○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
令和５年（2023年）２月17日（金曜日）
〇出席議員 25名
２番 後 藤 吾 郎 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 出 田 正 道 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 児 玉 文 彦 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 藤 本 あさこ 議員
14番 久 坂 くにえ 議員
15番 池 田 実 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 大 石 和 久 議員
23番 竹 田 ゆかり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 森 功 一 議員
26番 長 嶋 竜 弘 議員
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議事調査課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 喜 安 大 介
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 濱 本 正 行 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
令和５年（2023年）２月17日 午前９時30分開議
１ 議案第95号 鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する│
条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第101号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正│
する条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について│代 表 質 問
議案第104号 鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第88号 令和５年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第89号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第90号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第91号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第92号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第93号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第94号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
１ 議案第95号 鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する│
条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第101号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正│
する条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について│代 表 質 問
議案第104号 鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第88号 令和５年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第89号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第90号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第91号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第92号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第93号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第94号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
〇 令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
|
| |
○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番 森功一議員、26番 長嶋竜弘議員、２番 後藤吾郎議員にお願いいたします。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
|
| |
○議長（前川綾子議員） なお、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
|
| |
○（服部計利 事務局長） 千一議員から、病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
|
| |
○議長（前川綾子議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（前川綾子議員） 日程第１「議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について」「議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について」から「議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで、及び「議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」まで、並びに「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上15件を一括議題といたします。
昨日に引き続き代表質問を行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、公明党 児玉文彦議員の発言を許可いたします。
|
| |
○10番（児玉文彦議員） （登壇） 公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問をいたします。
３年以上に及ぶコロナ禍は、日本でもようやく潮目が変わりつつある中、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とする世界的なエネルギー価格高騰、食料価格をはじめとする物価上昇、さらには急速な円安など、社会情勢が大きく変化しており、日本はかつてない多くの課題に直面しております。そのような環境下、鎌倉市令和５年度一般会計予算規模は、令和４年度の当初予算より約４億円少ない約667億円。
一方、財政調整基金は、令和４年度の約60億円を大幅に上回り80億円を超える見込みとのこと。これは標準財政規模の20％を超えるほどの金額であります。自治体として必要以上にお金をため込むのではなく、重点政策、重点事業の優先順位を精査しつつ、市民が実感できるスピード感のある柔軟かつ積極的財政出動は必要と考えます。
日本では少子高齢化による人口減少が加速度的に進んでおり、鎌倉市はこの10年、予想に反し人口は横ばいで推移しており、財政黒字は20年以上続いております。防災・減災対策、経済対策、共生社会の構築、社会福祉・教育費の充実など、将来を見据え各分野の重点政策を推進し、その拠点となる本庁舎の在り方をきちんと打ち立て、市民一人一人が安心・安全で、生き生きと暮らせる鎌倉市を築いていくことが求められております。
それでは質問に入らせていただきます。
まず、令和５年度予算における政策決定の考え方について伺います。冒頭に述べましたように、自治体の財政運営にとって厳しい環境の中、本市としてどのような政策方針をもって重点的に取り組むべき政策事業の優先順位を決定したのでしょうか。
歳入に関して伺います。
