○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（６）
令和５年（2023年）３月３日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 後 藤 吾 郎 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 出 田 正 道 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 児 玉 文 彦 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 藤 本 あさこ 議員
14番 久 坂 くにえ 議員
15番 池 田 実 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 大 石 和 久 議員
23番 竹 田 ゆかり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 森 功 一 議員
26番 長 嶋 竜 弘 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議事調査課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 濱 本 正 行 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（６）
令和５年（2023年）３月３日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第41号 鎌倉市制100周年記念事業として『新 鎌倉市史』の編さ 教育福祉
んを求める陳情 常任委員長報告
３ 議案第68号 業務委託契約の変更について 教育福祉
常任委員長報告
４ 議案第67号 特定事業契約の変更について 建設常任委員長
報告
５ 議案第69号 損害賠償請求事件の和解について 市民環境
常任委員長報告
６ 議案第74号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の┐総務常任委員長
制定について │報告
議案第73号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す│
る条例の制定について │
議案第71号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関す│
る条例の一部を改正する条例の制定について ┘
７ 議案第78号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定┐教育福祉
める条例の一部を改正する条例の制定について │常任委員長報告
議案第79号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営│
に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に│
ついて ┘
８ 議案第76号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け 市民環境
入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正す 常任委員長報告
る条例の制定について
９ 議案第77号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 建設常任委員長
報告
10 議案第81号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号） 総務常任委員長
報告
11 議案第87号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号） 建設常任委員長
報告
12 「社会情勢の変化に対応する観光商工振興策について」の最終報告について 市民環境
常任委員長報告
13 議案第106号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号） 市 長 提 出
14 議会議案第９号 台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包 岡田和則議員
括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求め 中村聡一郎議員
る意見書の提出について 松中健治議員
森 功一議員
長嶋竜弘議員
外２名提出
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （４）
令和５年（2023年）３月３日
１ ２ 月 20 日 教育福祉常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査
を終了したので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第68号 業務委託契約の変更について
議案第78号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について
議案第79号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
陳情第41号 鎌倉市制100周年記念事業として『新 鎌倉市史』の編さんを求める陳情
２ ２ 月 21 日 市民環境常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了し
たので、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第69号 損害賠償請求事件の和解について
議案第76号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営
利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
３ ２ 月 22 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したの
で、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第67号 特定事業契約の変更について
議案第77号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第87号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）
４ ２ 月 24 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したの
で、本会議に報告したい旨の届出があった。
議案第71号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
議案第73号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第74号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第81号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）
５ ３ 月 １ 日 市民環境常任委員長から、次の事件について調査の結果を本会議に
最終報告したい旨の届出があった。
社会情勢の変化に対応する観光商工振興策について
６ ２ 月 28 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第106号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）
７ ２ 月 20 日 岡田和則議員、中村聡一郎議員、松中健治議員、森功一議員、長嶋
竜弘議員外２名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第９号 台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び
先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求める意見書の提出に
ついて
８ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理した。
９ ２ 月 17 日 令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会において、正・副
委員長が次のとおり選任された。
委員長 池 田 実
副委員長 保 坂 令 子
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令和５年（2023年）鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表 （４）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.３.１ │陳情 │根拠のない業務委託の即時中止とその │鎌倉市 │
│ │第44号 │予算項目の削除を市長に勧告するよう │新 谷 直 人 │
│ │ │議会に願う陳情書 │ │
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番 中里成光議員、４番
