○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
令和５年（2023年）２月16日（木曜日）
〇出席議員 25名
２番 後 藤 吾 郎 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 出 田 正 道 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 児 玉 文 彦 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 藤 本 あさこ 議員
14番 久 坂 くにえ 議員
15番 池 田 実 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 大 石 和 久 議員
23番 竹 田 ゆかり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 森 功 一 議員
26番 長 嶋 竜 弘 議員
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〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議事調査課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 前 重 綾 子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 60 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
令和５年（2023年）２月16日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第95号 鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について ┐
議案第97号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する│
条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第101号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正│
する条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について│代 表 質 問
議案第104号 鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第88号 令和５年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第89号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第90号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第91号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第92号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第93号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第94号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
令和５年（2023年）２月16日
１ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、１件を配付一覧表のとおり全議員に配付した
。
２ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
２ 月 13 日 令和４年度令和４年11月分例月出納検査結果報告書
〃 令和４年12月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
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令和５年（2023年）鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表 （３）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.２.13 │陳情 │日本全体で解決すべき問題として、普 │沖縄県宜野湾市 │
│ │第43号 │天間基地周辺の子どもたちを取り巻く │＃コドソラ │
│ │ │空・水・土の安全の保障を求める陳情 │代表 与那城 千恵美 │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
配付一覧表 （３）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ５.２.16 │全議員 │陳情 │日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを│
│ │ │第43号 │取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番 大石和久議員、23番 竹田ゆかり議員、24番 松中健治議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（服部計利 事務局長） 千一議員から、病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（前川綾子議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「議案第95号鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について」「議案第97号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第99号鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について」から「議案第101号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第103号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第105号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」まで並びに「議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第94号令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上15件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、ネット 保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○11番（保坂令子議員） （登壇） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第88号鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問をいたします。今回もまず介護保険から質問を始めます。歴代最長であった安倍晋三政権下では、全世代型社会保障が世代間で社会保障の財源を取り合うのではなく、必要な財源をそれぞれ確保するということから、現役世代の負担上昇を抑えるために、高齢者の負担増を行うことにシフトしてしまいました。その流れは今日も続いており、介護保険制度についても、サービス水準の維持が危ぶまれる一方で、利用者の負担増が行われようとしています。
厚生労働省は2024年の制度改正に向け、高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、今年の夏までに結論を出すとのことです。利用者負担は原則１割であるところ、一定の所得のある人については、2015年には２割負担が、2018年には３割負担が導入されていますが、２割、３割負担の対象者の拡大や、将来的に原則２割負担とすることが検討されております。負担増による利用控えで介護度が重くなる方たちが出てくる心配が大きくなっています。
今回の介護保険法改正では、認定者の４割近くを占める要介護１、２の人たちへのサービスが市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行することが予想されています。認知機能が低下した要介護１、２の方たちへの支援が介護予防のサービスであってよいのか、利用者への対応がこれまでと同じ水準で行われるのか、大変気がかりな状況となっています。鎌倉市の高齢者福祉の事業所には中小規模のところも多く、事業が継続できなければ、サービスの質だけでなく、量的確保も危うくなります。地域資源を活用した支え合いでは、カバーできる分野とできない分野があります。そこで、３点伺います。
利用者の自己負担原則２割化、ケアプラン作成の有料化によって利用控えが生じるおそれもある中で、市は介護保険の保険者としてどのような対応をお考えですか。
要介護１、２の方のサービスが介護給付事業から市の介護予防・日常生活支援総合事業に移行する場合も、利用者が必要とするサービスが継続的に提供されるように取り組んでいくとのことですが、具体的にはどういったことができるのでしょうか。
最後に、総合事業に移行した場合の単価は下げない方針であるかどうかについても確認いたします。
次は、ケアラー支援についてです。本市では、ケアラー支援条例の策定に向けた検討を進めており、小・中学校において、また高校生年齢の市内在住者も対象にしてアンケート調査を行っているとのことです。条例の制定を通し、家族のケアが負担となっていて自分本来の人生を生きにくくなっている人への気づきが広がることが望まれます。話を聞いてほしいとか、家族や学校以外の人とのつながりを持ちたいといったニーズから、レスパイトや就学・就労に関する支援のニーズまで、多様なニーズを想定した条例を目指したいです。重要なのは、ケアラーの負担軽減だけに目を向けるのではなく、その家族を丸ごと支援できるように図るため、多機関・多職種連携、そして、地域のネットワークをどうしたら機能させられるかを考えることだと思いますが、いかがでしょうか。
ケアラー支援のように、複雑化・複合化した課題や従来の福祉サービスのはざまにある問題を抱えた世帯の支援において必要性が高い多機関・多職種連携は、国が市町村に取組を要請している重層的支援体制整備事業の中にも位置づけられています。１年前の代表質問で多機関協働とはどのような機関を想定しているのかと質問したところ、介護、障害、子供及び生活困窮分野の各相談事業所をはじめ、保健医療、住まい、就労、教育、地域住民等に関する機関というお答えでした。これらの機関の連携はこの間どのように進捗し、2023年度においてはどのように広げていこうとお考えでしょうか。特にどこが中心となって連携体制を回していこうとしているのかについても伺います。
関連して、地域展開という視点で伺います。第４期基本計画実施計画では包括的支援体制推進事業が重点事業とされています。先頃示された計画期間後半、2023年から2025年度３か年における見直し案では、事業工程がどの年度も、包括的支援体制の推進、地域包括支援センターの運営、多様化する生活課題を受け止める環境整備となっており、市民の抱える様々な生活課題を身近な場所で相談できる場と包括的かつ総合的に相談支援を行う体制の構築を図るという、この事業の地域での展開戦略が見えてきません。
もちろん市内に10か所ある地域包括支援センターの運営ということは書かれており、地域包括支援センターでは地域連携担当者が地域に出向いて活動していますが、介護保険を利用していない市民が複雑化・複合化した困り事の相談で初めから地域包括支援センターを訪ねることができるでしょうか。やはり様々な生活課題を身近な場所で相談できる場として、支所の窓口が活用されるべきだと考えます。
そこで伺いますが、2023年度の新規事業として上がっている遠隔庁舎間での相談や手続ができるオンライン窓口システムの導入は、本庁舎とどこを結ぶものでしょうか。導入後の展開としては、支所の窓口と本庁舎のくらしと福祉の相談窓口や相談内容に関係する課を結んで、支所の相談機能の強化につながることを期待しますが、いかがでしょうか。
続いて、高齢者の移動支援についてです。高齢化率が30％を超える本市にあって、地域のニーズに即した移動支援策が待ち望まれています。特に1999年のオムニバスタウン計画で、対策が必要とされた地域については、住民の移動の足の確保が長年模索されてきました。2020年度には二階堂・浄明寺地区でオンデマンドモビリティの無償での実証実験が行われましたが、当初、翌年度に予定されていた有償での実証実験は見合わされました。この事業については、新しい技術やシステムを取り入れることが目的ではなく、地域ニーズにかない、実現可能、持続可能な方策を検討してほしいと思っております。2022年度の取組状況と今後の計画について伺います。
さて、地域対策というよりも、高齢者の移動支援に注目すれば、本市でも社会福祉法人の地域貢献事業での買物・外出支援の車両運行の事例が既にあります。2023年度予算でこの事業への市の負担金が計上されているのは歓迎するところです。そして、別の動きとして、住民互助による移動・外出支援の試みもオンデマンドモビリティの実証実験が行われたエリアで始まっています。
県内の例では、秦野市で秦野市地域支え合い型認定ドライバー養成研修を受講した数人が、マイカーで通院・買物支援の送迎ボランティアグループを組織し、そこに市が経費補助を行っています。地域住民による互助的な移動・外出支援は、地域コミュニティーのニーズにかなったサービスである可能性が高いと同時に、もう自分たちでやるしかないというやむにやまれぬものであり、担い手の高齢化や継続性が課題となることが多いと思われます。地域から自発的な動きが出てきた際には、秦野市の例なども参考に、後押しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、保育環境向上のための保育士確保支援についてです。保育園児が巻き込まれる事故や事件が相次ぎました。なぜ未然に防ぐことができなかったのか、見過ごすべきでない状態が見過ごされてしまったのか、悔やまれてなりません。度合いは様々でも共通して言えるのは、良好で安心できる保育は、保育現場にゆとりがなくてはあり得ないということではないでしょうか。
本市は保育士確保の後押しとして保育士宿舎の家賃助成などを行ってきています。藤沢市が2022年に発行した市内の民間保育施設の保育士募集案内リーフレットを見ると、宿舎の家賃補助、奨学金返済補助、県外からの転入奨励補助、保育士資格保有者の就労奨励助成、市独自の保育士配置基準が藤沢市で保育士になるメリットとして上がっています。中でも、１歳児に対する国の配置基準が６人に対して保育士１人であるところ、５人に１人を市基準として手厚い配置を促しているのは目を引きます。
本市としてもこれまで以上に積極策を講じるべき状況だと考えますが、家賃補助については、子ども・子育てきらきらプランなどの計画に保育士確保支援の取組を位置づけることで、複数年あるいは恒常的な支援が行うことが示され、そうなれば、民間保育所の採用計画に反映されやすいのではないでしょうか。また、国が保育士の賃金を引き上げ、配置基準を他の先進国並みに設定することに予算をつけるべきだと考えますが、現状において市にお願いしたいのは、国の配置基準を超えて保育士を配置する際の補助金を手厚くしていただきたいということです。いかがでしょうか。