まず市税です。財源となる歳入のうち、市税が約357億円、一般会計予算額の約53.5％、令和４年度より約６億4000万円増額となっておりますが、この理由、背景を伺います。
市債に関して伺います。市の借金に当たる市債、本市の実質公債費比率は、直近10年はマイナス0.7％から1.1％、全国の市区町村の中でも低い割合で、全く問題ない状況と理解しております。令和５年度の市債は約18億3600万円、令和４年度より約17億4300万円も大幅に少なくなっておりますが、この理由を伺います。
目的別歳出予算に関連して４点伺います。
まず民生費です。目的別歳出予算区分の中で、41.4％と最大比率を占める民生費ですが、11年前の平成24年度から見ますと、年々右肩上がりで増え続け、令和５年度予算の約276億円は、過去最高額だった令和４年度よりさらに７億円弱も増えております。この理由、背景を伺います。
土木費について伺います。本市の道路、橋梁、街路、下水道など、社会インフラの老朽化や劣化への対策は最優先課題であり、市民の安心・安全な生活のため、土木費は優先度が高いことを考えますと、令和５年度土木費予算が令和４年度より約９億3000万円増額になっている点は、前向きに受け止めております。この増額の理由、背景と土木費に対する本市の考えを伺います。
観光費に関して伺います。令和５年度観光費は、令和４年度よりも約１億6700万円少ない約５億6500万円、予算全体の僅か0.8％。コロナ禍による環境の大きな変化をチャンスと捉え、今こそ鎌倉市として本気になり、新たな戦略を立て、攻めの観光をしていく必要があると感じております。しかし、観光都市をうたう本市として、現在の観光課６名は、他自治体の観光部局と比較しても少なく、これでは新たな取組も難しいですし、現在の業務内容の見直しも必要と考えます。第４期観光基本計画の作成に向け、増員と業務内容改善を含めた体制構築を求めます。
観光費に関連し、重点事業の一つである観光施設整備事業に関して伺います。安全で衛生的な海水浴場を維持するため、由比ヶ浜から材木座までの海岸一帯の下水道排水設備設置工事が、令和５年９月以降に計画されておりますが、これに関わる費用を全額鎌倉市単独の負担とせず、国に対しても補助金を申請すべきと考えます。市の方針を伺います。
次に、性質別歳出予算に関連して３点伺います。
まず物件費と扶助費です。11年前の平成24年度から推移を見ますと、物件費と扶助費は年々右肩上がりで増額となっております。特に物件費は、令和４年度から約23億5000万円も増額です。この理由、背景を伺います。
人件費について伺います。直近10年の推移を見ますと、令和３年度をピークに減少に転じており、令和５年度は令和４年度と比較し、約５億7600万円少ない約127億7000万円、この減額の理由、背景を伺います。
人件費削減への取組について伺います。神奈川県でも毎年公表しております財政状況資料集を見ますと、本市は類似団体と比較して、人件費が最も高いレベルにあります。本市の財政課題である経常収支比率を改善するための最大のポイントは、この人件費削減と考えます。職員数適正化計画にのっとり、令和７年度末に向け、正規職員数は計画どおりに減ってきているとの認識ですが、正規職員が減った分、非正規職員を雇っていては、根本的人件費削減にはなりません。令和４年４月１日時点での、本市の正規職員と会計年度職員を含む非正規職員の割合は56対44、依然半々に近く、８対２と言われている全国平均割合と比較すると、本市の非正規職員の割合がかなり高いことが分かります。全体として非正規職員数を減らし、正規職員の割合を全国平均に近づかせることで、人件費の削減を進めるべきと考えております。
一方で、鎌倉市職員の給与水準は、令和元年のラスパイレス指数が99.2であり、全国平均以下ですので、職員の給与水準はもう少し上げてもよいと考えます。人件費削減すべきと言っていることと矛盾するように聞こえますが、言いたいことは消防職員や作業センター職員など、現場での人手が必要な部署は人員を確保し、デスクワークが中心の部署は、ＤＸによる業務効率化と職員のスキルアップで抜本的に人員削減し、全体としてめり張りをつけバランスを取りながら、人件費を減らしていくことが必要であるということであります。この点、本市の考え、取組を伺います。
ＤＸ推進について伺います。2021年９月１日からデジタル社会形成基本法が施行されました。これにより、各自治体はこの法律にのっとり、自主的な施策を実施する責務があります。鎌倉市においては、人件費削減のためにもＤＸ推進は必須であり、既に全庁的、横断的な推進体制の構築を進めているとの認識ですが、現在までの取組と成果を伺います。
デジタル田園都市国家構想について伺います。政府は昨年末、デジタル技術の活用により、地域活性化を目指すデジタル田園都市国家構想の総合戦略を決定しました。これは、デジタル化で社会課題の解決を進める自治体を、2027年度までに1,500団体に増やし、2030年度までには全自治体が取り組むことで、地方創生を加速化・進化させ、全国どこでも便利で快適に暮らせる社会の実現を目指すとのことです。鎌倉市では、この総合戦略を踏まえ、どのような取組をしているのか伺います。
鎌倉市地域防災計画について伺います。鎌倉市では、昭和39年に災害全般に対応するための基本計画が策定され、近年では平成25年に、東日本大震災の発生による教訓として津波対策を織り込み、平成27年には風水害等災害対策編について、地震災害対策編との整合性や法改正、県の地域防災計画、水防法改正などを反映させるために一部改正を行いました。平成29年には、現本庁舎が使用できなくなった場合の災害対策本部設置場所の変更など、平成31年には度重なる県の地域防災計画、水防法の改正などにより、一部改正を行っております。
現在、災害対策基本法などの法改正や県・国における計画の修正や改正に対応するために、鎌倉市地域防災計画の改定を行っていると聞いております。改定の中で大きく変化する点、新たに織り込む点などとともに、今後第３次鎌倉市総合計画などに位置づける施策、事業について伺います。
防災・減災対策について伺います。崖崩れや土砂流出等による災害から、市民の命と暮らし、財産を守ることは最優先であり、こうした防災・減災対策を着実に進めることは最優先であります。その中で、市有緑地の適切な維持管理に加え、民有緑地の倒木の危険がある樹木伐採など、維持管理への必要な支援を継続するとともに、維持管理の必要性や手法について、今までより一歩踏み込んだ普及啓発を図ることが必要と考えますが、この点、本市の考え、方針を伺います。
安心・安全のまちづくりについて伺います。本市は安心・安全のまちづくりを目指し、地域防災力を上げるため、防犯アドバイザーの活動支援、自治会による防犯カメラ、ＬＥＤ防犯灯の設置に関わる費用補助を行っておりますが、自治会や市民にその制度が認識されていないと感じる場面が多くあります。より分かりやすい説明と周知徹底を図ることを求めます。
防災情報の多様化について伺います。本市が発行している鎌倉市防災情報ハンドブックや各ハザードマップの内容、視覚聴覚障害者が把握できるよう、点字化、音声化を進めることも必要と考えます。本市の取組を伺います。災害発生時の情報伝達について、障害者、多言語等に速やかに対応できるよう、多様性を踏まえた準備を整えていくことは必要と考えます。本市の取組を伺います。
ペットとの同行避難、同伴避難について伺います。災害発生時、大切な家族の一員であるペットとの同行避難、同伴避難は重要な課題です。昨年９月定例会の一般質問でも提案しましたが、市民への周知と理解促進と安心のため、横浜市や海老名市、渋谷区のように、ペット同行避難に関する本市独自のガイドラインは必要であり、多くの市民が待ち望んでおります。作成状況と完成予定を伺います。
老朽化したインフラ対策に関して伺います。市民生活や経済活動を支える重要な基盤であるインフラが全国的に老朽化し、近年多発している地震、台風、ゲリラ豪雨などの自然災害により、劣化、損傷が加速、その結果、事故に直結する道路や護岸の陥没や上下水道管の破裂などが顕在化するようになっております。日本が誇る民間企業のデジタルを駆使した最新のテクノロジーでは、目に見えない路面下の空洞を早期発見することや、インフラの位置を可視化することが可能で、これにより業務効率化、作業スピード、コストパフォーマンス、情報共有化が圧倒的に改善できます。既に神奈川県内では、横浜市や川崎市をはじめ、お隣の藤沢市でも導入開始をしております。市民の命と暮らしを守るため、国のデジタル田園都市国家構想交付金などを活用しつつ、鎌倉市でも積極的に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