くり林こうこう議員、５番 井上三華子議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「陳情第41号鎌倉市制100周年記念事業として『新 鎌倉市史』の編さんを求める陳情」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（藤本あさこ議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第41号鎌倉市制100周年記念事業として『新 鎌倉市史』の編さんを求める陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第41号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き、審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、本市が令和21年に市制100周年を迎えるため、長らく中断していた市史編さん事業を再開し、編さんにかかる資料収集、人材確保、体制づくりに着手することを求めるものであります。
理事者の説明によれば、平成24年度に市長から教育委員会への補助執行を受けて以降、中央図書館では市史編さん事業とともに付随する事業として歴史的公文書選別事業を担当しており、総務部と協議を行いながら「鎌倉市歴史的公文書等選別のためのガイドライン」及び「鎌倉市歴史的公文書等選別のための細目基準」を作成してきたとのことであります。
また、令和３年度末までに約１万2000件のフォルダ内にある公文書の選別を行うなど、歴史的公文書選別事業に係る作業に優先的に取り組んできたとのことであります。
一方で、これまでの市史編さん時に使用した資料の写しについて、資料の所在と再使用の許諾について、所有者に対して確認を行うとともに、次の市史編さんに向けて他市の取組状況の確認、近代史資料、郷土資料の収集・保存等を行いながら、市史編さんに活用できる資料の確保に努めるなど、今後に向けて準備を行ってきたとのことであります。
また、市政を記録に残して後世に伝えることは大変重要であり、市制施行100周年に向けてこれまでの本市の歴史を振り返る事業を検討していきたいと考えているものの、市史編さんは長期にわたる一大事業となることが見込まれることから、事業を進めるに当たってはどのような市史をつくるのか、資料収集や執筆編集作業にどのくらいの期間をかけ、どのように編さんしていくのかといった市史編さんの在り方についての検討を行うところから始めていく必要があると考えるとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び市史編さんに向けた本市の取組状況や考え方等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、現行の鎌倉市史は非常に価値の高いものであり、これまで歴史的公文書の選別を行ってきたことを踏まえ、さらに発展させて市史編さんを一歩進めるべきであること、前回の編さんから時間が経過していることを踏まえ、一日も早く体制を整えるべきであること、また様々な市民を巻き込みながら市史の在り方について協議する場を設けるべきであることから、本陳情については、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第41号鎌倉市制100周年記念事業として『新 鎌倉市史』の編さんを求める陳情を採決いたします。陳情第41号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第41号は採択し、市長及び教育委員会教育長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第３「議案第68号業務委託契約の変更について」を議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（藤本あさこ議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第68号業務委託契約の変更について、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第68号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、令和４年６月定例会において、議案第13号で議決いたしました鎌倉市立小・中学校冷暖房設備設置業務委託の契約金額を変更しようとするものであります。
変更の理由は、受注者が工事施工者を選定するために行った入札により、差金が生じたことなどに伴い契約金額を減額しようとするもので、変更の内容は、当初の契約金額20億9770万円から今回１億8062万1500円を減額し、変更後の契約金額を消費税額及び地方消費税額を含め19億1707万8500円にしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました変更内容につきまして慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第68号業務委託契約の変更についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第68号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第４「議案第67号特定事業契約の変更について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（出田正道議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第67号特定事業契約の変更について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第67号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後22日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、令和４年２月定例会において議案第73号で議決いたしました鎌倉市営住宅集約化事業に係る特定事業契約について、契約金額を変更しようとするものであります。
変更の理由は、建設住宅のＺＥＨ基準適合化、崖地安全対策及び道路や敷地内の車路の整備等に係る開発協議などにより、設計変更が生じたことに伴い、必要経費の増額を行おうとするもので、変更の内容は、当初の契約金額90億2000万円に今回２億2000万円を増額し、変更後の契約金額を消費税額及び地方消費税額を含め、92億4000万円にしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました変更内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第67号特定事業契約の変更についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第67号は原案のとおり可決されました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第５「議案第69号損害賠償請求事件の和解について」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（児玉文彦議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第69号損害賠償請求事件の和解について、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第69号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後21日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、和解に至る経過について申し上げます。
理事者の説明によれば、本市の植木剪定材堆肥化等業務委託において、委託先事業者であった株式会社タケエイグリーンリサイクルが、令和元年９月27日から令和２年５月８日までの間、関谷にある受入事業場へ搬入された植木剪定材について、契約上、山梨県にある同社工場へ運搬すべきところ、横須賀市にあるバイオマス発電所に運搬していた事実が判明したことから、市は同社の行為を委託業務における重大な契約違反と判断し、令和２年８月31日をもって契約を解除するとともに、令和２年４月及び５月分の委託料3006万1746円の支払いを留保したとのことであります。あわせて、刑法に定める詐欺未遂に該当すると考え、令和３年２月３日付で鎌倉警察署に対して告訴を行い、損害額を2819万6776円と算定し、令和４年10月７日付で同社宛てに損害賠償請求に係る通知書を送付したとのことであります。
これを受け同社は、令和４年11月２日付で、鎌倉市を相手方として、鎌倉簡易裁判所に損害賠償請求額に係る調停の申立てを行い、このたび、裁判所から調停条項案が示されたことから、これを尊重し、和解しようとするものであります。
和解の内容は、「申立人は、本市に対し、損害賠償金として金2819万6776円の支払い義務があることを認めること」「本市と申立人は、両者間の令和２年12月９日付契約金の支払い留保に関する合意書に基づく本市の申立人に対する支払留保金額が3006万1746円であることを確認すること」「本市は、申立人に対し、調停条項第１項に定める損害賠償債権を放棄すること」「申立人は、本市に対し、調停条項第２項に定める支払留保金額に係る債権を放棄すること」「本市は、令和３年２月３日付で鎌倉警察署に対して行った告訴を速やかに取り下げること」「申立人と本市は、申立人及び本市の間には、本調停条項に定めるもののほか、本件に関し何らの債権債務がないことを相互に確認すること」及び「調停の費用は各自の負担とすること」というものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本和解が裁判所から示された調停条項案を尊重したものであることから本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第69号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第６「議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第73号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第71号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（竹田ゆかり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について外２件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第74号外２件は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後24日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、令和４年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、市職員の給与改定を行おうとするものであります。
