令和 5年教育福祉常任委員会
2月20日
○議事日程　　
教育福祉常任委員会会議録

〇日時
令和５年（2023年）２月20日（月） ９時30分開会 18時27分閉会（会議時間６時間58分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
藤本委員長、志田副委員長、後藤、中里、井上、納所、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
藤林こどもみらい部長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、若林こども支援課担当課長、鈴木（智）保育課長、小林（瑞）青少年課長、貴田発達支援室長、濱本健康福祉部長、尾高健康福祉部次長兼福祉総務課長、竹内健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、寺山生活福祉課長、萩田高齢者いきいき課長、吉田（水）介護保険課長、石黒市民健康課長、矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当担当課長、正木保険年金課長、石渡スポーツ課長、佐々木教育文化財部長、小日山教育文化財部次長、茂木教育文化部次長兼教育総務課長、森（啓）教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長兼鎌倉歴史文化交流館副館長、下澤学校施設課長、石川学務課担当課長、大窪学務課担当課長、太田（洋）教育指導課長、小松原教育センター所長、鈴木（庸）文化財課長、栗原中央図書館長
〇陳情趣旨説明者
水岡やす子
〇議会事務局出席者
茶木次長兼議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐、喜安担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第78号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
２　議案第79号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
３　報告事項
（１）拠点保育所（腰越）整備事業の進捗状況について
（２）青少年の居場所づくりについて
４　議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について
６　議案第100号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
７　議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分
８　報告事項
（１）新型コロナウイルス感染症対策について
９　議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
10　議案第92号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
11　議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
12　議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
13　議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
14　議案第93号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
15　議案第68号業務委託契約の変更について
16　報告事項
（１）令和４年度鎌倉市指定文化財の指定について
（２）第４次鎌倉市図書館サービス計画の取組状況について
（３）第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画の取組状況について
17　議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち教育文化財部所管部分
18　陳情第41号鎌倉市制100周年記念事業として『新　鎌倉市史』の編さんを求める陳情
19　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○藤本委員長　　これより教育福祉常任委員会を開会します。
　まず最初に、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いいたします。
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○藤本委員長　　本日の審査日程の確認です。
　本日の審査日程はお配りした日程でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策について。委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。
　なお、傍聴については、先例において、議会全員協議会室においては傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合には、議会ロビー等での視聴を案内すること。入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は傍聴自粛をお願いすること。来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすることと。
　また、１月25日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気温などを考慮し、休憩中にとどめるなど適宜行うこととするとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されておりますので、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　新年度議案に係る予備審査について。本日の審査中、新年度議案に係る予備審査に当たっては、２月７日開催の議会運営委員会において、一委員の質疑が20分以上続いている場合には、委員長から注意を促し、30分以上続いている場合には、委員長から改めて注意を促すことが確認されております。
　また、付託先の予算特別委員会に各会派から委員が選出されていることを考慮し、効率的な委員会運営に御協力いただくようお願いいたします。確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　一括議題についてです。日程第１議案第78号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてと日程第２議案第79号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、関連する議題であることから、２件を一括議題としたいと考えております。２件を一括して、原局から説明の聴取及び質疑を行った後に、それぞれの議案について、委員間討議の確認、意見の有無の確認及び採決を行う順で進めることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　陳情提出者の趣旨説明についてです。事務局、お願いします。
 
○事務局　　日程第18陳情第41号鎌倉市制100周年記念事業として『新　鎌倉市史』の編さんを求める陳情については、陳情提出者から趣旨説明を行いたい旨の申出があることから、議会基本条例第６条第６項の規定に基づき説明を聴取することを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○藤本委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　陳情に係る資料についてです。事務局、お願いします。
 
○事務局　　日程第18陳情第41号鎌倉市制100周年記念事業として『新　鎌倉市史』の編さんを求める陳情については、陳情提出者から資料の提出があり、事前に会議システムに配信していることを報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○藤本委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○藤本委員長　　日程第１「議案第78号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第２「議案第79号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を一括して議題といたします。原局から一括しての説明をお願いします。
 
○保育課長　　日程第１議案第78号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、73ページを御覧ください。
　本件は、厚生労働省令である「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。
　次に、条例の改正内容について説明いたします。新旧対照表を御覧ください。
　家庭的保育事業等とは、主にゼロ歳児から２歳児までの保育が必要な児童を対象に保育を行う地域型保育事業で、令和５年２月１日現在、本市では家庭的保育事業者２者、小規模保育事業者４者、事業所内保育事業者１者の計７者が当該事業を行っています。
　改正の主な内容について説明いたします。
　今回、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことを受けて改正するもので、まず、家庭的保育事業者等における利用乳幼児の安全確保のため、家庭的保育事業者等において安全に関する事項についての計画を策定することや、利用乳幼児の事業所外での活動や移動のために自動車を運行する場合、乗車及び降車の際に点呼等の方法によりその所在を確認すること並びに送迎を日常的に行うための自動車については、車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、所在を確認することを新たに義務づけます。
　次に、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない旨を定めます。
　最後に、家庭的保育事業者等による懲戒権の濫用禁止についての規定を削除するものです。
　なお、施行期日については、令和５年４月１日としますが、改正後の第７条の３第２項の規定の適用については、家庭的保育事業者等において利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和６年３月31日までの間、ブザー等を備えないことができる経過措置を設けます。
　ただし、この場合、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならないことといたします。
　続きまして、日程第２議案第79号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、76ページを御覧ください。
　本件は、内閣府令である「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。
　次に、条例の改正内容について説明いたします。新旧対照表を御覧ください。
　改正の内容ですが、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正を受け、親権者の懲戒権に係る規定を削除するものです。
　なお、施行期日は、公布の日からといたします。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に、２件一括して御質疑はございませんでしょうか。
 
○吉岡委員　　この改正というのは多分いろいろな、今、置き去りというのですか、送迎自動車なんかの関係で、こういう改正になったと思うんですが、それはそれで非常に命を守るという点では大事なことだと思いますが、具体的には、今、保育ママと言うのですか、家庭内で５人ですか、人数的には５人で、保育士も体制が厳しい中で、あとは小規模というのは３歳未満児の保育所で、あれは定員だと19人でしたか、以内だということなんですけれども、その場合、いわゆる保育体制の関係と、それと、今、装置をつけるときには、困難な場合には令和６年のということで、先送りすると、今、言いましたよね。そのつけるときの、例えば財政措置とか、それから、あと今、保育士基準の問題ではいかがなのかとか、その辺はどのように考えていらっしゃるのか。
　この条例、それはいいんですけど、背景のところをちょっと伺いたいと思います。
 
○保育課長　　まず財政的な措置の話ですけれども、今回この法令が改正されるに当たって国が一応補助金を用意しているという形になります。先日、補助基準額等が示されたところでございまして、市としてはその後の詳細な内容が決まり次第、必要な対応措置を取って、各施設がその補助金を使って、速やかに設置ができるように対応していきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　それはちょっと実態に合ったようにしていただきたいと思いますが、やはり保育士の配置の問題がすごく大きいかなと思うんですよ。保育ママ制度でも、たしか補助金はそんなにたくさんあるわけじゃないし、５人で２人まででしたか、保育士。ちょっと、今、忘れちゃったんですけど、あと例えば給食とか、そういうのもあれも、特になかったと思うんですよ。だから、その辺のやっぱり体制の問題はきちんとしないと、子供の命とか安全がちゃんと守れないんじゃないかと思いますので、そこら辺はどのように、これはこれでいいんですけれども、どのようにお考えなのか。
 
○保育課長　　家庭的保育事業にかかわらず、一般的な保育事業に関しては、保育士の配置基準に関していろいろ議論があることは承知しておりまして、市としても国の配置基準を超えて措置をされる事業者への補助ですとか、そういった形、あるいは処遇改善を、給与の面で改善を図れるような措置を補助金等で行っているというところで、対応はしているところですけれども、なかなか各施設でも集まらないというようなお話も伺っております。そういったところは保育士の確保策ということで、市としても、そういった説明会とか、県が実施する説明会等に出て、保育士が鎌倉市の保育に就職するようにというようなところは考えているところでございます。
 
○吉岡委員　　あまりはっきりした答弁がないんで、また別のところでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 
○井上委員　　一つ確認したいんですけれども、家庭的保育事業というのが、私は２園だと思っていたんですけど、そこが７者ということだったんですが、その７者以外が日程第２の議案第79号の保育事業に分類されるということでよろしいでしょうか。
 
○保育課長　　純粋に家庭的保育事業としては、おっしゃるように２者になりますけれども、地域型の保育事業としては、先ほど申し上げた合計の７者ということになります。
 
○井上委員　　その７者以外が議案第79号の保育事業の特定地域型保育事業に全て分類されるということでよろしいですか。
 
○保育課長　　失礼いたしました。そのとおりでございます。
 
○井上委員　　次に、ずっと前からそういう虐待だったりとか、事故だったりとかということが起こっていて、やっぱりとても胸が痛い、そのニュースを見るたびに胸が痛いなと思うんですけれども、それで、この条例が制定されたということで、それは本当によかったことだと思うんですけれども、この改正前の文言で懲戒を必要な措置としていたというところがちょっと驚きなんですけれども、ここら辺の周知についてがやっぱり必要なんじゃないのかなと、徹底して行っていただきたいなと思うんですけど。そこら辺のことと、あとやっぱり各保育所によって、やっぱり死角の危険な箇所ですとか、やっぱり人員体制ですとか、いろんな問題が違ってくると思うんですけど。そこら辺が市とも連携して、あと保護者の方たちの意見も聞きながら、何かそういうことが未然に、決して起こらないような信頼関係といいますか、そういうものが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の周知と各園でというところをお伺いします。
 
○保育課長　　やはり国の制度が変わり、市の制度が変わった場合に周知というのは非常に重要かと思っております。当然、議案等が通りまして、条例が改正されましたら通知的なものはすぐお出ししますけれども、おっしゃるように、現場の方がそれをどう理解して、どう対応していくかというのは非常に重要かと思いますので、例えば職員のケースワーカーなどが現場に伺ったときなどに、周知を改めてするですとか、あとはそういった地域型の保育施設については確認をしていく中で、改めて法令の改正についてはお知らせしていくというのが必要かなと思います。
 
○井上委員　　保護者との相互の信頼関係みたいなものも、本当に重要かと思いますので、そこら辺、保護者の意見も聞きながら、改善していただければと思います。
 
○納所委員　　地域型の保育事業等で、なかなか昨今問題になっている不適切な保育の実態というのを把握するのはちょっと難しいのかなと思うんですけれども、そういった事例等の把握はどのような形で行うんでしょうか。
 
○保育課長　　具体的には、実際そういったことが本当に起きてしまった場合については、通告というか、各所からの連絡がありますので、それを受けて機敏に対応したいとは思っておりますけれども。あとは先ほど申し上げたような現地に行った際の聞き取りですとか、お子さんの様子を見ていくという、現場での様子を確認する、施設の職員のお話を伺う、そういったところで違和感等ですか、そういったものがないかというのは確認していくということになるかと思います。
 
○納所委員　　今まで鎌倉市内では、そういった不適切な保育の事例というのは確認していないということでよろしいでしょうか。
 
○保育課長　　現在のところは把握しておりません。
 
○納所委員　　それから、送迎時等の安全確保の在り方については、これはマニュアル的なものが必要かと思うんですけれども、そういったものは、例えば厚生労働省令に基づいて提示をするであるとかというようなマニュアル等の徹底、告知等は行うんでしょうか。
 
○保育課長　　今回この事件を受けての国の調査等の中で、送迎バスをお持ちでない園、お持ちである園など把握させていただきました。その中で、マニュアルを既に持っていらっしゃる園というのも幾つかございましたので、そちらについては引き続きということになると思いますが、特にマニュアルがまだ制定されていないところについては、指導というか、協力をして設置をしていただくようにお願いをするようになると思います。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　まず、議案第78号についての委員間討議の実施について、御協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議は実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　採決に入ります。議案第78号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第78号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第79号について、委員間討議の実施について御協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　採決に入ります。議案第79号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員挙手により、議案第79号は原案のとおり可決されました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第３報告事項（１）「拠点保育所（腰越）整備事業の進捗状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
 
○若林こども支援課担当課長　　日程第３報告事項（１）拠点保育所（腰越）整備事業の進捗状況について、報告いたします。
　最初に仮設園舎の整備についてです。令和４年７月に設置工事に着手した仮設園舎は、同年12月に整備を終えました。その後、仮設園舎の開所について周辺自治会及び近隣住民の方へ改めて周知を行うとともに、令和５年１月７日から９日までの３日間で移転作業を行い、１月10日から仮設園舎での保育を開始しました。
　続きまして、新本園舎の整備についてです。腰越保育園は、運営形態を児童福祉法第56条の８に基づく「公私連携型保育所」として整備することとしているため、令和４年11月15日に社会福祉法人伸こう福祉会を児童福祉法第56条の８第１項に規定する公私連携保育法人に指定しました。同法人が園舎の建て替えを行うとともに、その後の保育運営を行うことから、借地借家法第23条に基づく事業用定期借地権設定契約を令和４年11月25日に締結するとともに、同年12月15日に園舎等の無償譲渡契約を締結しました。
　その後、腰越保育園の仮設園舎への移転作業が完了した令和５年１月10日から、同法人による解体工事が開始されたところです。
　今後は、新本園舎整備に向け、同法人が進める工事の進捗状況を確認するとともに、工事車両の交通安全確保を図るよう徹底してまいります。また、円滑な保育内容の継承が行われるよう、令和５年４月から仮設園舎での引継ぎ保育等を行い、令和６年４月１日の開所を目指してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
 
○吉岡委員　　建設とか、そういうことについてはいいんですけど、公私連携型保育ということで前も質疑をさせていただきましたけど、要するに公立と同等の保育をするということで、やるということで、やっぱりそれに対する、これはここだけの問題ではなく、やはり、この間もちょっと質疑で聞いていまして、例えば、国へ新たな保育士基準についてはきちんと変えてもらいたいというのは意見書を皆さんで上げたんですけれども、例えば、実際に公立保育園の場合には、今、国基準ですと３歳未満児が６対１ですよね。それを１歳児については、公立は１対５でやっているわけですよね。やっぱりそれについては、この公私連携でやるというのであれば、本来ならここだけじゃなくて、やっぱり民間に対して１歳児のいわゆる１対５にするような、やっぱり財政措置をきちんとしなきゃいけないんじゃないかと改めて思うんですよ。
　この間、財政措置はしていると、一部補助を出していると、たしか答弁をされていたんですが、実際は、例えば保育士さんは、朝、今、時間にもよりますけれども、いわゆる８時間なら８時間、正規でやっていらっしゃる方並みに出しているのか、それとも、その辺についての補助はどうなっているのか。障害児保育の場合も全額補助を出しているわけじゃないですから、かなり、いわゆるそこの保育所での負担があるわけでして、その辺はどうなんでしょう。公私連携でやるというならば、やっぱりそこはきちんと、ここでの保障と同時に、民間保育所全体に対しても、そのような措置をしていく。もちろん国に意見を上げていくことは当然なんですけど、その辺はどのようにお考え……。
　さっき言った補助というのは、どのぐらいものなんですか。
 
○保育課長　　まず、この公私連携型保育所に関しましては、職員の配置基準については、現在の市の基準と同等ということで募集をかけておりますので、１歳児については５対１でやるということで、協定を結んでおります。
　一般の民間施設に関する配置基準に関してでございますけれども、委員のおっしゃった補助というのが、国の配置基準を超えて保育所を配置する場合に、その保育士を雇用するに係る費用ということで、これは国の保育士の給与基準というのがございますので、その基準に従ってということになりますので、基本的には正規の職員の方が１名分を想定した金額の補助をしているところでございます。
 
○吉岡委員　　ということは、この間、特別に補助を出さないと言っていたんですけど、じゃあ、今、公私連携の場合も含めて、いわゆる公立並みに何かやっているところに対してはちゃんと補助が出ていると。いわゆる国基準の補助が出ていると、そういうことなんですか。
 
○保育課長　　現在ある民間保育所につきましては、今申し上げた国の配置基準を超えて配置される場合の雇用の費用というのをお出ししています。
　今後、この令和６年から運営される公私連携型保育につきましては、一応民間保育施設ですので、そういった国の補助というのは、ほかの民間保育所と同等の措置をするということになります。
 
○吉岡委員　　ちょっともう一回確認しますけど、要するに、今、国基準ですと、例えば３歳未満児は６対１だと。だけど、公私連携の場合には公立と同じようにするから、１対５でやっていると。例えば１歳児。ですよね。それで、この間のちょっと代表質問の質疑を聞いていたら、民間の保育所に対しても、例えば１歳児でも、要するに補助金を１名分出していると。例えばですよ。いわゆるきちんと、例えば今の国基準でいくと、今、10年以上だと保育士のいわゆる基準の加算はないんですよね。10年で頭打ちなんですよ。幾ら長く働いていても。だけれども少なくとも、いわゆる国、それはいろいろ問題があると思っていますけど、その基準に沿って１人１日分というか、ちゃんと正規保育士として加算して出しているということなんですね。
 
○保育課長　　はい。職員加算費という補助金の中で、国の配置基準を超えて保育士を雇用する場合の補助として、金額としては国が指し示している保育士の基本的な給与というのがありまして、それが基本的には正規の職員の１名分の給与額になると思いますけれども、その金額を各園にお出ししております。
 
○吉岡委員　　それは調べれば分かりますけど。そして、今、国基準では、例えば11年以上、10年でいわゆる基準、さっき言った５対１とか、いろいろ踏まえて、乳児なら乳児の保育士加算という保育士の基準があるわけですけど。そうすると、例えば、今、国基準で出しているということは、10年までは国基準で少しずつ上がるような、国基準はそういうふうな形を出していますからね。10年以上になっちゃうと、いわゆるもう頭打ちで給料が上がらないような補助率になっているんですけど、そこはきちんと出しているということなんですね。改めて確認しますけど。
 
○保育課長　　おっしゃるのは処遇改善加算のお話になるかと思いますけれども、国で一定の年数を経験した職員の方に加算をお出ししているものかと思います。市に関しては、処遇加算というものは、もう少し幅を広げて、まずは国の基準として経験年数に満たない方に関してもお出しをする制度がございますし、あとは７年を超えて、国の基準にならない方に対してもお出しするということで、多少国の補助基準よりも広い範囲の方が補助対象になるような制度設計をしております。
 
○吉岡委員　　そうすると、またおかしくなっちゃう。やっぱり同じように働いている人が、例えば１年目の人だったら、１年の基準でもそれはそれでいいと思うんですよ。だけど、今、おっしゃっているのはよく分からないんですけど、要するに何ていうの、年齢を重ねていって、その保育士のいわゆる何ていうのか、キャリアが10年以上になっても、いわゆる国はそれ以上は出さないよと、加算は。だけど、鎌倉市はそういうのを関係なく、何かよくそれが意味が分からないんですけど、もう少し、ちょっと分かるように言っていただけますか。
 
○保育課長　　今、申し上げたのは、ちょっと10年の制限のところではないところをお話ししてしまったんですけれども、市で設定している処遇改善加算については……」、少々お待ちいただけますでしょうか。
 
○藤本委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時03分休憩　　　10時04分再開）
 
○藤本委員長　　再開いたします。
 
○保育課長　　上限に関しましては、一応、国と一緒の形になっておりますので、一定の年数が経過しますと、増えない。加算はつくけれども、その加算額が増えないということになります。
 
○吉岡委員　　これ以上やってもあれなんですけど、要するにきちんと国の基準並みに、いわゆる加算して出しているよということだけは、あとは細かなことは別として、出しているよということですね。はい。分かりました。
 
○納所委員　　本園舎整備中のところなんですけれども、これに関しては当然そこに至る道路が非常に狭隘であるという中での整備、建設が進められていると思うんですけれども、町内もしくは地元の住民の皆さんへの説明会等を行ったと聞いておりますけど、どのような御意見があったのか、その旨、教えていただけますか。
 
○若林こども支援課担当課長　　地元の説明会につきましては、令和４年12月18日の日曜日に開催をしております。その中で、工事の概要等を説明したところなんですけれども、その中での意見ということなんですけれども、工事時間に関する質問というのが、まず一つありました。工事時間は、原則午前８時から午後６時までというところなんですけれども、この時間を過ぎる場合にはどうなってしまうのかというようなことで、そのことについては事前に、工程とかで過ぎてしまう場合については、近隣の住民の方に掲示板等でお知らせしますという回答をいたしました。
　もう一つありまして、実際参加された方が人数が少なかったということもございますので、参加できなかった住民の方に対しては、どのように周知するのかというような御意見もありましたので、説明会終了後、18日の日に回覧等を刷りまして説明会と同じ資料を回覧していただくような形で対応をいたしました。
 
○納所委員　　その地域の方が心配されているのは、道路が狭隘であるということと、舗装がかなり劣化をしているということで、ちょっとでも雨が降るとすぐ穴が空いてしまったりというようなことを繰り返しているところであったんですね。工事車両の出入りによって、道路の傷みというものが激しくなってくるんではないかなというお声もいただいているんですけど、例えば道路課との調整で工事の最中、もしくは工事終了後、道路舗装の手直し等というのは打合せの中にありますでしょうか。
 
○若林こども支援課担当課長　　現在のところ、そういった調整事項というのはございませんので、ちょっと御意見を踏まえまして、どのような対応ができるのかというところを検討してまいりたいと思います。
 
○中里委員　　１点なんですけれども、この仮園舎に関しまして、近くなる方ももちろんいらっしゃるかと思うんですけれども、もともとの園舎からかなり距離があるなというところで、また、この県道沿いは結構車の量も多くて、割と狭い道路を多くの方が自転車とかで通園している方がいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の何か安全対策だとか、指導だとかというのを講じられていることがあれば、お教えください。
 
○若林こども支援課担当課長　　仮設園舎への安全対策ということで御対応させていただきたいと思います。交通安全対策ということで、こちら、地元の自治会からも仮設園舎に移転する際には十分気をつけてほしいというようなお話もいただいておりまして、安全対策ということで、仮設園舎の前に「保育園あり飛び出し注意」というか、そういった看板を立てるとともに、敷地内について子供がいるんだよというような、そういった注意喚起の看板を２つ、保育園のところに立てている状況でございます。
　あと、通園に際しては、そういった坂道で車も下り坂で通るということで、これは保護者説明会というものを11月に開催をしておりまして、その中で車の通行等につきまして、十分に気をつけていただきたい旨はお知らせをしている状況でございます。
 
○中里委員　　仮設園舎の周辺のところの安全対策というところは、掲示等はしているというところなんですけれども、私がちょっと、今、お伺いしたのは県道のところですね。道もそんなによくもなく、割と狭いというところでの自転車での走行が危険だと、ちょっと私の中では認識しているんですけれども、その辺は何か講じられているかというところを伺いたかったんですけれども。
 
○若林こども支援課担当課長　　先ほど来、申し上げているとおり、安全対策の周知はしているんですけれども、県道の部分についてというところにおいては、そこにフォーカスした周知というのは保育園側で行ってはいないかと思われますので、その部分について改めて自転車で通われている方もおりますので、園を通じまして周知をしていきたいと考えております。
 
○中里委員　　当初、仮設園舎に登園するという予定はなかった方も多いかなと思いますので、こちら側の都合で行っていただくというところもあろうかと思うので、そこでやはり何か事故が起きてしまってはというところがありますので、ぜひ、そこの辺は、裏通りを通っていただくとか、いろいろ方法、考えられることもあるかと思いますので、処置をしていただければなと思います。
 
○井上委員　　仮設園舎が１月から保育期間が始まっているということですけれども、やっぱり朝の時間は１分１秒が結構、死活問題だったりするので、やっぱり預ける保護者も仕事の調整などしていたりするのかなというところと、やっぱり保育士の方も負担があるのではないかなと思うんですけれども、あと、変化が苦手なような子供たちもいると思うので、そこら辺の新しい環境で、そこのきめ細やかな対応というか、そういうのに努めているのかというところで、今現状をお伺いします。
 
○保育課長　　特にこれをしていますということは、申し訳ないです、ないんですけれども、日々の保育の中でやはり一番接しているのは保育士かと思いますので、保育士がお子様、保護者、双方に接しますので、例えば御意見を伺う、それから御意見がない方も日々の様子を拝見させていただいて、何か困っていらっしゃるようなことがあるようであれば、お声がけするとかと、そういったところが重要になってくるかと思います。
 
○井上委員　　ぜひ、きめ細やかな対応をよろしくお願いします。
　あと、もう一つ、引継ぎ保育についてなんですけど、令和５年４月から始まるということなんですけれども、ここで新たな役割として障害児の受入れとか、一時預かり機能、小規模保育事業者の連携施設、地域子育て支援の拠点といったことが上げられているんですけれども、ここで、このスケジュールでどういった引継ぎを行っていくのかという詳細が分かればお願いします。
 
○保育課長　　今、引継ぎ保育の中身については、スケジュール的に詳細なものはまだこれから実際に法人と詰めていくという形になります。今、決まっているのが、４月から園長の予定者、それから年度の途中から主任ですとか、実際に保育を行う保育士が、仮設の園舎で保育を一緒に行うという、その部分になっております。ですので、今、おっしゃったようなスケジュールはちょっとこれから詰めていくというような形になります。
 
○井上委員　　分かりました。引継ぎは保護者に対してとかも必要だと思いますので、そこら辺も併せて丁寧にやっていただきたいなと思います。
 
○志田副委員長　　まず建物なんですけど、工事の進捗管理は保育課が管理、監督されていくんですか。
 
○若林こども支援課担当課長　　今回、建物なんですけれども、民設、民営ということになりますので、社会福祉法人の伸こう福祉会が一義的には管理するような形になります。それをこども支援課で見ていくというか、そのような形で管理していきたいと考えております。
 
○志田副委員長　　分かりました。設計どおりちゃんとできているかという、建物の安全を担保するということで、ちょっと聞いてみました。
　あと、先ほど引継ぎのお話がありましたけど、以前も多分、どなたか委員が聞かれていたかなと思うんですけど、先生は社会福祉法人に移られるということですかね。
　あともう一つ、まだ引継ぎで詳細が決まっていないということなんですけど、選定委員会のときに、腰越保育園は昔ながらの遊びや太鼓などを伝統的に行っているという地域性もあるみたいで、そういったことをやっぱり残していただきたいなと思うんですけど、そういったことも考慮されているんでしょうか。
 
○保育課長　　まず保育士の所属につきましては、まず今、仮設の園舎で市の保育士が保育を行っておりまして、そこに今度運営する法人の職員が入ってくる形になりますので、そこの法人と市の職員間の異動はないです。市の職員と法人の職員が一緒に保育をするという形態になります。
　それから、引継ぎに関してですけれども、こちらはまず協定でいろいろ職員の配置ですとか、例えば先ほども出ましたけれども連携保育園と連携をしていくですとか、あとそういったところはもちろんこれまでどおり引き継げるように協定を結んでおりますけれども、その中で保育の内容につきましても、これまでの、例えば自然に触れ合う保育ですとか、そういった伝統行事ですとか、そういったものについては引き継いでいくということで協定を結んでいるところでございます。
 
○藤本委員長　　ほかに、御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告について了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第３報告事項（２）「青少年の居場所づくりについて」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
 
