警報器の設置率の調査をしたところ、全国は84％の世帯についているということで、鎌倉市については92.5％の設置率でした。
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○保坂副委員長 確認させていただきました。火事多発ということですけれども、一概にこういう理由でということではないというわけですね。予防というところで、非常に大変ですけれども、火事が発生しないようにというところでずっと見ていっていただきたいなと思うところです。
特に高齢者世帯という特徴ということではないのかもしれませんけれども、一旦火事が起きたときに逃げ遅れるということとかも、すごく心配しているというのは多分、昨年も申し上げたかなと思っています。
もう１点ですけれども、これもちょっと例年伺っていることなんですが、指令活動事業で伺いたいと思います。335ページの高機能消防指令センター更新実施設計です。こちらなんですけれども、この令和５年度の更新実施設計スケジュール、どうなっているのかということを伺いたいのですけれども、高機能指令センター全体の更新ということは機器及びシステムの更新を行うのかなと思いますが、機器の維持管理では令和２年度に大規模修繕を行っていると思います。令和５年度ですけれども、全部取り替えるということだと消防本部の深沢地域整備事業用地への移転ということも、今、計画としては出ているので、その辺りも視野に入れるとどうなのかなと思うところもありまして、今回の実施設計がどういうものなのかということを伺います。
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○指令情報課長 今、委員、御質問がありました高機能消防指令センターの更新ということで予算計上させていただいた中には、実施設計と記載させていただいております。これは委員がおっしゃられましたように、昨年度から御質問いただきまして答弁さしあげているところですけれども、現在、消防本部に設置してあります高機能消防指令センターは平成27年４月から運用を開始してございます。その間、安定な稼働のために保守を行ってまいりまして、委員御指摘のとおり、令和２年に大規模な部分的な更新をさせていただいております。この部分的な更新も踏まえた部分になるのですけれども、消防の救急デジタル無線は保守管理業者と委託契約しておりまして、先ほど申し上げました運用開始の平成27年から10年計画で、このシステムを開発したメーカーが作製する部品、あと有寿命の部品等の更新計画にのっとり更新をしてきたところでございます。その中の一つが令和２年の大規模な部分更新ということになっております。メーカーが推奨、保証します部品機器の保証がおおむね７年から10年ということが言われてございます。その中で更新時期を、10年に達する令和７年というところを設定させていただいて、全ての更新が必要不可欠ということで消防本部は考えております。
委員が御指摘の、今ある機器の使用についてですけれども、今回のこの実施設計、あと今年度繰り越させていただいた基本設計も含めまして、まず、その設計の段階から専門的な知識を有します公正で中立な第三者を迎え入れまして、この設計に充てていきたいと考えてございます。そのときに、今、御説明しましたように現在、平成27年に構築したこの高機能消防指令センター、これがそのまま同じメーカーで使えるものとは限りませんので、これは当然、一般競争入札で現行のシステム、最低限それを下回らないものを見いださなければいけませんので、今、言いました公正で中立な第三者の助言をいただきながら行う基本設計と実施設計と考えております。そのため、今ある機器が全て使えると、もしくは一部使えるということは、ちょっとこの場ではっきり申し上げることはできないのですけれども、我々の考えとしては全更新ということで考えておりますので、その中で取捨選択ができるか否かというのは、そういったことも踏まえまして、この第三者の助言、意見等を聴いていきながら、マイナスにならないように行っていきたいと考えております。
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○保坂副委員長 以前に確認されたときもそうだと思ったんですけれども、やはり消防としては、高機能指令センターは中枢なので、ベストな状態というのをずっと維持していきたいと考えているというのはよく分かるところで、もともと導入したときのメーカーというのでしょうかね、そのときの計画に基づいてしっかり更新はしていく必要があると考えているけれども、更新、今回、実施設計ということですけれども、専門性のある、そして中立で公正な第三者に判断してもらうと。そのことはすごく大事だなと思うところです。システムとかについては、本当にとても専門的な部分があるので、そういう第三者に見てもらうということがこれに限らず大事だと思うのですけれども、一つには、そのことによって費用の圧縮ということも図れるという側面もあると思うのですけれども、その辺りについては的確に見ていってもらいたいということも含めて考えているということでいいんでしょうか。
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○指令情報課長 質問、意見ありがとうございます。
委員おっしゃいましたように、こちらで公正、中立な第三者を入れるということはまさにそのとおりでございまして、膨れ上がる予算、それのみに対応するのではなくて、もうベストエフォートが可能な、そういう企業を選定しながら予算に圧迫されることのないようにこの高機能指令センターの構築に当たりたいと考えております。
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○池田委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○中里委員 消防職員の超過勤務について。
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○森委員 消防施設整備事業について。
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○池田委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、一応確認。事務局、お願いいたします。
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○事務局 中里委員から意見で、消防職員の超過勤務について。続きまして、森委員から意見で、消防施設整備事業について。
以上２点でよろしいか、御確認をお願いします。
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○池田委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（10時28分休憩 10時38分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○池田委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部及び会計課所管部分について、第45款土木費、第５項土木管理費のうち総務部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 それでは、予算内容について説明いたします。
予算説明書は58ページを、内容説明は16ページ、17ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費は68億4890万7000円で、第５目一般管理費のうち職員給与費は、総務部のうち統計担当を除く総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課、公的不動産維持担当を除く公的不動産活用課及び契約検査課並びに会計課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課、公的不動産活用課及び契約検査課並びに会計課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
内容説明は20ページから26ページを御覧ください。
コンプライアンス推進事業に係る経費は、ハラスメント相談専門員報酬などを、給与等管理事務に係る経費は、旅費支給条例等に基づく旅費などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与システム構築委託料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師の謝礼などを、職員厚生事務に係る経費は、職員の健康診断に係る委託料などを、契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は61ページにかけまして、内容説明は32ページから34ページを御覧ください。
第10目文書広報費のうち情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、統合内部事務システムサーバー賃借料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費などを計上いたしました。
内容説明は35ページ、36ページを御覧ください。
第15目財政会計管理費のうち財政事務に係る経費は、財務会計システム改修業務委託料などを、会計事務に係る経費は、コンビニ等公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は63ページにかけまして、内容説明は37ページから44ページを御覧ください。
第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、市有地の管理に係る経費などを、庁舎管理事務に係る経費は、市庁舎の維持管理に係る経費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の購入に係る経費などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書は65ページにかけまして、内容説明は50ページ、52ページを御覧ください。
第25目企画費のうち事務管理事務に係る経費は、執務室移転に伴う消耗品費などを、公共施設再編事業に係る経費は、公的不動産の利活用等に係る経費、旧諸戸邸改修等工事基本設計業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は66ページを、内容説明は71ページを御覧ください。
第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は120ページを、内容説明は274ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費は15億3626万7000円で、第５目土木総務費のうち設計事務は、石綿含有保温材等調査業務委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○武野委員 公共施設再編計画が52ページです。一つは第13節の公共施設再編に係る市民周知支援業務委託料ということですけれども、これは昔、よく出前のあれとかやったりしたけれども、その前に、この周知となると改訂したものを周知していくということだったら市の職員ができるんじゃないのと思ったりするのですけれども、これは内容は何ですか。周知支援事業というのは。
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○鈴木（康）総務部次長 令和５年度に予定している市民周知につきましては、職員が行っているような出前講座とかそういうものではなくて、改訂に向けて、できればそのモデルケースなりを少し具体の事例として捉えながら、何をもって再編を必要としているかとか、どういう形で再編を進めていこうとしているかというのを市民の皆様に周知を図っていくという意味で、委託料として上げさせていただいています。
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○武野委員 その中には、例えばパブコメだとか市民の意見を聴くなんていうこともあるということでしょうか。
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○鈴木（康）総務部次長 先ほどモデルケースとお話しさせていただきましたけれども、それを一つの事例として、例えばワークショップとか、そういう形で何か集めて御説明をさせていただいたり、実際に手を動かしていただいたりということをしていただくための委託と考えています。
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○武野委員 大本になる再編計画の見直し、この作業のスケジュールを改めて教えていただきたいと思います。
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○鈴木（康）総務部次長 令和２年度途中からということで作業を進めておりますけれども、一部学校整備計画の検討とか、そういったものもありますので、少し改訂の時期をずらしてということで、令和５年度中に改訂をするという予定です。
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○武野委員 今、おっしゃった学校施設整備計画、それ自身が令和５年度中ということになっていますのでね、それと並行して、それを最後に組み込んだ形で令和５年度中に完成するということになるんですね。
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○鈴木（康）総務部次長 双方の検討状況にもよりますけれども、単純に最後に計画を組み込むというイメージではなくて、双方どういう考え方で進めていくかというものを反映させながらということになりますので、その最終時点で整備計画の内容を反映することにはなりますけれども、途中の段階で検討の方向性なども入れながら進めていくということになります。
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○武野委員 学校の施設整備計画は、そちらで質疑はさせていただこうと思っていますが、到底、拠点校方針というのはもう無理なんじゃないかってすごく思うんですよね。それがやっぱり足かせになるんじゃないかと。学校もその計画を立てるということについて、足かせになっていくような気がしてならないんですね。
だから、ここは学校の協議会の推移を見るだけではなくて、一緒になってやらないとなかなか難しいんじゃないかと思うんですよ。私はやめるべきだと思っているのですけれどもね。それはどんなふうに協力、協働でやったほうがと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○鈴木（康）総務部次長 地域拠点校を定めたというところの考え方が、まず公共施設の中で学校施設が40％ぐらいという大きな割合を占めているということで、この施設に対して何かしらの検討を加えなければいけないという状況と。あと、人口推計などで児童・生徒数が減っていくということで空き教室が増えるという状況を踏まえて、地域拠点校という考え方も整理をしているのですけれども、例えば、これから学校整備計画の検討の中で、学校の施設の捉え方が変わってくるとか、空き教室の状況が変わってくるという状況もあれば、そこも加味しながら検討していくということになると思いますが、今段階でその必要性ありなしというところでは、計画に位置づけている以上、必要性ありとは考えていますけれども、状況によって、そこは一つの手法として考えていることですから、必ずそれをやるということではなくて、状況に応じて検討はしていくということになると思います。
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○武野委員 次ですね。今回、青少年の居場所の問題が随分と出されていたりしていて、そういうことも今回、計画の見直しの中には検討されるということでよろしいですか。
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○鈴木（康）総務部次長 施設の在り方と青少年の居場所というサービスの提供の在り方が、今、考えている再編計画の中で反映し切れるかどうかというところは、当然整理をする中で、このまま進めていってはサービスが実現できないとか、そういう状況があれば、そこは検討していかなければいけないと思いますけれども、まだその辺り具体的な調整というのはされていませんので、今、これからどうするというところまでの御答弁はちょっとできないというところです。
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○武野委員 それから最後になりますけれども、あの冊子の中には全ての公共施設の耐震工事がされているかされていないかという施設の一覧が出ていますよね。築何年だとか、何ページかちょっと調べなくてごめんなさい。それと、あと鎌倉の今の現在地の市庁舎のことが取り沙汰されている中で、Ｉｓ値という言葉が度々出てきて、関心のある人がだんだんとＩｓ値というのがあるんだなと。それが低くて、低くというか、0.6だから0.9にしたいと、そういうＩｓ値という言葉が飛び交うわけですよね。再編計画の資料の中にはＩｓ値ということで述べられているところがなくて比較ができないんですよ。
それで、やっぱり見直しの際にはＩｓ値と本庁舎のことで言われているならば、同じようにそういうふうに仕上げていただきたいなと、全ての施設をＩｓ値がどうなのかということは思っているところですが、そういう点では、今ある施設のＩｓ値というのは0.6以上全てあるということでよろしいですか。
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○鈴木（康）総務部次長 必ずしも全てということではなくて、一部まだ耐震改修ができていない施設もありますので、100％改修済みということではないです。
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○武野委員 改修済みと書いてあるのはＩｓ値0.6以上ということでよろしいんですか。
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○鈴木（康）総務部次長 基本的には、そういうことになります。ただ、新耐震で造られているものはＩｓ値の基準云々ということではなくて、もうその時点で基準は満たしているということになりますので、それ以前に造られたものでＩｓ値で基準0.6を満たしているかどうかという意味で、満たしていれば改修済みということになります。
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○武野委員 個別に、ここのＩｓ値は幾つですかと聞きに行ってもいいんでしょうか、施設の。例えば、今回、玉縄青少年会館が古くてとか言っていて、そこのＩｓ値は幾つですかという聞き方を、例えばだけれども、そういうことで聞きに行ってもいいんですか。
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○鈴木（康）総務部次長 耐震診断を行って、数値をこちらで把握しているものについては個別にお問合せをいただければお答えできます。
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○中里委員 22ページの人事管理事務のところですけれども、職員資格取得奨励金報償費、この内訳を教えていただけますでしょうか。
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○内田総務部次長 こちらの職員資格取得奨励金につきましては、この金額としては30万円を予定しております。具体的にはいろんな資格によって金額というのは変わってまいりますので、この予算の積算としては10万円の奨励金のものを二人、あと５万円のものを取得した場合のを二人、計30万円という形で予算としては計上しております。ただ、あと実態としては実際に申請を受けて、それに応じて支払っていくという形になっております。
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○中里委員 人数としてはとても対象者が少ないんだなという印象なんですけれども、その10万円の資格というのは具体的に、どのような資格になるのでしょうか。
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○内田総務部次長 具体的に、この10万円というもので行きますと、１級建築士等、こういった建築関係のものが10万円となっております。
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○中里委員 奨励金としてはこの金額なんですけれども、資格取得に対する補助費みたいなものはこちらにはありますでしょうか。
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○内田総務部次長 資格を取得した場合の奨励金という形ではこちらになりますが、あと、ほかに職員研修事務、次の23ページということになりますけれども、こちらで自己開発研修であるとか、こういったところでの費用負担といいますか、助成するという制度はございます。
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○児玉委員 私からは１点。内容説明書の22ページ、今ちょうど中里委員が取り上げましたが、人事管理事務のところですけれども、この事業費が令和５年度は約１億5000万円、令和４年度を見ますと3100万円だったという認識でいるんですけれども、昨年に比べて約１億2000万円増額、かなり増額しているということで、その理由としましては、この下に下線に書いてありますけれども、人事給与システム運用、各そういうシステムの導入というか、委託料がかなり占めているなということですけれども、このシステムの委託に関しては、これは令和５年度に限ってのことなのか、それともこれが毎年続くものなのか、その辺はちょっとお聞きしたいのですけれども。
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○山下職員課担当課長 今回のシステムの改修、更新の内容なんですけれども、現行のシステム導入から10年経過いたしまして、リース満了に伴う更新という形になっております。
今回のシステムは今現在導入されています庶務事務システムとのデータ連携を行うことによりまして事務の効率化を図れるという形になります。こちらのシステム構築費につきましては今回、令和５年度のみの計上という形になっております。
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○児玉委員 ということで10年たったためということで、今後、どうなるかはもちろんまだ分からないと思うんですけれども、基本的にはおよそ10年ごとに更新という認識でよろしいでしょうか。
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○山下職員課担当課長 現在のこれから導入するシステムにつきましては、５年がめどという形になっておりますので、その機会にまた再度更新の計画はしていきたいと思っております。
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○森委員 私も今の22ページの人事管理事務について伺いたいと思います。やっぱり予算が令和４年度対比で約５倍近くになっているということで、今、お話伺ったらリースの満了で今年度伸びているということですけれども。この人事管理自体が何か新たな更新によって変わる部分というのは何かあるのでしょうか。
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○山下職員課担当課長 今回の更新に伴いまして、給与明細の、今、紙で交付しておりますけれども、そちらはデータからという形になりまして、あと年末調整の係る紙につきましても申請はデータ申請、あと各種通勤届とか扶養届につきましても全部データからの申請という形に変わります。あと、それに伴いまして、令和５年度の定年延長に伴いまして、そちらの定年延長の改修業務の内容も入っております。
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○森委員 次に、36ページの会計事務についてお伺いします。収入支出の円滑化を進めるということですけれども、こちらも令和４年度対比で予算がちょっと増えていて、特に第12節の口座データ伝送手数料とかは前年なかったんですが、効率化を図るのにコストがかかっちゃっていることについて、どのようにお考えになっているか教えてください。
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○熊澤会計管理者 この口座データ伝送手数料ですけれども、令和４年度については19万8000円で予算措置をしておりました。こちらの部分につきましては、公金の出納業務に係る部分についてはシステムを利用しておりますが、この「〈はまぎん〉ＭｕｌｔｉＢａｎｋ―Ｗｅｂ」というシステムを使っているのですけれども、その手数料ということでこれまで計上しておりました。今回、金額が大幅に上がっておりますのは、このシステムを使って実際に口座データを送ったり、あるいは収納したりする際に、ＩＮＳネット「ディジタル通信モード」というＮＴＴが提供しているサービスを利用しておりますけれども、このサービスについては国際的にはＩＳＤＮ回線と呼ばれているもので、これが2024年１月をもって終了になります。この終了の前に、このシステムを後継システムに切り替える必要がありまして、この作業を令和５年度に行います。この後継システムに切り替えることに伴って新たに経費が発生いたしますので、その経費を令和５年度から計上したものでございます。