2023年度中の策定を目指している学校整備計画について伺います。2021年３月に策定済みの学校施設長寿命化計画は、本市の学校施設は既に建築後50年を超過している建物であることから、目標使用年数を80年とする長寿命化改修を選択するのか、経済性や教育機能上の観点なども踏まえて改築を選択するのかは、学校整備計画の策定過程において総合的に判断するとして、中核的な部分を学校整備計画に委ねています。ここにおける総合的な判断というのはどのような要素を勘案するのでしょうか。本市の小・中学校25校の耐震化率は100％ですが、用地のほとんどに何らかの自然災害のリスクがあることも踏まえ、各校の防災力の向上ということも勘案されるものと思っていますが、いかがですか。
第一小学校の地域防災力のアップについて伺います。
津波避難建築物に指定されている第一小学校については、同僚議員が３年ほど前に屋上に至る外階段設置の必要性を指摘しています。こちらについては、早期の対応が必要ではないでしょうか。
また、第一小学校に隣接する鎌倉体育館は、深沢地域整備事業で新庁舎と一緒に総合体育館が整備された場合には、そちらに統合されることになっています。しかし、鎌倉体育館の利用者ニーズは高く、近くに見田体育館があるとはいえ、鎌倉体育館の機能を現在の場所に残す必要性については十分考慮されるべきだと思います。第一小学校の改築あるいは長寿命化及び防災力向上を織り込んだ大規模改修を早い時期に行い、鎌倉体育館の機能を合築の形で追加させることも選択肢に入れておいてはどうでしょう。御見解を伺います。
通学路の安全対策に関して１点伺います。鎌倉市内には土砂災害防止法に基づく急傾斜地崩壊の特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが400か所以上あり、その位置はポータルサイトで公開されています。第一中学校通学路ののり面工事は2023年度に実施されますし、通学路の安全対策については学校ごとに危険箇所の把握に努めていると認識しますが、各校の土砂災害特別警戒区域に面した通学路については、崖地等の現況の安全点検が行われるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
中学校の分教室型で設置計画が進められている不登校特例校について伺います。2017年施行の教育機会確保法は不登校の児童・生徒を国や自治体が支援することを明記し、登校のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針を掲げています。在籍生に登校させることを優先し、難しい場合は、それに準ずる形で不登校特例校への通学を促すというのではなく、生徒によってはしばらく休むことが何よりも必要な場合もあることを十分留意していただきたいです。不登校の子供の学校以外の場も含めた多様な学びを保障することに努める中で、あくまでもその一つの形としての不登校特例校を位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次の質問です。政府は2019年補正予算でＧＩＧＡスクール構想を開始し、ＩＣＴ教育は令和の時代の学校スタンダードとされました。2020年から始まった新学習指導要領は、グローバル人材を育成するための情報教育、英語教育、道徳教育を重点化し、ＩＣＴ教育をグローバル人材育成の鍵と位置づけました。そこには2018年の経済産業省の「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会の提言が反映されたと見られています。
ＳＴＥＡＭ教育とは、科学、技術、工学、芸術、数学の頭文字をつなげた造語で、各分野の知識・技能等を活用することを通じて課題解決を図ることができる力を育てることだそうです。2022年、ＳＴＥＡＭ教育を支援するＳＴＥＡＭ Ｌａｂの実証研究校に手広中学校が選定されました。インテル株式会社とリコー株式会社がパソコン、大型モニター、３Ｄプリンター、ソフトウエアなどを提供してくれたもので、実証期間は2023年度末までです。鎌倉市立中学校が全国で18校の実証研究校の１校になったことは、令和の時代のスタンダードの標準的取組レベルから頭一つ抜けているとも言うべきで、本市のＩＣＴ教育への積極姿勢の表れだと認識しております。
学校現場、授業や学級運営に、議員として、すなわち政治が介入、口を挟むことは厳に慎むべきですので、これは大きく捉えて教育長に伺うものです。ＳＴＥＡＭ教育は、経済産業省主導であることからも明らかなように、子供を今後のデジタル社会に順応した競争力のある人材に育てることを目指したものだと言えます。教育委員会は子供の側に立って、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を生き抜く力を育てると表現されるのだと思いますが、表裏一体のもう一つの側からすれば、経済産業界からのＩＣＴ人材育成の要請に応えるものであることは否定できないはずです。今日においてＩＣＴ教育の必要性を否定するものではありませんが、ＩＣＴ教育を進める、教育のＤＸ化と言ってもいいですけれども、その際、様々な局面においては、それぞれが子供一人一人の育ち、学びを支えるものなのか、国や経済産業界の要請に応えるものなのかを常に自問していただきたいと考えます。御見解を伺います。
コミュニティスクールについて伺います。2022年度は第二中・手広中学校区の小・中４校で鎌倉版コミュニティスクールを実施し、2023年度は４中学校区11校に増やし、2025年度には全中学校区に広げるとのことです。鎌倉版コミュニティスクールを実施するとは、地域学校協働活動推進員を配置し、地域の様々な立場の人に集っていただいて学校運営について話し合い、学校応援団として活動してもらうことを指すのでしょうか。コミュニティスクールについては１年前の代表質問でも聞いていますが、細かく聞いたために、かえって全体像が見えてきませんでした。最終形としてどういうものを考えているのか、端的に伺います。
続いて、防災と環境の分野で質問します。まず、毎回のように取り上げている津波避難についてです。
県から津波防災地域づくり法に基づいて津波災害警戒区域に指定された場合、浸水想定区域は従来と変わらないとしても、地面からの浸水深、深さだけでなく、建物に津波が衝突したときにせり上がる高さを加えた基準水位が示されることで、これを反映した津波ハザードマップの作成や、住民の避難先や避難経路の見直しが図られることになると思われます。
また、区域指定を受けると、浸水区域内の学校、病院、福祉施設などは避難確保計画の作成や避難訓練の実施を義務づけられます。既に数年前から津波災害警戒区域の指定に備えた準備をしておくべきであると申し上げてきたところですが、今回は津波避難ビルについて伺います。藤沢市は、津波避難を目的として屋上フェンスや外づけ階段などを整備する民間事業者に対し工事費用の補助を行う制度があります。鎌倉市は高台避難を基本としているとはいえ、エリアによっては、高台への避難が間に合わない場合に避難できる建物が不足している状況、こちらは看過できません。より安全な高台への避難ができるエリアは除外した上で、本市においても工事費用補助の仕組みを活用できないのでしょうか。
次の質問です。本市は地震災害時業務継続計画を定めています。具体的で詳しいＢＣＰです。ＢＣＰには災害時に自治体が担う業務が一覧表で記載されていますが、これを図式化するオンラインシステムがあります。東大生産技術研究所の研究者が開発したビジネスオペレーションサポートシステム、ＢＯＳＳというもので、新聞報道によれば、約50の自治体が導入しているそうです。オンラインでの業務のフローチャートが確認でき、進行管理ができるというのは効率的ですし、災害対応の現場に出向いた職員も災害対策本部に詰めている職員と同様に状況把握ができるメリットもありそうです。停電や通信途絶の事態も想定されるので、デジタルだけというわけにはいきませんが、ＢＣＰをさらに活用できるようにする意味で導入が検討されてもよいかと思いますが、いかがでしょうか。
持続可能な本市の廃棄物処理の方向性に係る質問です。名越クリーンセンター稼働停止後に整備する中継施設の検討が進んでいます。2025年３月末以降、燃やすごみの全量は無理でも、大半は逗子クリーンセンターで処理してもらうことになりますが、逗子クリーンセンターの稼働期間も限られています。名越に整備する中継施設は、逗子クリーンセンター停止後に燃やすごみをどこに持っていくかを考えた上で進めているのですか。伺います。
次の質問です。2023年度は戸別収集導入計画を進める担当を今泉クリーンセンターに配置するとのことです。これにはどのような意図があるのか、まず伺います。
戸別収集については、市民ニーズが高いという前提に立ち、車両及び収集人員の確保の見込みと経費、収集ルートの設定などにおける実現可能性が見えてきたらどんどん先に進めるという性急さではなく、実現可能と判断した体制について、市民及び議会に投げかけて、意向を確認するべきであることを言い添えます。
また、名越クリーンセンター焼却停止後、一時的に今泉クリーンセンターが中継の役割を担うとされています。その後における別の活用も検討されている中で、地元住民からは通行車両の負荷増加についての懸念が表明されています。懸念の声を受け止めてどのように対応していくおつもりなのか、伺います。
次の質問です。鎌倉市の日本遺産のストーリーは、2022年７月に文化庁により認定更新を保留する再審査の対象とされ、再提案により同年12月に条件付で認定継続となりました。日本遺産は、鶴岡八幡宮をはじめとする社寺関係から2016年度の認定に向けて取り組むよう強い要請があり、歴史的風致維持向上計画の策定作業を通じてストーリー作成のめどが立ったことも相まって、申請に至ったものです。
誰もが歴史文化のまちとして認め、既に完成した観光都市でもある鎌倉市が、新たなストーリーをてこにして、さらなる観光振興や地域活性化を図るというのは、鎌倉市本来の取組の方向性である歴史的遺産と共生するまちづくりとはどうしてもずれがあります。日本遺産の歴史と文化が描くモザイク画のまちというストーリーは、武家の古都という中世のフォーカスから視野を広げた点で、よく考えられたものだと評価しておりますが、鎌倉市としては、もうここまでお付き合いしたのですから日本遺産は卒業しますと言ってもよかったくらいです。日本遺産認定が条件つきの継続となったことについて、市としてはどのように受け止めているのか、伺います。
鎌倉市歴史的風致維持向上計画は、10年間の計画期間の中間年に当たる2022年度に前半５年間の中間評価が実施されています。歴史的建造物の保存活用については、地道な取組を重ねて、間もなく子どもの家として再スタートを切る旧鎌倉図書館も一例ですが、少しずつ前に進んでいます。一方、歴史的風致を醸す場所を線で結び、移動においても鎌倉の町のよさを感じてもらえるようにしたり、周辺環境を含めた面として歴史的風致の維持向上を図ったりすることは容易ではありません。私は雪ノ下一丁目在住ですが、鶴岡八幡宮に近い雪ノ下・小町の住宅街にはこの数年で３階建ての個人住宅とマンションが急速に増えています。まちづくりのルールにかなったものではありますが、町並みの景観の変わりようには焦燥感を覚えます。
歴史的遺産と共生するまちづくりは行政だけではできず、市民に同じ方向を目指していただくための意識の醸成が必要です。日本遺産認定も歴史的遺産と共生するまちづくりにおける一つの道のりであって、現状において注力すべきは、歴史的風致維持向上計画を、交通や町並みなどの都市政策や緑の保全なども絡めながら更新していくことです。更新することが市民の関心喚起にもつながるのではないかと思います。歴史的風致維持向上計画に基づいた現在の取組状況について伺います。
次は、会派の議員が一般質問で取り上げている市民協働による竹林の管理についてです。林野庁では、地域住民、森林所有者等が協力して行う里山林、里山の樹林の保全管理や資源利用の活動を支援するために、森林・山村多面的機能発揮対策交付金を設けています。この交付金の中に地域環境保全タイプとして荒廃竹林の整備活動のメニューを入れていることからも、成長が著しく早い竹林の侵入で里山が荒廃する状況が全国的に大きな問題になっていることは明らかであり、本市でも同様の状況があります。市有緑地内の竹林の維持管理に取り組む意欲的な市民活動団体と市との連携が一層進むとよいと考えますが、連携はどのように図られているのでしょうか。
続いて、平和推進事業について伺います。鎌倉市の平和推進事業は、事業の目的に、平和について考えるきっかけを多くの市民に提供し、平和を基調にした世界に誇れるまちづくりを図るということを掲げており、平和意識の醸成という市民啓発の施策としての位置づけです。他に目を転じると、横浜市の国際平和施策は、都市間連携、国際協力、国際機関との連携、多文化共生などの４本柱の施策を総合的に推進し、グローバルな課題解決へ貢献するとしており、自らの取組を示して国際社会の平和に寄与し、地域社会における多文化共生を進めるというスタンスを示すものになっています。
2021年３月末で鎌倉平和推進実行委員会の市民委員の公募を休止したときの説明は、市が事業の実施・計画を行いながら、次世代を担う若年層の共感や参画をこれまで以上に得られる効果的な手法を検討するというものでしたが、実際の展開はどうだったでしょうか。コロナ禍も続きましたが、ミャンマーの軍事クーデター、ロシアによるウクライナ侵攻、初の核兵器禁止条約締約国会議などがありました。今般の防衛政策の転換、軍備増強にまではここで触れないものの、平和を脅かす危機的な状況が強まった２年間でした。本市の平和推進事業は、市民啓発という次元にとどまることなく、広がりのある取組を目指していただきたいです。いかがでしょうか。
平和推進の一環とも言える多文化共生及び人権に係る地域での取組についての質問です。国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは、自治体との連携による難民支援を強化しています。これを受けて、既に世界各地の自治体が立ち上がって、市民社会を巻き込みながら様々な形で難民支援の輪を広げています。国内でも１都４市３区合わせて８の自治体がＵＮＨＣＲと都市との連携強化を目指すグローバルキャンペーンに参加しています。本市には難民認定を待つ仮放免中の外国人のシェルターであるアルペなんみんセンターがあり、同センターを通じて難民問題に関心を持ったり、センターの運営やそこに暮らす人たちを支援する市民の輪が広がっています。本市としても、保護を求めて日本に来た人たちを地域で支える動きに連帯をしてはどうでしょうか。
マイナンバーカードについての質問です。マイナンバーカードの普及は長らく遅々として進みませんでした。政府はカード取得の簡便化を図り、次いで、税金をつぎ込んだ大々的なキャンペーンとともに、カードを取得した人にポイントを付与するマイナポイント事業を繰り返し打ち出しました。これがあめとむちのあめだとすると、今度は、現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化させるむちの作戦に出ました。あめとむちは功を奏して、マイナンバーカードの申請件数は１月22日時点で8473万件となり、運転免許証の保有人数をついに超えたそうです。
健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一本化は、当初、2023年４月とされましたが、医療機関におけるシステム導入が間に合うはずもなく、現在は2024年秋からとされています。政府は、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された資格確認書を提供する方向で進めているようです。