○青少年課長　　日程第３報告事項（２）青少年の居場所づくりについて、報告いたします。
　本市では、「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、市町村における推進計画として「鎌倉市子ども・若者育成プラン」を策定しています。令和３年３月に改訂した本プランでは、「青少年の居場所づくり」と「地域の担い手となる青少年の育成」を主な取組として位置づけております。
　このたび、青少年の居場所についての考え方や方策・方向性について、令和４年度に調査・検討してきた事項を青少年問題協議会の御意見をいただきながら、冊子にまとめましたので、御報告いたします。
　なお、「居場所」の形態は多岐にわたり、国をはじめ各所で様々なアプローチから居場所に関する研究・検討が行われていることから、この方策は、冊子資料第１章「方策作成にあたって」で言及していますように、作成後も柔軟性を持たせながら検討を加えつつ施策に取り込んでいくものとします。
　まず、青少年の居場所について検討を進めるに当たって、青少年課所管の施設である、「わかたま」、放課後かまくらっ子、青少年会館が、現在青少年の居場所として機能しているかどうかについて現状分析を行いました。冊子資料は４ページ以降を御覧ください。
　今年度、腰越行政センターと大船行政センターに増設しました自習スペース「わかたま」は、20歳代までの方に多く利用され、時期や時間帯によっては満席に近い状況が見られます。利用者から好意的な声をいただく一方、オープンスペースであるため、周りの音など環境が落ち着かないなどの声も聞かれます。
　放課後かまくらっ子は、その活動に中高生や大学生が関わる機会が増えてきており、小学生にとって、そして中高生、大学生にとっても、同年代とは異なる価値観で自分が受容される「ナナメの関係」が創出されてきておりますが、小学校高学年の満足度、居場所感を向上させる必要性など、課題がございます。
　青少年会館は、玉縄青少年会館の施設老朽化という課題をはじめ、青少年の利用が極めて限定的であるという課題があります。アンケート調査では、「利用する理由や目的がない」ことが利用しない・利用しようと思わない要因として多く見られました。
　次に、ニーズ調査として、令和４年１月に成人のつどい出席者を対象としたアンケート調査を、そして令和４年７月に市立中学校９校と市内県立高等学校４校に通う中高生を対象としたアンケート調査を実施しました。
　アンケート調査全体の結果は冊子資料９ページから49ページまでにまとめておりますが、ここでは、アンケート調査によって見えてきた課題のうち、次の３点について申し上げます。
　冊子資料は50ページを御参照ください。
　１点目は、中高生が自宅や学校、地域をどれぐらい居心地のよい居場所として認識しているかという点です。中高生のおよそ４人に１人が、学校や地域に居場所感を感じていないこと、全体的に中高生の回答は、二十歳の若者の回答よりネガティブな傾向であることが分かりました。
　２点目は、中高生が居場所として何を重要視しているかという点です。「リラックスできる」「好きなことができる」「素でいられる」がより重要視され、「新しい人と出会える」「交流できる」「相談できる」は重要視しない人が多いという結果となりました。新たな人・モノと関係を持つことに負担感や緊張を感じやすい傾向がうかがえ、ありのままを受容してもらえる場所や経験が必要であると考察します。
　３点目は、自宅や学校以外に、安心して過ごせたり、友人等と関わったりすることのできる、いわゆる第３の場所があるかどうかについてです。中高生のおよそ３人に１人が「ない」と回答しており、居場所の数が限られている生徒が一定数いることが分かりました。第３の居場所の有無と自己認識の前向きさは相関関係にあることもクロス集計から見てとれることから、青少年にとって、自宅や学校ではない「もう一つの居場所」が重要であると考えております。
　最後に今後の検討の方向・方策ですが、「青少年の居場所づくり」に関するものとして、現在市内４か所で運営する「わかたま」のさらなる充実を図ります。
　お薦め書籍や情報コーナーの設置、学習センターとの連携を進めるほか、今後も若年層の居場所感をより高めるため、環境の充実に向けて取り組みます。
　また、中高生にとって、学校でも家庭でもない「もうひとつの居場所」の創出を目指し、青少年会館の環境改善に向けて令和５年度、中高生にヒアリングを実施し、居場所づくりに参画してもらうことを予定しています。そして引き続き中高生のもう一つの居場所の創出のため、公共施設等の活用や、中高生の自主的な活動や交流の場であるユースセンターの設置に向けた検討を進めていきます。
　さらに、様々な居場所事業を行う民間事業所との連携協働により、利用者が居場所を選択できるよう支援を行うため、令和５年度からフリースクール等の居場所を利用する方への支援を開始し、不登校児童・生徒がそれぞれの特性に合った通いの居場所を確保し、不登校状態を起因とした孤立を防ぐことを目的に、不登校状態の児童・生徒がフリースクールなど居場所を利用する際の経費の一部を補助する仕組みを整えます。
　また、日本財団子ども第三の居場所事業者への協力を行い、今後一層、市内居場所事業者との連携協働を深め、適時情報交換や課題共有を行うとともに課題対応を図っていきます。
　「地域の担い手となる青少年の育成」に関するものとしては、まず、「二十歳のつどい」企画運営に、二十歳当事者の意見がより反映できるよう、そしてより主体的に関われるよう仕組みを整えます。
　また、令和５年度からは、青少年を青少年問題協議会における市民委員として委員委嘱し、当事者として審議に参加し意見表明できるようにする予定です。
　さらに、放課後かまくらっ子への中高生の参画をより前進させ、多様な世代の居場所としての放課後かまくらっ子を定着させます。
　最後に、冊子資料58ページ以降は資料編としまして、ユースセンターなど若者の居場所事例の視察調査の概要を掲載しています。
　今後とも、青少年が多様な体験や活動を通じて夢や希望を持って様々なことに挑戦し、地域を支える大人へと成長していける町の実現をめざし、「青少年の居場所づくり」と「地域の担い手となる青少年の育成」に取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○納所委員　　居場所づくりの中で、「わかたま」、かまくらっ子、そして青少年会館ということでございます。特に青少年会館については、玉縄、鎌倉とも、利用者の例えば年齢、世代というのは把握、もしくは調査していらっしゃるんでしょうか。
 
○青少年課長　　調査をしております。冊子資料で申し上げますと、７ページの中段の辺りを御覧いただきますと、幼児、小学生、中学生、16歳から29歳、30歳以降ということで、パーセンテージを出しておりますが、子ども・若者育成プランのターゲット層である中学生であるとか、15歳から30歳の利用というのは少ない現状となっております。
 
○納所委員　　その一方、様々な居場所づくりということで、フリースクール、フリースペース等への支援、補助を検討なさっていると御説明いただきましたけれども、例えば鎌倉市内でフリースクールが何件あるのか、フリースペースがどのくらいあるのかという数的なことは掌握なさっていらっしゃいますでしょうか。
 
○青少年課長　　フリースクールというものが、なかなか定義がないので、どこからどこまでがフリースクールというかというところは課題がございますけれども、神奈川県に学校とフリースクールの連絡協議会というものがございます。そちらに登録されている市内のフリースクールは２件ございます。その他、例えばフリースペースなどで、いろいろ、こういった施設が使えますよという御紹介などを兼ねて「キミイロ神奈川」という情報発信のサイトがございます。そちらでも、先ほど申し上げた２か所とは別に１か所、フリースペースのようなものがあるということで、御紹介はされています。
　また、あと新聞報道ですとか、そういったところで、いろいろ地域、それぞれの居場所があるということで、幾つか承知はしているところです。
 
○納所委員　　その中で補助というと、当然補助対象となる施設の定義であるとか、それから、何人ぐらい実際にお子さん等がそちらに通っていらっしゃるのか。その補助の在り方というのは、施設ではなくて利用している家庭といいますか、保護者への支援になるでしょうかしら。となると、ある程度、きちんと形をつくっていかなければいけないと思うんですけれども、新年度予算等でも少し計上があるようでございますので、どのように進めていくのか、伺いたいと思います。
 
○青少年課長　　委員がおっしゃられるように、どういう施設に通う方に補助をお出しするかという、そこの定義づけは補助金を出すからには要綱で明文化していく必要があると思っております。そこが、また大きな課題といいますか、悩ましいところの一つであると感じております。先ほど申し上げた県の連携協議会のお話もいろいろ伺っておりますけれども、引き続きそういったところのお話と、あとは実際にフリースクールをやっていらっしゃる事業者とも、ちょっとコミュニケーションを図りながら、どういった形態でやっていらっしゃるのか、それぞれフリースクールの定義がないものですから、施設によって本当に様々な支援のされ方をしているので、そういったところも勉強させていただきながら、御意見を伺いながら、また教育委員会とも密に連携を取りながら、学校の先生の方にも御意見をいただきながら、そういったところはきっちり整理をして、制度設計をしていきたいと考えております。
 
○納所委員　　当然もう定義づけをきちんとしておかなければ、税金を投入するということもありますので、大事にしていかなければいけないと思うんですが、かえって、でもそれによってがちがちに制度が固まってしまって、融通が利かない、対象から外れてしまうということのないように、ぜひ設計をしていただきたいと思うんですけど。例えばフリースクール、業態としては、例えばＮＰＯ法人が運営していたりとか、あとはどちらかというと、学習塾的ないろんな科目をオプションで選んでみたいなことも、それはそれで不登校のお子さん、もしくは集団授業になじめないお子さんにとっては大事な場所なんですけど、非常にお金がかかるということも伺っておりますが、そういったフリースクール等に通っていらっしゃる方の、今お話がありました教育委員会との連携ですよね。出席日数に、例えばそれをどう組み込むのかという教育分野に関わってくるところがあるんですけど、その際はどういう連携を取っていくのか、もし進め方での課題があったら伺いたいと思うんですけれども。
 
○青少年課長　　そちらについても教育委員会でありますとか、それぞれの学校長の御意見なども伺いながら、最終的には制度設計を組み立てていこうとは思っております。今回のこの趣旨としましては、不登校状態にある方が孤立してしまうことを少しでも手助けできればということが趣旨です。ですので、どういったカリキュラムで、どういった学習をその場でしているのかというところよりは、孤立を防ぐというところに主眼を置いてというところで、今、所管課としては考えておるところで、そういったところも含め、今後、教育委員会、学校の先生方の御意見を伺いながら制度設計をしていきたいと考えております。
 
○納所委員　　非常に大事な取組で、また下手に定義づけすると、その制度から漏れてしまうということもあってはいけない中で、例えば、そういった居場所ということで他人との交流を図る効果というのはあると思うんですけど、一方でひきこもりで苦しんでいらっしゃる方、青少年でもいらっしゃるかと思いますけど、そことの連携はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○青少年課長　　今回対象として小学生、中学生だけではなくて、高校生も対象としたいという思いから、対象といたしました。ひとまず高校生の方が、どの程度、今、フリースクール、不登校であったり家から出られないような状態の方がどれぐらいいらっしゃって、そういう方がどの程度外部の支援機関とつながっているのかというところが、今、実は把握をしていないところです。ですので、この制度をやってみて、高校生の方、一定の年齢の方がどの程度利用してくださって、どれぐらい支援につながっていただけるのかというのは、ちょっとまだ未知数なところがあるんですけれども、もちろんつながってくださった方については卒業後、それぞれの別の部署でやっている何か就職の御相談であるとか、そういったひきこもりの専門の部署におつなぎしたりであるとか、そういったことはせっかくつながった方については、それぞれの切れ目ない支援につながるように対応していきたいと考えております。
 
○納所委員　　もう、この青少年の居場所づくりということだけでも、実は、考えれば考えるほど範囲が広くなってくるということで、これが青少年課が例えばコーディネートするということならば教育委員会、もしくは高校生となると県の教育委員会ともう少し情報を共有する必要もあると思いますし、福祉的な観点ということで、かなり多岐にわたった視点というのが必要になってくると思いますので、各部、各課、または縦割りを超えた取組ができるような形で進めていっていただければと思いますが。その点は、これからの進め方においては各部、各課との連携、それから市以外との関係機関との連携をどのように考えているのか、最後に伺います。
 
○青少年課長　　今、ひきこもりであるとか、孤立、孤独の支援であるとか、そういったことで既に部を超えた会議体といいますか、そういった連絡会のようなものが庁内にもありますので、そちらでも今回の居場所の、それから今後の方向性、方策については共有をいたしまして、全庁的に対応ができるよう、進めてまいりたいと考えております。
 
○中里委員　　まず、かなり丁寧な御報告をいただき、ありがとうございました。現在、青少年課として進められている、この主な施策３つ、青少年会館があって、放課後かまくらっ子があって、わかたまがあってというところなんですけれども、まず、放課後かまくらっ子もとてもにぎわって、評価的にも、子供たちとしても、保護者からも評価がすごく高いのが拝見できました。ただ、やはり高学年の評価のところが低いのが気になってしまうのが、どうしても幅広い年齢帯に対して事業を行うとなると、どうしても低学年に目を向けたようなイベントというか、内容になっていくのかなとは思うんです。こんな形になっているのかなとは思うんですけれども、かまくらっ子に関してはコーディネーターさんとかもいろいろ御検討いただいて、やっていただいていると思うんですけれども、その中での情報共有だとか、そういったことは行われているのか。例えば、こんな事例があってみたいな、そこら辺、ちょっと教えてください。
 
○青少年課長　　放課後かまくらっ子の事業には様々な役割を持った方に関わっていただいています。その中、今、御紹介いただいたコーディネーターさんは、地域や学校と放課後かまくらっ子をつないで、プログラム企画などをしていただく役割を担っております。コーディネーター同士が16施設を超えて、全員が参集をして、それぞれの課題であるとか、そういったことを共有し合う場は複数回、月１回までは、今年度はもしかしたらないかもしれないんですけれども、年に何度も集まって話をしております。
　また、ちょうど先日、土曜日に放課後かまくらっ子シンポジウムというのを開催いたしました。それは放課後かまくらっ子に関わるスタッフが総出で集まって、100名以上になるんですけれども、いろいろな事例を共有し合う場、それから次年度以降のそれぞれの行くべき方向といいますか、方針をもう一度確認して、モチベーションを上げながら、それにみんなで取り組んでいこうという場でございます。そこで、ちょうど中高学年の子供たちがどうやって放課後かまくらっ子に居場所感を感じるか。このアンケート調査で満足度が低い子が多かったというのは、親に行ってこいと言われるから仕方なく行くであるとか、行っても何か自分の、高学年になると、なかなかやりたいことができないであるとか、そういったところが原因かなと考えておりまして、今年度、特に力を入れてきましたのは、その中高学年がどうやったら行かされ感ではなくて、自分から行きたいと思える場所で、選択をしてもらえるかというところで、鎌倉てらこやさんの大学生に参画をしていただいて、てらこやさんと中高学年が一緒になって放課後かまくらっ子に、こういうことをやりたいね、ああいうことをやりたいねということを一緒に考えて、中高学年プログラムというのを２施設で行いまして、それを先日、事例共有をしたところです。
　今後は、アンケート調査を見ましても、自分の施設でもできそうなことを、ヒントが幾つも得られたというような回答も見られましたので、次年度以降もこれは青少年課も引き続き力を入れていきたいと思っておりますけれども、中高学年が放課後かまくらっ子に行きたい、行ったらこんなに楽しいと思ってもらえるような、それをもっと下の低学年の子が見て、自分が高学年になったとしても、積極的な居場所の選択の一つとして放課後かまくらっ子が選ばれるように、施策に取り組んでいきたいと考えております。
 
○中里委員　　これだけのアンケートを作成されるのも大変だったと思うんですけれども、しっかりと生かして今後に向けていただいているというところが理解できました。
　それと、あと青少年会館なんですけれども、先ほど納所委員からもお話が出てきましたけれども、やはり利用世代というのが30代以上が半数以上を占めているというところで、決して子供たちだけが使う必要はないとは思うんですけれども、やはりここは早急にどうにかしていく必要があるなと思っております。現在は青少年会館、この２か所あるんですけれども、完全に、ちょっと確認なんですけれども、市の直営という形で運営をしているというところでよろしかったでしょうか。
 
○青少年課長　　はい。市の直営で市の職員がおります。
 
○中里委員　　承知いたしました。今、鎌倉生涯学習センターのロビーとかを拝見していても、正直、指定管理となった以降、とても雰囲気も変わってきているなというところで、子供たちもいつも机を使って楽しく話していたりとか、勉強できていたりとか、なかなかにぎやかな感じが見受けられてきているので、今後、私は青少年会館という名前で今の子供たちが足を運ぶかというと、ちょっと難しいのかなというところからもあるんですけれども。ただ、後ろのページにあります他の事例なんかを見ても、杉並区立児童青少年センター、これ、とてもすてきな施設になっていたりとか、これは青少年センターそのままなんですけれども、青少年ステーションＣＡＰＳとか、ユースクエアだとか、何かやっぱり名前、アダチベースとか、そういったところでも、ちょっとした形で変えていけるというところもあるのかなと思うんですけれども、具体的に何か今後取り組んでみようというところがあれば、お教えください。
 
○青少年課長　　青少年会館というネーミングでも、おっしゃるとおり、若者への訴求がどの程度あるのかという視点もありがとうございます。今後検討していきたいと思うんですけれども、何ができるところか、まず知らない方が多いですし、そこを知ったとしても、行きたい理由がなかったり、行くべき理由がないという、アンケート調査からも、そういったところが見えてまいりましたので、令和５年度からは鎌倉青少年会館の実際のロビーであるとか、研修室であるとか、調理室など、施設はあるんですけれども、そこを実際に中高生に見ていただいて、ここをどういうふうに使いたいか、どんなものがあって、どういうふうになったら来たいかというところを丁寧にちょっとヒアリングをしながら、どういうふうに改善ができるのかということを考えていきたいと思っております。
 
○中里委員　　このアンケートにもあるように、こんなところだったら行ってみたい１位がＷｉ−Ｆｉがある、２位が飲物がある、３位が座りやすい椅子があるというような、本当に単純な、あとは清潔感があるとかというところも、やっぱり必要かなとは思うんですけれども、ぜひ、進めていっていただきたいなと思います。
　あと、もう１点だけ伺いたいんですけれども、今後、中高生も含めたような、委員会的な意見表明ができる場を設けていくということなんですけれども、その意見を言ってくれるような子供たちというのは、どのような形で選定というか、声をかけていくか教えてください。
 
○青少年課長　　一応、選考する場合には公募を考えておりますけれども、公募の際にはそれぞれの高校、中学校にお声をかけさせていただいたりであるとか、あと、今現在、地域で活動していらっしゃる若い方、多くいらっしゃると思いますので、そういったところにもお声をかけさせていただきながら、公募していきたいと思っております。
 
○中里委員　　地域で活動している子だとか、あとは学校に声をかけるとすると、生徒会だというようなメンバーとかになっていくのかなと思うんですけれども、その子たちは基本的には居場所があったりとか、発信が常日頃できている子かなとは思っておりますので、実際に、本当に必要な子供たちの声なんかをしっかりと受け止められるような、表明してもらえるような、そんなところもぜひ検討いただきたいなと思いました。
 
○吉岡委員　　若者たちが健全にやっぱり社会の中で育っていってほしいと、そういう中でいろんな居場所を提供しなきゃいけないということの取組は、非常に大事だとは私も思っております。いろいろな、今までも児童福祉審議会とかいろんなところで、在り方についても論議されているんですけれども、やはり社会背景が少子というか、子供の数も少なくなっているし、それから地域の中での何ていったらいいのか、日常的な交流とか、そういう異年齢で遊ぶような、そういう何ていうんですか、当たり前の遊びとか、前なんかしょっちゅう私なんかも外で石けりをやったり、馬跳びやったり、もういろんな年齢層の人と、その中で自然とリーダーというのかな、そういう人たちが育って、小さい子の面倒見たりとか、そういう環境があって、社会化というのですか、社会的な、自然にそういうものを学べたような気がするんですけど。そういうのが今、希薄になっているというところが、多分社会背景の中にあって、それでこういう取組をしなきゃいけないというのが多分あるんだとは思うんです。そういう点ではいろんな居場所があっていいし、いろんなそれぞれの興味関心やいろんなところであっていいと思っているんですよね。
　だから、そういうところで、今、つくろうとしている反面、この間、代表質問で玉縄青少年会館は閉鎖ということを聞いて、ちょっとびっくりしちゃったんですよね。やっぱり、今、何かユース機能とかいろいろ言っていますけれども、今あるところの問題点は改善すればいいわけですよね。この青少年会館は登録制とかいうことで、それで非常に間口が何とか、利用しにくいとか。いろんなほかの町のところの情報、いろんなのを見てみますと、どうやって使いやすくするかとか、例えば、音楽に興味があるのかとか、体育施設なのかとか、いろいろその子によってあるわけだけど、この今、増やしていこうという論議の最中に、私はちょっとびっくりしちゃったんですよ。玉縄青少年会館はたしか廃止すると言った。私はそうやって聞いたような気がするんですけど、そうなんですか。
 
○青少年課長　　玉縄青少年会館は公共施設再編計画に基づいて閉館の方針というのは、以前からありますし、それは今も変わりはございません。
 
○吉岡委員　　それをすっと言うところが私はよく分からないんですよ。一方で今、すごくいろいろな、わかたまというのはたしか私も腰越とかいろいろ見ていますけれども、お子さんたちが夜とかも見て、お勉強されたりしているから、それはそれで、そういう場所はそれでいいと思うんですけど、何で増やそうというか、充実させようというときにどうして、すっとそれが言えるのかというのが、ちょっと分からない。
　やはりいろいろ問題点があるならば、そこは改善すればいいし、それから名前のネーミングの問題とか、そういうことは、もちろんそれはお子さんたちみんなで投票してもいいし、それは私はいいと思うんですけど、やっぱりこの時代に担当としても増やしていきたいと言うなら、やはり公共施設再編のところでの、やっぱり見直しをぜひ図ってくれという要望を出さないんですか。私は、ちょっとあれは違った面でショックを受けましたよ。これを言っている、今回報告があると思っていたものですから、その辺はどうなんですか。
 
○藤林こどもみらい部長　　玉縄青少年会館につきましては、課長が答弁しましたとおり、公共施設再編計画の中では廃止という方向については、これは変わらないところでございますけれども、岡本二丁目の用地活用基本計画、いわゆる岡本マンションの用地でありますけれども、こちらについては用地活用基本計画について、その機能の一部見直しも視野に入れながら、玉縄地域全体のまちづくりの在り方を踏まえて、今後ちょっと再検討を図っていくということになります。必ずしも岡本二丁目の用地の中に、青少年会館的なものを入れるかどうかということも含めて、そういった点も踏まえて、全庁的、全市的な視点で今後の青少年の居場所の在り方というものについては、取り組んでまいりたいと考えております。
 
○吉岡委員　　まだ全然見通しがないから、あれも何か、何ていうのか境界線の問題なんかで全然見通しがないから。少なくともそれが見通しが持てるまでは、今残していく、それにしても老朽化しているしね。やっぱりこの間、鎌倉方面の青少年会館のところも、やっぱりあの場所でいろんな年代層が結構集まれる場所、ある面ではね。もちろん青少年だけじゃなくて、交流する場所というのは非常に大事だと思っているものだから、ちょっとそこは現場として、きちんとした、せっかく何か増やしていこうと言っている最中に、廃止ですよと言われると私はすごくショックでした。やっぱりそこは、もうちょっと何かやってほしいなというのは、ちょっと一つ思いました。
　それと、もう一つですけど、子どもひろばはひろばで今、一生懸命高学年とか、そういうところをどうしたらいいかということを一生懸命やっていらっしゃると。それはそれでいいと思うんですけど、やはり子ども会館を今度なくすということで条例が出てくるわけで、今の時期にもうなくなっちゃうんだけど、結局あの前の論議のときもそうでしたけど、子ども会館というのは多年齢もそうだし、それから学校を超えて集まれる場所なんですよね。子どもひろばは、その学校区の子供が来る場所なんですよね。だから、そこら辺も含めて、やっぱりいろんな人たちがいろいろ集まれる場所というのは、あらゆる角度でやっぱり異年齢とか、いろんな人たちと交流できる場が少ないということが、やっぱり非常に今、青少年の育成の問題でも非常に大きな課題なのかと思うものですから、その辺についてはどのようにお考えなのかなと思って。いわゆる異年齢が本当に、いろんなところの学校の子供たちも来れる場所なんだよね。
　今、新たにつくろうとしているところは、そういうことをつくろうとしているんですか。ちょっとイメージが湧かないんで。何かユース事業とかおっしゃっているけど。
 
○青少年課長　　おっしゃるように、子ども会館の条例の廃止については、今定例会に提案させていただいているところなんですけれども、今回、今後の方策、方針、方向性としてまとめました中には、もう一つの居場所の必要性というのを方向性として打ち出しております。その中には、今ある青少年会館が、必ずしもターゲットとしたい若者の利用が少ないという課題をどうにか改善しようという点、それだけではなくて、また別にほかの公共施設などを利用した若者を中心とした、そういった交流、いろんな交流が生まれるような、ユースセンターも含めですけれども、そういった交流ができるような、いろんな活動ができるような、若い方たちが行ってみたいと思われるような施設の建設について、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○吉岡委員　　一方では廃止して、今度は新しいのを建設するというのですかね。だから、やるならやるで一貫性がないと駄目かなというのは、ちょっと率直に思いました。
 
○藤本委員長　　ちょっと一旦換気のために休憩を挟ませてください。換気のため暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時56分休憩　　　11時04分再開）
 
○藤本委員長　　再開します。
　ほかに御質疑がある委員の方、お願いします。
 
○後藤委員　　簡潔に何点かなので、簡潔に回答をお願いします。資料の８ページですかね。
　中学生、高校生にアンケートを取っていらっしゃると思うんですけど、回答数が市内、市立中学校が1,946件、市内県立高校が1,024件ということですけど、これは全体でいうと、大体でいいんですけど、パーセンテージ、回答率どのくらいですか。
 
○青少年課長　　正確な、何人まではちょっと把握はしていないんですけれども、中学生も高校生もそれぞれ3,000ぐらいあると思いますので、中学校に至ってはおおよそ３分の２、高校に至っては３分の１程度の回答率と考えております。
 
○後藤委員　　さっき同僚委員からもお話が出ていましたけど、その子たちはある程度もう一定数回答されていて、求めるものがＷｉ−Ｆｉだとか、飲物を飲めるとか、何かそんなところが居場所としてあったらいいなということなんだと思うんですが、Ｗｉ−Ｆｉがつながるとか、多分飲物を飲めるって、そこら辺の例えばスタバみたいな、カフェみたいなところに勝とうと思っても勝てないと思うんですよね、多分。最終的に鎌倉市として、青少年の居場所をつくるといったときに、ある程度こういうターゲットがあってというのがしかるべきだと個人的には思っているんですけど、今の段階でこういう子たちを救いたいじゃないですけど、居場所として市として提供できたらいいなと思っている、何かビジョンがあったら教えてください。
 
○青少年課長　　入り口の部分である居場所の設置に当たっては、実はターゲットというのではなくて、皆さんに来ていただけるように、あらゆる中学生、若い方に来ていただけるようにと思っています。ただ、その来る先、５年後なのか、10年後なのか分からないですけれども、そこで自分が受け入れられた経験であるとか、自分を何か発揮したり、そこでの体験が将来的に、何か自分が落ち込んだり、何か壁にぶつかったときに、そういった、そこでの体験が自分の糧になるような場を目指したいなと考えております。
　なので、来る方については、困っている方を中心に来てくださいとかということではなくて、今も中学生、高校生、皆さんに来てもらって、でもそこで得たいろいろな体験であるとか、出会いのようなものが将来的に自立につながるように、簡潔にならなくて、すみません、そういったことを考えております。
 
○後藤委員　　さっきの放課後かまくらっ子の活動で、大学生と地元の学生さんが何かコラボしてとかというのは、すごくいい事業だと思いますし、そういう子たちが自分たちより若い人たちの面倒を見るというのは、それはそれで生涯学習としてもすごく大きいことだと思うので、ぜひやってもらえばいいと思うんですけど。単純に家で勉強するより外で勉強したほうが勉強しやすいとかというレベルの人から、例えば居場所づくりという観点で見たときに、不登校の子が実はそこが居場所として、すごく強く感じていたというケースもあるでしょうし、いろんな場合があると思うんですけど、基本的にそこに来る子たちの、ある程度ニーズを踏まえたもので、例えば何か新しい建物を造るとかというのであれば、造ったって、そこのニーズを踏んでなければ来ないので、青少年は。なので、ある程度青少年の人の中のいろんなニーズがある中で、こういうところに特化したじゃないですけど、例えばさっき言ったようにＷｉ−Ｆｉがあって飲物が飲めるとかというのだったら、民間のところでいっぱい、いいところがあるので、多分そういうところに行くでしょうし、逆に言ったら、鎌倉市としてこういう人たちの居場所だけは絶対確保してあげたいんだというところの、何ていうんですか、もちろん門戸は広げておいていいんですけど、ターゲットは僕はあってしかるべきだと思うんですけど、その辺についてはいかがですか。
 
○青少年課長　　幾つか視察の事例を資料の後半に掲載をいたしましたけれども、いわゆるユースセンターと呼ばれるようなところについては、来る理由はみんないろいろそれぞれあっていい、何しに来るというのがみんなそれぞれにあっていいし、そのほうがいいということなので、私どもといたしましても、もし新しい場所が設置できるのであれば、いろんな来る理由が持てるような、そういった施設にしたいと思っておりますが、その中でどこの施設の方もおっしゃっていたんですが、ただ、いて放っておくというのではなくて、そこにいろんな人の関わりが入る、そこは大人だったり、違う年齢の人だったりもするのかもしれないんですけれども、そこのロビーワークとおっしゃっていましたけれども、そういったところは大事にしたい。そういったそこでの体験、少しナナメの関係のようなことで、ふだん学校の先生とか親とか、親しい友達にはちょっとなかなか相談しにくいこと、言えないことも、そういったちょっと離れた関係性の方だったら、ふっとちょっと出せるというような関係性、そういったところを見逃さないようにということをおっしゃっていたのは非常に印象的でしたので、そういった来る理由は幾つもあっていいと思うんですけれども、そこで何かふと見せる何かシグナルに気づけるような、そういった体制というのは整えたいなと考えているところです。
 
○後藤委員　　ぜひお願いします。例えば、わかたまだとか、放課後かまくらっ子だとか、あとは通常の学校であり、今度、不登校特定校ができるとかと言っている中で、その重層的支援と言いますけど、いろんなセーフティーネットがあってしかるべきで、そこに対しては子供たちは気づかなくてもいいんだけど、それを守ろうとする大人からしたら、ある程度戦略的にこういう人たちがこぼれ落ちないように、ここはちゃんとネットをかけましょうねという戦略があってしかるべきだと思いますので、引き続きその辺をまた中心に御報告いただければと思います。
 
○井上委員　　青少年の居場所のこの資料はとてもよくできているなと思って、すごく勉強になりましたけれども、ちょっと実態が伴っていないのかなというところで、やっぱり私も議員になる前から、青少年の居場所はすごく一番ないと保護者の方から言われていたなというところで、そこからじゃあ、何かどういうふうに解決していっているかなと思うと、何か少なくなっているような感じもすごく見受けられて。例えば深沢子ども会館も、もうなくなってしまうというところで、あそこはやっぱり卓球台とかもあったので、高学年の子が喜んで行っていたというのはよく聞くので、何かそこら辺の実態に伴っていなさをすごく感じてしまうんですけれども。先ほどおっしゃられたみたいに孤立を防ぐためというところでは、やっぱり本当に喫緊の課題なのかなと思っていて、それ以外に中・長期的な部分としてもやっぱり足りていないというところがあると思うんですけれども、やっぱり今の現状だと、ちょっとかまくらっ子は青少年の居場所とくくるのは、ちょっと無理があるかなと、違うかなと私は思うので、やっぱりわかたましかないのかなと思うんですけど。
　わかたまも、やっぱりちょっと先行事例の他市のところとかを比べると、やっぱり人数が圧倒的に少ないなというのと、わかたまのことを知っていますかというアンケートで、やっぱり周知が全然されていないというところで、やっぱり周知は必要だけれども。もう定員としても少ないというところが、やっぱり課題なのかと思うんですけれども、ここの密を避けるとかいろいろあると思うんですけど、ここで席数を増やすなどの対策とかはあるのかということと、あと、例えば10人だったら10人というところで、新しい子が来ちゃった場合に、そこら辺の融通というか、そこら辺も利くのかというところをお伺いします。
 