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○森委員 更新するから令和５年度については一時的に増額しているという認識でよろしいのでしょうか。
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○熊澤会計管理者 この更新で新たに発生した経費は、今、森委員がおっしゃったように、いわゆる初期費用、切替え手続の部分もあるのですけれども、更新することによって新たに金融機関とつなぐための経費も今度、新たに発生してまいります。したがいまして、切替え手続プラス基本料ですとか、あるいは１回１回送るごとに伴う、いわゆるランニングコスト、こういったものも合わせて計上しているという状況でございます。
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○森委員 次に40ページの車両管理事務についてお伺いします。まず、第14節マイクロバス借上料と第18節マイクロバス購入費とありますけれども、これはどのような違いがあるんでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 今の御質問のマイクロバスの関係でございますけれども、今、本市はマイクロバスを１台保有しております。こちらのマイクロバスを主に教育委員会の用で使うことが多いのですが、マイクロバスが１台しかないものですから、たまたま重なった場合につきましては、マイクロバスをほかでお借りしなければいけないということで借上料として計上させていただいております。
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○森委員 じゃあ、２台運用するときは、そういうときは借りるという、そういう認識ですね。分かりました。
それと、令和４年度も電気自動車購入費５台買っているはずなのかなと。今回も５台ということですが、この令和５年１月31日現在で乗用自動車（電気）１台となっているんですけれども、電気自動車は増えていないという理解でしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちらの記載されております乗用電気自動車の１台というのは、こちらは乗用車の電気自動車が１台ということでございまして、軽貨物、ハッチと言われている車を今年度５台購入予定でございます。また、令和５年度につきましても、同じく軽貨物自動車、ハッチの５台を購入する予定でございます。
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○森委員 そうしたら今後、更新する車は全て電気自動車化していくという理解でよろしいんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 一応予定では今後、毎年５台ずつを考えております。最終的には30台、軽貨物自動車を電気自動車にしようという予定でおりますけれども、全てになりますと、維持管理の関係で、また使用状況によって電気が本当にいいのかと、ガソリン車が必要ではないかということもありますので、その辺のところはまた検討していく内容だと思っております。
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○森委員 最終的に30台まで増やすという計画だということですが、充電に関わる設備、その辺の整備状況は、今、何かあまりないように思うんですが、その辺はどうなっているのでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 現在も電気自動車ございますので、普通充電ですね。夜間充電して１回に８時間でほぼ大体70％から80％の充電ができるといった設備はございます。
今後、毎年５台ずつ増やしていきますので、それに合わせて普通充電器を設置していく予定でございます。
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○森委員 普通充電器を整備していくということですが、何か前、あそこの入り口のところに急速充電器のありましたよね。何か壊れて取っ払っちゃっていますけれども、ああいうのを再整備する予定というのはあるんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 急速充電器も一応検討はしているところでございます。ただ、急速充電器は一度にかかる電力量が非常に大きいということで、本庁舎の電気料についても影響が大きいということでございます。ですので、今のところは通常の普通充電器を設置していくことを考えております。
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○藤本委員 ２点お伺いさせてください。22ページです。人財育成アドバイザー報償費１人というのが新規事業であるんですけれども、人財育成アドバイザーというのがどういった人でどういった効果を見込んでいる職なのか教えてください。
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○内田総務部次長 人財育成アドバイザーにつきましては、令和４年５月に設置要綱を施行しまして、同月にアドバイザーを委嘱しております。ですので、予算としては流用という形で対応させていただきました。
今現在、１名の方に委嘱しておりますが、やはり民間経験があり、あと逆に言うと、民間経験だけではなく、他の自治体における公募によって選ばれた副市長を経験した女性の方となっております。そういった方にお願いしているところです。
この委嘱して目指す効果、求める効果というところなんですけれども、もともと鎌倉市、この人財育成ということにつきましては、人事管理であるとか、能力開発、あと職場づくりを軸に取組を行っていきましょうと定めているところです。これらの取組というのを実際に進めていくに当たって、やはり課題解決であるとか、この取組を有効に進めるための情報といいましょうか、そういったものを効率的に収集していく、またいろんなアドバイスをいただいていくために、こういったアドバイザーを設置するということがよかろうということで設置をさせていただいたものです。
ですので、そういったところもいろんな今後の人材育成を推進していく上での貴重な情報であるとかアドバイスをいただければと考えております。
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○藤本委員 民間経験や他自治体での副市長経験というのは、人事回りの経験があるということでよろしいでしょうか。
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○内田総務部次長 副市長ということになりますので、当然人事だけということではないですけれども、そういった人事、人材の育成であるとか、そういったことにも非常に携わっていただいております。
民間企業においても、ある程度以上のといいましょうか、そういったポジションにいらっしゃる中で、マネジメントであるとか、そういったところも経験されていらっしゃるので、そういった意味でも適任かなと考えて委嘱しているところでございます。
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○藤本委員 予算が、これは年間ですかね。４万8000円と少額かと思うんですけれども、内容が情報収集とアドバイスだけだからでしょうか。
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○内田総務部次長 こちらのアドバイザーの報償費につきましては、１回あたり１万2000円という形で設定させていただいております。それを年４回程度、実際に助言であるとか、そういった意見交換をさせていただくことで執行していこうと考えているものでございます。
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○藤本委員 すごく重要な施策だと思うんですけれども、できればもっと今の鎌倉市の状況を網羅、見ていただいた上でのアドバイスをいただけるような介入の仕方になってもいいかなと思うんで、今後見ていただければと思います。
あと１点ですけれども、採用のところもここで大丈夫ですか。採用の業務がここにいろいろあるんですけれども、代表質問で伺った管理職に女性が少ないのはなぜかとかといったときに、管理職昇格を嫌がっている職員が多いよというのは答弁でもいただきますし、市内でいろんな話を聞く中でもすごく伺うんですけれども、その中で、何か議会対応が嫌なんですよねとすごくよく聞くんですね。気持ちはすごく分かるんですけれども、とはいえ、何か特定の業務が嫌で管理職にならないというのだと、なかなかこの問題が解決されないかなと思うので、実際にどれぐらい皆さんが嫌がっているかというか、分からないんですけれども、一応そのような議会対応というのがある職業であるというのは、採用であるとか、例えば最初の説明会とかでお話はされているのでしょうか。
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○内田総務部次長 議会対応がありますよと、そういった説明の仕方というのはもちろんしてはいないのですが、ただ、この組織として、市長部局というか、市があって、あとその上に市議会があってという構成というものは当然説明の中ではしております。
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○藤本委員 今、鎌倉市の新卒採用のサイトとかも見ていて、もうすごくおしゃれで鎌倉のすてきな環境の中で働けるというプロモーションビデオもサイトも見させていただいているんですけれども。要は管理職になるときに議会対応が嫌でというものをすごく言われるんですけれども、それは多分理由にならないので、どちらかというとそれも含めた管理職の面白さとか、やりがいというところを伝えていただけると、どこかのタイミングでいいかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
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○内田総務部次長 もちろんまさに、もうそれは御指摘のとおりかなと思っております。やはりこの仕事をする上でいろんな業務を行っていかなくてはいけないというのは当然ございます。その中で、当然、議会だけということではなくて、やはり仕事をしていく上でこうしていったらいいんだよみたいのは、やはり今までもお話ししていた研修であるとか、そういったところの意識というものをつくっていくというのを行っていかなければいけないと認識して、今、取り組んでいるところでございます。
あと、やはりそれだけではなくて、実際の職場環境といいましょうか、全体、そこら辺の働きやすさ、そういったところもトータルで行いながらやっていくことによって、そこの改善といいましょうか、図っていきたいと考えているところでございます。
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○後藤委員 私からは１点だけです。内容説明の33ページ、文書管理事務のところなんですけれども、第13節のところに文書等電子化業務委託料とありますが、これの詳細を教えてください。
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○高木（賢）総務部次長 こちらの委託料につきましては、現用文書、地下の書庫に保存したりとか、外部の民間書庫に保存している文書以外で常日頃利用頻度の高い文書の中で、比較的サイズの大きい図面といった文書について、電子化することで利用効率を上げることと、あとスペースの確保にも働くということで電子化を行おうとするものです。
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○後藤委員 ふだん職員の人たちがよく使うようなペーパーがペーパーレス化されるということだと思うんですけれども、ざっとでいいので、全体の業務のどれくらいの例えばパーセンテージが、ペーパーレスが進むとか、これによってですね。あと、例えば担当課によっては、こういう担当課が特に恩恵を受けますみたいなのがあったら教えてほしいのですけれども。
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○高木（賢）総務部次長 ペーパーレス化については、今回、電子化するものは今、申し上げたとおり図面関係なので、今回予定しているのは、今のところは公的不動産活用課の維持担当で所管している文書については、まず最初に行っていこうかなと思っておりまして、あと、そういった類似の業務が全庁的にあるかどうかをまさに今、これから照会をかけて洗い出しをしていこうかなと考えているところです。
それ以外の文書についてのペーパーレス化というのは、既に文書管理システムを導入していますので、通常できる範囲で電子化を進めていただければ紙の文書というのはなかなか発生しないことにはなるんですけれども、現実、紙での保存というものは発生しているのが現状でございますので、そういったところの電子化というところは、さらにちょっと踏み込んでやっていかなきゃいけないかなと考えておりまして、今回のこの予算でそこまで手を入れられるかというところまでは、ちょっとまだかなと考えております。
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○後藤委員 じゃあ今の図面とかを電子化していくけれども、その図面自体は取っておかなきゃいけないものであったりとか、要は並行しながら、でも役所としては全体として電子化が進んでいるという解釈でよろしいですか。
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○高木（賢）総務部次長 紙の文書は電子化することで廃棄できるものは当然廃棄も進めていきます。法律の規定上とかで、どうしても紙も保存しなくてはいけないものは当然保存するのですけれども、そういった併納する形で電子化というのは進めていけていると認識しております。
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○後藤委員 まだまだ職員の中にもまだ紙ベースのものが多くて、結構業務として大変だとおっしゃる方がいらっしゃるので、その辺、市役所を挙げてペーパーレスが進むといいなと思っています。よろしくお願いします。
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○保坂副委員長 初めに、事実確認するところだけちょっと短めのところで伺いますが、274ページの設計事務、こちらは第13節のところはアスベストの調査ということだと思うんですけれども、これ令和４年度はたまなわ交流センターと台の在宅福祉サービスセンターで行っていたのかなとも思っているんですけれども、これ額がとっても小さかったのですね。今回のこの対象施設というのはどこでしょうか。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 昨年度までのアスベスト調査については、外壁を改修するものをピックアップしまして、改修部分のアスベスト調査をしておりました。
今回の石綿含有保温材等調査業務委託につきましては、吹きつけアスベストについては平成17年度に全庁的な調査を行ってきたところですけれども、いわゆるレベル２と言われる石綿含有保温材等については、各施設で改修または解体等するときに個別に調査を行っておりました。
一方で、これらのところというのは、あまり利用者に暴露をするようなおそれの少ないところではあるのですけれども、維持管理する中で劣化損傷が著しくなってくると飛散のおそれもあることから、令和５年度から令和７年度にかけて全庁的な調査を行おうということで予算計上させていただいております。令和５年度については20施設、保温材等が使われている機械室等を中心に調査を行うことを考えております。
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○保坂副委員長 吹きつけとかも含めて、そして不特定多数の市民が利用するような施設じゃないところも含めて令和５年、令和６年、令和７年、３年かけて全庁的に調査をしていこうということでよろしいんですか。
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○岩元公的不動産活用課担当課長 吹きつけにつきましては平成17年度に調査済みでございますので、保温材等に限って今回は調査対象としております。
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○保坂副委員長 今の箇所はこれで結構ですけれども、続けまして、少し長めになるんですけれども、公共施設再編事業のところで伺っていきたいと思います。52ページです。
初めに、こちら扇湖山荘の地歴調査を行うということで、この地歴調査を行うことによって、その次の段階として何が可能になるかということを確認します。利活用の今後の検討の幅が広がるのか、とにかく必要なステップとして行うということなのか、次の段階どうなりますかということを確認します。
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○鈴木（康）総務部次長 扇湖山荘の活用についてはこれまでも検討を行ってきたのですけれども、令和５年度に予定している地歴調査をもって何か検討が進むというものではなくて、並行して作業するという意味で調査をするということになりますので、内容としては土壌汚染対策法に基づくもので、過去の資料とか写真等から、そこで何か汚染が起こるような土地利用があったかどうかということを調査する。その先に汚染が予想されるのであれば、例えば土を取って具体の調査をするとか、そういうことになっていくんですけれども、それはあくまでも土地の活用をする上での必要な作業ということで、その活用の検討についてこの調査をもって進むというものではないです。
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○保坂副委員長 そうしますと、扇湖山荘の利活用に向けた具体的な検討に入るまでは、今回、地歴調査ということですけれども、まだ具体の検討に入る、例えば公募型プロポーザルを受け付けるところに行くまではまだ数年を要すると見られるのでしょうか。
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○鈴木（康）総務部次長 具体的にあと数年かかりますというところまでは考えていないのですけれども、ただ、市街化調整区域であるということですとか、前面道路の幅員が狭いとか、そういう物理的な要素もありますので、すぐに検討というところは難しいとは思っていますが、ただ、今後の検討の中で、例えばパークＰＦＩのような新たな手法も取り入れながら、検討の中で、そういったもので具体の活用につなげていけるようなことを整理していきたいと考えています。
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○保坂副委員長 続きまして、この同じページで、公的不動産利活用に係る地区計画都市計画決定図書作成業務委託料ということで、梶原四丁目用地に係るこの取組が上がっていることについて伺います。
ここは市街化調整区域なので、2020年度の事業提案を公募型プロポーザルで公募したときには、提案施設の用途は既存建物と同じ研究所及び研究所を含む複合用途とされ、また医療・福祉施設、文化施設、事務所なども地区計画制度の手法を前提とするならば提案できるとされました。今回はこの梶原四丁目用地の利活用に向けてということで、紆余曲折があったのも受けて先に進めることを考える中で、この都市計画決定図書作成業務委託の費用を上げているというのは、今後、まだちょっと選択肢があるという話は後でまた触れたいと思いますけれども、公募という方向性の中で考えると、公募よりも先に都市計画法の地区計画制度を利用して整備できる施設の用途をあらかじめ広げておこうという趣旨なのですか。
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○鈴木（康）総務部次長 今、お話がありましたように、前回の公募の中ではあくまでも従前の用途、研究所ということで開発許可を受けて行うのか、提案者の地区計画を前提とする形でもう少し広げた用途でできますよということで二通りの公募の仕方をしたんですけれども、その結果としてあまり手を挙げる方が多くなかったということもあるので、例えばそれが提案する方の負担で地区計画を定めていかなければいけないというところにハードルがあるのであれば、市でそこをあらかじめ地区計画を立ててということを選択することで提案の幅が広がるということであれば、そこも検討していくべきであるということで考えています。ただ、用途が広がるといっても基本的には市街化を抑制する場所になりますので、幅広にということではないんですけれども、今まで提案者に委ねていたような用途についても、あらかじめ市が地区計画を定めることで、最初から選択肢としてなり得るということで地区計画を考えています。
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○保坂副委員長 確認いたしました。それで、ちょっと今回神奈川県のホームページのこの制度の活用に関する基本方針を見てみたんですけれども、神奈川県の基本方針の地区計画区域内での土地利用の考え方というところには、市町がその計画内容が市町主体のまちづくりにとって必要不可欠であると判断し、ということも言っているので、やりようによっては選択肢を広げられるのかなとも思うんですけれども、それでちょっとこれまでの公募においては、例えば雇用を生み出すというあたりを加味したのも、これはやっぱり鎌倉市としてその辺りを付け足したというところだとすると、そういうそちらの方向からの選択肢を広げるということもあり得るということでよろしいんですか。
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○鈴木（康）総務部次長 当然この梶原四丁目の用地については公的不動産の利活用推進方針を定めておりますので、その方針に沿ったものということは考えなければいけないということと、あと、その中で何が実現できるかということで、今、お話のあった県の方針の中で地区計画の類型とかも定められていると思いますので、そこで一番合っているものを選んでいくということにはなると思いますが、それについても県と協議しながらという部分もありますので、これは令和５年度に取り組んでいく内容ということになります。
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○保坂副委員長 市街化調整区域というのは、やはりそれは大前提としてあるということも含めてちょっと伺っているわけなんですけれども、ちょっと今のところと引き続きで、財産管理事務のところも含めて、そちらの辺りも見ながら、これはここの項目のどれがというのではないんですけれども、先日ありました総務常任委員会で報告があった動きも含めて、じゃあこれからちょっと野村総合研究所の跡地の利活用はどうなっていくのかということを、今、伺ったことも含めてもうちょっと伺いたいんですけれども。総務常任委員会では、神奈川県企業庁から、長谷の配水池の代替施設を整備させてほしいという打診が来ているということが紹介されまして、これ水道の配水施設の整備ということになると、これを受けるか受けないかというのは今後の検討というところの状況だということは承知しているんですけれども、研究棟あるいは駐車場のあるところに配水施設が配水池になって、もっと用地の入り口に近いところは例えばポンプ場も配置するということで、この県の企業庁からのお話については、用地全体は使わなくても、その他の用途で利活用できる、もしこれを受けたとしてもできるかなと思いますが、それはかなり狭まるということなんでしょうか。このお話だとグラウンドや樹林地には及ばないという、その理解でよろしいんですか。
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○鈴木（康）総務部次長 今、企業庁から相談いただいているのは、お話のあった下の段の駐車スペース、どちらかの段で整備できればということは言われていますので、奥のグラウンドですとか、全体を使ってということではないんですけれども、ただ、そこに施設を仮に整備することになったときに、これから具体的な位置づけとかも整理していかなければいけないんですけれども、例えばそこに建築物が発生したときに、建築敷地を設定することでほかの土地利用に影響が出るのかどうかとか、そういうところもまだこれから、その場所で整備を考えたいというところで御相談を受けているレベルなので、具体にそれを実現させるのかどうかというところも含めて、これから詳細を詰めながらということにはなると思います。
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○保坂副委員長 本当にまさにこれから検討するということはそういうことであることは承知しているんですけれども、県に対する回答というのもある程度期限があるわけで、企業庁の側は企業庁の側のスケジュールがあると思うので、令和５年度というのは答えを出すというんでしょうかね、方向性が決まるすごく大事なときだと思っているので、今ちょっと予算の委員会で伺っているわけなのですけれども、仮に、これからですよということかもしれませんけれども、配水池の整備に応じた場合、例えば橋の架け替え、または補強工事の経費だったり、問題になっている研究棟の解体撤去工事の経費、これを県の側に負担してもらうという可能性もあるのでしょうか。
