令和 5年建設常任委員会
2月22日
○議事日程　　

建設常任委員会会議録
〇日時
令和５年（2023年）２月22日（水） ９時30分開会 17時39分閉会（会議時間５時間42分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
出田委員長、大石副委員長、武野、保坂、池田、松中、森の各委員
〇理事者側出席者
林まちづくり計画部長、渡辺（誉）まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、永井まちづくり計画部次長兼都市計画課担当課長、久保まちづくり計画部次長兼都市計画課担当課長、細田まちづくり計画部次長兼深沢地域整備課担当課長、竹之内市街地整備課担当課長、石塚市街地整備課担当課長、奥山深沢地域整備課担当課長、大江深沢地域整備課担当課長、古賀都市景観部長、杉浦都市景観部次長兼開発審査課長、野中都市調整課長、関沢都市景観課長、平井建築指導課担当課長、須山建築指導課担当課長、秋山みどり公園課長、森（明）都市整備部長、保住都市整備部次長兼都市整備総務課長、加藤都市整備部次長兼下水道河川課長、田中(新)道水路管理課長、落合道水路調査課長、吉本道路課長、岩?下水道経営課長、太田（朋）農水課担当課長兼農業委員会事務局長、白谷農水課担当課長、森田浄化センター所長
〇議会事務局出席者
茶木次長兼議事調査課長、田中議事調査担当担当係長、前重担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）本庁舎等整備事業の取組状況について
（２）深沢地域整備事業の取組状況について
２　議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について
３　議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうちまちづくり計画部所管部分
４　議案第89号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
５　議案第77号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
６　報告事項
（１）鎌倉市耐震改修促進計画の改定について
（２）鎌倉市森林整備計画の策定について
７　議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
８　議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち都市景観部所管部分
９　議案第67号特定事業契約の変更について
10　報告事項
（１）市営住宅集約化事業の状況について
11　報告事項
（１）市営住宅入居者の追加募集の結果について
（２）「令和４年（ワ）第8450号損害賠償等請求事件」について
（３）「令和４年（行コ）第328号行政文書非公開決定取消等請求控訴事件」について
（４）「令和３年（ワ）第2503号境界確定等請求事件」について
（５）北鎌倉隧道安全対策について
（６）鎌倉市農業振興ビジョンの改訂について
（７）鎌倉地域の漁業支援施設整備について
12　議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部及び農業委員会所管部分
13　議案第87号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）
14　報告事項
（１）持続型下水道再整備事業について
15　議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算
16　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○出田委員長　　建設常任委員会を開会いたします。
　本日の会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。森功一委員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○出田委員長　　続きまして、本日の審査日程の確認をします。
　新型コロナウイルス感染拡大防止策についてでございます。
　委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。
　なお、傍聴については先例において、議会全員協議会室においては傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には議会ロビー等で視聴を案内すること。入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴自粛をお願いすること。来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすること。
　また、１月25日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については気温などを考慮し休憩中にとどめるなど適宜行うこととするとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は着席したまま行うことが確認されておりますので、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　新年度議案に係る予備審査について申し上げます。本日の審査中、新年度議案に係る予備審査に当たっては、２月７日開催の議会運営委員会において、一委員の質疑が20分以上続いている場合に委員長から注意を促し、30分以上続いている場合には委員長から改めて注意を促すことが確認されております。
　また、会派に属する委員の皆様におかれましては、付託先の予算特別委員会に各会派から委員が選出されていることを考慮し、効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　一括議題について申し上げます。日程第９議案第67号特定事業契約の変更について、日程第10報告事項（１）市営住宅集約化事業の状況については関連する議題であることから一括議題としたいと考えております。まず、原局から一括して説明、報告の聴取及び原局へ一括して質疑を行い、その後、議案第67号について委員間討議の確認、意見の有無の確認、採決を行い、報告について了承かどうかの確認を行うという順番で進めることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　それでは、審査日程は以上配信したとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時35分休憩　　　９時37分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第１報告事項（１）「本庁舎等整備事業の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　日程第１報告事項（１）本庁舎等整備事業の取組状況について、御報告いたします。
　令和４年12月定例会の当委員会での報告後の状況についてです。
　これまで「本庁舎等整備事業」として、新庁舎の整備と市庁舎現在地の利活用、「深沢地域整備事業」として、約31ヘクタールの土地区画整理事業、そして、神奈川県と藤沢市と共に進める「（仮称）村岡新駅の設置」に取り組んできました。
　この間、市民の意見を聴きながら検討を進めてきた、この三つの取組の関係性が分かりづらく、12月定例会において、「移転に向けた動きが分かりにくい」「市民への情報共有が不足している」等の御指摘をいただきました。
　このことを真摯に受け止め、事業推進の予算化を見直すなど、事業そのものだけではなく、分かりやすい情報づくりやまちづくりの全体像を示すことを強化していきます。
　資料の１ページから２ページは、詳細な説明は省略しますが、この御意見を踏まえて、情報を分かりやすく共有するために、三つの取組経過を一つにまとめて広報したものです。
　まず、平成22年までに深沢地区のまちづくりの計画をまとめた後、公共施設の一斉老朽化に伴う更新問題に対応するために公共施設再編計画を策定し、平成27年に本庁舎の整備の在り方の検討が始まったこと、平成30年に新駅の実現に向けた３県市の合意があったことが分かります。
　資料の２ページを御覧ください。
　平成31年以降の取組経過を示しています。
　三つの取組については、このようにこれまで多くの機会を捉えて市民意見を聴きながら検討に取り組んできたものであり、今後、さらに今まで以上に、情報を分かりやすく共有し、市民の声に耳を傾けていく考えです。
　改めて、全庁を挙げて広く理解をしていただけるよう努めるなど、本事業の実現に向けて取り組んでいるところです。
　発災時に本市の司令塔となる本庁舎の移転整備は、市民の命、市民の暮らしを守るために実現しなければならない事業です。これまでも説明してきましたとおり、現在の本庁舎は、昭和44年に整備された建物で老朽化が進んでおり、震度６以上の地震により庁舎が使用できなくなるおそれがあるなど、災害への対応が大きな課題となっています。
　これまで時間をかけ、市民の皆さんや専門家の御意見を聴きながらまとめてきたこの事業の内容をさらに広く理解していただけるよう、取り組んでまいります。
　資料の３ページを御覧ください。
　新庁舎等の整備についての取組状況ですが、昨年12月定例会の結果を受け、基本設計等に係る委託料の令和５年度予算への計上を取りやめ、既に着手している基本設計者の選定のための準備のみを整え、基本設計を進める環境が整った時点で、速やかに事業者選定に着手できるようにいたします。
　次に市庁舎現在地の利活用についての取組状況です。資料の下方の図を御覧ください。
　前回の当委員会で報告しましたとおり、取組の支援業務を担う受注者について、公募型プロポーザルの手続により選定した最優秀提案者と契約を締結しており、令和５年度末までの基本計画策定を目標に取組を進める予定です。
　市庁舎現在地の利活用の取組を進めていくことで、本庁舎の移転整備後の鎌倉地域への行政サービスについて、これまで同様に手続や相談を受ける窓口とともに、防災も支える行政拠点を創り、これまで以上に市民の利用や活動に寄り添った場づくりを示していきたいと考えています。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
 
○森委員　　まず、基本設計者等選定審査会が開催されるということですけれども、これの実施のスケジュールというのは今の時点で決まっているんでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　資料３ページ目にございますように、まず11月29日、昨年になりますけれども、既に第１回を準備として開催をしておりまして、その続きの第２回につきましては、現時点で未定となっております。
　先ほど申し上げましたとおり、設計者選定の準備を整える段階を見極めていきたいと思っておりますので、それまでまだ開催の予定というのを定めていない状況になります。
 
○森委員　　ということは、位置条例が可決しないとこの審査会は開かれない、そういう理解なんでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　そこまでまだ確定的ではないんですけれども、位置条例の改正の提案を再度させてもらう機運の高まり度合いによっては、位置条例を提案して可決する前後辺りを開催日として準備を進めるという可能性はあるかもしれないかなとは思っているんですけれども、一刻も早く新庁舎を開庁するためには、位置条例の改正の見込みが仮に立つのであれば、その後に限らず、議会中ですね、その直前とかも含めて委員と日程調整が済めば開催の準備は整えておく考えでございますから、開催はできればしたいなと思っているところです。
 
○森委員　　可決にかかわらず、どこかのタイミングで実施をするかもしれない、そういうことで確認をさせていただきました。
　あともう一つ伺いたいのは、開庁の時期のスケジュールが出ていますけれども、この前の否決を受けて多少の遅れが出ると思うんですが、その遅れというのは、この前の12月から可決までの分がそのまま後ろに遅れていく、そういう理解でよろしいんでしょうか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　単純に３か月、定例会が後れたから３か月後ろになるとか、そういう単純な関係性ではないところもあるんですが、単純には遅れれば遅れた分だけ、遅れていくという関係性は持っています。
　ちょっと補足させてもらいますと、単純ではないところは、一つは、あくまで想定の工事スケジュールとかを入れておりますので、そういった部分が、今後もし基本設計をさせていただくとなると、工事の工法とか規模とかによって短縮だったり長期化だったりということもあり得るかな、そういう不測というか、今まだ固まっていない段階での開庁の遅れもまだあり得るというところと、あと定例会で可決が延びていく、例えば３か月延びたとしても、開庁のスケジュールが祝日とか連休の関係によるところがありますので、いい引っ越しのタイミングがなければ、遅れた３か月プラスアルファで延びていったりとか、そういうこともあり得るかなと思いまして、補足させていただきました。
 
○松中委員　　今の答弁でちょっと納得いかないんだけれども、ちょっとおかしいんじゃないの。見通しが立った前後で基本設計のことをやるとかなどと言っているけれども。そもそも前回、位置条例を出したときは、見通しが立った前提で出したんでしょう。そうすると、それが通らなかったというのはどういうことなんですか。そういうことを言ったらおかしいじゃないですか。あなたの言っていることはおかしいよ、それは。だって、基本設計がその前後でと、常に前後になっちゃうじゃない。だけど見通しが立ったら考える。それだったら12月の段階で通るという前提じゃなかったらおかしいじゃないですか。だから、あれが通らなかったということは深刻に考えなきゃいけないんですよ。そんな簡単なものじゃないです。だって、出した以上は通るという前提で出しているんでしょう。
　そんな安易に前後を考えて基本設計を進めて通るだろう、だろうじゃないですよ。通るという前提で出したんでしょう、部長。だけど、その前提というものを考える。それだけ議員なりいろいろ動きをつかんだ上で出したんでしょう、そういうこと言うんだったら。出せば認めてくれるだろうと単純に考えたのと、見通しが立っているということは、各会派なり議員なりを説得した前提がなかったらそんなこと言えないでしょう。
　だから、あなたの答弁おかしいよ。そういう言い方したらおかしい。通る前提で出していたんだけれども、やっぱり我々に非があったということを認めた前提の中で物事を言わなかったらおかしいじゃないですか。それだったら、議会のほうがおかしいと取るじゃないですか。通るという前提だったら、通らなかったということは、あなた方が想定していた議員が逆の態度を取ったということですよ、それだったら。そうでしょう。そういうことが問題なんですよ。基本的なことが。そうじゃないですか。通る可能性があるから出すと言いながら、通らなかったということになると、通るという見通しで、議員も大体、了解は取れている、あるいは話がついている、そういうことでなかったらそんなこと言えないじゃないですか。それよりも、通らなかったということを反省しろということですよ。そうでしょう。おかしいでしょう、だって。
　また同じようなことで、通りそうだと言って、通らなかったらどうするの。また通らなかったらどうするのとなっちゃうじゃないですか。部長、そうでしょう。まず、否決されたという大前提を反省すべきなんですよ。我々は間違っていないんだからどんどん進めておいて、通るだろうと思ったら、ああとなっちゃったということは、あなた方の読みが間違ったというよりも、出し方に問題があったのか、その大前提の反省をしていないということですよ、今の答弁からいったら。どうですか、その辺は。
 
○林まちづくり計画部長　　今、森委員から御質疑をいただきまして、課長から答弁をさせていただきました。また。今、松中委員から、12月の特別議決の否決ということを受けてのその後についてということなんですが、当然のことながら、提案をさせていただく時点では特別議決をいただけるという思いで臨んだわけでございますけれども、結果として至らなかったということについては、我々の取組について当然十分ではなかったということで、議会の可決をいただけなかったということについては真摯に受け止めて、当然反省もしております。
　ただ、新たに取り組んでいくということについては思いはあるんですけれども、今後の再提案ということ、課長からも答弁がありましたけれども、その時期であるとか、それに向けての取組というものはしっかりとやらせていただきたいとは思っておりますけれども、否決ということについては大変重く受け止めているところでございます。
 
○松中委員　　部長に聞いてもしようがないんですよ。最終的判断というのは市長が判断しているんだから、市長の責任というのは非常に重い。かつて大船の再開発で170億円ぐらいの事業があって、入り口の段階で、予算が行こうとしたときに、完全に通るという前提があったんですよ。それがその採決の直前になってひっくり返った会派があるんですよ。直前になってですよ。それで議長裁決で私にげたを預けたんですよ。委員会のときは通っているんですよ。それがひっくり返っちゃうんですよ。通るという前提で。それで議長に預けたんですよ。私は170億円とかそんなことで。だから、そのところ、本当にぎりぎりのときにひっくり返るんです。だからそれは様子を見て、本会議で入れ替えるんですよ。退場させたり、賛成したり、反対したり、何だか分からなくなってきた。それで同数になっちゃった。これもやっぱり、同じぐらいで170億円。だから要するに出して、その後は今度、出さなかったんです。一切動きがない。松尾市長もしない。
　ところが、横浜市は誠意を示して、私のところにも話が来ましたよ、聞かせてくれって。白紙に戻しましたよ。白紙に。それは、横浜市は、中田市長が白紙に戻しました。それで、それから始めて、110メートルぐらいのところを、ツインタワーを75メートルにして、これでどうかと。そして、鎌倉側はどういう考え方ですか。そういう誠意あることで。そんな基本設計なんてまだ行かないよ、そういう。そこで誠意の問題。
　何でそうなったかというのは考えなきゃいけないし、白紙に一回戻しているんですよ。ところが、鎌倉市は戻していないんだよ。何だかよく分からないんだよ。だけど、ちんたらちんたらやっているんです。
　だけど、向こうがもうかかれるという状態になっていたんですよ。その段階でがたがたしたんですよ。まあ、終わってから職員に、ありがとうございますと言われたんだ、私に。何て言われたか。お金がないんですよと。だからよかったですよと言われたよ、職員から。だけど、それは内部の問題だ。
　だから、そういうことがありますから、要するに、本当にどうなんだということは分からないんですよ、そのときにならなきゃ。前後もへったくれもない。通るという前提で、それは完全に甘いんですよ。議会というのにきちんと対応していないんだよ。この前も言ったけれども、このＵＲなんかに任せるのはね。大体、全員協議会も開いていない。地方自治法に基づいて分かるような扱い方なんかしていないじゃないですか、何をやっているのか。
　だから、この見通しを考えるときに、今日、私は神奈川新聞で見て、藤沢市の文化財の収蔵庫の再整備事業の在り方を検討する方針を明らかにしたと。物価高騰で建設費が2.6倍。物価高騰に伴い資材価格など大幅に上昇、建設費が当初見込みの５億円から13億円に膨らんだ。我々の動きもそうかもしれないけれども、いざ建てるときには、こういう財政見通しというのは本当に検討しないと、これはすごいですよ。今日の新聞です。読んでいますか、部長。読んでなかったら全部あげるよ。
　５億円のものが13億円に膨らんだと言うんだ、建設費の高騰で。だから、今そのことを考えたって、いいものを造ります、いざそのときになったらお金はどうなっているか分からないということを僕は言っておきますよ。部長に聞いてもしようがないんだけれどもね、これ。やっぱり、市長のサイドで、議会なり、会派なり、議員なり、いろいろやっている、その結果であれが出ますから。
　だけど、そういう問題もあるかもしれないけれども、価格という問題で、要するに物価高騰の問題、この記事に出たように建設費が2.5倍。５億円の建設費だったものが13億円に膨らむ。これはちょっと異常だと思うんだけれども、だけど、実際に記事になってこんなに大きく出ている。ましてや大きな建物をこれから考えるとしたら。それだけ言っておきます。
 
○武野委員　　本庁舎の移転の問題で、今、鎌倉のいろんなメディアも報道しているとおり、市民の関心が集まっているところで、今回、位置条例が否決されたということもあって、２月25日に市長の説明会が行われるということですね。今、鎌倉はいっぱいになりましたけれども、大船はいっぱいになりましたか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　私が出てくるまでは28名で、まだ少し余裕があるところでした。
 
○武野委員　　関心がある割には、なかなかすぐに集まらない。一面にあんなふうに出ましたけれども、一面に募集はかけていないですよね。三面のところに、左の上に小さくというのかな、全体のバランスから行ったら、３ページもかけている割には小さく出ているわけですよ。だから、本当に説明する気があるのかと疑いますね。
　それで、説明の中で何を説明するのか、本庁舎がこうだああだということではなく、ここには現在地も同時に計画しているということを当然、説明されるんだと思うんですけれども、これが時期がずれているということは、一見して手間がかかるから順番でやりましょうと見えますけれども、公共施設再編計画の中での市役所の在り方という点では、市民に公共施設再編計画というものがどういうものなのかというのをしっかりまず理解してもらうと。100％理解は無理かもしれないけれども、少なくともこの建物が向こうに移ります、じゃあここをどうするのというのは誰しも当たり前に考えるわけですよ。
　そういう点で、公共施設再編計画、全てじゃないにしても、その関係であるならば、同時に計画していかなければならないことではなかったんでしょうかと思いますが、いかがですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　同時にというお話をいただきましたが、まず公的不動産利活用推進方針というものを策定したときに、そういった同時にという考え方に基づいて移転先を決めて、移転後の現在地は何になるか分からないというところではないように、全市を見渡して、まちづくりとしてどうするかというところを考えさせていただいたところで、当時、現在地についても、公共施設再編ですとか、市民サービス、窓口の機能を残すというところを示させていただいたところです。
 
○武野委員　　スケジュールは違いますものね。スケジュールがずれているということ、そして、市民がそれを認知してきたのが本当にごく最近ですよ、ここがどうなるということが言われ始めているのね。だから、前に説明したじゃないかでは、市民の関心度合いとはずれがあると思いますね。ぜひ市長の説明会では、全体像、公共施設再編計画というのがあるということ、それから、その中でこことあそこを同時に考えていくというスタンスで説明をしていただきたいんですが、しかし、そこは変えないんですね、このスケジュールは。
　この秋ぐらいに現在地の構想から基本計画にするんだという話をちょっと聞いています。だったら、そこに合わせたらどうでしょう。そうしないと、今の本庁舎の計画ともうまくいかないんじゃないですかね。市民への説明があってもね。これから説明会、まだどんどん続くんですよね。そういうところでは、現在地の利活用のところに非常に関心が集まってきます。そうであるならば、深沢に移転するという、あっちはそれじゃちょっとねというふうなのが出てきたりしますよ、そごが起きてきますよ。だから一緒にやるべきではないでしょうかね。どうですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　現在地の利活用の基本計画策定の取組について、先ほど申し上げたとおり、令和５年度いっぱいをかけてつくっていくつもりではございますけれども、秋というお話がありましたが、秋とか、そういうものにこだわらずに情報をしっかりと整理をしていって、現在地がどういう利活用をしていくのか、御安心いただけるような取組、進め方を考えていきたいと思います。
 
○武野委員　　市民は、これどうなるの、あれどうなるのというのがだんだん深まってきています。その中で、市長がおっしゃっている防災機能というところにも関心が高まってきています。代表質問でもお話ししたように、実際にここが今すぐ壊れるような、何とか早くしなきゃと聞こえてならないわけですね。しかし、今、もしここが、縁起でもないんですけれども、被災して機能不全になったときはどうするのかという計画をちゃんと持っていますね。だから、今すぐ移転しなきゃいけないということの表現をやめていただきたい。
　実際にこうやって、地震災害時業務継続計画というのをちゃんと皆さんのところで持っていらっしゃるわけだから、せっかくこういうものがあるわけだから、何もここを急いで移転しなきゃいけないということではないはずなんです。それとも、これはちょっと不十分だということなんでしょうかね、この計画が。不十分で、もしここが被災したら、ここに書いてありますよ、深沢行政センターまたは腰越行政センターを第２次代替候補としますと書いてあります。部署が違うとおっしゃらないでほしいんですけれども、これ不十分なんですか。だから急ぐんですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　不十分なのかという御質問がありましたが、不十分だとは考えておりません。あくまで災害時の事業継続計画、建物の面積も深沢行政センターとこちらでは違います。臨時的対応として代替施設で非常時に優先業務を行えるような計画としてつくっているものなので、それに対して現在の本庁舎をどうしていくのかということは、急ぎ切迫して考えるべきことかなと思っているところです。
 
○武野委員　　切迫していると言うなら、津波が来たら、第一に沿岸に住まわれている方々ですよね、ここ部署が違うとまた言われちゃうと何なんだけれども。だから、ここを第一にということではあんまり説得力ないですよ。
　それから、予算委員会でもちょっと触れますけれども、この予算の中でＤＸの支援の受注者選定支援等業務委託をされているわけなんですけれども、これ自身は本当に、本庁舎が移転する前提で予算を組んでいるということですよね。これは第２条のところにも１、２、３とありますけれども、もしもということは、そちらはあまり考えていないかもしれないけれども、移転しないという話になったとしても、ＤＸということでの支援といったら、ここの建物が、現庁舎で建て替えるとなったとしても支援してほしいというのがあるということで業務は進められるということなのか、それとも、あちらの箱、あの形だからこそ業務委託をするんであるならば、移転ありきで進めていると思わざるを得ないんですけれども、これ自身は汎用性というのか、移転しないでここでＤＸ業務をお願いするときにも使えるような契約の中身になっているんですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　御指摘の点、新庁舎等基本設計及びＤＸ支援業務受注者選定支援業務委託料1954万7000円のことだと認識しておりますけれども、こちらにつきましては、新庁舎の基本設計の設計者を選ぶための支援業務委託ですとか、その続きになります基本設計段階の基本設計図の確認などの支援に係る業務、あとは工事事業者などを募集する段の募集に係る支援の業務などを複数年度にわたって債務負担行為でお願いする委託料、そのうちの最初に申し上げました基本設計者を選ぶための支援業務になっておりますので、基本設計者を選ぶという意味の中では、基本設計の内容に応じた支援ということになりますので、自由度はあるかと思うんですけれども、基本設計ではない業務に充てるというのはちょっと難しいかなと思っております。
 
○武野委員　　ということは、６階建ての深沢の建物が前提であるということになるわけですよね。ここは機会をつくって、予算委員会でももう少し詳しく聞きたいと思っております。
 