○青少年課長　　わかたまを知っていますかという問いは、令和４年の「成人のつどい」のアンケートで出たもので、こちらが期待していたより、認知度が低いなというのは私も感じたところです。それ以降４月になりまして、わかたまを拡充といいますか、拡大をいたしました。腰越と大船ですね。今、大船についてはちょっと一定期間中、工事が入ったもので、中断をしたんですけれども、その前後の腰越の利用数を見ましても、相当数が伸びてきたなという印象はございます。拡充に当たっては、それをきっかけに中学校であるとか高校に出向きまして、チラシを置かせていただいたりとか、そういった周知をしてまいったところで、また、使いやすければ口コミでどんどん広がっていって、おかげさまで席数がかなりいっぱいになるという時間帯、日もございます。そういったところの今後の拡充につきましては、学習センターと、より積極的に連携を取らせていただいて、学習センターの空きがあるような場合に、そこを学習室として使えるような、そういった連携を積極的に取っていきたいと考えています。
 
○井上委員　　ぜひ、その拡充のところは、まだそこは可能性がいろいろあるのかなと思うので、ぜひそこら辺を連携してやっていっていただきたいなと思うんですけれども。
　あと次に、やはり家にも学校にも居場所がないというようなお子さんというのが、やっぱり一番心配ではあるし、やっぱり別の対策も一緒に考えていかなくちゃいけないのかと思うんですけれども、例えば今、わかたまを利用している方とかも、そういうような、もしかしたらそういう何か居場所がないとか、何かそういうような深刻というか、そういうものを抱えているという可能性もあると思うんですけれども、そこのなぜ利用しているのかとか、どんな場所を求めているのかみたいな、何かわかたまの利用者に向けてのニーズ調査みたいなのはしているのか、伺います。
 
○青少年課長　　青少年課で放課後かまくらっ子の16施設であるとか、わかたまを巡回する職員を置いております。その巡回職員がわかたまを利用している、勉強に集中しているときなんかはなかなか声がかけられないですけれども、いろいろ声がかけられる状況であれば声をかけて、そこの利用の状況を聞いたり、中には御家族とか、御兄弟の様子を話してくださる利用者さんもいますので、そういった関係性を今後も引き続き巡回相談員を通じて持っていきたいと考えております。
 
○井上委員　　ぜひ、そこら辺の必要性を本当に切実に感じている子たちの声というのがとても届くといいなと思っていますので、ぜひそこら辺の対応をよろしくお願いします。
　そして次、放課後かまくらっ子についてなんですけど、やっぱり先ほども私が言ったとおり、青少年の居場所としてくくるべきではないと思っているんですけれども、課題として、高学年の子がだんだん行き渋りというか、利用が少なくなっているとかというところで、多世代のつながりみたいなものは、とてもかまくらっ子としてやっていってほしいなと思うんですけれども、そのかまくらっ子を青少年の居場所として活用するのであれば、例えば利用時間の終わった後ですとか、あと日曜、祝日などに開放するというところがあれば、居場所として活用できるのかなと思うんですけど、そこら辺の可能性はいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　こちらの冊子の中の放課後かまくらっ子のところでも、少し記述をさせていただいたり、代表質問の答弁でも申し上げたところなんですけれども、そういったせっかくの放課後かまくらっ子としての施設が各16校区にございますので、そういったところの使っていない時間帯の活用であるとか、そういったことは積極的に考えていきたいと思っております。
 
○井上委員　　次に、青少年会館の利用の年齢層が限定的であるということで、やっぱりそこの居場所といっても、何かいろんなニーズがある中で、そういう中身の部分がやっぱりちょっと改善しないといけないのかなと思うんですけど、公共施設としての居場所と、また何かそういう中身の部分で、またちょっと違ったいろんな場所が必要だと思うんですけど、そこら辺のユースセンターみたいなものについては、今後、喫緊というか、私はもうすぐにそういうものをつくってもらいたいなと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　ユースセンターの新たな設置については、今後の検討の方向性として書かせてはいただいたんですけれども、実際どの場所にであるとか、いつの時期にということは、申し訳ないんですが、今のところ申し上げられない状況です。令和５年度については、鎌倉青少年会館の環境改善に向けたヒアリングということを予定しておりますけれども、今、青少年会館の利用の青少年が少ない理由の一つとして、先ほども申し上げたように、行く理由がないというところですね。青少年会館もいろいろ講座をやっておりますけれども、大人が考えて、こういう講座をやるから来てくださいという募集をかけて来るような方式ですので、ほかのユースセンターで見られるものは、そこに集まってきた中高生が自分がそこで何をやりたいか、フィールドはある、じゃあそこで何をやりたいか、じゃあ大人の手を少し借りて、そうしたらこういう方法でやってみようとか、そこの場で青少年自身がやりたいことが実現できていく、そういったサークル、そこでまた新たなコミュニティーが生まれたりとかというようなことも見ておりますので、そういった方向に向けて、ぜひ検討をしていきたいと思っております。
 
○井上委員　　ぜひ、喫緊の問題と中・長期的な問題の両方の面から進めていただきたいなと思うんですけど。
　あと一つ、市役所の移転をする際に当たって、やはり青少年の居場所をつくるということは他市の事例のものも参考にしながら、そういった大きいものというか、いいものをつくるというところというのは視野に入れていただきたいなと思うんですけれども、そこら辺というのは何か議論はされているのか伺います。
 
○青少年課長　　これまでにもいろいろな、青少年課ではないんですけれども、他の部署で土地の利用の仕方であるとか、活用の仕方というのをいろんな方の意見を聞きながら考えているのを拝見しています。ここの本庁舎のこの場所につきましても、若い方の意見を聞いてやっているというのもホームページで掲載されておりますし、また、深沢地域のまちづくりの構想につきましても、これから策定されると聞いておりますけれども、庁内意見などを求められたときには、ぜひ若者がいられる、若者を含めた多世代がいられる居場所、場をつくってほしいということで、意見はこれまでも申し上げてきましたし、これからも折を見て主張できるところは言ってまいりたいと思います。
 
○志田副委員長　　今の子供、若者の皆さんが何か市とか県の相談窓口に相談をして、青少年会館がキャッチできるというか、救ってあげることができるよという機能は青少年会館にあるんですか。ソフトとハードで。
 
○青少年課長　　質問がうまく捉えられているかどうか、ちょっと分からないんですけれども、利用したいであるとか、そこを使って何かしたいというお申出があったときには、もちろんお受けできます、こういった場合がありますと御紹介をさせていただいたり、こういった場をそれでしたら使ってくださいというような御案内はできます。何か相談機能とかということであれば、体系的にそういった相談機能というのは青少年会館に今、持たせている現状はないです。
 
○志田副委員長　　例えば、学校に行きたくないからといって、青少年会館においでというようなことはできて、じゃあ、そこの青少年会館で、何ていうのかな、ちゃんと若者と子供の育成の支援ができているのかなと思って。今、現状、そういうことはできていないということなんですよね。
 
○青少年課長　　登校が少しできないような状況であるような場合に、今、青少年会館に来ている小学生、中学生はそういう学校のある時間帯に来ている生徒さん、児童さんはいらっしゃいませんけれども、もし、そこの場が一つの選択肢になるということであれば、教育委員会とも調整をしながらですけれども、何か場として可能性というのは考えられるかと思います。
　少し余計なことになるかもしれないんですけれども、放課後かまくらっ子については、学校になかなかちょっと、教室に入れなかったりするような場合には、そういった場所として活用といいますか、機能は幾つかの学校で見られているところです。
 
○志田副委員長　　内閣府で「子供・若者育成支援施策の総合的推進」という資料があって、そこにも若者と子供の育成の支援の目標の明確化とかと書いてあるんですよね。だから、鎌倉市の青少年会館は何ていうのか、何か存在自体がぼんやりしちゃっていて、そこに結構税金をつぎ込んでいるので、何かこのままでいいのかなという感覚があります。ただ、鎌倉の子供の教育環境というのは、平成30年ぐらいにあった資料とか見ても、８割９割方がすごく良好な環境で、良好な家庭環境があるということなので、その残りの１割２割の子をしっかり救う仕組みと、あと先ほど青少年課長が言ったみたいに、全員が青少年会館に行って、自分の目的が達成できるみたいな、そういう施設にちょっと早急にやっていかないと、あまりよろしくないかなと思います。
 
○藤林こどもみらい部長　　副委員長がおっしゃられるとおり、現状での青少年会館の機能というのは、どちらかというと貸し館的な色合いが強くて、そこに集まって何かするというのは、サークルの中での活動にはそれはよろしいんでしょうけど、市として、ここに来れば青少年のためにこうなるよという、その辺のアピールポイントが不足しているなというのは率直なところです。
　また、子供、若者を育成していくという視点に立った場合に、今回、青少年の居場所という言い方をしていますけど、その青少年というのは果たして何歳から何歳までなのかという、その定義もはっきり、じゃあ、何歳までをターゲットにしますということではなくて、行政として様々な方を対象に、様々な意見を踏まえて、全ての方、若者ですとか子供が自己肯定感ですとか、自己有用感を持って過ごすことができるように、現状でも居場所というものは特にほかに設けなくても満足しているよという方も中にはいらっしゃるわけですけれども、担当課長が答弁しましたように、やはり全ての若者にとって、居場所として供給していきたいという部分もありますが、今、副委員長がおっしゃられたとおり、現状で不足している部分、こういったものを行政としても中高生、若者の意見を十分に踏まえながら、この居場所というものを提供していきたいということで考えております。
　また、今回資料でお示しした居場所の在り方についても、これでもう決まりということではなくて、考え方を整理させていただいたものですので、また様々な場面を捉えて、ブラッシュアップして、また御報告できればと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 
○藤本委員長　　委員長からも質問してもよろしいでしょうか。
　居場所の考え方なんですが、既に委員の皆さんの質問からもあるように、今の既存の居場所とされているのが、わかたまは勉強する場所とか、かまくらっ子であれば、学童に来ている子たちと何か遊ぶというか、何かプロジェクトをする、仕事というか、タスクを課せられる場所だったりすると思うんですよね。恐らく、そのままでいられるというニーズは、何もしなくてもいいとか、何かだらだらしてもいいとか、そういうニーズがあると思うんですね。なので、ぜひ、この居場所をつくるときに、こういうことができる場所とか、もちろんできることはいっぱいあったほうがいいんですけれども、何か、何もしなくてもいい場所、あるいは中学生とかがだらだらしていてもいい場所、一日中ゲームしていてもいい場所というのも含んでほしいと思うんですよね。例えば学校に行っていない子も来る場所なのかもしれないんですけど、学校に行っていない子が朝から晩までＳｗｉｔｃｈをやっていますというのを見たときに、何かここはそういう場所ではないはずだみたいな言動が出るのではなくて、それもいい場所なんだよねという場所にしていただきたいんですが、その辺りの方針はいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　先ほどほかの委員の答弁のところで、来る理由はいろんな理由があっていいというようなことを申し上げたかと思います。もちろん来る理由がなくても、何か明確な目的がなくても、そこにいられる場所というのは目指していきたいと思います。
 
○藤本委員長　　確認のために、学校に行っていなくても、一日中Ｓｗｉｔｃｈをしている子がいてもいいような場所ということで確認で質問させていただきました。
　ちょっと政策推進の全般についてなんですけれども、今、ニーズを調べて、ちょっとユースセンターができる時期などはまだ分かりませんけどというステータスをお伺いしたんですけれども、例えば明石市の居場所とか、私も先月、ちょっと見に行ってきたりして、そのときに明石市の市長の方とかと意見交換したんですけれども、何かニーズを調べて、恐らく鎌倉の若者のニーズだけが全国的に全然違うものが出ているとかはないと思うんですよね。恐らく青少年の居場所がないとか、若者の立場はもう全国的にも、もっと言えば世界的にも同じようなニーズというか、傾向があると思いますと。明石市の市長がおっしゃっていたことには、子育て政策とか若者政策というのは、もう大体何をすればいいかなんて決まっていて、それについて、その事例ももう世界にも、全国にも幾らでもある。だから、あとそれをすればいいという話をおっしゃっていたのが結構印象的だったんですよね。正直私もこのニーズ調査、もちろんちょっとはあると思いますよ。何かＷｉ−Ｆｉなのか、飲物なのか、そういうちょっとしたニーズの差はあるとは思うんですけれども、そもそもやっぱりほかの委員もおっしゃっているように、もともと居場所なんて、もう５年も10年も何十年も前から、もうないよねというのは、もうずっと言われているので、何かそこをちょっとこれからまたニーズ調査して、ちょっといろいろ検討しますと言うんですけど、検討なんてほぼ、もう事例が幾らでもあるわけですから、早くやればいいのになと思うんですけれども、その辺り、ちょっと何か御見解をお伺いできればと思います。
 
○青少年課長　　なかなか検討というところで進まないというところは、意見として受け止めております。最後、ユースセンターの代表質問のときに市長からも答弁がありましたように、同じ検討でもより一歩進んで、二歩進んで、本当にもう設置ができるような内容で、検討といってもいろんな検討がありますけれども、具体的な設置に向けた内容で協議をして、ぜひ居場所というのが一つでも多く設置ができるように、鋭意取り組んでいきたいと考えております。
 
○藤林こどもみらい部長　　ちょっと補足をさせていただきますと、できるところから少しずつでも、居場所として100つくろうとしたものを、じゃあ、100に向かってどうするでなく、提供できるところから取り組んでいきたいと考えております。
 
○藤本委員長　　ということは、がっつりユースセンターの計画というよりも、もうできるところからどんどん徐々にということ、展開されていくということですか。すみません。確認で藤林部長、お願いします。
 
○藤林こどもみらい部長　　具体的にユースセンターをいつどこにつくるということ、もちろんユースセンターをつくるために、どう検討していくかというのがあるんですけれども、そのユースセンターの検討と並行して、先ほどから御答弁申し上げています、わかたまの拡充とか様々、かまくらっ子の別の活用の方法等々、いろいろありますけれども、その青少年にとって、ニーズ調査と先ほど私も申し上げましたけれども、既に把握されているニーズというのを踏まえて、可能なところから少しでも、できる限り早く、青少年にとって安心できる場所というものを提供できるようにこどもみらい部として、また鎌倉市として取り組んでまいりたいと考えております。
 
○藤本委員長　　豊中市の事例を聞いたときに、子供たちの居場所は市内65か所ありますと言われたときに、何かもう桁が違い過ぎてびっくりしたんですけれども、このユースセンター１か所に命をかけるというよりも、市内どこにでも場所があるようなことにしていただきたいなと思います。
　ほかに御質疑がないというところで質疑を打ち切ります。
　本報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承で、確認いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時37分休憩　　　11時38分再開）
 
○藤本委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第４「議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　日程第４議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容の説明をいたします。
　議案集（その２）、48ページを御覧ください。
　本市では、小児の医療に係る保護者の経済的負担を軽減し、子供の健全な育成支援を図るため、中学生までの子供について、養育者の所得制限を廃止し、入院、通院に係る保険適用分医療費の自己負担額全額を助成しています。
　資料１を御確認ください。
　このたび、子育て支援のさらなる充実を図るため、令和５年10月から、養育者の所得制限を設けず、18歳に達する日以降の最初の３月31日までの者を助成対象とし、入院、通院に係る保険適用分医療費の自己負担額全額を助成しようとするものです。
　施行期日は、令和５年10月１日からとし、施行日以後に行われた医療に係る助成について適用いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますでしょうか。
 
○中里委員　　１点お伺いいたします。
　今回、小児の医療費の助成に関する条例というところなんですけれども、高校生までが今回対象かと思うんですけれども、この小児という年齢区分というのは、何歳ぐらいを捉えるんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　いろいろお調べしたんですけれども、日本小児科学会では、二十歳までを小児と見るよということでやっているということが一つと、あと、もう一つ、県の条例でも二十歳までを補助対象としている小児の医療費助成がございます。小児がんとか、そういった特定疾患に係る助成なんですけれども、そちらについても二十歳までが小児というくくりで助成対象となっておりますので、今回こちらについても小児の適用とさせていただいたところです。
 
○中里委員　　医療的なところからの小児というところの区分ということでお答えいただいたんですけれども、多分、これ小児医療証みたいなものを配布するというような形だと思うんですけれども、やはり、県がやっているからとか……。では、実際に高校３年生が小児医療証を提出すると、やはり違和感を感じざるを得ないなと思っておりますので、今回、特にここを変えてくださいというようなお話をしているわけではないんですけれども、今後、ぜひそこら辺は、実態に合ったような形を検討していただきたいなと。もちろん検討いただいたとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　御指摘のとおり、医療証の見せ方というんですか、それを東京都などマル青としているような事例もありますので、そういった工夫はしていく必要があるのかなと。今、課内でも検討しているところでございますので、いただいた御意見を踏まえ、また検討していきたいと思います。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第５「議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○青少年課長　　日程第５議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その２）、52ページを御覧ください。
　現在運営している深沢子ども会館は、耐震基準を満たさないと判定された旧深沢子ども会館の閉館後、平成25年２月定例会において「深沢子ども会館の臨時休館に伴い暫定の子ども会館を建設することについての陳情」が採択されたことを受け、同所に深沢地域整備事業開始までの暫定施設として建設し、平成26年８月に再開オープンし、現在まで運営をしております。
　資料１を御確認ください。
　暫定施設としてのオープン後、地域の子供たちが遊べるスペースとして、御利用いただいておりますが、深沢地域整備事業開始に伴い、当初の予定どおり、令和５年度末である令和６年３月をもって閉館いたします。
　これに伴い、鎌倉市内全ての子ども会館が閉館となることから、「鎌倉市子ども会館条例」を廃止しようとするものです。
　深沢子ども会館を御利用いただいている皆様に対しましては、令和４年市議会９月定例会に係る教育福祉常任委員会での報告後、閉館に係る御説明を行っております。
　次に、資料２を御覧ください。
　「鎌倉市子ども会館条例」の廃止に伴い、本条例の規定を引用している「鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例」の一部改正を行います。改正内容は、別表中第７項を削り、第８項を第７項とし、第９項から第11項までを１項ずつ繰り上げるものです。
　この条例の施行期日は、令和６年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますでしょうか。
 
○納所委員　　閉館についての説明というのは、もう始まっていると思うんですけど、その中で頂いた御意見と、どのような反応があったのか、伺いたいと思います。
 
○青少年課長　　９月定例会の常任委員会の後、御説明を開始しておりまして、現在ほぼ顔の分かる方、お名前の分かる方、皆さん利用されている方は、ほぼ御説明が終わったのかなと思っております。また、新たにいらっしゃった方についても、その都度御説明をしております。
　そのときの御反応ですけれども、非常に残念だというような御意見はございます。それだけ、非常に愛着を持って、子供たちも楽しみに使っていただけているのかなと思っているところですけれども、ただ、こちらの閉館の背景でありますとか、あとは周りの近隣の施設を御紹介をさせていただいて、それで一応御了解といいますか、分かりましたということで、お話をいただいているところです。
　また、昔から地域に住んでいらっしゃる方については、分かっていましたというような反応もございました。
 
○納所委員　　利用している方も結構多いかと思うんですけれども、例えば乳幼児をお連れの保護者が利用しているといった場合、この施設がなくなった場合の代替の施設というのは、どちらになりますでしょうか。
 
○青少年課長　　乳幼児の御利用の方、いらっしゃいます。その方には、幾つかマップを作って御紹介をしているんですけれども、一つぱっと浮かぶのが、深沢子育て支援センターですけれども、少し距離がございますので、そういったことも含めつつ、少し距離はありますがということで御紹介をさせていただいております。
　それ以外に、近隣ですと、放課後かまくらっ子の放課後子どもひろばのふじづかとふかさわですね。こちらが、平日でしたら13時まで、土曜日でしたら終日御利用ができますので、そういったことを御紹介させていただいています。
 
○納所委員　　先ほども少しお話が出ていましたけど、結構、卓球を楽しみに来ていらっしゃる方、年長の生徒さんもいらっしゃると伺っております。そういった施設となると、ちょっと代替施設は難しいのかなと思うんですけど、何かその人たちが代わりに、代替で楽しめる施設というのはございますでしょうか。
 
○青少年課長　　卓球でお見えになっている中学生、深沢中学校の卓球部の方たちですね。より多く来てくださる方は、実は令和６年３月で中学校を卒業されるんですけど、ただ、ほかにも卓球利用ができるということでいらっしゃる方はいると思います。こちらで、スポーツ施設を個人で利用する場合に、どういった手続が必要なのか、深沢からですと一番行きやすいのは大船体育館かなと思うんですけれども、そういったときに大船体育館での利用方法などを少し整理をいたしまして、閉館の御説明のときに、併せて説明できるように、準備はしているところです。
 
○納所委員　　当然、深沢の地域の整備が進んでいけば、暫定の施設ですので、いずれはなくなるということもあるんですけど、例えば、地域の方、町内会であるとか、これから利用しようと考えていらっしゃる方への周知、これはさらに続けていかなければいけないと思うんですけど、今後、どのような周知の方法を考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○青少年課長　　周辺の自治会に対しましても、同じような９月ぐらいの時期から周知をさせていただいて、自治会の方々が多く集まる連合会であるとか、あと周辺の方にはお伺いしたり、お手紙を出して、閉館しますということをお伝えしてまいりました。
　また、近隣の幼稚園、保育園であるとか、そういった施設の方も、団体の御利用などがありましたので、そういったことで御案内をしていたところです。
　今後、この条例が可決をされましたら、またさらにそれぞれの周辺の方に周知をいたしますとともに、学校からも、何か掲示物であるとか、そういったことで御案内ができるようにということで、引き続き周知に努めてまいりたいと思っております。
 
○吉岡委員　　市民への周知とか、そういうことについては、納所委員が質問してくださったので、確認をしたので、それはいいです。
　今、さっきのわかたまにしても、青少年の居場所という問題を、増やそうという論議の中で、やはりここにも書いてありますけれども、子供に健全な遊び場を提供し、心身の健やかな育成を図るため、鎌倉市子ども会館があるということで言っているわけですね。ここの場所については、今までの経過があるので私も承知しておりますが、やはり、いろいろな、今伺ってみても、場所が遠くなるとか、いろいろな御不便をかけるわけで、小さいお子さん、やはり、なるべくなら近くで利用できるということが非常に大事なことなので、改めて今後の課題でもあるんですが、例えば、今、深沢のまちづくりの中でもうちょっと検討するとか、近くで検討するとか、そういうお考えは全然、今は。公共施設再編計画との関係もありますが、非常に私、子育て支援とか、やはり子供の遊び場というのは非常に大事な課題だと思うので、しかも異年齢ができる場所なので、そこは改めて、この場所はもう今、仕方がないというのはある面では思うんですが、例えば子ども会館がこれでなくなってしまうということなので、もう少しその辺は考えられないかということは、いかがでしょう。
 
○青少年課長　　深沢のまちづくりガイドラインの、まだ素案の段階ですけれども、まちづくりのルールとして、そのうちの一つに、様々な人が気軽に利用できる場をつくっていきますというものがございます。この中でも、具体的にどういったものというのは、まだないようでございますけれども、そういった中で、多様な世代、その地でも今まで子ども会館を利用してくださっていたような方々が、より使いやすくなるような場の創出について、つくられるように意見を申し上げていきたいと考えております。
 
○吉岡委員　　今、新しくユース事業をやろうということは、それはそれで拡大していくことは、私、別に大事だと思っているんですが、やはりこの精神を、異年齢が集えて、しかも体育もできるような、だからもっとその辺は考えていただきたいと改めて思いますので、非常に、今、計画をつくる上で非常にちょっと矛盾しているなと私はいつも思うものですから、部長、いかがですか。その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
 
○藤林こどもみらい部長　　委員御指摘のとおり、様々な子供にとって健全な遊び場の提供というのは、非常に大事なことであると考えております。それが公園なのか、会館なのか、箱物なのか、また、あるいは別の場所なのかと、いろいろ様々な議論はあろうかと思うんですけれども、鎌倉市としては、その異年齢の交流、多世代が活動できる場、そういったものを視点に十分踏まえながら、今後の深沢地域の整備事業の在り方ですとか、市全体のそういった交流の場所というものを十分に視野に含めながら、検討していく際には、踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見はなしと確認いたしました。
　それでは、午前中の審議はここまでとさせていただきたいと思います。
　再開は、１時10分でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　午前は終了です。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時55分休憩　　　13時10分再開）
 
○藤本委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第６「議案第100号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○青少年課長　　日程第６議案第100号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その２）、54ページを御覧ください。
　厚生労働省令である「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正しようとするものです。
　資料１を御確認ください。
　主な改正の内容について御説明します。
　国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正を受け、児童の安全確保のため、放課後児童健全育成事業を実施する各事業所・施設において安全に関する事項についての計画を策定すること及び自動車を運行する場合、利用者の乗車及び降車の際に、点呼等の方法により、利用者の所在を確認することを義務づけます。
　また、努力義務として、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための計画の策定、食中毒の予防及び蔓延の防止のための研修並びに感染症の予防及び蔓延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めることを定めます。
　施行期日は、令和５年（2023年）４月１日とします。
　ただし、改正後の第５条の２の規定の適用については、令和６年３月31日までの間、努力義務とする経過措置を設けます。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。御意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認しました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第７「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○松本こどもみらい部次長　　日程第７議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
　令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は82ページから83ページを。令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は126ページ、127ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費、職員給与費は、発達支援室発達相談担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、発達支援室の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は84ページから85ページ、内容説明は137ページから140ページにかけまして、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は1664万5000円で、嘱託医などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は82万6000円で、サポーター養成講座講師謝礼などを。地域における障害児支援体制整備事業に係る経費は26万6000円で、コーディネーター養成研修外部講師謝礼などを。
　第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は209万6000円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
　予算説明書は86ページから91ページ、内容説明は152ページから178ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は4542万2000円で、児童福祉審議会、子ども・子育て会議委員の報酬、子ども・子育て支援システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバ機器等の賃借料、こどもの夢応援基金積立金などを。子育て支援事業に係る経費は１億2428万1000円で、保育コンシェルジュの謝礼や、冒険遊び場負担金、出産・子育て応援事業補助金などを。地域子育て支援拠点事業に係る経費は5096万5000円で、鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料、（仮称）腰越子育て支援センター建設費等補助金などを。ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1303万3000円で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料や、電信料などを。養育支援訪問等事業に係る経費は1013万9000円で、児童相談システムの保守業務に係る委託料、同システムのサーバ機器等の賃借料、支援対象児童見守り強化事業委託料などを。小児医療助成事業に係る経費は７億7209万円で、小児医療の医療費助成などを。未熟児養育医療事業に係る経費は810万7000円で、未熟児養育医療の医療費助成などを。放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は６億1265万8000円で、放課後かまくらっ子指定管理料、子どもの家等の建物賃借料、民間放課後児童クラブへの補助金などを。放課後かまくらっ子推進事業に係る経費は191万2000円で、放課後かまくらっ子推進参与の報酬などを。職員給与費は、こども支援課、保育課、こども相談課、鎌倉青少年会館及び玉縄青少年会館の職員を除く青少年課、発達相談担当を除く発達支援室の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目児童支援費、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は40億2869万3000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを。特定地域型保育支援事業に係る経費は２億6662万7000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を。特別保育事業に係る経費は２億501万2000円で、病児及び病後児保育委託料や、延長保育事業等補助金、一時預かり事業補助金、預かり保育等の利用に係る幼児教育無償化の扶助費などを。私立保育所等助成事業に係る経費は６億6888万8000円で、障害児保育推進特別対策事業費補助金、民間保育所等運営改善費補助金、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金などを。児童手当支給事業に係る経費は19億8341万1000円で、中学生までの児童を養育している方に対する児童手当などを。入院助産等事業に係る経費は1232万7000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を。私立保育所等整備事業に係る経費は３億4501万3000円で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料、民間保育所等の建て替えに係る整備費補助金などを。拠点保育所（腰越）整備事業に係る経費は１億3807万5000円で、仮設園舎、仮設園舎用地等の賃借料を。
　第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億7711万1000円で、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5803万8000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
　第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億7647万4000円で、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを。あおぞら園管理運営事業に係る経費は6820万6000円で、あおぞら園の維持修繕料、指定管理料を。放課後子ども総合プラン施設整備事業に係る経費は202万3000円で、用地測量業務委託料、防災備蓄倉庫移設業務委託料などを、それぞれ計上いたしました。
　以上で、第15款民生費の説明を終わります。
　続きまして、予算説明書は138ページ、139ページ、内容説明は349ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、会計年度任用職員給与費は、こども支援課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は142ページ、143ページ、内容説明は363ページを御覧ください。
　第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は２億5739万8000円で、私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金、新制度未移行幼稚園の保育料・入園料に係る幼児教育無償化の扶助費、鎌倉市地域における多様な集団活動利用支援事業補助金などを。
　予算説明書は146ページから153ページ、内容説明は385ページ、386ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、職員給与費は、青少年課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、青少年課の会計年度任用職員の人件費を。
　内容説明は395ページ、396ページを御覧ください。
　第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は1235万9000円で、青少年指導員の報償費や二十歳のつどい事業委託料、フリースクール等利用児童生徒支援補助金などを。青少年会館管理運営事業に係る経費は2886万2000円で、光熱水費、維持修繕料、清掃業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書の172ページから185ページを御覧ください。
　債務負担行為につきましては、表に記載のとおりです。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますでしょうか。
 
○井上委員　　事項別明細書153ページの、出産・子育て応援事業補助金についてお伺いします。
　下線がないなと思ったんですけれども、令和４年度にはなくて、今まではどうだったのかというのを、まず伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　令和４年の12月の市議会のところで補正予算を計上させていただきまして、令和５年２月から事業を実施しておりますので、今回、下線は特に設けなかったところでございます。
 