日本では新型コロナ感染症拡大時の給付金の手続をめぐって行政手続のデジタル化の遅れが大きく取り沙汰されましたが、給付金等を国民に速やかに支給できたドイツは納税者番号を使って支給したのであり、日本のマイナンバーのような複数の行政機関が国民の個人情報を突き合わせることができる共通番号はドイツにはありません。フランスやイギリスも同様で、これらの国が統一的な共通番号を採用していない背景には、国民監視の強化やプライバシーの侵害に対する懸念があります。
マイナンバーカードの券面の裏側は個人番号が記載され、ＩＣチップが搭載されています。個人番号は社会保障、税、災害対策分野の手続に利用されることが番号法で定められています。ＩＣチップには電子的に個人を認証する電子証明書機能が備わっており、これには、作成・送信した電子文書がその人が作成・送信したものであることを証明する署名用の電子証明書と、ログインした人がその人であるかを証明する利用者証明用電子証明書の二通りの証明書機能があり、さらに、空き領域は市町村も条例で定めれば独自サービスの提供に使えるとされています。特に、民間のサイトへのログインも含めて、ログインした人を本人だと証明する利用者証明用電子証明書については、用途が無制限に広がることが懸念されます。
るる述べましたが、マイナンバーが統一的な共通番号であり、マイナンバーカードのＩＣチップに非常に多くの機能が入っているため、今後も入っていく、そのため、取得したくないと考える人のほか、保険証として持ち歩くのをためらう人も一定数いるはずです。市民全員がマイナンバーカードを取得することを前提とせず、マイナ保険証を持たない市民が医療機関の受診に当たって戸惑わないための情報提供をしていくべきだと考えます。そのためには、まず、市として情報収集に努め、分かりやすい説明が、そして市民に沿った説明ができるようにしておいていただきたいと思います。いかがでしょうか。
2022年10月から変更された生涯学習センターの利用区分について伺います。生涯学習センターの集会室、ホールなどの利用予約の運用がうまくいっているのかどうかは、利用者枠が満遍なく予約で埋まっているか、空きが多いかだけでは判断できません。利用者枠が細分化され、それらがほぼ予約で埋まっていることをもってうまくいっていると捉えるとしたら、単に使用料が入ってくることのみに着目していることにならないでしょうか。１こま２時間での窮屈な利用であったり、使いづらい時間帯を我慢して使っていたり、仕方なく２こまを押さえて、その中の二、三時間を使うということで利用料負担が増していたりする実態に目を向けていただきたいと思います。実態及び充足されないニーズが把握できるような内容でアンケートを実施すべきだと考えます。教育長のお考えを伺います。
次の質問は、就農を目指す人への支援についてです。本市の農地は2020年度現在で市域の約2.5％、約101ヘクタールで、高齢化等により農家は同年に123戸にまで減少しているとのことです。都市部においても農業に関心を持つ人はいますが、農地の確保が難しいことが新規就農の最大のネックであり、耕作されなくなった既にある農地を別の就農者につなげる仕組みが機能するようになってほしいと思います。
農林水産省は2021年５月、農業の生産力向上と持続性の両立を目指すみどりの食料システム戦略を策定しました。この中で、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万ヘクタールに拡大する目標を掲げています。農業が生業として成り立つ状況は厳しくなる一方ですが、国が有機農業を進める方針を示すことで、意欲的に農業にチャレンジする人が増えてほしいものです。
新規就農希望者を後押しする施策として、農林水産省は、農地を借りたい人と貸したい人を仲介する農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの制度を立ち上げ、農地中間管理機構は2014年度から全都道府県に設置されています。また、一般社団法人全国農業会議所では、売りたい、貸したい農地がインターネットで検索できる全国農地ナビを運用しています。貸したい農地の情報と借りたい人の情報をデータベース化し、貸付け希望の農地情報を借りたい方へ提供、しかるべき窓口が仲介する制度です。まだ利用は伸びていないようですが、将来的に本市においてもこうした仕組みの利用が進むように図っていくことが望まれます。
農地面積が市域の40分の１ほどに限られる本市に引きつけて考えますと、生産緑地に注目するということになります。生産緑地の指定は1992年から行われ、指定から30年が経過し、一部の生産緑地が解除されると見込まれたことから、2018年９月１日に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されて、市街化区域の農地のうち生産緑地の貸借が安心して行える新たな仕組みがスタートしました。法律に位置づけられた制度では、契約期間経過後に農地が返ってくることや、相続税滞納猶予を受けたままで農地を貸すことができるようになったため、地権者が安心して農地の貸借が行えるようになりました。この都市農地貸借法に基づく生産緑地の貸借で就農機会が広がるように促してはどうかと考えます。市としてどのように取り組んでいるのか伺います。
次は、公共施設再編計画についての質問です。2023年度は公共施設再編の見直しが行われますが、見直しを機に、そもそもこの計画を2015年３月に定めた意図の市民周知に努める必要があると考えます。本計画では公共施設の再編方針として５つの取組方針が掲げられています。市が保有する施設に係るトータルコストを40年間という期間で約50％削減する、新規単独施設の整備は行わない、大規模改修、建て替えなどの施設の更新の際には複合化・集約化等を原則とする、施設と機能の分離や公設公営からの発想転換により公共施設にこだわらない公共サービスの提供を図るといった方針については、施設の維持管理に係る経費が将来的に市の財政を圧迫し、市民サービスの低下を招くことがないようにするという考えから、基本的に肯定的に受け止めており、見直す必要はないと思います。また、津波想定浸水範囲内に立地する施設については、範囲外の施設との複合化や機能移転等の検討を進めるとともに、津波発生時の避難対策の充実を図るという方針も基本として押さえておくべきです。
一方、学校施設を拠点とし、学校機能を損なわないための工夫や配慮を行いながら、学校を中心とした再編・複合化を検討するという方針については、国が学校施設への集約化という考え方を後退させ、校舎の長寿命化ということを言ってきている中にあって、現実的な落としどころを個々の学校施設について考える必要が出てきています。また、施設の複合化・集約化を図る際に、民間資金活用の可能性がある施設の高層化が難しいこと、施設と機能の分離のパターンで活用できそうな規模の民間ビルが限られているといった本市の状況も取組方針どおりの再編のハードルを高くさせています。
以上のことから、計画策定から８年の間に見えてきた課題も踏まえ、基本的な考え方を押さえた上で、現実に即した見直しをするべきだと考えます。御見解を伺います。
2020年１月に開催された市制80周年記念まちづくりシンポジウムで、パネリストの内閣府地方創生推進事務局審議官が、スマートシティを山登りに例えると、どんな登山靴を履いて登るかのツールの話、ツールというのは、例えば自動運転や遠隔診療といったことであるわけですが、そうしたツールより先に山頂の見える化があるべきと語っていらしたことが印象に残っています。この山頂、すなわちスマートシティの最終ゴールは、市民のウエルビーイング、幸福感の向上とされていますが、誰からも文句が出ない、大きく捉えたゴールよりも、山頂の見える化、すなわちどんな都市課題を解決するのかにフォーカスする展開が重要だと思います。
バルセロナ市のような市民自立型のスマートシティを標榜できるかどうかは、スマートシティ基本構想の共創を生み出す基盤構築の中で第１に上がっている多くの市民が参加できる合意形成プラットフォームの具体化にかかっています。合意形成プラットフォームは、2022年11月から西鎌倉地域で地域の皆さんが進めてきた地域づくりをテーマにした試験運用が開始されていますが、こうした試験運用を経た後には、テーマを定めて意見を募集するパターンだけでなく、市民が意見募集のテーマを提案できるようにする仕組みとしていくべきではないでしょうか。
市役所現在地の利活用について伺っていきます。12月議会では市役所の位置を定める条例の改正議案が否決されましたが、これによって位置条例の改正が次に提案される折には、市役所現在地利活用の内容が基本構想段階よりも具体化し、市役所移転に関する市民の懸念を払拭するよりよい判断材料となっているのではないか、そのように前向きに捉えている次第です。中途半端な施設とならないよう、施設の規模とグレードには十分な配慮を求めます。これまで繰り返し訴えてきましたが、整備費の市費負担を抑えるための官民連携手法の採用によって、民間に床面積が提供され、公共部分の面積が狭まることがないようにすべきです。
昨年、建設常任委員会で訪問したぎふメディアコスモスは、図書館を中心とした複合施設で、屋根のある公園というコンセプトを掲げていました。屋根のある公園のようなコミュニティーカフェとツーリストインフォメーションセンターを隣接させたスペースの運営を民間にやってもらうといったくらいの民間機能の導入であればよいと思いますが、民間のオフィス等に床面積を割く余地はないと考えます。市としては、これらの用地の高さ制限を特例的に緩和して高層建築物を建てることは、景観行政を進めてきた立場としてはできないと判断してきているわけですから、整備可能な床面積の中で公共部分をしっかり確保することを明確にしていただきたいです。いかがでしょうか。
また、移転後の現在地の利活用が、中央図書館、鎌倉生涯学習センターといった老朽化が課題となっている公共施設の再編を実現するものであることについても、市民に丁寧に知らせていくべきではないでしょうか。
深沢のまちづくりについて、深沢地区のまちづくりガイドラインを上げて伺っていきます。土地区画整理事業実施前の深沢地域整備事業用地の大半をＪＲ東日本が保有するという現況があり、土地区画整理事業の実務を事業の施行者となるＵＲ都市機構が担います。そこにおいて、一地権者である鎌倉市が用途地域のまちづくりの方向性や進め方を示すのが深沢地区まちづくりガイドラインであって、ガイドラインをつくることによって、まちづくり全体を鎌倉市が統括し、誘導し、町の形が出来上がった後のエリアマネジメントも良好に行うことができるのだと理解しております。
イラストで描かれた街区のイメージ図はまちづくりガイドラインの内容のほんの一部であり、ガイドラインについて多くの市民に知っていただくことにより、本市にとって懸案だった31.1ヘクタールの低未利用の用地全体の活用が土地区画整理事業によってようやく可能になること、まちづくりが市の意図を反映して行われること、参入希望者に対して開かれた形で街区の整備が行われることなどが伝わるのではないかと思います。その意味でも、まちづくりガイドラインについての市民への説明は策定後も折に触れて行っていくべきものと考えます。盛り込まれている内容もさることながら、ガイドラインの果たす役割の周知が重要です。この場においても簡潔にお示しください。
以上、予算等審査特別委員会で質問することと区別して、項目を絞って質問いたしました。国内外で政治・社会・経済情勢は厳しく不安定です。本市として持続可能な都市経営を手堅く進めていかなくてはなりません。そこで大事なのは、他に誇れるとか、国が進める成長戦略、行政ＤＸなどにおいて自治体としてトップランナーになるとかいったことではなく、セーフティーネットが機能する地域社会の形成と、未来の世代に過大な負担を残さないまちづくりです。
これをもって登壇しての質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時20分 休憩）
（10時55分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ネットの代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 保坂令子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、自己負担原則２割化、ケアプラン作成の有料化による利用控えについてです。
議員御指摘のように、自己負担が発生することで、一定数の利用控えやセルフケアプランが増加することが予想されます。介護保険制度の見直しにつきましては、現在、国において検討されており、市としましては、引き続き国の動向に注視しながら、内容が決定した場合には、介護が必要な人が介護サービスを受けられないことがないよう、制度について丁寧に周知してまいりたいと考えております。
次に、利用者が必要とするサービスが継続的に提供されるための取組についてです。
要介護１、２の方のサービスが、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることが決定した場合は、利用者や事業者に対してアンケート調査を実施するなど、利用者のニーズや事業者の意見の把握に努め、サービス内容を検討してまいります。
次に、総合事業に移行した場合の単価の方針についてです。
要介護１、２の方のサービスが、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることが決定した場合は、国の指針に基づき、現在の介護サービス料、介護予防サービス料、総合事業のサービス料や近隣市事業者の設定単価を勘案しながら、利用者にサービスが安定的かつ継続的に提供できるよう、また、事業者が適切に事業運営ができるように単価設定を考えてまいります。
次に、ケアラー支援条例についてです。
ケアラー支援条例につきましては、ケアラーに対する具体的な支援策などを定めていくこととしておりますが、ケアラーが抱えている問題は多岐にわたることから、条例の制定に向けては、家族を丸ごと支援できるように、関係機関等との連携方法についても検討してまいります。
次に、重層的支援体制整備事業についてです。
令和４年度の進捗としましては、支援を必要とする市民からの相談や要望に適宜対応するとともに、鎌倉市重層的支援体制及びＬｉｂｅｒｏかまくらの業務に関するパンフレットの作成及び事業の周知啓発、支援関係機関等と市の合同研修会による連携体制の確立などに取り組んでまいりました。2023年度は引き続き市が中心となり関係機関等との連携体制を強化しながら事業を展開し、複雑化・複合化した課題を抱えた世帯の状況が改善するよう、関係者とともに支援してまいります。
次に、オンライン窓口システムについてです。
オンライン窓口システムは、第６分庁舎に開設を予定している（仮称）かまくらこども相談窓口とこども相談課、市民健康課、発達支援室をつなぎ、これに加えて、母子健康手帳交付時の面談等を想定して、来庁者の多い大船支所への設置を予定しています。オンライン窓口システムは市民が近隣の支所において行政手続や各種相談を完結できる可能性を有しており、今後、他の支所への設置や対象業務の拡大について検討してまいります。
次に、交通不便地域についてです。
令和２年度に交通不便地域である二階堂・浄明寺地区において無償での実証実験を行い、その結果を踏まえ、有償による本格運行へ移行することとしておりましたが、利用料金による運行の枠組みが構築できないことから、現在、地元町内会や交通事業者と調整しながら、本格運行の枠組みについて検討を行っているところです。また、その中で、全市的に移動困難な地域を定性・定量的に地域属性から地域ごとの特徴を抽出し、類似地域としてグルーピングした地域との連携について検討も行っています。今後はこの検討結果を踏まえ、持続可能な枠組みの構築に向けて、まずは交通事業者をはじめ行政機関等で構成する地域公共交通会議を設置して協議を行ってまいります。