その主な内容は、まず一般の職員の給料表について、若年層職員が多く在籍する級・号給の額を引き上げることとし、令和４年４月１日に遡って改定しようとするものであります。また、勤勉手当の年間支給割合について、一般の職員は現行から0.1月、再任用職員は現行から0.05月引き上げることとし、令和４年度は12月期支給分に遡って引き上げ、令和５年度以降は６月期支給分と12月期支給分を一般の職員は0.05月ずつ、再任用職員は0.025月ずつそれぞれ引き上げようとするものであります。
次に、特定任期付職員については、給料表のうち、１号給の給料月額を、令和４年４月１日に遡って1,000円引き上げ、37万6000円とするほか、期末手当の年間支給割合を現行から0.05月引き上げることとし、令和４年度は12月期支給分に遡って引き上げ、令和５年度以降は６月期支給分と12月期支給分を0.025月ずつ引き上げようとするものであります。
次に、会計年度任用職員については、一般の職員の給料表改定に合わせて給料表の額を改定するもので、本年４月１日から改定しようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は公布の日から施行しようとするものでありますが、一般の職員及び再任用職員の勤勉手当並びに特定任期付職員の期末手当のうち、令和５年度以降の支給割合に係る改正規定、並びに会計年度任用職員の給料表に係る改正規定は本年４月１日から施行しようとするもので、あわせて、条例改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす旨を定めようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第73号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、令和４年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた職員の勤勉手当の支給割合引上げを踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当の年間支給割合を現行から0.1月引き上げようとするもので、令和４年度は12月期支給分に遡って引き上げ、令和５年度以降は６月期支給分と12月期支給分を0.05月ずつ引き上げようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は公布の日から施行しようとするものでありますが、令和５年度以降の期末手当の支給割合に係る改正規定は本年４月１日から施行しようとするもので、あわせて、条例改正前の規定により、令和４年12月１日から公布の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払いとみなす旨を定めようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第71号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、令和４年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた職員の勤勉手当の支給割合引上げを踏まえ、市議会議員の期末手当の年間支給割合を現行から0.1月引き上げようとするもので、令和４年度は12月期支給分に遡って引き上げ、令和５年度以降は６月期支給分と12月期支給分を0.05月ずつ引き上げようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は公布の日から施行しようとするものでありますが、令和５年度以降の期末手当の支給割合に係る改正規定は本年４月１日から施行しようとするもので、あわせて、条例改正前の規定により、令和４年11月１日から公布の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払いとみなす旨を定めようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○17番（くりはらえりこ議員） ただいま議題となりました議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第73号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第71号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上３議案は全て反対の立場で討論に参加いたします。
３議案の増減に関しては、人事院勧告に機械的に連動させた議案が提出されています。私は今まで減額の際は賛成し、増額の際は一貫して反対をしてまいりました。本日は今までの討論に付け加える部分のみ申し述べさせていただきます。
そもそも人事院勧告はどのようなものかと調べてみましたところ、労働基本権制約の代償措置として職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、いわゆる民間準拠を基本に勧告を行っているものですとあります。私としましては、民間賃金に準拠してこれを決定することは市民の理解を広く得られる方法であると考えます。
では、民間はどうかということでございますが、2022年９月に発表された国税庁令和３年分民間給与実態統計調査によると、平均年収は443万円で、また一般的感覚を表す年収中央値はそれよりもさらに低い状況であり、約５割の世帯の年収が中央値に満たない状況です。そこから考えますと、そもそものベースが民間よりも高いというところの見直しが必要だと考えます。
その他、課題だと思う部分について申し上げます。
国家公務員については、国には倒産がなく、失業リスクがない中、給与水準を民間よりも低く設定すべきであるとの国民の批判もある一方で、鎌倉市においては民間に有能な人材を奪われることによる公務運営の人材確保という観点から見ると、職員の採用面において民間企業と競争関係にあるとも言え、鎌倉市に住んでいる市民に寄り添い、共に一緒に考え、公務を担ってくださる人材を確保するための対策を行ってくださることが市民にはよりよい行政サービスを提供するという前提となるものであると考えます。
また、鎌倉市職員の給与において、勤労者として社会情勢に適応した適正な給与が支払われるべきという観点からしますと、正規、非正規、再任用の別なく、同一労働同一賃金が図られるべきところだと考えますが、そもそも同等の扱いとなっておらず、今回の議案でも同様に雇用形態による差がありますため、是正すべきと考えます。
また、今後、鎌倉市は公共施設の老朽化に伴う施設更新や長寿命化などの事業が必要となり、公共施設再編、学校施設再編、市営住宅再整備、持続型下水道再整備事業など、続々とインフラ再整備にお金がかかることが続きます。一方、財政調整基金は、本来40億円程度が妥当だと言われる中、現在、その倍近くになる見通しです。その他の基金に関してもどんどん積み上げていますが、やるべき事業が滞っている様子が見えます。また、逆に12月26日の市役所移転に関する条例の否決を受けて、やめるべき事業もあります。
鎌倉市は人件費比率が高い中、市民の皆様に対して下水道の値上げや税金の値上げ、給与等の増額の話をする前にやるべきこと、やめるべきことがあります。
以上のことから、議案第74号、73号、71号の３議案についての反対討論といたします。
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○議長（前川綾子議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第74号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第73号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第71号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第７「議案第78号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第79号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
教育福祉常任委員長の報告を願います。
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○教育福祉常任委員長（藤本あさこ議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第78号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について外１件につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第78号外１件は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第78号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