○井上委員　　事業の内容で、「妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を」というところなんですけれども、伴走型相談支援というところがとても重要なのかなと思うんですけれども、そこら辺は具体的に、どういうふうにＮＰＯとかとも連携していくのかとか、この会計年度任用職員の方とかがここに関わってくるのかとか、そういう詳細を伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　伴走型相談支援につきましては、母子保健の分野になりますので、市民健康課の助産師、保健師が対応しているところでございます。
　今回の会計年度任用職員ということを新たに設けさせていただきましたのは、私どもこども相談課では、経常的に出産ギフト、子育てギフト支出というんですか、アンケートをいただいた後に申請いただきますので、そちらの事務が経常的に発生しますので、そこで今回、令和５年度については設けさせていただいたと。令和４年度につきましては、派遣でそこの部分は対応させていただいたといった流れになります。
 
○井上委員　　次、166ページの特別保育事業の病児保育の事業についてなんですけれども、ここは「病中・病後の児童で、保育が必要な児童に対して保育を行う」ということですけれども、ここら辺の医療関係、病中のお子さんを預かるということはとても大変だと思うんですけれども、そこら辺の医療関係との連携ですとかというのはどうなっているのか、お伺いします。
 
○保育課長　　現在、鎌倉市内２つの施設で病児保育を行っておりますけれども、それぞれ連携する医療機関というのがございまして、例えば、利用する前にそちらの医療機関にかかって、病児保育を利用される方もいらっしゃいますし、そういった形で、あるいは病児保育でお預かりしているときに症状が悪化するとか、急変するとか、そういったときに対応するということで、そういった医療機関が指定されております。
 
○井上委員　　これ、体調不良児対応型ということなんですが、ここら辺、どの程度受け入れるのかですとか、スペースの確保ですとかというのは、あと人数的なものとかというのはどうなのか、伺います。
 
○保育課長　　今、言及がありました体調不良児対応型というのは、病児保育の中でも通常の病児保育とちょっと趣が違いまして、ある保育園に看護師の配置とスペースの設定をしまして、そこに通常通っていらっしゃるお子さんが保育中に体調を崩されてしまった場合に、きちんと対応できるようにするものになります。
　例えば、通常の保育園ですと、すぐ保護者に御連絡をしてお迎えに早く来ていただくという対応になるかと思うんですけれども、その部分が看護師の配置、スペースの設定ということで、ある程度、園の中で対応できることで、保護者なりお子さんの処遇の改善に役立つと思っております。
 
○井上委員　　途中から調子が悪くなったときに、すぐに迎えに来られない状況の親御さんのために、そこで迎えに来るまで看護師さんが見てくれることですか。分かりました、ありがとうございます。
　次に、175ページの給食賄材料費についてなんですけれども、令和４年度より1500万円増ということなんですけれども、この内訳をお願いします。
 
○保育課長　　内訳としましては、通常の給食の賄い材料費と今回、令和５年度からオーガニックの食材を取り入れていくということがございまして、そちらのオーガニック食材の食材費ということになりますが、もちろん大本の賄い材料費も、実は物価高騰の関係でかなり予算的には増えておりまして、それとそのオーガニック分の追加分ということで、このような数字になっております。
 
○井上委員　　食料費の値上げが幾らで、オーガニック食材が幾らという、その内訳は分かりますでしょうか。
 
○保育課長　　オーガニック食材に関しましては、今回導入するに当たって、オーガニック食材の材料費ということで算出しておりまして、令和５年度、有機食材に係る費用としましては663万円を計上しておりますので、ちょっと計算は間に合わないんですが、それを抜いた金額が通常の賄い材料費ということですので、そのような内訳になります。
 
○井上委員　　663万円ということで確認いたしました。
　食材としてはどのようなものを取り入れるという見通しなどがありましたら、あと全体でどのくらいの割合で使用するのかも分かれば、お伺いします。
 
○保育課長　　令和５年度オーガニック食材の導入に関しましては、一番は、品目としては牛乳の導入を予定しております。牛乳は比較的使用頻度の高い食材になりますけれども、それ以外も調達ができそうなものが幾つかございまして、麦茶ですとか、しょうゆですとか、小麦粉など、細かいものになりますけれども、取扱い事業者と協議をしまして、取扱いできるものについて導入していこうと考えております。
　割合ということなんですけれども、令和５年度、給食１食当たりに占めるオーガニック食材は約18％程度、牛乳等を取り入れることによって18％程度かなと見込んでおりまして、それ以降、いろいろな食材を取り入れる予定でございますので、それが少し上がっていくかなという予定でおります。
 
○井上委員　　ちょっとお伺いしたいんですけれども、小麦とかというのは、パンだったり麺だったりとか、そういうのも含まれるんでしょうか。
　あと、牛乳の有機というのはどういったものなのか、ちょっと想像がつかないので、そこが分かる範囲でお願いします。
 
○保育課長　　まず小麦粉ですけれども、申し訳ありません。食材としての小麦粉になっていますので、パンそのものが有機になるということは、今のところちょっと予定しておりません。
　それから、牛乳ですけれども、酪農で有機認定を受けている商品ということで、環境への負荷をできる限り低減して生産された飼料を乳牛の飼育に使用しているとか、あるいは動物用医薬品の使用を避けることを基本として、家畜もしくは家禽から生産することなど、基準がありますので、そういったものを使っていくという形になります。
 
○吉岡委員　　あおぞら園が民営化されて、前は結構、公立の先生たちが障害のスキルというんですか、交流していたんですけど、その辺は、今、具体的には公立の先生があおぞら園に行くということは多分なくなっているんだろうと思うんですが、その辺の交流とか、やはり現場を知ることは非常に大事だと思うんですけど、その辺の障害児保育に対して、どのような連携を具体的にやっていますか。スキルを学んでいっていただきたいと思いますので。
 
○保育課長　　やはりあおぞら園に職員が配置されていた以前とは違いまして、今は特に市の職員が入っているということはございません。
　発達支援室等に保育士等は派遣されていまして、現場という現場ではないですけれども、保育課というよりは、発達に障害のあるお子さんが利用する窓口、利用するサービスに関わる部署に、職員を、保育士を配置しているという状況がまずございます。
　それから、あとは研修等で、積極的に障害児保育に係るようなものだけではございませんけれども、そういったものも含めて、研修に積極的に参加させているという状況でございます。
 
○吉岡委員　　あおぞら園に、直接、何ていうのかな、民間保育園なんかも一緒に遊んだり、交流したりはしていたんですけど、今はそういうことやっていらっしゃるんですか。
 
○発達支援室長　　民間園とあおぞら園との交流につきましては、継続して続けているところでございます。
　あと、すみません、ちょっと補足になるんですが、発達支援室が主導しております発達支援コーディネーターの養成につきましては、研修の一環といたしまして、令和４年度はあおぞら園の場所と、あと施設を御協力いただきまして、実地研修というものを実施しているところでございます。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　職員入退室のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時38分休憩　　　13時40分再開）
 
○藤本委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第８報告事項（１）「新型コロナウイルス感染症対策について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　日程第８報告事項（１）新型コロナウイルス感染症対策について説明いたします。
　それでは、１、オミクロン株対応ワクチンの接種について説明いたします。
　（１）の接種件数・接種率を御覧ください。
　ワクチン接種記録システムに基づく接種実績としましては、令和５年２月９日現在、全世代のうち、初回接種で２回目まで接種した方は14万３人で、接種率は86.52％です。
　次に、初回接種を完了した方を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種については、８万497人が接種し、人口に対する接種率は49.74％です。またそのうち、65歳以上については３万8807人で、65歳以上人口に対する接種率は72.10％となっています。
　次に、（２）の接種体制を御覧ください。
　接種体制については、最大５か所で開設していた集団接種会場は令和５年１月末で一旦終了し、２月以降は「１・２回目接種」、「モデルナ社製ワクチン接種」を行う会場として、福祉センター１か所を月４回程度開設します。
　また、医療機関での接種は、２月７日現在、51か所で実施しています。
　次に、（３）のタクシー利用料金助成事業を御覧ください。
　この事業は、重度障害者の方（身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ１・Ａ２または指数35以下の人、身体障害者手帳３級かつ指数36以上50以下の人、精神障害者保健福祉手帳１級）を対象に、タクシーを利用して接種会場と自宅を往復する場合に、タクシー利用料金を助成する事業です。
　利用実績としては、令和５年１月31日現在、回数は809回、金額は165万8190円となっています。
　続いて、２の５歳から11歳までの小児接種について説明いたします。
　（１）の接種件数・接種率を御覧ください。
　ワクチン接種記録システムに基づく接種実績としましては、令和５年２月１日現在、１回目接種を受けた方は1,533人で、接種率は15.57％、２回目接種を受けた方は1,444人で、接種率は14.67％、３回目接種を受けた方は537人で、接種率は5.45％となっています。
　次に、（２）の接種体制を御覧ください。
　小児接種の接種体制としましては、２月７日現在、11医療機関で接種を実施しています。
　続いて、３の生後６か月から４歳までの乳幼児接種について説明いたします。
　（１）の接種件数・接種率を御覧ください。
　ワクチン接種記録システムに基づく接種実績としましては、令和５年２月１日現在、１回目接種を受けた方は88人で、接種率は1.83％、２回目接種を受けた方は67人で、接種率は1.39％、３回目接種を受けた方は１人で、接種率は0.02％となっています。
　次に、（２）の接種体制を御覧ください。
　乳幼児接種の接種体制としましては、２月７日現在、市内８医療機関で接種を実施しています。
　次に、（３）の接種券の発送についてを御覧ください。
　乳幼児接種の接種券については、接種券を必要とする方からの申請を受けて発券を行う申請制としました。対象者に対しては、乳幼児接種に関する案内はがきを発送し、電子申請や電話により接種券発行の受付を行っていますが、接種券の発券状況につきましては、２月７日現在で291件となっています。
　次に、４の今後の新型コロナワクチン接種についてを御覧ください。
　令和５年２月８日に、国において第52回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会が開催され、令和５年度以降のワクチン接種について、次の基本方針が示されました。
　まず、令和５年３月31日までとされていた特例臨時接種の期間を延長し、令和５年度も公費での接種を継続します。
　次に、接種対象は全ての者とし、年１回、秋冬に接種を実施します。
　次に、高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクが高い者や、医療従事者など、重症化リスクの高い者に頻回に接触する者には、さらに追加接種を検討します。
　次に、令和５年度秋冬に使用するワクチンは現時点で未定ですが、今後も検討を進め、令和５年度の早期に結論を得るべきものとします。
　最後に、乳幼児接種、小児接種は当面、現在の接種を継続します。
　今後は、この基本方針を基に予防接種・ワクチン分科会において議論を行い、詳細を決定していく予定となっています。
　本市においては、国から方針が示され次第、速やかに接種体制を整えてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの報告に、御質疑ございますでしょうか。
 
○吉岡委員　　代表質問でも基本的なことは質問しているんですけれども、やはり、コロナの病気がなくなっちゃったとか、菌がなくなっちゃったというわけではなく、やはり今、いろいろな発信が、もう大丈夫だとなってしまうのが一番怖いなと思っているんですよ。
　今の説明ですと、ワクチンは一応公費で継続すると言うんですが、５類に引き下げた場合には、医療機関は今トリアージ、発熱している人と動線を分けて、それに対する医療機関に対する補助があるんですけどね。その辺は、市として、やはり発信というか、市民に対して、ある面では正確な、自己責任みたいになっていっちゃうのかもしれないんですけど、すごく心配をしていますね。
　だから、そこら辺は、医療機関や、それから全国知事会なんかにしても、今、果たして本当にいいのかというところでは、御意見を出していると思うんですね。その辺はどうなのかなって。
　私なんか、あまり病院に行きたくない。そういうことで分けているからこそ、まだ行けるというか、どうなっちゃうんだろうなというのが、すごく心配しているんですけど、その辺では、市としてはどのような御見解を持っていらっしゃるんでしょうか。
 
○市民健康課長　　今、吉岡委員から御指摘いただいた点につきましては、全国知事会はじめ、全国市長会、それからあと日本医師会、各種専門団体からも、国にそのような医療機関への診療報酬の上積みについては継続していくこととか、あと、後方支援病院の在り方、救急搬送の在り方ですとか、様々な面で、段階を追って、継続をしながら５類へ移行していくようにというような提言が、各方面からされています。
　この先、国がどうその辺を決めていくかということは、動向を見つつ、市でもホームページですとか広報とかを使って、そこの情報については発信をしていければと思います。
 
○吉岡委員　　今までと、やり方、感染を防ぐためには換気をするとか、いろいろな、マスクだって全部、絶対ではないですが、やはりその辺の距離感とか、そういうことは今までと変わらないと思うんですけれど、そこは非常にきちんとした冷静な発信をしていただきたいなという。
　これはたまたま東京新聞に出ていたんですけど、島根県の知事は、今、５類への移行と卒業式のマスク未着用の容認を同時に進める政府の方針に対して、吹雪の中でコートを脱ごうとしているようなものだと批判しているのね。だから、やはりそこら辺は冷静な対応というかな。高齢者にしてみれば、死者は非常に、この間、12月から１月で１万人、その後も１万人ということで、全体で７万人に、去年だけでも５万人ということで、結構いるんですよね。だから、そこはきちんとした対応というか、発信をしていただきたいと改めて思うんですけど、いかがですか。
 
○市民健康課長　　医療機関の受診の仕方、あるいは医療機関での発熱患者の見方につきましても、５類へ移行することで、今までのような発熱外来というような考え方がなくなります。各医療機関は、待合室の体制、対面で座らせないとか、そういうことを考えて、どこの診療所でも診られるというような形に変えていくというようなことになっていますので、その辺も含めて情報提供しつつ、ただ、やはり社会も、この先もウイズコロナということで、季節性のインフルエンザと同様に、皆さんが感染予防対策をしながら生活をしていくという形になっていきますので、そこも含めて周知啓発をしていこうと考えています。
 
○吉岡委員　　やはりインフルエンザと違うところは、後遺症があって、そこはかなり違うんですよね。だから、そこはきちんと事実に基づいて、ちゃんとした発信をしていただいて、もちろん今までどおり、やはり防衛するところは防衛しなきゃいけないと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
 
○中里委員　　１点お伺いしたいんですけれども、集団接種から個別接種へ移行してきてというところですね。12月に、あってはいけないかと思うんですけれども、コロナワクチンとインフルエンザの打ち間違え、接種誤りというものが発生していたかと思うんですね。インフルエンザに関しては、市からの指導外なのかなと思うんですけれども、コロナワクチンに関しては、国から経由して接種を行っているというところで、今回は多分、副反応等もなく、逆もしかりかとは思うんですけれども、終えているかと思うんですけれども、万が一、接種された方が、コロナワクチンは接種をしたくないというような方、もしくはできない環境の方である場合は、どのような状況が考えられたんでしょうか。
 
○矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　このたび、鎌倉市内の医療機関におきまして、インフルエンザワクチンを接種に来られた方に対して、コロナワクチンを接種した例がございました。
　この方につきましては、市にお住まいではなくて、他市の方ということになりまして、そうすると全国的に行われている事業でございますので、他市、市町村は特定しませんけれども、その市町村が委託をして、鎌倉市内の医療機関で接種をしていると、そういう立てつけにはなっているんですが、鎌倉市内においてこういうことが発生しておりますので、まずは医療機関に対して接種体制がどのようになっていたのかということは、我々で確認をさせていただきました。
　また、医師会を通じまして、どういう形で、こういうミスがないように、今後起こらないような形でできるかということで、間違えやすい接種例だとか、そういうもの、これまでも国から示されておりましたけれども、改めて、市内で間違い接種が起こっている例がございますので、そういうものを接種をしていただいている医療機関にお配りをして、二度と起こさないような形でしていただきたいということで、手続を取っているところです。
　御本人が、接種を希望しない方、もしくはお体が打てない方だった場合には、基本的に医療機関のほうで、接種をされた方に対して健康の経過観察はしていただくというのを第一にしていただきます。また、我々としては、二度と起こさない体制づくりと併せて、健康被害にもしなってしまった場合に、健康被害救済制度というものがございますので、そういうものを御案内していくというところが、御本人に対してはそういうような案内になってまいります。
　いずれにしても、こういうようなことは起きてはならないことですので、二度と起こらないように、しっかりと体制を整えてまいりたいと考えております。
 
○中里委員　　二度と起こしてはいけないと思うんですけれども、実際に発生した医療機関の聞き取り等、現場確認はされたと思うんですけれども、他の医療機関とは、何か手順等々がしっかりとされていなかったとか、誤りというのが実際起きていたということなんでしょうか。
 
○矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　今回起きました当該医療機関におきましては、接種の段階で、予約を確認する段階では、インフルエンザワクチンを接種するという御希望を取っていたことまでは確認しています。また、予診の際も、インフルエンザを打つということで、医師も確認をしていたんですが、その際に、準備をするようワクチンを指示する際に、コロナワクチンを作るように指示をしたところで、そこで思い込みといいますか、その段階で、ワクチンを接種する方はコロナワクチンだという医師の思い込みがございまして、完全なるヒューマンエラーでございました。
　なかなか、その後、ワクチンをどういうふうに間違いないようにするかというところの聞き取りの中では、医師とあとは打たれる方で、「インフルエンザワクチンですよね」もしくは「コロナワクチンですよね」ということをお互いに確認をするとか、看護師が確認するとか、そういうような改善案は上がってきていまして、そういうものを医療機関には徹底するようにということは指導させていただいておりますけれども、今回のことにつきましては、ヒューマンエラーの部分が大きかったと考えております。
 
○中里委員　　正直、今御説明いただく中では、また起きてしまうんじゃないかなというような危険性を感じております。なので、徹底とかというのは限りがあるものなので、やはり日々の訓練と、ドクターも当然、認識が甘いとかということはないと思うんですけれども、改めて確認を徹底していただければなと思います。
 
○志田副委員長　　ワクチン接種の先行優先接種が始まってほぼ２年がたって、田中前部長の下、お忙しい中、全庁的に職員の皆さん、兼務とかしていただいて、ここまでやってきていただいて、まずありがとうございました。
　もう打ちたい人が打てる環境というのは整っていると思いますけど、今後、接種担当の在り方は、市役所はどう考えているんでしょうか。
 
○矢部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　現状、担当の在り方につきましては、担当部局と調整させていただいているところでございます。
　令和５年度の接種の体制を先ほど御紹介させていただいたんですけれども、まだ一部不確定な部分がございますので、その状況を見ながら、人数、担当の人数等は調整していくということで、その予定でございます。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第９「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」についてを議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○尾高健康福祉部次長　　議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算、第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
　初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
　令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の82ページ、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の112ページから151ページを御覧ください。
　なお、内容説明の114ページの共生社会推進事業、115ページの包括的支援体制推進事業のうち、機構改革により令和５年度から健康福祉部所管となる部分については、共生共創部から説明させていただきます。
　また、137ページの発達支援事業、138ページの発達支援サポートシステム推進事業、139ページの地域における障害児支援体制整備事業、140ページの障害者施設管理運営事業のうち、障害児通所支援事業等施設光熱水費は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
　では、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は53億2413万2000円で､社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を。社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金などの経費を。包括的支援体制推進事業は、地域包括支援センター委託料、生活支援体制整備事業委託料、地域介護予防活動支援事業補助金などの経費を。民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を。戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の開催に係る経費、被爆者援護手当などの経費を。行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬等委託料などの経費を。中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業、学習・生活支援事業、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の各委託料、生活困窮者への食料支援負担金や住居確保給付金などの経費を。ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり支援指導員への謝礼やひきこもりに関する講演会の開催に係る経費、ひきこもり状態にある方の居場所のための建物賃借料などの経費を。介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を。国保組合支援事業は、国保組合支援の経費を。国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を。地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金の経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目社会福祉施設費は6171万円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
　第15目障害者福祉費は54億6712万9000円で、障害者福祉運営事業は、給付費等支払システム運営手数料、障害者相談支援事業運営委託料、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を。障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を。障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホーム家賃助成補助金、重度障害者住宅設備改造費補助金、補装具・日常生活用具の給付費などの経費を。障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、手話講習会開催等委託料、障害児者福祉イベント開催に係る負担金、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を。障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を。障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、ワークステーション運営に係る経費、障害者二千人雇用センター運営委託料、障害者農業就労体験セミナー実施委託料、就労困難者特化型ＢＰＯ事業委託料などの経費を。
　予算説明書の84ページに入りまして、第20目障害者施設費は359万6000円で、障害者施設管理運営事業は、御成在宅福祉サービスセンターの修繕費、鎌倉はまなみ整備事業委託料の経費を。
　第25目老人福祉費は26億5131万6000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を。高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、エンディングプランサポート事業補助金などの経費を。高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を。高齢者施設整備事業は、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金に係る経費を。高齢者活動運営事業は、敬老祝品、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、高齢者外出支援マップ作成委託料、運転免許証自主返納者等支援事業負担金、デイ銭湯事業実施負担金、地域貢献バスモデル事業負担金、老人クラブ運営費補助金などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、小破修繕に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を。後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
　予算説明書の86ページに入りまして、第30目老人福祉施設費は３億2171万9000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、台在宅福祉サービスセンター外壁等改修修繕料等、在宅福祉サービスセンター２か所の維持管理に係る経費を。老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。
　第35目国民年金事務費は13万3000円で、国民年金事務は、国民年金事務に係る消耗品費を計上いたしました。
　次に、第10項児童福祉費について説明いたします。
　第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、31億945万8000円のうち、健康福祉部所管部分は281万5000円で、子育て支援事業は、出産・子育て応援事業における伴走型相談支援のための会計年度任用職員報酬等の経費、出産・子育て応援事業データパンチ業務委託料などの経費を計上いたしました。
　次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。
　予算説明書の92ページ、内容説明の179ページから183ページを御参照ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億3871万9000円で、生活保護事務は、嘱託医の報酬、レセプト管理システム健康管理支援サービス等利用料、保健師派遣委託料、生活保護システム改修委託料などの経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目扶助費は21億4860万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
　第20項第５目災害救助費は113万5000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
　以上で、第15款民生費のうち健康福祉部所管分についての説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますでしょうか。
 
○吉岡委員　　事項別明細書の146ページですけど、前に、老人センターの送迎バスを老人センターの委託者がやっていたと私は聞いていたんですけど、地域貢献バスモデル事業というのは、新たにプラスアルファということなんですか。ちょっと、その辺を教えてください。
 
○高齢者いきいき課長　　令和５年度の地域貢献バスモデル事業でございますが、こちらは平成31年度から実施しております社会福祉法人の送迎車両を活用したモデル事業に対しまして、燃料費や人件費等の一部を市が負担するものでございます。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見を確認いたします。意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしと確認しました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第10「議案第92号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○介護保険課長　　議案第92号令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　令和５年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の69ページから96ページ、令和５年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の449ページから460ページを御覧ください。
　まず、歳出から説明いたします。
　予算説明書の80ページを御覧ください。内容説明は449ページを御覧ください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億9088万5000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。
　内容説明は450ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、介護保険課の職員の人件費を。
　内容説明は451ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、介護保険課の会計年度任用職員の人件費を。介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、介護保険負担割合証リーフレットなどの消耗品費、窓空き封筒などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。
　内容説明は452ページに入りまして、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う要介護認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
　予算説明書の82ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は178億3731万9000円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。
　内容説明は453ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
　内容説明は454ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。
　内容説明は455ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
　内容説明は456ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
　内容説明は457ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
　予算説明書の84ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は６億3272万2000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、紙おむつ支給事業委託料や配食サービス事業委託料などを。
　内容説明は458ページに入りまして、包括的支援事業（社会保障充実分）に係る経費は、在宅医療介護連携相談センター運営に係る委託料などを。介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防ケアマネジメント業務の委託料や、介護予防・生活支援サービス費の負担金などを。
　予算説明書の86ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1075万7000円で、内容説明は459ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
　予算説明書の88ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1020万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
　内容説明は460ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を。
　第10項第５目一般会計繰出金は6851万6000円で、一般会計の包括的支援体制推進事業に係る経費の一部等として一般会計への繰出金を。
　予算説明書の90ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、予算説明書の72ページを御参照ください。
　第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は36億4072万2000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は32億3065万円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
　第10項国庫補助金、第５目調整交付金は10億1248万8000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。
　第25目地域支援事業交付金は１億6432万3000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第30目保険者機能強化推進交付金は2539万6000円で、介護保険に係る市町村の取組に対する評価に基づき交付される交付金を。
　第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は25億6648万2000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
　予算説明書の74ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は8216万2000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は48億1607万8000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第10目地域支援事業支援交付金は１億6094万7000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は95万7000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を。
　第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は、記載の額を。
　予算説明書の76ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は28億7147万7000円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。
　第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は３億6770万７円で、同基金からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込額を。
　予算説明書の78ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ189億5060万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますでしょうか。
 
○吉岡委員　　基本的には代表質問で、保険料の軽減とか利用料の問題について言っておりますので、１点だけ質問させていただきます。
　これは関係者からちょっとあって、去年、介護保険担当に言ったことなんですけど、ちょうど今の時期、介護認定、なかなか待たなきゃいけないという状況があるということで、特に２月、３月、４月にかけて多いということなんですけど、その辺の状況と体制が、今のままでいいのかということも含めて、どうお考えなのか伺いたいと思います。
 
○介護保険課長　　認定結果までの時間なんですけれども、今どのぐらいになっているかというところでは、今、大体約40日ぐらいになっているということで、当初よりは早まっているということと、令和５年度に向けましては、やはりそういった審査を早く進めていきたいというところもございまして、認定調査員を、今７名でやっているところなんですが、予算計上は８名で、今回予算を計上させていただいているところでございます。
 
○吉岡委員　　ということは、少しはプラスになっていくということと理解してよろしいですか。
　本来なら、調査そのものが遅いということで、認定は認定審査会の報酬がありますけど、そこでやるというのは分かっているんですが、調査すること自体が遅い。それは、きちんと申請があれば、調査をぱっとできるというふうな理解でよろしいですか。
 
○介護保険課長　　８名に、１名増やすということで、数に対してなかなか遅いというところが、お声がありましたので、増やすことによって解消していきたいと思っているところでございます。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしでよろしいでしょうか。なしと確認しました。
　職員の入退室のために、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時25分休憩　　　14時35分再開）
 
○藤本委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第11「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○尾高健康福祉部次長　　日程第11議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費、第55款教育費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
　初めに、第20款衛生費について説明いたします。
　令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の96ページを、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の184ページから199ページを御参照ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億685万9000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金を。保健衛生運営事業は、自殺対策に関する経費、骨髄・末梢血管細胞提供者助成金、若年者の在宅ターミナルケア助成金、ウィッグ購入費用補助金などの経費を。救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務に係る各委託料等の経費を。口腔保健センター運営事業は、口腔保健センターの運営に係る経費を。職員給与費は、市民健康課・新型コロナウイルスワクチン接種担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目予防費は５億8149万6000円で、予防接種事業は、成人風しん抗体検査を含む、定期予防接種等の経費を。感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染症陽性者搬送に係る負担金などの経費を。
　第15目健康管理費は７億1319万3000円で、成人保健事業は、生活習慣病予防プログラム委託料、糖尿病性腎症重症化予防事業委託料などの経費を。成人健康診査事業は、後期高齢者健診データ登録手数料、歯周病検診、無料クーポン券肝炎検診や結核検診、後期高齢者健診の各委託料などの経費を。がん検診事業は、各種がん検診などの経費を。健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送などの委託料の経費を。食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を。ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料の経費を。母子保健事業は、乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、妊婦歯科健診委託料、妊産婦健診等負担金、新生児聴覚検査負担金、１か月児健康診査負担金、特定不妊治療費助成金などの経費を計上いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　次に、第55款教育費について説明いたします。
　令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の154ページ、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の405ページから412ページを御参照ください。
　第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億1055万1000円で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金、総合型地域スポーツクラブ自立支援補助金などの経費を。各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、競技スポーツ推進事業委託料などの経費を。学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を。職員給与費は、スポーツ課の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書の156ページに入りまして、第10目体育施設費は２億417万1000円の支出で、体育施設管理運営事業は、指定管理４館維持修繕料、鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、深沢地域整備事業用地不要物撤去処分業務委託料などの経費を。体育施設整備事業は、スポーツ施設建設基金寄附等積立金などの経費を計上いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますでしょうか。
 
○吉岡委員　　やはりここは現場ですから、大事なので、一言やらせていただきます。
　前から、例えばキット健診とか、若い人たちの健康づくりのことをちょっとお話しさせていただいているんですけど、そういう点では、学校との連携とか、やはり非常にそういうのが大事かなというのが一つと、それとあと、健康づくりでは、今、スポーツとか歩いたりとかをやっていますけど、やはりスポーツ施設が深沢になると、鎌倉がなくなってしまうんじゃないかとか、ちょっと心配されていて。そこを利用している方は、非常に健康づくりで、いつまでも筋力はちゃんとできるよとか言って一生懸命やっていらっしゃるんですけど、その辺の、いわゆる公共施設再編とかいろいろなものの連携で、やはり健康づくりの立場からもきちんと意見を言っていったほうがいいのかなと思ったものですから、その辺はいかがでしょうか。
 
○スポーツ課長　　深沢地域へのスポーツ施設の整備ということで、現在の公共施設再編計画では、鎌倉体育館、大船体育館、あと鎌倉海浜公園水泳プールを一括にして、深沢に総合体育館を設立するというような計画になっております。
　鎌倉地域でのスポーツということになりますけれども、それがスポーツの振興というところと、あと施設というところでどのように考えるかということは、課題の一つとして、今後検討していきたいと思います。
　スポーツ課だけでなかなかこうするということを答えるのが難しい問題だというふうには、ちょっと認識はしております。
 