○保坂委員　　大きく１点伺うんですけれども、その前段のところで少しお話ししますと、今回お示しいただいているこの資料というのは、「広報かまくら」の２月号を基に作成したということで、以前に遡って時系列的に示していただいているということですよね。
　この資料にあるとおり、本庁舎整備の取組は2015年、公共施設再編計画に位置づけられたことまで主なところでは遡る。その前段で公共施設再編計画の基本方針ができたのが2013年度で、それが４月なんですけれども、私はその翌月の５月から市議会議員になって、ずっと公共施設再編計画については注視してきたというか、議会の中でずっと付き合ってきたというんでしょうか、ずっと見てきております。
　その次、2016年の本庁舎機能の更新に係る基礎調査の経過、こちらは整備パターンが複数示される中で、現在地での建て替えまたは長寿命化で風致地区などの制限を守った場合は、敷地外にもう１棟整備しなければ床面積が確保できないといったような内容があって、本当にこの内容は私は非常にショックを受けたんですね、こういう厳しいものなんだなと思いながらその後もずっと見てきました。
　本庁舎の整備というのは、2020年、令和２年度までは、こちらの建設ではなくて、総務常任委員会の所管だったんですね。なので、その間、2013年度からとして、８年間継続して総務常任委員会に所属していたのは今、私だけなので、説明を聞いて質問ができる立場にあった議員として注視してきたし、意見も言ってきたし、市民に向けて発信する責任があると自覚して、その責任も果たそうとしてきたと自分では思っているんです。
　なので、12月定例会で位置条例が提案されたときに、議会の中で、私は知らなかった、私の周りも誰も知らないという発言も他の会派からはありました。私はずっと注視してきたし、私の周りにも発信してきたから、私の周りは、特に私は雪ノ下の一丁目といって現在地の近くに住んでいるわけで、周りも含めて、深沢移転には賛成の人もいれば反対の人も大変多くいる。だけど、発信を心がけてきたし、関心を持って市が情報提供したものを追ってきている人は、知らなかったということはないなと思っています。
　そういう責任が議員にはあると思う中で、この間の位置条例の否決という事態を迎えたわけですけれども、この間、深沢の本庁舎整備と市役所現在地の利活用を実質的にセットで捉えて取り組むようになったと、このことは長年の間で大きな成果だと私は思っているところです。
　12月定例会の位置条例の改正議案に賛成した議員は、基本計画も含めた本庁舎整備の取組全体を是として賛成しているので、市として説明が不足していたという反省の弁には素直にうなずけないところがあります。
　ただ、とにかく深沢移転は何が何でも駄目なんだという市民の方はともかく、位置条例が否決されて取組がどんどん先に進むのではなく、ある程度スピードダウンしてよかったと思っている市民の方は結構いらっしゃるとも思います。私の周りにもいらっしゃいます。そうした方たちの疑問というんですか、すっきりしないと感じているところに目を向けて説明をしていっていただきたいなと思うところです。
　ここからが質問なんですけれども、その辺り具体的にどういうことかといいますと、確かに「広報かまくら」２月号は時系列的に追っていって、今ここで、位置条例で関心が高まったというのではなくて、本当に前からずっとやってきているし、2018年の住民投票条例の制定を求める直接請求のときだってすごく関心は高まっていました。ずっとそれはあるわけです。
　そういう中で時系列を示していただいたのはよいのですけれども、最初におっしゃっていた本庁舎、深沢地区のまちづくり、新駅、３つの関係が分かりにくい、だからそういうことも含めてですよということではあったんですけれども。３つの関係を言うと、深沢地域整備事業のために本庁舎を移転するのではなく、現在地が建て替えられないから他の市有地で整備するという流れの中で、余裕を持って整備できるだけの面積が確保できる市有地が深沢であったと。その深沢の市有地は四半世紀前に将来的に土地区画整理事業を行って活用することを前提として取得した土地だったと。その活用が、市役所、消防署、総合体育館の整備になったという、こういった大きく捉えたところを分かりやすく説明するということが大事かなということと、もう１点は、防災上のことももちろんあると思います。津波が来てから、はい、移転しましょうというわけにはいかないわけですから。津波が来て、想定外の津波で、例えば地下の電気系統とかまで浸水してやられてしまって、長い時間復旧できない市役所で、どうやって津波浸水に遭ったエリアの復旧の活動ができるんですかという話もあります。
　それは、すぐできますよというものではないし、ＢＣＰで、一時、深沢の支所のところで業務ができるからいいですよという話ではない。市役所の整備というのは時間がかかるわけですから、そういう意味で急がなければいけないというのもあります。けれども、それ以上に今、言った３つの関係、そして、これからもう一つ説明していただきたいのは、現在地から移転することで、現在地に周辺の公共施設、中央図書館、それから鎌倉生涯学習センターの機能を集約することができるという、このまちづくり上の大きなメリット、こういったことについても分かりやすくきちんと説明していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。こちらのところが質問の部分です。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　２月25日の説明会、それに加えて説明会を重ねていこうと検討しております。そんな中で、分かりにくいといったところは、３つの取組、今までなかなか説明が難しくて、併せて説明していくところがうまくいっていなかったところは、２月号を皮切りに説明していきたいなと改めて思っているところであり、また、移転することによってここの場所が空いて公共施設再編ができること、こういったこともしっかりと示していく。
　あとは、再編だけではなくて、窓口はどうなるのか、防災がどうなるのか、こういったこともしっかり説明していかなければいけないなと改めて認識しておりまして、パブコメ説明会などでもそういった視点では御説明していたんですけれども、しっかりと引き続き説明を、受け手目線というんですか、伝わるように取り組みたいと考えているところです。
 
○大石副委員長　　12月に否決という形になりましたけれども、位置条例は。具体的に反対の方々の御意見というのは、討論もあったんですけれども、そういうお話を整理されて今、対応されているんですか、もう約２か月たっているけれども。例えば、明確に、どなたかも分かったし、どの会派なのかということも分かったし、その方々の討論とかいろいろありましたよね。直接お会いするという形の中で、どういうところがまずいのか、直せるんだったら直しますとかというようなお話というか、その対応というか、そういうことはやっているんですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　個別に私からどうすればという話、説得ということはいけないかなと思っておりまして、やってはいないんですけれども、反対討論につきましてはしっかり確認させていただいて、情報発信の不十分ですとか、体制の再構築であるとか、あとは現在地の情報が分かりにくいとか、防災の話とか、そういったところは受け止めて取組をしようと考えているところです。
 
○大石副委員長　　否決からもう２か月も経過していて、まだちゃんとやりたいと、このまま進めたいという意向があるのであれば、この３分の２のハードルは本当に高いわけだから、そういう方々に何とか御理解いただけるような動きというのはやっぱりやらないと。市民理解は大事ですよ。議会の理解、協力、納得、これは不可欠じゃないですか。例えば最短で６月に出したと言ったって、この勢いじゃ変わりませんよ。御意見があったけれども、位置条例が決まらなきゃ次の手に進めないんですかという話になってきちゃうんです、そういう質問になってきちゃうんですよ。
　私も再三、一般質問なんかでも言っていましたけれども、ここの利活用と向こうへ移転する話はセットで並行して進めなきゃ駄目ですよという方は複数いたけれども、ここの利活用という部分が明らかにきちっとなってきて、目に見える形にならないと判断ができないというような方々もいらっしゃいました。遅れちゃっているのは分かるんだけれども。
　私は、この12月にも一般質問で頭からやりましたけれども、そういう議会対応という言い方がいいか悪いか分からないけれども、そういうところに物すごく不十分さを感じて、現段階での議員の判断を仰ぎなさいという意味で言っているんですよ。
　だけど、12月、２月に予算も出したいというようなせっぱ詰まったような状況になっているから、位置条例というものが決まっていなかったら予算の審議もしづらいんではないですか、そういう言い方をしました。決定もしていないものを予算をつけさせてください、それはなかなか、うんと言ってもらいづらいですよ。
　だから、この計画というのをどうしても進めていきたいのであれば、もっと議会を巻き込む、市民を巻き込む、そして理解を得る、そういう努力をしてくださいと口を酸っぱくして言っていたんです。
　だから、議会に対しても、横浜市の例や厚木市の例、随分前、やりたいという計画が出る前、市長から議長に申入れをして、一緒になって協議をしてくれないか、そういう動きをしている。それが大体固まってきたら、本庁舎の中に議会棟を入れるのであれば、議会棟の在り方も検討してくれませんかという形で行政側から、市長からある。それに議会が協力して意見をまとめていくという形をやられているわけです。これが普通のやり方だと。だけど、普通のやり方じゃないことを鎌倉はやったわけですよ。後に位置条例を出す方法もある。だけど、位置条例を後ろに出すというのは、それなりの理由があるところ。それはやっています、そういうところ。
　だから、しっかりと議会の議員にお話を聴き、その対応策が皆さんに公にできないのであれば、変わらないじゃないですか。それをしっかりやってくださいよと私は言っていたんです。２か月経過しても、反対討論の言った意見については集約しているけれども、先ほど松中委員が言われていたけれども、しっかりとここでもいいから、そういうお話を聞いて、そういう対応できるものがあるんだったら対応したっていいじゃないですか。これは本当に裏話になっちゃうんですけれどもね。ここでこういうふうに裏工作みたいなことをしなさいということじゃなく。
　本当に移転したいという計画はどんどん進めちゃう形の中で、じゃあ議会側がどうしたかというと、こうやって基本構想、基本計画が出てくる形の中で、議会側が自発的に議会棟の在り方検討会とか、特別委員会とかをつくってやっていたんですよ。本当に位置条例を出す１年もたたない前ですよ、特別委員会なんかが設立されたのは。やっぱりおかしいですよ、プロセスが。
　これからどのようにやられていくのか分かりませんが、しっかりした反対の方々への対応を、全体的な計画も含めてなんですけれども、それをやっていっていただけなければ、本当にすんなりと賛成できないですよ。もうこれでやめますけれども、いかがですか、部長。
 
○林まちづくり計画部長　　12月26日の本会議で賛成、反対両方討論があったわけでございますが、その内容については何度も確認をさせていただきました。今後の再提案に向けてということなんですけれども、どんどん進めちゃうということではなくて、ここで一度、今の状況というのをしっかり整理をした上で、議会の調査特別委員会もございますので、そちらでの説明もそうですし、また、市民の皆様への説明、また、プロセス、これまでの取組がどうだったかということも検証した上で、しっかりと明らかにしていくという作業をしていきたい、御理解が得られるようにしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　新庁舎等整備、深沢のまちづくり、新駅もございますけれども、いずれも市の中で非常に重要な事業だと認識しておりますので、市長、副市長、理事者と常時意見交換をしながら進めてきているところでございます。
　また、先ほど松中委員から工事費高騰、藤沢市、他市の事例もありましたけれども、必要な事業と市の財政とのバランスということについてもしっかりと判断をしながら進めていくということを引き続き取り組んでいきたいと思っております。
 
○大石副委員長　　議会への理解というような部分をしっかり聞き取りもしながら進めてくれますか、それだけ答えてください。
 
○林まちづくり計画部長　　しっかりと対応させていただきたいと思っております。
 
○池田委員　　私はこの時系列の一覧表を見せていただいて、先ほど保坂委員が総務常任委員会でずっと議論してきたという経過はあったということですけれども、私もこれを見て、しっかり時間をかけてやってきたということは改めて理解できているわけなんですけれども、ポイント、ポイントでいろいろけんけんごうごうと議論もしてきたはずなんですね。特に移転を決める際、これが平成29年ですよね、このときも移転をするという方針を決めたということが、かなり大きな出来事であったなと思います。平成30年に深沢に決めたということが、移転を決めた以上に大きな波乱があったわけなんですけれども、そういった時期を経て、さらにその後、市長選も経て進めてきたわけだと理解しているところです。
　そういう中で、今回の特別多数議決が最終的に通らなかったという経過があるわけなんですけれども、先ほどからいろいろ皆さんがお話しされているとおりかもしれませんけれども、何がここに課題があったのか、その辺をしっかり市民理解を得ていくということが本当に重要なのかなと。今、林部長からもしっかり今後説明をして、検証をしてということで説明もありました。
　私は、同時に現在地を考えていくということも非常に重要だと思って、それは鎌倉のこの周辺に住んでいる、本庁舎をずっと利用してきた皆様にとっては非常に大きな出来事かと思います。そういう意味で、やはり今後の活用が皆さんにとって決して不利にならないんだよということをしっかり説明していくことが必要かなと思います。
　もっと大きな視点から言うと、鎌倉というのが３つの拠点になるんだよということを掲げているわけなんですね。３つの拠点ということは、鎌倉の現在地もかなり比重は重い。当然、こちらの周辺の市民の防災から、いろんな行政の利便性から全てこちらが抱えることになるわけですから、その辺の重要度、拠点としての重要度がすごくここにはあると思うんですね。
　今回の移転に際しては防災面、私は防災面というのは非常に気になるところです。というのは、先ほどの臨時的に深沢の、あくまでもＢＣＰ上は臨時的だと思うんですね。東日本の大震災であったり、熊本の地震であったり、もう既にそういった事象が起きているわけです。そういったものをしっかり捉えて、本当に市民に混乱を招かないか、市民サービスの低下がないかということをしっかり検証していくべきだと思うんですね。ここで時間があるのであれば、そういったこともさらに検証していただいて、事例を見ていただいて。
　質問としては、例えばここの庁舎が、震度６強とか６以上が起きたときに、人命は助かる、避難はできるという状況かもしれないですけれども、その後使えるか使えないかというと、例えば亀裂が入ったり、あるいはシステム系統に異常があったり、それを再度使うということは、それに対してお金をかけるというのは非常に非効率なことなのかなと思うんですけれども、その辺のところをしっかりと。
　もう一つは、例えば震度６強の地震が起きて、混乱を招く時間が非常に長くなると思うんですね。そういったことがなく市民の安全と安心を確保するためには、やっぱり必要だということがしっかり理解できるような形で進めていただきたい。
　質問としては、ここが例えば震度６強が起きたときに機能的にはどうなのか、どう捉えているのか、お伺いしたいと思います。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　この庁舎が震度６強などを受けたときの状況の御質問でございますけれども、中破とかそういうダメージを受ける可能性があると捉えておりまして、そういった状況になると、そのときの応急危険度判定という使えるか使えないかの判定も必要になるんですけれども、基本的には、中破という、建物をそのまま地震発生後の応急対策活動に使っていく、市民の方を入れていくということはできないかなと思っておりまして、そのためには、混乱期の中、中破の建物を修繕するとか、そういったことが必要になる。それは現実的ではないので、基本的には使えない。熊本市であれば野外にテントを張って対応するとか、ＢＣＰが機能するようであれば、深沢行政センターで機能するとか、そういう代替の措置を取らなければ、この庁舎というものは震度６強の地震があったときに使えないのではないかと認識しているところです。
 
○池田委員　　どの程度の地震が来るかというのは、過去の経験から、ある程度大きさは想定はできると思うんですけれども、本当に市民のよりどころとなる、こういったスペースをしっかり確保する。それも平常時でないとそれができないですから、時間もかかることですから、その辺の時間的な流れ、それから緊急時に市民が困らない、そういったものをぜひ市民理解を進めていく上でしっかりやっていただきたい、そう思っております。
 
○武野委員　　いろいろお話を聞きました。特に災害時というところで議論があったかと思うんですけれども、今から先を考えてやるということの将来の話と今の防災の話は区別して話をしなければいけないなと思っております。将来のところでは、おっしゃるとおり危ないとかそういうのは分かりますよ。私が深沢行政センターや腰越の話をしたから、今、起きたらあれだから、向こうに建て替えるんだという話になっていっちゃったと思うんですけれども、そういう意味では、議論の方向性を私がつけちゃったかなと反省もしていますけれども。そこら辺では、説明会のときに、今までも市長がここでは地震や災害が起きたときの発災時の話をされているなら、沿岸部だとか、崖のところだとか、説明のときに同時に今起きたらどうするという話も、今起きたら市民の安全を守るためにこうしていますというのも同時に説明してあげたらいかがでしょうか、どうなんですか。
 
○石塚市街地整備課担当課長　　限られた説明会の時間の中でそういった防災の話がどこまでできるかというところもありますけれども、多岐にわたる取組の中でそういったところ、地震のときにどうなっていくのかというところを御説明に努めていきたいと思います。
 
○出田委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　では、聞きおくと確認をいたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時36分休憩　　　10時45分再開）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第１報告事項（２）「深沢地域整備事業の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「その前に」の声あり）
 
○松中委員　　せんだって本会議で、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会について、独立行政法人都市再生機構の委員が発言して、非常に含蓄のあることだというようなことを私申し上げました。それ以後いろんな話がありまして、日本共産党でも、ＵＲから市の職員になっている人もいると。
　よく見ると、細田委員というのかな、名前は出ていないんだけれども、これは職員になっている細田さんと同じですか。
 
○林まちづくり計画部長　　まちづくりガイドラインの委員として、独立行政法人都市再生機構の職員として、当時、細田課長に出席をいただいていました。その後、令和４年度から市の職員としてＵＲから来ていただいております、細田次長です。
 
○松中委員　　諮問委員会の委員が今度は職員になっているということは、ちょっと私としては疑問を持ちます。だけど、人事権、採用権は市長にありますから、いずれ市長と話す機会がありましたら、本会議で私は取り上げたいと思います。
 
○出田委員長　　それでは、原局から報告をお願いいたします。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　日程第１報告事項（２）深沢地域整備事業の取組状況について報告します。
　はじめに、土地区画整理事業に係る進捗について報告します。
　深沢地区の土地区画整理事業については、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区の一体施行として、施行予定者である独立行政法人都市再生機構と事業計画認可手続開始に向け、協議・調整を行っています。
　事業計画認可については、独立行政法人都市再生機構から国土交通大臣に申請を行い、事業計画等の縦覧を経て、認可を受けることとなりますが、事業計画認可の時期については、関係者との協議・調整に時間を要していることから、令和５年度にずれ込むと見込んでいます。
　また、東海道本線大船駅・藤沢駅間の新駅設置につきましては、令和４年度から令和５年度にかけ、新駅の詳細設計を実施しているところです。
　次に、深沢地区まちづくりガイドラインの検討状況について報告します。
　深沢地区のまちづくりにつきましては、まちづくり方針、建築物や町並みの景観ルール等について定める「まちづくりガイドライン」の検討を進めており、令和５年２月27日に第10回目の策定委員会を開催する予定です。現時点での案を取りまとめましたので、本日はその内容について報告します。
　資料１を御覧ください。
　深沢地区まちづくりガイドライン（案）です。
　これまで学識経験者等で組織する策定委員会等で議論を重ね、令和４年11月24日の素案公表後、市内５地区での説明会やパブリックコメントを実施し、市民等の意見を反映した上で、案としてまとめました。
　資料２を御覧ください。
　ガイドライン本編が140ページでボリュームがあるため、今後、関係機関や企業、市民への周知を目的とし、概要版を作成しました。
　資料３を御覧ください。
　深沢地区まちづくりガイドライン(素案)のパブリックコメントでは、31人から、88件の意見をいただきました。
　ガイドラインそのものに関する意見は45件あり、主に防災に関する意見、町の導入機能に関する意見、コンセプトに関する意見、建物高さに関する意見、眺望に関する意見がありました。
　ガイドラインに直接関わるものではない意見は、43件あり、主に周辺交通に関する意見、新庁舎整備に関する意見がありました。
　防災に関する意見では、「災害時に対応できるライフラインを確保するべき」、町の導入機能に関する意見では、「店舗や娯楽施設の要望」、コンセプトに関する意見では、「コンセプトは実現可能なのか」、建物高さに関する意見では、「高さの最高限度を具体的に示すべき」、眺望に関する意見では、「新庁舎から富士山への眺望を確保すべき」などが寄せられました。
　なお、これらの意見に対する対応は、令和５年２月27日の第10回目の策定委員会で審議される予定であり、同日以降に公表するものとします。
　また、深沢地区まちづくりガイドラインは、これまで、令和５年３月に策定予定と説明してきましたが、先ほど報告しましたとおり、土地区画整理事業の事業計画認可を令和５年度中と見込むため、状況を見ながら、本ガイドラインの策定作業を進めることといたしました。
　このため、本ガイドラインについては、当面の間、「まちづくりガイドライン(案)」とすることとします。
　最後に、深沢地域整備事業に係る周知につきましては、引き続き、ホームページの充実などによる分かりやすい情報発信に加え、市内の自治・町内会などを対象に、新庁舎等の整備と併せて事業説明会を随時開催してまいります。
　今後も、丁寧に市民周知を図りながら事業を進めてまいります。
　以上で報告を終わります
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○森委員　　この深沢地区のまちづくりガイドラインのエリアマネジメントの考え方で、その周辺の交通環境という部分は、このガイドラインには落とし込まれていないんでしょうか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今、委員から御質問のございました周辺交通につきましては、まずこのガイドラインにつきまして、深沢地区のまちづくりガイドラインということで、新たに土地区画整理事業で実施をする事業区域内のまちづくりという視点での取りまとめになっております。
　ですので、周辺交通につきましては、現在、令和５年度に道路整備予備設計等の予算は計上させていただいているんですが、ガイドラインと並行して整備をしていくものということで考えているところでございます。
 
○森委員　　そうしたら、この深沢地区まちづくりガイドラインの深沢という箇所というか部分については、事業区域の中だけという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　深沢地区のまちづくりガイドラインの対象範囲につきましては、深沢地区の区画整理事業区域内ということで位置づけております。
 
○森委員　　そのエリア内という理解で確認したんですが、結局、深沢地域の町の魅力というのを周辺、さらには鎌倉市内に広げていくという考えがあると思うんですが、そこには交通とかが不可欠になると思うんですね。もちろんエリア内はウォーカブルだ、ウェルネスだでいいかもしれないですけれども、そこから広げていくためには道路の整備という部分は不可欠だと思うので、エリアマネジメントの考え方の中に落とし込むべきと考えるんですが、いかがでしょうか。
 
○林まちづくり計画部長　　深沢地区のまちづくりといったときに、平成16年に定めました深沢地域の新しいまちづくり基本計画、これは、いわゆる旧国鉄の跡地を含む面整備ゾーンと当時申し上げていましたけれども、それだけではなくて、今、森委員おっしゃられているような周辺の交通環境の改善、向上、周辺の町も一体となって、面整備ゾーンだけじゃなくて、より大きなエリアで捉えて深沢地域の新しいまちづくり基本計画というものを定めております。
　例えば三菱電機の南側のラダー状の道路、東西方向の道路であるとか、そういった面整備ゾーンの周辺のものも捉えて、まちづくりの方向性を示したのが平成16年の深沢地域の新しいまちづくり基本計画でありまして、その中で、幹線道路、補助幹線道路、生活サービス道路の改善、改良というものを示しています。
　今、御説明を申し上げていますまちづくりガイドラインについては、確かに深沢なんですけれども、これは、いわゆる面整備ゾーンと言っている土地区画整理事業で新しいまちづくりをしていく部分についてのことを述べているものでございまして、関連は当然あるんですけれども、ガイドラインの中では、そこまでのものは申し上げていない。
　今後の予算の審議の中でも御質疑等あるかもしれないですけれども、これまでも御質問等いただいてきました周辺道路環境等については、大きな深沢地域の新しいまちづくり基本計画という中で捉えているものですので、そういう意味では、面整備ゾーンの新しいまちづくりの部分がこのガイドラインということですので、関連性がないということではないんですが、面整備ゾーンについての方向性を示しているということでございます。ちょっと長くなりましたけれども。
 
○森委員　　ガイドラインと関連しているというのは、このガイドラインの中でどこかに書いていますか。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　深沢まちづくりガイドラインの13ページになりますが、まちづくりガイドラインの位置づけについて記載しているものがございます。深沢地区のまちづくりガイドラインの上位の計画について、平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画というものを位置づけておりまして、基本的には、深沢地域の新しいまちづくり基本計画に基づいて深沢地区まちづくりガイドラインができているという位置づけになっております。
 
○森委員　　ただ、このガイドラインを見たときに、計画エリア内の移動の部分とかは出ているんですが、そこから先の部分はどうつながるのかなという部分がこのガイドラインから見えなかったので、エリア外からちゃんとつながっているよというのが分かるような形にしてもらいたいなと思うんですが、いかがですか。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　例えば24ページになりますが、こちらはウォーカブルなまちづくりのページになりますが、多様な移動手段の連携ということで、歩行者ネットワークと車両動線の交通について記載しているページがございます。こちらにつきましては、地区内の移動の内容と、あと地区外の連携の話も記載しておりまして、もちろん土地利用規制が伴うので、まちづくりガイドラインの対象範囲は区画整理事業の対象範囲と位置づけておりますが、もちろん周辺交通の連携等も視野に入れて検討は進めているところでございます。
 
○保坂委員　　ガイドラインについては、前の定例会のときにも中身については御紹介いただいて質問もしているので、パブリックコメントのことで伺いたいと思います。パブリックコメントについて、意見の結果及び意見整理表で提出者番号があって、複数件の意見番号があるという形で整理してもらって、提出者番号もあるので、すごく分かりやすいなと思いながら見ていたところです。
　今回は意見に対する市の考え方は付されていませんけれども、この建設常任委員会のときにはまだまとまっていないけれども、２月27日のガイドライン策定委員会までにはつけるという、そういうスケジュールなんですか。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　委員御指摘のとおり、パブリックコメントの対応につきましては、２月27日のまちづくりガイドライン策定委員会の中で議論していただいて、まとめるものとなっております。
 