次に、地域のニーズに合った移動サービスへの支援についてです。
地域貢献バスモデル事業は、それぞれの地域のニーズに合わせた高齢者の外出手段として活用されており、令和５年度から実施に係る費用の一部を負担することで、事業の継続と充実を図っていきたいと考えています。また、地域住民主体による移動サービスの取組に対しましても、秦野市の事例なども参考に、行政として後押しできるよう、支援の方法を検討してまいります。
次に、民間保育所に対する家賃補助についてです。
子ども・子育てきらきらプランは、子供と子育て家庭を支援するために、地域社会全体で協力・協働し取り組むものとして策定しており、保育士確保支援策という観点からは、家賃補助をはじめ、各種補助制度のより一層の活用のために、民間保育所の採用計画に合わせた周知と運用を図ってまいります。
次に、保育士の配置に対する補助についてです。
現在、民間保育所等に対しては、民間保育所等運営改善費補助金の職員加算費におきまして、国の配置基準を超えて配置する保育士の雇用に要する経費の一部を補助しております。また、令和４年度からは、保育士資格を持たない補助者の雇い上げに係る経費について、保育補助者雇い上げ補助金により、保育士の業務負担の軽減や人材の確保に対する支援を行っています。引き続き保育士の労働環境の改善につながるような取組について検討してまいります。
次に、第一小学校の屋外階段設置についてです。
学校施設には管理上の課題もありますが、津波避難は時間帯を問わず迅速に行う必要があることから、第一小学校の屋上へ避難する経路の確保について、屋内を経由する方法も含め、住民、学校長、市の３者で協議を行い、進入経路の確認を行い、避難訓練を行いました。今後も有効な避難手段の確保について取組を進めてまいります。
次に、鎌倉体育館機能の合築についてです。
鎌倉体育館は、津波浸水想定区域外へ移転するとともに、総合体育館への統合を公共施設再編計画に位置づけたものでありますが、御提案の内容につきましては、防災力の向上を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、津波避難建築物確保に向けた取組です。
津波避難建築物の確保は重要であると認識しており、これまで沿岸部に新たに市の施設を建設する際には、津波避難建築物としても利用できるよう、外階段をつけるなどの対策を講じたケースもあるほか、新たに民間建築物が建設される際には、津波避難施設となるよう調整を図っています。こうしたこれまでの取組に加えまして、新たな視点での対応も必要であることから、今後、津波避難施設確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の自治体業務を図式化するシステムについてです。
本市では、地震災害により市役所機能が低下した場合においても、優先して実施すべき業務を継続することで早期復旧につなげ、また、都市機能を維持し、迅速に復旧できるよう、地震災害時業務継続計画を策定しています。御提案のシステムのように、災害対応、復旧に係る工程をフロー図化し、全体を把握できるようにすることは、迅速かつ効率的に災害対応を行う上で有効であると認識しておりまして、検討してまいります。
次に、ごみ処理広域化についてです。
ごみ処理広域化実施計画に示したとおり、逗子市の焼却施設の稼働停止後は、県内他市町村との連携も視野に入れつつ、民間の新技術による資源化手法を活用するなどして、安定的なごみ処理を継続していきたいと考えております。
次に、戸別収集担当の今泉クリーンセンターへの配置についてです。
戸別収集の実施検討に当たり、本市が蓄積してきた現場のノウハウを最大限生かすために、今泉クリーンセンターにて執務を行うものであります。
次に、通行車両の負担軽減策についてです。
施設周辺の交通量調査を実施しまして、車両数増加の影響を分析した上で、効果的な対策を検討してまいります。
次に、日本遺産についてです。
観光地としての鎌倉は、江戸時代にその土台が築かれ、社寺や史跡を巡る観光地として形づくられてきた歴史があります。日本遺産事業は地域の有形、無形の様々な文化財群を総合的に活用しようとするものでありますが、古くから文化遺産を活用した観光が柱である本市にとって、日本遺産事業の考え方は重なる部分も多いと捉えています。日本遺産事業を活用しながら、観光振興や地域の活性化につなげてまいりたいと考えています。
次に、鎌倉市歴史的風致維持向上計画の取組状況についてです。
令和４年度から国の社会資本整備総合交付金である街なみ環境整備事業を活用して、歴史的風致形成建造物に位置づける建物改修や観光案内板の設置、散策路の整備などの事業を実施してきており、令和５年度からは、引き続きこれらの事業とともに、海岸下水道排水設備整備などの事業を実施していく予定であります。今後も計画に基づき、歴史まちづくりの取組を推進していく考えです。
次に、市民協働による竹林の管理です。
鎌倉市緑の基本計画では、重点的に取り組むリーディングプロジェクトとして多様な連携と資源の利活用を掲げ、市民や事業者など多様な主体が様々な形で参加できる取組を推進する方針としています。これまでも緑のレンジャー講座により維持管理の担い手を育成するほか、ボランティア団体と協働し、竹林を含む樹林地の維持管理活動を行ってきたところです。今後もさらに市有緑地や公園における多様な主体との協働について積極的に取り組んでまいります。
次に、平和推進事業についてです。
本市における平和推進事業は、平和都市宣言及び鎌倉市民憲章の精神に基づき、主に市民の平和意識の醸成を図るための啓発事業等を行っておりますが、平和推進事業を所管する文化課では、多文化共生社会の実現を目指し、都市提携事業、国際交流推進事業も実施しており、平和推進事業の目的と緊密に関係しているものと考えています。各事業の実施に当たっては、相乗効果がより高まるよう努めてまいります。
次に、難民支援についてです。
本市におきましても、ウクライナ避難民への支援を契機に、難民の方々が地域で安心して暮らしていくための市民活動や支援に対する機運の高まりが見られており、国連難民高等弁務官事務所による難民を支える自治体ネットワークの取組を参考としながら、様々な機会を捉えて、市民との連携による取組を進めてまいりたいと考えています。
次に、マイナ健康保険証の情報提供についてです。
マイナ保険証を取得しない市民への対応につきましては、今後も国の動向も注視しながら、適切な情報提供に努めてまいります。
次に、生産緑地における貸借についてです。
現在、市では、地権者が生産緑地解除の手続を行う際、本制度の情報提供を行っています。本制度の促進のためには、地権者が農地の貸借が容易になったと認識することが重要であることから、令和５年度からはさらなる周知を図るため、関係機関を通じて情報提供を行ってまいります。
次に、公共施設再編計画の見直しについてです。
現在進めている公共施設再編計画の見直しの作業では、現実に即した計画となるよう、総合計画等の改定状況及び社会情勢の変化などを踏まえた変更や、計画に基づき再編した場合の施設配置図の作成などに取り組んでおります。
次に、市民参加型共創プラットフォームについてです。
西鎌倉地域の試験運用では、オンラインプラットフォームを活用した意見募集と対面でのワークショップを通じて参加者が議論するテーマを自ら選定し、現在、地域内の移動について具体的な解決策を検討しています。このプラットフォームを活用して市民が意見募集のテーマを提案できるような仕組みについては、今回の西鎌倉地域での試験運用の結果や国内外の先進事例を基に検討してまいります。
次に、市庁舎現在地の利活用についてです。
今後の基本計画の策定に向けた取組では、市庁舎現在地に導入する機能の整理について、建物の配置やボリュームを含めて検討していくため、より具体的に規模をお示しできるものと考えています。市庁舎現在地は本庁舎移転整備後の鎌倉地域を支える行政拠点となることから、これまで以上に市民の利用や活動に寄り添った場として整備していけるよう、その中心となる中央図書館や生涯学習センターなどの機能の規模やグレードについてしっかりと確保するよう検討してまいります。
次に、市役所現在地での公共施設再編についてです。
市役所現在地を活用した鎌倉地域の公共施設再編が可能となれば、建て替えや大規模修繕、借地料等の施設の維持管理に要するコストの削減につながるだけでなく、施設跡地の売却等により新たな歳入の確保にもつながることから、その効果は大きいと考えています。また、これまで公共施設再編の取組についての周知が十分でないといった御指摘があったことも踏まえ、現在、取組を進めている公共施設再編計画の見直しの作業の中で、より丁寧な市民周知等にも取り組んでまいります。
次に、深沢地区まちづくりガイドラインの役割についてです。
まちづくりガイドラインは、土地区画整理事業区域内に土地を所有する権利者、市民、事業に参画する民間事業者や行政などで地区全体の将来像を共有し、長期間にわたるまちづくりを誘導していくものとなります。また、建築物や町並みの景観ルールに加えて、町に求める機能や用途のほか、エリアマネジメントのための活動方策なども提示していくものです。今後、深沢のまちづくりのコンセプトは変わりませんが、まちづくりのルールやエリアマネジメントによる町の運用に関しては、社会の潮流や事業の進捗に合わせて、必要に応じて適宜見直しを図っていく予定です。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁いたします。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
まず、改築か長寿命化改修かを選択するための要素についてです。
老朽化した学校施設の更新に当たっては、完全に解体をして建て直す改築と、柱、はり、基礎などの構造躯体を再利用する長寿命化改修がありますが、そのどちらを選択するかの勘案要素については、現在、支援業務委託を行っているものを活用する中で検討しているところでございます。考えられる要素の具体例としては、一般的に申し上げますと、築後年数、また学校施設の構造躯体が健全であるかどうかといった点に加えまして、教室数の不足や災害リスクの軽減といった観点から大きな校舎構造の改変が必要かといった点が考えられると考えております。
次に、通学路に面した崖地の安全点検についてです。
通学路については、毎年５月から６月にかけて、通学路合同点検として、道路管理者、交通管理者、教職員、ＰＴＡ校外委員及び教育委員会職員等で小学校ごとに改善要望のあった場所を実際に歩き、点検を行っております。通学路の安全点検にかかわらず、児童・生徒の通学路における安全対策が必要と思われる場所については、児童・生徒に対して通学路の通行に関する注意喚起を行うなどの安全指導とともに、関連部署と連携・協力しながら安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、不登校特例校の考え方についてです。
本市で開設を予定している不登校特例校については、長期間不登校状態にある生徒の社会的自立に向けた多様な学びの場の一つとして考えてございます。子供の意思を十分に尊重しつつ、不登校特例校への通学を希望しない子供がいることや、また、状況によっては休養が必要な場合もあることを留意しつつ、個々の児童・生徒の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ教育の目的についてです。
学校におけるＩＣＴの活用は、子供たちにＩＣＴ活用能力を育むとともに、新しい学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの実現を目指すものであり、政府のため、産業界のためではなくて、未来を生きる子供一人一人がそれぞれの持つ力を発揮しながら、変化の激しい社会の中で自立して幸福に生きていくために行うものであると考えております。
しかしながら、子供たちは10年後、20年後の未来で社会経済活動に参画していくこととなりますので、将来の産業経済構造の変化を踏まえて不断に教育活動を進化させていくことが、最終的には子供たちの将来の幸福にもつながっていくものと考えておりまして、子供の学びと未来を見据えた産業界の要請というものを二項対立として捉えるのではなく、一体として捉え、教育界、産業界、地域住民が手を携えて教育活動に当たっていくことが重要であると考えております。
次に、コミュニティスクールについてです。
鎌倉版コミュニティスクールは、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校、家庭、地域がチームとして一丸となって学校の様々な教育課題の解決に当たり、また、地域と学校が協働して学校運営に取り組む仕組みをつくることを目的としております。そのため、学校や家庭における様々な教育課題について議論をする場所と、実際にそこで議論が行われた教育課題について、解決に向けて具体的に協働していく場所、この議論と活動の場というものがかみ合っていくと。そういうものが、目指すコミュニティスクールの形だろうと考えております。
そのために、まずは教育課題の協議の場としてのコミュニティスクールを各校に設置することに加えまして、地域と学校をつなぐコーディネーターとして、地域学校協働活動推進員、これを各校１名配置することで、コミュニティスクールにおいて議論が行われた課題、そして、その解決に向けて地域と学校が連携・協働すると。こういう体制を構築いたしまして、地域と学校が協働して子供たちの成長を支えていく活動となるよう推進していきたいと考えております。
次に、生涯学習センターのアンケートについてです。
鎌倉市生涯学習センターの利用区分については、市議会における附帯決議もあり、制度施行後半年の時点で全ての登録利用団体を対象にアンケートを実施することとしており、アンケートにおいては、利用実態、また利用区分の使いやすさ、予約の取りやすさ等について項目を設け、郵送で実施することを予定してございます。
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○11番（保坂令子議員） 御答弁いただきましてありがとうございます。たくさん御回答いただきましたけれども、その中で、市長に２点、教育長に１点再質問ということでしたいと思います。
４番目の項目の包括的支援体制推進の地域展開ということで、遠隔庁舎間での相談や手続ができるオンライン窓口システムについて伺いました。そのこども相談窓口を、本庁舎または大船支所と結ぶ形でオンライン窓口システムを導入して、これはモデル的にという部分も含めて、今後に広がっていくんですよねということで、こちらの質問としては、支所の窓口機能を高めるということで、そちらとのつながりについて伺いました。そういったことについて、将来的に可能性としてはあるのかなと思うところですけれども、申し上げたいところとしては、支所の窓口と、例えば本庁舎のくらしと福祉の相談窓口だったり、相談内容を関係する課を結ぶというのは、システムをインストールしたパソコンを設置するということで終わるのではなく、やはり多様な相談をしかるべき部署につなぐ業務を担える人というのをその支所に配置し続けるということも含めて考えていっていただきたいと。それがやはり支所の地域支援機能というところであるのではないかなということで、この点１点確認させていただきたいと思います。