○吉岡委員　　それは承知で聞いているんだけどね。ただ、やはり現場がどうあるべきかというところは、やはり現場から声を上げていかないと、一般論だけじゃ駄目だと思うんですよ。
　たまたま昨日、85歳の方が、鎌倉体育館で、何かすごく器具がいっぱいあるんですって。そこで１時間半ぐらいのトレーニングをやって、本当、筋力なんか衰えないというか、本当にやればやるほど頑張れるという、すごくお元気なんですよ。だから、やはりそういう身近でやれるというのは非常に大事だということで、その辺は配置の問題も含めて、何も大きな体育館だけ考えればいいというのではなくて、もうちょっと小さなところも含めて、例えば町内会や、いろいろなところも含めてやれるようにしてもらいたいみたいなことは言っていました。ですから、やはり元気に暮らしていただくというのは大事なことなので、それが一つです。
　それとあと、若年層の人たちに非常に健康づくりをきちんとしていただくという点でも、ちょっといろいろ課題がまだあると思うので、その辺は、この間ずっと言っていますけど、やはり一生涯に及んでの健康づくり。小・中学校はあるんだけど、その後の中間が意外となかったりしているから、そこら辺はちょっと全体として、生涯にわたっての健康づくりという点では、ここがやらなきゃいけないところだと思いますので、そこはぜひ部長、全体の学校との連携、いろいろなものも含めて、ちょっとやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
 
○濱本健康福祉部長　　今、委員からいただいたもの、市民の健康づくりをどのような観点から総合的に進めていくのがいいかという御提言、過去の分も含めてというふうに承知をしてございます。
　市民の健康を高めていくための政策につきましては、今、スポーツ課長も申し上げたように、スポーツを行うような場を設けるということも必要なことだと思いますし、その後、内容ですね。それが、市の公設施設だけで賄うべきものなのかどうなのかというようなこともございます。
　あと、学校からの一連のつながる運動習慣のようなものという複合的なもので、市民の方の体力向上、ひいては健康が増進をし、長い目で見れば医療費の抑制というような、鎌倉市全体についての大きなお話につながっていくものだと認識をしてございますので、施設のお話も含めて、様々な場で市民の健康づくりという観点として捉えていきたいと考えてございます。
 
○吉岡委員　　私、別に、公共的なところだけでやれとは思っていません。ただ、市民が参加しやすいような、いろいろな、どうやってそれを構築していくのかという、やはりそういうスケールというの、まちづくりの上での市の考え方って大事だと思うんですよ。そういうことも含めてやっていかないと、どんどん介護だ、いろいろなところが増えていったら、それだけで厳しいということになってしまうと駄目だから、ぜひその辺は総合的にやっていただきたいと思います。
 
○井上委員　　２つお伺いします。
　196ページの食育事業についてなんですけれども、今、物価などが高騰していて、先が見えないという中で、やはり食育の取組って今こそ重要なのではないかなと思っているんですけど、令和４年度より倍ぐらいに増額しているのかなと思ってはいるんですけど、でも、これでも少ないなと思っているんですけれども。結構、鎌倉の農家の方とかが、やはり子供たちにそういった食育をしていきたいみたいな声も聞いているので、そこら辺とうまく連携して、市内の農業や漁業従事者を支えるような取組をしていただきたいなと思って、食育の推進に力を入れていただきたいなと思っているんですけれども、どう連携していくのかを伺います。
 
○市民健康課長　　現在も、食育推進会議という会議体を設けておりまして、食育推進計画の推進を図っているところですけれども、その委員の中に、ＪＡさがみの代表から推薦をいただいた農業を実際やっている方とか、あと、漁業のほうでは、今期については腰越漁協から委員に出ていただいて、漁協やＪＡともいろいろ協力しながら、イベントをコラボしてやったりとかということを、これまでやってきたんですけれども、さすがにここ数年、コロナ禍で試食ということがなかなかできなかったり、調理実習ができなかったりということで、教室の内容が少し変わってきたところはありますが、徐々に変わってきている中で、次年度についても少しずつ教室の中身を元に戻していくというか、できることから再開を今もしておりますので、そこをさらにやっていければいいなと考えています。
 
○井上委員　　今、松尾市長も掲げられている有機給食とかという取組が、ちょっとずつ進んでいるのかなと思うんですけど、やはりその前に、自分の食べ物がどういうふうに育って、どういうものなのかみたいなところが、実際に子供たちが体験することによって、野菜嫌いの子も食べられるようになったとか、そこはすごく顕著にあるというところを、農家さんはすごく熱く語っていらっしゃったので、やはりそこら辺の連携が大事だなと思うので、ぜひよろしくお願いします。
　もう一つ、410ページをお伺いしたいんですけれども、体育施設管理運営事業の深沢地域整備事業用地不要物撤去処分業務委託料とトイレトレーラー設置委託料、トイレトレーラー清掃作業委託料というのがあるんですけど、ここは体育館のところになぜあるのかなというのが、ちょっと思ったんですけど、これセットなのか伺います。
 
○スポーツ課長　　まず、深沢地域整備事業用地不要物撤去処分業務委託料というのは、今、深沢多目的スポーツ広場で、こちらが深沢事業用地を暫定で使わせていただいている場所になりまして、それが今後、区画整理事業との関係で、令和６年１月31日をもって一旦閉鎖をして、事業用地として返すに当たって、更地にするための費用となっております。
　あと、トイレトレーラーの設置委託料と清掃作業委託料ですね。こちらにつきましては、防災部門のほうでトイレトレーラーの導入というのを今、行うようにしておりまして、その一時的な配置場所として多目的スポーツ広場、ちょっとトイレの環境があまりよくないという声もある中で、そこに置かせていただくための費用となっております。
 
○納所委員　　190ページの予防接種事業について伺います。まず、Ａ類疾病ってちょっと聞き慣れない分類かなと思ったんですけど、ちょっとＡ類疾病について御説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○市民健康課長　　現在、定期Ａ類として規定されているのが、四種混合ですとか二種混合、それからＢＣＧ、ＭＲ、日本脳炎等、主に乳幼児、それからＨＰＶも入りますので、子宮頸がん等の予防接種を含めて定期Ａ類ということで、厚生労働省が定めている疾病についての予防接種事業になります。
 
○納所委員　　その中で、代表質問でも伺いました、子宮頸がん予防９価ワクチンが定期接種化されるということでございます。これを具体的に実施する上で、かなり結構、事務量も大変なのかなと思うんですけれども、実施する上での、もし課題等があれば伺いたいと思います。
 
○市民健康課長　　現時点では、令和５年度から９価のワクチンが定期接種化されるというところまでは決まっているんですけれども、実際に、今回の令和４年度からのＨＰＶの積極的勧奨の再開とキャッチアップ接種の開始の際には、厚生労働省のほうから、厚生労働省の作成したリーフレットを対象者に配布するようにというような、細かい指示があったんですけれども、今回のこの９価については、今、現時点では何も出ておりません。もし厚生労働省からそのように、また９価のリーフレットについて個別配布をするという話になれば、それはそれでまた準備をして、対象にお配りをするということになりますが、それ以外の面では、特に現時点で何か追加してやらなくてはいけないということは発生していない状況です。
 
○納所委員　　国の予算が決まり次第ということだろうと思うんですけれども、その中で、キャッチアップも含めて、子宮頸がんの予防ワクチンの重要性といいますか、これはちょっとフォローしないと、コロナのワクチン関係の話もありまして、ワクチンに対する意識がちょうど高まっている時期だと思いますので、何らかの啓発が、国と並行して行うことがあれば実施していただきたいなと思いますけれど、特に付け加えて啓発をするということは考えていらっしゃらないということでよろしいですか。
 
○市民健康課長　　定期Ａ類の予防接種につきましては、そのほかの各種予防接種について、毎年、対象者に対しては個別ではがきを送らせていただいていますので、ＨＰＶに関しても同じように定期として扱いますので、そこについては同様にやっていく予定ではあります。
　また、追加と言うべきなのか、ＨＰＶのワクチンの予診票の表紙のところに、ワクチンを受けただけでは駄目だと、二十歳になったらきちんと子宮頸がん検診を受けるようにということで、あえて追記をさせていただいたりですとか、医療機関に、仕様書の中で、必ずワクチンを打った方には、その旨同じように説明していただくようにということで、付け加えさせていただいていることがあります。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見を確認いたします。意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしと確認いたしました。
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○藤本委員長　　日程第12「議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○保険年金課長　　日程第12議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明いたします。
　議案集（その３）、５ページから６ページを御覧ください。
　令和５年２月１日に健康保険法施行令の一部が改正され、出産育児一時金の支給額が40万8000円から48万8000円へ８万円の増額となったことを踏まえ、鎌倉市国民健康保険においても同額分を増額するため、条例で定めるところにより行う出産育児一時金の支給額を鎌倉市国民健康保険条例第５条第１項に規定している現行の42万円から50万円に引き上げるよう、鎌倉市国民健康保険条例の一部の改正を行おうとするものです。
　なお、出産育児一時金の支給額は、健康保険法施行令第36条の規定に該当する産科医療補償制度の掛金1万2000円を含めた金額のため、48万8000円ではなく50万円となります。
　施行期日は、令和５年４月１日とします。
　なお、附則において、経過措置について規定し、改正後の第５条第１項の規定は、施行日以後の出産について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例となります。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますでしょうか。
 
○吉岡委員　　出産費用が大変高いということで、これで基本的には、ほとんど自己負担は少なくなるんですか。ちょっと今の状況が分からないので。
 
○保険年金課長　　病院によって出産費用はまちまちなんですが、厚生労働省が集計した内容をちょっと御紹介させていただきますと、例えば公的な病院の、東京都が最高なんですけれども、平均が約56万5000円という数字が集計されています。また、逆に最低が鳥取県で、平均が約35万7000円ということで出ておりまして、それだけの差がある中で、神奈川県の公的病院の平均というのが50万4634円ということになりますので、若干平均では神奈川県は少し高くはなりますけれども、都心部とその他の部分の差がありますけれども、今までよりは負担が少なくなると考えております。
 
○吉岡委員　　それはよかったなと思うんですけど、前なんか、物すごく安く産める制度があったんです。でも、だんだん高くなってきてしまって、本当に大変だなと思うので、例えばその差額とか、そういうのをもうちょっと考えるとか、そういうことを含めて、やはりなるべく、いろいろ出産に対して負担が軽くなるようにしてあげられるといいなと。今すぐ考えなくてもいいですけど、でも実際、今、差額がそんなでもないなと思ったものですから。東京がすごく高くて、鳥取は反対に……。同じですよね、全国。50万円というのは。
　全国一緒だと思うので、その辺は場所によって違うのかなと今思ったものですから、それはぜひお考えいただきたいと、要望だけしておきます。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしということを確認いたしました。
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○藤本委員長　　日程第13「議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○保険年金課長　　日程第13議案第90号令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　令和５年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の19ページから59ページ、令和５年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の427ページから441ページを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書は34ページから35ページを、内容説明は427ページから429ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億8050万7000円で、国民健康保険運営事業は、国保システムの経費など、国民健康保険事業の企画、運営に要する経費を。職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　第10目連合会負担金は229万9000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を。
　予算説明書は34ページから37ページを、内容説明は429ページから431ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7317万1000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要する経費を。職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課国民健康保険担当の会計年度任用職員の人件費を。
　第15項第５目運営協議会費は64万7000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の運営事務に要する経費を。
　予算説明書は38ページから39ページを、内容説明は431ページから434ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は96億757万7000円で、第10目退職被保険者等療養給付費は78万8000円で、ともに、保険医療機関等に支払う診療報酬の支給を。
　第15目一般被保険者療養費は１億円で、第20目退職被保険者等療養費は15万円で、ともに、コルセット等及び柔道整復に係る療養費の支給を。
　第25目審査支払手数料は3659万3000円で、保険医療機関等からの診療報酬の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
　第30目高額介護合算療養費は150万円で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への支給を。
　第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億8800万5000円で、第10目退職被保険者等高額療養費は73万2000円で、ともに、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分の支給を。
　予算説明書は40ページから41ページを、内容説明は434ページから436ページにかけまして、第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は20万円で、第10目退職被保険者等移送費は10万円で、ともに、医師の指示により、やむを得ず入院や転院を行った被保険者への移送費の支給を。
　第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は6000万円で、被保険者が出産した際の出産育児一時金の支給を。
　第10目支払手数料は２万6000円で、保険医療機関等からの出産育児一時金の請求に対する審査支払事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を。
　第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1250万円で、被保険者が死亡した際の葬祭費の支給を。
　第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は365万円で、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり感染が疑われる被保険者への傷病手当金の支給を。
　予算説明書は42ページから43ページを、内容説明は436ページから437ページにかけまして、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は35億6123万3000円で、第10目退職者被保険者等医療給付費分は６万円で、ともに、神奈川県への医療給付費分納付金の納付を。
　第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は13億2710万6000円で、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は２万2000円で、ともに、神奈川県への後期高齢者支援金等分納付金の納付を。
　第15項第５目介護納付金分は５億3737万円で、神奈川県への介護納付金分納付金の納付を。
　予算説明書は44ページから45ページを、内容説明は438ページを、第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は3,000円で、年金受給権者名簿作成事務を代行する神奈川県国民健康保険団体連合会への事務費負担金を。
　予算説明書は46ページから47ページを、内容説明は438ページから439ページにかけまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億6488万5000円で、生活習慣病対策として保険者に義務付けられた特定健康診査及び特定保健指導等を実施するための経費を。
　第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1006万6000円で、国民健康保険事業の普及と健康増進のためのパンフレットや医療費通知書の作成・配布に要する経費を。
　予算説明書は48ページから49ページを、内容説明は439ページを、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は５万7000円で、国民健康保険運営基金の利子分の積立てを。
　予算説明書は50ページから51ページを、内容説明は440ページから441ページにかけまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1810万円で、第10目退職被保険者等保険料還付金は15万2000円で、ともに、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第15目国庫支出金返納金は20万円で、療養給付費等負担金の返納金を。
　第20目療養給付費交付金返納金は1,000円で、療養給付費交付金の返納金を。
　予算説明書の52ページから53ページにかけまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
　次に、歳入について、説明いたします。
　予算説明書は、22ページに戻ります。
　22ページから27ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は41億8228万3000円で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は6,000円で、ともに、被保険者から徴収する医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を。
　第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金は2,000円で、第10目退職被保険者等一部負担金は2,000円で、ともに、一部負担金の支払猶予を受けた被保険者からの納付金を。
　第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第10目出産育児一時金補助金は60万円で、出産育児一時金に対する国庫補助金を。
　第20目災害臨時特例補助金は11万1000円で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を。
　第25款第５項第５目療養給付費交付金は1,000円で、過年度の療養給付費等交付金の精算金を。
　予算説明書は26ページから27ページにかけまして、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は112億8668万9000円で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に関する県支出金を。
　第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は５万7000円で、国民健康保険運営基金の利子を。
　予算説明書は26ページから29ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億986万1000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。
　第10項第５目運営基金繰入金は２億円で、国民健康保険運営基金からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越金を。
　予算説明書は28ページから33ページにかけまして、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1000万円で、第10目退職被保険者等延滞金は５万円で、ともに、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
　第15目過料は1,000円で、虚偽の申請など条例に違反する過料を。
　第20目一般被保険者加算金は1,000円で、第25目退職被保険者等加算金は1,000円で、ともに、不正請求に伴う返還金に関する加算金を。
　第10項第５目雑入は３万2000円で、会計年度任用職員等の雇用保険料の本人負担分などを。
　第10目一般被保険者第三者行為納付金は500万円で、第15目退職被保険者等第三者行為納付金は1,000円で、ともに、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に関する納付金を。
　第20目一般被保険者返納金は100万円で、第25目退職被保険者等返納金は1,000円で、ともに、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収する返納金を。
　第30目国保事業納付金返還金は1,000円で、退職被保険者に係る納付金の精算に伴う返還金を計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ169億9770万円となります。
　引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について説明いたします。
　議案集（その２）の23ページから24ページを御覧ください。
　第２条、債務負担行為は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、28ページの「第２表　債務負担行為」に定めるとおり、設定するものです。
　第３条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますでしょうか。
 
○吉岡委員　　代表質問で、保険料の問題とか均等割のことについては質問しておりますので、ぜひ努力していただきたい。来年度も保険料が上がりそうだというお話だったので、今この説明書、国民健康保険事業特別会計でいくと、29ページのその他一般会計繰入金を減らせと、国は言っているわけで、そうなると大変なことになるなと思いながら、努力をしていただきたいということだけは要望しておきます。
　今、一つ心配なのは、これは国が決めたということなんですけど、要するに、マイナンバーカードを保険証に切り替えてしまうということに対して、医療機関からは、今は読み取り機は４月から全部やらなきゃいけないということになっているらしいんですけど、読み取り機で資格の確認をするときに、資格確認ができなくて、結局、あなたは保険に入っているよとならなくて、結局、10割負担になってしまったと。資格を確認するためのツールになっているわけだからね。しかも、このカードそのものの取得は任意なのに、強制的になるということは本当にいかがなものかと思っているんですけど、やはり、紙というか、保険証を持っているって本当に大事なんだなって、改めて思ったんですよ。保険証をちゃんと持っていれば、その方はそこの保険に入っているよとすぐ分かるわけだから、その方によって窓口負担が例えば３割なら３割ということでできるんですけど、やはりこの問題は非常に深刻だなと思って、医療関係の方から。
　実際、そういう読み取り機が駄目で、資格確認ができない。その人が本当に保険に入っているかどうか、資格確認ができない。しかも、そこは個人情報だから、今までは、病院の窓口で見れば、あなたは入っていますよとすぐ確認できて、あなたは何割よ、例えば後期高齢者医療とか国民健康保険とかいろいろありますけど、それが確認できる。その辺は、非常に現場が混乱しているな、混乱するなと改めて思ったんですよ。
　やはりその辺は、今、医療機関の、去年の話だと８割方が反対しているとおっしゃって、非常に慎重な対応を求めているんですけど、一番心配されているのは、今でも保険証をなくしてしまう方が多いんだって。カードをなくしたら、こちらも対応できないし、本当に困るとおっしゃっていましたね。しかも、カードはあれでしょう、５年ごとに申請しなきゃいけないでしょう、自分で。今やったとしたって、また５年後には自分で申請しなきゃいけないでしょう。
　だけど、保険証は、ちゃんと市で、私たちがちゃんとお金払っていれば保険証が来るわけだから、そこら辺のところはやはりどうなのかというところで、もちろん国で決まってしまうことかもしれないけど、やはり市民の状況も踏まえて、ちゃんとそれなりに意見を言うなり、現場の状況はつかんでいただきたいなと改めて思ったんですけど。そんなことがあるのと思って、読み取れなくて10割負担になってしまったなんて、ええ、なんて思いながら聞いていたんですけどね。
　その辺は、病院の関係者からもいろいろお話は伺っているかもしれないんですけど、やはり何だって、任意なのに強制というのは本当におかしいんだけどね。それは国が今やっていることだけど、そこら辺は現場の状況をつかんでいただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
 
○保険年金課長　　今、マイナンバーカードの保険証一本化ということで、病院の窓口でそういった、うまく読み取れずにというお話だったんですが、申し訳ございません。正直申しまして、病院からマイナンバーカードの不具合についての問合せというのは、こちらにはまだ入っていないというところでございます。
　今、まだまだ、鎌倉市内でもまだ令和４年12月、昨年末現在ぐらいで、医療機関、歯科、医科で大体まだまだ30％を切るぐらいの資格確認の機械の普及率なので、これからまたどれだけ、今、報道の範囲では、情報の範囲では、令和６年10月から一本化ということで、義務化されるということなんですが、それまでにどれだけ伸びていくかということはあると思いますけれども、実際、今、まだそこまでのお話が来ておりませんので、そういったところの声がそのうち上がってくるのかもしれませんので、そういったところにつきましては、やはり市町村としても声を上げていかなければいけないと。
　ただ、病院だけではなくて、使う側についても、まず根本的なところから、マイナンバーカードと保険証が一本化しないことを選択した人はどうなるのかとか、そういったところも含めて、国の動き、動向を注視しながら、いろいろ情報提供をするなり、全国知事会とか市長会を通してかもしれませんけれども、声を上げていければと考えています。
 
○吉岡委員　　現場でも、機械の導入は絶対に４月からはやらなきゃいけないって、今、補助金とかで導入せざるを得ないんですけど、実際に使っている方はまだ少ないと言っていました。導入しているところでも。だから、まだそこまで行かないかもしれないけど、実際そういうふうにやったところで、不具合で資格が確認できなくてということも実際に起こっているということらしいんですね。
　だから、ちょっとその辺は、私たちにとってはいいのかなと思って。紙のあれを持っていれば、そのまま私はここに入っていますよとすぐ分かってもらえるんだけど、やはりそこは現場の声をちゃんと聞いていただいて、まだこれからだと私は思っていますけど、いろいろ問題が出てくる可能性があるなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等特別委員会への送付意見を確認いたします。なしでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第14「議案第93号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○保険年金課長　　日程第14議案第93号令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
　令和５年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の97ページから116ページ、令和５年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の463ページから466ページを御覧ください。
　まず、歳出について説明いたします。
　予算説明書は104ページから105ページを、内容説明は463ページから464ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9512万1000円で、後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料の徴収等に係る経費を。職員給与費は、保険年金課医療給付担当の職員の人件費を。会計年度任用職員給与費は、保険年金課医療給付担当の会計年度任用職員の人件費を。
　予算説明書は106ページから107ページを、内容説明は465ページを、第10款第５項第５目広域連合納付金は61億3207万9000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
　予算説明書は108ページから109ページを、内容説明は465ページから466ページにかけまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1300万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和４年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
　予算説明書は110ページから111ページにかけまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
　次に、歳入について、説明いたします。
　予算説明書は、100ページに戻ります。
　100ページから103ページにかけまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は37億1830万2000円で、市が被保険者から徴収する後期高齢者医療保険料を。
　第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は24億9589万7000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金や、職員給与費など市の事務経費を、一般会計からの繰入金として計上いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和４年度からの繰越見込額を。
　第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は50万円で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
　第10目過料は1,000円で、虚偽の申請などに係る過料を。
　第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1250万円で、保険料の過誤納に伴う還付金などを。
　第15項第５目雑入は1400万円で、広域連合への派遣職員の人件費相当額を、それぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ62億4320万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に、御質疑ありますでしょうか。
 
○吉岡委員　　さっきの国民健康保険制度と一緒ですから、高齢者の場合は75歳以上で、もっとなくしやすいと思うんですよ、さっきの保険証の関係は。ですから、やはり実情もちゃんと調査していただいて、意見を言うべきところは言っていただきたいということは、同じくお願いをしたいと思います。
　それと、今、後期高齢者が１割負担の方が２倍、２割負担になるという、その辺の方は、何人ぐらい鎌倉でいらっしゃいますか。
 
○保険年金課長　　１割負担の方が２割負担になる制度が令和４年の10月からということになって、そのときの広域連合の集計でございますけれども、もともと制度改正前が、１割負担が鎌倉市の中で82％、３割負担が18％という割合だったのが、10月から１割負担が53.73％、２割負担が29.09％、３割負担が17.18％ということで、もともと１割負担だった方の中から、３割ぐらいが２割負担になっているというところでございます。
 
○吉岡委員　　医療機関に行くと、結構、鎌倉はそれなりに２割負担の方が多いって、全国平均より多いと言うんですが、同じような状況ですか。
 
○保険年金課長　　申し訳ございません。全国平均までは把握してございません。
 
○吉岡委員　　これは国が決めた制度なので、何でかというのは言いませんけど、やはり２倍になってしまうということは非常に大きいということで、いろいろ意見が出ていますので、負担のことで医療機関にかかれなくなってしまうと困るので、その辺は注視していただきたいなと思います。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時25分休憩　　　15時35分再開）
 
○藤本委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第15「議案第68号業務委託契約の変更について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○学校施設課長　　日程第15議案第68号業務委託契約の変更についてを説明します。
　議案集（その１）、７ページを御覧ください。
　本件は、令和４年６月定例会において議決され、令和４年６月28日付で株式会社二十一設計と契約を締結した鎌倉市立小・中学校冷暖房設備設置業務委託について、契約金額の減額をしようとするものです。
　本業務は、既に冷暖房設備を設置している大船中学校を除く、小・中学校24校の特別教室等の冷暖房設備設置に関する設計、施工などの一切の業務を一括して委託する手法により実施しているものです。
　今回、受注者が工事施工業者を選定するために行った入札により差金が生じたことなどに伴う工事費が確定し、契約金額に減額が生じたため変更を行うものです。
　この変更契約による減額は１億8062万1500円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は、19億1707万8500円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますでしょうか。
 
○志田副委員長　　午前中、こどもみらい部でも聞いたんですけど、この施工が設計どおりにできているかとかは、学校施設課で監督されているんですか。
 
○学校施設課長　　工事監理とかを含めて、業者委託をしてございます。
 
○志田副委員長　　じゃあ、上がってきた最終的な報告書みたいなものを見て、了とするということなんですね。
　減額なので、御時世とちょっと逆行している部分もあって、場所が場所だけにちゃんとやっていただけるとは思っているんですけど、ちょっとそこの確認をもう一度お願いします。
 
○学校施設課長　　業者から完了届が出てきますので、完了しているかどうかというのは、当課でもちゃんと確認するようにいたします。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議について、有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議はなしと確認いたしました。
　御意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは採決に入ります。議案第68号業務委託契約の変更について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員挙手により、議案第68号は原案のとおり可決されました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第16報告事項（１）「令和４年度鎌倉市指定文化財の指定について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○文化財課長　　日程第16報告事項（１）令和４年度鎌倉市指定文化財の指定について、報告いたします。
　今回報告いたします鎌倉市指定文化財の指定については、令和４年12月６日開催の令和４年度第２回鎌倉市文化財専門委員会において諮問し、令和５年１月24日開催の第３回同委員会の答申を得た後、令和５年２月１日開催の鎌倉市教育委員会で議決され、２月15日に告示いたしました。
　資料の「令和４年度鎌倉市指定文化財指定物件一覧」と指定理由書を御参照ください。
　物件は古文書で、「紙本淡彩　常楽寺境内絵図　一幅。」
　所有者は常楽寺で、本絵図は、寛政３年（1791年）に作成された、当時の常楽寺の様子を描いた図です。
　常楽寺は大船五丁目にある、臨済宗建長寺派の寺院です。
　鎌倉幕府が編さんした歴史書である「吾妻鏡」に、嘉禎３年（1237年）12月13日、三代執権北条泰時が夫人の母の冥福を祈るため、山内墳墓の傍らに寺院を建立したとあり、この寺院が常楽寺と考えられています。
　令和２年度に報国寺境内絵図、令和３年度に海蔵寺境内絵図を指定していますが、本絵図もこれらと同様の、江戸幕府が寛政２年（1790年）に建長寺へ、境内の伽藍の状況や広さなどを示した図を提出するよう命じたことを受け、本山である建長寺が常楽寺をはじめとした末寺分の境内図を取りまとめ、幕府に提出した際の控えで、常楽寺に残されたものと考えられます。
　絵図には、通りに面した冠木門を入って正面に門、門を入って右手に馬屋・東司・物置を描き、さらに境内を進み右手に庫裏と客殿、その裏手に井戸があり、門の正面奥には「祈祷」の額を掲げる仏殿と文殊堂を描きます。また、全体にわたって道路、水路、畑が彩色によって示されています。
　絵と併せて、図の下には、境内の坪数、建物名や規模などを詳細に記しており、当時の常楽寺境内の様子を詳細に知ることができる貴重な資料です。
　以上、新たな有形文化財１件が加わり、鎌倉市指定文化財の件数は329件となりました。国宝の15件、国の重要文化財等200件、県の重要文化財64件と合わせ、市内の指定文化財の数は合計608件となります。
　以上で報告を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの報告に、御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○藤本委員長　　日程第16報告事項（２）「第４次鎌倉市図書館サービス計画の取組状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○中央図書館長　　日程第16報告事項（２）第４次鎌倉市図書館サービス計画の取組状況について、報告いたします。
　資料１「第４次鎌倉市図書館サービス計画素案」１ページを御覧ください。
　本図書館サービス計画は、鎌倉市図書館の目指すべき姿である「鎌倉市図書館ビジョン」の実現に向け、令和５年度から令和７年度までの３年間を対象期間とした鎌倉市図書館のサービス方針を示すもので、これまで、鎌倉市図書館協議会、鎌倉市社会教育委員会議からの意見聴取を重ね、鎌倉市教育委員会へ報告、意見聴取も行い、第４次鎌倉市図書館サービス計画（素案）として取りまとめてきました。
　次に、３ページの「２　現状と課題」を御覧ください。
　計画の改定に当たりましては、鎌倉市を取り巻く鎌倉市の現状、これまで実施してきた第３次図書館サービス計画の総括を踏まえつつ、本計画策定に向けての来館者及び市民アンケートを実施しました。
　９ページに移りまして、現状や計画の総括、アンケート結果を受け、本計画で取り組むべき課題を整理し、これら課題解決に向けて第４次鎌倉市図書館サービス計画では、３つの目標と、施策の方向性及び具体的な取組を設定しました。
　11、12ページを御覧ください。
　「目標１　利用者にとって魅力ある図書館」では、「市民や鎌倉にかかわる人々にとって魅力ある蔵書づくり」を重点事業とし、具体的な取組として「鎌倉市図書館にふさわしい蔵書構築の検討」「資料と利用者のニーズを熟知した人材の育成」を、「目標２　誰もが使いやすい図書館」では、「図書館を利用しづらい人へのサービスの充実」を重点目標とし、「一人ひとりに合わせた資料の提供とその周知」「各種電子サービス等デジタル環境の整備」「利用者の利便性を高める図書館システムの更新」を、そして、「目標３　未来につながる図書館」では、「利用者のニーズに応じた新しい図書館づくり」を重点目標とし、「新深沢図書館の機能の実現に向けた調整」と「新中央図書館の機能の検討と計画への反映」を定めました。
　13ページを御覧ください。
　ここからは、それぞれの目標ごとに、現状と課題を記載するとともに、主な取組を定めるとともに、目標数値指標も定め、計画期間内における目標値を基に進行管理を行っていくことといたしました。
　18ページを御覧ください。
　計画実行のための体制ですが、毎年度、事業実施内容の評価・分析等を行いながら計画の進行管理を行い、次年度へのサービスへつなげる体制で推進していきます。
　19ページを御覧ください。
　こちらでは、これからの図書館の在り方として、中央図書館を拠点館とし、５つの図書館が図書館ビジョンの実現に向け、事業を推進していくこと、また、図書資料費の確保について、あらゆる可能性を検討し、財源の確保に努めていくことを記載しました。
　20ページ以降につきましては、図書館が取り組む事業の一覧、資料編として法令、アンケートの結果などを記載しました。
　以上が計画素案の説明となります。
　続きまして、資料２「第４次鎌倉市図書館サービス計画素案に対する市民意見募集等の結果について」を御覧ください。
　ただいま説明いたしました素案について、令和４年12月27日から令和５年１月26日まで意見公募手続条例に基づき、市民意見公募を行うとともに、併せて庁内からの意見募集を実施しました。
　３の意見募集の結果ですが、市民等からの意見募集は10人から59件の意見がありました。内訳としましては、「今後の蔵書構築の方向性の計画化を求める」「図書館を利用しづらい人に寄り添える体制を望む」など本計画全般に係る御意見が11件、「Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備を求める」や「デジタル図書の県内図書館での共有を求める」「新たな深沢図書館や中央図書館の整備では学習スペース、ゆったりと紙資料を楽しむ場所が必要」など環境整備や今後の施設整備に係る意見が18件、「高度な調査研究に対応できる図書館は市民の支えであり誇りであり、期待している」といった図書館職員に関する意見が12件、本計画の表現や語句の説明に関する意見が９件、「鎌倉関係の郷土資料や貴重図書などの収集の充実に加え、確実な保存を望む」「それぞれの地域ならではの貴重な郷土資料の保管について十分配慮してほしい」など図書館資料に関する意見が５件、そのほかの意見が４件となっています。
　今後は、意見公募手続で寄せられた御意見及び本日、当委員会で頂きました御意見等を踏まえ、また、市民意見に対する市の考え方等を整理し、計画への反映、検討等を行った上で、教育委員会での審議等を経て、令和４年度末までにサービス計画を改定する予定としております。
　以上で報告を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○井上委員　　図書館は、市民にとって、とても必要不可欠な居場所であると思っています。ユニバーサルな全ての人たちが利用できるような誇れる図書館を目指すと書いてあるんですけど、そこを目指すべき図書館だと思っています。
　鎌倉市の魅力を発信する役割として、持続可能な図書館、100年先の未来にも誇れる図書館を目指すというところは本当にとてもいいと思うんですけれども、土台としてやっぱり司書の方の位置づけだったりとか、育成だったりというのがすごく重要だと思うんですけれども、ここのサービス計画の24ページに、重点事業として、市民の活動を支える職員の配置というところで、「図書館の中核的役割を担う司書の継続的な配置や司書資格のある事務職員の長期配属を目指し、知識の継承や技術の向上を目指す」と書いてあるんですけれども、本当にここが、100年先の誇れる図書館というところでは、そこら辺が重要なんじゃないのかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
 