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○鈴木（康）総務部次長 この梶原四丁目で配水池をという検討は数年前から企業庁から、熟度は低いですけれども、ここで考えたいというお話がある中で、課題として建物があることと橋の補強が必要であるということはお伝えはしています。そこで具体的に県が例えば補修の費用を持つんですよとか、そういうところを詰めているわけではないんですけれども、ただ、そこをはっきりさせないと募集の中でどちらが事業費を負担するから事業採算が見込めるかどうかという提案の中でも変わってきてしまうので、そこは整理して明確にしていく部分になると思います。
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○保坂副委員長 今、伺っているのは、今、鎌倉市として検討している選択肢として、県の企業庁からの配水池の整備というオファーというんでしょうか、依頼を受けるのか、これまでどおり公的不動産利活用推進方針にのっとった、市の方針にのっとって活用の幅を、参入というか、手を挙げてくれる民間とか公民連携において民間が少し幅が広げられるように配慮しつつ公的不動産利活用推進方針にのっとった方向でやるのか、どちらかということに加えてもう一つ。もし仮に県のオファーを受けたとしても、さっきちょっと確認しましたけれども、この梶原四丁目用地の全てを使うことになるのか、ちょっと分からない部分があるとしても、広い用地ですので、別途利活用できる部分があるんじゃないかなとも思うわけです。そのときに、少しまた戻りますけれども、これまで行った公募型プロポーザルよりももう少しこの場所をどうやって活用するかというところの幅を広げた提案とかも可能じゃないかなと思うわけです。というのは、これまでの公募型プロポーザルでは橋の架け替えとか補強工事の経費とか、研究棟の解体撤去の経費を提案事業者が負担するということが条件になっていたので、本当に資金力のある企業以外は手を挙げることは実際できなかったと。でも、県企業庁の配水池が整備される、それを受け入れるよということになった場合に、それ以外の場所の利活用をどうですかという立てつけになると、必ずしもそこで手を挙げるところが橋の整備とか研究棟の撤去の負担をするという、必須要件としない形で道が開けるのではないかなと思うんですね。例えば環境教育センターだったりＳＤＧｓ活動センターのようなものであったり、それからちょっと所管は違いますけれども、鎌倉市がやっているＵＬＴＬＡプログラムとかフォルケホイスコーレみたいなのも、もう常設の場所として、川崎にある川崎市子ども夢パークみたいなところとか、何かそういった活用でＮＰＯ法人などの幅広い主体が参入に名のりを上げられるのではないかなと。今すごく突然、具体的な例を、例えばで挙げましたけれども、そういうちょっと第三の方向性というのもあるのではないですかということを伺いたいと思います。
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○鈴木（康）総務部次長 仮に配水池を受け入れるということになれば、先ほどちょっとお話しましたけれども、少し建築物が出れば建築敷地を設定するとか、そういうところで当初私たちが考えていたものとは違う目的で地区計画をかけなければ土地利用ができないのかどうかとか、そういうところもあると思うんですけれども、その中で、例えば整備した場所を除く部分をどう活用するかと考えたときに、今までの募集をしていたような立てつけではなかなか難しいということになれば、別のものを検討する必要があるのか、それがそもそも両立が難しくなってしまうのかとか、その辺りもあると思うので、今、基本的には方針に沿ってと考えていますけれども、そこで状況が変わってそのとおり行かないというものが見えてくるのかというのも、まだ詳細が見えていない部分がありますので、それも令和５年度に入ってからの検討ということにはなると思いますけれども、ただ、可能性として、今、把握し切れていない段階で否定するということではないと思いますので、状況によってそこが検討できるのかどうかというのも併せて確認していきたいと思います。
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○池田委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○武野委員 公共施設再編計画の見直しについて。
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○後藤委員 行政における文書管理とペーパーレス化について。
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○保坂副委員長 梶原四丁目用地の利活用について。
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○池田委員長 事務局まとめられますでしょうか。事務局お願いいたします。
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○事務局 武野委員から意見で、公共施設再編計画の見直しについて。続きまして、後藤委員から意見で、行政における文書管理とペーパーレス化について。保坂副委員長から意見で、梶原四丁目用地の利活用について。
以上でよろしいか、御確認ををお願いいたします。
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○池田委員長 事務局の報告のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
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○池田委員長 次に、「議案第91号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。
まず、原局から説明をお願いいたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 議案第91号令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明します。
議案集（その２）29ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の総額はそれぞれ１億9100万円です。
初めに、歳出について説明します。令和５年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は66ページを、令和５年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は445ページを御覧ください。
第10款公債費、第５号公債費、第５目元金は１億8811万円で、元金償還金は、公共用地先行取得事業債の元金償還金を、第10目利子は289万円で、支払利子は、公共用地先行取得事業債の支払利子を、それぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。予算説明書は64ページに戻ります。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は１億9100万円で、先ほど歳出で説明いたしました元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたします。
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（11時41分休憩 13時20分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○池田委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費まで、一括して説明をお願いいたします。
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○山戸総務部次長 それでは、予算内容について説明いたします。
予算説明書は70ページを、内容説明は85ページ、86ページを御覧ください。
第60目諸費のうち、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書は73ページにかけまして、内容説明は87ページから89ページを御覧ください。
第10款総務費、第10項徴税費は６億6420万2000円で、第５目税務総務費のうち職員給与費は、総務部のうち納税課、市民税課及び資産税課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課の会計年度任用職員の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウエア保守業務委託料などを計上いたしました。
内容説明は90ページから94ページを御覧ください。
第10目賦課徴収費のうち、徴収事務に係る経費は、市税の徴収及び税証明書等の発行に係る経費などを、市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを計上いたしました。
予算説明書は77ページにかけまして、内容説明は100ページから104ページを御覧ください。
第20項選挙費は9622万1000円で、第５目選挙管理委員会費のうち、職員給与費は選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを、第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、第25目県知事及び県議会議員選挙費、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、令和５年４月執行の県知事及び県議会議員選挙に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は78ページ、内容説明は105ページから107ページを御覧ください。
第25項統計調査費は3514万7000円で、第５目統計調査総務費のうち職員給与費は、総務課統計担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課の会計年度任用職員の人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に係る消耗品費などを計上いたしました。
内容説明は108ページ、109ページを御覧ください。
第10目諸統計費のうち、職員給与費は、総務課統計担当の委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、統計調査事務に係る調査員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は81ページにかけまして、内容説明は110ページ、111ページを御覧ください。
第30項監査委員費は5669万4000円で、第５目監査委員費のうち、職員給与費は監査委員事務局の職員の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○森委員 内容説明の90ページ、徴収事務についてお伺いします。インターネット公売等手数料とありますが、インターネットによる公売は何件でどれくらいの金額があったのでしょうか。
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○納税課長 今のインターネット公売の御質問ですけれども、令和３年度、令和４年度２か年、こちらのインターネットを使っての公売の実績はありません。今後、令和５年度につきまして、主に動産の公売をインターネットでかけているところですけれども、そちらの適当なものが見つかりましたらインターネットによる公売を考えてやっていくということになります。
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○森委員 何で実績がなかったんですかね。
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○納税課長 今の滞納整理は、まず預貯金、そういったところの差押えをメインにやっております。それで、物品のインターネット公売ということになりますと、その方のお宅に伺ってどういう動産があるか、それで換価価値があるのか、そういったものを見極めてやらないといけないということがありまして、現状コロナの影響もあったんですけれども、個別に御自宅にお伺いしてということは避けてきていたというところがございます。
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○森委員 ほかの自治体の公売のサイトなんかでよく出ていたりするのですが、それを見ると、すごく積極的というか、細かいものから大きいものまで結構熱心に取り組んでいる自治体も見受けられるんですけれども、鎌倉市としては、今まではそうではないけれども、今後その辺はやっていくというお考えでよろしいのでしょうか。
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○納税課長 今、御質問がありました90ページのところ、業務では実績はこの２年なかったんですけれども、債権管理事務で、こちらも令和３年度、令和４年度につきましては実績はないのですけれども、令和２年度までインターネットによる公売だとか、そういったことは多くはなかったんですけれどもやってきている実績はあります。
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○森委員 もう一度、90ページのインターネット公売等手数料と94ページのインターネット公売手数料の違いについてちょっと教えていただけますか。
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○納税課長 90ページのインターネット公売につきましては、市税に関してのインターネット公売ということになります。それから債権管理事務につきましては、ほかの部署から移管を受けました、例えば国民健康保険料ですとか、そういったほかの債権、そちらを債権管理事務でやっているという形になってございます。
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○森委員 それで、徴収事務の全般的なことで伺いたいんですけれども、令和３年まで債権回収のセクションがあったけれども、今はなくなっちゃいましたよね。その後、債権を回収する割合とか、そういうものが低下したとか、そういうことはないのでしょうか。
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○納税課長 今、森委員がおっしゃられていた債権管理課があった時代のことですけれども、令和３年度の機構改革で納税課の債権管理担当に移管され、移管というか、組織改編で一担当になったというところですけれども、令和元年度、令和２年度、それぞれ延滞金の徴収額が、令和元年度は１億8000万円程度、それから令和２年度は２億1000万円程度だったのですけれども、令和３年度につきましては２億3000万円、それから令和４年度１月末までの数字になりますけれども、１億6000万円徴収できておりますので、基本的に金額については変わらずやれているという状況でございます。
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○森委員 何か年度によってばらつきが結構あったりしますが、これはコロナの影響とか、何かそういう部分も要素としてあるのでしょうか。
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○納税課長 債権徴収ですけれども、これにつきましては、例えば不動産の差押えをしてその売却ですとか、そういったものというのが、毎年平均的に行えるわけではなくて、それぞれの方の事情だとか、そういったことがありますので、年によって、差押えをして執行できる額にばらつきが出てきているというところが一つの要因かなと考えております。
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○森委員 徴収事務については以上ですが、次、ちょっと選挙のことで103ページ、今度の知事選、県議会議員選挙のことですけれども、選挙のたびに投票所の使い勝手といいますか、ちょっと遠くて行けないとかという声があるのですが、今回のこの選挙については投票所数というのは前回と同じ数字になるのでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 同じございます。
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○児玉委員 私は１点だけ。内容説明の93ページと94ページも関わってくると思うんです。今、森委員の質問とちょっとかぶるかもしれませんけれども、固定資産税等という感じですけれども、いわゆる固定資産税、市内に住んでいる方、持家の方とか土地を持っている方、いろいろ徴収ということになるのですけれども、いわゆる民有緑地とか、あといわゆる空き家とかで土地の所有者が代替わりしたりとか、引っ越したりとか、いろいろ変遷する中で、その辺は市としては、これは基本的なことだと思うのですけれども、固定資産税の徴収という意味では、それは所有者が替わっても途切れなく、それはしっかりトレースして徴収できているというシステムというか、そういう対応は取られているということでよろしいのでしょうか。
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○資産税課長 固定資産税は１月１日現在の登記簿上の所有者にかけるということになりますので、私ども登記の登記通知といいまして、所有権移転を追いかけております。ですが、今、委員のおっしゃったとおり、登記が遅れて間に合わないようなものに関しましては、例えば相続があったときに相続人の取りあえず代表者届みたいなものを取りあえず出していただいて、それでその方に徴収といいますか、賦課のお願いをするような形で徴収漏れがなくなるような形でやっておりますが、ただ、どうしても所有者がやはりつかめないようなものも年に少しありますので、そういうものについては、今後やはりこれから行われることになっております法律の改正ですね、登記の法律の改正を期待しながら、そういうものの件数も減らしていきたいと考えているところです。
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○児玉委員 今、御答弁いただいたとおり、そういう替わったりした場合は登記簿を含めて市で取りあえずできる限りはしっかり追いかけて、でもそれでもどうしてもやっぱり連絡が取れないとか、やっぱりなかなかつかまらないとか、それでもというケースはなくならないというか、それは難しいという状況で、今おっしゃったように、あと法の改正を待ってということだと思うんですけれども、法が改正される、内容次第によると思うんですけれども、やっぱりそこは今の現状だとつかまえ切れない部分が確かにあるということなのでしょうか。
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○資産税課長 おっしゃるとおりで、12月定例会のときの一般質問の中でもお答えしたとおりですけれども、例えば令和４年度ですと31件ぐらいやっぱりどうしてもちょっとつかめないようなものもございまして、そういうものを今後減らしていきたいとは思っております。
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○中里委員 私も93ページの固定資産税のところでお伺いしたいのですけれども。１点、航空写真撮影業務委託料というのがございますけれども、登記がされない案件なんかはこの航空写真なんかで見ていけるのかなと思うのですけれども、実際運用としてはどのような形でされているかお伺いいたします。
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○資産税課長 航空写真は３年に１回評価替えの年度の基準日、今度で言いますと令和６年が評価替えなので、令和６年１月１日現在、年度で言うと令和５年度になるのですが、その状況を航空写真で撮影することによって、実地調査を補完して、土地の利用状況や家屋の有無、評価事務を行う上での判断材料として活用しているところです。ただ、やはり航空写真、結構お金がかかりますので、本当は毎年１月１日に飛行機を飛ばせればいいのですけれども、それが非常に難しい状況の中で、評価替えの３年に１回というところできちんと現状を把握するということで航空写真の利用を行っているところでございます。
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○中里委員 これ市内全域を撮影されているという認識でよろしいでしょうか。
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○資産税課長 おっしゃるとおり、市の全域ということになります。
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○中里委員 では、３年に一度ということですけれども、状況が３年間あるとかなり変わっているとは思うのですけれども、その航空写真と実態の乖離というのはどの程度発生しているのか。また、費用もかなりかかってはいるかと思うのですけれども、それに見合うような状態なのかお伺いいたします。
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○資産税課長 基本的に固定資産税の税の変更というのは登記所から来る所有権の移転だけではなくて、新築の家屋ができましたとか、土地の地目変更をしましたとか、そういう登記の通知を基に現地に調査員が行って現場を見るような対応をしております。ですから、航空写真がそれはそれでその当時あったかどうかというのを判断するのに重要な資料にはなるのですけれども、航空写真で全てを判断するということをしているわけではないのですが、ただ、やはり３年に一度であっても、その１月１日現在の状況を全体的に捉える指標というのがやはりないと事務の執行に支障がありますので、そういう意味では航空写真というのはすごく役に立っていると考えております。
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○中里委員 あともう１点、選挙執行事務のところでお伺いいたします。今年は県知事と県議会議員の選挙ということですけれども、ここ数年のところ見ていると、投票券だとか、あとは選挙公報の配布が何か間に合っていないようなことを伺うのですけれども、令和５年度執行に関しては、何か策というか、新たにやっていくというものはございますでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 御質問でございます。整理券、それから選挙公報につきましては、まず整理券につきましては郵便局に委ねましてお送りしているわけですけれども、期日前投票に間に合うように早めにお送りしているところは間違いなくやっているのですけれども、郵便局で８万世帯一気に配りますので、その次の日に全部配り切るというわけにはなかなかいきませんので、徐々にお届けできる世帯を増やしているというところでございます。それから選挙公報につきましては、鎌倉市ではポスティングで行っております。ポスティングもやはり８万世帯お配りするわけでございまして、徐々に徐々にという形になっております。事業者にはなるべく早くお配りするようにということで毎回お願いはしているのですけれども、どうしても漏れですとか遅くなってしまうところは出てきております。
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○中里委員 年々、今、お話があったように期日前投票が増えてきている関係で、やはりここが整理券がなくても投票はできるかと思うのですけれども、やはりそれが来て投票に行こうとかという機運になっていこうかと思いますので、やはり公報に関しても、できるだけというよりかは期日を切って発注ができないかというところですけれども、その点いかがでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 これは公職選挙法の縛りもございまして、立候補の届出をした日にやっと選挙公報の原稿が全て集まりまして、そこから印刷にかけるようなスケジュールになってございまして、どうしても事前にお配りするということができない仕組みになってございます。私どもとしては、この辺の仕組みをもうちょっと柔軟にできないかということで国にも意見を出したりはしているんですけれども、今のところ特に変わってございませんで、現状のまま続くのかなと。あとは業者さんに、先ほど申し上げましたとおり、できる限り早く配って、漏れのないように配ってくださいということをお願いする形になってしまいます。
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○中里委員 印刷等々の関係のところはもう物理的に仕方がないところかなと思うのですけれども、先ほどからできるだけというところですけれども、私が申し上げているのは、何日以内にとか、そのような、郵便局もそうなのですけれども、そのような形での契約というのはできないものでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 恐らくコストの関係も出てこようかと思います。業者とこういう御要望があったということで、ちょっと調整はしてみたいと思っております。