もう一つが、平和推進事業です。今、市長の御答弁の中で、文化課としても幅広く取り組んでいるんだという、その御答弁はありまして、仕組みとしてというか、スタンスとしてはそうだということは分かるんですけれども、具体の展開ということでちょっと一言申し上げたいと。鎌倉市がこれまで行っている平和推進事業、平和の日常が一瞬のうちに崩されてしまう、または、戦争の惨禍といったことを知ることを通して平和を考えてもらう、平和意識の醸成といったような側面が多いかなと受け止めているんですけれども、何が戦争や紛争を引き起こすのか、平和を脅かすのか。例えば貧困、環境破壊、不平等、異文化に対する不寛容、ＳＤＧｓの考え方とも共通するところはあるんですけれども、そういったことを自らの問題として問うという、そういうきっかけとなるような平和推進事業を、要するに幅を広げた具体の取組をお願いしたいということで申し上げておりますということで、市長のお考えをもう一度伺いたいと思います。今後に向けてということです。
教育長に対しましては、ＳＴＥＡＭ教育のところ、ＳＴＥＡＭ教育ということを上げましたけれども、教育ＤＸ、ＩＣＴ化を取り入れるということで、今、市長のお考えは伺ったところです。重なるんですけれども、ＩＣＴ教育そのものを進めないでほしいと言っているわけでは決してないわけですけれども、子供の学力も生きる力もデジタルスキルを駆使することで育まれることももちろんありますし、そういう可能性が広がる。でも、逆に弱まることもあるのではないかなと思います。わくわくする体験も、便利な文房具、このＩＣＴ機器、便利な文房具なんだとおっしゃってますけれども、それでショートカット的に得られることもあれば、わくわくする体験ですね、迷いながら、回り道しながら発見することにわくわくすることもあるわけで、あくまでも子供たちを見詰めた教育ということでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 まず、支所の窓口の機能というところです。今後、私としても、支所での地域支援をより強化していくという、こういう考え方を持っておりますので、それに資する、コーディネートができるような、そういう職員を配置をしてまいりたいと考えているというところです。
それから、もう１点、平和推進事業についてでございますけれども、御指摘いただいたように、平和という切り口では様々、経済格差ですとか、貧困、もしくは文化の背景の違い、宗教等々、いろいろな問題が複雑に絡み合っているという、多岐にわたる課題だと思います。そうしたところをしっかりと、ＳＤＧｓとも関連させながら、自分事として考えていくことの必要性というのは、全くそのとおりだと思っています。今年度実施をする平和の学校も、そうした視点を盛り込んでいる事業だとも認識をしておりますので、こうしたところもより広げながら取組を進めてまいりたいと考えています。
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○岩岡寛人 教育長 デジタル化によって弱められる部分があるというところも、まさにそのとおりだと考えております。本物に触れるとか、リアルな体験をするとか、実物を使って教育活動をしていくといったところの重要性も十分に考えているところでございまして、やはりデジタルとアナログのいいところを選んでいけるというようなことが非常に重要なのかなと考えておりますし、また、デジタルで弱まっていく部分というものは、本当に未来の子供たちにとって必要なものであるかどうかというところの視点を考えていくことが必要だとやはり思っています。例えばドリルを皆で同じものを同じペースでやっていくということによって、粘り強くドリルに取り組んでいくという力はもしかしたら弱まっていくかもしれないですけれども、それが20年後、30年後、子供たちが将来、経済に飛び込んでいったときに必要な力であるかどうか、そんな子供たちの未来や将来を基点にして考えていくということが非常に重要だと考えておりますので、あくまで子供たちが社会で自立していく力が身についているかどうかというところに視点を当てて様々な取組を進めていきたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 引き続き特別委員会でもいろいろ伺っていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時23分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、ヴィジョン 久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
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○14番（久坂くにえ議員） （登壇） 今、この瞬間にも続くウクライナ侵攻により苦しみを受けている方々に、そして、トルコ南部地震により被災された方、亡くなった方へ心よりの御冥福とお見舞いを申し上げます。
言うまでもなく、私たちの世界は密接に結びついており、日本以外での出来事であっても、その影響から私たちはよくも悪くも免れることはできません。ウクライナ侵攻におけるエネルギー問題に端を発する光熱費などの価格の高騰、そして、ウクライナから逃れてきた方が共に市内で生活すること、肌感覚でその影響を実感しています。日本や、また一つの国だけが平和を享受することはできず、今、誰かが受けている苦しみは、いつこの日本で誰が受けてもおかしくない困難であり、そういった意味で、他者を理解しようと努力すること、また、理解はできなくても受容すること、そして、その姿勢を私たちが持とうとすること、そして、共感こそが肝要であり、人、町、そして国を超えて今、求められることだと痛感しています。
こういった中、鎌倉の目指す共生社会は、今、また求められているありようの一つであることに間違いはありません。当事者になってみないと分からないことは山ほどあるけれども、できる限りの想像力を働かせ、その身になって考えてみる。鎌倉の目指す共生社会はチャレンジングですが、価値ある取組です。共生社会とは、目に見える町からも私たちの心の中からも障壁を取り除く、あらゆる意味でバリアフリーであることを目指すこととも理解をしております。
まずは、共生社会への具体的な取組の一つである市の視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択の機会の確保に関する条例、この制定していただきました条例について、昨年に引き続き、制定以降の取組状況及び令和５年度の取組について伺いたいと思います。
また、具体的な一手法として、市内図書館受付案内を文字表記にて試行を行っておりましたが、こちらの全庁的な本格実施を求めますが、いかがでしょうか。
また、盲導犬をはじめとする補助犬への周知・理解を図る補助犬フレンドリーなまちづくりについて、議会から発出し、一定の取組が行政において継続し、さらなる展開を図る御努力を評価するものですが、さらに力強い取組とすべく、町全体として補助犬フレンドリー宣言を発出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、情報のバリアフリーという観点から、これまでも伺ってきたデジタルディバイドの解消については、その解消が急務であると改めて認識をしています。とりわけ、デバイス利用を前提とした応援キャッシュレスなどの事業実施や、また、情報を受け取る手段として重要性も高まり、解消が急務です。デジタルディバイド解消については、より庁内連携を図り、全市的な展開を進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。また、関連して、視覚障害者の方がスマートフォンを利用できる環境を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
さて、国全体として高齢化が進む中、膨張が続く医療費などを抑え、保険制度の持続可能性を高めるため、2024年４月から都道府県に医療費抑制の計画策定が義務づけられる予定です。市においてもさらなる努力が求められる中、個々人の生涯医療費を抑制するため、介護予防について予算を拡充すべきでないか、伺います。
また、市において高齢者保健福祉計画の見直しが令和５年度予定される中、高齢者の方を対象としたアンケートが実施をされております。そのアンケート結果については、日常の交通手段や身体能力など現況が把握できる有益なデータとして、例えば今後、新交通システムの実施を検討する関連部署と共用するなど、庁内横断的に積極活用すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、人が年を重ねる中、健康により留意できる環境を整えることが必須であり、市民の健康に関するデータをどのように健康づくり計画に反映し、取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
また、医療・介護の環境を強化する取組として、在宅医療介護連携推進会議に加え、より広いアクターを集めたプラットフォームをつくるべきでないか、お伺いをいたします。
教育について伺います。子供たちにとっての学校は、様々な場を持つ私たち大人とは違い、かなり比重の重いものであると考えなくてはいけません。全ての子供がこの学びの場において萎縮することなく伸び伸びと過ごせる時間であってほしい、また、その声に常に学校現場は真摯に向き合ってほしいと保護者の一人としても痛切に思っております。
さて、そんな学校現場に新型コロナウイルス感染症は多くの影響を与えました。令和５年５月には同感染症の位置づけが５類に移行することが予定され、また、それに先駆け、マスク着用に関する考え方が変更をされております。これまで制限のあった学校行事などをどのように今後行っていく方針なのか伺います。
また、マスク着用が常態であるコロナ禍で入学を迎え、学校生活をこれまで送ってきた、とりわけ低学年の子供たちには、より丁寧な対応が必要と思われます。お考えを伺います。
また、学ぶ環境としての給食とトイレについて伺います。まず、給食について、昨年に引き続き伺います。小学校と比較して依然として高い中学校給食の残渣率をどう考えるのでしょうか。令和４年度はタブレットを活用し、生徒にアンケート調査を実施したと承知しております。その結果を受け、どう対応したのか。また、次年度の方向性について伺います。
また、トイレの改修については、先般陳情も提出をされております。行政の一定の整備が終了したという意識と、子供は和式では使いづらく敬遠しがちで、洋式のほうに列をつくってでもそちらを使いたいという、そういった子供たちの意識にはかなりのギャップを感じざるを得ません。洋式化につきましては、別個に考え、プライオリティーをつける中で、可及的速やかに改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、地域、保護者と学校の関わりについて伺います。
実質的に保護者と地域が主体的に関わることができるコミュニティスクールの実現を願っております。令和４年度取組が始まっている第二・手広中学校区のコミュニティスクールについては、どのような取組をしたのか。また、令和５年度には何をするのか。そして、コミュニティスクールについては、地域においてその担い手を増やしていただく意味も含め、その周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、部活動の地域移行が検討される中、スクールトレーナーの活用を進めてほしいと思っておりますが、考え方を伺います。
そして、市が持つ地域資源、とりわけ歴史的遺産に触れられる機会を子供たちが求めていることは、例えば子ども議会における質問などを見ても感じるところであります。鎌倉の地域資源を生かした一層の取組を求めたいと思います。歴史的遺産を活用した学びへの支援拡充をすべきでないでしょうか。お伺いをします。
また、関連し、整備が進められている史跡大町釈迦堂口遺跡の公開の時期や方向性についてお伺いをします。
続けて、特別な支援を必要とする子供たちの対応について伺います。現在、小学生のみを対象に設置されている通級指導教室は、中学生向けには現在設置をされておりません。アンケートなどを実施し、意向把握に努めてくださっていることを承知している中、中学生のニーズをどう把握し、効果的な支援をどう組み立てようとしているのか、お伺いします。
さらに、教育機会を確保することと同じ、同義と要望を続けてきた藤沢養護学校へのバスポイントにつきましては、従来は深沢にしか設置をされておりませんでした。深沢に苦労して行く保護者と児童の負担の軽減を願っており、このバスポイントの増設について要望してまいりました。進捗状況を伺います。
また、個別最適な学びを支援する一つの手段であるタブレットの活用については、例えばドリルを提供して終わりではなく、子供たち個々に適した学習素材の選び方、学び方など、適切なフォローをしていただくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、生涯を通じた学びの場を提供する生涯学習センターについては、いろいろな課題がございました。今後、アンケートが実施される予定であることは承知をしております。このセンターの利用団体に漏れなくアンケートが行き渡ること、また、課題となった利用時間の改変などについて確実に十分な意向把握ができる項目立てにしていただくことを要望します。いかがでしょうか。
さて、教育の課題をここまで伺ってきました。その就任以来、新型コロナウイルス感染症など大きな要素があったものの、岩岡教育長が就任され、鎌倉の教育をどう変革をしてきたと思われているか、お伺いをいたします。
子育て環境についてお伺いをしてまいります。多くの公園で遊具が撤去されました。遊具が撤去されたぽっかりとした空間を見詰め、なくなっちゃったとつぶやく子供たちがいまして、その子供たちに対して、公園の長寿命化計画ですとか、また公共の施設の在り方といった言葉で彼らが納得できる説明をする自信が正直私にはありませんでした。
今、多くの子育て施策が実施され、支援が進む一方で、自分ではない他者を確認できる場所、また、自分の居場所でありながらみんなの居場所であり、みんなの居場所でありながら自分の居場所である、全ての人を包摂する場、孤に陥らない、そうした環境づくりも大きな子育て支援であるということを考えており、公園はその場の一つです。
公園につきましては、そのど真ん中の利用アクターである子供たちの意見を聞き、遊具を配置していただくことを要望しますが、まずは、これまでに何台の遊具が撤去され、その中で、長寿命化計画の前倒しによりどの程度の遊具が設置されることになったのか、お伺いをいたします。
また、その他の遊具についても、できるだけ前倒しで設置していただくことを要望しますが、いかがでしょうか。
さらに、子供の意見を聞くという取組に関連してお伺いをします。鎌倉市では子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例が制定されています。条例制定時は子供たちにリーフレットが配布されたと記憶しております。制定以降の周知と、そして執行状況についてお伺いします。
なお、この条例内において、子供が意見を言える機会、子供が意見を言い、そしてその子供の意見を聞くアドボカシーについて規定がされておりますが、実質的な取組については現在不足していると感じています。充実させる必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
また、投票はまさしくアドボカシーの最たる手段の一つです。鎌倉市外の例ですが、実家から離れて学生生活を送る学生たちを対象に投票を促すプロジェクト、「下宿先でも投票できますプロジェクト」ということを実施している大学生がいらっしゃって、この方々の声を伺ったことがありますけれども、若年層の投票について全く配慮されていないのが今の状況であり、全く配慮されないのは投票しなくてもいいと言われていることと一緒だという言葉がなかなか衝撃的でありました。次世代に生きる彼らの声を本当にまちづくりに生かすなら、私たちはこの若年層の投票率の向上に向けて十分配慮を行わなくてはいけないと改めて感じております。