○保坂委員　　そうしますと、市の考え方もそのとき示すということで確認しましたけれども、一つ伺いたいのは、ガイドラインに関する意見が45件、ガイドラインに直接関わるものでない意見は43件ということで、それを分類する形で整理されているのも分かりやすくていいなとは思ったんですけれども、半数近いところがガイドラインに直接関わるものではない意見と分類されるということについては、先ほどの森委員の質問にも関係するものでもあるんですけれども、まずパブコメを寄せていただくに先立って、ガイドラインの位置づけということの御理解をいただくのがなかなか難しい部分もあるのかなとも思いますけれども、その辺りはパブコメをされてみてどのように受け止めているんでしょうか。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　委員御指摘のとおり、パブリックコメントを行った時期につきましては、令和４年11月24日から12月23日までの期間となっておりまして、我々としましては、まちづくりガイドラインの内容を説明させていただいたところですが、まちづくりガイドラインの役割について、土地区画整理事業内を対象としたものということの周知については、少し周知が不足していたと認識しております。
　ガイドラインの役割や、周辺交通環境の関係とか新しいまちづくり基本計画の関係などにつきましても、改めて丁寧に説明をしてまいりたいと考えているところでございます。
 
○池田委員　　私はこのガイドラインを改めてもう一度見させていただいて、今、森委員のお話もあったんですけれども、今回のまちづくりというのは、この中、いわゆる事業区域内ということで、その辺はしっかり書かれているんですけれども、以前から地域の中の一つの町であって、地域との連動、連携、そういったものが本当に必要だとずっと思っているんですね。
　これを見ていくと、ガイドラインをもう一度改めて見て、例えば、まちづくりのルール、67ページの中に、建物の空間と内部空間、外部空間、それから、空間の連続性、そして、外部空間、周囲への波及と、小さな単位から大きなスケールへと連動、こういうことが周りと連携しているんだよということを伝えているのかもしれないんですけれども、今回のパブコメの結果を見てみますと、だんだん現実的になってきた、そうすると地域の住民は何が課題があるのかというのがだんだん目に見えてきたということになると思うんですね。
　交通については、新しいまちづくり基本計画をつくるときに、既に課題があるんだよということがしっかりここに書いてあるんですね。県道の藤沢鎌倉線、それから、腰越大船線及び西鎌倉を結ぶ大船西鎌倉線、これが様々な制約から整備が遅れているため、渋滞は解消されておらず、むしろ混雑度が上昇する傾向にありますとか、こういった当時の分析もあるわけですね。交通だけではなくて、様々な周囲との関係性というのがすごく重要なのかなと思うんですね。
　そういう中では、ガイドラインの中では、比較的周囲との連携、緑の連携、いろいろな連携があると思うんですけれども、そういったものがちょっと薄いのかなと私は感じているんですね。例えば、これからエリアマネジメントをやっていく中でも、事業者、地権者、そして、関係者だけで町をつくっていく、そうじゃないんじゃないかなと私は思っているんですね。深沢という広い範囲の中で、この町というのは、周りの方にとってはメリットもあればデメリットも実はあって、これからいろいろな課題も出てくるはずなんですね。そういったところをあらかじめ考慮した上で進めていく必要があるのかなと思います。
　特にパブリックコメントの中では、道路面で、例えば市役所本庁舎に入る道、富士塚小学校の信号から入っていく道、その先の道というのは本当に狭い道が続いている。そういったところで通学路になっている、富士塚小学校が非常に近い。そういった中で課題もたくさん出てくると思うんですね。そういったところをしっかり市民にこれから伝えていく必要もあるし、それが課題となってはいけないと思っているんですね。
　それともう一つは高さの問題。北側は低層住宅がずっとあるわけですので、そういった中で、その辺でここだけが大きな町になって、飛び抜けるような町ができてしまうというのはちょっと違うのかなと思っているところです。全体の中でそういったところも考えていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、特に周辺への配慮、その辺の考え方について教えていただきたいと思います。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　まず、ガイドラインの役割についてなんですけれども、原則としては、土地区画整理事業内における権利者、市民、事業に参加する民間事業者、行政など幅広く対象にするものでございまして、このガイドラインにつきましては、今後この範囲内での地区計画とか条例に基づく制限などを対象としていることから、基本的には範囲を限定しているものになっております。
　ただ、周辺交通との関係だとか、あともちろん周辺にお住まいの皆様との関係につきましては、もちろん議論の中でも非常に重要視しているところではございます。
　委員御紹介の67ページのまちづくりルールの、にぎわいを演出する空間の構成につきましても、周辺との連携について記述しているところでございまして、今後、運用していくに当たりまして、エリアマネジメントの取組を含めて、地域の皆様と連携していくものが非常に重要になってきますので、周囲との連携も踏まえながらしっかりまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○池田委員　　ぜひ、そういった形で進めていただきたいと思うんです。
　それと、まちづくり基本計画、先ほど林部長からもお話ありましたけれども、もう少し広範囲で最初は設定して、実際には事業区域を絞ってやるということですので、深沢地域、町、もちろんそれが鎌倉市全体に広がっていく話だとは理解して、それは重要なことだと思っているんですけれども、まさに近隣を、ゾーンをしっかり広めていただいて、その辺の理解をいただいていくということが大事かなと思いますので、ぜひその辺は今後さらに力を入れていただきたいなということでございます。
 
○武野委員　　私からは３点ほど質問をしたいと思います。一つは、まちびらきまでのスケジュールについて、二つ目が、予算特別委員会で資料請求しております委託事業の資料、それと３番目には、59億円、昨年12月末に深沢事業でさらに増えるという、ここのことについて質問したいと思います。
　一つ目、第一次まちびらきまであと５年、一遍に言いますね、その前に仮換地が行われるわけですかねということと、あと、事業認可の申請のときに先ほどの59億円が増えるという積算根拠が開示できると聞いているんですけれども、いつぐらいに事業認可の申請をするのか。三つ目が、事業認可が下りるのはいつ頃を見込んでいるのですか。次が、仮換地はいつ頃になるか。それから、減歩率が分かるのはいつなんでしょうか。この辺のところのスケジュールを、明確には恐らく答えづらいものがあると思うんですけれども、今、分かっている大体のところで教えてください。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今、委員より御質問のございました事業計画認可の申請の時期です。こちらにつきましては現在、関係者間と調整をしておりまして、いつというところは明確にはお答えはできないところですが、早急に着手できるように取り組んでいるところでございます。
　認可につきましては、現在、施行予定者であるＵＲ都市機構が国土交通大臣に認可の申請をするというような流れになっております。
　認可の申請につきましては、土地区画整理法に基づいて事業計画の縦覧とか意見書、そういったものも一定期間必要になってきます。仮に意見書が出てきた場合には、神奈川県の都市計画審議会の意見、そういったものも聴かなければならないので、意見書の有無によって申請から認可までの時期はかなり異なってくるというところで、こちらにつきましてもいつ頃ということは明確にはお答えできないんですが、我々としましても、事務手続等の短縮等、なるべく早く認可が告示できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　もう１点、仮換地はいつかというところになりますと、こちらについては、実際に事業計画認可がされた後に土地区画整理審議会、主に権利者の方々ですね、全部ということではないんですが、そういった組織をしまして、その中で議論をした中で、権利者の方々には減歩等の仮換地の供覧ですね、お見せをした中で指定をするものになりますので、こちらについても認可後すぐということではないかと思っております。
　減歩等の数字につきましては、先ほど申し上げたように、仮換地の指定の前に、個々の権利者につきましては仮換地の供覧がございますので、そのタイミングで個々の権利者には、減歩であったり、換地の位置であったり、そういったことをお見せできる機会を設けているところでございます。
 
○武野委員　　第一次まちびらきまでの５年間で、そこまで行くということでいいですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　我々としまして、第一次まちびらきについては令和10年度を目標にしております。仮換地の指定につきましては、令和10年度よりもっと早い段階で指定をさせていただいて、指定後、工事等着手をして、約31ヘクタールの深沢地区内を部分的に供用開始ができる環境をつくる、それが第一次まちびらきということで目指しているところでございます。
 
○武野委員　　二つ目なんですけれども、予算特別委員会で資料請求しております。以前に頂いたのでは平成18年以降の分が出されていまして、それ以前の分がなかなか出しづらい状況があるのかなと思ったんですけれども。これは予算書や決算書で委託という文字が出ていれば、その数字を集めれば仕上がるんではないかなと思っているんですけれども、既に平成18年以降でも５億円以上かかっているという現状がありまして、この事業に一体幾らかかったのかという、最終的にもそういう数字がちゃんと保存されるべきであると思っておりますので、次の予算特別委員会までには、平成18年以前の部分の決算書とか、そういう部分を拾って、全ては難しいということもあるかもしれないんですけれども、それを示していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今現在、我々が把握をしている範囲としましては、平成18年、これは拠点整備部に深沢担当の部署が設置された、それ以降の委託を整理した資料ということで持っているものを一般質問の際に資料として提供させていただいております。
　それ以前となりますと、委託の成果については報告書等ございますが、契約事項となりますと保存期間が最大で10年というところもございまして、詳細な部分、例えば受託業者であったり、契約額であったり、そういったところまで今の時点で明確に準備ができるかというところは、申し上げられないような状況になっております。
　ただ、ある程度の項目としましては、例えば事項別明細等で名称が上がっていたりもするんですが、場合によっては複数の委託を一括して計上している場合もございますので、武野委員の今お話のありましたレベル感で資料の収集をするのは、正直、予算特別委員会までというのは厳しいのかなというような感触でいるところでございます。
 
○武野委員　　この事業が終わった総括的なところで分かればいいといえば、そうかもしれないんですけれども、これだけのことにお仕事かかっているわけにもいかないと思うんですけれども、それなりに時間を取っていただいて、委託がどれぐらいかかっているのかということ、ほかにもいっぱいかかっていますけれども、この部分は分かりませんとしないでいただきたいと思っているんです。
　将来的にはしっかり、これだけかかりましたということが分かるように、ここの部署にこの事業が移る前の部分というのはちょっと正確ではないかもしれないけれども、成果物として出てきたものには契約書に書かれている金額が、成果物の中には金額が入っていないということですよね。だから難しいということはありますけれども、ぜひ予算書決算書などを見て、最後にはしっかり分かるようにしていただきたいと思います。
　３つ目、昨年12月に、この深沢の事業でさらに59億円増えるということが報告されました。ここには、貯水池の拡大、電線の地中化、県道の盛土の費用とかあると。それから、週休２日制と物価上昇分というのが入って59億円増えるということ。
　ここで知りたいのは、物価上昇というのは、以前に試算した分での物価上昇分なのかなと思っているんですけれども。例えば、今後に拡大しようとしている貯水池や電線地中化、県道の盛土のところには既に物価上昇分が入っているんじゃないかと思っているんです。それで、なおかつここで物価上昇分というのが入っているということは、その前に試算した事業の分の物価上昇分なのかなと思ったんですけれども、それは違いますか。間違いですか。言っている意味は分からないですかね。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　現在の事業費と想定しております264億円の中には、委員今、御紹介がありましたように、物価高騰分というところも加味をしたものになっております。そこにつきましては、もともと205億円の段階で事業費というものがございまして、それをベースにしながら今回264億円というところも試算をしていると我々としては認識をしております。
　その再試算をする中で、もちろん新たな更新というものもございますし、以前から変わりのない更新もございます。そういった部分については、時点補正というところで、物価上昇分を加味して結果として264億円、以前と比べますと59億円の増加というようなことで報告をさせていただいたところでございます。
 
○武野委員　　ちょっとごめんなさい、物分かりが悪くて。59億円の中には、引き算していきまして、貯水池、電柱、盛土、週休２日制の部分も引いたら、物価上昇分というのが出ますよね。それというのは、以前の205億円に対しての物価上昇分ですよねと聞いているんだけれども、どうですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　比較の対象としましては以前の205億円に対する、今回264億円になっておりますので、そういった物価高騰というところについては205億円をベースに、ある程度の部分については加算というか見込んだ額になっております。
 
○出田委員長　　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承と確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第２「議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　日程第２議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その２）、43ページから45ページを御覧ください。
　本条例は、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドラインに基づく計画的なまちづくりの実現に向けた適切な土地利用の誘導等に関し、調査審議を行う鎌倉市深沢地区まちづくり委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるため、鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例を制定しようとするものです。
　条例の内容としては、第１条で趣旨及び設置を、第２条で所掌事務を規定します。
　第３条は、組織について、委員会では学識経験者、市民等により幅広く議論していただくため、委員は、学識経験を有する者または知識経験を有する者、公共的団体が推薦する者、市民の中から10名以内とし、市長が委嘱する旨を規定します。
　第４条は任期、第５条は秘密保持の義務、第６条は委任を規定します。
　また、附則において、施行期日を令和５年４月１日とすること、並びに関連条例である鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例及び鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例の廃止を規定します。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございませんでしょうか。
 
○保坂委員　　ちょっと基本的なことなんですけれども、１点だけ伺います。第２条の所掌事務のところで、委員会は、鎌倉市深沢地区にある市有地及び東日本旅客鉄道株式会社旧鎌倉総合車両センター等を中心とする区域における計画的なまちづくりの実現に向けた適切な土地利用の誘導等に関し必要な事項を調査審議するとなっていて、その区域が別図で示されているんですけれども、これは既にある個人住宅、ほかの地域はこの書き方だとカバーしないと読めるわけです。実際図がそうなっていますが、これが例えば仮換地とかの段階になると、そちらもカバーするということになるんですか。どのように考えればよいのか、御説明お願いします。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　今、別図で示しておりまして、こちらの土地区画整理事業の区域内を対象とするものでございます。
 
○永井まちづくり計画部次長　　今、課長の奥山から申し上げました区画整理事業の区域ということになりますと、いわゆる西側の権利者、そちらも含んだ区域を対象にしたものとなります。
 
○森委員　　お伺いしたいのは、これまでのまちづくりガイドライン策定委員会とか、まちづくり方針実現化検討委員会は今後、廃止されるということですけれども、これと今回、設置されるこの委員会との関連というんですか、今までの延長にあるのかどうかという部分を確認させていただきます。
 
○奥山深沢地域整備課担当課長　　まちづくりガイドライン策定委員会につきましては、まちづくりガイドラインの策定までを期間としております。今後、令和５年度以降、事業の実施段階として、具体的なまちづくりガイドラインに基づく地区整備計画等の運用ということになっておりまして、具体的なまちづくりを検討していく上で、まちづくりガイドライン策定委員会条例、まちづくり方針実現化検討委員会条例を廃止しまして、まちづくり委員会条例に引き継いで移行するものでございます。
 
○出田委員長　　ほかに御質疑ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認します。御意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認しました。
　それでは、日程の途中ではございますけれども、ここでお昼の休憩を取りまして、午後の再開は13時10分とさせていただきたいと思います。では、一旦休憩に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時35分休憩　　　13時10分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第３「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうちまちづくり計画部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○竹之内市街地整備課担当課長　　日程第３議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり計画部所管部分の内容について説明いたします。
　議案集（その２）は５ページを、令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は58ページから59ページにかけまして、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費のうち、まちづくり計画部所管分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち市街地整備課庁舎整備担当、土地利用政策課の職員の人件費を計上しました。
　予算説明書は62ページから65ページにかけまして、内容説明は45ページに移りまして、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、17億9958万2000円のうち、まちづくり計画部所管分について、まちづくり推進事業に係る経費は、まちづくり審議会委員報酬などを。
　内容説明は53ページに移りまして、本庁舎等整備事業に係る経費は、現在地利活用基本計画策定支援等業務委託料、本庁舎整備基金新規積立金などを計上しました。
　予算説明書は122ページから123ページにかけまして、内容説明は282ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費のうち、まちづくり計画部所管分について、職員給与費は、まちづくり計画部のうち都市計画課交通安全担当の職員の人件費を。
　内容説明は283ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、まちづくり計画部都市計画課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　予算説明書は124ページから125ページにかけまして、内容説明は284ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費、１億6853万円のうち、まちづくり計画部所管分について、交通安全対策事業に係る経費は、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを。
　内容説明は285ページに移りまして、放置自転車防止事業に係る経費は、放置自転車等防止対策業務委託料、大船駅東口自転車等駐車場修繕等検討業務委託料などを計上しました。
　予算説明書は128ページから131ページにかけまして、内容説明は306ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、12億2034万円のうち、まちづくり計画部所管分について、古都中心市街地整備事業に係る経費は、技術アドバイザー謝礼を。
　内容説明は307ページに移りまして、大船駅周辺整備事業に係る経費は、大船駅周辺管理地維持修繕料などを。
　内容説明は308ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金に係る経費は、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を。
　内容説明は309ページに移りまして、深沢地域整備事業に係る経費は、事業区域周辺道路整備計画検討委託料、深沢小学校・深沢交差点道路整備予備設計等委託料などを。
　内容説明は310ページに移りまして、都市計画運営事務に係る経費は、市街化区域及び市街化調整区域の見直し等検討業務委託料などを。
　内容説明は311ページに移りまして、交通環境整備事業に係る経費は、パークアンドライド案内看板維持修繕料などを。
　内容説明は312ページに移りまして、交通体系整備事業に係る経費は、短期的観光渋滞対策関連調査業務委託料、鎌倉市交通マスタープラン改定基礎調査業務委託料などを。
　内容説明は313ページに移りまして、新交通システム等整備事業に係る経費は、新たな交通システム導入準備業務委託料などを。
　内容説明は318ページに移りまして、職員給与費は、まちづくり計画部のうち市街地整備課市街地整備担当、深沢地域整備課、交通安全担当を除く都市計画課の職員の人件費を。
　内容説明は319ページに移りまして、会計年度任用職員給与費は、まちづくり計画部のうち市街地整備課、深沢地域整備課、都市計画課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
 
○武野委員　　予算審議もあることですので、簡単に２つほど。２つ目は簡単にならないかもしれないけれども。
　事項別明細の309ページで、埋蔵文化財調査委託料。12月でしたっけ、ここの報告があったと思うんです。深沢地域の事業区域の道路のところに出てきた。どれぐらいかかるんでしょうか、調査に。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　ただいま委員から御質問のありました埋蔵文化財の調査につきましては、令和４年度、現在進行中ですが、事業区域において埋蔵文化財が確認されたことに対する本調査というのが主な業務になっております。この調査期間につきましては、現地で人力による調査、あとは調査の取りまとめということで一定期間かかるかと思っておりますが、令和５年度中には報告書まで整理をするということで、今、予定をしているところでございます。
 
○武野委員　　その後ですけれども、記録をして埋め戻すということもあるでしょうし、よっぽどすごいのが出てきちゃったら、そこは見せる文化財みたいな何か新たな計画をつくるのか、その辺はその先のこととして、そういう可能性も考えてもよろしいですか。
　大きく言うと２通りかなと思うんですよ。記録して埋め戻す、大体そういうふうになるのかしらね。可能性が低いということね、立派なものが出てくる可能性が。いいです、ここは。
　２つ目の質問。同じページの新駅設計負担金のところですけれども、今後どれぐらいの経費がかかるのかというのは、この令和５年度中に出てくると思うんですけれども、この時点では通常起きる物価上昇分というのは織り込み済みでしょうけれども、こんなに物価上昇の影響が幅広くあるとは思ってもみなかったんではないかと思います。
　今日の委員会の冒頭に松中委員から、今日の神奈川新聞の記事が紹介されました。物価高騰で建設費が2.6倍になったという藤沢市の文化財の事業、建物建設事業が物価高騰で2.6倍というのを紹介されましたけれども、今、物価高騰の影響というのはあらゆるところにあって、日々の皆様の買物の中でも感じていらっしゃると思うんですよ。
　そういう意味では1.4倍ぐらいあるのかなと私は思っているんですけれども、ちょっと視点を変えて、大船の再開発事業を昔やって、そのときには物価の高騰などで、オリンピックの影響とかそういうことで事業が止まっている。当時の物価高騰の率といいますか、どれぐらい上がったんでしょうか。これは事前に質問しますからとお話ししてあったので、お答えください。
 
○竹之内市街地整備課担当課長　　平成25年、2013年４月に再開発の事業化原案を策定したわけですけれども、その段階からおおよそ１年半の間に建設工事費の急騰がございました。その時点で事業化原案の内容確認をしたところ、当時およそ1.3倍、このままいくとさらに上がっていくだろうというような状況でございました。
 
○武野委員　　事ほどさように、今の物価上昇というのはとてつもない大きさで事業が膨らんでいくことが何となく予想されるんですよ。それで、今度の村岡新駅計画も当然物価高騰の影響はあると思われます。
　質問はそれだけです。後でまた予算のときにもやらせていただきます。
 
○出田委員長　　ほかに御質疑はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認します。御意見、ございますでしょうか。
 
○武野委員　　深沢まちづくりと村岡新駅の建設では、今後の物価上昇の心配から慎重な審査を求めます。
 
○出田委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時24分休憩　　　13時25分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
　ただいまの意見は全会一致になりませんでしたので、建設常任委員会からの意見送付はなしといたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第４「議案第89号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○竹之内市街地整備課担当課長　　日程第４議案第89号令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　議案集（その２）は20ページを、令和５年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は５ページを、令和５年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は421ページを御覧ください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2050万円で、前年度当初予算に比べて約0.5％の増額となっています。
　初めに、歳出から説明いたします。
　予算説明書は10ページから11ページに移りまして、第５款第５項事業費、第５目一般管理費は1886万4000円で、大船駅東口再開発運営事業に係る経費は、消耗品費、代替住宅管理費負担金などを。
　内容説明は422ページに移りまして、職員給与費に係る経費は、まちづくり計画部市街地整備課市街地整備担当の職員の人件費を。
　内容説明は423ページに移りまして、第10目事業費は63万6000円で、大船駅東口再開発推進事業に係る経費は、管理施設等の維持修繕に要する経費、再開発事業代替用地の管理に要する経費などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は12ページから13ページに移りまして、第15款第５項第５目予備費は100万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　予算説明書は戻りまして、８ページから９ページを御覧ください。
　第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は696万6000円で、行政財産の目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は1253万4000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は100万円で、令和４年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
 
○松中委員　　これ、人件費が主にかかっているんだけれども、凍結というのはできないのかね、これ。たしか、どこか凍結という手段で人件費は外して。できないの、これは。事業凍結。凍結というより、やらないほうが悪いな。どうなの部長。人件費だけかかっている。
 
○林まちづくり計画部長　　大船駅東口第２地区の再開発事業については、今、実態として再開発事業自体は動かせていないという状況ではございますけれども、事業用地の管理であるとか貸付け等々、それから周辺の権利者の方との調整というか意見交換等を行っている部分もありまして、完全に凍結ということにはならないのかなと思ってございます。
 
○松中委員　　基本的にこれ、市長がやる気がないということだよ。こんなことだったら何も凍結してたって、来た話をあれすればいいので、やる気があるんだったら積極的にやるとかさ。何の成果も。一体、何年間こんな状態にしていたの。
　我々が否決したとき、物価が上がったとか、あれが上がったんじゃなくて、地域との関係とか議会との関係で否決したんですよ、私は。そういう議案を出してきてやる気であったなら、努力していなきゃおかしいわけでね。それからもう10年以上たっているんじゃないの。それで、空き地が出たら市長が行って何とか説得して、土地を買って道路を広げておくとか、やることはあると思うんだけれども、ただこれそのままにしているんだったら無駄なんてものじゃないじゃないですか、これ。凍結状態ですよ、これは明らかに。
　あるいは、別途どこかのセクションに事業に関する折衝するようなあれを決めればいいじゃない。公的不動産活用課の財産管理担当か何かにしたっていいじゃないか。この程度の市街地の土地のことを扱うんだったら。ただ看板掲げて人を置いているだけじゃおかしいよ。
 
○林まちづくり計画部長　　物価高騰ということで事業を延伸しているということはあるんですけれども、令和４年度を予定しておったんですが、なかなかそこまでたどり着かない部分があって、今、作業としては、権利者の皆様へのアンケートの調査、意向調査ですね、それを改めて実施しようということで準備を進めているところでございます。その状況を見た上で、また次の取組についても判断をしていくことになると思います。
 