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○中里委員 コストの面も重要だとは思うのです。なので、ただ、これが選挙投票日ぎりぎりになって届くのと、やはりある程度の余裕があるとかで大きな違いが出てくるかと思いますので、ぜひそこはしっかりと期日を確認をしての契約だとか、あとは必要であれば令和５年度に関しては難しいのかもしれないのですけれども、その先に関して、しっかりと予算の問題であれば検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○渡邊（好）選挙管理委員会事務局長 検討させていただきます。
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○保坂副委員長 ２点伺います。一つが、税務一般事務、明細書の89ページですけれども、ここのところの地方税共同機構負担金と、あとｅＬＴＡＸに関係する部分でちょっと伺いたいんですけれども。全国を網羅したマルチペイメントのネットワークの仕組みを利用して、自宅とかオフィスから地方税の納税手続を電子的に行うことを共通納税と位置づけていると理解しているのですけれども、この地方税における手続を、今、言ったインターネットを利用して電子的で行うシステム、これが地方税ポータルシステム、ｅＬＴＡＸ、これは全国の自治体が共同して運営する地方税共同機構、ここに上がっている。こちらが運用しているので自治体はこの地方税共同機構に負担金を支払うと。この負担金ですが、令和５年度のこちらの予算案では970万円となっています。令和４年度だと670万円だったのですけれども、この増額の理由というのは共通納税の税目が増えたという理解でよろしいんでしょうか。
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○納税課長 今の副委員長の御質問ですけれども、こちらの額が増えているものにつきましては、まず一つは、軽自動車税の、今まで車検のときに納税証明が必要だったのですけれども、これが普通乗用車なんかと同じように、令和５年の１月から転送しなくても軽自動車税の検査協会とシステムが連動するようになりました。その開発の負担金ですとか、あと、これからたばこ税も電子申告、そういったものの開発、それからインターネットエクスプローラのサポート切れに伴うエッジへの切替え、そういったものが原因で増額という形になってございます。
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○保坂副委員長 この負担金というのはどういうふうにして各自治体に割り振られているのでしょうか。取り扱うというか、その規模に応じてですか。この地方税共同機構の仕組みを使っている規模に応じて、今、様々な要素があるみたいな答弁だったのですけれども、算出するということになるのですか。
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○納税課長 こちらにつきましては、人口ですとか、あと軽自動車税は車両の数ですとか、そういったところで各市町村にばらつきがございますので、そちらを勘案して算出をされるという形になってございます。
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○保坂副委員長 ではもう１点。今度は市民税賦課事務のところで伺いたいのですけれども、91ページです。こちらの税基幹システムの改修業務委託が、やはり前年度、令和４年度よりも大幅に増えているのですけれども、こちらは何ですかね、また税目が増えたとか、何か法人市民税のインボイス制度が導入されたとか、どんな理由があるのかというのを確認します。
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○市民税課長 令和５年度につきましては、令和６年度に始まります森林環境税の創設ですとか、あとは特別徴収の税額決定通知、これは納税義務者用も電子化が義務づけられてきます。この辺りの改修がそのほか幾つかあるのですけれども、令和４年度につきましてはセルフメディケーション税制及びデータ標準、レイアウトの改定という小規模な改定だったもので、やはり改修する量といいますか、難易度によって毎年金額が異なっているということになります。
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○池田委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（13時39分休憩 13時51分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、発言は挙手して委員長と呼び、委員長の許可を受けてから簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は座ったままで結構です。
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○池田委員長 次に、「議案第104号鎌倉市文学館条例を停止する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○藤田共生共創部次長 議案第104号鎌倉市文学館条例を停止する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集（その２）63ページを御覧ください。
文化課が所管する鎌倉文学館は、大規模改修の実施に伴い令和５年４月１日から休館するため、鎌倉市文学館条例について、令和５年４月１日から令和９年３月31日までの間、その施行を停止しようとするものです。
公の施設の設置条例については、一般に公の施設の建て替え等の場合、公の施設の実体的要素が滅失しても、直ちに一定の施設が再度設置されることで、回復が可能であるという点から、一時的に住民の利用に供し難い状況にあっても、公の施設の廃止手続を取る必要はないと考えられています。
ただし、建て替え等期間が相当長期にわたり、社会通念上、「住民の一時的な利用不能」と考えるのが妥当ではない場合には条例措置を行うものと解されていることから、本件について、休館する４年間を相当長期間と判断し、条例措置を行うものです。
本条例の施行期日は令和５年４月１日とし、指定管理の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、令和９年４月１日前においても、行うことができることとします。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○森委員 これ令和９年まで提出するということですけれども、工事期間とかによっては、これ以上後になることもあり得るということなんですか。
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○藤田共生共創部次長 今のところ令和９年３月31日までということで、そうした計画で大規模改修の予定を立てておりますので、それに合わせた形で条例の提出する期間というのも設定させていただきました。
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○保坂副委員長 今の質問の続きにもなるんですけれども、４年間の休館というのは本当に長いわけですけれども、工事の進捗、まずは今の実態、現状の調査から始めて、必要な工事を行っていくということだと思いますけれども、場合によっては工事の終了が早まるということもあり得るのではないんでしょうか。その辺りのことは何か考えているんですか。
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○藤田共生共創部次長 計画ということですので、早まる場合も、これは全くないとは言えない、可能性はあると思います。ただ、現状、現在基本設計業務を行っている最中でして、今の段階でどれぐらいという見通しは立てられないというのとですね、工事が進んで、どれぐらいの時期に開館できそうだというところが分かった時点で、その期間内よりも早い段階で開館できるとか、または当初考えた所定の期限を超えそうだという状況が分かり次第ですね、それに応じた対応を取っていくということになると思います。
条例に関しましては、この期間をまた、工事が延びる場合は期間を延ばすですとか、そういったことが考えられますけれども、まだちょっと現状では何とも申し上げにくいところなんで、またそうしたところがある程度見えてきたところで、また御報告なり、させていただけたらなと考えています。
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○保坂副委員長 この条例ですけど、期限が来れば自動的に終了するということですよね。この廃止条例については。
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○藤田共生共創部次長 はい。そのとおりでございます。
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○保坂副委員長 それで、この条例を停止する４年間も文化課が所管して、施設管理者は大きくいえば市長ということなんですか。所管は文化課ということでよろしいでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 はい。そのような御理解でよろしいかと思います。
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○保坂副委員長 最後にもう１点確認なんですけど、文化課が所管されるということだと、本当にこの文学館は鎌倉市にとって非常に何か希有な建物だし、位置づけの施設だと思っていますし、庭も含めて、市民にとって関心の高い施設だと思うので、例えば調査して工事を進めていく、調査の結果分かったこととか、改修計画とか、工事の進捗とかですね、折に触れて文化課から情報発信をしていただきたいと思いますけれども、その辺り、いかがでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 これから休館をして、具体的な設計に向けていろんな作業が始まります。そうなった場合、細かいことをお話しさせていただくと、中にある展示物とか、そうした設備は全部外に出してしまうんですね。とすると、文学館の長い歴史の中で、建物の中が何もない、言わばどんがらみたいな形の状態というのは、これはなかなか機会としてはそうないことだとは思います。ちょっと言い方は変ですが、貴重な機会かなとは思っています。
あと、こういった歴史的建築物とか、そういったものに関しては、最近、改修の様子をいろいろ動画とか、ホームページで発信する例もありますので、そこはちょっとこの文学館という建物の特性も踏まえてですね、何か、例えばお見せするとかいったようなことを考えていきたいと思っております。
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○池田委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打切ります。御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打切り、この項を終わります。
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○池田委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款商工費、第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうちいずれも共生共創部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○企画課長 議案第88号、令和５年度鎌倉市一般会計歳入歳出予算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共生共創部所管部分について、その内容を説明します。
なお、組織の見直しに伴い所管が変更する事業につきましても、併せて説明します。
令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は58ページ、59ページ、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページから19ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は24億6657万9000円で、職員給与費は18億9651万1000円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当を除く各課に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は２億8696万2000円のうち、共生共創部企画課、デジタル戦略課、政策創造課、広報課、地域共生課、文化課に係る会計年度任用職員の人件費を、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などを、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを計上しました。
予算説明書は58ページから61ページにかけまして、内容説明は28ページから31ページとなります。
第10目文書広報費は３億1576万8000円で、広聴事業に係る経費は、広聴事務に係る消耗品費などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種特別相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争調停委員会の委員報酬などを計上しました。
予算説明書は62ページから65ページにかけまして、内容説明は46ページから51ページとなります。
第25目企画費は17億9958万2000円で、企画総合計画事業に係る経費は、次期総合計画策定支援業務委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は、スマートシティ官民共創支援等業務委託料などを、事務管理事務に係る経費は、共生共創部所管部分として、事務に係る消耗品費を、行財政改革推進事業に係る経費は、遠隔相談窓口システム機器等賃借料などを計上しました。
予算説明書は64ページから67ページにかけまして、内容説明は63ページ、64ページとなります。
第31目情報化推進費は４億312万円で、情報化推進事業に係る経費は、外部データセンター基盤構築に係るコンサル業務委託料などを計上しました。
予算説明書は66ページから69ページにかけまして、内容説明は72ページから76ページとなります。
第50目文化振興費は8084万1000円で、平和推進事業に係る経費は、出前講話講師謝礼や「平和を考えるパネル展」パネル作成等業務委託料などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、都市提携に係る筆耕翻訳料などを、文化行政推進事業に係る経費は、伝統文化伝承事業委託料、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上しました。
内容説明は78ページ、79ページとなります。
第55目芸術館費は４億1633万3000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料や光熱水費などを、鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、鎌倉芸術館館内設備自動制御機器修繕料などを計上しました。
予算説明書は68ページから71ページにかけまして、内容説明は80ページ、81ページとなります。
第57目市民活動推進費は１億5582万5000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、緊急一時保護施設拡充支援事業負担金などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上しました。
予算説明書は82ページ、83ページ、内容説明は114ページ、115ページとなります。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は53億2413万2000円で、共生社会推進事業は、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業運営業務委託料などを、包括的支援体制推進事業は、相談支援包括化推進業務委託料を計上しました。
内容説明は126ページ、職員給与費は４億2880万4000円のうち、共生共創部地域共生課くらしと福祉の相談担当に係る人件費を計上しました。
予算説明書は112ページ、113ページ、内容説明は247ページ、248ページとなります。
第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7751万円で、職員給与費は5945万1000円のうち、共生共創部地域共生課消費生活担当に係る人件費を、会計年度任用職員給与費は1733万5000円のうち、共生共創部地域共生課に係る会計年度任用職員の人件費を計上しました。
予算説明書は112ページから115ページにかけまして、内容説明は255ページ、256ページとなります。
第15目消費生活対策費は240万9000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、フェアトレード推進事業費補助金などを計上しました。
予算説明書は146ページから149ページにかけまして、内容説明は381ページ、382ページとなります。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億3864万9000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上しました。
内容説明は385ページ、職員給与費は、４億86万7000円のうち、共生共創部文化課に係る人件費を計上しました。
予算説明書は154ページ、155ページ、内容説明は403ページ、404ページとなります。
第35目文学館費は１億1993万円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館の収蔵品管理業務委託料などを、文学館大規模修繕事業に係る経費は、文学館改修設計業務委託料などを計上しました。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○武野委員 平和推進事業についてお尋ねしたいと思います。事項別明細の72ページになります。
今年度もあと３月だけですか。何か平和の学校というのが行われたということで、これがずっと続くようになるのかどうなのか、それも含めてちょっと質問したいんですけど、どういう内容であるのかということと、来年度がそれがまた行われるようになるのか、質問です。
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○藤田共生共創部次長 ３月27日に平和の学校を開催予定でございます。今回どういった形でやるかという話なんですが、平和をテーマに活動している市内の様々な団体、グループの方にお集まりいただいて、それぞれの取組ですとか、あとはちょっと一つお題といいますか、テーマを設定して、それについて発表していただくと。また、それぞれの発表とかといったものに対して意見交換を行う、そんなようなやり取りを考えています。
それぞれ発表する立場と、それを聞く立場、先生であり生徒でありということで、時に先生の立場になったり、時に生徒の立場として話を聞くと、そういったことから、みんなが生徒、みんなが先生ということで、平和の学校という名前で実施させていただくことになります。
令和５年度についても、こうした取組は続けていきたいと考えておりますので、今後、今回実施した結果を踏まえて、また引き続きできたらなと考えております。
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○武野委員 市内の平和を考えているグループとか、団体、そのものがつかまれていないと、案内も出せないと思うんですけれども、どんなふうにその案内といいますか、やるんでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 文化課がいろいろ平和推進事業以外でも文化行政推進事業とか、そういったものもありまして、そうした中で、小学校に、いろいろ講和とか、そういったイベントみたいなものをさせていただくことがあります。そうした中で、ある小学校の生徒さんが平和について考えているということを知りまして、ぜひ今回の企画に参加してもらえないかということでお声がけさせていただいたこと。
あとは日頃、平和に関する活動をされていて、後援名義とかの申請をされていたり、いろいろ文化課ともお付き合いのある方と話す中で、ぜひこの平和の学校の企画を考えたときに、そういった団体にも参加していただきたいなということでお声がけさせていただいたという、そういった経緯がございます。
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○武野委員 そうしますと、その企画を一緒に考えるということのグループということでしょうか。そういう声をかけて、ＡＢＣＤ、幾つかの企画を一緒に、それぞれの団体、一緒になって考えるという感じになるんですか。
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○藤田共生共創部次長 委員のおっしゃるとおり、市が進め方を固めて、基本的なところはございますけれども、細かいところまできっちり固めていくのではなくて、やはり参加していただく皆さんにもいろんな意見を頂いて、こうすればいいんじゃないかとか、御提案があればですね、そういったものを取り入れて、一つの事業として完成させていきたいなと考えています。
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○武野委員 個人でも結構、平和のことを考えて、例えば平和の団体のグループが戦争体験者の方をお呼びして、お話、体験を聞くとか、やっていらっしゃると思うんですけど、そういった戦争体験を語れる個人という方々なんかも、すごく貴重な方々だと思うんですけど、そういう方々も広報だとかいろんな形で目に触れて、一緒にやりたいと声をかけてもいいということですよね。そういう方も参加できる。
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○藤田共生共創部次長 おっしゃるとおりで、実は毎年、平和推進事業でも出前講話ということで、今、武野議員がお話になったような戦争体験の話ですとか、平和にまつわる話、もう少し幅広に行きますと、難民支援の話とか、そういった活動をされている方のお話を小学校とか中学校に出向いてさせていただいておりますので、そういった方とのお付き合いというか、関係性もございますので、武野委員のおっしゃるような形で平和推進事業を広げていくということは、これは可能だと思っています。
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○武野委員 以前、平和推進実行委員の募集をやめてしまったりして、若い人たちに参加してもらうためにという理由だったと思いますが、今回のような形で老若男女、どなたでもそういった平和の学校がやる企画なんかに参加できるということになるわけですね。
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○藤田共生共創部次長 今回は市、文化課で関係のあった方たちにお声がけをしてですね、言うなれば初めてということで、試行的な部分もございますけれども、やはり参加される方の中にはもっとたくさん人に来てもらいたいとか、そういった意見もございますので、やはり広がりという意味では、これからやる平和の学校というものも、どんどん何ていうんでしょうね、変化というか、進化をさせながら進めていきたいと考えています。
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○武野委員 やっぱり市民と協働して、市内には本当に平和を大切に願って活動されている方はたくさんいらっしゃいますのでね、被爆者の団体もいらっしゃいますしね。よろしくお願いします。
次、これ最後ですけれども、「平和を考えるパネル展」パネル作成等業務委託料という、これパネル業務で委託しなきゃならないようなあれなんでしょうかと。先日、子供たちと考える平和展という名前だったかな、あそこの生涯学習センターの地下ギャラリーで80人以上の方が見えてね、パネル展を開催しています。１月29日、市が後援してね。それは本当に市民が手作りでパネルを展示してやったわけですけどね。それ自身、本当に一日だけではもったいないという感想とか。この市民の感想は文化課に伝えているはずですけどね。これ市民の手でできたんですよ。だから、これ委託しなくたってできるんじゃないのかなと思うんですけれども。どうなんですか。
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○藤田共生共創部次長 平和を考えるパネル展、今まで写真をお借りして、それをパネルとして掲示させていただいているんですけれども、今回ですね、鎌倉の歴史や文化、そういったところで活動されている方から平和に関するメッセージをいただくということで、10名の方にそういったメッセージを寄せていただいて、それを一つのパネルに仕上げて、地下道ギャラリーですとか、あとは市役所本庁舎の中でも掲示をさせていただきました。
やはり、メッセージをいただいて、それを多くの方に見せていくということになりますと、やはりそれなりのデザイン性とか、仕上がりみたいなところは、ここは専門的な業者の方にお願いをして、お見せしたいなというところで、この予算は計上させていただいております。