コロナ禍における地域活性化支援について伺います。国からの約３億円の地域創生臨時交付金を基に、昨年実施された鎌倉キャッシュレス応援キャンペーンは、市内のキャッシュレス化を推進できた効果とともに、利用者及び事業者からも好評を博し、想定より早く予算額に達し終了となりました。一方で、同キャンペーンの加盟申請をしたものの、申請承認を待っている間に同キャンペーンが終了し、参加できなかった事業者から落胆と不満の声があったのも事実であります。こうした事業者の配慮及び救済措置は必要と考えており、国からの交付金がなくとも、市の財源から第３弾のキャンペーン実施をこれまで求めてまいりましたが、改めて要望いたします。
農業・水産業への支援策に関して伺います。肥料、燃料油等のエネルギー価格高騰は、市内の農業・水産業へ影響が及んでいます。本市は令和４年度には補正予算で支援策を実施しましたが、令和５年度での支援をどう考えているのか伺います。また、農業・水産業は担い手の確保に向けて、新規就業や経営継承が問題となっております。鎌倉の農業・水産業存続のための本市の今後の取組を伺います。
今後の新型コロナ対策、ワクチン接種に関して伺います。若年層のワクチン接種推奨を図るとともに、高齢者、基礎疾患のある人、エッセンシャルワーカーへの４回目、５回目の接種を円滑に進めるなど、令和５年度は、本市としてどのような接種体制を取って進めていくのか伺います。また、消防職員の新型コロナウイルス感染症への対応については、負担軽減と待遇改善は必要であります。この点、市の取組を伺います。
子宮頸がん予防９価ワクチン定期接種化について伺います。国内で毎年約１万1000人の女性が発症し、およそ2,900人が亡くなる子宮頸がん、日本は諸外国に比べて子宮頸がんの罹患率、死亡率が高い水準にあるといいます。その主な原因となる９種類のウイルス感染を予防できる９価ワクチンは、2020年７月に国内で薬事承認され、今年４月から定期接種化されるとのことで、接種対象は２価、４価ワクチンと同じ、小学校６年生から高校１年生相当の女子となります。一定の間隔を空けて３回の接種が必要となり、現在は全額自己負担で計10万円程度かかるところ、公費負担により原則無料で受けられるようになります。この子宮頸がんワクチン定期接種の進め方を伺います。
一方、積極的推奨が控えられていた期間中、接種機会を逃した女性への公費負担によるキャッチアップ接種はどのように行うのか。また、一定の副反応の発生が心配されることから、副反応についての相談、診療体制はどのように整えるのか、伺います。
帯状疱疹ワクチンについて伺います。帯状疱疹は、成人の９割が原因となるウイルスを保有しており、80歳までに３人に１人が罹患し、50歳以上では、帯状疱疹後の神経痛で長期間痛みが残るリスクが高まると言われております。私も数年前にかかり大変つらい思いをしました。コロナ禍の影響もあるのか、最近は罹患する人が増えているようです。帯状疱疹を予防するワクチン接種の費用は１万円から４万円で、現在は個人負担となっており、市民からは接種費用の助成を求める声があります。東京都は2023年度の予算案の中に、50歳以上を対象にワクチン接種を助成する市区町村に２分の１を補助する方針を発表しました。鎌倉市としましても、神奈川県に対し接種費用助成を働きかけてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
本庁舎整備事業について伺います。鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例は、昨年12月定例会で否決されましたが、行政の本丸として耐震性的にも、行政サービス的にも、職場環境的にも、今後ますます物価高騰していく経済状況的にも、築53年という全国的に見ても最も老朽化した本庁舎の建て替えは待ったなしであり、公明党市議団としては条例に賛成した立場であります。一方、今回の否決という結果を受け、現在地の跡地利用を含め、市民への情報提供、説明が不十分であったこと、市民を代表する市議会との合意形成が不十分であったことは、否定できないと考えております。理事者側としての見解と今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
ごみ処理施策の現状について伺います。令和２年８月３日付で確認書を締結した、鎌倉市、逗子市、葉山町、２市１町での広域化実施計画は、令和３年度から広域化実施計画の実現に向けた検討を始めているとの認識ですが、現状を伺います。
ごみ処理体制に関する財政負担に関して伺います。本市は焼却施設を広域内に建設せず、焼却ごみの減量や再資源化によって最終処分を限りなくゼロに近づける、ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指しております。こうした３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進により、将来にわたる安定したごみ処理体制を構築するならば、財政負担の在り方を明確化し、市民理解を得ることは必要です。この点、本市の取組を伺います。
今泉地域住民との意見交換について伺います。ゼロ・ウェイストかまくらを目指す中において、鎌倉市が建設しなくてはならない家庭系一般廃棄物処理施設建設は、減量化、再資源化計画の中で最も重要な施策です。事業系一般廃棄物処理は、埼玉県寄居町の乾式バイオガス発電プラントと５年間の業務委託契約を締結し、既に昨年から開始されましたが、家庭系一般廃棄物のうち、生ごみの資源化施設の建設予定地とされている、今泉クリーンセンター周辺地域住民との意見交換、話合いの進捗を伺います。
資源回収業者選定に関して伺います。昨年は一般競争入札を経て、業務委託契約した缶・瓶のリサイクル業者の回収が適切にできず、混乱が発生し、結果的に数か月で契約を解除、その後フォロー対応した別の事業者は、そのバックアップのために人員確保、機材確保など、費用面で相当苦労したと聞いております。業者選定方法の見直しと再発防止策、今後の対応を伺います。
ごみの戸別収集に関して伺います。2013年度、平成24年度に、市内３地区でごみ戸別収集モデル事業を行い、アンケートも実施しておりますが、今後の計画含め市の考えを伺います。
大人用紙おむつの処理体制に関して伺います。高齢化に伴い、使用済みの大人用紙おむつの廃棄量が増え社会問題となりつつあります。使用済み大人用紙おむつは、高齢者施設でも処理費用がかさむ上、ごみ焼却炉への負担が重いため、国土交通省は、使用済み紙おむつを洗浄して処理するといったルールを盛り込んだ指針を、今年３月までに公表する方針とのことです。一方で、住宅設備メーカーなどでは、処理装置の開発も進んでおり、使用済み紙おむつを圧縮し、燃やせるごみとして処理できることで、水分による重さや臭いといった問題が解決でき、葉山町や横浜市の高齢者施設で実証実験が行われたとのことであります。鎌倉市も大人用紙おむつの実証実験を行うとしておりますが、大人用紙おむつの処理体制をどう構築するのか伺います。
少子化対策について伺います。少子化に歯止めがかからない状況は、国として深刻な課題です。公明党はこれまでも出産・育児政策を推進してまいりましたが、少子化対策は人への投資としての観点からも、最も重要であり、出産・育児・教育を親の自己責任とする社会体制を抜本的に転換し、子供や親たちを社会が支え、社会が子供を育てるという体制構築が必要と考えております。
このたび公明党は、子育て応援トータルプランを作成し、結婚・妊娠・出産から子供が社会に巣立つまで、切れ目のない支援を打ち出しました。2022年度第２次補正予算には、伴走型相談支援として盛り込まれ、経済支援もスタートしており、岸田首相も重要課題と位置づけ、異次元の少子化対策を行うとしております。鎌倉市としては、どのような対応施策を行っていくのか伺います。
小児医療費助成について伺います。現在、ゼロ歳から中学３年生まで実施している食事療養負担額を除く、入院中にかかる健康保険自己負担医療費の全額助成の対象を18歳まで拡大すること。また令和５年10月からは18歳まで所得制限を設けずに、医療費助成を実施することを高く評価するものであります。この制度を持続し制度として定着させることが重要ですが、その財源をどう確保していくのか伺います。
子育て世代の支援と虐待防止について伺います。全国における2021年度の児童虐待相談対応件数は、20万7000件を超え過去最多となっています。本年４月から、子供の権利を保障するこども基本法が施行され、子供政策に包括的に取り組む、こども家庭庁が創設されます。政府が閣議決定した総合経済対策には、産前からの伴走型相談支援などが盛り込まれ、子育て世帯をきめ細かく支援し、虐待防止につなげたいとしております。鎌倉市はこども基本法の施行、こども家庭庁の創設を受け、子育て世帯の支援と虐待防止について、どのように取り組んでいくのか伺います。