○松中委員　　今、言っている程度でこんなにお金、職員を張りつけるなんて、広聴広報じゃないけれども、別途そんなの取る方法があると思うよ、これ、正直言って。つまり、ほっぽっていたということですよ。投げ出していたということですよ。実際にはやろうとしたんだから。それで、物価が上がったとか、資材が高騰したとか、だったら今の深沢なんか全くできないよ。はっきり言って全くできない。僕も中央のそういう関係筋に聞いて、そんな金なんかないよと言っているんだよ。だけど、出してくれるならやれるかもしれないけれども。まあ、いいや。部長に聞いてもしようがないからこれでいい。
 
○出田委員長　　ほかに御質疑はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認します。御意見、ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時33分休憩　　　13時38分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第５「議案第77号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○須山建築指導課担当課長　　日程第５議案第77号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集（その１）、48ページから72ページを御覧ください。
　令和４年６月17日付で建築基準法、令和４年11月７日付で建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令、令和４年８月16日付で建築物に係るエネルギー使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準、令和４年５月27日付で宅地造成等規制法の一部が改正されたことに伴い、鎌倉市手数料条例の一部を改正しようとするものです。
　改正内容は、建築基準法の改正により、新たに建築物に対する許可制度等が創設され、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正により、簡易に省エネ性能を確認できる制度が設定されたため、当該手続に必要な手数料を追加等します。
　また、建築物に係るエネルギー使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の改正により、低炭素建築物の認定対象が見直されたため、一部の手数料を削除します。
　さらに、宅地造成等規制法の改正により、法律名称が、宅地造成等規制法から宅地造成及び特定盛土等規制法に変更になったため、引用している法令名の変更や引用条項の整理をします。
　なお、新たな手数料の算定に当たっては、県内13特定行政庁で統一を図っています。
　施行期日については、建築基準法に関する規定は令和５年４月１日、宅地造成等規制法に関する規定は令和５年５月26日、その他の規定は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
 
○森委員　　この条例の改正によって手数料は増額となるんですか。
 
○須山建築指導課担当課長　　手数料に関してなんですけれども、今回の改正によって、今まで戸数単位で申請されていたものが、今度は平米単位ということで、区分が変わるということがあります。よって、手数料が、建築物の規模によって増額する場合と減少する場合とありますので、一概に増えるとか減るとかというのは申し上げられないという状況です。
　それとは別に新たに仕様基準というのができまして、その基準は複雑な構造計算によらないで申請できるというものになりますので、これに関しましては今までの手数料より安くなるというような状況でございます。
 
○松中委員　　これと関係ないか、あるか分からないのですけれども、太陽光パネルを東京なんか積極的に促進させようとしているんだけれども、鎌倉とか、あるいは特定行政庁の中でそういう話はないですか。エネルギーを扱った何かそういうものをつけたら手数料とか何かこういうもので面倒を見るとか、そういうのはないの。
 
○須山建築指導課担当課長　　今、御質問がありました太陽光パネルの設置につきましては、所管が恐らく環境部になるのかなとは認識しておりますけれども、今のところ鎌倉市においては、住宅への太陽光パネルの設置の義務化に関して予定はないと認識しております。
　我々、許認可部局といたしましては、まずは2050年のカーボンニュートラルですとか、2030年度温室効果ガスの46％削減とか、そういうのがありますので、まずは建築物の新築時に法令で規定された基準を遵守することが重要であるとは認識しておりますので、今のところ法令どおりにやろうとは考えております。
 
○出田委員長　　ほか、御質疑ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第77号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第77号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第６報告事項（１）「鎌倉市耐震改修促進計画の改定について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○平井建築指導課担当課長　　日程第６報告事項（１）鎌倉市耐震改修促進計画の改定について、報告いたします。
　鎌倉市耐震改修促進計画の改定については、令和４年市議会12月定例会における建設常任委員会で報告したとおり、国の基本方針が改正されたことに伴い、県の計画が改定されたことから、本市においても計画を改定しようとするものです。
　計画の素案について、令和４年12月20日から令和５年１月19日までの間、意見公募を実施した結果、１通の意見が提出されました。
　提出された意見は、耐震改修工事費用の補助について、耐震強度の目標値を引き下げてほしいという内容でした。これに対する市の考え方は、大地震に対する安全性が確保されない改修工事に補助を行うことはできないため、目標値を引き下げる予定は現時点ではないことから、素案の修正は行わない、としています。
　今後は、令和４年度末までに計画を改定することを目指して事務を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんでしょうか。
 
○武野委員　　鎌倉市耐震改修促進計画素案の12ページに公共建築物というのがありまして、公共建築物に関わる部署は、ここの部署もそうでしょうし、公共施設再編計画をやっていたりとか、公的不動産利活用とか、いろいろな部署が非常に関わってくるわけなんですけれども、そういう中で飛び交っている単位としてＩｓ値という言葉が飛び交っているわけなんですけれども、それぞれの建物がＩｓ値が幾つなのかという一覧というのがこの中にはなかったんですけれども、どこかにこれはあるんでしょうか。この部署ではないところでも構わないんですけれどもね。公的不動産利活用とか、全ての公共施設のＩｓ値の一覧表。築年数というのは、公共施設再編計画の青い２センチぐらいの本の中にはありますけれども、Ｉｓ値がなかったもので。
 
○須山建築指導課担当課長　　今、武野委員から質問がありましたＩｓ値に関しまして、公共建築物に関しましては全てが網羅されているかどうかはちょっと把握していませんけれども、公的不動産活用課で、ある程度把握していると認識しております。
 
○武野委員　　把握じゃなくて公表、それこそ情報公開を取らないともらえないというものではなく、今、市民の中では防災の意識も高いし、市役所の移転の話も高いし、なので、ぜひ誰でも見られるようにホームページか何かで出してほしいというのは、ここで注文しても「はい」とは言えないことは分かっていますけれども、そういうふうに私は思っておりますにとどめておきます。
 
○森委員　　１点だけ伺います。ブロック塀の件なんですが、通学路沿いのブロック塀の安全対策の改善状況、徐々に進んでいると伺っていますけれども、以前、コロナ前なんかは危ないブロック塀を所有している方にお話しに行ったりして改善をお願いしていたというようなことを聞いていましたが、コロナでそういう取組が一時できなくなったと前伺ったような気がするんですが、コロナが落ち着いてきている中で、今後また個別で危険なブロック塀を所有されている方のところに行って直接御案内したりとか、そういうことは進めていくんでしょうか。
 
○平井建築指導課担当課長　　今、御質問いただいた直接的な訪問ということについては、私どももかなり効果的な対応策だと認識しておりますので、世の中が対面でお話をすることが許されるような状況になりましたら、今でも少数ですけれども、お許しをいただいている方とは直接面談をすることもあるんですけれども、こちらからの投げかけで積極的に行くような形にはなっていないので、そこはもう少し世の中の状況が許されれば始めていきたい、復活させたいとは考えております。
 
○森委員　　交付金の交付実績も年々下火になってきちゃっているという実態もあるので、ぜひそこは進めていただければと思います。
 
○保坂委員　　住宅の耐震化の目標と、それに向けてということで、今回パブリックコメントは１通しか出ていないんですけれども、それと絡めて伺いたいんですけれども、2030年度の時点での耐震化率を95％、目標達成に向けて耐震性なしの3,000戸の住宅について耐震化を図る必要があるということが示されているわけで、それに対して、現行の耐震改修工事費等補助金の交付制度ですか、今回のパブコメでもそのことに触れていますけれども、総合評点が1.0未満のものを1.0以上に改修する、そういう枠組みをクリアした上で、補助金の額が耐震改修工事に要する費用の２分の１または上限100万円、低所得者世帯は上限120万円、こういったものに該当すると上限100万円ということで手当てがされるということなんですけれども。なかなかそのとおりにもいかないので、充当できるケースというのが限られているということだと思うんですけれども、これについては以前も伺ったかもしれませんが、鎌倉市の補助金交付制度が近隣他市に比べて低いというものではないとは思うんですけれども、交付する補助金の額、それからこういったことを使いやすいかどうかというのは、用意しなければいけない書類だったりも含めた手続的なところが大変だから、こういった公的な補助を受けなくてもいいやというようなことも多いと思うんですね。その辺りで、市としては、近隣の他市に比べての補助額だったり手続という、現行の交付制度についてどのように認識されているのかを伺います。
 
○平井建築指導課担当課長　　今、御質問で、他市の状況であるとか、手続の問題点はないのかとか、使いやすさの問題というところで今、御質問があったかと思うんですが、他市の補助金の状況については、すみません、最近のものを特に調べてはいないので、比較対象になるお答えが今はちょっとできません。
　それと手続のしやすさという部分に関しては、例えば提出書類についてなんですが、私どもが求めているものというのは、申請書と言われる、いわゆる、かがみもそうなんですけれども、添付となる図書というのが、耐震改修の計画に必要なもの、もともと改修をするに当たってはなければいけない耐震診断した結果であるとか、例えば木造住宅ですので、いわゆる筋交いを入れるとか、そういう工事にも必要となる図面なので、この申請だけに必要なものというのはないと認識をしておるので、そこでの煩わしさはないのかなと。
　ただ、もちろん補助金は公金を使うわけですから、何となく分かるのではなく、明確にどこの場所に何をやるか。検査ももちろん行いますので、それに耐え得る必要最小限のものを求めているので、私どもはそれほど大きな負担をかけているということもないとは思ってはいます。それも、申請者の方が実際に書くわけではなく、プロの方が、建築士の方が現地耐震診断から寄り添い、市民の方と対応していただいているので、説明を受けての申請となると思いますので、それほど御負担にはなっていないんじゃないかとは認識しております。
 
○池田委員　　すみません、１点だけちょっとお伺いしたいんですが、例の緊急輸送道路の耐震化率というのは非常に、現状、低いんですけれども、この辺の課題と、今後どうその辺を進めていくかちょっと確認したいんですが、お願いいたします。
 
○平井建築指導課担当課長　　まず私たちが認識している一番大きな理由というのが、聞いているのは、所有の方と居住、利用している方が違うと。あるいはオーナーさん、所有者の方と私どもは話をするんですけれども、テナントと言われる方たちがその期間活動ができないとか、仮住まいをしなければいけないということに対する負担や、費用であったり、実際に移転するということに対する実質の負担などもあるので、なかなか踏み切れないんだとオーナーの方から直接担当している者がそういう聞き取りをしていることは聞いております。そこについては粘り強く理解していただく、一つの大事なものですので、避難路ということは。と認識しております。
 
○池田委員　　率が18％と、想定の中ではかなり低いかなというところはあります。課題は、今、言われたように非常に難しいものがあるかもしれないですけれども、引き続きもう少し率を上げるようにお願いしたいと思います。
 
○出田委員長　　ほか、御質疑はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時59分休憩　　　14時00分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第６報告事項（２）「鎌倉市森林整備計画の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○みどり公園課長　　日程第６報告事項（２）鎌倉市森林整備計画の策定について、報告いたします。
　森林法では、森林・林業について政府が長期的かつ総合的な政策の方向・目標を示した「森林・林業基本計画」に即し、農林水産大臣、都道府県、市町村の各レベルで計画を策定することを規定しています。
　本計画は、森林法第10条の５「市町村は森林整備計画をたてなければならない」との規定に基づき、計画的かつ適切な森林の取扱いについて定めるものです。
　今回の改定では、県が令和４年12月に樹立した「神奈川地域森林計画」に適合した内容とし、計画期間は県計画と同様に令和５年４月１日から10年間です。
　内容は、「神奈川地域森林計画」に示された「地域森林計画対象民有林」における林業施業者が行う伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的事項等で、森林面積の時点修正及び文言の一部修正等を行っています。
　資料２の計画案を御覧ください。計画の構成は「?　伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項」「?　森林の整備に関する事項」「?　森林の保護に関する事項」「?　森林の保健機能の増進に関する事項」「?　その他森林の整備のために必要な事項」としています。
　主な変更箇所を資料３、新旧対照表を用いて説明します。
　左側が改定案です。変更箇所を赤字とアンダーラインで示しています。
　２ページを御覧ください。市域や地域森林計画対象民有林、人工林の面積などを時点修正しています。
　３ページから11ページにかけての「?　森林の整備に関する事項」では、文言を追加・変更し、３から４ページにかけての「立木の伐採の標準的な方法」や、９ページの「第５　委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項」、10ページの「第６　森林施業の共同化の促進に関する事項」では、本市に林業がないことから林業施業に関する項目を削除しています。
　11ページの「?　森林の保護に関する事項」では、「森林病害虫の駆除及び予防の方法」で、ナラ枯れへの対応方針を含む内容に変更しています。
　資料１に戻りまして、改定の手続及びスケジュールについて説明します。
　「３　スケジュール」を御覧ください。
　素案について学識経験者へ意見照会を行い、案を確定しています。この案については、１月23日から２月21日まで、法に基づく縦覧及びパブリックコメントを実施しており、今後は、縦覧期間中にいただいた意見を取りまとめ、県知事との協議を経て、令和５年３月末までに計画を確定する予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんでしょうか。
 
○森委員　　確認なんですけれども、この森林整備計画の改定は、林業は当市にはないから、直接的に市の役割というか業務に影響するということはないという確認でよろしいですかね。
 
○みどり公園課長　　委員の御指摘のとおり、林業は本市にはございませんので、直接の影響というものは薄い内容になっております。
 
○森委員　　１つ聞きたかったのは、新旧対照表の９ページで別表２のところに、新計画案のところには、「長伐期施業を推進すべき森林」に本市全域で1,068ヘクタールとあるんですが、現計画だと、下の「複層林施業を推進すべき森林」というところに1,107というのが入っているんですが、ここが入れ替わっているのは何でなんですか。すごく細かいところですみませんが。
 
○みどり公園課長　　こちら、現計画においては、目指すべきものが、施業の方法としまして、複層林施業を推進すべき森林で、そのうち択伐による複層林施業を推進すべき森林というところに施業の方法としていましたけれども、林業がないということから、複層林施業を推進すべきというものではなくて、長伐期施業を推進すべき森林というように変更しているというところです。
 
○森委員　　長伐期施業というのはどういうことなんですか。
 
○みどり公園課長　　用語の解説の部分に載っているんですけれども、長伐期施業というところがございまして、通常の単層林施業、単層林施業というのはちょっと難しい話なんですけれども、伐期齢という切るのにふさわしい材齢というところがありまして、生産を目的として、通常の伐期齢より高齢級を伐期とする施業ということで、標準伐期齢のおおむね２倍に当たる林齢以上の時期に主伐を行うこととしているというのが長伐期施業ということで、複雑ではあるんですけれども。
　一方、複層林施業というのは複層林を目指すものとなっておりまして、そちらは用語の解説のところにはないんですけれども……。複層林につきましては、人工更新による高木林に対して、樹冠がほぼ同じ高さで単純な樹冠層を形成するものを単層林といいまして、杉とかヒノキとかが同じ時期に植樹とかして同じような高さであるものですね。それに対して複層林というのが、樹冠層が２層、３層ということで、択伐といって選んで伐採して、材齢を何段階かに分けているというのが複層林になります。
　複層林にする目的は、林業とかで定期的に間伐をして材料として使っていくとなるんですけれども、林業がないものですから、特に伐採をコンスタントにというか、ある時期で決まってやっていくという林業的な管理ではなくて、長期にわたってやっていくというような形にするのが長伐期で、それに今回切り替えたということになっています。
 
○森委員　　民間の方が多分管理されるんでしょうけれども、要は生やしっ放しにしちゃっていいんですか。ちゃんと手を加えなきゃいけないわけですよね、山の管理のためには。今までどういう管理で、今後どういう管理というのがちょっとよく理解できないんですが、もう一度そこを平たく教えてもらえますか。
 
○みどり公園課長　　今までの複層林施業では、林業があることが前提のような形で、何回かに分けてというか、サイクルでやっていくというので、確かに林業がやってさえあれば適正な山になっている。それが保たれているというようになるんですけれども、実際林業がございませんので、そういったやり方は、民間の方だとそこまで活用もできないということになりますので、長伐期と一応していますけれども、実際は間伐をしていっていただいて安全に保っていただくとか。そちらは緑の基本計画とかそういった形で、民有緑地の支援をしていきますと位置づけていますので、特に林業的な管理ではなくて、安全のための伐採とか、そういったもので管理していただく、そちらを支援させていただくというようなやり方になっていますので、こちらの地域森林整備計画は少し林業的なところの計画になりますので、そこまで細かく記載はしていないというところになります。
 
○保坂委員　　森林整備計画について、これまであまりまとまった説明を受けたことがないので、最初に確認しますけれども、今も緑の基本計画というのが出てきたところです。緑の基本計画は都市緑地法に基づいていて、樹林だけではなくて、農地もそうだし、公園とか、街路樹とか、そういった植栽とかまでも、鎌倉市の緑全体をカバーして計画に位置づけているということであるのに対して、森林整備計画というのは、先ほども御紹介いただきましたけれども、地域森林計画対象民有林、こちらを対象にしていて、林業という視点での計画であるということは大体分かったところです。
　ですので、例えば市民参加による森づくりといったようなことはこちらには盛り込まれず、そういった取組は主に緑の基本計画に盛り込みますよということでよろしいんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　基本的な考え方は委員の御指摘のとおりでございますが、地域森林整備計画にも、14ページなんですけれども、住民参加による森林の整備に関する事項というところがありまして、まず、鎌倉市内の森林が保健文化機能の維持推進を図る森林施業を推進すべきということになっていますので、レジャーをはじめとする自然教育とか、そういうものの普及とか啓発を図ることということは規定しております。
　ただ、それを実際に進めていくことに当たっては、市としましては、緑の基本計画に沿って同じ効果が得られますので、そちらで基本的にはやっていっているということになります。
 
○保坂委員　　14ページのところで位置づけはしていただいているということで、分かりました。
　今のにちょっと関連するんですけれども、新旧対照表の３ページのところ、こちらにも今、御紹介のあった保健文化機能というのが出てきていて、赤字で付け足していただいているということだと思うんですけれども、「快適で潤いのある生活環境の保全及び保健文化機能の高度発揮に特に配慮し、択伐を基本として、地域の多様な要請に応じて適切に伐採方法を選択する」、こういったことを付け足していただいて、よいんじゃないかなと思っているんですけれども、地域の多様な要請に応じてというのは、具体的には例えばどういうことなんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　地域森林整備計画につきましては、神奈川県が、まず神奈川地域森林計画というものをつくっておりまして、県内、国もそうなんですけれども、それぞれに沿った統一的な管理ができるようにひな形みたいなものが決まっていまして、そちらに書いてあることを市としても記載しておりまして、具体に地域の多様な要請というのを、現時点で私たちがこれを想定しているというのがございませんけれども、保健機能、レクリエーションとか、そういった要請があるのであれば、それに沿った形という指導というか。伐採するに当たって、地域森林計画対象民有林につきましては、伐採届とかそういうものが出てきまして、それについて、仮に切り過ぎた場合は植林していただくとか、そういう指導のやり方について規定を定めているものなんですけれども、そういった形でそういう要請があるのであれば、それに沿ったように指導していくとか、そういうところで参考にしていく計画であると認識しております。
 
○保坂委員　　民有林なので、どこまで市が口を挟めるかという問題はあると思うんですけれども、ぜひ「地域の多様な要請に応じて」というのを書き加えていただいているので、今おっしゃったような保健文化機能とか、さっきおっしゃった自然教育的な観点だったり、あと鎌倉の場合は景観ということももちろんあると思うので、その辺りは、文言のせっかく掲げた中身というのを今後も向き合ってほしいなと思います。
　あともう一つ、すみません、ちょっと見当違いだったら申し訳ないんですけれども、森林整備計画と森林環境譲与税の制度が始まったことで計画に影響を及ぼしているという面は何かあるんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　直接的に影響があるということは認識しておりません。森林環境譲与税につきましては、林野庁、こちらの所管であることは確かなんですけれども、それにつきまして特に森林整備計画に記載というところはないようなところです。
 
○出田委員長　　ほか、御質疑はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　１時間ちょっとたっておりますので、換気のために10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時19分休憩　　　14時31分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第７「議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○みどり公園課長　　日程第７議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その２）、61ページを御覧ください。
　本件は、公の施設における受益と負担の公平性や公正性の確保のため、鎌倉市都市公園の有料公園施設における利用料金の一部を改正しようとするものです。
　令和３年２月に作成された「公の施設における使用料等の算定基準」に沿って各施設の使用料等が順次見直されており、本件は、笛田公園の有料公園施設である庭球場及び野球場を対象に利用料金の上限額を変更します。
　別表第３にて、庭球場は１面につき２時間940円から約1.39倍の1,300円に、野球場は２時間3,140円から約1.24倍の3,900円に利用料金の上限額を改めます。
　なお、施行期日は令和６年４月１日から施行とし、周知期間を１年程度設けます。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
 
○武野委員　　１点だけちょっと確認したいと思います。テニスコートが２時間360円値上げ、野球場が２時間760円値上げという報告だったと思います。なぜ、この時期に値上げに踏み切ったのかという１点、この点だけ教えてください。
 
○みどり公園課長　　令和３年２月に「公の施設における使用料等の算定基準」というものが作成されておりまして、市内の各施設が順次見直されてきたということがあります。順番というか、順次やっていく中で、今回笛田公園の有料公園施設を改定することになったということなので、この時期に特別な理由があってということではありませんで、順次行われた中の順番が来たということになります。
 
○武野委員　　順次って、一つの部署で幾つか順番でというなら分かるけれども、学習センターがあったりいろいろの順番で、その順番というのがどこか、次はおたくの部署よ、次の部署よ、何かそういうことがあったということですね。
 
○みどり公園課長　　駐車場とかもあるんですけれども、都市公園につきましては有料施設というのがこちらの笛田公園の庭球場と野球場になりますので、ほかの施設、学習センターとかそういうところの順番から、今年は笛田公園でということで、行政マネジメント課に御支援いただいて進めたというようになっております。
 
○森委員　　値上げすることによって公の施設云々の経費を賄うということで理解したいと思うんですが、この金額になれば経費水準をクリアできることになるんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　「公の施設における使用料等の算定基準」といいますのが、運営費、維持管理費を基にして算出しておりまして、こちらは、今回笛田公園の場合、指定管理者が収納して、公園管理の指定管理業務に充てられると想定していますので、維持管理費用を受益者の方からあてがっていただくというような仕組みになっておりますので、維持管理費を賄うという形になります。
 
○森委員　　あと、笛田公園の場合、駐車場が今は無料ですけれども、今後有料化を図っていくとか、そういう考えはあるんでしょうか。
 
○みどり公園課長　　同じく受益者負担という観点から、検討が必要だと管理者として考えております。
 
○松中委員　　この施設の使用料とは別ですけれども、都市公園の土地を使うというので、パークとか、ヴィーナスとか、あれはたしか公園だよね。公園の敷地を使っているということだよね。これは、そういうのは制度としたら、たしかあったと思うんだけど、それは別途条例でやるんですか。
 
○みどり公園課長　　委員の御指摘のとおり、都市公園条例に基づきまして、公園施設設置許可という施設の設置に当たって料金を徴収するものと、あと、施設管理許可という市の建物について管理する許可について料金を徴収したり、そのほか、占用許可といった料金を徴収するものは都市公園条例に基づいて進めております。
 
○松中委員　　何か、ヴィーナスは立ち退きの何か訴訟というのか、交渉というのか、起きていると聞いたんだけど、パークのほうは、あれは、本来、簡易宿泊施設は建てられるとなっているんだよね。だけど、豪華なほうがいいと思うけれども、やっぱりそれは料金にあれする。これはどうなの、そのヴィーナスの向こうのレストランのやつは。
 
○みどり公園課長　　パークホテルですね。委員の御指摘のとおり、簡易宿泊施設という形で、こちらも公園施設の設置許可、パークホテルの建物になりますので許可をしているところでございます。
　レストハウス、坂ノ下レストハウスですね。いわゆるヴィーナスカフェなんですけれども、鎌倉市は建物が、市の所有の建物が……。
 