なるべく、このメッセージをいただいた方に失礼のないようにということもございますし、あとはより分かりやすく、多くの方にこのメッセージを見ていただきたいというのもありますので、そうした理由で計上はさせていただきました。
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○武野委員 節約ができるかなと思ったわけですけど、２階の廊下に飾られたものですよね。あれ以上にいろんなものがパネルにされるということになるわけですね。
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○藤田共生共創部次長 委員が御覧になった市役所の２階の廊下に掲げてある、ああいった形になると考えております。
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○武野委員 今、言ったように、ちょっと節約になるかなと思ったりもしたわけですけれども、目を引くということでデザイン性、専門家が入ったほうがよいという判断だったんでしょう。いずれにしても、これ自身も市民参加ができるんじゃないかなと思ったものですからね。先ほど言った原爆パネル展、地下ギャラリーでやった、ああいう人たちもたくさんパネルとか持っていましたんでね。そういう方たちも含めて、市民と一緒に協働で、これ自身もできるかなと思ったもので、そういうふうに質問した次第です。
これ企画するときにぜひそういう、今回の平和の学校などでつながった人たちなんかも参加できるようにしていただけたらなと思っております。
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○藤田共生共創部次長 すみません。若干補足ですけれども、やはり市民の方とともにという点では、やはり今回平和のパネルでメッセージをいただいた方も、市民の方でありまして、そういったところも含めてということで、市民の方とも事業を進めてまいりたいと思っています。
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○池田委員長 ほかに御質疑あるかと思いますが、ちょっと時間が１時間過ぎましたので、ここでちょっと休憩に入りたいと思います。
休憩後にまた質疑をお願いしたいと思います。
35分再開ということで、10分程度取りたいと思います。暫時休憩いたします。
（14時22分休憩 14時35分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○児玉委員 私から３項目に関して質問させていただきます。
最初なんですけれども、内容説明書の51ページ、行財政改革推進事業、これ重点事業になっておりますけれども、今回、令和５年度の事業費が3800万円ということで、令和４年度に比べて、令和４年度は7000万円ぐらいあったんですけれども、金額が大きく激減しております。重点事業ということなんですけれども、この金額、これだけ減額していますけど、これは大丈夫なんでしょうかという、まずシンプルな質問です。
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○吉田共生共創部次長 令和４年度の行財政改革推進事業、こちらで一番大きいのが、やはり整備をしております第６分庁舎での、予算の計上の名目といたしましては、ワンストップ窓口整備等業務委託料ということで、令和４年度に計上させていただいております。これ、約3000万円なんですけれども、こちらが皆減しておりますので、事業費が減っているという状況でございます。
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○児玉委員 そういう意味では今年、令和５年度のこの金額は一般レベルというか、通常の金額という理解でよろしいでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 どれぐらいの金額の水準が一般的かというところは一概には申し上げることはできないんですけれども、こういった金額の中でもですね、業務効率化に資するような様々な新しいシステム導入経費等も盛り込んでおりますので、そういったところにおきましては、水準としては一定の行政サービスを提供できるだけの計上をさせていただいていると踏んでおります。
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○児玉委員 今おっしゃった新しいシステム導入ということで、この14節から18節に関して下線が引いてあるところですね、遠隔相談窓口システム機器等賃借料、申請書作成支援システム機器購入費、あと、また執務環境改善什器等購入費とあります。これそれぞれどういうような機器というか、物なんでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 まず遠隔相談窓口システム機器等賃借料ですけれども、こちら令和４年度から整備をしております先ほど申し上げた第６分庁舎、こちらと、あと本庁舎の幾つかの子供に関する相談に関連する課との接続。あと大船支所を含めた遠隔相談のシステムを導入する経費でございます。
次、申請書作成支援システム機器購入費なんですけれども、こちらマイナンバーカードを使いまして、書かない窓口を実現するということで、マイナンバーカードあるいは運転免許証、こちらに埋め込まれておりますＩＣチップを読み込みをいたしまして、住所、氏名、年齢ですね、あと性別、こういった基本４情報を申請書に自動的に印字するシステム、こちらを導入する経費でございます。
あと最後の執務環境改善什器等購入費なんですけれども、こちらも第６分庁舎に関連しているものではあるんですけれども、第６分庁舎は２階で、今現在、会議室として整備している中で、将来的に職員の新しい働き方、こちらを提案するモデルルーム的なところを今、併せて整備をしている中で、そこで試験的に導入している什器等、こういったものを横展開するですとか、あるいは執務環境を、市役所は手狭ですので、有効活用するための什器を購入したりというときに、こちらを使って什器等を整備すると、そういうような予算でございます。
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○児玉委員 この中で一番最初の遠隔相談窓口システムだけが賃借料となっていまして、最後の２つは購入費ということになっていますので、購入費ということはこれは今回限りで、賃借料は、これは毎年約220万円かかるということで、これは毎年かかるという、そういう予定という理解でよろしいんでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 遠隔相談窓口システムにつきましては５年間のリースで契約をいたしまして、毎年、同水準の賃借料を払ってまいります。一方で申請書作成支援システムにつきましては、導入に際しまして、購入か、リースか検討したんですけれども、こちら購入の際にデジタル田園都市国家構想交付金、こちらの活用をする方向で今考えておりまして、そちらの国庫補助金を活用する場合、購入してしまったほうが、財政的なメリットも大きいので、そういったところも含めて検討した結果、購入費として計上させていただいております。
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○児玉委員 この項目は以上でして、続きまして、内容説明の74ページですね。都市提携事業、これを去年も聞かせていただきまして、一般質問でも、また代表質問でも質問させていただいている項目であります。
今回のこの事業の目的、また事業費の内訳、また、その事業費の金額を含めてですね、ほぼ令和４年度と同じ内容であると理解はしているんですけれども、昨年は文化課を中心に観光課の方を含めて、スウェーデンの梅干しですとか、ベネチアに視察に、５月に３人行かれたということも承知しているんですけれども、今年も同じだけの９節の普通旅費ですとか、それぞれの項目で大体ほぼ同じ金額で計上されてはいるんですけれども、今年に関して、令和５年度に関しまして、どこかに具体的なイベントですとか、訪問するとか、そういうスケジュールとか、そういうものは既に何かあるのでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 具体的なといったところでは特にはございません。
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○児玉委員 といいますと、これはじゃあ、今回のこの内容というのが去年と同じというのは、万が一に備えてというか、突発的なことに備えてという、そういう意味でしょうか。
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○藤田共生共創部次長 万が一といいますか、そうした提携とか、そうした交流に際してですね、対応できるように構えとしまして予算計上させていただいております。
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○児玉委員 今のところ予定はないということなんですけれども、我が会派としても、これは非常に大事な取組だと思っていますので、しっかり何か具体的に、今予定はないということなんですけれども、しっかり今後も新たに何か取組を計画してやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
あともう１点がですね、115ページ、包括的支援体制推進事業、これも重点事業になっております。令和４年度から比べて約2000万円増えている中で、これは鎌倉市にとっても高齢者も増えてくる中で、非常に重要な施策だと思いますし、お金がこれからもっとかかってくると思うんですけれども、この中で13節の中で、地域包括支援センター委託料ということで約２億5700万円かかって、一番多い、これが一番の金額、コストにかかっているんですけれども、この包括支援センター委託料ということなんですけれども、今これ現在、委託先というのは市内に何か所くらいあるんでしょうか。
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○内藤地域共生課担当課長 包括的支援体制推進事業におきまして、地域包括支援センター委託料ですけれども、こちら高齢者いきいき課の担当になっております。
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○児玉委員 このページが違うということですか。
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○池田委員長 ページは兼ねていますけれども、高齢者の担当ですね。
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○内藤地域共生課担当課長 箇所数としては10か所になります。
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○児玉委員 すみません。何か所ですか。
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○内藤地域共生課担当課長 10です。
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○児玉委員 この内容、ちょっとここでは違うということですか。
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○池田委員長 いや、内容によっては大丈夫です。
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○児玉委員 難しいですね。そこら辺の割り振りがなかなか分からないものですみません。何か。
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○池田委員長 取りあえず質問していただいて。
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○児玉委員 今質問が合っているかどうか分からないんですけれども、質問の内容としては10か所ということで、その10か所というのは、ずっとある意味何年も10か所なのか、それとも増えていているものなのか、ちょっとシンプルな質問ですけれども。
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○内藤地域共生課担当課長 ２回に分けてですね、10か所に増えたということは承知しておりますけれども、それ以上のことはすみませんが、ちょっと詳細は分かりかねます。
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○森委員 まず18ページの秘書事務の８節、記念品購入費とか、カップ購入費とかが、昨年、令和４年度対比、約倍増しているんですけど、これ何かイベントが増える、増やすとか、そういうことなんですか。それとも、カップとか記念品代が、物価が上がっているから増額しているという、そういう理解なんですか。それを教えてください。
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○小林（昭）共生共創部次長 今の御質問の件ですけれども、イベントが増えたというよりもですね、そもそも今までは賄えていたという、令和２年度以降コロナの関係で全然イベントがなかったものですから、相当するものが在庫で賄えていたりというのが、まず大きく１点ございます。それで、昨年まで、令和４年度までは少ない状態での対応ができていたということがございます。
それとは別にですね、やっぱり物価高騰というもありまして、令和元年度、いわゆる平成31年度と同等よりは若干増えているという、そういう状況になっています。
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○森委員 何かイベントがどんどん増えちゃうのかなと思ったら、そういうわけじゃないということなんですね。確認しました。
続きまして、30ページの相談事業のつながる鎌倉エール事業協働コース負担金というのがあるんですが、これはどのようなものなんでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 つながる鎌倉エール事業協働コース負担金ですけれども、令和４年度、地域のつながり課で開催を、審査を行いました。つながる鎌倉エール事業で採択された事業を令和５年度、実施するに当たっての負担金となっております。
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○森委員 次に、47ページのふるさと寄附金のところでちょっとお伺いしたいんですが、まずこれ令和４年度は企画課が担当だったものが、令和５年度財政課が担当するということですが、そこで戦略的な何か狙いがあるのかとか、何か、その辺はあるのでしょうか。
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○企画課長 令和５年度からの組織の見直し、財政管理の移管ですけれども、総務常任委員会でも総務部から報告をさせていただいたとおり、今回の見直しの趣旨につきましては、歳入歳出両面からの取組を着実に行っていくということを主眼としまして、令和５年度から財政課に移管するということになってございます。
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○森委員 そういう歳入歳出で見ていくということなんですが、不交付団体である以上、絶対、流出分というのは賄えないというか、回収ができないわけじゃないですか。
それで、今年の令和５年度の寄附見込みが25億円となっていますね。事業費が約半分の12億9700万円以上、昨年が18億円だっけな、見込みが。それで９億円とかの予算で組んだと思うんですが、その寄附見込みの半分を事業費として充てている、そんな認識でよろしいでしょうか。
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○企画課長 大体、寄附いただくうちの50％弱を諸経費として毎年歳出で計上、支出させていただいております。
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○森委員 今年度の見込みの18億円、これはクリアしそうなんですか。現時点での見込額を分かる範囲で教えてください。
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○企画課長 18億円というのは令和４年度当初予算で計上させていただいた寄附額ということです。実際令和４年度、今12月末時点で23億円まで寄附いただいています。年度ですので、あと２月、３月でもう少し伸びるかなと思っておりますけど。
そのうち、約半分は、やはり50％弱は諸経費として支出させていただく見込みです。さらにそこに人件費を必要経費として見込んで、その３億円に対して控除がどれぐらいになるかということですけれども、この控除分については年明け５月、今まさに確定申告シーズンですけど、５月頃に確定しますので、何とも今の段階で赤字黒字は見込めませんけれども、我々としてはできるだけ早く、この赤字解消はやっていきたいという思いを持って来年度、今結果を待っているところでございます。
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○森委員 多分その赤字の部分を回収するというのは、全額回収するのは難しいと思うんですよね。いかに流出分を食い止めるか、多分そちらの考えになってくると思うんですが、順調に寄附の額というのは皆さんの御努力のおかげで増えてきてはいるんですけれども、寄附額が増えれば増えるほど経費がかかっていくという、この構図は多分これから先も変わらないと思うんですよね。これがもっと大きい額、寄附額になったときに、それに対しての支出も大きくなるということについて、何か、どういうお考えをお持ちなのか、教えてください。
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○企画課長 歳出のうちですね、やはりホームページの掲載料ですとか、それから運用代行業務の経費というのは寄附額の何％という形で事業者と契約をしておりますので、寄附額が大きくなれば、その分その支出というのは大きくなってしまうという状況です。ですので、そこに連動しない経費といいますと、やはり広告費とかになるんですけれども、そこまで今、事業費が十何億という予算の中では、数百万単位の予算でしかありませんので、寄附額と歳出の連動を切り離していくというのは、ちょっと今の運用上では、当然限られた人員の中でやはり委託に委ねなきゃいけない部分もありますので、そうした中では少し厳しいのかなと思いつつ、そうは言いましても、例えば寄附額に連動しない部分については我々としてはできるだけ精査をして、少しでも諸経費率というものを下げられるようには努力を考えながら予算計上をさせていただいております。
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○森委員 あと、ちょっとこの項目で細かいところなんですけど、クレジット決済等手数料、これが令和４年度だと2500万円ぐらいあったんですが、これが800万円に何か安くなっているようなんですが、これは何ででしょうか。
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○企画課長 クレジットの手数料に関しましては、実際運用代行、ホームページに載せている業者にお願いをしておるんですけれども、令和４年度予算まではこの12節手数料で支出をしておったんですが、実際の契約形態は実は運用代行ですとか、ホームページ掲載と一体で契約をしておりました。その点、整理をする中で令和５年度予算から委託料に移しているということで、全体は変わっていないんですけれども、費目が12節から13節に移っているということで、12節単体で見ると減っているということになっております。
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○森委員 あともう１点聞きたかったのは、前年度もあったんですけど、23節の寄附償還金、これは何なんですか。
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○企画課長 こちらにつきましては、年度をまたいで寄附の取消しのお申出が寄附者からあった際に、必要となる費目になります。同年度内であれば、要は歳出の戻入等々で手続できるんですが、またいでしまうと、ちょっと費目として用意をさせていただいているところでございます。
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○森委員 続きまして、51ページの行財政改革推進事業のところで、先ほど児玉委員も触れられておりましたけれども、これまで何か試験的にとかで、いろんな事業でやってきていますけれども、このロボットによる業務の自動化、これがもう既に何か定着した事業というのは、具体的にどのようなものがあるのか教えてください。
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○デジタル戦略課長 今の委員のおっしゃっていたＲＰＡのツールの件だと思うんですけれども、ＲＰＡなんですけれども、令和２年１月から順次導入しておりまして、税の歳入歳出、それぞれの還付支払事務と、あと子どもひろば利用状況データ収集事務、あと境界画定事務、学校配当予算支払事務に加えまして、令和４年度は新たに小学校給食の納入業者への支払事務に対して新たに導入しております。
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○森委員 それによって、どれぐらいの今まで人が関わった部分が削減されたとか、何かそういう算出はされているんですか。
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○デジタル戦略課長 今、令和４年度なんですけれども、削減時間で670時間の創出効果が出た、見込まれていると確認しております。
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○森委員 このＲＰＡが進んで、そういう業務の削減につながっているという部分を確認させていただきました。
続きまして、80ページ、男女共同参画推進事業についてお伺いします。これ事業の内容というよりは、昨年この事業費のほとんどが国・県支出金から支出されていたんですけれども、今回これが一般財源に支出が振り替わっているんですが、これについて何でか教えてください。
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○矢作地域共生課担当課長 今の御質問の件ですけれども、国の補助金につきましては、大部分が人件費になっていまして、これまで事業費で相殺されていたというところがあったんですけれども、令和５年度につきましては職員課についている人件費に充当している関係で、国から入ってきている額は変わらないんですけれども、この事業を単独で見た場合に、ちょっと歳出が出ていると、そういった状況でございます。
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○森委員 わかりました。ここはいいです。
次に256ページのエシカル消費推進事業のところにフェアトレード推進事業費補助金とありますが、代表質問でもちょっとお伺いさせてもらいましたけれども、これを具体的にどのような形で推進していくのか。それについてお伺いいたします。
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○矢作地域共生課担当課長 フェアトレード推進事業費補助金についてですが、こちらに関しましては、フェアトレード単位認定に資する事業を行う市民・事業者・団体に対して、補助を行っていくというものになります。
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○森委員 そのフェアトレードタウンの認定に向けて進めるというのは分かるんですが、参加する団体の方とか、そういう方の意識というのは、高い人がやるからそうなんでしょうけど、それを一般の市民の方にどのように周知させていくのか。その辺についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 今、委員の御指摘のとおり、フェアトレードに関しての認知を高めていく必要がございます。日常生活の中で、それが目に見えることですとか、簡単に分かるということ。またその商品を選べるという、そういった日常生活の中でハードルが低いという状態が必要になってきます。そこに関しまして、これは行政だけで取り組めるものではなくて、市民の方と一緒に取り組んで、市民の方の中で推進組織というものを今後立ち上げてまいります。その推進組織の中で様々なアイデアを持ち寄って、裾野を広げるような形で広く市民の方への認知、具体的な取組というものを組み立てていくと、そういった予定でございます。
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○森委員 それの周知というのは、例えば広報を使うとかいろいろあると思うんですが、何か今の時点で考えている具体的な周知方法について教えてください。
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○矢作地域共生課担当課長 周知に関しましては、行政の広報誌もございますが、ＳＮＳですとか、また、直接この推進に関わる運動をされる方が、例えば様々なお店にお話をしに行くですとか、様々な活動があるかと思います。また、そういった周知の仕方に関しても、この参加していただく市民の方の知恵を持ち寄りながら、組み立てていければと考えております。