○中央図書館長　　図書館の本計画につきましては、図書館ビジョンとしまして、「つながる、ひろがる、100年図書館」としまして、これまでの100年、それから、次の100年につないでいく、それが役割として考えてございます。その中で、核となりますのが、図書館司書の資格を持つ職員が、資料と、それから利用者のニーズを熟知して、しっかりと対応できる。そのためにも必要な職員をスキルの向上と、それから後につないでいくための研修等で担保していきたい、しっかりつないでいきたいと考えてございます。
 
○吉岡委員　　関係者とか、その人たちの思いも随分詰まっているなと思うんですが、これを実際に実現していく上では、今、深沢の市役所移転の問題との関係では、計画の中には深沢図書館と学習センターの規模を拠点校の割合で考えて面積を算定しているじゃないですか。全体が2,000で、その中で、だから３分の１ぐらい狭くなってしまうということで、ここにいろいろなそれぞれの障害を持っている方も、いろんな方が全て本当に使いやすいものにするという点では、いろんな御意見が出ていると思うんですよね。それに対して、これを実現していくために、やっぱり広さの問題も含めて、きちんと意見を言っていかないと駄目かなと思う。非常に中身としては、皆さんの、いろんな方たちの思いが詰まっているなとは思うんですけど、それを実現していくためには、それが必要じゃないかということが一つ。
　それと、今、跡地の問題でいけば、今のいわゆる中央図書館をこちらに移転していくということで、その場合に、図書館の地下の倉庫を見せてもらったんだけど、やっぱり資料の保存とか、そういうことも非常に狭い中に置いてあって、いろんな今、後で陳情が出てきますけど、やっぱり鎌倉の歴史やいろんなことを私たちが考えていく上では、非常に図書館は役割が大きいと思うんですけど、その辺の資料の扱いとか、規模とか、そういうことも含めて具体的にしないと、せっかくの構想が実現できないんじゃないかなと思っているんですけど。資料というものは、全部地下だけにあるんですか。それとももっと違うところに保存されているんですか。
　ちょっとその辺は、市民にもちゃんと分かりやすく、それでどうしたらいいか、古文書館じゃないんですけれども、もうちょっと図書館の機能を広げてほしいという要望もあると思うんですが、その辺はいかがなんでしょう。広さとかそういう問題も含めて。
 
○中央図書館長　　新庁舎に移転することで、今想定をされています深沢図書館の面積につきましては、実施設計に進む中で、実際に図書館の面積だけでなく、それ以外の部分も活用しながら、市民の交流の場としても活用しつつ、それから、図書館の人が図書館の本を図書館のエリアから持ち出して、その建物の中でほかの場所で読むことができる、そんな想定もしているところでございます。
　今おっしゃっていただきました市民、団体の方からの御意見というのは、しっかりと一つ一つ貴重な御意見でございますので、受け止めて、施設整備の参考にさせていただきながら進めてまいりたいと考えます。
　それから、中央図書館の移動につきまして、まず、資料がどこにあるのというような御質問を頂戴しましたが、中央図書館の地下と、それから貴重な資料につきましては、３階の倉庫、それから、近現代史の資料につきましても、３階に置いてございます。
　それから、リスクを分散するという意味で、中央図書館と深沢図書館の地下の倉庫にも、資料を分けて置いている部分もございます。そのような中で、中央図書館の図書館機能の移転に当たりましても、先ほどの深沢と重なりますけれども、皆さんから頂戴した「居心地のいい図書館」もしくは「にぎやかな図書館」ということを、昔ながらの、ただ本を静かに読むというニーズもあるんですけれども、それ以外の部分も含めての検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
 
○吉岡委員　　やっぱり現場の、特に専門家の人たちや、それから今やっぱり一番関心を持っていらっしゃるいろんな方たちも、すごくいいことを書いてあるんだけど、それが、じゃあ、どうなるのと。やっぱり資料なんかも、ただ倉庫に置いているだけじゃなくて、どうやって市民の方にお見せして、その大事な資料を共有のものにしていくかというのも、すごく大事だと思うんですよね。だから、資料を置いておく場所の、かなり重要なものは冷暖房じゃないけど、そういうある程度空調をしているようなところでないと、紙なんかは駄目になっていっちゃうじゃないですか。だから、そういうことも私は専門家じゃないから分からないんですが、やっぱりそういうのが本当に生かされるような、せっかく造るんであるならば、そういうものにしていってもらいたいと。だから、そこは具体的にどうなるのかイメージが、何とかなるのか、そこも分からないし、具体的なもののイメージは分からないので、そういう資料みたいなものは鎌倉市できちんと保管できるようなスペースを、それから新しく造るところには考えているんですか。例えば、この中央図書館を今ここの跡地に造ると言っているけど、どういうふうなイメージなの。せっかくあるものが倉庫で眠っていたんじゃ駄目なんじゃないか。やっぱりみんなにお見せして、共通認識に立っていくって、非常に大事なんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうなんですか。
 
○中央図書館長　　貴重な資料の保管につきましては、酸性化を防止するような専用の箱を作りまして、それに保存し、また、その倉庫につきましては、常に一定の温度を保つような形での対応を図っているところでございます。
　それと、実際にそれをただ箱にしまって、しまい込んでいるままということでは、一般の市民の方にも広げられない部分がございますので、少しずつデジタル化したものをホームページで公開し、そのホームページの周知を行い、皆さんに見ていただく、そんな広がりを持たせることを努力しているところでございます。
　今後、中央図書館の機能が入ります、この現庁舎の跡地の建物につきまして、具体的にどうするかというのは、まだこれからのお話になりますけれども、図書館に資料の保存、保管の場所というのは備わる場所、必ずついてくる場所でございますので、しっかりと調整の中では伝えていきたいと思っております。
 
○吉岡委員　　資料をそういうデジタル化したりなんかするというのに、相当いろんな図書館だけじゃなくて、いろんな資料があるのに、それもなかなか進んでいないんじゃないかなと私は思うんですよね。だから、今、これから歴史の資料、いわゆる鎌倉市史とか、そういうことに対しても、やっぱりその資料は非常に大事なことだし、そういう面で、今デジタル化とおっしゃるけど、すぐデジタル化できちゃうの。私ちょっと分からないから。どのぐらいかかるものなのか。やはり非常に紙ベースでも何でも、やっぱりきちんとしておかないとどんどん劣化していっちゃうし、そこら辺はどのぐらいかかるものなんですか。１年、２年でできちゃうんですか。
 
○中央図書館長　　１年、２年で一足飛びでできるものではございませんので、こつこつと私ども、職員なり、ボランティアの方のお力を借りながら、例えば写真のフィルムをべたべたしたものを拭き取ったりとか、そういうこと、それから、写真そのものをまた別の形で撮影して残すというようなこともしてございます。
　また、新年度の予算の中では、やはりデジタル化に関して、貴重な資料も多数ございますので、基金を活用して、その保存を図っていくということも計上させていただいているところでございます。
 
○吉岡委員　　御苦労をされているのは分かったんですけど、じゃあ何、10年、20年ぐらいかかっちゃうの。やっぱりデジタル化するために人手が要って、それは非常に貴重な資料だとすれば、やはり残していくものは残さなきゃいけないし、例えば、今、埋蔵文化財なんかにしても、大体、資料保存ですよね、写真とか。現物そのものはなかなか残す条件になっていない。そういうことも含めて、鎌倉の貴重な財産をどうやって保存、継続して後世に伝えていくかというのが非常に大事な、地道だけど大事な課題だと思うものですから。地下の倉庫に行ったときだけでも、結構資料はあったし、ほかにもいっぱいあるんだということになると、ちょっとそこら辺は、きちんと図書館だけにお任せするだけじゃなくて、教育のところでも、鎌倉の歴史とか資料をどう保存していくのか、それは課題だし、デジタル化するのはそれでいいと思うんだけど、何年計画でやられるのか、そこはちゃんと明らかにしないと、いつまでたっても、今なかなか司書の方も増えていかなかったり、専門職の方が厳しい状況の中で、どうされるのかなというのは、部長、どういうイメージを持っていらっしゃるの。
 
○佐々木教育文化財部長　　今、吉岡委員から御質問をいただきましたけれども、これまでも図書館での資料であったりとか、国宝館、歴史文化交流館で持っている資料であったりなどというところが、どういうふうに整理をしていくのかという御議論もいただいてきたところでございますし、またそれを学芸員が整理をして研究していくものと、市民の皆さんに資料として見ていただくものとあろうかと思うんですけれども、これまでは、年代というものだけでそれを整理してきていることがありましたので、実際の中身の価値を見て、それを整理していくということが必要であろうということで、教育委員会としては、ふさわしい博物館基本計画の中でそこら辺を議論しつつやっていこうとしております。
　それの議論とは別に、できるデジタル化についてはデジタル化をして、皆さんに見ていただけるような体制を取っていると。これまでも近代史の資料であったりとか、様々なものをデジタル化してきておったりとか、文化財のものもそうですけれども、そういった取組も行っておりますので、基本的なところは、今後の整理をしていく中で対応をしていきたいとは思っておりますけれども、できる限り、皆様に見てもらえるような体制づくりについては、引き続き、現状の中でもやっていきたいと思っております。
 
○吉岡委員　　誰もどんな状況かも分からないんじゃ、誰もという言い方はいけないんだけど、中身がどんなものがあってとか、多分そういう整理はされているんでしょうけど、そこら辺を、じゃあ、そういう面でも見える化していかないといけないのかなと思って。今、言われていても全然分からない。お言葉としては、おっしゃっているのは分かるけど、じゃあ、具体的にどういう問題があって、どのぐらいまでそれが時間がかかって、専門職の方がどうなのか。それから、市民の力を借りてどうなのかということも、ちょっと見えないので、そこは整理されて、新しく図書館を造るのであるとしたら、それも含めて、鎌倉の歴史とか、そういう資料というものを大事にしていくということをやらないと、どんどん日がたてばたつほど分からなくなっちゃうと私は思いますよ。そこはちょっと宿題として、ぜひまたの機会に聞きますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいなと思います。
 
○納所委員　　資料を見させていただくと、一般会計に占める図書館費の割合0.24％、関東地方同規模自治体の市立図書館の平均が0.41％ということで、一般会計に占める割合が低いと、鎌倉市の場合。また、市民１人当たりの資料費というのも、１人当たり152.3円、関東地方同規模の自治体が281.7円ということで、かなり鎌倉市の場合、１人当たりの資料費も低いということで。
　その中で、財源を確保しなければいけないという問題があるんですが、例えば、これ、包括予算の中で、こういう図書館に関する財源を広げるということが可能なのかどうか。優先順位というものもあると思うんですけれども、これから図書館のサービス計画を進めていくにおいて、財源をどう確保していくのか。それで包括予算というのが妨げにならないかという問題があるんですよね。それに加えて、ふるさと寄附金であるとか、様々な財源確保の方法がありますけれども、優先順位を高めていく可能性はあるのかどうか、今後の財源の見通しについて伺いたいと思います。
 
○中央図書館長　　図書の購入費を維持していくことは非常に大切なことと捉えておりまして、引き続き、まずは現状から下がることが決してないようにということを予算の積算の中では確認をしていきたいと思っております。
　また、こちらの計画書にも記載してございますように、他市の事例等も把握しながら、自らの財源の確保の努力ということも、しっかりとしていかなければならないということも考えているところでございます。
　今はホームページですとか、いろいろなチラシに広告を掲載してもらうというようなことで、収入を得ている部分もございますが、より効果的なものを確認して、それも含めて、図書の購入費の向上に努めていきたいと考えているところでございます。
 
○納所委員　　それでなくても、教育委員会の行う事業というのは、かなり重要度、優先度の高いものがずらりと並んでいる中で、いわゆる図書館費というものの必要性、重要性というのは、やはり委員会の中でも認識を広げていかなければいけないし、そのためのサービス計画というものが重要になってくるんじゃないかと思っております。
　包括予算というのが、これだけ足かせになるのかなというような、ちょっとじくじたる思いがあるわけです。その中での配分の自由度というのは増すと思うんですけれども、より重要性を増していくべきだろうと思っております。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第16報告事項（３）「第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画の取組状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○中央図書館長　　日程第16報告事項（３）第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画の取組状況について報告いたします。
　資料１「第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画素案」１ページを御覧ください。
　本子ども読書活動推進計画は、子供に関わる学校・家庭・地域と行政機関が協力して、子供の読書環境の整備を進めることを目的としたもので、令和５年度から令和７年度までの３年間を対象期間としています。これまで、鎌倉市子ども読書活動推進計画に関する連絡会での検討・協議を中心に策定作業に取り組み、また、鎌倉市社会教育委員会議からの意見聴取を重ね、鎌倉市教育委員会へ報告、意見聴取も行い、第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画（素案）として取りまとめてきました。
　資料５ページを御覧ください。
　計画の改定に当たりましては、第３次計画での重点取組事業の振り返りを行うとともに社会環境の変化や子供たちの読書の状況などを踏まえ、第３次計画の課題を総括しました。
　資料18ページへお進みください。
　これらの状況を踏まえ整理した課題解決に向け、第４次子ども読書活動推進計画では取り組むべき目標と３つの基本方針、重点取組事業とその具体的な取組を決めました。
　第４次計画の目標は、第１次計画から掲げてきた「子供たちが求めるときに自由に本を選び、本に接することができる、そして、本の探し方や本の楽しさを伝えてくれる人のいる、豊かな読書環境を、家庭・地域、学校、図書館・行政機関が連携して整備していくことを目標とします」を踏襲するとともに、子供たちと本のつながりづくりを応援するための基本方針として、「１　読書の楽しさを伝えることを応援します」「２　どこでも読書を応援します」「３　子供と本をつなぐ人たちを応援します」の３つを柱として定めました。
　19ページを御覧ください。
　重点取組事業ですが、「１　読書バリアフリーへの取組」「２　紙資料とデジタル資料によるハイブリッドな情報活用」「３　ヤングアダルト世代への読書活動支援」「４　鎌倉市新庁舎等整備計画に基づく子供たちのニーズに対応できる施設・サービスの検討」の４つを定め、施策を推進していくこととしています。
　22ページ以降は、重点取組事業の具体的な取組を記載するとともに、取組事業の一覧を掲載しています。
　31ページ以降は資料編として、用語解説、法令等、第３次計画の取組事業一覧を記載しました。
　以上が計画素案の説明となります。
　続きまして、資料２「第４次鎌倉市子ども読書活動推進計画素案に対する市民意見募集等の結果について」を御覧ください。
　ただいま説明いたしました素案について、先ほど御説明した図書館サービス計画と同じ期間、方法で市民意見公募と庁内からの意見募集を実施しました。
　資料３の意見募集の結果ですが、市民等からの意見募集は12人から42件の御意見がありました。
　内訳としましては、「３つの基本方針、４つの重点取組事業へ強く賛同する」「図書館はどういうところで、どのように活用できるかを知ってもらうことが大切」「学校司書や図書館司書など子ども読書活動推進のための環境整備を担うべき人の配置と連携の必要性」「読書バリアフリーへの取組に強く共感する」「子供の居場所として図書館は貴重である」など計画全般に関する意見が14件、「学校図書館の蔵書のデータ化やシステム化が進展し、よかった」「授業に生かせる学校図書館づくりをしてほしい」や「学校図書館の資料の充実を望む」など学校図書館に関する意見が８件、「子供たちが使える図書館内のネット環境の整備」や「子供たちのニーズとしての居場所やにぎやかな図書館に期待する」など施設整備・環境整備に関する意見が５件、「ブックスタートが好評なので続けてほしい」や「お話し会の生の声での読み聞かせの大切さを感じる」といったお話し会などイベント等に関する意見が６件、「電子と紙資料」「布絵本の利用」といった図書資料についてが２件、そのほか７件となっています。
　また、庁内からは６部12課から93件の意見がありました。
　内訳は、計画全般に関する意見が４件、体系図に関する意見が３件、表現の修正や語句の説明などの意見が37件、誤字やレイアウト等の軽微な修正の指摘が49件でした。
　以上が、計画及び市民等からの意見概要になります。
　今後は、先ほど報告しました図書館サービス計画と同様に、所要の手続を経て、令和４年度末までに子ども読書活動推進計画を改定する予定としております。
　以上で報告を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○納所委員　　この子ども読書活動推進計画と、学校図書館、いわゆる学校の図書活動との連携はどのようになっているのか。これは、いわゆる中央図書館による子ども読書活動の推進の計画として捉えるのか、学校図書館との連携はどのように考えているのか伺いたいと思います。
 
○中央図書館長　　図書館と学校図書館の連携につきましては、まず、深沢図書館を拠点としまして、学校の授業に活用できる学習パック。その内容に則したものを20冊なりのパックに詰めたものというのを用意してございまして、それを学校の希望により、授業で活用していただいている。もしくは、読み物パックといって、お子さんたちが喜びそうな形の本というのを選本しまして、それを提供しているということが、物理的な連携ということになります。
　そして、実際には、学校図書館と、それから関連課としては、教育指導課と情報共有、連携を図りながら、図書館として何ができるのかということを常に調整して、よりよい図書館を側面的に中央図書館として、こちらからできることというのをお伝えしている、そんな状況にございます。
 
○納所委員　　そうしますと、この計画と、例えば、学校図書館の蔵書計画、蔵書の充実をどう図っていくのかということとは別の活動になるというか、別の事業という形になるんでしょうか。ここでは、ちょっと学校図書館の蔵書の充実の在り方にも、ちょっと突っ込んで聞きたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　先ほど館長から、学校図書館と中央図書館との連携というところでは、まず、学校の授業での使用の部分で、中央図書館等と連携をさせていただくという部分で当然あったわけですけれども、学校における蔵書に関しては、やはり子供たち自身が思っているニーズであるとか、それから当然予算の部分もありますけれども、そういった部分も踏まえて、各学校において、予算の計上を図っていく中で、その蔵書の在り方というのが学校内での予算等も含めて考えていっているところであります。
 
○納所委員　　そこで、年間図書購入費の学校の予算の在り方なんですけど、これは、どのように、いわゆる生徒数で決まるものなのか、学校ごとの割当てというのは、その予算の配分はどのようになっているのでしょうか。
 
○茂木教育文化財部次長　　予算を管理する観点から、私から御答弁させていただきますが、図書館整備費につきましては、全体の予算の中で学校割と、あと、児童・生徒割という形で、小学校については学校割が30％、児童割が70％。中学校については、学校割が40％、生徒数割が60％という形で計算をして、学校に配当をさせていただいておるところでございます。
 
○納所委員　　そうしますと、小学校でいうと児童割70％でいうと、児童数の少ない学校というのは、いわゆる全体の図書予算という、年間で購入できる図書の予算というのは、かなり小規模になってしまいますよね。
　ところが、子供たちにとって情報として、例えば、学校で本当に必要な百科事典ってありますよね。はやりのというか、私なんかの時代と全然さま変わりしていると思うんですけど、そういったものを１セット購入すると、結局、児童割の予算まで食い込んでしまうから、全体の図書購入費というのが抑えられてしまって、学校によって購入できる書籍、図書の計画がかなり差が出てくる。これ、情報の格差がこの中で生まれてくるのかなと思うんですよね。例えば、そういった百科事典なら百科事典で非常に大きなものというものは、こういった年間図書購入費のその予算とは別枠でそろえることはできないんだろうかということなんですね。
　こういった大きいものは、じゃあ、別枠で購入しましょうと。そこは各学校標準でそろえて、１セットじゃ足りない学校もあると思いますから、２セットなりなんなりと、シリーズ物で誰もが本当に見たくなるようなものというものは、まず学校できちんとそろえていきましょうと。ただし、年間図書購入費の予算では格差が出てくるから、その枠から離れた形でできないか。それは例えば、中央図書館のパックの中に入りますよね、百科事典というのは。中央図書館に行けばあるよといっても、なかなかそれを調べられない。やっぱり百科事典は身近なところにあって、活字文化ですから、ページをめくっていくうちに新しい情報に触れて、さらに興味が湧くというような教育効果があるかと思うんですけれども、そういった図書購入予算で、例えば大枠のものは、購入予算とは別枠で、必要なものをそろえるということはできないのかどうかということなんですけど、その点はいかがでしょうか。
 
○茂木教育文化財部次長　　図書購入費なんですけど、包括予算の中では、なかなか学校に配当する部分というのは決まってしまうので、学校の中で、学校配当予算の中でやりくりをしてもらう部分があるのと、もう一つは、ふるさと納税の仕組みを利用しまして、学校のためにというところのメニューもありますので、そこの予算を活用しながら充実させていくという方法は、今現在も取っているところがありますので、それを活用していくという形になります。
 
○納所委員　　ぜひ中央図書館と情報を共有していただきたいのは、教育現場で欲しい図書がありますよね、または中央図書館でそろえたい図書、そこに差が出てくるということ、欲しいものを見たら中央図書館にはない。これは新たに買わなきゃいけないということではなくて、予算を別に、例えば、ふるさと寄附金等を使って別枠でそろえるということができれば、それが一番いいと思うんですけれども。例えば、教育学習のパック、図書のパックなんかを中央図書館がそろえてくださるにおいても、学校で欲しい図書と、それから中央図書館で用意する図書の情報は、ぜひそろえてもらいたいなと思うんですけど、例えば、そういった購入する図書、もしくはそろえる図書の情報というのは共有しているのかどうか、現状はいかがでしょうか。
 
○中央図書館長　　先ほど学習パック、読み物パックというお話をさせていただきましたが、それ以外にも、学校で求めるテーマに沿って選本し、アレンジして提供するというようなことも行ってございます。引き続き、学校からどういうものが求められているのかということを、その提供とともに、また図書館の資料の充実にもつなげていきたいと考えてございます。
 
○納所委員　　図書館というのは、本当にこの読書活動の要の場ということなんですよね。例えば、勉強するためにちょっと図書館に行こうと、図書館で勉強しようと行っているときに、例えば、その勉強とは別の書籍に巡り会って、それがすごく自分の興味に合致して、意欲が増すという、本に囲まれる環境は物すごく大事だと思いますので、そういったものがリンクできるような、本当に子供たちの触手が伸びるような、そういった図書をそろえていただきたいと思いますし、それが子ども読書活動の推進の在り方だと思います。それは、学校の図書活動との連携というものを十分図っていただきたいというふうに思っております。
 
○後藤委員　　簡単に質問させていただきます。
　子ども読書活動推進計画、第４次のを拝見しましたけど、これ最終的にどうやってアウトカムというか、これで計画として子供たちの読書が増えたというのを見るんですか。やっぱりアンケート調査をして、10分以上本に触れている時間がある割合の子供たちが増えているとかということで、経過を見るということですか。
 
○中央図書館長　　今アンケートというお話もございました。本に対する子供たちの関心、それから本と接する機会というのをどのように増やしていけるのか、なかなか数値ですぐに明確に上がりましたよとか、そういう形には見ることはできないのかもしれませんけれども、それでも全国的な調査等も踏まえながら、引き続き、どのような、今回の場合にはは３年間ですけれども、３年間で一定の目標にたどり着くように努力しまして、実際に数値というのはなかなか見いだしづらいんですが、それでも改善を図ったということを重ねていくことで、子ども読書活動を前に進めていきたいと考えてございます。
 
○後藤委員　　個人的には、すごくその辺が興味があって、読書をする、本を読むということはすばらしいことだと私も理解はしていますし、小さい頃、自分も図書館に行ったりしていたので、よく分かるんですけど、今の時代がもうそういう時代じゃなくなってきていて、新聞を開いて活字を読むという習慣も減ってきていますし、それこそ電子機器でいろいろ、みんな情報を取れちゃうという世の中に変わってきている中で、その子供たちが活字に触れる、それが電子であろうが、普通の本であろうが、文字に触れるという機会をどう担保させるのかというのがポイントだと思っています。
　そういう意味では、多分我々が考えている以上に、電子化ということはこれから進んでくると思うので、ぜひそういう子供たちが直接本を読んでいるのであっても、電子で評論でもいいですし、小説でもいいと思います。そういうのを、これはもう時代を超えて、いいものだよねという、いわゆる良書というものに触れているのかどうかというのを確認するすべを持っておいてほしいというか、それは経時的なアンケートなのかもしれないですけど、その辺、今後のデータの取り方というとおかしいんですけど、本当に子供たちの読書が推進されているのかというのを見るために、何か考えていることとかがあれば教えていただきたい。
 
○中央図書館長　　お子さんたちの状況というのを把握する上では、今お話のございましたアンケートの実施という中で、より関心を持っているものは何なのかということなども捉えながら、図書館の向上にもつなげていく。そして、それが実際にまた喜びの声として戻ってくるのであれば、それは一歩前進したことになるのかなと考えてございます。
　また、活字、電子、どちらもいいもの、またどちらかというと、全てがデジタルがいいよではなくて、やはり紙がいいよというところもあるかと思いますので、そういうのも、お子さんたちのニーズというのをしっかり捉えながら事業を推進してまいりたいと考えます。
 
○佐々木教育文化財部長　　若干の補足をさせていただきますと、子ども読書活動推進計画ですけれども、対象がゼロ歳から18歳ということになっております。ですから、例えばですけど、公立の小・中であれば、学校に聞いて、学校図書をどのくらい使っているのとか、朝の読書活動はどういうふうにしているのとか、そこら辺は成果が出てくるのかなと思いますけれども、やはりゼロ歳のブックスタートもそうですけれども、やはり家庭をはじめとした読書に触れていただくという機会がうちとしてどれだけやっていけるのか、そして、それがどのように浸透してきているのかというところと、あと、サービス計画でもそうでしたけれども、最近ヤングアダルトが読書離れしているという状況がありますので、そこをどのように読書に振り向いてもらうのかというところが、今回のサービス計画と子ども読書計画で取り組んでいくものであろうということで、課題の整理と取組の方向性を示しておりますので、今、後藤委員から言われたような、成果を、じゃあ、どこのところに持ってやっていくのかというところを詳細にちょっと検討させていただきながら、そこは進めていきたいと思っております。
　取りあえずのものは、目標の成果指標については、それぞれ重点事業については掲げておりますけれども、それを具体的に個別の事業として動かしたときの成果指標についても、ちょっと検討をさせていただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。
 
○志田副委員長　　この計画の最初に「子供たちが求めるときに自由に本を選び、本に接することができる」と書いてあって、まさに今見たいと思ったときにというのが、そのことなのかなと思うんですけど。この計画だけが全てじゃないと思うんですけど、新規で紙資料とデジタル資料によるハイブリッドな情報活用で、モデル校を選定するなどと書いてあるんですけど、そんなことをやっていたら、もう学校を卒業しちゃってとも思いますし、どれだけ時間をかけて仕事をするんだよと思っちゃうんですけど、それはやっぱり予算の問題なんですか、人の問題なんですか。計画ではいいことを言っているんですけど、やっていることがちょっとスピードがなさ過ぎかなと思うんですけど。
 