なお、近隣の茅ヶ崎市では、市長選の際に、実際の候補者に模擬投票を行う小学生から17歳を対象としたこども選挙が複数の民間団体の協力で実施をされました。かなりインパクトのある取組で、子供が選挙に興味を持てる、そんな取組であったと理解をしております。同様の取組が鎌倉市で実施できないか、お伺いをいたします。
関連し、これまで選挙管理委員会で実施していただきました中学生向け出前授業を継続するとともに、実投票を間近に控える高校生が在籍する高等学校への取組を充実させていただきたいのですが、お考えをお伺いします。
また、子育てしやすい町として上げられる筆頭の課題である待機児童解消について、改めてその現況と対応策を伺います。
この待機児童解消につきましては、私が議員になった当時、もう子供が減ってくるから今の施設で十分ですと言われましたが、なかなか本当に難しい課題であり、いまだになお解消はしておりません。こういった状況を鑑み、以前より要望しておりました送迎ステーションの設置といった新たな施策実施を求めますが、お考えを伺います。
また、昨年は保育園児などの虐待が大きく報じられた年でした。この保育の質を確保すべく、ガイドラインの設置を求めてきた私どもとしては、ガイドライン設置のみならず、それらが適正に執行されているか、昨年に引き続き伺うものです。職員研修に活用されると伺っておりましたが、その活用についてはどの程度把握しているのか、伺います。また、改定については、方向性は示されておりましたが、どういったお考えなのか。また、より積極的にこのガイドラインを利用してほしいと要望しますが、いかがでしょうか。
さらに、病児保育の拡充についての方向性と現在の実施状況をお伺いをいたします。
また、子育て支援として活用されているファミリーサポート事業の多胎児への支援の充実を、昨年に引き続き伺うとともに、利用に係る１月当たりの助成時間数について引上げすべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、以前、一般質問で取り上げました介護と子育てを同時に行うダブルケアラーへの支援は、最近では子供たちへの支援がよりクローズアップされたヤングケアラーの支援も併せた課題として、これらを含めたケアラーを支援する条例策定が市で進められております。昨年は各調査を実施する予定と伺っておりましたが、その実施状況と今後の方向性について伺います。
また、生理の貧困から出発した生理用品の設置については、各小・中学校、また市役所や支所などへ設置と拡大をしていただきました。評価をいたします。この事業には継続が求められ、また、例えば子育て支援センターへの設置といったさらなる拡充を求めたいと思います。考え方を伺います。
さらに、居場所についてお伺いをします。鎌倉市においては、青少年施策はまだまだ拡充の余地があり、それを担う担当職員の充実とともに、もっともっと青少年の施策については、乏しいというところから、その段階を抜けてほしいということを願っているんですけれども、その施策の一つである居場所づくりです。次年度につきましては、青少年の居場所についてどのような検討を行うのか、ほかの市、自治体と比較しても満足できる、充実した場所の設置を求めます。また、次年度に設置される施設があるのかをお伺いをいたします。
なお、厚生労働省の方針によれば、児童館を中高生にも開放するとされており、その中では、ＳＮＳの相談、Ｗｉ−Ｆｉの設置、また夜間の開放が示されておりました。児童館類似施設として、放課後子どもひろば、こちらは今、指定管理者によって運営をされておりますが、今、申し上げたような柔軟な対応を求めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、不登校の子供たちの一つの居場所として、フリースクールの利用補助は県内初の試みとして評価をしておりますが、補助額600万円の算出根拠を伺います。
また、不登校の子供たちがフリースクール以外に安心して日中利用できる居場所の選択肢を増やせるよう対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、様々な居場所の確保に当たっては、旧子ども会館、町内会館など各地域の施設や、また、相模原などで実施された仮想空間も含めたあらゆる手段を考えてほしいと思いますが、方向性を伺います。
また、主に青少年を中心に据えた市全体の施策におけるｅスポーツの活用を一般質問で求めてまいりましたが、改めてその方向性を伺います。
次に、市民の生活を支えるまちづくりについて伺います。まずは、環境に関わる課題として、地域脱炭素化計画について伺います。
市では既に太陽光、バイオマスの可能性などについて調査を行っております。策定されようとしている計画の方向性を伺います。
続けて、今泉クリーンセンターについては、臭気対策事業の実施について、周辺の住民の方からどのような評価を寄せられているか、伺います。
また、道路の拡幅など周辺住民の方から寄せられている要望に対し、真摯に向き合う必要があります。これら地域住民から寄せられた要望に対しどのような対応を行っていく方針か、お伺いをします。
また、紙おむつの資源化はゼロ・ウェイストを目指す鎌倉にとって有効な手段の一つであると思われますが、紙おむつ資源化の実証実験はどのようなものになるのでしょうか。また、導入への判断基準についてお伺いをします。
続いて、インフラ面の課題です。高齢化が進む中、地域の足の確保は生活を支える上で大きな課題です。平成11年に策定されたオムニバスタウンに伴う鎌倉市の交通不便地域については、たびたび見直しを要望してまいりました。バス停や駅までのしゃくし定規な長さだけでなく、高齢化の進展や時刻表の見直しを含めた交通事情も十分把握する必要があり、また、生活実感に基づいた見直しを行っていただくことを重ねて要望します。それらを含めた実質的な交通マスタープランの見直しを要望します。いかがでしょうか。
また、地域公共交通計画の策定に向けた基礎調査を行うとありますが、どのような観点の調査になるのかお伺いします。また、交通マスタープランと、この地域公共交通計画の策定はどう連関していくのか、お伺いをします。
また、検討されている新交通システムの実施は市民の大きな期待を背負っております。次年度につきましては、本格実施に着実につながる実験を実施していただきたいと要望しますが、これらの見通しを伺います。
インフラの強化に関連して、公共下水道経営戦略における終末処理場の一元化の方針についてお伺いします。本問題をどう整理しているのか、また、今後の方向性についてお伺いをします。
また、重点事業となっている防災対応について伺います。
医療的ケア児をはじめとした高齢者、障害者の方などへの大規模災害時個別避難計画において、令和５年度の作成予定と予算措置について、どのような方針か、お伺いをいたします。
また、トイレトレーラーの概要、設置時期と、平時、また災害時における利用の方向性についてお伺いをします。
また、防災ラジオにつきましては、購入希望者が予想よりも多く、補正対応がなされました。災害時の情報ニーズの高さが読み取れます。今後の方向性と、また、市民環境常任委員会でまとめた防災アプリなどの提供手段構築の検討状況を伺います。
さて、鎌倉の町の各地域に目を転じれば、その風景を彩ってきた建築物があり、その保存と利活用は財政的課題もありますが、その動向は住民の方の高い関心がございます。なお、次年度には、扇湖山荘については地歴調査、旧長谷子ども会館については改修工事に向け基本設計が予定をされております。これら建築物の活用の方向性についてお伺いをいたします。
また、続けて、その行く末に注目が集まる梶原四丁目用地の利活用について、令和５年の方針はどのようなものになるか、お伺いをいたします。
また、ＪＲ引込線については、昨年の代表質問でも伺った用地売却の進捗状況、また、方針未決定の土地についての利活用に関する検討状況並びに令和５年度の予定をお伺いします。
また、現在は市にとり、まちづくりの大きな転換期、そして過渡期にあることは間違いありません。次年度に進められる市庁舎現在地利活用基本計画の策定について、次年度のスケジュールと取組方針についてお伺いをします。
また、あわせて、市内３拠点の一つと位置づけられる大船の町ですが、現在、この大船のまちづくりについては、芸術館周辺、大東橋周辺など、言ってみれば五月雨式に方針が示されておりますが、全体として大船の町をどうしていくのかという包括的な方針は、平成15年に策定されたまま更新がなされておりません。今、申し上げたように、大船は市内における３拠点の一つとして、交通結節性と地域の個性を生かした町、そして、商業拠点の形成と都市機能の強化によるにぎわいの創出の町と各計画の中で形容されておりますが、形容だけでなく、この方針にそぐう地域の関係者の方を集めた協議体などを設置し、意見を出し合い、反映させるなど、時代に即した方針を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、大船に関連して伺います。公共施設再編計画の方針では、大船消防署、また消防本部は深沢出張所との統合が予定をされております。大船には言うまでもなく商業施設や高層ビルが集積をしておりまして、消防車両の早めの到着が望まれます。この大船地域には一定の消防体制を残すことが必要と考えておりますが、この点についてお考えをお聞かせください。
さて、鎌倉という地域の特色を十分生かせる取組についてお伺いしてまいりますのが観光と産業の振興です。新型コロナウイルス感染症は、鎌倉のみならず、日本全体の観光支援にも大きな影響を及ぼしました。昨年６月に受入れ再開となり、インバウンド、国内観光客が戻りつつありますが、しかし、これまでのように漫然と観光客を迎え、そして、漫然と観光客に消費されるまち鎌倉から脱却すること、そして、鎌倉においてどういった観光戦略を展開すべきか、改めて考えることが必要だと思っております。
そうした中、次年度予定されている日本遺産事業については、組織整備を行うということですが、どのような体制をつくり、成果を上げようとしているのか、お伺いします。
また、観光機能の整備が中心だった観光課での職務は、本来は鎌倉の観光とは何かということを改めて問い直した施策を打ち出す、そして、それらを実施することと考えます。積極的なマーケティングの活用や、そして、データに裏打ちされた観光施策を打ち出すべきで、そのための充実した予算と人員体制が必要と考えますが、お考えを伺います。
また、鎌倉の海を守るライフセーバーのケアに理学療法士が寄与できると考えており、そのための体制を整えられないか、お伺いをいたします。
産業振興について伺います。一定の揺り戻しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症によりテレワークが推進され、衣食住近接・密接がもたらすゆとりは多くの人が実感できたものと思われます。今後もこの傾向が続くと予想される中、鎌倉市が住む場所、そして働く場所としても適していると改めてアピールしていくことが必要です。
こういった中、次年度から実施予定の商工業振興計画、いわゆる働くまち推進計画については、市民環境常任委員会で報告され、委員からも評価をされた中、着実に実施を求めるところです。次年度ではとりわけ「働くまち鎌倉」を実現するための方策とし、若者に鎌倉で働く魅力を伝える事業の実施が予定をされております。鎌倉で働く魅力とはどのようなものと考えているのか。そして、それを実現する上で企業など関係者の協力が不可欠と考えておりますが、どのように連携するか、お伺いをします。
また、中小企業のＤＸ推進などに対し補助が予定されておりますが、しかし、そもそも何に取り組むべきかという根本からの支援が求められることも予想されており、支援の在り方についてお伺いをします。
また、就職氷河期世代への支援について伺います。就労支援については、全世代に向け支援が必要と承知はしておりますが、就職氷河期世代は、既にミドルに差しかかる中、望まない非正規雇用など不安定な経済環境に置かれている人が多く、特段の配慮が必要です。国の支援がコロナで遅滞する中、この層に向けた就職支援の実施が必要と考えますが、市のお考えを伺います。
また、鎌倉の魅力ある産業の一つである漁業のサポートとして、鎌倉地域の漁業支援施設整備に向けた調査や設計が予定されており、令和５年度の実施内容と長期的なスケジュールをお伺いをいたします。
最後に、行政改革について伺います。
ここまで伺ってきた数多くの事業でもカバーし切れないほどの多くの事業を市は実施しており、そして、その事業の行く末は、市民、地域の力はもとより、職員の皆さんの肩にかかっております。ちなみに、人的資本経営という言葉が2022年最もはやった言葉の一つらしいですが、これは人材が生み出す価値の源泉である知識、スキル、経験や、また仕事に対する意欲を一つの人的資源と整理し、増大化すること、そして、これが今、市に求められると考えております。
そういった観点もあり、今まで私の一般質問で、職員の皆さんがこの鎌倉という組織に入ることで成長が期待でき、そして実際に成長できる、そしてそれが質の高いサービス、行政サービスの提供につながる、そういった組織や人事行政を要望し、質問を重ねてまいりました。なお、先般示された総合計画の第４期基本計画の改訂版におきましては、組織や人事行政に触れられており、これらに関連しお伺いをします。
その中で触れられた職員数適正化計画の目標は、掛け声だけで片づけられるものではなく、緻密な業務把握が前提となります。その上で、デジタル技術を活用した業務見直しは同計画の年次目標に対応するものになっているのか、お伺いします。また、この計画に会計年度任用職員が含まれておりませんが、組織全体の職員数と業務量の関係についてどう把握し、可視化していくのか、お伺いします。
また、人事行政の取組の一つとして、キャリアプランの構築支援などを求めてきました。こうした個々への取組と併せて、組織として不足するスキルや専門性の把握、それに呼応するリスキルなど研修の実施や、また学習機会の戦略的提供など総合的な人事行政が必要であり、その上で組織の強化を目指すべきと考えますが、充実した人事行政の展開についてお考えを伺います。
冒頭に述べたウクライナ侵攻、またトルコ南部地震では本当に多くの命が危機にさらされています。同じような状況で日本人で初めて国連難民高等弁務官に就かれ活動された緒方貞子氏の言葉を、最後に、市長が提案説明の中で触れられた家康公の「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くがごとし」に続くものとして、この緒方貞子氏の言葉を引用させていただきます。緒方貞子氏はこうおっしゃいました。「向き合って、ぶち破いていかないとね。向き合って進んでくださいということです。危機とか難局というのは乗り越えるためにあるの。」重荷を背負ってぶち破れと、行政の皆さんの努力を承知しつつ、次年度にさらなる高みを目指していただきたく、鼓舞の意味も含め、以上で登壇しての質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時45分 休憩）
（14時30分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ヴィジョンの代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 鎌倉のヴィジョンを考える会 久坂くにえ議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、障害者の情報取得に関する条例制定後の取組についてです。