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○森委員 この周知というのが肝になると思うので、ぜひ取組をお願いします。
次に、382ページの鏑木清方記念美術館管理運営事業について伺います。令和４年度から市民の方は入場料が無料になりましたが、それによって入場者が増えたりとか、市民の方が来て何か喜んでいるとか、何かそういう変化はあったんでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 まず令和４年度の来館者のお話をさせていただきますと、まだまだコロナの影響が少々あるかなといった状態で、コロナ前に比べますと、７割から８割程度の来館者ということになっております。
市民無料化に伴う御意見なんですけれども、例えば御家族連れで来ていただく方が増えているという、ちょっとこれは指定管理者の窓口対応の中での感覚的な印象の話なんですが、そういった傾向がございます。ですので、今後またコロナの規制ですとか、そういったものがどんどん緩和されていく中で、少しずつ市民無料化といったものも、これに拍車をかける形で来館者の増に結びつけられたらよいなと考えております。
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○森委員 ただになったのはここだけじゃないと思うんですけど、せっかく市民の人が無料なので、何かもっといっぱい来てもらうような、そういう取組があれば、もうこれでコロナが落ち着く見通しがある中で、もっと市民の人の周知というか、理解が深まるんじゃないかなと思うんですけど、今後どのように考えているのか教えてください。
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○藤田共生共創部次長 鏑木清方記念美術館に関しましては、来年度が指定管理者選定の時期になります。この選定に当たりまして、館の運営といったものをこれからどうしていくのかというのを今、文化課の中でも検討し始めているところですので、今、委員のおっしゃったような、より多くの人に来ていただいて、鎌倉ならではの文化といったものを体験していただく、そうした仕掛け。最近ではワークショップ、展示解説、こういったところをかなり細かくやっておりますし、そうした取組にさらに工夫を加えて、よりよいものにしていきたいと考えております。
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○森委員 ぜひお願いします。
次に、鎌倉文学館のところを伺います。404ページかな。さっき議案のときに聞けばよかったんですけど、鎌倉文学館を修繕している間の中の収納物というのは、停止期間内にどこかで一般公開したりとか、何かそういう予定というのはあるんでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 令和５年度に関しましては、そうした出張展示みたいなものを予定しておりません。
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○森委員 何か保管だけしているともったいないなと思ったりするんですが、何か、それを一般の市民の人とかに触れる機会というのがあるといいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 鎌倉文学館は鎌倉ならではのゆかりの文学、資料、こういったものの展示のほかに、やはり文学館の魅力としては、旧前田家の別邸だったというところ。それから庭、そういった雰囲気も一体でお楽しみいただけているのかなというところもございますので、単に出張展示した場合のいわゆる費用対効果というか、そういったところでどこまでお客様にアピール、引きつけられるのかなといったところは、もう少し検討が必要なんじゃないかなと考えておりまして、これはこの休館期間中、再開に向けて、どういった発信の仕方が効果的でふさわしいのかといったところは検討させていただきたいと考えています。
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○森委員 あと、この改修については建物が対象だという理解なんですが、お庭とか、そっちの改修はどのように考えているんですか。
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○藤田共生共創部次長 建物の改修なんですけれども、再開館に向けて、例えば庭の足下の悪いところとか、そういった部分の手入れはさせていただく予定です。ただ、これは文学館の大規模改修事業ではなくて、管理運営事業の中でさせていただくことなのかなと考えておりますので、この休館期間中に必要に応じて、これは進めていきたいと考えています。
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○池田委員長 森委員、20分が経過しましたので、運営委員会の申合せに。
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○森委員 最後です。ということは、その庭園は閉館中に公開したりとか、そういうことはする予定はないということでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 やはり工事現場ということにもなりますので、安全上、開放ということは考えておりません。
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○中里委員 事項別明細書の17ページ、会計年度任用職員給与費、こちらでいいのかなと思うんですけれども、ウェブプランナーとアートディレクターという項目がありますけれども、こちらはどのような分野での採用になりますでしょうか。
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○広報課長 まずウェブプランナーについてなんですけれども、今、広報課で会計年度任用職員なんですけれども、ホームページの管理職員がおりまして、ホームページやＳＮＳに関する知識を持っている職員なんですけれども、今、各課でいろいろとホームページを上げている状況なんですけど、そこを見たりですとか、あと古いものを削除してくださいとか、あと個別に研修業務とかを担っているところでございます。
今、よその課からもそうなんですけど、新たに動画の作成の需要が高まっておりまして、動画作成についても動画の作成と編集、そこを新たに担ってもらえるような職を考えております。
さらに今、ホームページをアナリティクスで分析を実施しています。基本的な分析が主になるんですけれども、令和５年度からについては、その分析をして、その結果に基づいてホームページの改修の案、アナリティクス分析によって、こういった改修をしたほうがいいですよというような、そういったアドバイスをいただけるような職として、新たにウェブプランナー職を設置しようとするものです。
アートディレクターなんですけれども、今、広報課には刊行物等デザイン職員がおります。デザイナーなんですけれども。今、「広報かまくら」やホームページとかもそうなんですけれども、ほかの課からの依頼がありまして、各課で出しているチラシなどのデザインに関して、そこを請け負っております。
それ以外に、企画段階からのコンセプト相談ですとか、広報担当者の研修の講師も担っておりまして、こういったアドバイザーとしての役割が必要になってきます。そういった役割を担える職として、新たにアートディレクターという職を設置しようとするものです。
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○中里委員 現代のとても重要な役割になってくるかなと思うんですけれども、この方々の、任用職員さんになるので、時給になるんですかね。時給とその勤務形態というのはどのような形になるのか、教えてください。
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○広報課長 まずウェブプランナーなんですけれども、時給に関しましては1,600円、７時間勤務で勤務日数は月12日を想定しております。
アートディレクターですけれども、時給で言いますと3,000円、一日の勤務時間が５時間。一応今、月８日間程度。10日まで勤務できるように予算は計上させていただいております。
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○中里委員 アートディレクターに関しては時給3,000円ということで、神奈川県の最低賃金と比べてもかなり大きな金額かなと思うんですけれども、昨今、ウェブプランナーだとかは本当に希少な存在になりつつあるというところで、この時給でよろしいのかなというところと、あとはアートディレクターに関してもそうなんですけれども、ウェブプランナーも市役所に出勤して勤務を行うというような形かと思うんですけれども、やはりこういった秀でている方々とかは拘束をしてとかというよりかは、今どき在宅でみたいな形の方が多いのかなと思うんですけれども、そのような検討というのは特にされていないんでしょうか。
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○広報課長 ただいま御指摘いただいたとおり、特にアートディレクターにつきましては、先ほど月８日勤務を想定していると申し上げたんですけど、予算が10日までは取っているところなんですけど、月８日間は出勤していただいて、あと２日間は在宅勤務ができるような、一応ざっくりなんですけど、そんなことも想定して、予算を計上させていただいております。
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○中里委員 では、ウェブプランナーはいかがでしょうか。
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○広報課長 ウェブプランナーも、一応月12日勤務で、基本的に出勤していただくようになるんですけれども、ここにつきましては、やっぱり各課からの問合せ等で、即時対応が必要になるケースがまだ多いもので、基本的に在宅勤務というのも、場合によってやっていく、検討していかなければいけないかな。業務によっては在宅勤務が可能なんですけれども、今のところ、在宅勤務でやる業務というのが非常に少ないので、今後、場合によって検討していきたいと思っております。
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○中里委員 集中したりとかが必要な業務だと思いますし、庁内が狭小な状態にあるので、やはり庁内でしなくてもいい業務というものは、御自宅等での職をもっと広げてもよろしいのかなと思いお聞きしました。
あと動画の作成ということなんですけれども、動画の作成もこのウェブプランナーの方がやられる、担っていただくというようなイメージでよろしいでしょうか。
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○広報課長 基本的に一から作成するというよりも、やっぱり主に編集業務が中心になろうかと思います。今、広報課でも記者会見の動画ですとか、そういった動画をホームページ、ユーチューブにアップしているケースがあります。職員が今担っているんですけれども、そこも並行して、ウェブプランナーに担っていただく部分と、あとほかの課から動画を作りたいとか、動画を編集したいとか、素材自体は提供してもらうことが多くなろうかと思うんですけれども、そこを編集して有効な動画に、結構不要な部分があると思うので、そこを切ったり、あとキャプションを入れたりとか、そういった技術的に有効な動画を作っていただける、そういった技術のある人に担っていただきたいと考えています。
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○中里委員 今、動画に関しては主に編集だということですので、なおさらそこまで緊急性があるとか思わなかったりですとか、庁内勤務でなくてもいいのかなと。それによって、より優秀な方とかセンスのいい方を、もうちょっと働き方を考えることによって、どんどん集めていただけるんじゃないかなと思います。
次に、事項別明細書49ページのスマートシティ推進事業に関してお伺いいたします。
令和４年度、Ｌｉｑｌｉｄを活用して西鎌倉地域での実証実験が行われたかと思うんですけれども、これが本格実装という形で令和５年度が進むかと理解しておりますけれども、この実証実験を行って本格実装に向かうというところで、似たようなシステムだとか事業者というのもあるかと思うんですけれども、この今回の実装に当たっての業者選定に当たった大きなアドバンテージとかというのは、どのような点かお教えください。
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○天城共生共創部次長 今回、西鎌倉地域で試験運用に使っているＬｉｑｌｉｄというソフトウエアなんですけれども、こちらＬｉｑｕｉｔｏｕｓ社というところが開発したソフトになります。こちらにつきまして、なぜここを選んだかという点につきましては、様々な今似たようなサービスがあることはあるんですけれども、１点は、まずレイアウトであったり言葉の使い方、そういったところがやはり日本人に合った形の言葉を使っていると。言葉を簡単に言ってしまうと、優れたＵＩを持っているという点が大きなところになります。実際に市民の方などにも、ちょっとヒアリングなんかをしたりして、実際に客観的に見たときにどうなのかみたいなところも踏まえて、選定をさせていただきました。
あと今回、このＬｉｑｌｉｄというか、市民参加型の共創プラットフォームというものを構築するに当たって、市民参加のレベルが我々が求めているものを達成できるかという点も若干重要視したところになります。
そういう意味では単純に意見だけを集めるというものではなくて、意見を集めて熟議して、実際に政策につなげていく機能を持っているかどうか。その点が非常に重要だと考えておりまして、今回はＬｉｑｌｉｄを選定させていただきました。
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○中里委員 視認性もとても分かりやすくできておりますし、この先の運用にとても期待しているんですけれども、西鎌倉地域での実証実験に関しては、まだ最終段階まで行っていないかと思うんですけれども、それ以外での何か取組とかというのは行われたのか、お伺いいたします。
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○天城共生共創部次長 西鎌倉地域での試験運用は、市民の方に実際に使っていただくといったような取組をさせていただきました。その前段階で、まずはオペレーションの確認をしたいということで、庁内の職員向けに「伝えるから伝わる広報へ」ということをテーマに、ヒアリングといいますか、意見集約をさせていただきまして、そこでオペレーションの確認であったりというところ、あと機能の説明会なんかも開催させていただいて、実際に市民の方に使っていただく前に、職員で試行的に使わせていただいたという形になっております。
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○中里委員 試験運用というよりは、伝える広報より伝わる広報という、その中身がちょっと気にはなってきますけれども。
あと今後、他地域だとか、どのような展開を考えているか、お教え願います。
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○天城共生共創部次長 まず、今回の試験運用の結果を踏まえまして、まずスマートシティの中で今、データ連携基盤の整備であったり、官民研究会ということで民間のソリューションを持った企業のコンソーシアムを設置しております。そういったところと連動させて、実際にそこから得られたデータを活用して、実際に町のことを考えるという機会を、この市民参加型の共創プラットフォームを使ってやっていきたいなと。現在も西鎌倉地域では、課題であったり、そういったものを議論するということはやっているんですけれども、もう少しスマートシティ全体として、データ連携基盤、官民研究会、庁内検討委員会であったり、そういったところと連動させた形で進めていきたいと考えております。
あともう１点は、これスマートシティに限らず、政策形成過程において、あらかじめ市民との合意形成というものをしておく必要があるというような、例えば計画であったり、施策においても、ぜひ庁内全体で活用を積極的に行っていただくような取組も進めていきたいと考えております。
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○中里委員 では次、お伺いいたします。51ページの行財政改革推進事業のところなんですけれども、電話自動応答サービス委託料とありますけれども、これは具体的にどのような事業となりますでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 こちらは具体的に申し上げますと、ごみの分別方法ですとか収集日、こちらに関する市民からの問合せに対しましてＡＩが自動的に応答する、そういうシステムでございます。
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○中里委員 これは市民の方が代表電話にお電話をしてきて、ごみに関する質問をした際に、こちらにつながるというような認識でよろしいでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 こちらは代表電話ではございませんで、特定の番号を持たせまして、そちらの番号にかけていただいて、そこでＡＩが応答するというものですので、その番号は、当然のことながら周知が必要になってくるものでございます。
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○中里委員 私は、行く行くは代表電話なんかも、ＡＩの自動応答で行けるのではないかなと思っていたりとかしておりますので、その特別の番号が余計分かりにくくなってしまうような気もしておりますので、まずはやっていただくというところが重要かなと思っておりますので、その先もぜひ見据えていっていただければなと思っております。
これは違う部署かとは思うんですけれども、例えば防犯灯の電灯、ＬＥＤが切れた場合の連絡先が今、外部事業者への電話番号になっているかと思うんですけれども、正直その外部の事業者が対応するよりかは、もうＡＩのほうに受けていただいたほうが断然いいなという。ただ単純に番号を教えるだけだという形でできますので、どんどんそのようなものは活用していっていただけるといいのかなと思っております。
続きまして、75ページの文化行政推進事業に関してお伺いいたします。この中の13節のエリアナ・パブロバ顕彰碑清掃等委託料というところで、令和４年度に、この顕彰碑の修繕のところを今、やっていただいている最中なのかなと思っておるんですけれども、これに関しては、市民の多くの方にクラウドファンディングという形で、御寄附をいただいたという経緯もあります。というところで、今回直したその後というのがすごく気になっておりましたので、この清掃等委託料というのが計上されているのは大変ありがたく思っております。この14万2000円なんですけれども、回数的にはどのような頻度で行われるかをお教えください。
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○藤田共生共創部次長 頻度としては、現在のところ、年１回ということになります。改修直後ということで、さほど汚れですとか劣化みたいなものはないだろうという、そういう予想をしておりまして、そのような回数にいたしました。
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○中里委員 先ほど申し上げましたとおり、市民の方の思いが詰まっている物ですので、これも令和５年度に関しては、年１回の作業という形でよろしいのかなと思うんですけれども、その先にもしっかりと維持を行っていただけるとありがたいなと思っております。
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○藤本委員 まず17ページの会計年度任用職員の中の、女性相談員が３人なんですけど、これが令和３年から毎年一人ずつ減っていっている状況なんですが、これがどういう背景か教えてください。
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○矢作地域共生課担当課長 女性相談員の人数なんですけれども、年度途中で採用試験等の実施をしているんですけれども、その方の一身上の都合ということで、お家の事情等でお辞めになったという経緯がございました。また、今は３人なんですけれども、令和５年度に向けて、新たに採用試験等を実施しているというところでございます。
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○藤本委員 では目標の数値は何人いるのが、今、要は現状３人だから３人と書かれているということですよね。本来的には何人が目標数値とかはあるんでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 基本的に毎日一人配置をしている状況でございまして、今の３人でスケジュール、シフトが組めているという状態なんですけれども、なので適正といいますか、３、４人の水準であれば、支障なく回していけるという状況でございます。
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○藤本委員 すみません。そうすると、増やさない、増やすんですか。３、４人で適正ということは、今、３人だから適正なんでしょうか。それとも増やすんでしょうか。細かいんですけれども、要は令和３年度に５人いたものが、今ここで３人まできてシフトとしては回っているというのは、５人要らないよ、回っているから３人でいいよということなんでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 女性相談員はシフト等での整備になっておりまして、今は３人で回していただいて。来年度に関しまして、お家の事情等もございまして、その３人でもうシフトの組み方が難しくなるという状況がございました。今、新たに２人を目指して採用の手続等を行っているというところでございまして、常時５人体制であれば十分対応していけると考えております。
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○藤本委員 では、５人が本来的に必要な数字ということで、採用を目指しているということですね。ありがとうございました。
あと、そうしましたら28ページの若者との意見交換をというところで、今回高校生など若者との青少年トークなどと広聴事業で入ってきているんですけど、この青少年トークというのは、昨年度、令和４年度に実績があれば、その実績をお伺いしたいです。また、その聞けた声で政策に反映されたものがあるかをお伺いしたいです。
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○矢作地域共生課担当課長 青少年トークについてですが、令和４年度につきましてはちょうど先日なんですが、２月24日に横浜国立大学附属鎌倉中学校におきまして、鎌倉未来シンポジウムということで、附属鎌倉中学校からお声がけいただいて、市長が参加をして実施をしたということがございます。また、そこで中学生の生徒が様々、自分たちの考える持続可能な鎌倉というものを提案をして、そこで市長がコメントをしながら、今後どういうふうにそれを実現していけるかということを話し合ったということはございました。
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○藤本委員 横浜国立大学附属鎌倉中学校から声がかかりということなんですけど、この青少年トークというのは、市が主催してやるものではなくて、どこかから声がかかったら、じゃあ、青少年トークとしてやろうというものなんでしょうか。ちょっと今のケースは、学校から声がかかって、そこに市長が赴いて話を聞いたということだと思うんですけど、ここにあるような事業としての青少年トークというのは、例えば年間で何回開催するとか、そういった予定とかが立てられているものではないのでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 市内の中学校ですとか、学校からお声がけをいただいて参加するということと、あとやはりこれからの鎌倉を担う若者の意見が大事ということで、そういった学校からの申出に対してお応えするということと、あとこれは令和５年度にちょっと予定していることになるんですけれども、鎌倉市内の若者の団体等と意見交換をしていくということも考えております。
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○藤本委員 昨年の予算委員会の広聴事業で、若年層の市政への参加を促すために若者から意見を聴取する場づくりを進めるというところで質問した気がしまして、そのときには、その年度の実績としては若者８人と意見交換をしたと御解答いただいたと思うんですけれども、それが昨年の事業で、今年度の事業では、その表記が具体的に高校生など若者との青少年トークなどと記載があったので、何か具体的な取組を始めるのかと思ったんですが、そういうわけではないんでしょうか。若者の声を聞くというのは、昨年度の予算から書いてあって、もっと踏み込んだ表記になっていますが、状況としては変わっていないということでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 説明が足りず申し訳ございません。令和３年度、学生団体と意見交換を行いまして、その後、その参加した若者層の方から、行政を中から見てみたいという声がございまして、今年度、これは地域共生課ではなくて、実施自体は青少年課での実施になったんですけれども、高校生のインターンの受入れということを開始いたしました。そういった取組も行っております。