○松中委員　　建物も市なの。
 
○みどり公園課長　　市の建物がございます。
 
○松中委員　　ああ、そう。あれ、水族館か何かだったんだな。違うかな。パークホテルが水族館だったんだな。それでヴィーナスは何、あれは何の施設だったの。
 
○みどり公園課長　　市の便益施設として、市が管理許可というものを許可している物件でございまして。
 
○松中委員　　初めて知った、それは。
 
○みどり公園課長　　鎌倉市の耐震改修促進計画に基づきまして、令和３年度に耐震診断を実施したところ、所要の耐震性を満たしていないことが判明したということから、市有財産を管理する上で、既に築後60年近く経過しているということもございまして、今後新たな耐震補強を行うなどして使用し続けることは、建物の老朽化に加え、周囲の状況等の変化に鑑みて合理性に欠けるということで、令和４年12月までの許可ということで対応しているということです。
 
○松中委員　　あそこは特に津波のあれからいったら、３メートル、４メートルの一番鎌倉でも最初に襲われる低いところだから、きちんとしたことをしていかないと大変なことになるので、分かりました。
 
○出田委員長　　ほか、ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認します。御意見、ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時40分休憩　　　14時41分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第８「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち都市景観部所管部分」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○都市調整課長　　日程第８議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市景観部所管部分の内容について説明いたします。
　令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、62ページ、63ページを御参照ください。
　令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は、56ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は35万8000円で、歴史的風致維持向上計画協議会委員の報酬、歴史的風致形成建造物標識製作等業務委託料、歴史的景観都市協議会負担金などに要する経費を計上いたしました。
　続きまして、予算説明書は66ページから69ページを、内容説明は77ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は1510万8000円で、建物の光熱水費、維持修繕料、庭園等施設管理・清掃委託料、機械警備委託料、植栽等管理委託料、土地の賃借料などに要する経費を計上しました。
　予算説明書は120ページから123ページを、内容説明は266ページを御参照ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費、がけ地対策事業に係る経費は１億4988万9000円で、急傾斜地防災工事負担金、既成宅地等防災工事費補助金などに要する経費を、内容説明は272ページ、職員給与費は、都市景観部のうち都市調整課、開発審査課、建築指導課、みどり公園課のうちがけ地対策担当職員の人件費を、内容説明は273ページ、会計年度任用職員給与費は、都市景観部のうち都市調整課、建築指導課、みどり公園課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　内容説明は277ページを御参照ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費、建築相談事業に係る経費は3886万3000円で、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、マンション耐震診断補助金、避難路沿道建築物耐震診断補助金、避難路沿道木造建築物耐震化補助金、防災ベッド等設置事業費補助金などを、内容説明は278ページ、都市調整運営事務に係る経費は46万8000円で、消耗品費、神奈川県九市開発許可研究協議会負担金などを、内容説明は279ページ、開発審査事務に係る経費は1703万7000円で、開発登録簿複写、カラーコピー等印刷製本費、大規模盛土造成地第二次スクリーニング調査委託料などを、内容説明は280ページ、建築指導事務に係る経費は967万2000円で、建築審査会委員及び建築審査会専門委員の報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築行政共用データベースシステム利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は128ページから131ページを、内容説明は296ページを御参照ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、緑政運営事業に係る経費は814万8000円で、緑政審議会委員、緑化推進専門委員及び緑地維持管理相談専門委員の報酬、特別緑地保全地区都市計画図書作成業務委託料、神奈川県森林協会等負担金などを、内容説明は297ページ、緑化啓発事業に係る経費は761万5000円で、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを、内容説明は298ページ、緑地保全事業に係る経費は8391万6000円で、市民の身近な森づくり事業委託料、つながる募金サービス利用料、保存樹木・保存樹林・保存生け垣の所有者及び緑地保全契約者に対する奨励補助金、民有緑地維持管理助成事業補助金、緑地保全基金寄附等積立金などを、内容説明は299ページ、風致保存会助成事業に係る経費は2318万2000円で、公益財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを、内容説明は300ページ、樹林維持管理事業に係る経費は2696万1000円で、樹林維持管理委託料の経費を、内容説明は301ページ、緑地維持管理事業に係る経費は１億877万円で、管理施設維持修繕料、緑地に関する賠償補償保険等保険料、緑地維持管理委託料、山ノ内宮下小路緑地維持管理業務委託料、常盤山管理棟警備委託料、緑地維持管理工事請負費などを、内容説明は302ページ、緑地維持管理計画推進事業に係る経費は755万9000円で、管理施設維持修繕料、緑地維持管理委託料に要する経費を、内容説明は303ページ、都市景観形成事業に係る経費は2672万3000円で、景観審議会委員報酬、旧村上邸植栽等管理委託料、若宮大路・小町通り景観形成ガイドライン運用支援業務委託料、景観重要建築物等の修繕に係る助成金、旧村上邸貸家料積立金、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などを、内容説明は304ページ、風致地区事務に係る経費は30万3000円で、風致地区内標柱修繕料、古都保存連絡協議会負担金などを、内容説明は317ページに参りまして、街路樹維持管理事業に係る経費は4052万4000円で、街路樹愛護会報償費、大船駅東口花壇維持管理委託料、街路樹維持管理委託料などに要する費用を、内容説明は318ページ、職員給与費は、都市景観部のうち都市景観課、がけ地対策担当を除くみどり公園課の職員の人件費を、内容説明は319ページ、会計年度任用職員給与費は、都市景観部のうち都市景観課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
　続きまして、内容説明は321ページを御参照ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第20目公園費、公園維持管理事業に係る経費は６億790万9000円で、都市公園指定管理者選定委員会委員報酬、都市公園指定管理料、鎌倉広町緑地指定管理料、児童遊園等管理委託料、公園維持管理委託料、公園施設等緊急整備委託料、児童遊園土地賃借料、笛田公園用地緩衝緑地土地賃借料、笛田公園野球場コートローラー賃借料、鎌倉海浜公園管理事務所賃借料、インクルーシブ公園改修工事請負費、東勝寺橋ひぐらし公園復旧工事費、鎌倉海浜公園坂ノ下地区レストハウス解体工事費などを、内容説明は323ページ、公園整備事業に係る経費は3035万2000円で、都市公園等整備事業用地維持管理等業務委託料、山崎台峯緑地管理事務所警備委託料、山崎台峯緑地管理業務委託料などを、内容説明は324ページ、公園用地取得事業に係る経費は4358万6000円で、山崎台峯緑地用地不動産鑑定評価等業務委託料、公共嘱託登記業務委託料、夫婦池公園用地不動産鑑定評価等業務委託料、山崎台峯緑地用地購入費、夫婦池公園用地購入費などの経費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認します。意見はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　ここで、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時53分休憩　　　14時56分再開）
 
○出田委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第９「議案第67号特定事業契約の変更について」、日程第10報告事項（１）「市営住宅集約化事業の状況について」、こちら２件、一括して説明、報告をお願いいたします。原局からお願いいたします。
 
○保住都市整備部次長　　日程第９議案第67号特定事業契約の変更について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、５ページを御覧ください。
　本件は、鎌倉市営住宅集約化事業に係る特定事業契約について、設計変更が生じたことに伴い、契約金額を変更しようとするものです。
　本件の当初契約は、令和４年３月４日に市議会の承認を得て、青木あすなろ建設株式会社、株式会社市浦ハウジング＆プランニング東京支店及びウスイホーム株式会社の３者と契約を締結しました。
　契約変更による増額は２億2000万円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は、92億4000万円となります。
　次に事業について、説明いたします。
　事業の場所は、現在の笛田住宅、深沢クリーンセンターのある笛田三丁目445番５ほかで、事業内容は、市営住宅の整備、入居者の移転支援及び提案業務としています。契約期間は令和４年３月４日から令和９年３月31日までです。
　整備する建て替え住宅などは、５階建て鉄筋コンクリート造の住棟を５棟建設する予定です。深沢クリーンセンター西側用地にＡ棟を、笛田住宅用地にＢ棟、Ｃ棟及び広場を整備します。また、深沢クリーンセンター東側用地には、集会所を併設したＤ棟及びＥ棟を整備します。
　令和４年４月から、設計業務をはじめとし、調査や準備工事、開発に係る協議等を行ってまいりました。その中で、建設住宅のｎｅｔ　Ｚｅｒｏ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｈｏｕｓｅ、以下「ＺＥＨ」と言います、基準への適合化等の設計変更が生じたことから、さきの令和４年12月定例会において、令和４年度から令和８年度まで、限度額２億2000万円の債務負担行為の補正予算案を提出し、御承認いただきました。
　これを受けて、契約相手方と協議を進め、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づき、令和５年１月30日に本議案に係る仮契約を締結しました。
　次に変更内容について、説明いたします。
　さきに述べたとおり、契約金額は２億2000万円を増額し、変更後、92億4000万円とするものです。
　内訳は、建物ＺＥＨ基準適合化に１億2210万円の増額で、Ａ・Ｂ・Ｄ棟を「ＺＥＨ−Ｍ　Ｒｅａｄｙ」レベルに、Ｃ・Ｅ棟を「ＺＥＨ−Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」レベルにするものです。
　ＺＥＨのレベルについては、一次エネルギー消費量削減率のより高い「ＺＥＨ−Ｍ　Ｒｅａｄｙ」レベルを目指していましたが、検証の結果、住棟内の戸数が多いＣ棟、Ｅ棟については、ＺＥＨ−Ｍ　Ｒｅａｄｙレベルを満たすと、１棟当たりの発電する電力が過多となり高圧受電となってしまうことなど、設置条件やその後の維持管理について各種問題点があることが判明したことから、「ＺＥＨ−Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」レベルとし、一定水準の発電をすることとしました。
　その他の設計変更として、余剰空間の用途変更については660万円の減額で、水道みち沿いに設置する予定であった福祉拠点を集会所に合築し、同スペースを広場に変更するものです。
　次に、崖地安全対策については、3360万円の増額で、Ａ棟西側のレッドゾーンとの境界や東側用地南側に落石防護フェンスの設置工事等をするものです。
　次に、工事車両通行道路の変更については、620万円の増額で、当初、笛田住宅及び深沢クリーンセンター東側用地の東側の市道203-004号線を利用して工事車両を運行する予定だったところ、当該道路の車両、歩行者の通行状況や周辺環境、実際に工事車両を走らせての検証などから、同用地西側の市道203-002号線の利用に変更するものです。これにより、東側用地の仮設車路の設置を取りやめ、市道203-002号線にガードマンを配置するほか、歩行者安全対策等を実施するものです。
　次に、開発協議による変更については、4470万円の増額で、道路や敷地内の車路の整備、雨水貯留槽の配置や容量を増大するための変更、西側用地の緑化部分の追加及び防火水槽の数量の追加を行うものです。
　これらの整備費用２億円に、消費税及び地方消費税相当額2000万円を加えた額が、２億2000万円となります。
　以上で、説明を終わります。
　引き続きまして、日程第10報告事項（１）市営住宅集約化事業の状況について報告します。
　市営住宅集約化事業の進捗状況については、これまで当委員会で報告してまいりました。
　本日は、特定事業契約を締結した令和４年３月４日以降に実施した、入居者対応及び全体工程計画について報告いたします。
　初めに、入居者説明会についてです。
　令和４年７月から８月にかけて、集約化対象となる笛田・梶原・梶原東・深沢・岡本住宅の現入居者を対象に、深沢行政センター及び玉縄行政センターにて計５回説明会を開催しました。
　当日は、事業者の紹介のほか、事業概要、建設・移転等のスケジュールなどについて説明するとともに、質疑応答の時間を設け、出席者から発言いただきました。
　寄せられた主な質問は、資料に記載のとおり、引越し業者の手配や、手すりの設置などのバリアフリー等室内の設備の状況、部屋の選択方法や新しい家賃についてなどでした。
　出席者は合計119世帯で、移転対象世帯のうち約３分の１程度でしたが、欠席された世帯につきましては、当日の資料を全戸に配布し、後日、電話や窓口での相談に応じました。
　なお、令和５年１月に、住宅ニュース第８号を発行し、説明会の出席者から寄せられた主な質問とその回答について、周知を図りました。
　次に、入居者が移転する際の移転補償費についてですが、近年の物価、引越し業者が設定する引越し料金等の変動に伴い、現行額の見直しを行う予定です。
　浴槽設置の場合を除き、現行17万6000円を24万円に改定しようとするもので、これに係る令和５年度当初予算案を承認いただければ、令和５年４月から施行する予定です。
　次に、全体の工程計画です。
　第１期の西側用地、Ａ棟の工事ですが、現在、基本設計が終わって、実施設計を行っているところです。令和５年３月から解体工事を開始し、同年６月から本格的な建設を開始する予定です。令和６年７月の建物完成後、笛田住宅の入居者が、令和６年８月から３か月間の間に移転する予定です。なお、移転支援については、移転事務所やモデルルームを開設するとともに、移転開始１年前から意向調査を始め、説明会の開催やマンツーマンによる支援を行うなど、入居者に配慮し手続を進めてまいります。
　続いて、第２期の工事ですが、実施設計を令和５年10月から令和６年６月まで行う一方で、東側用地のＤ棟・Ｅ棟の建設に当たり、令和５年５月から解体工事を開始します。令和６年10月から建設工事に入り、完成は令和８年３月を予定しています。建物完成後の、令和８年４月から３か月間の間に、深沢、梶原、梶原東、岡本住宅いずれかの入居者が移転することになります。
　そして、笛田住宅用地に建設するＢ棟・Ｃ棟については、現笛田住宅入居者がＡ棟に移転した後の、令和６年12月から解体工事を開始し、令和７年７月から令和８年12月までの間に建設工事を行います。完成後の令和９年１月から３か月間の間に残りの入居者全ての移転を行い、令和９年３月に最終的に事業が終了となる予定です。
　それ以外の工程計画につきましては、資料３に記載のとおりです。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明、報告に対して、御質疑はございませんでしょうか。
 
○森委員　　この計画期間が令和９年までと長い期間になっていますけれども、今回、ＺＥＨ基準とかに適合するための増額ということですが、この間に物価上昇とか、そういう部分があった場合は、またさらに増額になることもあるんでしょうか。
 
○保住都市整備部次長　　事業者と結びました契約におきましては、本事業の事業者選定を行う際の提案書の提出締切日が、具体的に申しますと令和３年11月10日になるんですけれども、その日を基準といたしまして1.5％以上の物価の変動がある場合には、事業者と協議を行い、価格を改定することになっております。
 
○森委員　　まずは、1.5％以上上がると改定があるということで理解しました。
　この議案第67号の２ページ目についている、「参考」となっている民間資金等の活用による公共施設等の整備等の云々かんぬんという抜粋がありますけれども、これを使っているんですか。これが載っている理由をちょっと教えてください。
 
○保住都市整備部次長　　こちらは参考で議案に載せさせていただきましたけれども、今回、２億2000万円の増額分を計上するに当たりまして、こちらのＰＦＩ法の規定に基づきまして、こちらを提案させていただいたという形になります。いわゆる物価変動とはまた別な話で、今回、設計変更に伴う２億2000万円の増額ということがございましたので、今回、こういった形で提案させていただいたということになります。
 
○森委員　　ここに、市だと１億5000万円になっているけど、これ以内だったら、民間の方が自前で手当てしたとか、そういうことになるんですか。
 
○保住都市整備部次長　　こちらは、いわゆる市との契約額ということになります。物価変動の場合に、先ほど1.5％以上と申し上げましたけれども、その1.5％を超える部分について、実際にその変動額についてどうしていくかということの協議を行うということになります。
 
○森委員　　こちらのことは分かりました。
　その次に、市営住宅の集約化について伺います。
　この質問のところ、Ｑ＆Ａのところで、何か、引越し業者を自分で探さなきゃいけないのかと。自分で探していただくことになりますとなっていますが、何か、ウスイホームでしたっけ、あちらが移転の支援をやると思っていたんですが、結局、ウスイホームの役割というのですか、それはただのアドバイスとか、そういうことになるんでしょうか。実際の引越しなんかは、個別に入居者の人が各引越し業者に頼んでやってもらう。そうすると、そのウスイホームの役割は何なのかなと思ったんですが、そこだけちょっと伺わせていただきます。
 
○保住都市整備部次長　　こちらでいう移転支援の役割になりますけれども、まず説明会の開催等がございます。また、意向調査ですね。それぞれの御家庭のいわゆる諸条件、状況であるとか、そういったところを確認するために。また、戸別訪問等がマンツーマンでの対応、あとは移転事務所を設置いたしまして、そこで、随時、相談を受け付ける。また、24時間のコールセンター、そういったものを受けまして御相談に応じていくというような形になります。
　また、実際に、今後、お部屋を決めていくに当たりまして、重複した場合ですとか、そういったところの抽せん会等もございます。そういったところを開催していただいたりであるとか、あとは、後々、移転補償費といったものがございますし、いろいろ書類の作成等もございますので、そこの支援を行っていただくというような形になります。あくまでも、引越しは引越し業者をそれぞれ手配していただくと、御紹介はいたしますけれどもというような、そういう形です。
 
○森委員　　この質問の一番最後のところの、家賃のことについての質問があると思うんですが、現状の相場に合わせた家賃設定ということになると思うんですけど、この最後のところの５年の段階を踏んで徐々に上げていくことを想定していますとありますが、これは具体的にどのようなことなんでしょうか。
 
○保住都市整備部次長　　こちらは公営住宅法の施行令にも規定がございまして、実際に、今、従前の家賃と新しい家賃がございまして、その差額につきまして、５年間の経過措置を設けるという形になっています。
　具体的に申し上げますと、１年間に６分の１ずつ新しい家賃に近づけていくということで、例えば従前の家賃が１万円で、新しい家賃が２万2000円に上がったといたします。差額の１万2000円を６分の１ずつということで、１年目は１万2000円、２年目は１万4000円、３年目は１万6000円と、そういった形で６分の１ずつ上がっていくというような形になります。
 
○保坂委員　　特定事業契約の変更についての、その変更内容の内訳のところで、ちょっと額は小さいんですけれども、余剰空間の用途変更ということで、ちょっと具体の中身を伺いたいと思います。
　以前に説明された、１年前ですかね、その概要書だと、この提案業務の中で、この余剰空間の活用ということで提案があった。その敷地北東角の余剰空間を活用して、居住者の多世代交流とか、健康増進活動を促す地域の福祉交流拠点の整備、これが提案されて、福祉事業や活動を行っている社会福祉法人や複数のＮＰＯ法人とかも関心を表明していますよというのが、これは事業者からの提案ということで紹介されていたと思うんですけれども。これは本当に高齢の住民が多いこの市営住宅をこれくらい大規模な形で整備するときに、そういう福祉拠点というのは非常に、そこのところにＮＰＯとかも入って多世代交流でというので、すごくそこはいいなと思っていたんですけれども、この用途変更、まず余剰空間というのが、前、提案されたその北東の角のところのスペースだとすると、今回示された事業配置図だとＤ棟の横が集会所ですか、こちらに合築して、そのもともと余剰空間と言っていたスペースを広場に変更するということだったんですかね。前だと、広場というのは、もうちょっとＣ棟、Ｄ棟の間とかに広い広場があるのかなとも思っていたんですけれども、これは中身的な変更、どんなものかということを伺います。
 
○保住都市整備部次長　　提案業務ということで、余剰スペースにつきましては、事業者の提案をしてくださいというような形で、当初、要求しておりました。実際に、事業者からは、福祉拠点をつくるというような提案をいただいたんですけれども、実際にこういった御提案につきましては、プロポーザルを開きまして、事業者選定審査会といった審査会において決定されました。
　審査会での意見なんですけれども、いわゆるこちらの北東側というのが、市営住宅の入り口になると。いわゆる市営住宅の顔となる場所であるということから、隣にＢ棟が配置されています。そうしますと、建物が並ぶことによって、圧迫感が非常に感じられるということと、あと、地域開放というものもうたっておりますので、集会所であるとか、真ん中の広場、そちらを御利用いただくに当たっての入りにくさとか、そういったところも感じられるのではないかというような御意見を頂きました。
　また、建物、集会所もあって、また、福祉拠点もあってということになりますと、建物の維持管理に係るコスト、そういったところも将来的には予想されるということもございましたので、集会所の少しスペースを広げまして、そこにいわゆる福祉拠点の機能をそちらに持っていくというような結論になりました。
　広場につきましては、Ｄ棟の横の広場はそのままの形でございまして、いわゆる福祉拠点を置く予定だったところに、街角広場的なところ、解放感のある入り口という位置づけで設置しようと考えております。
 
○保坂委員　　そうしますと、その提案内容の趣旨というのが後退、縮小したということではなくて、福祉拠点、多世代が集えるような場所、集会室に合築しということで、その趣旨が後退したというのではないということでよろしいのでしょうか。
 
○保住都市整備部次長　　そういった相談機能といったものは、相談室的なものも広げた中でつくっていくということと、あと、ほかの集会室等もございますので、そちらを利用していただくというようなことを考えております。
 
○武野委員　　今回の計画の中に、幾つか心配事もありましてね、一つは、この建物が、新しく建てられる建物は、これは何十年もつ建物なんでしょう。
 
○保住都市整備部次長　　具体的に何十年というようなことは、決まっているわけではないんですけれども、いわゆる公営住宅法の中での、いわゆる鉄筋中高層住宅の耐用年数としては、70年というような、そういった規定はございます。
 
○武野委員　　じゃあ、70年後に建て替え、ないし、70年で建て替えるか、または、耐震補強とかいろいろするのか、この時期にまたそういう事態が巡ってくる。建て替えるとなったときの、やっぱりスペースをね、必要になって、またどこにしようかになっちゃうんじゃないでしょうか。
　私は、本当に先のことを考えれば、公共施設再編計画で集約するのはいいけれども、余った土地を売るだの、ほかに貸すだのするより、何とか建て替えしても、建て替え用地としても活用できるということで、売ってしまわないほうがいいと思っているんですけど、70年先の建て替え用地というところまでは特に考えていないということですね。
 
○保住都市整備部次長　　今回の集約化事業の目的というものが、今、公共施設再編計画に基づいたものですけれども、現存の住宅がかなり老朽化が進んでいるということで、そこの安全を守っていくというところが一番の大きな目的になっております。
　また、現在、そういった住宅に求められるものというのが、バリアフリー化であるとか、省エネルギー化、断熱性の向上であるとか、共用部分のＬＥＤ化等がございます。また、事故防止や防犯対策、そういったところが求められている中で、今の市営住宅というものがそこら辺の条件を満たしていないということもございまして、新しく建て替えるということになっております。
 
○武野委員　　私の質問の趣旨はそういう趣旨ではありません。70年先に、市の職員になった、市役所の職員になった人たちが建て替え問題でまたおろおろするということがないように、先のことまで見据えてお仕事をしていただけるといいなと思った次第です。
　次の質問です。資料１にあるＱ＆Ａとか、いろいろ書いてある中で、私が心配しているのは、高齢者の方に分かりやすい資料をお届けしたいと。私は、手元にこの説明会の資料は持っていないので、どういう資料で説明されたか分からないんですけれども、例えばですけれども、家賃の件で言うと、あなたの場合はね、一人一人違うからね、世帯の収入が違うから。あなたの場合は１年目は幾らです、２年目は幾らですというぐらいに丁寧にしてさしあげてほしいなと思うんです。それとか、新しいところに移転する人は、心配要りませんよと。これだけお金を出しますよ。もう一つ、古いところから古いところに引っ越すというのも同時に行われますよね。その場合も、あなたの場合は、64万円ですか、出ますよと、一人一人やっぱりケースが違うということでは、そこまで丁寧な説明の資料になっているかどうか分かりませんが、していただきたいなと思っておりますけど、いかがでしょうか。
 
○保住都市整備部次長　　まずは、令和４年７月から８月にかけて説明会を行いまして、事業の概要をお知らせいたしました。また、引き続き、住宅ニュース等でお知らせしていくというのも予定しているんですけれども、実際に、先ほど移転支援のことで御説明したとおり、改めて、また説明会を開催いたします。入居に向けてのより具体的な、詳細な説明に入ってくるかと思います。
　その後、戸別訪問をいたしまして、実際に入居者の方に寄り添いながら、いろんな御質問を受けながらということになるかと思います。
　家賃につきましても、お部屋のタイプですね、そちらによって家賃も変わってくるということもございますので、そこは個別的にマンツーマンでお答えしていきたいなと考えております。
 