その主な内容は、利用乳幼児の安全確保のため、家庭的保育事業者等が、事業所ごとに安全に関する事項について計画を策定すること、利用乳幼児の事業所外での活動や移動のために自動車を運行するときは、乗車及び降車の際に点呼等の方法によりその所在を確認すること、並びに送迎を日常的に行うための自動車については、ブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、所在を確認することについて定めようとするものであります。
また、職員に対し、感染症、食中毒の予防及び蔓延の防止のための研修並びに感染症の予防及び蔓延防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない旨を定めるほか、家庭的保育事業者等による懲戒権の濫用禁止に係る規定を削除しようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は本年４月１日から施行しようとするものでありますが、懲戒権の濫用禁止に係る改正規定は公布の日から施行しようとするものであります。
また、経過措置として、送迎を目的とした自動車へのブザー等の設置に係る改正規定の適用については、令和６年３月31日までの間、困難な事情があるときは、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならない旨を定めようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第79号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、懲戒権の濫用禁止に係る規定を削除しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第78号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第78号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第79号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第79号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第８「議案第76号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（児玉文彦議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第76号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市民環境常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第76号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後21日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、個人市民税の寄附金控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例において、本市が指定している法人に、新たに１法人を追加しようとするもので、公布の日から施行し、改正後の規定は令和４年１月１日から適用しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第76号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第76号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第９「議案第77号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（出田正道議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第77号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第77号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後22日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、建築基準法等の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、まず、建築基準法の改正により、新たに建築物に対する許可制度等が創設され、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正により、簡易に省エネ性能を確認できる制度が設定されたため、当該手続に必要な手数料を追加等しようとするものであります。
次に、建築物に係るエネルギー使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の改正により、低炭素建築物の認定対象が見直されたため、一部の手数料を削除しようとするものであります。
次に、宅地造成等規制法の改正により、法律名称が変更になったため、引用する法令名の変更や引用条項の整理をしようとするものであります。
なお、附則において、建築基準法の改正による規定は令和５年４月１日から、宅地造成等規制法の改正による規定は令和５年５月26日から、その他の規定は公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第77号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第77号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第10「議案第81号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（竹田ゆかり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第81号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第81号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後24日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも660万円を追加するもので、これにより補正後の総額は739億2344万2000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第10款総務費で、防災行政用無線の補完対策として、防災ラジオを購入するための費用を追加しようとするもので、一方、これに対し、歳入において、繰越金を追加するほか、防災行政用無線傍受困難者対策事業について、繰越明許費の追加をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し述べました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第81号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第81号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第11「議案第87号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（出田正道議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第87号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第87号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後22日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、国の第２次補正予算で、社会資本整備総合交付金が追加配分されたことに伴い、「公共下水道汚水改築工事」を実施するため、まず、業務の予定量について、主要な建設改良費のうち管渠事業費に2200万円を追加しようとするものであります。
次に、資本的支出は建設改良費に2200万円を追加し、資本的収入は企業債に1290万円、国庫補助金に800万円をそれぞれ追加しようとするものであります。
また、企業債の限度額を増額するほか、このたび管渠事業費を追加することにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額については、減債積立金に110万円を追加し、繰越利益剰余金処分額及び当年度利益剰余金処分額をこれに充てようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第87号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第87号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第12「社会情勢の変化に対応する観光商工振興策について」の最終報告について」を議題といたします。
市民環境常任委員長から、目下、市民環境常任委員会において所管事務調査を実施している社会情勢の変化に対応する観光商工振興策について最終報告をしたいとの申出があります。
お諮りいたします。本件は、申出のとおり報告を受けることに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって市民環境常任委員会の最終報告を受けることに決定いたしました。
市民環境常任委員長の報告を願います。
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○市民環境常任委員長（児玉文彦議員） （登壇）ただいま議題となりました、「社会情勢の変化に対応する観光商工振興策について」、市民環境常任委員会における所管事務調査の最終報告をいたします。