不適切保育の防止について伺います。昨今、全国各地で通園バスに園児を置き去りにしたり、保育士による不適切保育が行われるなど、保育環境での痛ましい事件、事故が起きています。そうした不適切保育の根本的な再発防止には、加重負担となっている保育士配置基準といった労働環境の改善、保育士の賃上げなど待遇改善による保育士不足の解消、保護者や第三者の目が届きやすい環境整備など、保育環境の抜本的改善を進めるべきであると思いますが、本市の考えを伺います。
送迎バス安全装置の設置について伺います。真夏の暑い時期に、認定こども園で起きたバス内の園児置き去り死亡事故を受け、国土交通省は昨年12月20日、安全装置の仕様を定めたガイドラインを策定しました。これにより今年４月から幼稚園や保育所などの送迎バスを対象に、安全装置の設置が義務づけられます。内閣府、文部科学省、厚生労働省では、2022年第２次補正予算に盛り込まれた、送迎バスの安全装置の設置費用を支援する事業の実施に向けた準備を進めているとのことです。本年１月には、鎌倉市においても安全装置の設置に向けて、県とともに実態調査をしている状況と聞いておりますが、実態調査の結果と今後どのように取り組んでいくのか伺います。
各中学校部活動の地域移行への取組に関して伺います。中学校の部活動改革が加速しています。スポーツ庁が設置した運動部活動の地域移行に関する検討会議は、昨年６月に提言をまとめ、令和５年度から３年間で、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とするという方向性を打ち出し、４月から地域移行が本格化します。部活動の在り方は、学校の規模などにより大きく異なるため、生徒はもとより、保護者への理解と地域の協力が不可欠です。鎌倉市の各中学校部活動の地域移行への取組は、どのように行っていくのか伺います。
教育現場のＤＸについて伺います。教育現場では、教職員の事務作業量の負担軽減などによる長時間勤務の是正が大きな課題です。その解決のため、教育現場こそＤＸは必要です。全面的なＩＣＴの導入を図ることで、ペーパーレス化を実現し、職員会議等の資料の電子化、教師用端末の導入で伝達事項をポータルサイトで共有するなど、ＤＸで業務を効率化することで、児童・生徒のための時間を増やすことができます。さらには職員室の書類を削減し、空いたスペースを教職員同士や生徒とのコミュニケーションスペースとして、最大限活用するなど大胆な発想も可能です。積極的かつ早期に教育現場のＤＸを進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
図書館司書業務の見直しについて伺います。教育現場のＤＸを進める一方で、活字文化の普及と継承はしっかり進めなくてはなりません。図書館の司書業務においてもＤＸを推進して、細かい事務作業を自動化し、本来の司書としての業務にその能力を傾注していただくことで、活字文化の普及と継承を推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、図書保全のためのコーティング作業などには、かなりの労力と時間を費やしますが、丁寧な作業を行うことを得意とする障害者の力を借りて行うことも一つの方法です。司書の業務内容を見直すとともに、図書館業務の幾つかを障害者雇用の場として検討してはいかがでしょうか。
いじめ問題の取組に関して伺います。いじめ、そしていじめによる不登校児童・生徒がこれまでになく増加していることを、非常事態であると捉える必要があります。いじめを認知した際の初動体制の在り方の違いで、被害児童・生徒やその保護者の学校や教育委員会への信頼が大きく異なります。いじめを認知した際、どう対応すべきかが教師や学校管理者により異なると、不信を招くだけでなく、いじめの解決への道のりを損なうおそれがあります。いじめ対応の初動体制の在り方等を改めて学校全体で共有し、被害児童・生徒に寄り添った取組を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
不登校児童・生徒への支援に関して伺います。教育委員会では、不登校生徒への学習機会を確保するとして、不登校特例校設置に向けて準備を進めています。在籍校への登校再開という結果のみを目標とせず、社会的自立を図るため、オンラインやオンデマンド事業など、様々な教育機会を活用できるような環境を整備することは、大切な取組です。不登校特例校設置に向けての取組などをどのように進めるのか伺います。
フリースクール通学への財政支援に関して伺います。発達など本人の状況により、集団生活自体になじめず、登校できない児童・生徒には、特例校など学習の場が変わっても、集団である以上解決にならないケースも考えられます。その場合には、一人一人に寄り添った教育環境としてのフリースクールの存在は大きいですが、ＮＰＯ法人等が運営するフリースクールは、授業料など家庭の家計負担が極めて大きい現状があります。鎌倉市としてどのような支援を考えているのか伺います。
学校トイレの洋式化に合わせた多目的トイレ等の整備促進について伺います。インクルーシブが進められている学校施設において、多目的トイレの整備は不可欠です。文部科学省は、令和７年度までに公立学校のトイレの洋式化を95％まで整備すると目標を掲げています。災害発生時に避難所となる学校や学校体育館への温水洗浄機付多目的トイレの整備は、高齢者、障害者、子育て中の方にとって、衛生管理の面でも非常に重要です。鎌倉市の学校における多目的トイレの整備やトイレの洋式化をどのように進めるのか伺います。
ヤングケアラー等への支援について伺います。ヤングケアラーや育児も重なるダブルケアラーも含めた、介護者を支援するための施策を総合的に進めるため、実態把握とともに、関係機関との連携、相談支援の充実と、家事支援などを行う体制づくりが必要であると考えますが、本市の取組を伺います。
交通不便地域の解消とオンデマンドモビリティについて伺います。高齢者率の高い本市において、交通不便地域での新たな移動手段の構築は重要な課題です。本市では2021年以来、二階堂・浄明寺地域において、オンデマンドモビリティ実証実験を行い、その後、地域住民へのアンケート実施や自治・町内会との継続的協議を進めてきました。その上で、本年度は民間企業と連携し、有料での第２弾の実証実験に向けた枠組み構築に取り組むと聞いておりますが、状況及び今後の計画を伺います。
認知症高齢者の増加に対する取組について伺います。県内でも高齢者率の高い本市にとって、認知症高齢者への施策は重要です。第８期鎌倉市高齢者保健福祉計画に基づき、関係医療機関との連携や認知症サポーターの普及など、様々な施策を推進していると認識しております。認知症家族を支える市民がさらに安心して暮らすためにも、全国の他自治体で既に取り組んでいる衣服類に取り付ける二次元コードの無料配布や、いざというときのための民間損害保険会社への加入助成など、寄り添った新たな追加施策を求めます。
デジタル窓口の創設について伺います。高齢者や障害を持っている方をはじめ、デジタルに不慣れな方について、スマートフォンの使い方やオンライン行政手続などを丁寧に教えてくれる、デジタル推進員をデジタル窓口として、市役所本庁舎や支所に配置すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
ＪＲ鎌倉駅のホームドア設置に関して伺います。先日、ＪＲ鎌倉駅のホームで足に障害のある方が転倒、発車直後の電車と接触し頭をぶつけ、意識不明の重体という痛ましい事故が発生しました。ＪＲ東日本では、2031年末頃までに首都圏主要路線243駅へのホームドア整備拡大を進めております。ＪＲ鎌倉駅はふだんから観光客を含め、乗降客が多いわりにホームが狭く、特に正月や花火大会のときは、ホームに人があふれ非常に危険です。これまでも我々公明党をはじめ、ほかの会派や同僚議員から、ＪＲ鎌倉駅のホームドア早期設置を訴えてまいりましたが、今回の重大事故を受け、再発防止のためにも、鎌倉市として少しでも早く優先的にホームドアを設置していただくよう、ＪＲ東日本へ働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
伝統工芸品への支援拡充について伺います。鎌倉を代表する伝統工芸品である鎌倉彫は、コロナ禍の影響もあり、売上販売額が近年激減しており、このままでは後継者育成もできず衰退していく懸念があり、鎌倉市としても大きな文化芸術の損失にもなります。縮小する国内市場以外に海外市場を開拓しようと、フランスやドイツの展示会に自費で出店するなど、各事業者は生き残りをかけて、必死に経営努力をされております。こうした伝統工芸品事業者に対しての出店費用の一部を助成するなど、新たな支援策を求めます。