○武野委員　　その移転支援の業務ですけど、私は、全部そこまで委託しちゃうとは思わなかったんですよ。前に、一般質問だったかな、高齢者が引越しをするといったら、本当にすごいリスクなんですね、健康上の。健康上のリスクが伴うということで、そこは本当に、そこも含めてしっかり対応するということで、こちらの部署の方ではなく、健康福祉部も対応するようなことを聞いていたんですけど、そこも含めて、業者に委託すると。専門職の人がちゃんと入るんでしょうかね。日常的に信頼関係のある市の職員がちゃんと聞いてさしあげて、不安のないようになるのかと思ったんですけど、そういうことではなくやるわけですね。その方、委託する業者は、健康問題とかも含めて専門職なんでしょうか、その部分において。健康問題。
 
○保住都市整備部次長　　特に健康福祉の専門家ということではないと考えています。実際に各家庭を訪問する中で信頼関係を結んでいって、そちらで健康状態であるとか、そういったところの御心配、御不安がある場合には、そこは市と連携して、専門の部署、市の職員が対応していくというような形になろうかと思います。
 
○武野委員　　どこまで自分の個人情報を明かして、病気がこうであったとかね、全部それが話し切れるかどうか。初対面なり、何回かぐらいだったら、ちょっと緊張して、全てしゃべらないかもしれないですよ。介護保険のときの聞き取りみたいにね。本当は認知症が入っているのに、そのときだけシャキッとして答えるみたいなのがあるというのに似たことが起きなきゃいいなと思って、ここはやっぱり一番心配するところなので、ちょっと委託業者にその点のところの話、もしくは必要ならば市の職員もちゃんと入って、心配な方に関してはね、日常的に介護福祉士が入っているようなところは、そこもちゃんと対応していただきたいなと思っております。
　それから、ちょっと別の視点で。何分までですか。まだ、ちょっといいですか。
 
○出田委員長　　まだいいです。
 
○武野委員　　高齢者の世帯が本当に僅かで、次のところのあれにも、次の質問のところでいいかな。募集のところ、ここにしよう。
　この間、募集したら２戸、高齢者施設が57世帯の応募の中で僅か２戸を争った、28.5倍になったということでしたよね、前回の市営住宅の募集。そもそも市営住宅は足りないんじゃないのということなんですよ。だから、今、ここの地点に前と同じ戸数しか建てないんですよね。１人の面積は減らして、１世帯の面積を減らして、戸数は変わらずという計画になっていると思うんですけれども、これ、やっぱり市営住宅を増やしていく必要があるんじゃないかと思うのです、住生活基本法とか、公営住宅法などに照らしてもね。この住まいの貧困を自治体が見過ごすことは許されませんと私は指摘したわけなんですけれども、ここで、あと、第２次のところでまた計画があると思うのですけれども、第１次の話はこれで分かりました。第１次の１期、２期がこういうふうに、今回、深沢でやられるというのは分かりました。第２次の点では、ちょっとそこはね、改めて検討していただきたいと思っているのです。いかがですか。
 
○保住都市整備部次長　　今回の市営住宅集約化事業につきましては、１次事業、２次事業ということで分けてこれから進めていきますけれども、そもそものこの計画自体が、公共施設再編計画であるとか、あとは住宅マスタープラン、そういったものに基づいているものでございます。そういった公共施設再編計画の中でも、現存の市営住宅、その老朽化した住宅を建て替えるということで、戸数につきましては、今の戸数を維持するというのが基本になっております。２次事業も含めてということです。
 
○武野委員　　納得いかないですよ。今、高齢者の一人住まいというのがすごく増えていて、57世帯が僅か２戸を争ったといいますか、応募したわけですよね。もう高齢者の住まいが足りないというのが明らかじゃないですか。それで、そればかり造って、また世代が変わっていろいろなったら空いちゃうじゃないかという心配がきっととあるんだと思うんですけどね、今、世間ではやっぱりね、子育て世代の入居を増やしていくということで、地域のコミュニティーのバランスを取っていこうという自治体もあるんですよ。
　高齢者ばかりと私も言っちゃったけれども、増やしたって、入りたい人はいますから。だからね、第２次のところで、しっかりちょっとその辺、戸数を変えないということを頑固に貫かずに、現状を見ていただきたいと思っております。
　ちょっとそれは、研究という言葉にしないで、検討した結果、どうだという、検討してほしいです、検討。ちょっとでも増やしてほしいと思いますけど、いかがですか。
 
○保住都市整備部次長　　先ほど、委員に御紹介していただいたとおり、県の住生活基本計画というものもございます。そちらでも、公営住宅の供給のほかに、ＵＲですとか、あと、住宅供給公社、そういったところの公的賃貸住宅、また、民間の賃貸住宅ですね、セーフティネット住宅であるとか、あと、あんしん賃貸住宅、そういったところの住宅も含めて、重層的にそういった住宅確保困難者の方に対応していくということがございます。市としても、そのような方針で現在は臨んでおりますので、今の時点で、そういった戸数を増やすといったところは、ちょっと答えづらいということがございます。
 
○池田委員　　今回、集約化事業の今の状況で、５つの団地から笛田に移っていく。笛田が入っていますから、笛田の方は住居が変わるというだけかもしれないんですけれども、これは、先ほど重なった場合は抽せんということなんですけれども、それは最初の段階ではどういうふうに、その部屋の割当て、住み慣れたところから、知り合いがいる中で移っていくのに、ある程度まとめてやるとか、そういうことではなくて、もう自由に選択していくということなんでしょうか。
 
○保住都市整備部次長　　移転に当たりましては意向調査等も利用して、それぞれの入居者の方のお考えというものを確認していきたいと考えております。
　ただ、やはり、委員がおっしゃるとおり、それぞれの住宅でばらばらに移るということになりますと、残された方たちのコミュニティーというものも成立しなくなりまして、防犯上の問題でありますとか、管理の問題とか、そういったところも出てくるかと考えられますので、今の時点で、具体的に決まっているわけではないんですけれども、やはり、まとまった形で移転をお願いできればなと、これはそのような形で考えております。
 
○池田委員　　先ほど武野委員からもあったんですけれども、この引越しというのはすごく、高齢になればなるほどストレスを感じるものということで、その辺がやはり、引っ越した後、具合が悪くなるということのないように、丁寧な、この辺の対応をお願いできればなと思います。
　あともう一つ、ここで、移転事業の中、集約化事業の中で、現在、指定管理者に管理をやっていただいているかと思うんですけれども、この移転の時期の指定管理者の役割というのは、今までと変わらない形で進めていくということなんでしょうか。ちょっと確認なんですが。
 
○保住都市整備部次長　　現在の指定管理者につきましては、長期継続契約を結んでおりまして、引き続き５年間をやっていただくことになっておりますので、役割としては変わらずにということになります。
 
○池田委員　　そうすると、いわゆる移転支援を行うのとはまた別に、それはそれでやっていく。現在住んでいるところで管理をして、新しいところに移ったら、その辺は、家賃あるいは滞納業務、いろんな生活支援があるかと思います。それは変わらずに、移転中も同じように扱っていくということなんですね。それはもう委託と分けて、しっかりやっていくということですね。
 
○保住都市整備部次長　　委員がおっしゃるとおり、現存の住宅に関する維持管理、修繕等も含めまして、そういったところの対応を現在の指定管理者にお願いするということになります。
 
○大石副委員長　　ちょっと基本計画の関係との絡みと、あと事業の関係について、お伺いをしたいと思います。
　ＰＦＩ事業によってこの事業は行われる、建て替えが行われるわけですけれども、この間、１月27日に総合計画と基本計画、実施計画の見直し案が説明をされたときにも私はちょっと質問もさせてもらったんですけれども、そもそもの計画というのは令和２年から７年度までの計画で、17億5500万円というものが見直されて、令和５年、６年、７年の３か年で69億5700万円という形で見直されております。ここはお金がかかってくるんだから当然だと思います。
　令和５年度のところは、この予算にも出ましたけど、９億2113万7000円かな、というお金がかかるということで、６年、７年、この３年間で69億5700万円なんですね。それで、令和５年度の９億円を除くと、60億円というお金を令和６年、７年で使うんですよ。それで、総事業費が90億円ですよね。約92億円ぐらい。だから、これは令和８年に30億円を払って償還しちゃうんですか。
　そもそも、ＰＦＩ事業というのは、具体的にはどういうものなのかという認識を、ちょっと教えてくれますか。
 
○保住都市整備部次長　　一般的なＰＦＩと申しますと、建設をして、それから、いわゆる運営もＰＦＩ事業者が行いまして、その最終的な期間を終了したときに市に移転するというようなところが一般的なＰＦＩと考えられます。
　今回の、ＰＦＩでもいろんな方式がございまして、我々がやっている今度の集約化事業につきましては、いわゆるＢＴ方式、Ｂｕｉｌｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒといいまして、建設と、終わってから一括で市に移転するということで、いわゆる長期間にわたる運用といったものは、それは今回のＰＦＩには含まれていないというような形になります。
　ですので、短い間、今回の事業計画は４年度から８年度までになりますけれども、そこの短い期間の間で、一括で市がコストを支払うということになっています。
 
○大石副委員長　　確かに、市役所移転だとか深沢の区画整理事業、そういう多くのお金がかかることが目に見えている形の中で、令和８年度ぐらいというのはダブりますよね。
　その中に、普通だったら、いつもの考え方だったら、そういう大きい事業というのは、本当に財政的負担を小さくして、長期で支払えるような、例えば市債を打って、３年ぐらいの据置期間があって、30年償還。例えば30年償還だったら、１年で３億円ずつ負担すればいいわけですよ。そういうことだってできる。
　ＰＦＩ事業、結局Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅですから、民間の資金だとか経営能力だとか技術力、ノウハウ、管理はしていただかないと言っていたけど、その管理能力、そういうものを生かした形の中で、一遍に大きなお金がかからない形で考えるのが第一じゃないのかなと私は思ったんです。
　この基本計画の見直し案を見てみると、結局、令和５年には９億2000万円、令和６年、７年、今の説明でいくと８年に、30億円ずつお返しするという計画になっているので、いや、果たしてＰＦＩ事業でいいのかなと、じゃあ。
　この事業主体だけ、あえて何でＰＦＩ事業を選んで、こんな大きな年間30億円も払うような事業契約をしているのかなと。
 
○保住都市整備部次長　　今回ＰＦＩを導入するメリットといたしましては、従来型で申しますと、いわゆる設計業務であるとか、また施工業務などにつきましては単年度ベースの契約になるということで、それぞれの予算化であるとか、あとは発注の事務手続、そういったものが必要となっております。
　ただ、ＰＦＩ事業にいたしますと、そういった、いわゆる一括発注、包括発注ということになりますので、やはり工期の短縮というものが期待できるということと、あとは、やはり民間ノウハウの、先ほど委員がおっしゃったように、良質な設計、建設の提案が期待できる。
　あと、一番今回で我々としては大きく感じているのが、いわゆる入居者への移転支援というものが一緒にやられるということで、入居者サービスの向上であるとか職員の負担軽減、そういったところも期待できると考えております。
　あと、いわゆる長期になるということで、平準化することによって１年ごとの負担というものが少なくなると考えられるんですけれども、特に、民間事業者がいわゆる建設と運営を行うということになりますと、そうしますと、民間資金の金利にいたしますと、市の起債に比べますと金利が高くなるということで、それは、トータルコストとしては高くなるというようなことが考えられるということと、あとは、建設して、運用して、それから市に移転となりますと、実際に建物の所有が民間企業になるということになりますと、固定資産税であるとか、都市計画税であるとか、そういった税負担がまずは民間にかかって、その税負担というものも市に、最終的にはコストとして跳ね返ってくるというところがございますので、いわゆる費用負担を比較した結果、ＰＦＩ、ＢＴ方式、それが適切ではないかと結論づけたというような経過がございます。
 
○大石副委員長　　こういう財政的に厳しいときに、また、大きなお金がすぐ目の前に出るようなことがある形の中で、ここだけ、例えば４年で償還しちゃうという、30、30、30で、令和５年度９億2000万円、これで92億円ぐらい払っちゃうわけですよね。この基本計画から言えば、令和５年、６年、７年、それで８年に30億打ってしまえば、92億7000万円を払っちゃうわけですよ。
　じゃあ、ＰＦＩ事業のメリットは何ですか、これ。資金力とか、Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅですから、Ｆｉｎａｎｃｅ、資金力。組織、民間の資金を使った形の中で、そのお金を民間でお願いをしてという、ＰＦＩ事業にする必要がないというか、５年契約でやっていただければいいんですもの。管理の、移転の事業もやれるところをつかまえて、お願いをしてやればいいんですよね、この４年間の中で。
　だから、ＰＦＩ事業としたそのメリットが、こうやって４年間で全部支払っちゃうというような財政的な負担もカバーするような、それを上回るようなメリットが、ほかに手法があるんですよ。
　単年度の負担は小さくしていく手法を持っていながら、そこを30億、10倍のお金を払っていくものよりメリットがあるとするＰＦＩ事業というのは、具体的に、このＰＦＩ事業というのはどういうものなのかな。
 
○保住都市整備部次長　　今回の90億2000万円という契約額がございますけれども、そのうち、いわゆる補助金の対象になっております、これが社会資本整備総合交付金、これが対象事業費の45％を補助いただけるというようなことになっております。そのほか、公営住宅建設事業地方債ということで、市債、こちらも、いわゆる100％の市債が打てるということで、そちらを利用することになっておりまして、すみません、ちょっと償還期間については今、把握はしていないんですけれども、長期にわたってそれを返済していくというような形になっております。
　そういったところも、もろもろ含めまして、やはり民間企業の資金を借りるに当たっての金利等、そういったところも含めると、やはりＰＦＩのほうがメリットがあるというような判断でございます。
 
○大石副委員長　　この間の御説明の中でも、45％ぐらいの補助が頂けると。それは、この４年、５年で支払いを終えなきゃいけないという条件が入った補助なんですか。
 
○保住都市整備部次長　　これにつきましては、毎年度、毎年度の支払い額がございますので、それに対する補助というような形になります。
 
○大石副委員長　　そうですよね。毎年度の補助というのは分かるんです。じゃあ、それを10年とか20年とかで支払いたいといったときには、例えば５年間だけしか認めませんよとか、10年間までですとか、そういう制限があるんですか。
 
○保住都市整備部次長　　特に、そういった年数による制限というものではなくて、出来高に対する補助というようなことになっております。
 
○大石副委員長　　予算特別委員会まで食い込むとあれなんですけれども、この９億2000万円から見たって、国庫支出金が４億円ぐらい出たり、地方債４億8000万円ぐらい打ったり、そういう形で９億2000万円を出そうとしている計画というのはよく分かるんですが、一般財源ももちろん繰入れはありますよ、もちろん。それが、長く制限がありませんと言うのだったら、４年、５年で返して年間30億円などというような形にしなくても、単年度の負担を下げるという意味合いで言えば、ＰＦＩ事業としてそういう計画を立てなくてもいいんじゃないかなと。
　私の言っていることは間違っていますかね。ＰＦＩ事業は、そもそもこういう考え方じゃなくて、私が思っているのは、民間の資金力だとか経営能力、技術力、そういうものを、管理というのもあるんですけど、例えば、古く言えば、こもれび山崎温水プールなんかは、鎌倉市が民間ＰＦＩ事業で建てて、管理もしていただいて、そこの利用料だとか何とかという形、もちろんそこへ毎年繰り入れた部分もありますけど、それで長い期間、管理をしていただいて、その建設費やら何やら取っていただいて、最後は市のものに返還されるというようなやり方で、ＰＦＩ事業で、こもれび山崎温水プールなんかはつくりましたよね。そういう感覚で私はいたんです。
　だけど、この基本計画を見たら、単年度で支払うような形にしちゃっているので、その理由というのは具体的に何なんだと。
　もっと言ってしまえば、令和７年度の当初予算なんていうのは750億円になっているんですよ。そのうちの30億円というのがこの市営住宅ですよ。当初予算で750億円なんて、私は今まで聞いたことがないくらい高いですけど。高額なんですけど。
 
○保住都市整備部次長　　令和７年度に関して申し上げますと、事業費が、約34億円から35億円ぐらいで計上する予定でございます。
　そのうちの社会資本整備総合交付金、補助金が約15億5000万円ほど、こちらが見込まれるということと、あと市債、そちらで約18億8000万円ほど、そちらをちょっと今、試算しているところでございます。
　そういたしますと、いわゆる市の単独費と申し上げますと、約２億3000万円から4000万円くらいと、単年度、そういった市債は将来的には払わなければいけないものですけれども、そういった形で今、計算はしているようなところです。
　実際に、市営住宅なんですけれども、ＢＴ方式、我々がこれからやる形ですね、それが一般的といいますか、多く採用されています。
　というのが、先ほどこもれびの件で例に挙げていただきましたけれども、いわゆる運営といった意味で、市営住宅になると規模がかなり小さいというようなことがございます。
　というのが、実際に、入居者の家賃の決定であるとか入居者の決定であるというのが、これはあくまでも市になりまして、実際に事業者でいわゆる運営ということになりますと、維持管理の部分であるとか、あとは使用料の徴収、そういったところが一つの業務ということになりますので、なかなか、それで長期間にわたって資金回収をするというのがちょっと難しいというようなところもございまして、いわゆるＢＴ方式を採用する件が多いというような形になっています。
 
○大石副委員長　　じゃあ、今の管理を委託しているところと何が違うのかなという疑問も出てくるんだけれども。
　じゃあ、原点に戻りますけれども、このＰＦＩ事業でやるメリット、それを決断した理由というのは何なんですか。
 
○保住都市整備部次長　　もともとＰＦＩの検討を始めたというのが、こちら、いわゆるＰＦＩを所管しているのが内閣府なんですけれども、内閣府で、いわゆるＰＦＩ検討の支援事業といったものがございまして、それにエントリーして、実際にそれを使って、いわゆるＰＦＩを導入する上での課題であるとか検討事項であるとか、そういったものを御報告いただきました。
　ちょうどその頃、公共施設再編計画を策定しているというところでございまして、そこでもやはりＰＦＩというのが俎上に上がっているということで、ちょうど同じ、いいタイミングでそういった内閣府の支援を受けられたということになっています。
　その結果を受けまして、公共施設再編計画におきましてはＰＦＩ事業等で整備運営していくというような、これはまだ決定事項ではないんですけれども、そういったところも方針として出てきたと。それを引き続き、住宅マスタープランであるとか、あとは総合計画の後期実施計画であるとか、それを踏襲していったということになっております。
　最終的には、市営住宅の集約化基本計画、そこで、導入可能性調査で、バリュー・フォー・マネー、どれだけの効果が得られるかというようなところの、そこで実際に検証いたしまして、そこでＰＦＩが適当ではないかというような一定の結論が出たということで、最終的には令和元年度５月に、これは市の決定というような形になっています。
 
○大石副委員長　　やっぱり、このお金をお返ししていく金額、ある程度、短期という形でやるんだったら、これは別にＰＦＩ事業ではなくてもよかったんじゃないかなというような部分が私は出てきます。
　じゃあ、ＰＦＩ事業の中のこの事業契約というのは、具体的にはどういう種類なんですか。このＰＦＩ事業、ＰＦＩ促進法にうたわれている事業契約の種類というのはどこに当たるんですか、この市営住宅の建築については。
 
○保住都市整備部次長　　事業契約の種類ということになりますと、先ほどのＢＴ方式とはまた違う……。
 
○大石副委員長　　そうですね。ＰＦＩ法の第12条に基づく政令で定める基準というのがあって、そこに事業契約の種類という部分がありますよね。だから、ＰＦＩ事業をやっていくに当たっても、その事業の種類というのがあると思うんです。それはどこに当たるんですか。（私語あり）
　本当は企画なんですけど。（私語あり）
　取りあえず、基本計画の見直しが出た形の中で、その新旧を対照したら、あれと、結構な負担があるなと。もちろん、さっき言ったみたいに、国・県の支出金とか、地方債だとか、一般財源も合わせて、これは結構な単年度の負担があるなと思ったので、その計画を見たら、９億2000万円から、翌年に30億円ぐらいずつの負担がかかるんだなということが読み取れたものですから、具体的にはその辺でＰＦＩ事業を選んだのは、先ほども言いましたけれども、長期で３億円とか、そういう低い金額で償還していける手法もあるのに、何でこういうものを選んだのかなというところがちょっと疑問だったものですから、質問をさせてもらいました。
　後にでも、いや、こうなんですよなどということがあるのであれば、教えていただければと思います。終わります。
 