○中央図書館長　　今、例えばデジタルの推進ということにつきましても、いい点もあれば悪い点もあるという中で、今後の展望について検討を進めているところではございます。
　実際にそういう大きなものを導入するということに当たりましては、なかなか一足飛びにできることではございませんので、今後の施設整備等、様々な機会を積極的に捉えて対応していくことができればなと考えているところです。
 
○志田副委員長　　これからの計画のことなのであれですけれども、ちょっとスピード感を持ってやっていただけたらなと思います。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告については、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　換気のために休憩とさせていただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時33分休憩　　　16時40分再開）
 
○藤本委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第17「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算のうち教育文化財部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○茂木教育文化財部次長　　日程第17議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計補正予算、第10款総務費及び第55款教育費のうち教育文化財部所管の内容について、説明いたします。
　令和５年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の58ページを、令和５年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の17ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部中央図書館の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
　内容説明は27ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、歴史的資料保存用品等消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書の138ページを、内容説明は343ページを御覧ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は600万4000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員会委員４名の報酬などを計上いたしました。
　予算説明書の141ページにかけまして、内容説明は344ページから349ページを御覧ください。
　第10目事務局費は12億2129万9000円で、事務局運営事業に係る経費は、事務局職員の普通旅費、産業廃棄物処理業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを、学校施設管理事業に係る経費は、学校整備計画策定支援委託料、学校用地賃借料などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務委託料、第一中学校通学路法面整備工事請負費などを、職員給与費は、教育長と教育文化財部のうち教育総務課、学校施設課、学務課、教育指導課、教育センターの職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち教育総務課、学務課、教育指導課、教育センターの会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は350ページから359ページを御覧ください。
　第15目教育指導費は７億6823万5000円で、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金、就学援助基金寄附積立金などを、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、小・中学校教育用コンピュータ等賃借料などを、ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、小・中学校タブレット端末等の賃借料、ＡＩドリル使用料などを、教育支援事業に係る経費は、ＳＤＧｓをテーマとした課題解決型学習実施業務委託料、総合的な学習の時間等実践交付金などを、コミュニティスクール整備事業に係る経費は、地域学校協働活動推進員等への謝礼などを、特別支援教育事業に係る経費は、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は143ページにかけまして、内容説明は360ページから362ページを御覧ください。
　第20目教育センター費は1550万6000円で、相談室事業に係る経費は、スーパーバイザーの謝礼、教育支援教室の維持管理費、かまくらＵＬＴＬＡプログラム業務委託料などを、調査研究研修事業に係る経費は、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、「鎌倉教育史第三巻」編集委員等謝礼や、小学校社会科学習資料印刷製本費などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は145ページにかけまして、内容説明は364ページから368ページを御覧ください。
　第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費は15億8395万5000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、給食食材の賄い材料費や、深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料、小学校給食費管理等業務委託料などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料、小学校施設管理委託料などを、職員給与費は、小学校勤務職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は369ページ、370ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は１億1502万9000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など14校の教材用消耗品費、稲村ケ崎小学校特別支援学級初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は371ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は１億1135万5000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、給食室冷暖房設備設置設計業務委託料、稲村ケ崎小学校特別支援学級教室改修工事に要する経費などを計上いたしました。
　予算説明書は147ページにかけまして、内容説明は372ページから377ページを御覧ください。
　第15項中学校費、第５目学校管理費は５億4084万7000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校の光熱水費、施設小破修繕料などを、職員給与費は、中学校勤務職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部学務課の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は378ページ、379ページを御覧ください。
　第10目教育振興費は7174万6000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など９校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は380ページを御覧ください。
　第15目学校建設費は9549万9000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、防犯カメラ設置・更新及び管理業務委託料、埋蔵文化財発掘調査業務委託料を計上いたしました。
　予算説明書は149ページにかけまして、内容説明は383ページから386ページを御覧ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億3864万9000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員の報酬や、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、各所修繕料や、管理補助業務委託料などを、職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、教育文化財部のうち文化財課、生涯学習課及び中央図書館の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は151ページにかけまして、内容説明は387ページから392ページを御覧ください。
　第10目文化財保護費は２億3870万1000円で、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡など、公有地化した史跡の整備、維持管理などに要する経費、史跡浄光明寺境内・冷泉為相墓崩落対策調査業務委託料や史跡大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事請負費などを、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や、出土遺物の整理のほか、出土品の保管・管理などに要する経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を、文化財公開活用事業に係る経費は、郷土芸能大会の開催、文化財標柱等設置業務などに要する経費を、鎌倉市にふさわしい博物館事業に係る経費は、基本計画等策定に係る委員報酬、現地調査等業務委託料などをそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は393ページ、394ページを御覧ください。
　第15目生涯学習センター費は２億5381万5000円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、会計年度任用職員費用弁償を、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、指定管理料、鎌倉生涯学習センター土地賃借料などをそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書は152ページを、内容説明は397ページ、398ページを御覧ください。
　第25目図書館費は9854万1000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、一般図書資料等消耗品費や、中央図書館の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
　予算説明書は155ページにかけまして、内容説明は399ページから402ページを御覧ください。
　第30目博物館費は２億740万1000円で、鎌倉国宝館管理運営事業に係る経費は、鎌倉国宝館の維持管理のほか、特別展・平常展の開催、所蔵資料の保存管理などに係る経費などを、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館等の維持管理のほか、鎌倉ゆかりの文化財に関する展示に係る経費などをそれぞれ計上いたしました。
　議案集（その２）の14ページから18ページ、予算説明書は181ページから185ページを御覧ください。
　債務負担行為について説明いたします。
　給食室冷暖房設備設置工事請負費ほか15件は、それぞれ第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に質疑はございますでしょうか。
 
○井上委員　　何点かお伺いします。
　346ページの学校施設管理事業の低濃度ＰＣＢについて伺いたいんですけれども、以前、高濃度のＰＣＢについて質問をして、蛍光灯の安定器などの機材に使われているものを順番に処分していくということだったんですけれども、今回の低濃度ＰＣＢは、何に使われていたものなのかとか、詳細を教えていただければと思います。
 
○学校施設課長　　何に使われていたかは、今ちょっと手持ちの資料がないんですけれども、高濃度は確かにありまして、ＰＣＢを含んでいる部品とかを外したときの近くについていたものだったと思います。低濃度ＰＣＢは、ＰＣＢの濃度がありまして、それで分類していたんだと思います。ちょっと、はっきりした答えができないで申し訳ありません。後ほどでもよろしければ、お伝えするようにいたします。
 
○井上委員　　あと、356ページのＩＣＴ教育環境整備事業なんですけれども、年々増加傾向で令和４年度よりも１億円以上も増額しているんですけれども、その詳細をお願いしたいのと、あと、ＧＩＧＡスクールは国策で始めたと思うんですけれども、そこら辺の小・中学校の児童・生徒のタブレット端末賃借料３億254万円を市費で払っていますが、これも、これからも負担をずっとするのかというところを伺いたいです。
 
○教育指導課長　　まず、増加しているということで、ＩＣＴ教育環境整備事業になりますが、全体としては、まず、その１ページ前の情報教育事業から、ＧＩＧＡスクール関係ということで整理をいたしまして、ＩＣＴ教育環境整備事業に移した部分があります。第８節のＧＩＧＡスクールアドバイザー講師謝礼、それから、第14節の小・中学校教員用タブレット端末等の賃借料ということで、このＧＩＧＡスクールに関しては重点事業としてやっているものでして、こちらに整理をすることで、今後もちゃんと継続的にやっていかなければならない事業と捉えてやっております関係で、全体としては、大きく増加しているというように見えるかと思います。
　さらに、第14節の中では、ＳＩＮＥＴ・ＧＩＧＡ対応の回線使用料という部分では、これまで回線のつなぎが悪いであるとか、そういった部分の改善を、この令和４年度、それから令和５年度にかけて改善を図るべく取り組んできているところでありまして、令和５年度にもその部分については大きく改善が見込まれるというところではありますが、費用としてはかさんでいる部分であります。
　また、指導者用デジタル教科書の使用料というところでは、今後、このデジタル教科書の使用の部分では、来年度、小学校の教科書の採択の年にも当たっていまして、その後の４年間の教科書の、指導者用のデジタル教科書という準備も併せて行っておるところで、第14節の下のほうにあります教科書使用料の部分でも大幅に増加しているといったことになります。
　ＧＩＧＡスクールのタブレットの使用に関しましては、やはりこれまでやってきている、当然、授業というものがあるわけですけれども、その中で、場面、場面に応じて、このＧＩＧＡの端末を使いながらやっていくという授業が、かなりＧＩＧＡ推進校を通しましても進んできておりまして、来年度はこの推進校という形ではなくて、全校でしっかりと取り組んでいけるように、横展開を図りながら進めてまいりたいと思っております。
 
○井上委員　　もう一つ伺いたかったんですが、令和３年度は補助が出ていると思うんですけれども、そこら辺はもう終わってしまっているのか、これから市費で全てこれを、３億円強の賃借料を出していくのかというところをちょっとお伺いします。
 
○教育指導課長　　この補助の部分については、令和３年度の分は、特にこの通信環境の部分で補助が出ているということになりまして、その部分については、整備として完了ということになりますので、その部分の補助というのはおしまいというような形になります。
 
○井上委員　　あと、令和５年度の国・県支出金が240万円というのは、どの経費に充てられるかというのをお伺いします。
 
○教育指導課長　　ＧＩＧＡスクールサポーターの委託というのは、これは今年度も、令和４年度もやっていまして、特に、全校においてテクニカルの部分をサポートしていこうということで、特に、各学校における機器の不具合であるとか、どういった活用ができるであろうとか、そういった部分をサポートセンターを通しまして、原因の切り割りをして、どのように改善を行っていけばいいのかといったようなことで、これはまだ続けてやっていこうとしているところで、場合によっては、学校に出向いて、そのＧＩＧＡスクールサポーターが改善に当たっていくと、そういったことで今後も取り組んでいくといったものになります。
 
○井上委員　　続いて、その隣のページの教育支援事業について伺いたいです。
　この課題解決型学習実施委託料なんですけれども、ホームページで調べてみても、事業の内容は多岐にわたっていて、なかなかちょっと詳細が分からない部分があるんですけれども、スクールコラボファンドの取組が、今後展開するに当たって周知の仕方が変わってくるのかというところと、あと、岩岡教育長は、ＳＤＧｓに取り組む教師に幅があることとか、40人学級で教員が一人一人の関心に適切に伴走するのは難しいという課題をスクールコラボファンドでは改善できるとおっしゃられていたんですけれども、実際には、どうやってマッチングだったりとかを決めて、一緒に連携していくのかとか、そこら辺に子供たちの意見というのは反映されたりするのか、どういったふうに連携してやっていくのかというのをお伺いします。
 
○茂木教育文化財部次長　　スクールコラボファンドの活用事業という形で、令和３年度から令和３年度、令和４年度と実施してきました。これにつきましては、まだ令和３年度は２校の実施という形で、令和４年度は７校実施しているんですが、なかなかまだ周知が、これから広く広報であるとか、ｎｏｔｅであるとか、いろんな場面で実績は周知をしていきたいという形で考えております。
　これまでスクールコラボファンドの活用というのは、学校がいろいろ発意、学校からの発意で、当然児童・生徒等からの話を学校の先生が受けて、それをこの学年ではこういうものをしたい、ああいうものをしたいというものが教育委員会に寄せられまして、それを今まで外部の機関とか、ＮＰＯとかとコラボレーションをする形で、学校の先生を補う形で実施してきたものでございまして、我々も令和４年度にガイドラインを作成しまして、学校からも分かりやすい制度となるような周知をしております。
　今回、７校の学校から手を挙げていただきましたけれども、さらに来年度以降も周知の充実をさせて、さらに学校が増えるという形で取組を進めていきたいという形で考えています。
 
○井上委員　　令和５年度に関しては、まだ詳細とか見通しみたいなものは、まだないということですか。
 
○茂木教育文化財部次長　　まだ確定ではないですけれども、令和５年度に実施したいという相談というのは、何校か受けている状態でございます。
 
○井上委員　　何か見ていると時間数とか日数も、１年にわたったりとか、多岐に、ばらつきがありそうなんですけれども、いろんな学校で公平にやっていただけたらなと思います。
　次に、ＵＬＴＬＡプログラムについて伺います。360ページなんですけれども、こちらが３回目だと思うんですけれども、これになぜ新規の下線がついているのかなというところが、ちょっとお伺いしたいなと思っていて、200万円増というところで、そこをお伺いします。
 
○教育センター所長　　今、委員御指摘のところでございますが、来年度は文部科学省の事業であります「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」、これを活用しまして実施をしていこうと考えております。
　ですので、ＵＬＴＬＡプログラム、今年度と同じような予算で約500万円ぐらいでプログラムを実施するとともに、教員対象にですけれども、あと地域の方々も含めて、一緒に研修を行っていこうというのを、委託を考えております。その事業も含めてこの額になっているということでございます。
 
○井上委員　　地域の方も含めて研修というところなんですけど、今後このＵＬＴＬＡプログラムが特例校とかでも反映されていくということなんですけれども、そこら辺の開かれたというか、いろんな子供たちが参加できるような感じになっていくと、すごくいいなと思うんですけれども、そこら辺も見越して、教職員だったりとか、地域の人たちに研修をするということでよろしいですか。
 
○教育センター所長　　今回考えております研修といいますのは、これまでＵＬＴＬＡプログラムで、講師として地域の方をお呼びして実施をしております。そういった方々を新たに発掘ではないですけれども、そういった方々にも声をかけながら、一緒になってプログラムをつくっていく、そういった技術を学校で取り組んでもらいたいと、そういう趣旨でございます。
 
○井上委員　　最後に、給食について伺いたいんですけれども、小学校と中学校両方に当てはまると思うので、両方聞きたいと思うんですけれども、できる限りオーガニック農産物や地場産品を取り入れるというところの、何か決まっているものがあればお伺いします。
 
○大窪学務課担当課長　　小学校につきましては、令和４年度は、初めてやった際には、冬場に冬野菜を使ったんですが、令和５年度は、新たに夏の時期にタマネギですとかズッキーニなど、既に令和４年度に実施した学校については、夏野菜を使った給食を実施したいと考えております。
 
○井上委員　　それは小学校ですよね。中学校はどうでしょう。いかがですか。
 
○大窪学務課担当課長　　中学校につきましては、やはり食数が多いということがございまして、食材の調達にやはり課題がございますので、これから可能な範囲でできることをやっていきたいということで、特に具体的にこういうことをやりますということは、現時点では決まっておりません。
 
○井上委員　　中学校給食のところには、保護者説明会や試食会を実施するというのが事業内容に書いてあるんですけれども、小学校のところには書いていないというのがちょっと気になって、今、次の新１年生の保護者の方とか、やっぱり気になっている保護者の声を聞いているので、そこら辺、何かそういうものというのは開催する予定があるのか伺います。
 
○大窪学務課担当課長　　小学校における試食会の開催につきまして、昨年の11月に、学校の先生方と給食に関する会議が年３回あるんですが、その中で試食会の開催についての御意向を聞いてみました。11月の段階では、やはりまだ時期尚早じゃないかという御意見が多かったのがございました。試食会そのものはできないまでも、それぞれの学校でどういった給食を実施しているかといった御説明をする会だけは開く方向で、今、学校と調整を行っているところです。
 
○井上委員　　ぜひ、すごく大切だと思うので、何かしらの開催を目指してやっていただきたいと思います。
　あと、もう一つ最後に伺いたいんですが、中学校給食の事務の消耗品費がすごく、令和４年度は3433万円だったのが、270万円と下がっているのをちょっとお伺いします。
 
○藤本委員長　　井上委員、質疑が20分以上続いているので、協力をお願いします。
 
○大窪学務課担当課長　　令和４年度は、平成29年から始まった中学校給食がちょうど丸５年を迎えたということもございまして、ランチボックスですとかコンテナの耐用年数を迎えるということがございましたので、一斉更新をするという関係で、この年度だけ突出して消耗品が多くなっているという状況でございます。
 
○吉岡委員　　ずっといろいろ、体の問題でいつも心配しちゃうんですけど、今タブレットを生徒に１人１台ということで、しかも、これ、さっきの356ページで見ると、国からの補助は本当になくて、結局、今度、何か教科書が来年ですか、小学校と教師用教科書もそれを買わなきゃいけない。デジタル教科書使用とか、これ、ずっとこれが続く。例えば、教科書は、義務教育の場合には教科書は無償化でやっているわけなんだけど、こういうものは、それは確かに今の時代に合ってやっていくということは、それはそれで否定はしないんだけど、うーん、どうなんだろうと。常にずっと、しかも機械だから、いつもずっと一生使うわけじゃないだろうし、その辺の兼ね合いが、これは国は、だから補助を出せばいいという問題でもないような気もするし、その辺はどういうふうになっているのか、もう少し教えていただけますか。
　それと、ずっとこれは、やっぱり子供の目の不具合とか、健康にもいろいろ影響してくるんじゃないかと言っているわけじゃないですか。スマホの問題もあるし、タブレットの問題もあるし。それとの関係では、子供の教育というか、体の変化ということについては、どのように。前も言っていましたね、30分にしてはとか、なるべく見ないようにしようとか。あと、私たちもそうですけど、なるべく遠くを見なさいとかあるんですけど、その辺は。だから、財政的な問題と子供の環境の問題と、どうなのかな。
　それと、もう一つは、この間、手広に行って３Ｄのそういうことをやって、自分で何か全部プログラミングしてやるというんですけど、あれ、みんなができる。全て取り残さないでできているのかなとか、そういう教育の中でのいろんな差はないのかとか、ちょっと気になったんですけど。３つ一遍に質問しちゃったんですけど、よろしくお願いします。
 
○教育指導課長　　まず、デジタル教科書についてですが、これについては指導者用というところで、やはりこれは授業で使っていく際に、その意義といいますか、その部分を大変感じていまして、これは国から指定されたものではなくて、市としてこれは購入しているものです、まず。
　なぜそれに意義があるのかといいますと、今、大型提示装置がありまして、それに提示をしながら、子供たちが、例えば、どの部分に着目していけばいいんだろうとか、そういった部分を表すときに大変便利なものであるということで、指導者用のデジタル教科書というのが、まずあります。
　そういったところでは、今後いわゆる児童・生徒用のデジタル教科書の在り方というのは、まだ、国も実際にこの教科書を採択していくに当たって、紙の教科書というのを原則に今している中で、実際には来年度についても、小学校の高学年、それから中学校の外国語、英語の、子供用の学習者用のデジタル教科書というのが無償で入ってくるわけなんですけれども、その教科の特性であったり、そういったものでも実証を国でしている段階でありますので、そういった意味では、全面的にすぐデジタル教科書になっていくものとは考えておりませんで、あくまでも併用する中で、その場合、場合に応じて、より効果的な、学習に効果的な部分を使っていこうと、そういった部分で市としても、デジタル教科書を使いながらやっていこうということで進んでおるところです。
　２点目、健康についてですが、健康調査ということで、昨年度、中学校、今年度、小学校にも、健康の状況とか、実際にこのＩＣＴ端末を使っている中でどうであろうかという部分を聞いているところです。実際に、中学校、小学校ともに、使い始めるとそれぞれの課題があるわけですけれども、やはり目の疲れであったりとか、ちょっと肩が凝るであったりとか、そういった部分というのはやはり出てきているところがあるかなと思いますが、実際に長時間使うということではなくて、45分、50分の授業の中で、やはり半分の時間ぐらいを使うと、目を休めるためにちょっと遠くを見るとか、そういったような工夫というのは、各自がそれぞれやってきているところなのかなというところで、体の変化というのは、日頃からしっかり学級活動、学活等の中で、担任の先生をはじめとして、変化等がある場合には十分留意しながらやっていくということを基本にして、やっているところです。
　３Ｄプリンターの話題になりますが、プログラミング教育という中では、中学校の技術科のプログラミング、ライフイズテックという会社でやっているものもあるんですけれども、この３Ｄプリンターのプログラミングにつきましても、実際に使われる中のアプリといいますか、ソフトも実際に子供たちができ得る状況を、うまく子供たちがどうやっていったらうまくいくだろうということを選択しながらやっているというのが現状でして、必ずみんなが同じものを作り上げるであるとか、自分はこういうものを作っていきたいというのをうまく選択しながらやっていく、プログラミング的なものをしっかりとこういった部分で学びながら、達成度のあるものを子供たちが選んでやっていくというような意味合いで、試験的に導入して、中学校でやっているというのが現状となっています。
　ただ、こういったプログラミングのことについては、中学校、特に中学校の中でも多く今後も活用していく部分があるかと思いますので、いろいろと現在やっているものを検証しながら、今後にまた発展をさせていきたいと考えています。
 
○吉岡委員　　一つ目の質問ですけど、そうすると、今、教科書選定というのをやる中で、それは教科書会社がみんなそういうデジタル教科書みたいなのをつくるということなんですね、今のイメージでおっしゃっているのは。そうすると、今、デジタル教科書は教師が持って、生徒は紙ベースで一応今のところ持つと。それを、タブレットのそういう教材を使いながら教師が活用するというようなイメージだということなんですね。じゃないかと、今、一つ思いました。
　それと、もう一つ、あとは、費用的な面で、ずっとこれ、相当、何かかなりお金が係ることだし、だから補助を出せと、私はその辺はちょっと違う問題があるので、何とも言い難いんですが、どうなのかなと。ですから、その辺の使い分けや、前は確かに、例えば一つの教室とかそういうところにコンピューターを置いて、前も置いてあったじゃないですか。それでそれを使ったりはしていたけれど、今は一人一人持っているということで、その辺の財政的な負担の問題から何から、今後もずっとこれ続くとなると相当負担が毎年、毎年かかってくるんだなという思いもあって、そこは今後どう課題として解決していくのかなというのが一つ。財政的な問題ね。
　それともう一つ、体の問題では、やはりこれはタブレットの問題だけじゃなくて、一日の子供たちの生活の中でのスマホとか、そういうことも含めて、やはり子供の環境というか、どういうような状況になっているのか、生活のことも含めて、やはりちゃんと見ないと、私、大人になってから、目の病気とか耳が聞こえにくくなるとかというのは高齢になるとみんな大体出てくるわけだから、もっとひどくなるんじゃないかという心配があるわけで、そこは注意深く、やはり全体の調査なり、やっぱり親御さんとの問題も含めてやるべきじゃないかと、一つ。
　それとプログラミングでやるというときに取り残されていないのか。何か一人一人すごくみんな一生懸命やっていたので、みんながみんなそうやって、ある程度到達しているのかどうか。ちょっとそこが気になったものですから、そこはどうなんですか。３つの再質問なんですけど。
 
○教育指導課長　　まず、このＧＩＧＡスクール構想に関わる部分かと思いますが、財政的な部分での御心配ということだと思います。
　タブレットに関しましては、数年前に、実際に１人１台端末ということで国から一気に導入がされてきたというものであって、当時の補助であるとか、そういった部分というのが非常に手厚くあったわけですけれども、今後について、タブレットの更新時期というのがまた数年後に迫ってくるということもありますし、また、その補助の在り方とか、そういった部分についてが、はっきりとまだ決められていないと自分でも承知しています。
　実際には、いわゆるＢＹＯＤ、家庭でタブレットを調達していくことであるとか、そういった部分というのは、義務教育の中で簡単にやっていけるものなのかどうかというのは大変な問題かと思っていますので、こちらについては、これからも情報収集しながらやっていきたいと思っております。
　体の部分での御心配ということです。学校に配置されているタブレットだけではなくて、家庭におけるスマホであるとか、そういった部分も含めて、ＧＩＧＡのワークブックというような形でやっている部分もありますけれども、やはり家庭とも、こういった部分のこのＩＣＴ機器の使い方については、ルール、マナーだけではなくて、それが子供たちにどのような影響があるのか。それはいい部分の影響、学習でのいい部分の影響もあれば、こういったよくなさもあるんだという、その部分をぜひに保護者の方、地域の方とも共有しながらやっていくということがとても大事だと思っていまして、そういった部分での懇談会であるとか、説明会であるとか、講演会であるとか、そういった部分を通しながら、今後もやっていきたいと思っています。
　プログラミングの部分でのお話だったかと思いますが、そもそも授業といった意味の中でやられている活動ではありますので、誰一人取り残さないというのがもう本当にキーワードでありますので、確かにその達成度の差というのは、大人から見れば、その差の部分というのはあるかとは思うんですけれども、やはり、できていないお子さんに対して、そこを十分に配慮していく、支援をしていくというのは、授業の根本的な形態かなと思っていますので、こういった部分におきましても、今後も当然、これからも引き続きやっていきたいと思っております。
 
○吉岡委員　　いろいろありますけど、それは結構です。埋蔵文化財のちょっと発掘の関係で、ちょっと質問させていただきます。
　雪ノ下ですか、学校の跡地のところで、テレビでもそういうところに行きたいなんて私も思いながら、見に行きたいなと思ったんですけれども、そういうものを、もう少し……、埋め戻しちゃいますよね、ああいうのって。何とかこう、見える化というんですか。もうちょっと通常に、例えば地下に眠っている姿がどこか見えるようになるとか、どこかの喫茶店か何かでそんなのがあったと聞いたんですけど、やはりそういうものが、せっかく夢のあるというか、大事なものを日常的に見える化できるような、そういうものって、すごく鎌倉に住んでいて、やっぱり埋蔵文化財がいっぱいあるところだし、そういう古代がいろんなところに眠っているわけでしょう。すごく夢があるというか、昔の人はどうだったのかなと、私なんかはすごく興味があるんですけど。そういうことは、何とか、もちろん展示や何かとか成果物をやるのは分かっているんですけど、そういうことは何か考えられないんでしょうか。
 
○文化財課長　　埋蔵文化財の発掘調査の現地での見える化、出てきた遺構の展示ということかと思うんですけれども、まず、基本的に大多数の発掘調査、ほとんどの発掘調査は何かしらの建築の計画があって、その建築によって遺構が破壊されてしまうということで、やむを得ず記録として残す調査をしておりまして、まず、そこの建築の計画がありきでございますので、そこを建築の計画を変えて、それを見えるというようにするというのは、事業者の理解がまず必須になってまいります。今までそういうふうにしてできたケースは、そういった事業者の方がそういった気持ちをお持ちで、そういう協力をしたいということがあって、あのような形になっているものでございます。
　やはり地下空間を使うことになりますので、やっぱりどうしても現実的にその管理の問題ですとか、建物の強度の問題になってきますので、やはりこれは、できればお願いはするんですけれども、やはりそこまでの限界というものがございます。
　あと、史跡指定地で市が買い上げた土地で、永福寺跡のような整備を進めていく中で、一部の遺構が、実際に見ていただくような形の整備というのは手法としては考えられるんですけれども、やはりそれも見せるということによる遺構自体の劣化が進むということがございますので、それは今後、将来的にそういった手法を当然どこかの史跡で復元的な整備をするというときに、そういった手法も当然考えていくことになろうかと思いますけど、やはりそういった課題があるということで、できる範囲でやっていくというようなことになろうかと思います。
 
○吉岡委員　　そういう答えだろうなとは思うんだけど、御成小学校のときに、100本ぐらいくいを打つというときに、そのうち将来にわたっては、もしかしたらそういうのが見える化、壊しちゃったらもう駄目になっちゃうから見える化ができるようになると、また夢があるよなと思いながら。一回壊しちゃうと、もう見られなくなっちゃいますからね。だから、そういう面では、鎌倉に生きている子供たちや何かに、そういう鎌倉のよさを伝えていくという意味でも、何かそういうことも頭の片隅に入れていただくといいかなと思いまして。どうなんでしょうかね。
 
○文化財課長　　やはり繰り返しになりますけど、現地でそのままと言うと、いろいろ課題も多うございますので、まずは、委員さんがおっしゃられたように、まずそのものを壊さないようになるべくするという方策を取って、将来にそういった可能性を残していくというのと、あと、現在ではそのそのものではなくて、バーチャルの技術で復元して見せていくという手法もございますので、そういったものを活用しながらやっていきたいと考えております。
 
○中里委員　　ちょっと長くなったので、１点だけお伺いしたいんですけれども、この委員会のメンバーで、せんだって学校保健大会に伺わせていただいたんですけれども、その中で、メインテーマがＤＶというところで大変勉強になったんですけれども、その後段のところで、電波に関するお話が出てきているんですけれども、もともと学校は、このＩＣＴ、先ほどからも子供たちの体に対するというところが、お話が出ているんですけれども、このＩＣＴ教育が始まって、学校からタブレットを渡されて、学校内にＷｉ-Ｆｉを整備したけれども電波が弱くて、昨年度からこのＳＩＮＥＴが張り巡らされたというところだと思うんですけれども、その中の研修の講師の方のお話だと、５Ｇも大変な話だし、Ｗｉ-Ｆｉもすごく影響があるんだと。もう、すぐにＬＡＮケーブルに変えなさいみたいな、そんなようなお話で最後終わっていったんですけれども、これ、歯科医師会が中心での講演だったのかなとは思うんですけれども、学校保健大会という名目上で行われていて、最後、そのような話になったというところが、教育委員会との中で、その辺の話の何か整合性だとか、打合せ等々というのはなかったのかなというところをちょっとお伺いしたいです。
 