日本遺産に関して伺います。鎌倉市は、2016年４月に文化庁から日本遺産の認定を受けましたが、昨年再審査の対象となり、その結果条件付で再認定をされました。再審査となった理由、反省を踏まえ、鎌倉市として改めて日本遺産をどう位置づけ、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
新たな海外都市提携事業について伺います。ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まって来週で１年、いまだに終わりが見えず、日本周辺では中国や北朝鮮による様々な不安な動きが活発化しているなど、いま世界は混沌とした状況にあると感じます。そういうときだからこそ、全国に先駆けて平和都市宣言を行った鎌倉市として、世界歴史都市連盟の一員として、国境を越えた海外自治体との草の根平和友好交流を深め、新たな海外都市提携を積極的に進めることは重要であると、これまで一般質問、代表質問でも提案し、訴えてまいりました。既に交流を推進しているスウェーデンのウメオ市、イタリアのベネチア都市圏を含め、鎌倉市の取組方針を伺います。
最後の質問となります。先ほど取り上げた観光と新たな海外都市提携事業とも関連しますが、グローバル化がますます進んでいく中にあって、鎌倉市が観光都市としてさらに発展をするには、縦割りの組織ではなく、専門部署の設置が必要と考えます。例えば国際課。英語、中国語、スペイン語などを使える若い人材や、欧米やアジアなどの海外人材を職員として採用し、今の鎌倉市職種にはない新たな体制構築を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上のように、鎌倉市は令和５年度も様々多くの重要な課題があります。国内外において、かつてない様々厳しい状況に直面している今だからこそ、多くの市民の皆様が理解と納得ができる財政運営をしていく必要があるということを再度申し上げて、登壇しての質問を終わります。
|
| |
○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時13分 休憩）
（10時35分 再開）
|
| |
○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾 崇 市長 （登壇） 公明党鎌倉市議会議員団 児玉文彦議員の御質問に順次お答えいたします。
まず政策事業の優先順位についてです。
令和５年度予算は、次の時代を築いていくために、日々安心して生活できる土台をつくり、鎌倉の未来を育んでいくという気持ちを込めて編成しました。特に子供たちを育てる環境の整備、強靭なまちづくり、鎌倉の魅力をさらに向上させる取組を３本の柱に据えて、政策や事業の選択、組立てを行いました。
次に、市税についてです。
令和４年度より増額となった理由につきましては、主に個人市民税及び固定資産税、都市計画税について増額を見込んだものです。個人市民税につきましては、景気の回復傾向等を受けて増となった令和４年度の決算見込額を基に、経済成長率やふるさと納税の影響などを勘案して算出し、約３億円の増を見込んでおります。固定資産税、都市計画税につきましては、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る税額据置措置廃止等の影響を勘案して算出し、約３億円の増を見込んでおります。
次に、市債についてです。
令和５年度予算におきましては、市債収入が大幅に減額となった理由は、令和４年度予算に事業費総額で、約21億円の小・中学校特別教室冷暖房設備設置事業に対する市債収入が計上されていたためであります。
次に、民生費についてです。
民生費の増加の主な要因は、扶助費の約８億円の増額であり、利用者数及び利用件数の増による障害福祉サービス等給付費の増加、生活保護受給世帯数の増を背景とした、生活保護費の増加等が理由として上げられます。また、介護保険事業特別会計における給付費の増加等により、特別会計への繰出金が１億円の増額となったことも、民生費の増額となっています。
次に、土木費についてです。
土木費の増額の主な理由としては、公共施設再編の一環としての市営住宅集約化事業のほか、大船駅東口ペデストリアンデッキ修繕に係る経費や道路維持補修に係る経費など、道路橋梁のインフラ整備に係る事業費の増額が上げられます。強靭な社会インフラ整備と維持管理は、将来に向けて市民が安全・安心に暮らせるレジリエンスな町を実現するために、本市が特に注力しなければならない事業の一つであると考えています。
次に、観光行政の体制強化についてです。
今後、本市が魅力的で成熟した観光都市づくりに取り組むため、適切な人員配置や業務改善、事務所掌の見直しを通じて体制強化を目指してまいります。
次に、海岸下水道排水設備等設置工事についてです。
現在材木座及び由比ヶ浜海岸において、令和５年度及び６年度の２年間で、下水道排水設備等の設置工事を予定しており、総額約３億900万円の工事費を見込んでおりますが、工事費の２分の１の国庫補助を受けることができる見込みであります。下水道排水設備が設置されれば、当該施設を使用する者から施設利用料を徴収することで、適切な受益者負担を求めてまいります。
次に、物件費と扶助費についてです。
物件費の増額の主な理由としては、光熱費の高騰に伴う施設管理コストの増加、ふるさと寄附金の寄附額が例年増収傾向にあることによる事務経費の増大、指定管理施設の増加等が上げられます。一方、扶助費の増額の主な理由としては、民生費についての質問でも述べたとおり、利用者数及び利用件数の増による障害福祉サービス等給付費の増加、生活保護受給世帯数の増を背景とした生活保護費の増加等が上げられます。
次に、人件費についてです。
令和５年度当初予算は、令和４年度と比較して人件費が減額となっておりますが、これは定年延長制度の導入により、令和５年度中に60歳を迎える職員の定年が、令和６年度末まで延長されることにより、その結果退職者数が減少したことが主な理由となっています。
次に、正規職員と会計年度職員の割合についてです。
多くの会計年度任用職員は、専門知識や技術、経験に基づく職であり、それらの会計年度任用職員を除くと常勤職員と非常勤職員の割合は７対３となっています。今後も常勤職員と非常勤職員がそれぞれ担うべき役割に沿って、職場の状況に応じバランスよく配置し、効率的な行政運営に努めてまいります。
次に、人件費削減への取組についてです。
人手が必要な部署につきましては、職場ごとの定数を適宜見直しながら、必要な人員確保に努めるとともに、ＲＰＡやＡＩなどＩＣＴツールの導入による業務効率化に取り組みながら、職員数の適正化に努めているところです。また限られた人員において、持続可能な組織運営を図るためには、職員の資質の向上も重要であり、めり張りとバランスを考えながら、人件費の縮減に取り組んでまいります。
次に、ＤＸについてです。
市では国の自治体ＤＸ推進計画に沿って、自治体情報システム標準化やオンライン申請、ノーコードツールの活用など、ＩＣＴ環境整備に取り組んできました。これらの成果としましては、令和４年度はオンライン申請の拡充により、行政手続に関する市民の利便性が向上し、またＲＰＡやノーコードツールを活用することで、業務の効率性や生産性の向上が図られたことがあります。
次に、デジタル田園都市構想についてです。
市では国の総合戦略に先立ち、デジタルの力を活用し地域の課題解決や魅力向上を図るため、令和４年３月にスマートシティ構想を策定し、市民参加型共創プラットフォームやデータ連携基盤の整備などを進めています。今後はこれらの基盤を活用した官民共創により、防災・減災、交通などの課題解決につながるスマートシティサービスを本格的に進め、併せて国の交付金等の施策も積極的に活用してまいりたいと考えています。
次に、鎌倉市地域防災計画についてです。
現在改定作業中の鎌倉市地域防災計画では、避難所の生活環境の整備充実、帰宅困難者対策、津波に強いまちづくりなどに関する記載を充実させているほか、受援計画や避難行動要支援者避難支援計画の作成、防災行動計画の作成支援、南海トラフ地震防災対策推進計画などを新たに盛り込んでいます。鎌倉市地域防災計画は、市民の身体、生命及び財産を守るために重要な計画であることから、鎌倉市総合計画との整合を図り、今後個別の施策の実施につなげてまいりたいと考えています。
次に、防災・減災対策に係る緑地の維持管理です。
民有地に対する伐採などの維持管理や、土砂災害の防止のための民有緑地維持管理助成事業と既成宅地等防災工事資金助成事業については、予算を十分に確保し維持管理への支援を継続してまいります。これまで広報やホームページを利用した制度案内を実施しているほか、令和５年度には新たな試みとして、年度当初に発送する納税通知に助成事業の案内チラシを同封し、市外の居住者も含め広く土地所有者に周知を図ってまいります。