初めに、調査の経過ですが、令和４年６月定例会における当委員会において、一部委員から、本市では新型コロナウイルス感染症蔓延の影響による観光客の減少や、円安及び原材料費高騰等による経済状況悪化の影響を踏まえ、社会情勢の変化に対応した施策等を実施していくべきであるとの意見がありました。
協議した結果、今後の観光商工の振興に寄与することを目的に、本件を鎌倉市議会会議規則第82条の規定に基づく所管事務調査事項とし、今定例会まで、鋭意、調査を行ってまいりました。
令和４年12月定例会においては、商工業の振興に関して、中間報告を行ったところであります。市内事業者の新たな販路を開発するための支援策として、インターネット買い物サイト（ネット版鎌倉商店街）等、新たなライフスタイルに対応した環境の構築、市内事業者にノウハウを提供できるアドバイザー（参与）の招聘を求めるとともに、本市が策定を進めている鎌倉市商工業振興計画について、「創業支援」「商店街の活性化」及び「ものづくりの伝承」の３つの視点から意見を付しました。
中間報告以降の経過でありますが、観光の振興に関して、令和４年10月に当委員会で行政視察を行った、富山県における観光振興戦略プランの執行状況及び観光人材育成に係る取組状況等を踏まえ、調査・研究等を重点的に行ってまいりました。
これまでの所管事務調査を通じ、本市では観光分野における効果分析が十分にできておらず、観光客の来訪による効果が市民へどう還元されているのかが可視化されていないことに加え、安い、近い、短い、いわゆる「安・近・短」のイメージから脱却できていないこと、さらに、本市が進める観光施策はオーバーツーリズム対策及び基盤の整備がメインとなっており、戦略的な誘客がほとんどできていないという課題が改めて浮き彫りになりました。
また、現在の社会情勢の変化に対応するためには、本市における観光の現状を改めて捉え直した上で、目指すべき方向性を再構築すべきであり、今後本市が描くビジョンを実現させるためには、投資が不可欠であるとの考えから、今後進めるべき観光振興策について、当委員会の考えを示そうとするものです。
以上の点を踏まえ、次の５つの視点から、意見を申し上げます。
１点目に、「マーケティングデータの収集・分析及びデータを活用した観光戦略の策定」について申し上げます。
民間企業との提携も視野に入れながら、マーケティングデータの収集・分析に努め、経済及び行政サービス両面での観光効果の可視化を行い市民へ共有するとともに、それらを活用した実質的な観光戦略の策定を求めます。また、観光による税収効果により、新たなオンデマンドモビリティ等の充実した行政サービスの実施につなげることで市民満足度の向上を図ることを求めます。
２点目に、「富裕層への誘客及び取組への支援」について、申し上げます。
インバウンド需要の取り入れに当たっては、前述したマーケティングデータを基に、海外の富裕層の誘客にも注力した取組を行うとともに、その誘客手法等についても、これまでにないＰＲや支援を行うことを求めます。
３点目に、「観光人材の育成・獲得及び関係人口を増やす施策の実施」について、申し上げます。
観光分野における行政の役割は、他の分野と明確に異なることから、改めて本市の観光全般における業務内容を見直した上で、担当部局や人員の充実を図るとともに、マーケティングやビジネスに知見のあるアドバイザー（参与）の招聘や外部人材の登用などを積極的に進め、継続的な観光人材の育成体制を整備することを求めます。
また、行政内部の人材のみならず、観光協会等との協業を進め、ふるさとサポーターの登録制度を設けるなど、本市のまちづくりに参画していただく関係人口を増やす施策を進めることを求めます。
４点目に「鎌倉の伝統・文化の体験及び魅力の発信」について申し上げます。
本市の観光施策においては戦略及び広報に弱点があり、特に寺社・史跡・自然環境などの本来の鎌倉の良さが十分に発信できていないため、今後、ＳＮＳ等により観光事業のＰＲに注力するに当たり、エコツーリズム等の多様な旅行形態を想定し、歴史・文化・芸術に関する学びと体験を軸にした、鎌倉ならではの伝統を発信することを求めます。
５点目に、「交通環境の利便性向上」について、申し上げます。
前述した観光客の誘致に係る取組と交通問題は切り離せないことから、交通事業者等とも協議を進め、環境手形の見直しやコインパーキング等と連携したパークアンドライドの実施など、交通環境の利便性向上に係る取組を並行して進めることを求めます。
以上、社会情勢の変化に対応する観光商工振興策に関する調査を行い、意見を述べてまいりましたが、昨今の経済状況下及びアフターコロナ時代において、持続的な地域活性化の好循環をつくり出すためには、地域における多様な関係者の連携による様々な取組が必要であり、その鍵を握るのが行政であります。
市長におかれましては、鎌倉に住む人、鎌倉で働く人、鎌倉を訪れる人のいずれにとっても魅力ある町となるよう、社会情勢の変化に対応する観光商工振興策について、自ら先頭に立って実施されますよう切に要望し、当委員会の所管事務調査の最終報告を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 以上で報告を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時30分 休憩）
（10時40分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（前川綾子議員） 日程第13「議案第106号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第106号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）の提案の理由及びその内容について説明します。
議案集（その４）の５ページを御覧ください。
今回の補正は、２月22日に開催された厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、これまでは令和５年３月末日までとされていた特例臨時接種の期間を４月１日以降も延長する方向で議論が進められたことを受け、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る令和４年度の執行残額を令和５年度に繰り越そうとするものです。
第１条繰越明許費補正は、６ページ第１表のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種事業について繰越明許費を追加するものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。御審議をお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○26番（長嶋竜弘議員） それでは、質疑をさせていただきます。
まず１問目、繰越明許費補正とのことですが、現在あるワクチンの在庫ストックというのがあると思いますが、それを使うことをはじめとした現在の接種体制をそのまま継続して実施するということの理解でよろしいか確認させてください。
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○濱本正行 健康福祉部長 国からの通知では、令和５年度のコロナワクチン接種につきましては、まずは重症者を減らすことを目的として５月から８月にかけての春夏の時期に、高齢者など重症化リスクが高い方を対象として行うことが示されております。さらに、感染者数が増加する年末に接種の有効性を発揮するために、接種可能な全ての年齢の方を対象として、９月から12月にかけての秋冬の時期に、１回接種を行うことが示されているところでございます。
ワクチンにつきましては、春から夏にかけて行う接種では従来株とオミクロン株の成分を含む２価ワクチンを使用いたしますけれども、秋以降に使用するワクチンについては引き続き検討するということになってございます。
接種体制についてでございますけれども、当面はこれまでの体制を継続してまいりますけれども、接種者が増える時期には接種を希望する方に対して速やかに接種ができるよう体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 分かりました。それでですね、今、22日の審議会ということでお話ありましたが、２月27日にですね、５歳から11歳のオミクロン対応ワクチンが承認されたということでございますが、これはまた別途になるという考え方なのか、そこをちょっと伺いたいと思います。今までこれ、５歳から11歳のオミクロン株対応ワクチンというのはやられていないんですが、新たな予算立てになるのか、ここのお金が流用できるのか、その辺はいかがでしょうか。
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○濱本正行 健康福祉部長 今、現在のところ国から来ております通知の中では、令和５年度中は特例の臨時接種を延長して接種を継続するということについての通知が来ております。今後、開催される厚生科学審議会のワクチン分科会におきまして、この特例臨時接種の延長についての諮問がされる、行われる予定となってございまして、了承がされましたらば、その後所定の手続を経まして期間の延長等が行われるということでございます。
以上でございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） すみません、聞いたのは５歳から11歳のオミクロン株の新しいワクチンについて聞いたんですが。まあいいや。分かっていないんですね。
それで、今の話ですけれど、私この接種の間隔というのに大きな疑問を持っております。接種間隔は５か月と言っていたのが３か月に短縮されました。それは効果が落ちるので短縮したわけで、そういうことになっていたはずですが、これ今、例えば５月から始めるようなことを言われていますが、最初に打った方でも半年空いて、その他の年齢の方々は１年程度は空くことということになりますが、早く打たないでいいということに突然なってしまう話なんですが、それはどういうふうに考えたらよろしいんですかね。