令和３年７月の条例施行以後、令和４年度には視覚障害者が市からの郵便物であることが分かるように点字を施した封筒を使用したほか、同じく視覚障害者がパソコンを利用しやすくするための訓練用ソフトを搭載したパソコンの購入を予定しており、情報取得が容易となるような環境整備を進めています。令和５年度には新たにボランティア団体が主体となって実施する視覚障害者向けのパソコン教室の支援や、市職員への研修により理解促進を図るとともに、従来からの取組である聴覚障害者向けの手話通訳者や要約筆記者を育成する講習会の開催など、視覚障害者及び聴覚障害者が情報を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、文字表示システムの全庁導入についてです。
会話をリアルタイムに認識し字幕として表示させるシステムについては、手話や筆談に加えて、聴覚障害者や高齢者等にとって有用なコミュニケーションツールであると認識しており、他の業務におけるニーズや費用対効果、利用時の個人情報への配慮などを踏まえて、導入の可能性について検討してまいります。
次に、補助犬フレンドリーなまちについてです。
補助犬に対しフレンドリーなまちとなるための理解促進に向け、まず、市職員が率先して行動する必要があることから、令和４年度には障害福祉課の職員が日本盲導犬協会が主催する講習に参加をしました。また、市民や市内の飲食店などに対する理解促進策として、令和５年５月の補助犬の日に合わせた広報紙での周知啓発のほか、補助犬ユーザー御本人による講演会の実施を検討しております。これらの実施により一定の理解の浸透を図った上で、実効性が伴った補助犬フレンドリー宣言が行えるよう、施策を進めてまいります。
次に、デジタルディバイド解消の取組についてです。
これまで市では企業や地域の団体等が行うスマホ教室との連携、鎌倉リビングラボの多世代交流によるデジタル機器の学び合い、ワクチン接種のネット予約やマイナンバーカード申請における窓口での入力支援など、いわゆるデジタルディバイドの解消等に向けた取組を進めてまいりました。令和５年度には多世代交流の一環で高齢者を対象にデイ銭湯事業におけるスマホ教室などを検討しているほか、障害者についてもデジタルディバイドの解消に向けて、先進事例を参考に、より効果的な取組を検討してまいります。
次に、視覚障害者のスマホ利用の環境整備についてです。
スマートフォンの普及が進む中で、視覚障害者にも御利用いただける環境の整備は、本市としてもデジタルディバイド解消の観点から重要であると考えています。この対策として、携帯電話事業者によるスマートフォン教室を自治体がデジタルディバイド解消事業として実施している事例を参考に、また、当事者団体の意見も伺いながら、障害者のデジタルディバイド解消の取組を検討してまいります。
次に、介護予防の予算拡充についてです。
介護予防の取組として、運動をメインに活動している団体に対して活動経費の補助をしており、より活動を行いやすいよう、令和５年度から補助条件や補助額を見直し、予算を増額しています。そのほか、介護予防教室や認知症対策については、予算規模は大きく変わらないものの、話題性のあるテーマを取り入れたり、参加者の意見・希望を踏まえ、より多くの方が関心を持って参加できる事業内容にするよう検討しているところです。高齢者保健福祉計画の見直しの際には、さらなる医療費抑制につながるような介護予防の取組について盛り込むよう検討してまいります。
次に、高齢者保健福祉計画に係るアンケートについてです。
アンケートは、厚生労働省が示した毎日の生活や健康に関する質問事項に、課題となっている高齢者の外出の促進に向けた支援の在り方の参考とするため、外出などに関する市独自の質問項目を加えて実施したところです。今回実施したアンケート調査の結果については、高齢者の地域活動や介護予防、外出支援などの施策を担う部局において広く共有して、活用してまいります。
次に、健康づくり計画についてです。
市民の健康に関するデータについては、国保データベースシステムにおいて、国民健康保険被保険者や後期高齢者医療保険被保険者の健診・医療に関するデータや介護に関するデータを分析することができるため、令和７年度に予定している鎌倉市健康づくり計画の改定の際にも活用してまいります。
次に、医療・介護に係る連携強化についてです。
在宅医療介護連携推進会議では、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問介護事業者連絡会、ケアマネ連絡会、訪問看護ステーション連絡協議会、医療機関ケースワーカー、入所施設部会等の各職能団体から推薦された方が委員となり、在宅医療・介護に係る連携強化を図る取組を推進しています。また、プラットフォームではありませんが、広く職能団体に呼びかけて多職種ミーティングを開催することで、在宅医療・介護連携に係る課題を共有し、顔の見える関係づくりを図っています。今後はより身近な地域で連携強化を図れるよう、小地域での多職種ミーティングの開催等を検討していく予定としています。
次に、遊具の更新状況と今後の見通しです。
令和４年度は33公園で状態の悪い39基の遊具を撤去しておりますが、令和５年度は、そのうち地域の遊びの中心となっている大型の複合遊具を優先し、公園施設長寿命化計画を前倒しして更新していく予定としており、11公園で11基の複合遊具を更新するとともに、当初計画分として大型以外の遊具４基の更新を予定しています。残りの遊具につきましては、可能な限り計画が前倒しで進行できるよう努めてまいります。
次に、アドボカシーの周知と執行状況についてです。
アドボカシーについては、市ホームページへの条例の逐条解説等の掲載や、子供向けの啓発用リーフレットの小・中学生への個別配布のほか、子育てに関する各種冊子類への掲載などの周知を行いました。また、令和５年１月に子ども・子育て会議の委員に新たに18歳以下の子供３人を公募により選定し、委嘱を行ったところです。
次に、アドボカシーへの取組についての御質問です。
アドボカシーへの取組については、令和５年度に、子育てに係る施策などに対し、子供の視点での意見等を聴くため、（仮称）子どもＣＩＯの公募による選定を予定しており、今後も着実に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、待機児童と送迎ステーションについてです。
令和５年４月１日から市内保育所等への入所を希望する新規申込者数は、一次審査申込締切日の令和４年11月14日時点で930人でありますが、現在、二次審査を行っている段階であり、待機児童数は未定です。待機児童対策としましては、保育所の地域的なバランスなども念頭に、老朽化した既存園舎の建て替えに伴う定員増、保育士確保支援策などに引き続き取り組み、預かり保育を実施する幼稚園の協力も得ながら行ってまいります。送迎ステーションにつきましては、今後の保育ニーズ等の状況次第では有用性も考えられるため、今後の研究課題としてまいります。
次に、保育の質の確保についてです。
保育の質のガイドラインは、保育士が、自身の保育が国の保育所保育指針に適応しているか、自己チェックや振り返りの際に活用してもらっているところです。今後は民間保育所に対してアンケートを実施し、各保育所の活用状況のほか、よい取組や課題等を把握して情報共有するとともに、今後の改定に向けた参考としてまいります。保育の質のガイドラインを現場の研修等に積極的に活用し、保育の質の確保に努めてまいります。
次に、病児保育についてです。
現在、業務の委託により市内２か所の施設で病児保育事業を実施しており、新型コロナウイルス感染が大きく拡大した時期に利用者数が減りましたが、徐々に利用数は感染拡大前と同等にまで増えてきております。今年度のこれまでの平均利用人数は１日当たり3.05人となっており、一定のニーズがあるものと理解しておりますが、令和５年度から民間保育所オランジェでの実施予定の体調不良児対応型の病児保育も含め、今後の本市における病児保育の在り方については、地域ごとのバランスを考慮して、ニーズを的確に把握しながら見極めてまいります。
次に、ファミリーサポート事業についてです。
国が定めるファミリーサポート事業実施要綱では、安全面を十分に確保・配慮する観点から、一度に預かることができる子供の人数については会員１人につき原則１人と定められているため、複数のお子さんを補助対象とすることについては慎重に検討すべきと考えております。多胎児世帯の育児負担等の軽減につきましては、他の様々な支援策を参考に検討してまいります。また、ファミリーサポートセンター利用助成時間数の上限の引上げにつきましては、子育て世帯の負担の軽減や待機児童対策の視点からも、今後検討してまいりたいと考えています。
次に、ケアラー支援についてです。
ケアラー支援に関する条例の制定に向けた調査としましては、国が進める孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業を活用して、ヤングケアラー及びひきこもりに関わる状況の調査を実施しました。調査結果につきましては、現在、最終的なまとめ作業を進めておりますが、今後は条例で規定する新たな支援制度の設計や、ケアラーにアウトリーチしていく手法の検討等に活用してまいります。
次に、生理の貧困対策についてです。
生理用品の購入に課題を抱えた方に対し、生活福祉課及び各支所の窓口での配布に加えて、令和４年12月５日から市役所本庁舎並びに各支所の一部の女子トイレ及びみんなのトイレに設置をしており、今後も引き続き実施してまいります。設置場所の拡充につきましては、利用状況や利用者からの意見、施設の環境や設備等を踏まえまして、適宜検討してまいります。
次に、青少年の居場所づくりについてです。
令和４年度は青少年の居場所づくりに向けてニーズ調査を行ったほか、先進事例の調査などを行ってきました。令和５年度以降、自習スペース「わかたま」の環境充実に向けた検討のほか、鎌倉青少年会館の環境改善の実現に向け、中高生とともに検討していくことを考えています。また、公共施設等を利用したフリースペース等の居場所や、中高生が放課後や休日に自由に利用でき、自主的な活動や交流の場となるユースセンターの設置に向けた検討を行っていきます。放課後子どもひろばは、その活動への中高生参画を進めているところであり、中高生の居場所として一般に開放し、夜間利用などニーズを満たしていくことについては、課題を整理しつつ、今後検討してまいります。
次に、不登校の子供たちの居場所についてです。
不登校状態を起因とした若者の孤立化を防ぐため、不登校となった小学生、中学生や高校生がそれぞれの特性に合った居場所としてフリースクール等に通うために必要な利用料の３分の１の額、月額上限１万円を御家庭に補助することを考えており、利用者数の想定50名の12か月分として600万円の予算を計上しています。また、フリースクール以外にも安心していられる場所が増やせるかにつきましては、教育委員会とも調整して、公共施設等の活用について検討してまいります。
次に、青少年の居場所確保の考え方です。
新たな居場所の確保に当たっては、様々な施設を俎上に載せ、検討を進めてまいります。また、メタバースなど仮想空間の居場所につきましても、新しい居場所として、各所の様々な事例を参考に検討してまいります。
次に、ｅスポーツについてです。
ｅスポーツにおいて期待されている効果や社会的意義を見極めて、本市が進める施策や事業においてどのような活用方法があるか、検討してまいります。
次に、地域脱炭素化促進事業についてです。
再エネ導入拡大と省エネをさらに推進する新たな施策を組み立てるための調査分析を行っており、今後、環境審議会の意見も聴きながら計画策定を進めてまいります。
次に、今泉クリーンセンターについてです。
施設の臭気対策工事や運搬車両の改良を実施した結果、臭気指数で改善効果を確認し、周辺住民からも臭気が軽減されたとのお話を頂いています。引き続き協議会や住民説明会での御意見等を踏まえ、周辺環境に配慮した対応策を講じてまいります。
次に、紙おむつ資源化の実証実験についてです。
排出事業者の施設内で処理できる設備機器の導入について、令和５年度に実証実験を行い、処理の確実性、費用対効果、施設の設置条件などを踏まえ、適切な手法を選択してまいります。
次に、交通不便地域の見直しについてです。
交通不便地域につきましては、平成11年３月に策定した鎌倉市オムニバスタウン計画において６地区を位置づけ、これまで４地区で解消してきました。議員御指摘のとおり、高齢化が進展し、また、高低差のある住宅団地では当初想定していない状況が顕在化していることなどから、移動環境の確保の必要性を認識しているところです。令和５年度からの交通マスタープランの見直しに合わせて、地域公共交通計画の策定作業の中で、公共交通ネットワークによる移動困難の解消などを検討してまいります。
次に、地域公共交通計画の基礎調査と交通マスタープランとの連関についてです。
地域公共交通計画は、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするものです。そのために、令和５年度は今後改定する交通マスタープランと合わせ基礎調査を行うもので、地域公共交通計画では、将来的に快適なバスサービスの提供によるバス利用者数の維持・向上、誰もが安心・安全に利用できるバス利用環境の構築による公共交通利用促進の視点で、バスの利用実態やバスの待ち環境、運行速度などを把握して、分析、整理等を行うこととしています。また、交通マスタープランは総合的な交通政策を示すものであり、地域公共交通計画は公共交通の在り方を示すもので、連携して同時期に調査を行い、その後の計画策定に取り組んでまいります。
次に、新交通システムの実施の見通しについてです。
令和２年度に交通不便地域である二階堂・浄明寺地区において無償での実証実験を行い、その結果を踏まえ、有償による本格運行へ移行することとしておりましたが、利用料金による運行の枠組みが構築できないことから、現在、地元町内会や交通事業者と調整しながら、本格運行の枠組みについて検討を行っています。また、その中で、全市的に移動困難な地域を定性・定量的に地域属性から地域ごとの特徴を抽出し、類似地域としてグルーピングした地域との連携について、検討も行っています。今後はこの検討結果を踏まえ、持続可能な枠組みの構築に向けて、まずは交通事業者をはじめ行政機関等で構成する地域公共交通会議を設置して協議を行ってまいります。
次に、処理区の統合、処理場の一元化についてです。
処理区の統合、処理場の一元化を進めるためには、新たに幹線管渠の整備をするなど投資が必要になりますが、現在の２か所の処理場を１つにすることで、維持管理費の削減が見込めます。今後の方向性としては、既存のポンプ場の廃止など、持続型下水道再整備の検討を進め、処理区の統合、処理場の一元化を目指してまいります。
次に、個別避難計画についてです。
令和４年度にモデルケースとして、鎌倉保健福祉事務所や関係機関と連携して医療的ケア児の個別避難計画の作成を行いました。令和５年度はモデルケースの取組を継続して行うとともに、作成対象者の絞り込みを行うなど、具体的な方向性を定めて個別避難計画の作成を進め、適切な避難支援につなげてまいりたいと考えています。
次に、トイレトレーラーについてです。
導入予定のトイレトレーラーは、災害時、断水・停電時でも使用できる移動設置型のトイレであり、設置時期については原材料不足等の影響により未定となっておりますが、なるべく早期に運用できるよう努めてまいります。トイレトレーラー導入後、深沢多目的スポーツ広場に配備し、活用するほか、同種の車両を所有する自治体同士で災害時に応援し合うネットワークへ参加する予定で、本市が被災した場合にトイレトレーラーの支援を受けることができ、災害時の避難所等におけるトイレの確保に寄与するものとなると考えています。
次に、防災ラジオの今後の方向性と防災アプリなどの情報提供手段についてです。