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○藤本委員 すみません、何かしつこいようなんですけど、この高校生など若者との青少年トークなどと書いてありますけど、これは要は市が主催するというよりも、そういった学校からお声がけがあったら、青少年とトークをするということですかね。すみません。最後に確認まで。
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○矢作地域共生課担当課長 高校生等若者との青少年トークなどということで、等でちょっとくくってしまって分かりづらくて申し訳なかったんですけれども、そういった中学等からの申出にも対応していきますし、また高校生等、学生団体等と意見交換を続けていくということも両方行っていくということでございます。
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○藤本委員 代表質問でもお話ししたとおりに、一日だけ若者から意見を聴くなどの活動については、子供の参画の、定期的には非参画の部分になってしまうので、できれば参画に入るような、子供の意思を中心に取組を行うなども、ぜひ行っていってほしいと思います。すみません。ありがとうございます。
次に、29ページの広報事業の中の戦略的広報委託料なんですけど、この戦略的広報委託料というのは昨年度の予算の費目としては、重点事業広報委託料がこの戦略的広報委託料に名称が変更されたんでしょうか。確認させてください。
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○広報課長 そのとおりでございます。今、令和４年度までは重点事業を中心にやっていたんですけど、令和５年度以降、今既にそうなんですけど、少し重点事業以外にも広げていこうということで、名称変更をさせていただきました。
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○藤本委員 重点事業以外に広報を強く行うものは、例えばどういったものがありますか。その選定方法はどのような形になるんでしょうか。
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○広報課長 今、基本的に重点事業は４事業を中心にやっております。その４事業は漁業支援施設の整備事業と環境部の取組、それから交通と本庁舎の整備、重点事業の中のその４つを戦略的に広報していこうということで、広報戦略ディレクターにも入っていただいて、所管課と協議しながら、主にｎｏｔｅを使って、市民目線での情報発信をしています。
それ以外のものというと、特に毛色がちょっと変わってくるんですけど、昨年ですと、エッセンシャルワーカーの方にありがとうメッセージみたいなものですとか、あとインクルーシブ遊具の話ですとか、あとはこれからどの事業かというのは、これからｎｏｔｅで情報発信をするものについて、また出てくれば、重点事業、４つの事業にかかわらずやっていけたらなと、そういったことでやっていこうと考えています。
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○藤本委員 答えられる範囲でいいんですけれども、そういう戦略的広報に値するであろうみたいな事業の選定というのは、どのようにというとちょっと説明が難しいかもしれないので、どこの部が責任を持って判断しているかというと、広報課ということでよろしいんでしょうか。
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○広報課長 主に広報戦略ディレクターに、各課からいろんな、こういう広報をしたいという相談が来ます。その中で、どういったツールでやろうかといったときに、じゃあ、ｎｏｔｅである程度文脈を使って、文脈で表現して、それなりの期間かけて広報したほうが有効だなと、そういった取組が出てくれば、そこにｎｏｔｅでやっていくとか、例えばそういう広報の展開を想定しております。
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○藤本委員 じゃあ、その辺は広報戦略ディレクターも入りながら、しかるべきというか、広報で振り分けているということですね。ありがとうございました。
次に30ページなんですが、相談事業の中のつながる鎌倉エール事業協働コース負担金なんですけれども、今回つながるエール事業で採択された事業なんですけれども、産前産後の事業と、あと外国籍の市民の方への主に子育てや子供の周りに関するトランスレート事業みたいなサポート事業だったと思うんですけれども、これは委員の評価を見ても公益性がすごく高いという評価を受けていたと思うんですね。これは公益性が高いですし、もっと言うと、そもそも行政でもうちょっと広げてサービスがあったらいいところなんだろうなと思いました。これについて、これは毎年コンペみたいなことをして、採択されたらその事業に予算がつくんですけれども、そもそもこれが非常に公益性が高く、行政が行ってもよいような事業であることから、例えばもっと予算をつけてもいいのではないか、あるいは毎年更新という不安定さというよりも、もっと安定的に市民に提供できるような形にしたらいいのではないかなと思ったんですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。（「地域のつながり課の内容ですよ」との声あり）
じゃあ、地域のつながり課でお伺いします。失礼しました。
48ページですね。政策研究事業のＦａｂ Ｃｉｔｙ推進に係る調査研究等委託料が、これまでの２年間と比べて費用が３倍ぐらいになったかなと思うんですけれども、何かＦａｂ Ｃｉｔｙ推進に係る大きな取組が始まるのでしょうか。教えてください。
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○天城共生共創部次長 こちらのＦａｂ Ｃｉｔｙの推進ということで、昨年度、Ｆａｂ Ｃｉｔｙのセミナーを市民向けに開催させていただきまして、非常に反響がよかったということと、あと展示なども自前で展開をさせていただいて、その場で、例えば３Ｄプリンターを購入するとか、そういったような方がいらっしゃったり、あと地域で自分のところの施設でおもちゃの修理とか、そういったところにも使いたいみたいなお話もいただきまして、非常に感触がよかったということもありまして、少しこういった取組を、Ｆａｂ Ｃｉｔｙセミナーというものを、ちょっと多く開催したいなと考えています。
あと出張の体験会みたいな形で、市役所に来ていただくのではなくて、ちょっとこちらから足を伸ばして、そういったところを体験していただくような場をつくっていきたいと考えています。ですので、ちょっと事業スケールを少し大きくしたいと考えております。
あと今現在、実は課題解決のユースケースづくりということで、包括連携を締結しています大学とも連携して、鎌倉の歴史にまつわるようなものを３Ｄスキャンして、それを残していくような事業なんかも展開して、より皆様方にこういう課題解決に、このＦａｂ Ｃｉｔｙの取組がつながるんだよということを見せていこうというところで、こういった取組もこちら予算に直接計上はしておりませんけれども、こういった取組も展開していきたいと考えています。
最後になるんですが、ちょっとこれは企画段階になりますけれども、やはり最終的にどういった形でこの事業を実装していくのかということも踏まえまして、少し推進体制の検討なども、この予算を使ってできたらなと考えております。
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○藤本委員 事業スケールを拡大していくということで理解したんですけれども、最後にあったように、推進体制というところなんですけれども、やっぱりＦａｂ Ｃｉｔｙ推進事業に関して、やっぱり鎌倉の中でのプレイヤーがまだ恐らく２事業者さんしかいないのかなと思っていて、何かそこをどのようにしていくのかというところと、あとちょっと今、歴史的なもののスキャンというのと、その課題解決のつながりがちょっと分かりづらかったんですけど、もう一度御説明いただいてもよろしいでしょうか。
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○天城共生共創部次長 まず、推進体制のところになります。こちらにつきましては、やはりこのＦａｂ Ｃｉｔｙについては産官学民という形で、より企業なんかも入っていった形で、推進していくことというのが重要かなと。委員がおっしゃられるように、今現在２事業者という話もありますけれども、様々な企業が関心を持っていただける分野だと思いますので、こういったところを集めていけるような仕組みを検討していけたらと考えております。
ですので、そういった意味ではスマートシティともしっかり連携したような形で、官民研究会というような枠組みもございますので、そういったところと連携して進めていけたらと考えております。
あと、歴史的なもののところ。こちらについては、やはりユースケースというのをしっかりつくっていくことで、市民の方々がこのＦａｂ Ｃｉｔｙの取組ということの理解が進むのではないかと考えています。例えば、国宝館に置かれているような十二神将立像みたいなものを３Ｄスキャンして、それを、例えば災害が起きて失われたものが、こういうデータに残しておくことで、将来に残っていくといったような課題解決みたいなところにつなげていくことで、こういう形でも使えるんだなということを知っていただくことで、裾野を広げていくといった取組につなげていきたいと考えております。
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○藤本委員 最後に１点だけ教えてほしいんですけど、事業スケールを拡大していった先に何があるのかというのを教えていただきたくて、３Ｄプリンターがすごく便利であって、これまでの常識を覆すことができるのはすごく理解しているんですが、それによって鎌倉市がどのようにＦａｂ Ｃｉｔｙになっていくのかというのが、例えば３Ｄプリンターでできた家が、何か分譲で10戸20戸できて、そこはもう３Ｄプリンターでできた町になっているよみたいなものになるのか。何かそういった、３ＤプリンターあるいはＦａｂ Ｃｉｔｙとして、こういう町、今ないけどこういうものができたりするよというのが、もうちょっと具体的な言葉で、もし今説明できるところがあれば、ちょっとお伺いしたい。まだないよというのであれば、大丈夫です。
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○天城共生共創部次長 海外等では様々な事例があって、例えば田舎で物がないから、そういった３Ｄプリンター、ＦａｂＬａｂみたいなところに行って、実際に必要なものを作ることができるような町であったり、そういったような町というのは例があると思うんですけれども、この鎌倉市でＦａｂ Ｃｉｔｙというのは、そもそもどんな町がいいのか、目指す姿というところも、先ほど申し上げた推進体制みたいな中で、様々な議論ができる、そういうところで同じ目線合わせをして、取り組んでいくような取組ができるといいのではないかということで、ちょっとすみません、今現在ではこんな町というビジョンまでは、まだ描けていないんですけれども、こういったところはできるといいかなと考えています。
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○池田委員長 藤本委員、20分経過しましたので、御協力をお願いいたします。
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○藤本委員 目指すところがないんだけれども、みんなで考えていこうという、要は３Ｄプリンターを使わないといけないよねという感じではなくて、何か使っていいことができるよねというようなほうで、要はありきではないＦａｂ Ｃｉｔｙを描いていただけるといいなと思いました。ありがとうございます。
すみません。そしたら、ちょっと幾つか飛ばします。
81ページの人権啓発事業の中の鎌倉市いじめ問題再調査委員会委員報酬は、昨年度の実績として再調査委員会は何件発生というか、委員会が開催されたか教えてください。
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○矢作地域共生課担当課長 いじめ問題再調査委員会に関しましては、再調査の部分になるんですけれども、該当件数はゼロでございます。
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○藤本委員 やっぱり80ページに戻って、最後に１件だけなんですけれども、パートナーシップ制度について、改革していただいている部分もあるんですけれども、今、広域の地域連携もお願いしていますが、そこの進捗がもしあれば教えてください。
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○矢作地域共生課担当課長 現在、広域連携を結んでいる自治体、あと担当者レベルになりますけれども、横浜市等に条件等の相談をさせてもらっているという状況でございます。
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○藤本委員 あと、そのパートナーシップ制度を推進する鎌倉市の姿勢としてなんですが、例えば昨年度というか先日も、例えば国会で同性婚の議論がされているときに、そういうものを認めたら社会が変わってしまうかもしれないとか、そういったいろんな議論とか言葉が出たときに、当事者たちがすごく声を上げているという流れがあると思います。鎌倉市はやっぱり同性パートナーシップを先進的に進めてきましたし、今後も拡大していくという、共生社会を目指すという意志を持っている自治体でありますので、そういったときに、例えば声明とか何かを発信してもいいのかなと思います。
例えば、ＬＧＢＴＱのパレードなんかにはスポンサーとして、企業がすごくいっぱいスポサードしているけれども、そういうことがあったときに、やはりどこも発信をしなかったということもありまして、例えば鎌倉市は図書館が、行きたくなかったら行かなくてもいいんだよみたいなものをＳＮＳで発信したりして話題になっている。そういった当事者に寄り添った発信ができる自治体だと思っているんですけれども、そういうこととかをしていただけると多分当事者に寄り添っていただけると思うんですけど、どうでしょうか。
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○矢作地域共生課担当課長 検討してまいりたいと思います。
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○池田委員長 １時間が過ぎましたので、ここで10分程度、16時再開ということで暫時休憩いたします。
（15時51分休憩 16時00分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○後藤委員 大きく３点について、ほかの委員さんからも質問が出ている内容も重複ありますので、うまくかわしながらやっていきたいなと思いますけど、最初が内容説明の46ページですね。
企画総合計画事業のところですけれども、第13節の次期総合計画策定支援業務委託料で、1800万円弱が計上されていますが、これちょっと勉強不足で分からないので教えてほしいんですけど、これは内訳みたいなので、ざっくばらんにどういうところにどれくらいお金がかかるものなのか、ちょっと教えていただければと思います。
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○企画課長 次期総合計画策定支援業務委託ですけれども、業務内容としましては、総合計画のトレンド調査ですとか、類似団体との差別レベル比較、それから人口、土地を分析、人口推計、指標、目標の提案等々を行う業務でございまして、見積り聴取を取りますけれども、ほとんどが人件費になってございます。頂戴している見積りですと、138日分の人工ですとか、あと物件費、一般管理費等々が入っている見積りで1700万円超の予算要求をさせていただいているところでございます。
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○後藤委員 今、ほとんどが人件費だということなんですけれども、138日分ですかね。大体でいいので、その1800万円の中のどれくらいなんでしょうか。
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○企画課長 約３分の２ぐらいは人工の係る経費となってございます。
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○後藤委員 そうしたら、そのほかがいろんなそういう情報収集なり、そのさっき言った類似団体、自治体とか、あと人口推計等のデータのことも含めて、そちらにお金がかかるという解釈ですかね。分かりました。ありがとうございます。
そうしたら、２点目です。ほかの委員さんもたくさん質問していたところで51ページ、行財政改革のところです。午前中も総務部になるべく行政のＤＸ化とか、あとはペーパーレスを進めてほしいんだという話をちょっとしたところなんですけど、さっき中里委員からも質問がありましたけど、この電話自動応答サービス委託料で、ごみ処理のところの部分に関してはＡＩが対応するというふうなことを伺いました。
これ、長期的にはですけど、さっきの代表電話じゃないですけど、プッシュ式みたいな感じになって、自動音声が流れて、何か何番を押したらごみ処理に行って、そこに関してはＡＩが対応する。例えば、従来の総合的な問合せに関しては、何番を押せばそこのインフォメーションにつながるみたいな、何かそんなことのイメージで進めようとかというのは想定にあるんでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 そもそも、こちらはなんでごみの業務を選定したかというところからちょっと御説明させていただきたいんですけれども。令和４年５月から大体３か月ぐらいかけまして、市の入電の状況ですとか、あと電話、問合せに対して返答している、そういったどれぐらい時間をかけているかというのを全庁的に調査を行いました。
その結果、上位５課程度まで選定したんですけど、一番多かったのはやはり市民課です。２番目がごみ減量対策課だったんですね。３位だけちょっとお伝えますと、３番目が障害福祉課だったんですけれども。まず市民課は、やはりいろんな質問が多岐にわたっているというところ、障害福祉課もやはり個人的な相談が多かったというところがありまして、逆に言うとＡＩで対応するときに、やはり定型的な受け答えができるものが、比較的ＡＩが対応しやすいということで、ごみ減量対策課につきましては、半数以上がごみの分別ですとか収集日、こういったところの問合せがかなり多かったというところがございます。
御存じかと思うんですけど、ＬＩＮＥの鎌倉ごみ調べというところでもある程度ＦＡＱのつくり込みというのはできておりましたので、そういったところを活用しながら、ＡＩでの応答というところを、比較的近道でつくり上げていけるというところで、今回ごみの分別をＡＩで対応してみようというところで、効率化につなげようという取組を進めているところでございます。
やはり一番いいのが、ＡＩで全ての市のかかってくる電話に対して対応するのが一番いいんですけど、やはりコールセンターというところからも、やはり検討はしたんですけれども、人件費もかなり多額にかかってきますし、莫大な事業費がかかってくるというところで、まずはこういったＡＩを使ってスモールスタート的に取り組めるところから、ちょっと取り組んでみようということで、今回こういったところを選定したというところ。
横展開をするというところが最終的には目的になってまいりますので、こういった同じような対応ができるような、そういったところを今後見つけていって、広げていきたいなという取組は進めていきたいと思っております。
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○後藤委員 大変勉強になったといいますか、障害福祉とか、やっぱり個人差というか、内容にかなり幅が出るようなものは、やっぱりＡＩじゃなかなか厳しいんでしょうし、やっぱりある程度定型化できるものに関しては、それこそ人が対応するより、機械が対応しても、そんなに遜色がないということなんだと思うんですけど、これ一つ、いろんなこういうのを自動化は、私は２つ意味があると思っていて、一つは市民サービスというものの質の向上に対して寄与してくれるというのと、あともう一つは、市の職員を守るという観点からも大事だと思っています。やっぱりちょっとよからぬ電話といいますか、かなりクレームが中心となっているような連絡も、こういう役所は多分相当数入っていると思うんですね。そうなったときに、それこそ近隣の自治体とかでも、どういうふうにやっているのかというのも、ちょっと私ではまだ把握できていないですけど、ある程度、人が対応するより機械が対応したほうが職員側のストレスにならないで済んでいる、つまり職員がそういう対応をしなくても済めば、少なくとも職員にかかるストレスが変わると思いますので、そこの意味も含めて、今後時間がかかっても推進していってほしいなと思います。ぜひよろしくお願いします。
最後に３点目です。内容説明の79ページ、鎌倉芸術館大規模修繕等事業ということで、外壁とか、植木のタイル修繕は理解できるんですけど、第11節の二番目に鎌倉芸術館館内設備自動制御機器修繕料で4700万円計上されていますが、これは具体的にはどういったものの修繕なんでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 各部屋に設置されております空調機器のコントロール、これは集中管理しているものでして、これに一部不具合が出ているということで、更新をさせていただくという、そういったことになっております。
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○後藤委員 そうしたら、そこのいわゆる事務所で空調に関しては集中的に管理をしていて、各部屋とのリンクが今回不都合が生じたから、そこを直しますという解釈でいいですか。
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○藤田共生共創部次長 利用者も使われている、例えばリハーサル室とかスタジオといった施設の空調管理を一元にコントロールする機器の更新と理解していただければと思います。
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○後藤委員 理解しました。ちなみに、どうしても建物自体は中も外もそうなんですけど、消耗品である以上、今後何か予測される修繕が必要なところとかが、直近で何かありそうであれば、ぜひ教えてほしいと思うんですけど、何かその辺はあるんでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 今後、12月定例会で補正を認めていただきました大ホール、給湯配管の漏水の関係の修繕、これが一つ大きなものになると思います。あと今後、非常用発電機の冷却槽、こういったところの部分的な修繕ですとか、障害者用の昇降機というのが備わっておりまして、そちらの修繕も予定をしております。
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○後藤委員 鎌倉芸術館も、私も定期的にいろんな音楽を聞きに行ったりとかなんとかするんですけれども、もともとかなり建物としては立派ですし、やっぱり年数がたてば、ちょこちょこいろんなところに支障が出てくるのかなと思って、なるべくいろんな形で、こういうところを直しますというのが出てくるとは思うんですけれども、その都度ちょっと大変かもしれないですけど、こういう形で修繕をしたいということをなるべく、今までもそうされていたとは思うんですけど、これからも皆さんにぜひ共有していただいて、いいものをいい形でちゃんと残すという形でお願いしたいなと思います。
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○保坂副委員長 企画課、政策創造課、地域共生課、文化課の順で伺いたいと思います。
最初に企画課で、既にもう聞かれているところではあるんですけれども、46ページのこちらの次期総合計画というのは、もちろん令和８年度を起点とする第４次総合計画、こちらを策定していくということですよね。
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○企画課長 そのとおりでございます。
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○保坂副委員長 令和４年度に総合計画専門委員、こちらに３人を選任し、令和５年度は総合計画審議会委員を選任して、審議会を運営するということですけれども、これは本当に市政運営の背骨となる総合計画について検討を行う審議会の委員というのは、極めて重要だと思っております。先ほど策定支援業務の委託については質問がありましたけれども、こちらの審議会の委員ですけれども、例えば審議会委員の候補について、既に選任している専門委員の方から助言を受けたりして選ぶんでしょうか。
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○企画課長 まず令和４年度、総合計画専門委員の予算を要求させていただいたんですが、ちょっと実際の委嘱には至りませんでしたので、まだ専門委員は委嘱しておりません。
総合計画審議会の委員ですけれども、条例上、教育委員会委員、農業委員会委員、公共団体または公共的団体の代表者、学識経験を有する者、市民と。これは総合計画条例で規定されておりまして、そのうち学識を有する方をどのように選んでいくかというのは、これからになります。