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○濱本正行 健康福祉部長 今示されている接種につきましては、その効果の継続等も含めて国の審議会において議論がされた上で自治体のほうに示されているものだというふうに考えてございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） それがね、理由が不明なんですね。製薬会社の説明書には、本剤の予防効果の持続期間は確立していないと書いてあるんです。そういった中で５か月やっていたのが３か月って言われて今度また延びる。一般の方は１年とかちょっとまだ不明なぐらいという今、感染者数も多い中、これ分からないんですけど、この説明をじゃあ審議会で何て言っているんですか。期間、接種して、早く打ちたいという人にはどう答えるのかという。どう説明するんですか。
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○濱本正行 健康福祉部長 新たな期間の設定に関してのＱ＆Ａ等については、まだお示しをいただいていないというところでございまして、最新の情報を入手しつつ、市民への説明に努めてまいりたいと考えてございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） つまりいいかげんだということが分かったでしょうかね、皆さん。でたらめをやっているんですよ。３か月って今ついさっきまで、この間まで言っていたんですからね。
それでさっきちょっとありましたが、市長にいま一度伺いたいんですが、以前もお聞きしていますが、このｍＲＮＡワクチン、何のために接種事業、何回もずっと継続してやっているのか。
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○松尾 崇 市長 新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また重症化を予防する効果も確認されていることから、予防接種法に基づく接種を進めているものと認識をしております。
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○26番（長嶋竜弘議員） 一般質問で申し上げましたが、それがうそだ、だましだって言っております。今、言われた発症予防効果、重症予防効果、高い効果があると、今、市長おっしゃいましたが、その科学的根拠、それはあるんでしょうか。科学的根拠ですよ。
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○濱本正行 健康福祉部長 ワクチンの承認について審査いただいた中で、95％の効果が見込まれるというような議論があったと、資料が示されたと承知をしてございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 95％、それ私、前から何度も指摘しておりますが、そんな発症予防効果どこにあるんでしょうか。あと７割から８割接種すれば集団免疫が得られるという話もありましたが、では伺いますが、市長をはじめですね、この議場にいられる方、接種された方、その中で感染して発症した方が何人いるか、比率で見ればもう明確ですよね。市長は何せ２回接種されて発症されておりますが、あと皆さん御承知おきかと思いますが、総理にしても黒岩知事にしても尾身会長にしても皆さん４回５回と打たれている中、感染して発症されていますね。95％ということは100人いたらば５人しか発症しなくて、95人は発症しないという意味ですよ。これはだましでしょ、完全に。うそでしょ。違いますか。うそじゃないと言うならその数字、確率、今の問題、鎌倉市役所だけでもデータを取れば分かると思います。それで示していただけませんと、私は納得できないです。この議場の皆さん、いらっしゃる皆さんだけでもそれは確認できると思いますが、いかがですか。
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○濱本正行 健康福祉部長 厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、ワクチンの有効性については、薬事承認前に海外で発症予防効果を確認するための臨床試験が実施をされております。ファイザー製のワクチンでは先ほど申し上げた約95％の発症予防効果が確認をされていたほか、承認後に実際に接種された人の情報を集めた研究等から感染や重症化を予防する効果も確認をされていたところでございます。
また、新型コロナウイルスワクチンはデルタ株等に対しても発症予防効果等がある一方、感染予防効果や高齢者においては、重症化予防効果について、時間の経過に伴い徐々に低下していくということが示唆をされておりまして、追加接種によって低下した感染予防効果や重症化予防効果等を高める効果があることが臨床試験や様々な疫学研究等で報告をされているところでございます。
メイン株であるオミクロン株に対する初回接種による発症予防効果は、デルタ株と比較をして著しく低下をするものの、追加接種により回復することが示唆されているということがＱ＆Ａの中に記載をされてございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） それは科学的根拠とは申しません。私一般質問でも申し上げました数字、データを出してグラフまで出してやりました。相変わらずそんなレベルでやられては困るんです。だからそれを言われるんだったら、数字でちゃんと私が提出しているようなデータできちっと見せて市民の皆様に説明をしていただきたい。それから重症予防効果があるかのごとく言っていますが、65歳以上の方の接種率は90％を超えています、当市でも。現在のＰＣＲ陽性者のうち、重症者、死亡者とも圧倒的に数が多いのは65歳以上の高齢者であります。このデータから抽出しても、ワクチン接種者が、大阪府のデータは私、一般質問のときも出しましたが、圧倒的に接種者のほうがしてますよね、全くそういう科学的根拠、効いているという科学的根拠はどこをどう探しても出ていませんが、これについてはいかがですか。高齢者の重症化率。ほとんどが接種しているんですよ。いかがですか。
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○濱本正行 健康福祉部長 今、議員御質問のですね、接種に対する市として私どものほうで今御説明できる資料はちょっと今手元には持っていない状況でございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 説明できないのにやらせていると。こんなのデータは取ろうという努力をすれば取れるはずでございます。
それで、じゃあ次行きますね。市長に伺います。
予防接種健康被害救済制度、この認定状況から見ても、歴史上最大の薬害となることは、もはや確定的であります。これは一般質問でも言いましたが、これについてはどのように受け止めておられますか。
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○松尾 崇 市長 コロナワクチン接種につきましては、接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられていることから接種が継続されてきておりますが、副反応による健康被害をなくすということはできないために、予防接種法に基づく健康被害救済制度が設けられております。健康被害救済制度の認定に当たっては、個々の事例ごとに厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて、審査が行われているものと認識をしております。
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○26番（長嶋竜弘議員） それを聞いたんじゃなくて、過去最大の薬害になっていますよ。過去の事例と比較してという、どうですかって言っています。今の申請、２月10日現在で申請が受理されたのは6,219件であります。それで、まだ審査はそんな進んでいないんですけれど、認定被害者数が1,622名、うち亡くなった方が30名、これは今の審査の数、1,843件からすると88％の、いいですか、88％が認められています。この88％の比率でこれ考えたら、大変な数になるんですね。過去の全てのワクチンの、全てのワクチンですよ、昭和52年から累計されたら3,552件ですが、それをはるかに超える今もう5,000件以上、件数はね、5,000件以上のね、もうこれ認定がされているんです。国が被害を認めてお金を出している人数です。これは事実でございまして、過去の薬害様々あったと思いますが、それと比較しても圧倒的にこのワクチンの被害が出ているというのは事実であります。これについてはやっぱり市民の皆さんにきちっと伝えていく必要があると思いますし、ちゃんと中身をね、市としても検証してどういうことかと、やる必要があると思いますけど、それは市長は何とも考えられませんか、今の御答弁からでは。
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○松尾 崇 市長 健康被害救済制度の認定件数等々の事実ということについては、市民の皆さんにもしっかりと伝えていく必要があると考えております。
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○26番（長嶋竜弘議員） それと接種後、被害報告ね、これは医師がある程度認めて国に報告を上げているものでございます。これも接種後被害報告の死亡者数は1,966人、重篤者数は２万5895人もあります。皆さんも御承知のとおり、鎌倉で接種４時間後に亡くなった13歳の少年はじめ、大変多くの被害者がいらっしゃることは事実であります。そのことをどのように受け止めた上でこの提案をなされて、接種事業を実施し、また再度しようとしているのか、市長にこれ伺います。