○出田委員長　　これで質疑を打ち切ります。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、議案第67号についてでございますが、委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。御意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。
　議案第67号特定事業契約の変更について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第67号は、原案のとおり可決されました。
　続きまして、報告事項（１）市営住宅集約化事業の状況についての報告がございましたが、こちらについては、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　こちら、了承と確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第11報告事項（１）「市営住宅入居者の追加募集の結果について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○保住都市整備部次長　　日程第11報告事項（１）市営住宅入居者の追加募集の結果について報告いたします。
　令和４年度入居者募集を令和４年９月から10月にかけて実施いたしましたが、諏訪ケ谷ハイツの身体障害者単身世帯向け住宅１戸と身体障害者同居世帯向け住宅１戸については応募がありませんでした。
　そのため、令和５年１月17日から１月31日までの15日間を期間として追加募集を実施した結果、身体障害者単身世帯向け住宅及び身体障害者同居世帯向け住宅ともに、応募がありませんでした。
　市営住宅の入居者募集については、引き続き当委員会において報告していくことを予定しています。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告につきましては、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時58分休憩　　　16時08分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第11報告事項（２）「「令和４年（ワ）第8450号損害賠償等請求事件」について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○道水路管理課長　　日程第11報告事項（２）「令和４年（ワ）第8450号損害賠償等請求事件」について報告いたします。
　本裁判は、原告が、平成30年11月29日に江ノ島電鉄長谷駅から市道へ移る際に転倒し、けがをしたと主張して、鎌倉市及び江ノ島電鉄株式会社に対し、通院費用等を連帯して支払うこと等を求めたもので、令和４年４月６日付で東京地方裁判所に提訴された旨を、令和４年６月定例会建設常任委員会において報告しました。
　市は、原告の主張に対し、道路の構造及び管理に瑕疵がないなどの反論を行い、法的責任を争ってまいりました。
　その結果、令和４年11月２日の第４回裁判手続時に、裁判所から和解の提案があり、令和４年11月16日に裁判所から和解条項案が送付され、令和４年12月13日に原告及び両被告がこれに同意し、和解が成立したため、報告するものです。
　和解の概要は、本市は原告に対し金銭債務を負担しない、及び原告被告間には何らの債権債務が存在しないことを確認するというものであり、本市の主張が全面的に認められたものとなりました。
　なお、本和解については、金銭債務その他財政上の負担がなく、本市として譲歩の要素がないことから、地方自治法第96条第１項第12号に規定される「和解」に当たらず、議会の議決は不要との見解を、市顧問弁護士からいただいています。
　これにより本件訴訟は終了となりました。
　以上で、報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第11報告事項（３）「「令和４年（行コ）第328号行政文書非公開決定取消等請求控訴事件」について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○道水路管理課長　　日程第11報告事項（３）「令和４年（行コ）第328号行政文書非公開決定取消等請求控訴事件」について、報告いたします。
　「令和４年（行コ）第328号行政文書非公開決定取消等請求控訴事件」は、「令和２年（行ウ）第52号行政文書非公開決定取消等請求事件」について、令和４年10月26日に言い渡された判決が、原告敗訴部分について不服であるとして、令和４年11月９日に東京高等裁判所に控訴が提起されたもので、被控訴人は鎌倉市です。
　控訴の趣旨は、１、鎌倉市長が、控訴人に対し令和２年８月27日付でした別紙行政文書目録記載１ないし10の各行政文書に関する一部公開決定のうち、別紙非公開情報目録記載１ないし４の各情報を非公開とした部分を取り消す。
　２、鎌倉市長は、控訴人に対し、別紙非公開情報目録記載１ないし４の各情報を公開するとの決定をせよ。
　３、訴訟費用は、第１審・第２審を通じて被控訴人の負担とする。
　との判決を求めるものです。
　なお、令和５年３月16日に東京高等裁判所にて第１回口頭弁論が行われる予定です。
　今後は、状況に応じて、当委員会に報告いたします。
　以上で、報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認しました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第11報告事項（４）「「令和３年（ワ）第2503号境界確定等請求事件」について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○道水路調査課長　　日程第11報告事項（４）「令和３年（ワ）第2503号境界確定等請求事件」について報告いたします。
　「令和３年（ワ）第2503号境界確定等請求事件」は、令和３年（2021年）６月28日付で、横浜地方裁判所に提訴されたもので、原告は個人、被告は鎌倉市です。
　当該訴訟について、令和５年（2023年）１月19日付で、横浜地方裁判所から判決が言い渡されたことから、報告するものです。
　判決主文の内容は、１、鎌倉市山ノ内字藤源治所在の土地、以下「原告土地」とします、と鎌倉市山ノ内字藤源治所在水路の土地、以下「被告土地」とします、の境界は、別紙図面１のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各点を順次結ぶ直線であることを確定する。
　２、被告土地のうち、別紙図面１のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ａの各点を順次直線で結んだ範囲の12.91平方メートルの土地、以下「本件水路」とします、が原告の所有であることを確認する。
　３、訴訟費用は被告の負担とする。
　というものであり、一部、本市の主張が認められたものの、大部分においては、本市の主張が認められなかったものです。
　改めて、本件訴訟の請求の趣旨及び経過を説明いたします。
　請求の趣旨は、１、鎌倉市山ノ内字藤源治に所在の宅地29.42平方メートルと同宅地に隣接する水路との境界確定を求める。
　２、鎌倉市山ノ内字藤源治所在の土地12.91平方メートルが原告の所有であることを確認する。
　３、訴訟費用は被告の負担とする。
　との判決を求める。
　というものでした。
　訴訟は、令和３年（2021年）９月30日に第１回裁判手続（書面による準備手続）が行われ、その後11回の裁判手続を経て結審し、令和５年（2023年）１月19日付で、横浜地方裁判所から判決が言い渡されたものです。
　判決の概要を説明します。
　原告が提出した証拠説明書である査定図や地積測量図などに照らせば、原告土地と被告土地の境界は、別紙図面１のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各点を順次結ぶ直線であると確定するのが相当である。
　本件水路は、公共用財産としての形態、機能を有しているとは言えず、もはや公共用財産として維持すべき理由がなくなったと認められるから、取得時効の対象になる。
　境界査定をしたことは認めるが、それと公の目的に供用されていたかは別問題である。
　原告は、本件水路を舗装するなどしており、排他的に占有していたと認められる。
　原告が専ら払下げ目的で市と交渉していたわけではなく、所有の意思のある占有でなかったとは認められない。
　以上によれば、原告は、本件水路を時効取得したと認められる。
　というものです。
　次に、判決に対する本市の対応について説明します。
　この判決内容を精査したところ、本市の主張や証拠は出し尽くしており、その一部は認められたものの、要点は認められませんでした。
　また、本件水路は公図上の水路ですが、水路としての機能はなく、原告の専用通路として利用されているものと判断されていることから、控訴しても第一審判決を覆す可能性は低いと想定されます。
　さらに、本件水路は、水路として不要な財産であり、そもそも払下げ前提で協議が始められた案件です。
　これらの理由から、本市は控訴をせず、当該判決を受け入れることが適切であると判断したものです。
　なお、１月19日言渡しの判決は、鎌倉市が控訴することなく控訴期間の最終日である２月６日が経過したため、確定しています。
　今後の対応ですが、同様の事例が生じないよう、市有地の範囲の画定作業を進めるとともに、看板などの設置によりその範囲を明確にすることや、その一方で不要な財産は払下げ処理を行うなど、適正な管理を進めてまいります。
　以上で、報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○松中委員　　これは裁判になったからあれなんですけれども、時効取得ということになると、本来は、これは払下げというか、無償で取得されるんだよね。だけど、相手が払下げを申請した中で裁判になっているということだよね。
 
○道水路調査課長　　払下げを原告の方が申請はされていませんけれども、最初の相談の中で、そういう話はございました。
　ただ、払下げの話を進める中で、この水路の境界を確定する作業が必要であったんですけれども、水路の隣接土地所有者の方がその立会いに同意されないということになりましたので、結果としまして、境界の確定ができなかったことにより提訴をされたということになっております。
 
○松中委員　　だから、これは、払下げは関係なく、本来は、もうこういう結果が出ると時効取得だよね、これ。そうだよね。
　ただ、善意に解釈して、そういう払下げをしてもいいと、してほしいということがあるから一種の和解に近いような形になっているけど、これ時効取得だよね。
　こういうケースが鎌倉は、相当、問題になったら、かなりこういう問題が出てくるんですよ。
　私も、もう何十年前から、この時効取得の件は判例があるんですよね。
　広町のときも、かなりこの時効取得の件でやり合ったことがあるので、これはちょっと、そのケースの中でも払下げを相手が求めるというか、受けてもいいということの結果なんだね、これは。基本的には、これは時効取得だよね。
 
○道水路調査課長　　原告の方は払下げも検討されていたようですけれども、最終的には境界確定と時効取得を訴訟されたということで、今回は時効取得で原告が取得したという判決が出たことになります。
 
○松中委員　　はい、分かりました。
 
○出田委員長　　ほか、質疑はございますでしょうか。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第11報告事項（５）「北鎌倉隧道安全対策について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○道路課長　　日程第11報告事項（５）北鎌倉隧道安全対策について報告いたします。
　本日は、「安全対策工法の現在の取組状況」の令和４年12月定例会の当委員会後の状況について、及び鎌倉市長を被控訴人とする「令和４年（行コ）第136号損害賠償（住民訴訟）請求控訴事件」の２点について報告いたします。
　まず、「安全対策工法の現在の取組状況」についてですが、安全対策工事を実施するためには、土地の利用について、関係地権者の承諾が必要なため、調整を行っていますが、承諾が得られていないため、引き続き関係地権者の御理解をいただけるよう努めてまいります。
　次に、市長を被控訴人とした「令和４年（行コ）第136号損害賠償（住民訴訟）請求控訴事件」については、令和５年１月25日に東京高等裁判所において「本件控訴を棄却する。訴訟費用は、控訴人らの負担とする。」との判決の言渡しが行われました。
　本件控訴審については、期限である令和５年２月８日までに上告されなかったことから、判決が確定し、事件として終結しています。
　以上で、報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○武野委員　　改めて、ちょっと経過を整理したいと思っております。現在までの到達点ということですね。
　大船側地権者であるお寺さんの希望どおり、もう一方の鎌倉側の地権者と土地の利用について協議が調ったのはいつですか。
 
○道路課長　　大船側の地権者の方と鎌倉側の地権者の方が協議されている事実はございません。
 
○武野委員　　ごめんなさい。そのお二人が顔を合わせたことは、いまだにないわけなんですけど、道路課が鎌倉側の地権者と、「協議が調った」という言い方をしたから今のお返事になったんだと思うんですけれども、お寺さんの願いどおりに鎌倉側の地権者が安全対策工事を了解したというか、そういうときがありましたよね。それはいつですかという。
　市の職員が伺って、あとはもうお寺さんが安全対策工事を了解するだけになっている状況になったということで、いつですか。答えにくいですか。
 
○道路課長　　鎌倉側の私有地を所有されている方とは、車両の通行についての整理はさせていただいておりますが、それ以外のところの承諾というところは、正式には取り交わしていない状況です。
 
○武野委員　　私の聞き方も悪かったから、そういうことですね。でも、安全対策工事をするということで、大船側の地権者、お寺さんに何度か接触を試みたけれども、かなっていないというのが現在の状況だと思うんですけれども、何回お寺さんにコンタクトを試みたのでしょうか。
 
○道路課長　　関係地権者の方とそれぞれお会いさせていただいて、面談させていただいたり、電話させていただいたり、調整させていただいているんですけれども、詳細については、今、ちょっと調整させていただいておりますので、控えさせていただきたいと思います。
 
○武野委員　　12月のときには何回とちゃんとお答えになっていて、これまで、それも含めて何回試みたのかなと。
　じゃあ、具体的に聞きますけれども、大船側の地権者のお寺さんと話ができたのは何回ですか。
 
○道路課長　　12月以降、関係地権者である、今おっしゃられている方とお会いはしていないです。
 
○武野委員　　放置はしていないはずですよ、市の職員はね。連絡を取っているんじゃないんですか。それで、そのときに話が、例えば電話に出ないだとか、または今ちょっと出かけておりますだとか、何かそういうことがあるんですか、そのしていないのは。
　それとも、全く話をしていない、コンタクトを取ろうとしていなかったんでしょうか。
 
○道路課長　　現在、市が示させていただいている内容について理解が得られていないというところがございますので、承諾が得られていないというところがございますので、今、今後の動きについて検討しているところです。
 
○武野委員　　なかなか質問に答えていただけないようなのですけれども、この安全対策工事を、なぜ大船側の地権者さんは拒否というか、その話合いに応じないんでしょうか。
 
○道路課長　　これまで、北鎌倉隧道の安全対策の工事について反対されている関係地権者の方はいらっしゃいません。
 
○武野委員　　質問は、賛成しているか反対しているかじゃなくて、話合いに応じないのかと聞いているんです。それは分からないのですか。
 
○道路課長　　面談、電話等々させていただいておりますが、詳細のところについては、すみません、今、面談中ですので控えさせていただきたいと思います。
 
○出田委員長　　ほか、質疑はございますか。ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第11報告事項（６）「鎌倉市農業振興ビジョンの改訂について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　日程第11報告事項（６）鎌倉市農業振興ビジョンの改訂について、報告します。
　説明は、資料１の概要に基づき説明します。
　まず初めに、報告の趣旨ですが、本市農業の持続的な発展を図るため、平成30年７月に策定した「鎌倉市農業振興ビジョン」の計画期間が、令和４年度末をもって満了となることから、改訂を行うものです。この鎌倉市農業振興ビジョンは、都市農業振興基本法に基づく地方計画になります。
　次に、背景ですが、国においては、都市農業の安定的な継続を図るとともに、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成等を目的として、平成27年４月に制定した都市農業振興基本法に基づき、平成28年５月に都市農業基本計画を策定しました。県においても、県内全域で営まれている農業を「都市農業」と位置づけ、都市農業を持続的に発展させるため、平成29年３月に、都市農業振興基本法に基づく地方計画である「かながわ農業活性化指針」を策定しました。本市においても、国及び県の動向を受けて、平成30年７月に、都市農業振興基本法で定める地方計画として、鎌倉市農業振興ビジョンを策定したところです。
　続いて、改訂の内容などについて説明します。
　鎌倉市農業振興ビジョンの計画期間については、平成30年７月に策定した現行の計画期間は、平成30年度から令和４年度までの５年間としており、改訂後は、それを引き継ぐ形で、令和５年度から令和９年度までの５年間としています。
　鎌倉市農業振興ビジョンは、本市農業の抱える課題に対し、基本目標を設定し、それに向けた施策の方向性ごとに、取り組むべき施策を定めています。
　改訂に当たっては、現行ビジョンを策定した際と同様に、鎌倉市農業振興協議会を設置し、令和４年度にこれまで３回にわたって農業者等と意見交換を行い、改訂案を取りまとめました。改訂案では、現行ビジョンで取り上げている、「農道は道路幅が狭く未舗装なものが多い」「鎌倉ブランドについて、正しい情報発信が不十分である」などの課題は、引き続きその解決に向けて取り組みつつ、平成30年度の鎌倉市農業振興ビジョンの策定から令和４年度までの５年間における環境の変化に応じて、新たに必要となる施策を推進することとしています。
　鎌倉市農業振興ビジョンの構成ですが、本市農業が抱える課題について検討を行い、取り組むべき主な施策として、「本市農業の安定的な継続」を基本目標として位置づけています。そして、その基本目標を実現するため、「生産」「消費」「環境」のそれぞれの視点から、「安定的でかつ持続的な農業を営むための生産性向上」「市民の農業への理解の醸成と地産地消の推進」「環境と共存する農業の推進」を「施策の方向」として掲げています。
　今回の改訂に伴う変更点については、資料２の下線部で示していますが、主な変更点は、現行の鎌倉市農業振興ビジョンの計画期間である５年間における農業を取り巻く環境の変化や、「地域計画の策定」や「有機農業の検討及び推進」といった、新たに取り組むべき課題に対する新規施策の追加、統計数値の時点修正などです。
　最後に、今後のスケジュールについてです。
　３月にパブリックコメントを実施し、最終の改訂案を取りまとめた後、７月に鎌倉市農業振興ビジョンの改訂、運用を開始します。
　以上で、報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんでしょうか。
 
○保坂委員　　改訂案に基づいて、４点ほど伺いたいと思います。
　改訂案の、まず２ページなんですけれども、農業経営基盤強化促進法の改正を受けて、農地の効率的、総合的な利用に関する目標を定めた地域計画を、この法律の今年４月の施行から２年以内に策定するということなんですけど、その計画の策定というのは、これから始めるということなんでしょうか。
　それから、農家や関連団体による協議の場ということが書かれていますが、それがどういうものなのかというのを、まず１点目で伺います。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　委員からお話がありました１点目、改定ですが、来年度、令和５年度から行う予定ですので、これからということになります。
　次に御質問のありました農業者等ということでありますけれども、関連団体としまして、ＪＡとか農業委員会の委員さんとか農家さんというようなものを想定しております。
 
○保坂委員　　２点目なんですけれども、今度は９ページです。
　９ページで、下線が引いてある、新たに付け加えたということだと思うんですけれども、「ク」として、市民農園を付け足していただいているということで、これは積極的に位置づけるという姿勢をこの農業ビジョンの中で示しましたよと受け止めてよろしいのでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　この部分については、そうですね、市民農園を積極的にということでイメージしています。
 
○保坂委員　　それは確認させていただきました。
　次が、11ページから12ページのこの辺り、すごく力を入れていくことなのかなと思うんですけれども、遊休農地解消対策の実践のところで、これは前からなんですけど、平成17年度（2005年度）に、農業委員会、さがみ農協、市で構成する、遊休農地解消対策協議会を設置して取組を進めていくと。これは、これまで現行ビジョンにも書かれているところなんですけれども、ここのところで、12ページに入ったところで、「そこで、市内で就農希望者が少なからずいる現状を踏まえ、就農希望者に農地を繋ぐことができるかを模索します」と、この辺りを書き添えてもらったのはよかったかなと思っているんですが、ここの辺りの関連で、収穫時に近隣小学校児童等による収穫体験を行うということも書かれています。すみません、それは前のページなのかな、書かれているんですけれども、この小学校児童による収穫体験、これは毎年、農業振興地域に近い小学校で行われているというか、頻度としてはそういうものだと考えてよろしいのですか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　年１回、近隣の小学校とかに募集をしまして、その収穫をやっていたんですが、ここ数年、コロナの関係もありまして、その募集がなかなかできないような状況であります。
 
○保坂委員　　ここ数年はできていないと。でも農業ビジョン、今回改訂の分にもこれは書かれているということなので、位置づけとしてはあるということだと思うんですけど、小学生もそうですけれども、農業に親しみたい人が、体験や手伝いができる機会が増えると、今ここに書かれている就農希望者に農地をつなぐという、本当は、就農希望者ということですけれども、その裾野を広げるという意味で、前向きに進めることなのではないかなと思っていますし。このビジョンの冒頭のところで、改訂版の冒頭のところにもあった、農業を取り巻く環境の変化、一番最初に上がっているのが、ＳＤＧｓ未来都市の選定、このことが上がっていて、今述べたようなことって、裾野を広げるという意味ですけれども、農に親しんでもらう。子供たち、もっとほかの世代も、上の世代も含めて、それがＳＤＧｓの実践につながるのかなとも思っておりますので、このビジョンを運用していく中で、その辺のところは前向きにお願いしたいなと思っています。
　最後の４番目の質問が、今度ちょっと20ページに行くんですけど、20ページの有機農業の検討及び推進のところに、「環境負荷低減事業活動の取組を行っている農業者に対しては、みどりの食料システム法に基づき創設される認定制度を紹介」とあります。
　この認定制度なんですけど、これは、この法に基づく特定区域に認定されるようにチャレンジすることを促すという意味でよいのかどうか確認させてください。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　この認定制度なんですけれども、チャレンジするだけじゃなくて、ある程度の成果を上げないといけないという理解でいます。
 
○保坂委員　　特定区域の認定ということでよろしいのですね。個々の就農者というよりは区域として認定されるという、そういう立てつけのものでよろしいのですか。それで成果を上げると。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　農林漁業者が進める取組の推進ということで、環境負荷の低減を図る環境負荷の低減事業活動とか、あと、特定の区域内での環境負荷活動の低減とか、有機の団地化を進めやすくするような栽培管理の協定とかというところになります。
　鎌倉市として、まず環境負荷の低減というところで、国も示しているとおり、まずは土づくりとか、例えば化学肥料の使用の削減とかというようなところを環境負荷の低減と考えて取り組んでいきたいなと、模索していきたいなというところでございます。
 
○保坂委員　　農業振興ビジョンを全部読むということをこれまであまりしてこなかったので、でも今、動きとして、やっぱり都市農業ということ、そして、みどりの食料システム法というのができたことによって、これまでとはまた違った、いろんな展開があるのかなとも思っておりますので、よろしくお願いします。
 
○森委員　　概要のところの、取り組むべき主な施策の２番目、「鎌倉やさい」のブランド力の強化と高付加価値化の推進とありますが、これは具体的に何を行うのでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　ブランド力の強化というところで、今年度から、令和４年度からなんですけど、今までも引き続きやっているブランド堆肥について、付加価値というところで、名前が売れている葉山牛とコラボして、名前を、葉山牛の牛ふんを入れてブランド堆肥を作るなどを行っています。
 
○森委員　　その左側にある課題のところの２番目で、鎌倉ブランドについて、正しい情報発信が不十分であるという課題があるわけですよね。この部分については、どのように対応されるのでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　この部分につきましては、農業者が、今、ブランドのために生産履歴等をつけていますので、その辺が、個人情報も絡んできますけど、その辺をどのように市民の方へ伝えていくとか、いろんなことをやっていきたいとは思っています。
 
○武野委員　　もう自明のことですが、市長の公約であるオーガニック給食、これとの絡みがどうなっているのかという点では、今回新規なので、具体的になっていないのは当然のことだとは思いますが、やっぱりここを、教育委員会とも太いパイプを持って、実施計画までつくってほしいなと思っているんですね。やっぱり時間がかかることだと思いますよ。土づくりから始まるし、種子法の影響がどうなるのかというのとか、大変な事業だとは思います。でも、やっぱりここに掲げた限りは、できるだけやるというのじゃなくて、やっぱり必要があるからやるんだというところに立つならば、このオーガニック給食の視点の立場で、実施計画までつくってほしいなと思っているんですけど、いかがですか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　現段階で、委員がおっしゃられるように、実施計画までというところは非常に厳しいと感じています。
　ただ、鎌倉市の農業は、七色畑と呼ばれており、少量多品種、結構、畝ごとに品物を作付しているようなところです。同じ品目を一定量、同じ規格のものを用意するというところではないので、鎌倉市としましても、鎌倉の子供たちに鎌倉の野菜を食べてほしいというところは思っておりますので、それのまず第一歩ということで地産地消というところを進めていきたいというところを感じています。
　既に、もう連携を始めていますけれども、教育委員会の学務課とか保育課等とも連携して、何かできないかというところは、関係機関と調整を図っているところです。
 
○武野委員　　ぜひお願いします。工夫してほしいんですね。例えば、中学だったらセンター方式だから、同じ種類を大量にということでは厳しいものはあるでしょうし。だから、自校式のところでまずは考えるだとか、そういう段階があると思うから、それは当然認めますよ。しようがないことですから。そういうことでは、最初から実施計画は難しいとおっしゃらないで、大まかでも、ここまではやりたいなと、それを発表しちゃったりなんかすると、何でやれないのかとまた追及があるから、そんな発表するほどのことじゃないにしても、やっぱりそこは子供たちのために、さっきおっしゃったその視点をちゃんと堅持していただいて、少なくともこれまでには何とかしたいなみたいなことは持っていただきたいなと思って、その段階を経て、実施計画という見通しが立っていくかなと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
 
○出田委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第11報告事項（７）「鎌倉地域の漁業支援施設整備について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　日程第11報告事項（７）鎌倉地域の漁業支援施設整備について、報告します。
　鎌倉地域の漁業支援施設整備については、令和４年９月の建設常任委員会にて状況を報告しましたが、本日は、その後の進捗について報告します。
　本整備は、坂ノ下から材木座地区の鎌倉地域において操業する漁業者の就労環境改善のために鎌倉海岸西端に施設を設け、水産業の継続とともに、漁業者が行う教育や地域文化継承、自然環境保全といった市民全体に裨益する活動の持続性向上のために行うものです。
　前回の報告では、整備する施設の維持管理に必要な区域を漁港区域として定めるため、漁港漁場整備法に基づき、協議や意見聴取を進めていくことを説明しました。
　今、示している図の中で、黄色点線が指定予定の漁港区域です。この区域案について、法定協議及び意見聴取を、海岸管理者及び関係都道府県である神奈川県を相手とし、実施しました。相手からは、同意する旨、回答を得ています。
　現在は、同法第６条第１項に基づき区域指定の告示を行う準備を進めているところであり、令和５年３月末までに告示を行う予定です。
　今後、国庫補助なども活用しながら、施設に関する調査・設計を行い、現場着工へと着実に進めるとともに、鎌倉市公式ｎｏｔｅ「ミヅキカマクラプロジェクト」などを活用した情報発信など、本整備に関する周知を図ってまいります。
　以上で、報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○森委員　　今回、具体的な形が示されておりますけれども、この既存施設と整備施設のところの境目はどうなるのかなと。この既存施設のスロープは残すのかどうかとか、ちょっとその辺について教えてください。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　今、委員からお話がありました既存施設の資料で言わせていただくと、上のオレンジ色の部分なんですが、そこは次に埋め立てる青い整備部分とくっつける予定です。スロープ等につきましては現状のまま残す予定です。
 
○森委員　　スロープと青いところの接地するところというのですか、境目というんですか、スロープで平らだと何か段ができるような気がしちゃうんですが、その辺はどうするんでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　すみません、説明が足りなくて。参考資料の上のオレンジ色の部分なんですが、一部平らなところと、今、委員がおっしゃっているスロープのところがあるような形になっておりますので、一部平らなところと、今度埋め立てるところと、くっつけるようなイメージでいただければと思います。
 
○森委員　　次に、これは実際、船はどこに泊めるような形になるんでしょうか。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　船につきましては、今、図で示させていただいている、おおむね、「サ」の辺りから左に入ってきまして、青い部分のところの、井桁のマークがついていますが、おおむねその辺に泊める予定です。船を引き上げる予定です。
 
○森委員　　最後に、周辺の住民の方、またマリンスポーツ関係の方への周知というか、何か交渉の進捗みたいなものがあれば教えてください。
 
○太田（朋）農水課担当課長　　マリンスポーツ関係の方たちとは、以前に説明会をしてから２年ぐらい経過しますので、途中でということで一度お会いさせていただいて、協議を始めさせていただいているというか、接触をさせていただいている状況です。
　反対という御意見は、近隣のマリンスポーツ関係ですので直接の利害が絡んでくると思いますが、直接反対ということではなくて、使い方をちょっと調整していこうねみたいな話では終わっています。
　あと、もう一つ、近隣の住民ということで、この整備予定の近隣の自治会とも接触をしていまして、来月、近隣の自治会の役員会にお邪魔をして状況の御報告をさせていただこうというところではおります。
 