公共的団体としましては、これまで第３期、第４期の実績で行くと商工会議所、青年会議所、社協、自町連、ＮＰＯセンター運営会議、三浦半島地域連合、みらいふる鎌倉と、こういった組織から５、６人程度をお願いしておりますので、今回も公共的団体に関しては、このような視点で選んで行くことになろうかと思っております。
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○保坂副委員長 その公共的な部分から担って出てきていただく方というのは今、お答えいただいたとおりだと思うんですけれども、学識のほうでどういう方を選ぶかという。総合計画ですので、その大きな方向性、コンセプトというのに結構関わると思うんですね。なので、まず専門委員の方を選んで助言をいただいた上で、こちらの審議会の委員の選任とかも考えていくのかなと思ったんですけど、どうして総合計画の専門委員の選任に至らなかったんですか。
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○企画課長 これにつきましては、令和４年度は、実施計画の見直しもありましたので、正直な話、そこまで手が回らなかったというのが実態です。今、保坂副委員長に御指摘いただいている専門委員から助言を得ながら、学識を選んでいくというのは非常に重要かと思いつつ、専門員自体もやはり総合計画という市の全ての政策を担っていただける方から選ぶべきなのか、専門委員を特定分野で、審議会の学識経験について幅広い分野の方から選んでいくのか、いろんな考え方があろうと思っていますので、過去の総計審の委員の実績等々も踏まえながら、ちょっと考えていきたいと思っております。
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○保坂副委員長 じゃあ、同時に選ぶというか、どちらが先というのではなくて、とにかく令和５年度、両方の委員の方をしっかり選んでいくということなわけですね。
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○企画課長 そのようにやっていきたいと考えております。
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○保坂副委員長 その辺りは、よく見させていただきたいと思います。
次、政策創造課のスマートシティで伺います。事項別明細は49ページです。市民参加型共創プラットフォームではなくて、ちょっとそのデータ連携基盤とかに関係するほうで、ちょっとスマートシティの取組、全体に関わることで伺いたいんですけれども、その令和４年度は鎌倉市のスマートシティの取組が総務省の地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に選ばれていると思います。選ばれた中身というのは一般的なことですけれども、持続可能な共生社会を支えるデータ連携基盤の構築と、都市ＯＳの整備ということでした。
令和４年度の事業費には国・県支出金500万円が上がっていたんですけれども、これはこの総務省の推進事業に選ばれることを見越したものだったと考えていいんでしょうか。ちょっと前の年度の確認ですけど。
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○天城共生共創部次長 御質問の令和４年度の予算につきましては、この総務省の補助金に採択することを前提として、500万円の計上をさせていただいております。
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○保坂副委員長 それで、令和４年度はそれが1000万円のうち、じゃあ半分の500万円、総務省の補助金ということで充当されたと思いますけれども、令和５年度については、こちら国とかの補助金は上がっていないんですが、このデータ連携基盤の整備で国のお金がつくというのは、初年度のみとされているということなんでしょうか。それとも今後またつく可能性もあるということなんですか。
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○天城共生共創部次長 基本的にはイニシャルコストということで初期費用ということが対象になっております。ただ、例えばほかの分野でまた開発を必要とする場合などについては、再度使うことは可能ですというようなメニューになっておりますので、それぞれイニシャルコストというところで、この総務省の補助金は活用可能という形になります。
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○保坂副委員長 じゃあ、スマートシティを進めていく上で、そのスマートシティ構想の中ではリーディングプロジェクトということが言われています。この2022年３月にスマートシティ構想を策定されて、2022年度のリーディングプロジェクトは防災・減災を起点とした複数分野の連携及び市民目線の暮らしやすさをテーマとした実証事業ということでした。今、言った中での防災・減災なんですけど、つい先頃、2023年１月31日に民間事業者２社と、災害時の避難所運営におけるプロセスを踏まえたデジタル技術活用の検討及び実証事業の実験ということで協定を締結したのは、このリーディング事業という位置づけでよろしいんですか。
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○天城共生共創部次長 委員の御指摘のとおり、このリーディングプロジェクトということで位置づけて、今回スマートシティサービスのモデル事業ということで協定を締結させていただきました。
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○保坂副委員長 では、2023年度がどうかということなんですけれども、今、こちらの事項別明細にはスマートシティ官民共創支援等業務委託料が上がっていますけれども、これはこの2023年度のモデル事業というか、リーディングプロジェクトを民間とともに実施するための支援業務ということでよいんでしょうか。
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○天城共生共創部次長 まさに委員の御指摘のとおり、これまで、令和３年３月にスマートシティ構想を策定しまして、ここでリーディングプロジェクトということで２つのテーマ、防災・減災を起点とした複数分野の連携と市民目線の暮らしやすさということで設定をさせていただきました。その後、官民研究会の活動であったり、あと市民の参加型の共創プラットフォーム、データ連携基盤ということで、まさに共創の取組を官民で取り組むための基盤構築ということを、令和４年度に進めさせていただきました。
これらを今、点でそれぞれ策定を進めているわけですけれども、このリーディングプロジェクトというものを具体化させて、スマートシティサービスというものをどんどん生み出していくための事業ということで、今回スマートシティ官民共創支援等業務委託ということで、こちらの計上をさせていただいておりまして、これからスマートシティサービスを生み出していく、創出していくところに、力点を置いて進めていきたいと考えております。
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○保坂副委員長 今の御説明だと、じゃあ、この令和５年度の取組というのは、やはり令和４年度の例えば防災・減災だったり、市民目線の暮らしやすさとかいう、そういうテーマを設定した取組というよりは、そういったものをいろいろな角度で結びつけていくということなので、質的には違うものになるということなんですか。
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○天城共生共創部次長 こちらについては、令和４年度の継続ということになりますので、あくまでもこれは連続的につながってくるような取組と、我々としては認識して計上させていただいております。
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○保坂副委員長 その官民連携の部分が、どれくらい広がりを持っていくのかなという辺りも含めて、注視したいなと思うところです。
次は地域共生課で伺いたんですけれども、さっきも少し出たところです。30ページの相談事業のところで伺いたいのが、中身というよりは、どうしてこれが地域共生課の予算になっているんですかということなんですけれども。つながる鎌倉エール事業協働コース負担金、さっきも少し出ましたけれども、協働コースで採択された中の一つに外国籍、海外ルーツ市民に対する行政相談窓口、相談機関の一覧製作とか周知を提案したＮＰＯ法人が選ばれたと。なので、地域共生課が負担金を予算化するという、そういう位置づけだと理解してよろしいんですか。
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○矢作地域共生課担当課長 つながる鎌倉エール事業についてです。今回の事業に関しましては、外国籍の方向けに易しく行政相談窓口を紹介していくという趣旨になっておりまして、一般相談窓口を所管している地域共生課で担当いたします。
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○保坂副委員長 また今度、別の日にというか、地域のつながり課とかにも確認しなければいけないと思っているんですけど、要するにこちらについては、つながる鎌倉エール基金というか、支援の基金がありますけれども、この基金とは別に協働で、相手方というのでしょうか、一緒にやる部署についても負担金の形というか、場合によっては基金とか使わないで、その課の予算で充てるという考えなんでしょうか。
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○池田委員長 どうですか。地域共生課で答えられますか……。
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○保坂副委員長 じゃあ、それはエール基金の運用とかのところで伺いたいと思います。今のところについては、地域共生課の所管するところにおいて、こちらのつながる鎌倉エール事業の協働コースで採択された事業があったので、ここで聞いていますということですね。分かりました。
続けてなんですけれども、地域共生課がいろいろ担っているのですみません。
今度は共生社会推進事業のところで伺いたいんですけれども、ここで、この予算内訳の節のところの事業ではないんですが、ケアラー支援のための取組ということで、ここで伺いたいと思います。
事業の内容のところで、上にはケアラー支援のための鎌倉市ケアラー支援条例制定に向けた検討を行うと。これが令和５年度においては移管するということですけれども、今回はここで伺いたいと思います。
常任委員会でも詳しく報告があったので、あまり詳しくというのでしょうか、いろいろ多様には伺わないんですけれども、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームとの関係で伺いたいと思っております。
この地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進の在り方に関する調査研究事業、政府の総合緊急対策事業の一つなわけですよね。この取組団体の公募が行われて、鎌倉市は2022年７月に、この取組団体ということで決定したということですけれども、この取組団体となったことが、今、ケアラー支援条例にどういう内容を盛り込もうかということで、非常に丁寧な検討を加えているというところだと思っているんですけれども、こちらの孤独・孤立対策官民連携プラットフォームをつくっていきますという、その流れの中で、このケアラー支援条例の構成とか、盛り込む支援内容に影響というのはあるんでしょうか。
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○内藤地域共生課担当課長 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームとケアラー支援条例の検討はそれぞれ行っているものでして、ケアラー支援の中で、ケアラーの状況の調査を行うために予算確保ができるということで、プラットフォーム推進の事業を利用させていただいております。実際にケアラーも家の中でケアを抱え込むことで、社会的な孤立の一因になっているというのもありますので、関連していると位置づけてのそれぞれの取組ですので、孤独・孤立の中での今後の検討とケアラー支援の施策の検討というのは、必ずしも一致はしませんけれども、部分的に連動はさせていくといったような状況です。
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○保坂副委員長 本当にこのケアラー支援条例は、ケアラー、家族のために、本来の自分の生活だったり、これからの人生のこととかに、ちょっと制約があるような形で家族のケアを引き受けていたり、また、それが弱い立場の人同士で各家庭の中で支え合っている。そういった状況がすごく多様にあって、複雑に絡みあってというところで、もちろん重層的支援、整備支援体制の整備事業とも重なるところもあると。
その辺りを条例として、うまく整理していくところがすごく大変だなと思っていて、間口がすごく広くなり過ぎても、条例の運用のところが薄まってしまってもいけないなという部分もあるかなと思っているところですし、ヤングケアラーだけじゃなくて、広くということはすごく大事な視点だと思っているんですけれども、それでもやはりヤングケアラーというのは、同僚議員も言っていましたけれども、特別な配慮をもって、ケアラー支援条例の中に位置づけていかなければいけない部分もあるなと思っているところです。
その辺りについて、今の話でもすごくほかの取組と並行してやっていくところで、より中身が深まる部分もあるのかな、ほかのところですごく充実していくと、こちらのケアラー支援もそれが反映するのかなというところもあるのかなと思っているんですが、どういう方向性で考えていらっしゃるのかというところを伺いたいと思います。
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○内藤地域共生課担当課長 まず、ケアラー支援の取組ですけれども、施策の柱といたしまして、ケアラーは様々ございますけれども、特にその中でも支援の必要なケアラーの要件というのを、そこを定義として定めていきながら、ケアラーの発見や把握ですとか、支援情報等の提供ですとか、あるいは支援策の提供、そういったところをきちんとフェーズに落としていって、その中で仕組みの新設、あるいは仕組みの見直しというところを捉えていく必要があると考えております。
既存の重層的支援体制整備事業との関係においては、見直しの部分で関係が出てくるのであろうと思われます。仕組みの新設につきましては、先ほど御案内のありました孤独・孤立のプラットフォームで、セーフティネットを重層事業に限らず貼っていくという部分で、足りない部分を補っていくための新しい仕組みを検討していくということで、大きく捉えますと、セーフティネットの中にも幾つかありまして、一番大きなところを見極めつつ、きちんとケアラーについてはフェーズを追って行きながら整理をしていくと。それ以外のところで事業者が関わる部分については、きちんと体制を整えていくと、そういったことを考えております。
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○池田委員長 保坂委員に申し上げます。20分が経過しましたので、御協力をお願いいたします。
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○保坂副委員長 最後に文化課に伺いたいと思います。鎌倉芸術館管理運営事業、78ページですけれども、ここのところで、カーボン・マネジメント強化事業に係る賃借料というのが上がっていますけれども、これは環境省が所管する機関が、自治体のカーボン・マネジメント強化事業に係る補助金を出していると聞いているんですけれども、この関係のことですかね。例えば、空調とか照明の使用状況を分析して、省エネルギーを図るための機器をリースするとか、そういう内容なんでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 このカーボン・マネジメント強化事業、環境部のＣＯ2二酸化炭素排出量削減に向けた事業ということで行っておりまして、これまでは館内の常時点灯の廊下ですとか駐車場、こういったものを優先的に更新してまいりました。
令和５年度につきましては、大ホール、小ホール、ギャラリーといった演出上の配慮といったものが必要な照明を除いた残り全ての照明器具について、一括更新しようとするものです。こちらはリースということで、契約をする予定となっております。
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○保坂副委員長 芸術館の指定管理者である鎌倉芸術文化振興財団については、これまでも度々質問で取り上げてきているんですけれども、本当にこの芸術館、ほかに手が挙がらなかった指定管理者になってもらっていて、今後も続けていっていただかなければいけないというところがありまして、市として、本当にどういう形で連携をしていくのかということをしっかり考えていってほしいねと思っているところです。
それで、先日の総務常任委員会のときも、鎌倉文学館の休館中、これは鎌倉文学館なんですけれども、職員の雇用問題に絡めて、課長から、こちらの財団には経営、財務に係る計画を早く示してほしいと考えているという、突き放した姿勢が示されていたと思うんですけれども。文化課が考えている財団の経営改善というのは、もう興行的に稼ぎの多い自主事業を行えということとか、人件費、物件費、特に人件費なんでしょうか、これを切り詰めろということなんですかね。何か非常に無理難題な部分があるのかなと思っているところです。
今回の事業では、この大規模修繕とかに結構お金をかけていることは、市の姿勢として了解するところなんですけれども、この財団の運営ということについて、やっぱり市として、しっかりこの芸術館を管理運営していってもらうということで、連携が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 指定管理者と市の関係においては、市が示した仕様書的な提案要項といったものに基づいて、指定管理者側がこういったものができますという、そういう提案が評価されて今、指定管理者として仕事をしているというところです。
指定管理者も、やはり事業を行う中で、安定的な運営、それからこれは指定管理者本体の問題として、やはり保坂副委員長が言われた財団の経営課題に対して、解決の道筋の一助となるような成果、こういったものが見える、それが望ましいのかなとは考えておりますけれども。
指定管理者、鎌倉芸術館の事業というよりは、財団に関して申し上げますと、指定管理業務以外の財団本体が行う事業、例えば現在ですと、映画の上映とか、落語会とか、そういったものを独自に企画してやっておりますけれども、その辺りの鎌倉市の文化振興といったものに、どのように貢献していくか。ここが大きなポイントではないのかなと考えております。
令和４年度に関しては、伝統文化伝承事業といいまして、こちらの事業を財団が受託して、好評を得ているというところでございますので、やはり指定管理業務以外のところの事業で財団の存在感を示すべきだと考えております。
そうすることで、市民ですとか、様々な産業とか、そういったいろんな分野の方に、財団に対する応援といいますか、共感を持っていただいて、盛り上げていただくような、そのような姿勢を見せていかなければならないのかなと考えています。
その上で、やはり計画が必要でしょうということで、経営改善計画、これは基本財産を取り崩したということが契機となってしまいましたけれども、改めてこれからの財団をどうしていくのかといったところにつきましては、市と財団はしっかり議論していかなければならないと考えています。
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○保坂副委員長 市と財団がしっかり議論というところは大事だと思います。あと、次長がおっしゃったように、指定管理業務以外というところで頑張ってほしい、存在感を示してほしいということなんですけれども、自主的な事業で、でもやっぱり文化事業というのは、本当にさっき言った興行的に稼ぎの多い事業を打てばいいのかという、やっぱり文化はそんなにもうかるものではないと、どうしても思うわけなので、そこのところで、じゃあ、どうやって指定管理業務以外のところでやっていくのかというところの厳しさも含めて、議論も含め、連携をしていってほしいなと思うところなんですが、時間がちょっとあれなので、最後の質問をやります。
別のところです。美術館建設準備事業のところで、１問だけ伺いたいと思います。381ページです。
鎌倉市が寄贈を受けた彫刻家の高田博厚先生の作品、こちらは５年に一度の頻度で、今出た鎌倉芸術館ですけれども、鎌倉芸術館のギャラリーなどで展覧会が開催されておりまして、今年１月にも行われて、展覧会に行く機会を得たんですけれども、来場者も結構多かったです。本当にこの高田先生の作品に触れる機会が、もっとあるといいなと思うわけなんですけれども、でも今のこの状況で、単独館での整備というのは、もうちょっとなかなか難しいとは思っております。ただ、５年に一度の展覧会開催だけというのではどうなんだろうということで、文化課として、ぜひ市民が作品に触れられる機会を増やしてほしいと。
今回も見て思ったんですけれども、やっぱり彫刻で作品の精神性とか象徴性というのは、本当は一つ二つではなくて、作品群を展示してこそ伝わっていくんだろうなと、ちょっと思ったところもあるんですけれども、例えば一、二点ずつでも鎌倉芸術館とか鎌倉歴史文化交流館に常設展示することも考えてはいいかなと思いますし、さっきも出た鎌倉文学館を改修するわけですよね。それから、本庁舎も整備ということで、方向性があるわけで、今後において、そういった新たに更新だったり整備される中において、ぜひこの高田博厚先生の作品が、市民に触れられる機会をと思うところで。特に鎌倉文学館については、この高田先生はフランスに長くいらしたときに、有名なロマン・ロランと交流があったというところも含めて、すごく文学との関わりというのがあるわけで、そういう作品ということを、鎌倉文学館が改修になった折には展示するとか、やっぱり今の５年に一度ではなくて、考えていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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○藤田共生共創部次長 本当におっしゃるとおりだと思います。今回、高田博厚展、没後35年ということで開催いたしまして、来場者は898名ということで、５年前よりも開催期間を延ばして、ギャラリーでやらせていただきました。副委員長のお言葉にあるように、75点の作品群を一堂に並べまして、やはりそうしたところ、たくさん見ることができてよかったとかいう意見のほかに、やはり副委員長がおっしゃるように常設で見たいという、そういった意見もございます。
高田博厚先生の作品は鎌倉文学館と、あと鎌倉芸術館のギャラリーの横に１体ございまして、やはり今、鎌倉市が所蔵している高田博厚先生の作品をはじめ、美術品、絵画、彫刻等、どうやって見せていくかというところ、これはやはり現在、美術館建設準備事業の中で一つの課題であると考えております。
今回の高田博厚展開催の折に、やはり意外なところから、他市におきましても、高田先生の作品で地域を盛り上げているんだというような役所の方がお見えになったりしましたので、そういった方たちと連携してやるだとか、いろんなアイデアもございますので、今いただいた意見も含めましてですね、ちょっとこれは一つ、今回、鎌倉文学館の休館というきっかけとして何か別の展開も文化課の文化行政の事業としてお見せできたらなというのは非常に感じるところでございます。
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○池田委員長 ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○児玉委員 意見としまして、行政におけるＤＸ推進に関して。
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○中里委員 市民参加型共創プラットフォーム運用について。
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○保坂副委員長 ケアラー支援条例と庁内連携について。
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○事務局 児玉委員から意見で、行政におけるＤＸ推進について。
次に、中里委員から意見で、市民参加型共創プラットフォーム運用について。
最後に、保坂副委員長から意見で、ケアラー支援条例と庁内連携について。
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○池田委員長 ただいまの確認はよろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。
ほかに意見はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は明３月７日（火）、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和５年（2023年）３月６日
令和５年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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