○大窪学務課担当課長　　保健大会に御参加いただき、ありがとうございました。今、委員から御紹介のありました後段の電磁波の話についてなんですが、あらかじめ私どもと打合せを行った中で、当日そういったお話をするということは、一切お話を聞いておりませんで、今回、テーマはあくまで「子どもを守る！虐待予防〜法医学・歯科からの提言」ということでお願いをしておりましたので、私も、当日、途中からあのようなテーマに沿ってお話をされたことが非常にびっくりしまして。ですので、講師の先生に対してどうというのはないんですが、終了した後に、今回、今、委員御指摘のとおり、講師の選定は鎌倉市歯科医師会が行いましたので、歯科医師会の担当の役員のところにお邪魔しまして、今後、テーマに沿わないお話を講師の方がされないように、くれぐれも講師の選定には御配慮いただきたいということの申入れは行ってまいりました。
　以上が経過でございます。
 
○中里委員　　そうだろうなとは思っていたんですけれども、やはりこの先生、結構各地でお話をされている先生かと思うので、講師の選定の段階で、やはりチェック、いい悪いは別なんですけれども、整合性がやっぱり取れていかなくなるというところがあろうかなと思うので、ちょっと確認をさせていただきました。またよろしくお願いします。
 
○納所委員　　先ほどの遺跡発掘の調査、１点、あれは大倉御所跡の西の端と考えていいんでしょうか。そうしますと、研究の成果によっては、かなり歴史的価値の高い遺跡になるんじゃないかと思うんですけど、今後の遺跡発掘の結果の方向性というのはどのように考えていらっしゃいますか。
 
○文化財課長　　横浜国立大学附属鎌倉小・中学校の現在の調査の場所ですけど、大倉幕府の跡と言われているところの西の外れという言い方をしておりますけれども、大倉幕府の範囲自体がはっきりしていないのですけれども、推定地の西側に当たると。中心からは多少離れているかなと思いますので、そういった表現をしております。
　それが現状でどういった性格のものかというのは、限られた調査範囲ですので何とも申し上げられませんけれども、今回のことが分かったことで、今後、将来的に東側の調査が実施される場合には、また、今回の調査の成果が前提となって、遺構の広がりというのをつかんでいくということになりますので、そういった個々の調査の成果の積み上げをしていきたいと考えております。
 
○納所委員　　鎌倉幕府の中核中の中核の場所ということですので、今後の研究成果とその扱いは注目していきたいと思います。
　それから、先ほどからございます、356ページのＩＣＴ教育環境整備事業についてでございますけれども、代表質問でもお尋ねしたところでございますが、こういったＩＣＴを教育現場で駆使するということで、先生方の校務の負担というのがどの程度削減をされているのか、もしくはその扱いでの課題はないのだろうかということで、例えば、校務支援システムというのは、そういったところに役立てるようなシステムということでよろしいんでしょうか。
 
○教育指導課長　　この校務支援システムというものが導入をされているわけですけれども、こちらが成績の処理のシステムであるとか、そこからいわゆる通知表、小学校で言えば「あゆみ」のようなものが市内である程度統一されたものを作り上げられるような、当然、便利なシステムになっていまして、それを活用して、今、実際にやることができているような状況です。また、各学校においては、職員会議や朝の打合せ、そういった場面でも掲示板等を利用しながらやっていくというのが、口頭で全てやっていたもの、紙で全てやっていたようなものが、電子化をすることによって、周知が逆に大きく図られて、より効率的になってきているのかなとは、今のところ考えております。
 
○納所委員　　それが非常に役立って、忙しい先生方の校務というものが削減される、また、負担が軽減されることを期待したいと思いますけど、一方で、例えば近隣市では、ある小学校では、「あゆみ」をやめてしまったというような学校があると伺っております。これは学校ごとの判断で、例えば、公立の小学校等で、いわゆる成績通知表を廃止するということは判断が可能なんでしょうか。ちょっとその辺を伺いたいなと思いました。
 
○教育指導課長　　この通知表の在り方についてですが、本市で特に通知表をなくしたということを聞いている学校はありませんが、これについては、あくまでも学校で決められるというようなものになっています。
　ただし、この学習の評価であるとか日頃の生活の状況であるとか、そういったものを一定の書式をもって保護者と共有していくというのは大変大切な場面と考えていまして、そういった部分でのフィードバックであるとか、それからの改善や支援といったような部分を含めまして、通知表というのは、やはり現段階では特になくすというような方向では考えていない状態でありまして、今後も学校現場と共に考え続けてまいりたいと思っております。
 
○納所委員　　例えば、通知表をなくしたとしても、いわゆる個人個人の指導の評価というものは当然作成されると思うんですけど、それがまた中学校へと引き継いでいかれるものであるかと思うんですけど、そういったものは、校務としては結構重要な作業であるかと思うんですけど、その辺の負担というのはこの校務支援システム等でも役立つんでしょうか。
 
○教育指導課長　　先ほどありました、この通知表というものもそうなんですが、いわゆる学校では指導要録というような形で、その評価等について、評価や、それぞれの所見、記録等をしておりまして、これについては、小学校で記載されたものをそのまま中学校に移行できるようになっていまして、これも校務支援上で行えることから、今まで紙でやっていたものからの負担はかなり軽減されていくものと考えております。
 
○藤本委員長　　御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時39分休憩　　　17時44分再開）
 
○藤本委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第18「陳情第41号鎌倉市制100周年記念事業として『新　鎌倉市史』の編さんを求める陳情」についてを議題といたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　失礼しました。本日の日程、一応18時の終了をめどにしているんですけれども、今日、日程を最後まで審査するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、日程に移ります。
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○藤本委員長　　まず、陳情提出者からの趣旨説明です。説明者の方は発言席に移動してください。
　説明者に申し上げます。発言時間は10分以内でお願いいたします。また、発言内容は陳情の願意に関する説明及び意見とし、この範囲を超えないようにしてください。
　それから、個人情報に関する発言、公序良俗に反する発言、議員、個人、団体等への誹謗中傷や名誉毀損する発言は行わないでください。このような発言があった場合は、途中であっても説明をやめていただくことがありますので、御承知おきください。
　それでは、以上申し上げました内容を踏まえ、説明をお願いいたします。
 
○趣旨説明者　　水岡氏　図書館とともだち・鎌倉の水岡と申します。本年１月、当会の総会で代表が和田から私に替わりました。よろしくお願いいたします。
　では、意見陳述をさせていただきます。
　陳情書の趣旨は、市制100周年に向けて、長らく中断していた市史編さん事業を再開してほしいというものです。
　鎌倉市は、これまで、２回にわたって市史編さん事業を行ってきました。１回目は、市制20周年記念事業として行われ、続いて1980年（昭和55年）に鎌倉開府800年記念事業として、市史続編全７巻の刊行が目指されました。そして、最初に刊行された「近世近代紀行地誌編」は、市制45周年事業と銘打たれたように、いずれも記念すべき時期に市の事業として取り組まれています。
　参考資料の年表を御覧いただければ分かりますが、市史以外でも、30周年、40周年、50周年という節目の年に、鎌倉の歴史に関わる資料を記念事業として出版しています。しかし、それ以降は途絶えたまま今日に至っております。
　市史の考古編が出されたのは、1959年（昭和34年）で、それから60年以上もたっています。大きな建物の建て替えのときは必ず埋蔵物の発掘調査をするというのが、鎌倉の日常的な風景です。この60年間のうちに、新たに発見された歴史的な事実はかなりあるのではないでしょうか。
　また、学術的な成果以外でも、玉縄、大船、浄明寺、材木座、梶原など、町内会単位の地域の歴史を編んだものや、老人会、医師会、商工会議所など、諸団体の記念誌も数多く出されています。これらの発見や成果をまとめ、鎌倉市全体で共有できるようにするためにも、新たな市史編さんが求められていると思います。
　市史を作ることの意義は、自分が住む町の歴史を知ることの大切さにあると考えます。歴史というのは、有形、無形の文化遺産です。その遺産から多くのことを学び、知ることで、我が町への愛着と誇りを持つことができますし、豊かな自然とともに、将来へつなげることができるのではないでしょうか。
　鎌倉のことは、ドラマや小説で多く取り上げられています。そのため、多くの人が鎌倉の歴史に興味を持つと同時に、他方では自分から調べなくても、鎌倉のことが何となく分かった気になってしまうということがあるように思います。鎌倉市民でさえ、例外ではないかもしれません。その意味でも、現時点での正確な史実を集大成し、市史として刊行することが求められているのではないでしょうか。そのためには、市史編さんを継続的事業として、中断することなく、将来につなげていってほしい。これまでの経緯を振り返ると、強くそのように思います。
　以上に述べた理由で、新たな鎌倉市史の編さん事業を一刻も早く市長に発議していただき、その上で、どういう体制で行っていくか、市民や有識者を含め、多くの人たちの意見を聞いていただいて、全庁的に取り組んでいってほしいと考えております。
　陳述は以上です。ありがとうございました。
 
○藤本委員長　　次に、説明者に対する質疑を行いますが、委員におかれましては、陳情の説明者に対する質疑であることに御配慮願います。
　それでは、質疑のある方は発言をお願いします。
 
○志田副委員長　　陳述をありがとうございました。ちょっと、冒頭の最後の１行なんですけど、団体が協力するというのは、それはボランティアになるんですか、それとも予算を求めているものなんですか。
 
○趣旨説明者　　水岡氏　それは、一応、今のこの陳情におきましては、私たちはこの市史編さんをしていただきたいということがまず第一の目的でございまして、まだ予算とか、それからどういう団体でということに関しましては、皆様で……、言葉が足りないんですけど、一緒に考えていっていただきたいなと思っております。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を終了いたします。説明者の方は傍聴席にお戻りください。
　次に、原局からの説明をお願いします。
 
○中央図書館長　　日程第18陳情第41号鎌倉市制100周年記念事業として『新　鎌倉市史』を編さんすることについての陳情について、説明させていただきます。
　本陳情の要旨は、本市が令和21年に市制100周年を迎えるので、長らく中断していた市史編さん事業を再開し、編さんに係る資料収集、人材確保、体制づくりに着手してほしいというものです。
　陳情の理由は、鎌倉市史の編さん事業が平成６年に完結し、次の市史刊行に向けて存続すべき鎌倉市史編さん委員会が解散し、その後のいずれの周年においても市史編さんは実施されておらず、史資料収集の重要性や長い期間を要する編さん事業等を考慮すると大きな懸念を抱かざるを得ないことから、令和21年に節目である市制施行100周年を迎えるに当たり、できるだけ早く市史編さん事業のための体制づくりに着手してほしいとのことです。
　続きまして、市史編さんの現状及び陳情に対する市の考え方を説明いたします。
　市史編さん事業につきましては、平成24年度に市長から教育委員会に補助執行を受け、この市史編さん事業とともに、市史編さん事業に付随する事業として、歴史的公文書選別事業を担当し事務を進めてきております。
　特に、歴史的公文書選別事業は、公文書等の管理に関する法律の施行により、公文書のうち歴史資料として重要な公文書について適切な保存に必要な措置を講ずることとされたことによるもので、図書館では総務部と協議を行いながら、学芸員を中心に、法の趣旨等を踏まえた選別について共通認識を持つために必要な「鎌倉市歴史的公文書等選別のためのガイドライン」、選別に必要な「鎌倉市歴史的公文書等選別のための細目基準」を作成してきました。
　また、庁内各課に歴史的公文書選別事業の趣旨を伝えるための研修を開催するなどの周知に努めながら、令和３年度末までに約１万2000件のフォルダ内にある公文書の選別を行うなど、歴史的公文書選別事業の作業に優先的に取り組んできたところです。
　一方で、市史編さん事業に関連した作業としては、市史編さん時に使用した資料の写しについて、資料の所在と再使用の許諾について所有者に対し確認を進めるとともに、次の市史編さんへの取組を研究していくために、機会を捉えながら、他市の市史編さんの取組状況の確認を行ってきました。
　また、近代史資料、郷土資料の収集、保存、公開を優先的に進めながら、その中で市史編さんに活用できる資料の確保に努めるなど、今後の市史編さんに向けての準備を行ってきました。
　鎌倉市政を記録に残して、後世に伝えるということにつきましては、大変重要であると捉えており、市制施行100周年に向けて、これまでの鎌倉市の歴史を振り返る事業を検討してまいりたいと考えておりますが、市史編さんにつきましては、陳情にもありますように、これまでいずれも10年くらいかかっており、新たに鎌倉市史を刊行することは、長期にわたる一大事業となることが見込まれます。
　このような状況から、事業を進めるに当たっては、どのような市史を作るのか、資料収集や執筆編集作業にどのくらいの期間をかけ、どのように編さんしていくのかといった市史編さんの在り方についての検討を行うところから始めていく必要があると認識しているところです。
　以上で説明を終わります。
 
○藤本委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
 
○納所委員　　まず、中世の歴史研究も大分進展をしていると承知をしておりますけれども、例えば、これまで編さんした、その市史、例えば中世にスポットを当てたとして、これ、研究の進展に合わせて再考する必要はあるのかどうか。どのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。
 
○中央図書館長　　市史を編さんする場合、いろいろな手法が想定されます。平成６年に出版されました以降の内容としてまとめるケースも想定されれば、あるいは、今お話にございました、これまでのものを振り返るところも含めての市史の編さんということも考えられるかと思います。
　このように大きな事業ということもありますが、そもそもどういう市史を作るのか、そこからの検討に入らなければ、先には進めないのではないかということを認識しているところでございます。具体的にこの方針で行きますというような形の結論は出てございません。
 
○納所委員　　ただ、毎年、予算の中には、市史編纂事業というものがございますよね。その中で市史の編さんに向け、もしくは市史の編さん及び公開をするためという意図と、それから歴史資料の活用を図るという効果を狙った事業でございますけれども、「市史の編さんに向け」と事業が展開している中で、大枠としてどういった事業にしていくのかという構想なしで予算が組まれているんですか。という疑問が、これまでのちょっと御答弁を伺っていて、あれっ、と思うんですけどね。その市史の編さんの在り方について、事業で設定している以上は、市史の編さんについて具体的な構想というものをお持ちでなければいけないかと思うんですけれども、こういった場合は、例えば、基本計画であるとか、そういった計画立ててする必要があるのかも含めて、ちょっと伺いたいと思います。市史の編さんに向けての、市史の在り方についての構想をお持ちかどうか伺いたい。
 
○中央図書館長　　市史編纂事業につきましては、事業の内容としまして、今お話がございました「市史の編さんに向け、歴史的資料の整理・保存及び散逸防止を行う」という形で定義しておりまして、現在、図書館で取り組んでおります事業の内容につきましても、現在、市で保有している資料を引き続き保存し、さらに収集するというような形でのものをつないでいる。それと併せて、付随する事業として歴史的公文書の作業を行っているというような現状でございます。
　実際にこの事業を進めるとなれば、そのやり方にもよるかとは思いますが、予算規模もかなり大きなものになるのではないかと推測されますので、委員御指摘のとおり、実施計画なり、何らかの形で位置づけて進めていく事業になるのではないかと、今、自分の立場では考えているところでございます。
 
○納所委員　　歴史的公文書の選別事業でも１万2000件もあるということならば、これはきちんと、先ほど基本計画と言ってしまいましたが、実施計画等、計画を立てて行うということと、それから、当然、ある程度の時間をかけなければいけない。その予算もなるべく平準化しながらも、きちんと確保しなければいけない。
　ただ、例えば、陳情にありますように、市制施行100周年に向けてということならば、ある程度、予算も平準化した上で、それ相当の規模の事業ができるんじゃないかと思います。これについては、例えば、担当部局、中央図書館であるとか、教育委員会の段階でできるものなのか、全庁的な合意の下にこういったものをやる場合は計画立てるものなのか。例えば市史編纂事業の在り方の規模を大きくするとしたら、どういった検討のプロセスが考えられるでしょうか。
 
○中央図書館長　　教育委員会の立場としましては、補助執行を行っているという状況の中で、市史編さんにつきましては、歴史的公文書の打合せも兼ねつつではございますが、総務部と定期的に打合せを行い、意見交換を行っているところではございます。
　ただ、実際にその事業の在り方について、また体制についてという具体的なところまでは踏み込んでの議論になっていないのが現状でございますので、今後、関係課と共に検討して、大きな方針決定に進むような、どういう結論になるか分かりませんけれども、体制も作り方も様々なことを考えていかなければいけないのではないかという状況でございます。
 
○納所委員　　今後、実施計画事業に格上げをすると、位置づけて検討するという可能性はいかがでしょうか。
 
○中央図書館長　　図書館で手を挙げてということで判断できる内容ではございませんので、そこの部分につきましては、市長部局と協議を行いながら、どのように進めていくのか検討を重ねていく必要があるかと思っており、今現在こういうふうにするつもりですということのお答えができないのは申し訳ないんですが、そういう状況でございます。
 
○佐々木教育文化財部長　　今、館長が答弁したとおりなんですけれども、私ども補助執行を受けている教育委員会の立場として、中央図書館としてこういうことをやっていきたいということで、先ほど図書館長から陳情に係る御答弁をさせていただいているところでございますけれども、やはり市史編さんの今後の在り方を、かなり年数が開いてしまっている状況がございますので、それをどういうふうに進めていくのか、そういうところを教育委員会としても、実は、今、納所委員から御指摘いただいたように、市史編纂事業として位置づけられてはいるものの、実際にやってきたのは、所有者の意向を確認したりとか、資料収集の中で市史編さんになり得るものがあるのかというような、資料の収集の確保をしてきている状況で、本格的な市史編さんに向けた取組というのは、実はこれからというところでございまして、その前段として、どういうような市史編さんの在り方をしていくのかというところは議論をしつつ、市長部局とも協議をしていく必要があるんであろうと思っております。それを具体的に事業として計画に位置づけて実施していくのか、そうではなくて、淡々と100周年に向け事業を進めていくのか、その体制も含めて、そこも含めて検討をさせていただきたいと考えております。
 
○納所委員　　本会議の中で、市長の答弁の中で、少し位置づけをするような可能性も、私自身、ちょっと受け止めた答弁がございました。そういった中では、検討する余地がある事業の一つとして、例えば、市制施行100周年の記念事業の一つとして検討する価値のあるものなのかなと思っている事業でございます。
　これは、答弁は結構でございます。
 
○後藤委員　　ちょっと２点だけ確認させてください。
　市制としては、45周年記念事業として1985年に発行して、10年後ぐらいに第７巻完結ということで、ざっくばらんに言うと、50周年以降、市史編さんの動きが見えておらず、まとまっていますけど、60周年とか70周年とか80周年はやらなかったというのは、何でだというのは、記録に残っているんですか、これ。
 
○中央図書館長　　残念ながら、平成26年に補助執行ということで引き継ぎましたときには、詳細なものはございませんでした。どういう経過で検討され、その先をどうするのかということについては、今の段階ではこちらで把握できてございません。
 
○後藤委員　　記録としてはちょっと分からないというところですかね。「市史編さん委員会は解散し」というのは書いてあるので、解散しているから話合いが進まなかったということがメインではあると思うんですけれども、分かりました。
　もう１点なんですけど、この平成24年に市長部局総務部総務課から中央図書館に移管したと書いてあって、さっきの説明の中だと、公文書管理の観点から、中央図書館に見てもらったほうがいいだろうということでの移管だというふうなコメントがあったかと思うんですけど、そこの、例えばですけど、100周年に全庁的にやるとなったときに、いわゆる市長部局にまたそれを戻すというのは、公文書管理の問題はもう解決しているんですか、分からないんですけど。どういう取決めで移管しているんですか、そのときに。
 
○中央図書館長　　先ほどの、補助執行になりましたときには、その前の年、それ以前から、歴史的公文書の取扱いについても、総務部と協議を行いながら進めてきた中で、学芸員資格のある職員もおりますことから、中央図書館でこの選別の作業について試行的に進めるということで話が始まったところでございます。
　試行的にということを繰り返し、今、おおむね一定のところまで来ましたので、総務部とは、今後、これからの在り方について、どういうふうに進めていくのかということを議論する場になってきたんだろうなと認識しているところでございます。
 
○後藤委員　　では、その平成24年に移管されて、自分たちのところで試行的にいろいろやってきたけど、もうそろそろ本丸に戻して全庁的に取り組むタイミングに入ってきているという認識でいいということですか。
 
○中央図書館長　　実際に選別した公文書につきましては、総務部に物理的には戻して、総務部で保管しているということもございます。そして、この選別作業をどう進めていくのかという話の中では、まだそこの部分をどうするかという協議の途中で、いつ、どうするよとは結論が出ていない状況ではございますが、何らかの方針転換が出る可能性はあるかと思っております。
 
○中里委員　　今もお話を伺っていましたけれども、近年こういった市史編さんがされていないというところで、やはり市制100周年に向けてというところでは、個人的にも、ぜひチャレンジというか、そこに向かっていってほしいなと思っておりますが、先ほど館長からも、やるとしたら大変な事業になるので10年ぐらいは、みたいなお話が先ほどありましたけれども、あと、他市の編さん事業なんかも調査したというようなお話もありましたけれども、そこを踏まえて10年ぐらいみたいな御答弁ということでよろしいでしょうか。
 
○中央図書館長　　10年と申し上げましたのは、この第一期、第二期を、鎌倉で編さんしたときの実績を踏まえますと、その編さんの最初の段階から10年ぐらいおおむねかかっているということで、まずは申し上げたところでございますが、他市の事例を見ましても、横須賀であれば15年とか、相模原でもやはり十数年、どこのところでも、例えば市制50周年とか何か機会を捉えつつ、市としての大きな事業として捉えて実施しているという現状を把握しているところでございます。
 
○吉岡委員　　今、皆様がいろいろ質疑されて、そのとおりだと思うんですが、今、市もやっていきたいという方向ではないかという認識をしたんですけど、それでよろしいんですか。今、やっぱり全庁的な取組にならなければ、いろんな体制の問題、財政の問題、それからさっき、中世の歴史研究だけじゃなくて、先ほどいろいろおっしゃいましたよね。いろんな例えば町内会、いろんなそういう町場の歴史とか、それから商業だの、いろんなそういう団体の歴史も含めて、どういうふうに鎌倉の歴史を伝えていくのかというところも含めて、かなりの分野でやるとなったら、図書館だけの問題ではないなと。
　その辺は、今、市長としては、多分陳情を出された方も市長とも懇談されていると思うんですけど、その辺は、やはり市の中枢部の決意というのが非常に大事かなと、今改めて思ったんですけど、その辺ではどのように、部長が答えてもいいのかな。どういうふうに考えているのかね。非常に今もいろいろな文化財の、特に発掘やいろんなところでも、いろんなものが出されているし、それから、歴史的にもいろんな、もちろん鎌倉の町場の歴史もあるわけですから、そういう点では図書館だけではやり切れないですよね。その辺はどのように考えていらっしゃる。
 
○佐々木教育文化財部長　　私どもで、教育委員会で確認していることにつきましては、当然のことながら、鎌倉市制の記録を残していく、後世に伝えるということで、大変重要な、意義のある市史編さんと市長も認識をされていて、今後、陳情にもありますように、100周年というような周年事業として取組を進めていきたいとは聞いておりますので、先ほど来、各委員からの御質問等もいただいて、館長から御答弁しておりますように、これまではどちらかというと歴史的公文書のそちらを優先してきた状況もありまして、やっとこちらにも手が向けられるのかなと思っておりますけれども。実際にやるとなったら、今、吉岡委員がおっしゃるように、組織の体制であったり、どう進めていくのか、また計画的に、いつをめどに、まあ、100周年をめどに、どんな形で進めていくのか、それに伴う予算をどうしていくのかという議論をしていかなければならないと思っておりますので、そういった議論を積み重ねて、これの取組を進めていければと考えておりますので、まずそこら辺は、教育委員会は、今、補助執行ということで受けておりますので、発議をしていきたいと思っております。
 
○吉岡委員　　非常に大事な取組で、やっぱり自分たちの歴史を後世に残すというのは、本当に。なくなっていっちゃいますからね、やらないとね。そうすると、市長もやっていきたいという、そういうことを述べているということで、今、補助施行している教育委員会としても発議して、さっき言ったいろんな論議ですね。どう進めていくのか、どのような手順でやるのか、どういう組織体制にするのか。予算も含めてね。そういうことをこれから論議していこうということは思っていらっしゃるということで、改めて確認しますけど。
 
○佐々木教育文化財部長　　委員おっしゃるとおりです。そう認識しておりまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
 
○井上委員　　皆さん前向きなのかなと感じていまして、やっぱり鎌倉というのは、鎌倉愛みたいなものが強い市民が多いので、やっぱりこの100周年という節目というのは、本当に大がかりに力を入れてやっていってほしいなと思っているんですけど、やっぱりそれには、10年、長期的に係るというのがあると思うんですけど、その前にやっぱり準備とか、在り方の検討みたいなものを、やっぱりそこが一番大事なのかなと思っていますので。あと、やっぱり年数が開いてしまっているというところで、新しくまた立て直すというか、そういう意味でも、どういうふうにしていくのかとか、市民協働でやっていくのかとか、そういうところもいろいろ議論してほしいと思っていますので、そこの準備も合わせると、今から進めたほうがいいとお考えですか、伺います。
 
○中央図書館長　　委員おっしゃるとおりで、その前準備というのもかなり時間をかけて、整えて、軌道に乗せていかなければいけないかなと認識してございます。市史編さん委員会自身も休眠状態になっております。今までも、鎌倉に通じている大学の先生ですとか、様々な方にその役に就いていただいてということですが、もう10年、20年、それ以上たつという状況の中で、どういうふうな体制で進めていくのかの検討も行わなければ、中途半端なものになってしまうというのが一番怖い話です。かといいながら、資料につきましても、散逸してしまうというおそれもございますので、そこのところをしっかりと確認しながら、検討を進めてまいりたいと思います。
 
○井上委員　　やはりこの100周年ということで感慨深いと思っている市民の方もすごい多いと思うので、やはりそういうところも丁寧に市民と協働しながら進めて、十分な議論を重ねながら、十分な期間をかけて進めていけたらいいなと思っています。ありがとうございます。
 
○藤本委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の御発議はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認しました。
　それでは、取扱いを含めた御意見をお願いします。
 
○納所委員　　現行の鎌倉市史は、歴史研究や各種の出版物にも引用される、非常に価値の高いものとして存在していると認識しております。また、これまで歴史的公文書選別という事業をずっと行ってきたことも踏まえて、これらをさらに発展させて、市史編さんを一歩進めるべきだろうと。そのためには、きちんと体制を組んで、今から取り組むべきであると思っておりますので、結論を出すべきであろうと思っております。
 
○吉岡委員　　私も納所委員と同じような意見です。今の控室にこの第７巻があるんですけど、やはり非常に貴重な歴史で、積み重なった中身だと思いますし、それをやはり新たな100周年に向けて、今からやらなければ、本当にそれでも大分、間が空いちゃっていますから、一日も早く取り組む体制を整えてやっていただきたいという趣旨からも、結論を出すべきだと思っております。
 
○中里委員　　やはり、この100周年を迎えるというところで、ぜひ市史編さんは取り組んでいっていただきたいなというところで、ただ、例えば100周年の５年、10年前から始めるとかではもう到底間に合わないような状態で、今から100周年まで17年なんですけれども、今回は市民の皆様に我々も気づかせていただいたというところで、陳情の願意としても、今後どのように進めていくか、そういった場をつくってほしいという、そういう陳情かと受け止めておりますので、私も結論を出すという形でいきたいと思います。
 
○井上委員　　私も結論を出すでお願いします。やっぱり100周年ということなので、すばらしいものを期待している市民も多いと思いますので、やっぱり鎌倉市は市民参加型で、昔から緑の保全などをしてきたような体制をつくってきているような市民の方が多いので、そこら辺の、協働してやっていただきたいと思います。
 
○後藤委員　　私も結論を出すでいいと思います。十何年後の話なんであれですけど、逆算すると意外と時間がないのかなとも思いますし、100周年だから切りのいいときに、ちゃんとしたものを残すというのはいいと思います。
　ただ、そもそも市史編さんの在り方って、さっき部長がおっしゃっていましたけど、じゃあ、在り方がどうかということも含めて、もちろん歴史とかいろんな専門分野に特化した人たちの中だけで話し合わないで、ぜひ、それこそ、その当時でも若い人、鎌倉にずっといる若い人とか、いろんな性別、年齢、いろんなところも含めて、歴史的なものを残していく、残し方とかということも含めて、いろんな人たちを巻き込んで、話合いをどんどん進めていってもらえたらなと思っています。
 
○志田副委員長　　私も結論を出すです。後藤委員がおっしゃっていましたけど、残し方ですよね。残し方を、やっぱりどういうふうに残すのかというものをしっかり考えていっていただきたいなと思います。
 
○藤本委員長　　それでは、結論を出すということですので、採決に移ります。
　陳情第41号鎌倉市制100周年記念事業として『新　鎌倉市史』の編さんを求める陳情につきまして、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手により、陳情第41号は採択されました。
　職員退室のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時24分休憩　　　18時25分再開）
 
○藤本委員長　　再開します。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第19その他（１）「継続審査案件について」、事務局お願いします。
 
○事務局　　まず、さきの12月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が14件ございます。このうち「市立小・中学校におけるＳＤＧｓの取組について」及び「市立小・中学校の学校施設の在り方について」は、１月20日に当委員会において視察を行い、その後、議長に報告を行っております。このため、この２件を削除し、そのほか12件について取扱いの御協議をお願いいたします。
 
○藤本委員長　　これは、引き続き継続するかどうかについて協議をお願いいたします。継続するということでよろしいですか。。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　引き続き継続ということを確認いたしました。
　事務局、お願いします。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを確認いただきました12件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○藤本委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○藤本委員長　　日程第19その他（２）「次回の委員会開催について」です。
　事務局、お願いします。
 
○事務局　　次回の委員会の開催につきまして、３月２日木曜日午後１時30分から、議会第１委員会室で開催することについて、御確認をお願いいたします。
 
○藤本委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上で本日の教育福祉常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和５年（2023年）２月20日

　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員