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○松尾 崇 市長 国では予防接種法の規定に基づきまして、ワクチンの接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、因果関係が不明な場合も含めて医療機関等に報告を求め、広く収集しておりまして、収集した報告につきましては、厚生労働省の審議会に報告し、専門家により評価を行っているというところです。国においてこの評価に基づいて接種を継続しているということから、我々としましても国に従って予防接種を実施している立場から同様の認識の下で接種を行っております。
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○26番（長嶋竜弘議員） 認識はあるけど、それをどう考えてどのように市民に伝えるかというところは市の役目で、厚生労働省は様々発表されていてね、この内容については。別に隠しているわけではないので、それを市民に伝えない、ちゃんと伝えなければそれは隠している、市が隠しているということになりますので、前から言っていますけど。
それで、先月末にですね、人口動態統計による日本の死亡者数が出ました。これなんですが、非常にたくさん出ておりまして、2021年、2022年合計で19万7489人増加ということなんですね。これ東日本大震災の年でも５万6000人程度でした。2020年、新型コロナウイルスが出現した年は前年から9,000人程度減少しております。なのに、21年、22年で大幅、過去歴史上ないぐらいの、東日本大震災の2022年は倍以上の数が出ております。これは私はもうワクチン以外、全てとは申しません、ワクチンの影響であることは否定できないと、考えにくいと思っておりますが、これについてはどのように捉えていますか。
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○濱本正行 健康福祉部長 厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、ワクチン接種が原因で超過死亡が発生したという科学的根拠は現時点において確認はされていないとされているところでございます。また、同Ｑ＆Ａによりますと、超過死亡のピークはそれぞれの新型コロナウイルス感染症の流行のピーク時に観察をされているということから、現時点においてはその要因の一つとして、新型コロナウイルス感染の拡大の影響が指摘されているとのことでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） それ、大臣が記者会見で述べた答弁とちょっと違うんですけどね。まあもう時間ないからやめますが、私、懸念していること２つお伺いします。このｍＲＮＡワクチンは、ゲノム編集の技術が使われているではないかということが記事にもなっておりまして、これについてはどのように捉えておられますか。
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○濱本正行 健康福祉部長 調べました中では、国の見解としてゲノム編集技術の使用についてですね、言及しているという資料はございませんでした。
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○26番（長嶋竜弘議員） それは今後ぜひきちっと聞いていただきたいと思いますが、これ大きなお話でございます。
それからもう１点気になっている、これもう以前から言っているんですが、細胞の中でＲＮＡがＤＮＡに変換される仕組みを発動すると、この逆転写ですね、いわゆる、が起こる可能性はゼロとは断言できないのではないかと、これフランスの国立衛生医学研究所研究主事がこのことについて動画で最近述べられている、遺伝学の超専門家ですね、そういうことが言われておりますが、この点についてはどのように考えられておりますか。
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○濱本正行 健康福祉部長 厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、メッセンジャーＲＮＡワクチンで注射をするメッセンジャーＲＮＡは短期間で分解をされるため、人のＤＮＡに組み込まれるものではないとされているということになってございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） それも当初のＱ＆Ａ、Ｑ＆Ａばっかりですけど、専門家の方々ね、様々おっしゃっていることはもうちょっと聞いたほうがいいと思います。
それとですね、世界各国で様々なもう動きが出ていまして、訴訟とかですね、デモとか特にヨーロッパでは多いんですが、大変注目すべきことがありまして、それはフロリダ州、デサンティス知事、この方がですね、共和党ですけれど、コロナワクチンに関するですね、大陪審、これの招集を要望したということで、最高裁がこれを行うということで進められ始めました。それから、このフロリダ州リー郡で、議会としてワクチン禁止決議も可決されております。販売と流通を禁止している。これは共和党側が出された決議でございます。この点についてはどのように受け止められているでしょうか。
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○濱本正行 健康福祉部長 今、御例示いただいたような事例についてはですね、私どもでは特に把握はしていないところでございます。ただ、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による安全性や有効性の審査を経て薬事承認をされており、承認の過程でワクチンの安全性等については議論がされているものだと認識してございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 専門家の言われていることとか、今度政治の動きが随分たくさん出てきましたよというお話ですが、それも拒否、知らぬ存ぜぬという御答弁だったと思いますが、市長に次、伺いますが、鎌倉市民の皆さんの12歳以上の全世代、接種率ですが、２回目は86.35％でした。現在どうなっているかというと50.15％と、36％大幅下落しております。これはあくまでも推測ですが、副反応のひどさとですね、効果に疑問を持ったので接種を控えたと私は捉えていますが、このことについてはどのように受け止められて接種事業を実施していくのでしょうか。
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○松尾 崇 市長 予防接種につきましては、御自身の判断の下、接種を受けていただくものでありますから、この接種率の推移についての市民の考え方みたいなところを分析というところまでは行われておりません。本市としては接種するかどうかの判断材料としていただけるように、様々な機会を通じて情報提供に努めておりまして、引き続き接種を希望する方につきましては、速やかに接種できる体制を整えてまいりたいと考えています。
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○26番（長嶋竜弘議員） それは市民意見、いろんな案件で拾いますよね。だったらこれももうね、始めて接種事業は２年やられているわけで、これからも継続、このコロナだけじゃないですけれど、非常に大きな案件で36％もの人が接種をやめたと、これ高齢者除くと物すごい確率なんです。これを御意見を拾う、なぜやめたんですか。じゃあ打ちたい人のね、接種されたい方は、まだ何でされたいんですかいうことの御意見もちゃんと聞いた上で予算措置しないと駄目ですし、特に予算措置の金額でいったら国から下りてくるとはいえ、何人ぐらいの接種者の数を見込むからこのくらいだという考え方で、今やもはや全員分措置するということは考えにくいんですが、ちゃんと市民意見を聴くということは必要だと思いますけれど、いかがですか。やる気がないと今、言ったように聞こえましたが。
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○松尾 崇 市長 この予防接種事業としての制度設計するに当たりましては、これまでの推移等を見ながらですね、100％ということではなくて、おおよその接種率ということを予想して予算化もさせていただいてきたところでございます。これ、決して、繰り返しですけれども、強制的に接種をするものではございませんので、その方の考え方、判断に基づいて接種をしていただくという事業でございますから、事前にその市民の皆さんの御意見を伺った上ということの必要性というところはないと感じておりますが、ただこのワクチン接種についての市民の皆さんの受け止め、考え方、こういうところは機会を捉えて私自身もいろいろなところでお話伺う機会ありますけれども、丁寧に受け止めて聞き取りをしてまいりたいと考えております。
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○26番（長嶋竜弘議員） 市長ね、申し訳ないけど、さっきから質疑していて、さっきから、今日だけじゃないですけれど、過去ずっとやってきた中で、もう厚生労働省のＱ＆Ａばかり言われて、市民の声がどうだったか、どういう状況になっているか、全くデータを拾うこともされていないんです。科学的根拠というのはじゃあ、これどうだったのかというのはまずアンケート等々からね、数字が拾えるし、じゃあ具合悪くなった方々の接種率どうなの、ほかの疾病も含めてね、ファイザー社が1,291もの副反応があるということのちゃんと書類がですね、裁判で出ているんです。そういうことちゃんとヒアリングしてどういう事態が鎌倉市民に起こっているのということをきちっとやらないと、少なくとも鎌倉市民で４名の方が接種後被害報告で死亡者として上がっているんですよ。一人でも亡くなったらやめるのは普通です。それなのに2,000人近くの方がそういう報告が全国で上がっているのにいまだやりますやりますと言って、そういう専門家の方々の御意見無視して、様々、賛成派の御意見のほうが少ないですよ、圧倒的に。皆さんが知らないだけ。悪いけど。ちゃんとそういうのを調べて、何よりもやっぱり根拠のデータとして、ここで説明できるようにね、消防のほうだって取れるはずですよ、様々なデータ。そういうことをやるべきだと思いますが、市長、やる、独自にですよ、鎌倉市として。全くやる気がないという御回答でよろしいですか。データとして客観的に聞いて、文章で残して、そうやってデータ化してどなたでも見られるようにする、そういうことですよ。市長がその辺で何かあったときに会ったときに聞くという話じゃないですよ。ちゃんと公開でできるそういう公的なそういうデータ収集、アンケート。やる気ありませんか、全く。