次に、安全・安心のまちづくりについてです。
防犯教室や合同パトロールを行っている防犯アドバイザーの活動支援については、市ホームページや青色回転灯付自動車による市内巡回の際に、その立ち寄り先などで周知に努めているところです。また防犯カメラ、ＬＥＤ防犯灯の設置に関わる費用助成につきましては、市のホームページに加えて、毎年自治会、町内会等の代表者に直接申請書などを郵送し、お知らせしているところでありますが、今後はＳＮＳや広報紙等を活用して、広く市民などにも理解されるよう周知の充実に努めてまいります。
次に、防災情報の多様化です。
視覚障害者、聴覚障害者が各種ハザードマップや防災に関する情報を事前に把握していくことは重要であると捉えており、点字化、音声化について検討を進めています。また、現在公表している各種ハザードマップや防災情報ハンドブックは情報量が多く、高齢者等には分かりにくいとの御意見もいただいており、令和５年度は、掲載情報を簡潔に絞り込んだ地域ごとのハザードマップを作成する予定です。今後も防災に係る情報について、多様な方々に理解していただけるよう取組を進めてまいります。
次に、災害発生時の情報伝達についてです。
災害時の情報伝達について、市内の避難誘導標識等にはピクトグラムを採用するとともに、分かりやすい日本語や英語表記とするなど、多様な方々に分かりやすい表記に努めています。また津波避難の際には、英語による防災行政用無線の放送を行うこととしており、様々な方に情報が伝わるよう取り組んでまいります。
次に、ペット同行避難に関するガイドラインです。
ペットの同行避難につきましては、飼い主の理解が必要不可欠であることから、鎌倉市総合防災訓練や各種動物愛護に関するイベントなどを通じて、家庭でのペット用品等の備蓄や、日頃からのペットのしつけの重要性について周知・啓発を行っています。ガイドラインを作成し周知を図ることは、飼い主の理解を深め、災害に対する備えを進めるための一助となると認識していることから、神奈川県や獣医師会等の関係機関と連携し、本市独自のガイドラインの作成に向け取り組んでまいります。
次に、最新の土木技術の導入についてです。
本市では市道の緊急輸送路避難所等で、車載型地中レーダーによる路面下空洞調査を実施しています。また、現在国の補助制度の要件には、新技術等の活用を検討することとなっているため、橋梁等の修繕を行おうとする際は、新技術等を加えた比較検討を行っております。
次に、鎌倉応援その場で割引キャンペーンについてです。
第３弾の実施に当たりましては、多額の費用が必要となることから、市単独による実施については厳しいものと考えており、国の交付金制度に合わせて実施の是非を検討してまいりますが、市としては、中小企業経営基盤強化事業費補助制度の補助対象メニューの拡充や、対象業種の拡大についての検討を行い、個々の中小企業者等への支援につなげていきたいと考えております。
次に、農業・水産業への支援です。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、農業者及び漁業者に対する支援を行ったところです。令和５年度につきましては、国の動向を踏まえ対応してまいります。
次に、農業・水産業存続のための取組です。
農業につきましては安定的な経営ができるよう、令和５年度から新規就農者や経営規模拡大を図る農業者に対して、設備投資などの支援を拡大してまいります。また、水産業につきましては、漁業活動の安全確保のために、鎌倉地域の漁業支援施設整備や腰越漁港の維持管理を行ってまいります。
次に、コロナワクチン接種です。
現時点の国の方針では、全ての方を対象に、令和５年度の秋冬に年１回の接種を行うことが示されておりますが、使用ワクチンや具体的なスケジュール等の詳細については、引き続き議論することとされています。詳細が示され次第、希望する全ての方が速やかに接種できるよう、接種体制を整備するとともに、適切な情報提供にも努めてまいります。
次に、子宮頸がん予防９価ワクチン定期接種化についてです。
子宮頸がん予防９価ワクチンについては、令和４年11月８日の厚生科学審議会において、令和５年４月から定期接種に用いることが了承されたところです。まだ国から正式な通知などは来ておりませんが、９価ワクチンが定期接種化された際には、対象となる方への通知を検討しているところであり、医療機関等と連携して希望する方が速やかに接種できる体制を整えてまいります。
次に、子宮頸がん予防９価ワクチンのキャッチアップ接種についてです。
現在、平成９年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた女性のうち、３回の接種が完了していない方を対象に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種を行っておりますが、９価ワクチンもその対象になる方向で検討が進められていると聞いています。これまで２価または４価のＨＰＶワクチンを１回または２回接種した方に関しては、原則として同じ種類のワクチンを接種することを推奨されていますが、医師と相談の上、途中から９価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能となる見込みであるというふうに伺っております。
次に、副反応についての相談診療体制についてです。
接種後の副反応への相談については、国・県が窓口を設けているほか、本市においても市民健康課が窓口になって対応しています。ＨＰＶワクチンを接種した後に気になる症状が出たときの診療体制については、まずは接種医療機関やかかりつけの医師など、地域の医療機関を受診し、そこから紹介を受けて協力医療機関を受診する流れとなります。接種を検討される方が安心して接種を受けられるよう、この診療体制については、市のホームページにも掲載し情報発信を行っております。
次に、帯状疱疹ワクチンの費用助成です。
帯状疱疹ワクチンについては、以前から定期接種化に向けて国が審議を続けているところであり、東京都の取組はそれを先んじたものであると認識しています。本市としましては、引き続き国の審議の状況を注視してまいりたいと考えています。
次に、本庁舎整備事業についてです。
可決に至りませんでしたが、議会からいただいた移転に向けた動きが分かりづらいや、市民への情報共有が不足しているなどの御指摘を真摯に受け止め、情報共有の取組を強化してまいります。発災時に司令塔となる新庁舎の整備は、市民の命と暮らしを守るために、実現しなければならない事業であると考えており、今後改めて私自身が先頭に立ち、より広く市民の皆様に御理解いただけるよう努め、実現に向けて取り組む考えであり、まずは今月25日に説明会を行う予定としています。
次に、ごみ処理広域化実施計画についてです。計画を推進するため、定期的に協議会を開催しており、また令和７年度以降の逗子市既存焼却施設での処理を中心とする具体的政策について、実務的な情報共有、協議を進めております。
次に、ごみ処理体制に係る財政負担についてです。
将来のごみ処理体制については、ゼロ・ウェイストを基本理念として、徹底したごみの減量資源化を進めたほうが焼却施設を建設するよりも、安定性、費用面、環境面から優位であると評価し、方針転換をしたものです。より一層のごみの発生抑制や効率的な処理の実現により、経費の圧縮を図り、市民の理解と協力を得てまいりたいと考えています。
次に、今泉地域住民との意見交換です。
地元協議会に対して、市とともに広く生ごみ資源化手法等の検討を依頼しており、地域貢献型の施設整備を目指し継続して協議を進めてまいります。
次に、業者選定についてです。
ごみ収集は市民生活への影響がとても大きいことから、委託要件を十分に検討し、法の趣旨を踏まえた適正な事業者選定を行ってまいりたいと考えています。
次に、戸別収集についてです。
鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会や、市民の皆様からの御意見を踏まえた上で実施計画を作成し、収集経費の抑制策を検討するとともに、政策の必要性について、さらなる市民理解の醸成を図り実施を目指してまいります。
次に、紙おむつについてです。
紙おむつ資源化につきましては、確立した資源化技術がある一方、民間事業者において様々な実証実験が進められており、引き続き、国、他自治体、民間事業者の動向を注視する必要があると考えています。このため、排出事業者の施設内で処理できる設備機器の導入について、令和５年度に実証実験を行い、資源化の可能性を探ってまいりたいと考えています。
次に、少子化対策についてです。