○出田委員長　　ほかにご質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　都市整備部職員の入退室につき、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時56分休憩　　　17時00分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第12「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部及び農業委員会所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○保住都市整備部次長　　日程第12議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市整備部所管部分について説明いたします。
　議案集（その２）、５ページを御覧ください。
　「令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書」は、108ページから111ページを、「令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明」は、238ページを御参照ください。
　第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は7695万1000円で、職員給与費は、都市整備部農水課の職員のほか、農業委員会事務局の職員の人件費を、239ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部農水課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
　第15目農業水産業振興費は２億3767万円で、240ページ、農業振興運営事業は、地域計画策定業務委託料や、トップ経営体育成事業費補助金などを、241ページ、市民農園事業は、市民農園耕作指導報償費などを、242ページ、農道整備事業は、管理図面作成業務委託料などを、243ページ、水産業振興運営事業は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを、244ページ、漁港施設管理事業は、漁港区域変更図書作成等業務委託料や、腰越漁港落石防護柵の設置工事請負費などを、245ページ、鎌倉地域漁業支援施設整備事業は、土質調査・深浅測量業務委託料や、土木施設設計業務委託料などに要する経費を、それぞれ計上しました。
　予算説明書は、120ページから121ページを御参照ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は14億7022万7000円で、そのうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は12億9032万円で、内容説明は267ページ、放射性物質測定事業は、放射性物質測定装置修繕料や、放射性物質測定装置点検委託料などを、268ページ、道水路調査事業は、境界確定等測量・調査業務委託料や、狭あい道路拡幅事業用地等購入費などを、269ページ、道路台帳整備事業は、境界杭復元等業務委託料などを、270ページ、道路施設管理事業は、大船駅管理施設警備監視業務委託料や、道路案内標識点検業務委託料などを、271ページ、街路照明灯事業は、市内街路照明灯の電気料などを、272ページ、職員給与費は、都市整備部のうち都市整備総務課、道水路管理課、道水路調査課、作業センターの職員の人件費を、273ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部のうち道水路管理課、道水路調査課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
　275ページ、土木管理運営事務は、道路施設維持管理共同システム台帳情報入力業務委託料などを、276ページ、作業センター事業は、道路・河川清掃等業務委託料や、維持補修用重機賃借料などに要する経費を、それぞれ計上しました。
　予算説明書は、122ページから127ページを御参照ください。
　第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億5726万3000円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費は１億4894万8000円となり、内容説明は281ページ、道路橋りょう管理運営事業は、土木総合情報管理システム機器賃借料などを、282ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員の人件費を計上しました。
　第８目交通安全施設費は１億6853万円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費は7936万6000円となり、内容説明は286ページで、交通安全施設維持事業は、道路ライン等設置業務委託料などを、287ページ、交通安全施設整備事業は、歩道段差等改善などの交通安全対策施設工事請負費などに要する経費を、それぞれ計上しました。
　第10目道路維持費は６億694万8000円で、内容説明は288ページ、道路維持補修事業は、道路予備設計業務委託料や、道路維持修繕工事請負費などに要する経費を計上しました。
　第15目道路新設改良費は１億4996万円で、内容説明は289ページ、道路新設改良事業は、大規模住宅地等道路改良整備工事請負費などに要する経費を計上しました。
　第20目橋りょう維持費は１億983万3000円で、内容説明は290ページ、橋りょう維持補修事業は、橋りょう維持修繕等工事請負費などに要する経費を計上しました。
　予算説明書は、126ページから129ページにかけて、第15項河川費、第５目河川総務費は3781万4000円で、内容説明は291ページ、河川管理運営事業は、浸水対策排水施設用地土地賃借料などを、292ページ、職員給与費は、都市整備部下水道河川課の職員の人件費を、293ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部下水道河川課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
　第10目河川維持費は１億499万9000円で、内容説明は294ページ、河川維持補修事業は、準用河川等浚渫業務委託料や、河川維持修繕工事請負費などを、295ページ雨水施設維持管理事業は、雨水調整池浚渫業務委託料などに要する経費を計上しました。
　「予算説明書」は、128ページから131ページにかけまして、内容説明は314ページを御参照ください。
　第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は12億2034万円で、そのうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は５億2268万7000円となり、314ページから315ページにかけては、国県道対策運営事務と国県道対策事業で、関東国道協会の負担金などを、316ページ、道路整備計画等運営事務は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会負担金などを、318ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員の人件費を、319ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
　第15目公共下水道費は29億6332万円で、内容説明は320ページ、下水道事業会計繰出金は、下水道事業会計への繰出金を計上しました。
　次に予算説明書は、132ページから133ページにかけまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費は11億1509万6000円で、内容説明は325ページ、市営住宅管理運営事業は、市営住宅等指定管理料や、福祉型借上市営住宅賃借料などを、326ページ、住宅政策推進事業は、居住支援業務委託料などを、327ページ、空き家等対策推進事業は、空き家管理システム使用料などを、328ページ、市営住宅集約化事業は、ＰＦＩ事業業務委託料や、市営住宅入居者移転補償金などを、329ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の職員の人件費を計上しました。
　以上で都市整備部所管部分の説明を終わります。
　引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
 
○太田（朋）農業委員会事務局長　　続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
　予算説明書は108ページ、内容説明は237ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1185万7000円で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認します。御意見はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　職員入退室のため暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時07分休憩　　　17時09分再開）
 
○出田委員長　　再開します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第13「議案第87号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○下水道経営課長　　日程第13議案第87号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）の提案理由を説明いたします。
　議案集（その１）、105ページを御覧ください。
　今回の補正は、国の第２次補正予算で社会資本整備総合交付金が追加配分されたことに伴い、「公共下水道汚水改築工事」１件を、令和４年度予算の事業として実施するため、収入及び支出を増額しようとするものです。
　第１条は総則であり、第２条の業務の予定量の補正は、主要な建設改良費の管渠事業費を2200万円増額しようとするものです。
　第３条の資本的収入及び支出は、資本的収入が資本的支出に対して不足しており、第２条で御説明しました管渠事業費の増額をすることにより、不足額及び不足額に対して補填する額を補正しようとするものです。
　106ページに移りまして、資本的収入及び支出について補正する内容を説明します。
　第１款資本的収入は2090万円の増額で、第１項企業債は1290万円を増額、第３項に国庫補助金を加え、800万円としようとするものです。
　支出は、第１款資本的支出、第１項建設改良費を2200万円増額しようとするものです。
　次に、第４条企業債は、第３条で説明した企業債収入の増額により限度額を1290万円増額し、８億2340万円としようとするものです。
　次に107ページを御覧ください。
　第５条利益剰余金の処分は、減債積立金を110万円増額し、９億61万5000円とし、本文に記載のとおり、繰越利益剰余金及び当年度利益剰余金を減債積立金としようとするものです。
　なお、予算に関する説明書に添付する予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書については、令和４年度鎌倉市補正予算に関する説明書、下水道事業会計第４号に添付しているものと同じ内容となっているため、第５号補正予算の資料としては添付しておりません。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認しました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。
　議案第87号令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第87号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第14報告事項「（１）持続型下水道再整備事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○下水道経営課長　　日程第14報告事項（１）持続型下水道再整備事業について、報告いたします。
　初めに、鎌倉市公共下水道の現状と課題について説明します。
　まず、現状についてです。本市の公共下水道は地形的な理由から、市内を２つの処理区に分け、鎌倉処理区と大船処理区のそれぞれに七里ガ浜処理場と山崎処理場を設置しています。
　図の紫色の線は既存の幹線を、緑色の線は既存の圧送管を表しています。
　鎌倉処理区については事業着手が昭和33年と早く、技術的な課題などから、幹線を浅い位置に埋設し、６つの中継ポンプ場を経て七里ガ浜処理場に送水しています。
　次に課題です。鎌倉処理区の６つのポンプ場のうち５つが津波浸水想定区域内に立地しており、津波浸水によるポンプ場の機能停止や国道134号に浅く埋設してある圧送管は、津波等により海岸護岸が崩壊すると破損する可能性があり、汚水を処理場まで送水できなくなるリスクを抱えています。
　また、鎌倉処理区は昭和47年に供用を開始していますが、既に50年が経過しており、施設の老朽化対策も課題です。
　次に、これまで課題解決のために検討してきた内容について説明します。
　まず、中継ポンプ場についてです。図の緑色の線が新たに整備する幹線で、浅い位置にある既設の幹線の下の深い位置に新たに幹線を設置することで、中継ポンプ場が不要な自然流下で送水できます。これにより、青い丸で示しました津波によって被災する可能性のある既存の中継ポンプ場は廃止します。新たに七里ガ浜処理場付近に緑色で示した新七里ガ浜ポンプ場を築造し、ここで汚水を七里ガ浜処理場にくみ上げて処理する計画を検討していました。
　次に処理場の老朽化についてです。七里ガ浜処理場は、目標耐用年数である供用開始から75年となる令和29年度まで、今後25年間は使用し、その後、新七里ガ浜ポンプ場を拠点として、鎌倉処理区と大船処理区を統合、山崎処理場に一元化する方法として、赤い線で示した新たな幹線や山崎処理場内のポンプ施設、水処理施設の増設を検討してきました。
　中継ポンプ場及び処理場の課題を解決するこれらの計画を「新七里ガ浜ポンプ場（案）」として検討してきましたが、検討によって新たな課題が明らかになりました。
　まず、新ポンプ場についてです。自然流下で送られてきた汚水は、新ポンプ場地表面から深さ約50メートルの位置に到達します。この深さから汚水をくみ上げるためにはポンプ施設の規模が大きくなり、施工時には広い土地を必要としますが、七里ガ浜処理場周辺において検討を行った付近の公園等の候補地では、狭隘で施工が非常に困難であり、用地を確保することは難しい状況です。
　次に七里ガ浜処理場についてです。七里ガ浜処理場の耐震診断の結果、基準を満たす耐震性を確保できないことが判明しました。
　基礎くい・柱・はり及び壁の全てに補強が必要となりますが、処理場内の水槽下にくいを増設することが技術的に困難なこと、水槽内の壁や柱を補強すると汚水を処理するために必要な容積を確保できないなどのおそれや、耐震性を得るための対応が困難であるほか、耐震補強が可能であったとしても多額の費用がかかることが分かりました。
　また、七里ガ浜処理場の建て替えについては、画面下の七里ガ浜処理場配置図のとおり、既にＡ系、Ｂ系水処理施設、砂ろ過施設を敷地のほぼ全体に配置してあり、用地に余裕がなく建て替えも困難な状況です。
　このため、新七里ガ浜ポンプ場（案）は建設が困難であることに加え、七里ガ浜処理場の耐震補強も難しく、総合して地震対策という目標を達成できないことが明らかになりました。
　以上のことから、新七里ガ浜ポンプ場（案）が困難であると判断し、新たな検討を進めることとしました。
　新たな検討案は、七里ガ浜処理場を経由する案ではなく、当初から自然流下で鎌倉処理区と大船処理区を統合し、山崎処理場に処理機能を集約し一元化する計画です。これを仮に「処理場一元化（案）」とします。
　緑色の津波対策としての幹線の整備はこれまで検討してきた新七里ガ浜ポンプ場（案）と同様に実施し、併せて処理場を一元化するため鎌倉処理区の汚水を山崎処理場へ送水する新たな幹線ルートの検討を進めます。
　また、山崎処理場においては、現在、未利用となっている西側の処理施設増設予定地に鎌倉処理区からの汚水をくみ上げるポンプ施設の設置と、汚水量が増えることによる水処理施設の増設の検討を進める予定です。
　新たな施設の完成後に既存の中継ポンプ場を全て廃止し、七里ガ浜処理場の水処理を停止します。
　処理場一元化（案）により、地震・津波対策と老朽化対策を図りつつ、処理場の一元化等により維持管理の効率化、経費の軽減を図ることが可能になるものと考えております。
　今後、持続型下水道再整備事業については、この処理場一元化（案）を基に実施に向けた検討を行ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんでしょうか。
 
○保坂委員　　新たな検討ということで、大きな構想を示していただいたわけですけれども、今後、下水道使用料を値上げしていくという、それは長期的に見て、下水道事業の経営安定化を目指すという一面も、もちろん大きな一面としてあるわけですけれども、最後のところで、今回報告された新たな検討案の経費の軽減ということを触れられていましたけれども、将来にわたる施設整備の総額というのは、従来の新七里ガ浜ポンプ場（案）よりも、大きく見て、減るということでよろしいんですか。
 
○下水道経営課長　　今回、新たに検討します処理場一元化（案）なんですが、これからルートですとか、また山崎処理場の規模というものを調査しながら検討していくということになります。こちらで先ほど説明いたしました経費の軽減ということは、下水道全体の、そのほかの維持管理ですとかランニングコスト、そういったものも含めて軽減を目指していこうということでございます。
 
○保坂委員　　全体を見ていくということで、それは分かりました。
　もう一点伺いたいのは、とにかく鎌倉処理区の住民にとっては、大地震、大津波発生後に下水道が使えないということは、もう本当に、自宅が仮に損壊を免れても、住み続けられないという非常に大きなことを意味するわけで、少しでも早く鎌倉処理区に自然流下の下水道を敷設してほしいと思うわけですけれども、そのすごく大まかな見通しとして、その時期は、従来の七里ガ浜ポンプ場（案）と今回示された新たな検討案とでは、新たな検討案が早まるのかなと期待してよろしいのでしょうか。
 
○下水道経営課長　　新たな処理場一元化（案）なんですが、鎌倉処理区から大船処理区へ向かう幹線ルートについて、どうしても鎌倉は、途中に分水嶺の山が、それほど大きな山ではないんですが、ございまして、その下を、まだ土質等の調査というのが実施できておりません。それによって、工事の工法等もこれから検討するということになりますが、説明の中で、令和29年に、七里ガ浜の寿命といいますか、耐用年数を迎えるというところはありますので、なるべく、可能な限り早くやっていきたいというところが現状でございます。
 
○保坂委員　　本当に大地震、大津波がいつ発生するか分からないので、可能な限り早くやっていただきたいということで、質問は以上です。
 
○出田委員長　　ほか、御質疑ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　職員の入退室のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時22分休憩　　　17時23分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第15「議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○下水道経営課長　　日程第15議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算の内容につきまして、説明いたします。
　下水道事業会計予算は、地方公営企業法に基づき作成しており、予算に減価償却費や長期前受金戻入など現金の収入や支出を伴わない経費も計上しています。
　説明は、議案第94号の第１条から第10条までを一括して説明した後に、予算に関する説明書及び事項別明細書の内容説明に基づき、予算の概要を説明いたします。
　議案集（その２）、38ページを御覧ください。
　第１条は総則です。
　第２条は業務の予定量を定めるもので、排水区域面積2,418ヘクタール、年間総処理水量2152万5031立方メートル、１日平均処理水量５万8973立方メートル、主要な建設改良費のうち、管渠の建設及び改良に係る事業費は２億6814万4000円、処理場の建設改良に係る事業費は4240万円としようとするものです。
　第３条収益的収入及び支出は、営業活動に伴う収入と費用で、収入の第１款下水道事業収益は79億9804万5000円で、下水道使用料や他会計補助金、長期前受金戻入などの収入を、支出の第１款下水道事業費用は73億5645万4000円で、下水道使用料の賦課徴収などの経費、水洗化普及促進に係る経費、職員給与費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを計上しました。
　39ページを御覧ください。
　第４条資本的収入及び支出は、施設の建設改良などの支出と、これに充てるための収入で、収入の第１款資本的収入は17億7025万6000円で、下水道事業債や他会計補助金などの収入を、支出の第１款資本的支出は33億4308万9000円で、管渠整備に係る経費や企業債の元金償還金などの経費を計上しました。
　なお、資本的収入から資本的支出を差し引いた収支が不足する額15億7283万3000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金、繰越利益剰余金処分額及び当年度利益剰余金処分額により補填しようとするものです。
　40ページを御覧ください。
　第５条債務負担行為は、表のとおり、台調整池中央監視制御システム更新修繕事業費２期目ほか８件を、新たに設定しようとするものです。
　41ページを御覧ください。
　第６条企業債は、第４条資本的支出で説明いたしました事業費の財源として、表のとおり、６億8250万円を限度額として起債しようとするものです。
　第７条一時借入金は、借入限度額10億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
　第８条予定支出の各項の経費の金額の流用については、営業費用及び営業外費用との間で、相互に流用することができるものと定めるものです。
　42ページを御覧ください。
　第９条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費３億8350万3000円について、ほかの経費との間で相互に流用する場合には、議会の議決を経なければならないものと定めるものです。
　第10条利益剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金６億9831万3000円及び当年度利益剰余金のうち8476万9000円を減債積立金として、企業債の償還のための財源にしようとするものです。
　以上が、議案の内容です。
　引き続きまして、収入及び支出の内容説明ですが、支出の説明の後に収入を御説明します。
　「令和５年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書」は、136ページから147ページを、「令和５年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明」は、469ページから470ページを御覧ください。
　第１款下水道事業費用、第１項営業費用は68億3373万4000円で、汚水管渠費は３億6916万8000円で、汚水管渠等維持修繕料や下水道管路施設等包括的民間委託料、鎌倉市公共下水道全体計画持続型下水道幹線策定業務委託料などの経費を。なお、下水道管路施設等包括的民間委託料は、下水道事業会計の雨水管渠費及び普及指導費、一般会計の雨水施設維持管理事業にも計上いたしました。
　雨水管渠費は２億5858万8000円で、排水施設等維持修繕料や、下水道管路施設等包括的民間委託料、雨水管理総合計画策定業務委託料、雨水に係る公共下水道事業計画変更業務委託料などの経費を。
　内容説明は、471ページに移りまして、ポンプ場費は１億8423万9000円で、中継ポンプ場等動力費や機械電気設備等修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
　内容説明は、472ページに移りまして、七里ガ浜浄化センター処理場費は６億32万1000円で、水処理設備等動力費や水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
　内容説明は、473ページから474ページにかけまして、山崎浄化センター処理場費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額を除き、12億3939万2000円で、動力費や汚泥焼却設備機器修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料、耐震診断業務委託料などの経費を計上しました。このうち、会計年度任用職員給与費は162万3000円で、都市整備部浄化センターの会計年度任用職員１人に要する人件費を計上しました。
　普及指導費は、内容説明の475ページにかけまして、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額を除き、4520万7000円で、下水道管路施設等包括的民間委託料、くみ取り便所改造工事等資金補助金、共同私設下水道布設工事補助金などの経費を計上しました。このうち、会計年度任用職員給与費は275万2000円で、都市整備部下水道経営課の会計年度任用職員２人に要する人件費を計上しました。
　内容説明は、476ページにかけまして、業務費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額を除き、１億1626万円で、下水道使用料一括徴収事務委託料などの経費を計上しました。
　このうち、会計年度任用職員給与費は183万5000円で、下水道経営課会計年度任用職員１人に要する人件費を計上しました。
　内容説明は、476ページから477ページにかけまして、総係費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額等を除き、２億6135万3000円で、下水道損害賠償等保険料や消費税及び地方消費税確定申告書作成等業務委託料、下水道責任賠償金などの経費を計上しました。
　このうち職員給与費は２億4862万円で、都市整備部のうち、道水路管理課、下水道経営課、下水道河川課、作業センター、浄化センターの職員37人に要する人件費を計上しました。
　減価償却費は、現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に金額は記載していませんが、37億3705万1000円で、下水道事業会計に係る固定資産の減価償却費を計上しました。
　内容説明は、478ページに移ります。
　第２項営業外費用は５億1772万円で、支払利息及び企業債取扱諸費は３億5740万円で、下水道事業債の支払利子及び一時借入れをした場合の利子を。
　消費税及び地方消費税は１億6000万円で、下水道事業に係る消費税及び地方消費税を。
　雑支出は32万円で、過納、誤納が生じた下水道使用料等の返還金を計上いたしました。
　予算説明書は、150ページから151ページを、内容説明は、479ページを御覧ください。
　第１款資本的支出、第１項建設改良費は４億2450万5000円で、汚水管路建設費は9761万4000円で、汚水管渠築造実施設計業務委託料、公共下水道汚水築造工事請負費台枝線などの経費を。
　雨水管路建設費は１億5063万円で、公共下水道雨水築造工事請負費西御門川雨水幹線外１件などに要する経費を計上しました。
　内容説明は、480ページに移りまして、汚水管路改良費は10万円で、工事資材単価特別調査委託料を。
　雨水管路改良費は1980万円で、雨水施設修繕改築実施設計業務委託料を。
　処理場建設改良費は4240万円で、七里ガ浜浄化センター耐震化の詳細設計業務委託料を。
　内容説明は、481ページに移りまして、建設総係費は１億785万円で、都市整備部職員のうち、下水道経営課、下水道河川課、作業センター、浄化センターの職員15人に要する人件費を計上しました。
　固定資産購入費は611万1000円で、水質管理に必要な備品購入費などを。
　予算説明書は、152ページから153ページを、内容説明は、482ページを御覧ください。
　第２項企業債償還金は29億1399万円で、下水道事業債の元金償還金を。
　第３項長期貸付金は459万4000円で、くみ取り便所改造工事や浄化槽機能廃止工事に対する貸付金を計上しました。
　予算説明書は、146ページから147ページを御覧ください。
　第１款下水道事業費用、第３項予備費は500万円を計上しました。
　以上が、支出の内容です。
　次に、収入について説明いたします。
　予算説明書は、134ページから135ページを御覧ください。
　第１款下水道事業収益、第１項営業収益、第１目下水道使用料は、下水道使用料として30億2857万6000円を。
　第２目雨水処理負担金は、一般会計繰入金のうち雨水処理負担金として４億4321万2000円を。
　第３目その他営業収益は913万9000円で、下水道占用料は、公共下水道施設の占用に対し、558万9000円を。
　下水道手数料は、下水道指定工事店等の登録手数料として、73万5000円を、汚水処理負担金は、他市などから流入した汚水処理費として281万5000円を、それぞれ計上しました。
　第２項営業外収益、第１目受取利息及び配当金は、下水道事業会計口座の預金利息として3,000円を。
　第２目他会計補助金は、一般会計繰入金のうち汚水処理の経費に充てるため、14億6126万1000円を、第３目補助金は１億481万5000円で、雨水管理総合計画策定業務委託料、山崎浄化センターの耐震診断業務委託料などに対する国庫補助見込額を、第４目長期前受金戻入は29億4730万円で、現金の収支を伴わない収入として計上するもので、下水道資産の減価償却に伴い、国県補助金等相当額を収益化するもので、第５目雑収益は373万9000円で、下水道事業損害賠償保険料収入などを計上しました。
　予算説明書は、148ページから149ページを御覧ください。
　第１款資本的収入、第１項第１目企業債は、令和５年度下水道事業のうち資本的支出に対する下水道事業債として６億8250万円を。
　第２項第１目他会計補助金は、元金償還金や建設改良費の財源とするための一般会計繰入金で10億5884万7000円を。
　第３項第１目国庫補助金は、建設改良費の財源とするための国庫補助金で2120万円を。
　第４項分担金及び負担金は604万円で、第１目受益者負担金は、下水道受益者負担金で213万8000円を、第２目受益者分担金は、下水道受益者分担金として390万2000円をそれぞれ計上しました。
　第５項第１目長期貸付金償還金は、水洗便所改造資金貸付金返還金として166万9000円を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○出田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認します。御意見ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時37分休憩　　　17時38分再開）
 
○出田委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第16その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いします。
 
○事務局　　さきの12月定例会において、閉会中継続審査と確認した陳情３件及び「本庁舎等整備について」の取扱いについて、御協議、御確認をお願いします。
 
○出田委員長　　引き続き、継続とするかどうか、皆様いかがでしょうか。継続でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　継続と確認をいたしました。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを御確認いただきました４件を、最終本会議において、閉会中継続審査要求することでよろしいか御確認をお願いします。
 
○出田委員長　　皆様よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○出田委員長　　日程第16その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局、どうぞ。
 
○事務局　　３月２日（木）、午後２時、議会第２委員会室で開催を予定しております。御確認をお願いします。
 
○出田委員長　　３月２日（木）、午後２時ですが、予定はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これをもちまして、委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和５年（2023年）２月22日

　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員