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○松尾 崇 市長 この新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、日本、世界中で行われているこの日本全体で行われている中においてのデータということが必要になってくると思いますから、鎌倉市だけでそのデータを取り、そこでの分析、判断というところについては私自身はなじまないと考えております。
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○議長（前川綾子議員） 質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第106号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第106号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○26番（長嶋竜弘議員） それでは、議案第106号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）第１表繰越明許費補正、新型コロナウイルスワクチン接種事業３億4758万8000円について、反対の立場で討論する。
私はこのワクチンによって被害を受けた多くの被害者、そして御家族の方の代弁者として意見を申し上げるので、心してお聞きいただきたい。
鎌倉市では、このｍＲＮＡワクチンにより、13歳の元気な野球少年が接種２回目４時間後に突然亡くなった。この事実を松尾市長はいまだに隠しているが、決して消せる事実ではない。そしてそのほかの鎌倉市民の接種後死亡報告は３人上がっているが、お一人については鎌倉市民としてカウントさえされていない。鎌倉市民の３人目の死亡者の報告が上がって以来、もうかなりの時間が経過したが、その後副反応疑い報告は全く上がっておらず、国全体の動向からするとあり得ない現象であり、意図的な情報操作が行われているとしか考えられない。
このｍＲＮＡワクチンは予防効果があるどころか、打てば打つほど感染する。打てば打つほど重症化する。打てば打つほど死亡者が増加する。そして歴史上最大の薬害が現在進行形で進んでいる。この事実は厚生労働省発表の様々なデータからも明確で隠せない事実となった。既に１年以上前にこのワクチンの危険性に関する医学、科学論文の数が1,000件を超える数が出されているとともに、ファイザー社が裁判で公開した新型コロナワクチンの有害事象は1,291種類あることも判明。また、フロリダ州最高裁はデサンティス知事の要請を受け、コロナワクチンに関する大陪審を招集、議会側もフロリダ州リー郡ではワクチン禁止決議を可決、さらに製薬会社の社員、元社員などが様々な証言をしている。並びに、日本では遺族会が立ち上がり、訴訟に向けて動き始めたなど、様々な事態が明るみに出て問題化している。
このワクチンで被害を受けて予防接種健康被害救済制度で申請が出されたうち、２月10日現在の認定被害者数は1,622件うち死亡者30件、88.01％と極めて高い比率で認定されている。もし仮に申請が受理された6,219件が88.01％の確率で認定された場合、5,473件となり、昭和52年にこの制度が出てから過去の全てのワクチンの被害者の総合計である3,522件と比較しても、単独のワクチンだけでその1.55倍の件数が既に確定的であり、これは歴史上最大の薬害であるとともに、その件数はとんでもなく多いことが分かる。また、厚生労働省に上がっている新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は、接種後死亡報告1,966件、重篤者数２万5895件である。しかし、これらの被害は氷山の一角であり、被害者がワクチンの影響を訴えても医師が認めない事例が非常に多い事態であるとともに、多くの方は被害に遭っていることにさえ気がついておらず、この被害の実態は計り知れない。
２月末に人口動態統計速報の12月分が出たが、2022年死亡者数158万2033人、前年比12万9744人増、2021年死亡者数145万2289人、前年比６万7745人増と、この２年間で死亡者数は19万7489人増となっており、東日本大震災のあった年でも５万6054人増であり、あり得ないほど異常に増加している。また、鎌倉市の救急出動数を見ても、2022年は過去最多になっており、令和３年9,387件が令和４年は１万1935件、３年比で127.14％増、12月だけ見ると令和３年12月は879件、令和４年12月は1,221件と３年比で138.91％と異常に増加している。コロナ初年度の2020年は国内の死亡者数は約9,000人減少していたこと、及び接種者数と感染者数、重症者数の動きの連動を見れば、ワクチンによる影響を疑わざるを得ない状況であり、この事実は無視してはならない事態である。
日本をはじめ、世界の一流の多くの科学者たちがこのワクチンについての問題を示して、接種開始当初から警告を発している。それはなぜであろうか。無視してよいことであろうか。そして２年が経過して、様々なデータが積み上がってきて、事実は明らかになっており、このことに蓋をして隠してごまかし続けてきたので、大変な事態になっているわけである。私は２年前からずっとこのワクチンについての問題点を話してきたが、これらの事実に蓋をして見ないふりをしていることは、人の命をないがしろにしている極めて許し難い行為であり、その罪は大変重い。いま一度申し上げておくが、このｍＲＮＡワクチンにより歴史上最大の薬害が発生しており、とんでもない被害者が出ていることは私が勝手に言っていることではなく、国が認定している事実である。その事態は現在進行形であり、もう取り返しのつかない事態にまでなっているが、今回提案されている次回の接種事業を止めないと、被害者はさらに加速度的に出るということを改めて強く警告しておく。
子曰わく、知者は惑わず、仁者は憂えず、勇者は懼れず、病原菌が病気ではない、その繁殖を許す体が病気だと知るべきだ。
以上で反対討論とする。
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○議長（前川綾子議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第106号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第106号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第14「議会議案第９号台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○24番（松中健治議員） （登壇）ただいま議題となりました、議会議案第９号台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして、説明に代えさせていただきます。
台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求める意見書。
我が国と台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有している。
また、経済や観光など様々な分野で深いつながりがあり、強い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーである。経済分野については、令和３年の日台双方の貿易総額は９兆6000億円を超え、我が国にとって、台湾は世界第３位の輸出入先であり、貿易相手先としての重要性はますます高まっている。
本市においても、令和２年５月には、台湾の外交部からマスクの寄贈を受けており、本市議会では、「鎌倉市議会日台友好親善議員連盟」が活動するなど、様々な交流が行われており、結びつきも強い。
こうした中、台湾は令和３年９月にＣＰＴＰＰ加入を申請した。台湾のＣＰＴＰＰへの加入が実現すれば、我が国を含む環太平洋地域の経済貿易に活力を与え、域内経済に好循環を生み出すことはもとより、我が国としても、経済のみならず、様々な分野における日台間の協力関係の強化が期待されるところである。
よって、国においては、台湾のＣＰＴＰＰ加入を積極的に支援するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年（2023年）３月３日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第９号台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援するよう求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第９号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（前川綾子議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月17日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（11時23分 散会）
令和５年（2023年）３月３日（金曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 中 里 成 光
同 くり林こうこう
同 井 上 三華子
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