少子化対策につきましては、本市においても重要な課題と捉えており、令和５年度から市独自の施策としては、小児医療費助成対象の拡大や新生児聴覚検査に対する補助、１か月児健康診査に対する補助、（仮称）こども総合相談窓口の設置などを実施する予定です。今後も国・県の動向も見極めながら、本市としても少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、小児医療費助成に係る財源確保についてです。
令和５年度から、神奈川県が小児医療費の助成対象を小学生の通院費まで拡充することに伴い、市費負担が軽減されます。そこで鎌倉市の全ての子供たちが健やかに育つ環境を整えていくため、令和５年10月から養育者の所得制限を設けることなく、18歳までを助成対象に拡大することとしました。この制度の継続に係る財源確保に市として努めるとともに、併せて神奈川県市長会を通じて、子供の医療費助成制度の創設を国に要望してまいります。
次に、子育て世帯への支援と虐待防止への取組についてです。
子育て世帯の支援と虐待防止への取組につきましては、要保護児童対策協議会を通じて、町内のみならず地域等とも連携して取り組んでいます。こども家庭庁の創設を受け、市町村においても包括的な支援体制の強化が求められており、本市においても令和６年度に向けて、児童福祉と母子保健を一体化した、こども家庭センターの設置に向けた検討をして、子育て世帯へのより一層の支援に努めてまいります。
次に、不適切保育の防止についてです。
保育士の労働環境の改善は、不適切保育の発生を防ぐ対策の一つとして考えられます。現在民間保育所等に対しては、民間保育所等運営改善費補助金の職員加算費において、国の配置基準を超えて配置する保育士の雇用に要する経費の一部を補助しております。また、令和４年度から保育士資格を持たない補助者の雇い上げに係る経費について、保育補助者雇い上げ補助金によって、保育士の業務負担の軽減や人材の確保に対する支援を行っており、保育士の配置改善のための支援について引き続き検討を行ってまいります。さらに第三者評価の継続実施など、保護者や第三者からの目の届きやすい環境整備に努め、不適切保育の発生を防いでまいりたいと考えています。
次に、送迎バスへの安全装置の設置です。
現在、全国的に安全管理に関する実地調査が行われているところであり、本市におきましても、送迎バスを所有している施設のうち、一部幼稚園等において調査を行っているところです。安全装置の設置に係る費用に対する補助につきましては、１月27日に国から補助額等が示されたところであり、現在実施している調査結果を踏まえて、各施設が補助金を活用して、安全装置を速やかに設置できるよう取り組んでまいります。
次に、フリースクール等を利用する児童・生徒への支援です。
不登校となった子供たちの特性に合わせ、多様な支援を行っているフリースクールなどの存在は、非常に重要であると認識しています。不登校状態を起因とした若者の孤立化を防ぐため、不登校となった小学生、中学生や高校生が、それぞれの特性に合った居場所として、フリースクール等に通うために必要な利用料の３分の１の額、月額上限１万円を御家庭に補助することを考えており、利用者数の想定50名の12か月分として600万円の予算を計上しております。
次に、ヤングケアラー等への支援についてです。
本市では、ケアラーやヤングケアラー等の家族介護者を支援するための施策を総合的に進めるため、鎌倉市ケアラー支援庁内検討委員会を設置し、新たに必要となる施策や体制の検討を進めています。また現在関係機関へのヒアリングやヤングケアラーに関し、状況を把握するためのアンケート調査を実施しているところであり、必要な支援体制の整備などにつなげてまいります。令和５年度中の（仮称）鎌倉市ケアラー支援条例の制定に向け、条例案や制度構築への取組を行っており、ケアラーに対する支援や周知啓発に努めてまいります。
次に、交通不便地域の解消とオンデマンドモビリティです。
令和２年度に交通不便地域である二階堂・浄明寺地区において、無償での実証実験を行い、その結果を踏まえ、有償による本格運行へ移行することとしておりましたが、利用料金による運行の枠組みが構築できないことから、現在地元町内会や交通事業者と調整しながら、本格運行の枠組みについて検討を行っております。またその中で、全市的に移動困難な地域を定性、定量的に地域属性から地域ごとの特徴を抽出し、類似地域としてグルーピングした地域との連携について検討も行っております。今後はこの検討結果を踏まえ、持続可能な枠組みの構築に向けて、まずは交通事業者をはじめ、行政機関等で構成する地域公共交通会議を設置して協議を行ってまいります。
次に、認知症高齢者の増加に対する取組です。
認知症の方やその御家族の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な施策を推進していく必要があります。認知症の方の衣服等に貼り付ける二次元コードの導入や、民間の個人賠償責任保険の活用などにつきましても、先行して取り組む自治体を参考にしながら検討を進めてまいります。
次に、デジタル窓口についてです。
これまで市では、企業や地域の団体等が行うスマホ教室との連携、鎌倉リビングラボの多世代交流によるデジタル機器の学び合い、ワクチン接種のネット予約やマイナンバーカード申請における窓口での入力支援など、いわゆるデジタルデバイドの解消等に向けた取組を進めてまいりました。今後は他の自治体の最新事例なども参考にしながら、デジタル庁が創設したデジタル推進委員制度の活用なども踏まえ、引き続き市の窓口等におけるデジタルデバイド解消に向けた取組を進めてまいります。
次に、ＪＲ鎌倉駅のホームドア設置についてです。
ホームドア設置につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、ＪＲ東日本及び江ノ島電鉄へ要望を行っています。また令和４年５月には、私がＪＲ横浜支社長と直接お会いし、要望書をお渡しするとともに、鎌倉駅へのホームドアの早期設置についてお願いしたところです。今回発生した痛ましい事故が二度と起こらぬよう、改めてＪＲ東日本へ要望してまいります。
次に、鎌倉彫事業者に対する支援についてです。
御指摘の展示会の出展につきましては、本市の経営基盤強化事業費補助金が該当するものの、活用までに至っていない状況があることから、事業提案も含め改めて周知に努め、状況に応じて制度設計の見直しを図るとともに、ＰＲ動画作成など、新たな支援についても進めてまいります。
次に、日本遺産事業についてです。
文化庁からは、日本遺産の活用を進めるための体制強化や、地域の文化資産を活用した日本遺産のブランド力向上への寄与が不十分であると指摘されております。今後は日本遺産事業の推進体制を整え、日本遺産のストーリーを通じて、鎌倉の魅力を国内外に発信するコンテンツを整備することで、鎌倉の文化遺産を活用した地域の活性化に努めてまいります。
次に、新たな海外都市提携事業についてです。
現在本市は、姉妹都市・友好都市・パートナーシティ市民親善都市として、５つの都市と交流を深めており、またＥＵ国際都市間協力プロジェクトにより、スウェーデンのウメオ市、イタリアのベネチア都市圏と自治体における課題の共有や解決方法について、議論を行っております。自治体レベルでの国際的な連携は、緊張が続く世界情勢の中で相互理解を深める上でも、重要な取組の一つと考えており、本市における都市提携の制度や交流手法、活動実績などを広く市民とも共有しながら、海外都市との連携や推進をしてまいりたいと考えております。
国際課の設置についてです。
海外の自治体との連携を推進するために、必要な人材の確保や体制の構築については、職員定数や人件費負担なども考慮しながら、先進市の事例を参考に今後研究してまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁させていただきます。
|
| |
○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
まず、中学校部活動の地域移行への取組についてです。
部活動の地域移行については、昨年12月27日にスポーツ庁、文化庁から、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが示されたところであり、その中においては、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として、地域の実情に応じて可能な限り早期の地域移行の実現を目指すとされております。
具体的な検討に当たっては、生徒の声を聞いて進めていくことはもちろんのこと、関係当事者の理解と協力を得つつ進めていくことが重要であるため、まずは教育委員会、市のスポーツ文化担当部局、学校、スポーツ文化団体、保護者等と協議を行う場を持ち、本市での部活動地域移行をどのような形で実施していくのか適当か、協議してまいりたいと考えております。
次に、教育現場のＤＸについての御質問です。
教育現場における校務のＤＸについては、教職員用の端末の導入や校務支援システムの活用を進めてきたところであり、職員会議のペーパーレス化、また校務支援システムの掲示板機能を活用した情報の伝達、各家庭からの欠席連絡のオンライン化などの取組が進んできております。引き続き、学校での校務における教職員用端末の活用事例を、情報教育推進担当者会において情報共有するとともに、ＤＸを進める上での課題等があれば、教育委員会としても積極的に解決に向けて取り組むなど、ＤＸを通じて教職員が限られた時間をより効果的に使うことができるよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、図書館でのＤＸの推進についてです。
図書館ではＤＸの推進の一環として、令和２年に館内の利用者用検索端末で、利用者自身が貸出し手続を行うことができるようにいたしました。これによりカウンター業務が軽減され、図書館司書業務の見直しにつながったと考えております。その他、図書館資料の検索、予約、レファレンス登録など、利用者自身による手続を推奨するとともに、レファレンス記録の共有化や、また写真等資料のデジタル公開を進めることで、事務の削減につなげております。今後の見直しについては、引き続き施設整備やシステム更新などの機会を捉えて行い、図書館司書の業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
次に、図書館での障害者雇用についてです。
現在図書館では、障害者枠の会計年度任用職員を配置しており、郵便等発送、館内掲示の作成、チラシの配架、本の修理等の業務に従事しております。また、市内の障害者施設等から実習という形で障害のある方を受入れ、ブックスタート用のパックのセットやリサイクル図書の準備、図書展示台の作成などの作業を実施してもらっております。今後も引き続き、障害をお持ちの方に図書館の業務に携わってもらうことで、障害者自身の活動の場をつくるとともに、図書館業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
次にいじめ問題への取組についてです。
いじめ対応については、早期発見、早期対応が大切であり、いじめを積極的に認知し組織的に対応できるよう、文部科学省の生徒指導提要や県の児童・生徒指導ハンドブックを活用しつつ、児童・生徒指導の担当者会でも周知をしているところでございます。これを踏まえ、各学校においてもいじめの積極的な認知を行い、ケース会議などの校内支援会議を設け、チームでの解決に努め、児童・生徒に寄り添った対応に努めているところでありますけれども、残念ながら長期間解決に至らない場合や、児童・生徒、保護者の理解が得られない場合も承知しているところでございます。
こうしたケースについては、いじめ防止対策連絡協議会などで議論するとともに、各学校にも共有し知見を蓄積していくとともに、どの学校であっても適切な対応を取ることができるよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、不登校特例校の設置に向けての取組についてです。
令和５年４月から、教育委員会内に不登校特例校設置に向けて新たに担当を設置し、まずは設置予定地における発掘調査を行いつつ、特例校内における支援の在り方、また安心して学習生活ができる環境、教育課程等について、不登校児童・生徒やその保護者、学校現場等の意見を集約しながら検討を進めていきます。検討した特例校の教育課程等の構想を基に、教育課程特例の認定に向けて、神奈川県とも連携しつつ、文部科学省との調整を実施してまいります。並行して埋蔵文化財の発掘調査結果を踏まえつつ、整備に関する基本計画の策定、実施設計、工事施工に着手していく予定でございます。以上のプロセスについて着実に行い、令和７年７月の開校を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校における多目的トイレや洋式化についてです。
学校のトイレについては、実施計画事業に位置づけるなどにより、多目的トイレの整備や便器の洋式化等に努めてまいりました。多目的トイレについては、山崎小学校を除く全ての小・中学校に整備しており、また、小学校の洋式便器率は63％、中学校の洋式便器率は82.8％となっております。現在令和５年度をめどに、学校施設の改築や長寿命化改修の方向性等を示す、学校整備計画の策定に取り組んでおりまして、今後はこの計画に基づき、トイレを含む学校施設の計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。
|
| |
○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
救急隊員の負担軽減と待遇改善についてです。
救急隊員の感染防止を図るため、個人装備として、ゴーグル、Ｎ95マスク、感染防護衣上下、手袋、ヘアキャップ、アームカバー、エプロン、シューズカバーなどの装備の充実を図っております。装備を充実させることにより、隊員の精神的負担を軽減しているところです。待遇改善としては、令和２年７月に指定感染症として定めることにより、特殊勤務手当の改正を実施し、新型コロナウイルス感染症陽性者、または疑いがある患者を取り扱った場合は、感染防疫作業として日額4000円を支給しています。
|
| |
○10番（児玉文彦議員） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。細かい点に関しましては、これから設置予定の予算特別委員会で確認させていただきたいと思います。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
|
| |
○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時09分 休憩）
（11時35分 再開）
|
| |
○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
|
| |
○議長（前川綾子議員） ここで申し上げます。ただいま池田実議員から、一括議題となっております議案15件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
|
| |
○15番（池田 実議員） （登壇） 令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提案理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算等15議案については、令和５年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいま配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。
総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（前川綾子議員） ただいま池田実議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し直ちに議題とすることに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（前川綾子議員） 令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
|
| |
○（服部計利 事務局長） 令和５年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会の委員の氏名を申し上げます。
２番 後藤吾郎議員、３番 中里成光議員、６番 武野裕子議員、10番 児玉文彦議員、11番 保坂令子議員、13番 藤本あさこ議員、15番 池田実議員、25番 森功一議員、以上８名でございます。
|
| |
○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました８名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
|
| |
○議長（前川綾子議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月３日午前９時30分であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（11時39分 散会）
令和５年（2023年）２月17日（金曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 森 功 一
同 長 嶋 竜 弘
同 後 藤 吾 郎
|
| |