防災行政用無線の難聴対策の一つとして取り組んでいる防災ラジオは、令和４年11月に有償配付を開始し、予定数に達したため終了しておりますが、配付要望が寄せられており、これに応えられるよう、今後対応してまいります。災害時の情報伝達は様々な方法で行うことが有効であり、防災アプリの導入もその一つであると認識しており、現状の見直しとして、鎌倉市公式ＬＩＮＥのメニューに防災の欄を設け、情報にアクセスしやすくするよう改善を図ったところです。現在、自治体や民間企業と防災情報の提供等について検討する会議などへも積極的に参加しており、災害時の情報伝達の有効な手段についてはこれを取り入れて、避難行動を支援する環境の整備を進めてまいります。
次に、扇湖山荘と長谷子ども会館の活用についてです。
扇湖山荘は、市街化調整区域であることに起因する活用の困難性がありますが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ等の新たな事業手法も視野に検討を進めてまいります。長谷子ども会館は、令和４年度の耐震診断・劣化度調査やサウンディング型市場調査を経て、令和５年度には耐震改修に係る基本設計とともに具体的な事業手法の検討を行ってまいります。
次に、梶原四丁目用地の利活用についてです。
令和２年度の募集では最終的な提案事業者が２者であったことを踏まえて、さらなる事業者の参加を促すため、従前の研究所から広げた用途の検討を行ってきました。令和５年度は都市計画法に定める地区計画制度等の活用による新たなニーズへの対応も想定し、都市計画決定図書の作成を予定しております。
次に、引込線の検討状況です。
山崎跨線橋南交差点付近の県道拡幅に活用するため、用地の売却につきましては、現在、神奈川県藤沢土木事務所と売却の範囲や不動産鑑定などの協議を進めているところであり、令和５年度には売却に向けての具体的な調整を行います。また、令和４年度中に、利活用の方針が定まっていない部分を含め、引込線の利活用に関する基本方針を策定して、令和５年度以降はこの基本方針に基づいた活用の検討を行ってまいります。
次に、市庁舎現在地の利活用についてです。
市庁舎現在地の利活用に関する基本計画は、令和４年９月に策定した「鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想」の内容を踏まえて、令和５年度末の策定を目途に取組を進めていきます。基本計画の策定に当たりましては、市民や市議会の御意見や本庁舎等整備委員会での審議を踏まえて検討を進めていきます。検討の状況などを分かりやすく整理し、新庁舎等の整備の取組と併せて周知していくことで、利活用の具体的なイメージを共有してまいりたいと考えています。
次に、大船のまちづくりの方針についてです。
大船駅周辺のまちづくりでは、「大船駅周辺地区都市づくり基本計画（案）」や各地区ごとに市民参加で作成したまちづくりの方針を中・長期的な目標として定め、できることからまちづくりを進めてまいりました。「大船駅周辺地区都市づくり基本計画（案）」に掲げたゾーニングなど、まちづくりの将来イメージについては、都市マスタープランに掲げた大船地域の整備方針を具現化するものとして継続しつつ、地域の方の御意見も頂きながら、今後の大船駅周辺の在り方について検討してまいります。
次に、日本遺産事業の組織整備についてです。
本市の日本遺産事業は、市や商工会議所、観光協会等で構成する日本遺産いざ鎌倉協議会を中心に実施してまいりましたが、今後の実施体制強化として、協議会の下に民間事業者や社寺をはじめとした文化資源関係者等が参画する部会を設けることを検討しています。また、日本遺産事業に携わる組織や人材の育成も視野に入れているところです。今後は、日本遺産事業を実施するための計画を作成するとともに、日本遺産のストーリーを通じて鎌倉の魅力を国内外に発信するコンテンツを整備することで、鎌倉の文化遺産を活用した地域の活性化に努めてまいります。
次に、観光行政に対する体制強化についてです。
観光振興におけるマーケティングデータに基づいた事業の重要性は認識しているところです。現在、第４期観光基本計画の策定に向けた準備を始めているところでありますが、策定に当たっては、本市の観光の実態をデータによって把握し、課題を明確にした上で施策を組み立ててまいります。今後、本市が魅力的で成熟した観光都市づくりに取り組むため、適切な人員配置や業務改善、事務所掌の見直しを通じて体制強化を目指してまいります。
次に、ライフセーバーのケアに対する理学療法士の寄与についてです。
ライフセーバーの労務災害やそれに対する理学療法士の関与につきましては、今後調査をしてまいりたいと考えています。
次に、若者に鎌倉で働く魅力を伝える事業についてです。
豊かな自然や歴史環境に恵まれた鎌倉に住み、働くことで、自分や家族、友人や地域の仲間との時間を大切にするなど、ワーク・ライフ・バランスを保てることが鎌倉で働く魅力につながっていると考えています。また、こうした人と人とが触れ合うことで新たな価値観が生まれることも鎌倉で働く魅力につながっていると考えます。このため、市内で働き、こうした魅力を実感している方々との交流により、若者に鎌倉で働きたいと感じてもらう事業を実施してまいりたいと考えています。実施に当たり、企業訪問やセミナー等の事業を通じて関係を築いてきた企業との連携をしてまいります。
次に、中小企業のＤＸ推進への補助についてです。
新たな支援の内容としましては、ウイズコロナにおける業態の変更や販路拡大の支援策として、業務のデジタル化やＩＴツールの活用等について補助することを考えています。こうした手法の活用までに至らない事業者への支援としては、経営アドバイザーの派遣や市の経営相談におきまして、ＤＸも含めた経営改善などについても状況に応じた助言をして推進してまいります。
次に、就職氷河期世代への支援についての御質問です。
就職氷河期世代への支援は重要であると考えているものの、コロナ禍で影響を受けている方々への支援も必要と考え、全世代を対象として実施する中で、就職氷河期世代の就労実績につなげております。神奈川県が実施している就職氷河期世代に対する支援も積極的に周知するなど、氷河期世代に対する支援を検討してまいります。
次に、漁業支援施設整備についてです。
令和５年度の鎌倉地域の漁業支援施設整備は、埋立予定部分の土質調査及び深浅測量を行うとともに、用地・斜路整備に向けた基本設計を行います。その後、埋立てに関する手続を行い、工事に着手する予定であり、令和13年度末頃の完成を見込んでいます。
次に、職員数適正化計画についてです。
第４次職員数適正化計画の人数目標の設定に当たっては、業務手順の見直しによって業務量の削減や平準化を行い、職員の減員、または増員の抑制を図ることとしており、その取組の中でＲＰＡやノーコードツールなどのデジタル技術を活用しているものであります。現状の取組だけでは即時に職員数の削減等につながるまでの効果を上げるには至っておりませんが、今後は類似業務への横展開や新たなデジタル技術の活用を推進して、職員数の適正化に努めてまいりたいと考えています。
次に、職員数と業務量についてです。
正規職員に加えて会計年度任用職員も含めた職員数と業務量との関係については、その業務量に対する適正な人員を洗い出し、実際に携わっている人数との比較を行うことで把握することを考えています。こうした取組は過去にも実施しておりますが、業務内容や業務量は毎年度変化し、適正な職員数も随時再検討する必要があることから、まずは類似団体と比較して職員数が超過している部門や超過勤務が多い部門において職員数と業務量を把握し、職員体制の継続的な見直しに努めてまいりたいと考えています。
次に、人材育成の在り方についてです。
これまでも研修などを通じて職員のキャリア意識の醸成に取り組んでおり、今後とも職員個々の能力・意欲の向上やキャリア形成の支援、それらを適正に評価する人事評価など、組織力の強化につながる人事施策の充実に取り組んでまいりたいと考えています。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長、選挙管理委員会の質問につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁をさせていただきます。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
まず、５類移行に伴う学校行事や児童への対応についてです。
これまで文部科学省が策定した衛生管理マニュアルや神奈川県教育委員会からの通知を基に鎌倉市学校教育継続ガイドラインを定めて、感染症対策と学びの両立に努めてまいりました。今般、ウイルスの特性の変化等の状況に鑑み、２月10日付政府対策本部決定においては、３月に行われる卒業式について、マスクを外すことを基本とするとともに、４月１日以降の学校教育活動についても、マスクの着用を求めないことを基本とするとされており、鎌倉市においてもこれらの方針に基づいた対応を行っていきたいと考えております。
マスクの着用のみならず、５類移行による感染対策の変更については、今後速やかに国・県からも示されるものと考えており、それを踏まえて検討していくことになりますけれども、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症流行前の学校生活を知らない児童等もいることから、皆が安心して豊かな学校生活を送ることができるよう、丁寧に子供たちに伝えてまいりたいと考えております。
次に、中学校給食の残渣についてです。
中学校給食の残渣率が小学校給食に比べて高い理由は、デリバリーランチボックス方式で実施しておりますため、生徒個人に適した量での提供が困難であるということが最大の要因でございます。しかし、成長期の生徒たちに適切な栄養価を提供する必要性や、給食調理工場の提供体制の限界もあり、注文時から生徒が提供量を選べるようにするということは、なかなか困難でございまして、その中で残渣を減らす努力を行ってきております。
具体的には、これまでに欠席者分のおかずの運用を見直しまして、そのまま給食残渣とするのではなく、当日出席している生徒が食べられるようにいたしましたり、また、令和４年６月に実施した生徒アンケートでは、嫌いな食材として上位に上げられていたキノコ、豆類、こうしたものに関する食育資料を提供し、生徒が少しでも口にしてもらえるような取組を行ったところです。今後さらに主食であるお代わり御飯の提供方法の見直しや、献立作成上の工夫などを継続いたしまして、残渣の減少に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、学校トイレの洋式化についてです。
学校のトイレについては、実施計画事業に位置づけるなどにより便器の洋式化に努めてきており、現在の洋式便器率は小学校63％、中学校82.8％となっております。現在、令和５年度をめどに学校施設の改築や長寿命化改修の方向性等を示す学校整備計画の策定に取り組んでおり、今後はこの計画に基づき、トイレを含む学校施設の計画的な整備を行ってまいりますけれども、洋式化率の低い学校については、改築や長寿命化改修などの計画的な整備時期までの時間を考慮した上で、可能な限り洋式便器への取替えに取り組んでいきたいと考えております。
次に、コミュニティスクールについてです。
鎌倉版コミュニティスクールは、学校、家庭、地域がチームとなって、一丸となって学校の様々な教育課題の解決に当たり、地域と学校が協働して学校運営に取り組む仕組みをつくることを目的としており、令和４年度の設置校については、そうした実現に向けて、中学校区の目標、課題を共有するための協議を始めたところでございます。来年度においても、さらに具体的で活発な議論と学校と地域の協働活動が行われるということを期待しております。
この取組がより多くの皆様の理解と参画を得て進めることができるよう、地域、保護者に対して丁寧に周知するため、チラシ、リーフレットの配布やホームページでの情報提供などを通じて理解促進を図ってまいりたいと考えております。また、本市のＰＴＡ連絡協議会においても、文部科学省ＣＳマイスターの竹原和泉さんを講師として、市Ｐ大会でコミュニティスクールに関する講演会を令和５年２月18日に実施すると聞いており、こうした取組も保護者の理解促進につながるものと考えております。
次に、スクールトレーナーの活用についてです。
部活動の地域移行に関しては、様々な当事者と共に協議を開始していく段階ではありますけれども、他地域の事例では、例えば土日のスポーツ活動について平日の競技とは異なるトレーニング活動を入れたり、また、部活動へ外部指導者を派遣したりするなどの取組も見られております。現時点でスクールトレーナーの公立中学校での先行事例についての知見というものは、なかなかないところでございますけれども、部活動の地域移行の議論を進める中で、指導者への研修等の活用も含めて、有効な場面や効果的な活用の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、歴史的遺産を活用した学びへの支援拡充についてです。
歴史的遺産を活用した学びの取組については、これまで鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館での文化財の観覧はもちろん、史跡永福寺跡などでの史跡見学などを通じて、鎌倉の歴史や文化について学んでいただいております。また、市内の発掘調査で出土したものを「出土品貸出セット」として学校に貸し出したり、発掘調査現場の一般公開を行うなど、文化財に直接触れる機会を積極的に創出しているほか、生涯学習センターや歴史文化交流館等における講座、セミナーの開催などを通じて、鎌倉の歴史や文化を学ぶ機会の提供にも取り組んでおります。今度もこれらの取組を充実させ、歴史や文化への理解を深める、子供をはじめとした市民の皆様の学びを支えてまいりたいと考えております。
次に、史跡大町釈迦堂口遺跡の公開についてです。
史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事の完了後は、指定地域内にあるやぐらなどの説明板や通路の手すり、危険箇所の安全柵の設置、また、日常的な草刈りなど、暫定的な整備を進める予定です。公開に向けては、文化財への毀損等がないよう、防犯対策等の課題もありますけれども、訪れる方々が史跡に親しみ、くつろげる場所となるよう、公開手法については十分に検討を行い、令和６年度以降、安全が確保できたところから順次公開していきたいと考えております。
次に、中学校通級指導教室の設置についてです。
中学校における通級指導教室の設置については、鎌倉市特別支援教育推進計画に基づいて検討しており、生徒の支援ニーズや中学校の教育支援体制の充実につながる形態について検討を行うための調査を、これまで行ってきております。令和３年度には、全ての中学生と現在通級に通っている小学６年生を対象として通級指導教室に対する意識調査を行ったところでありますけれども、なかなか児童・生徒の通級指導教室に対する理解の不足もあり、支援ニーズの正確な把握に至らなかったことから、令和４年度には、小学校で通級指導教室を現に利用していた中学生の現在の支援ニーズと、より効果的な支援内容について追跡での調査を行っております。また、現在、通級に通っている６年生に中学校生活における心配事や希望する支援の内容などを併せて調査しているところでありまして、令和５年度には、具体的な通級指導等の形態を検討してまいりたいと考えております。
次に、養護学校への送迎や通学支援についてです。
鎌倉市といたしましては、バスルートの増設について、機会を捉えて繰り返し県教育委員会に要望してまいりました。その成果もあってか、なかったかは分かりませんけれども、令和５年度には大船方面のコースが増便される方向と聞いておりまして、具体的なバスポイントなどについては最終調整が行われていくことと聞いてございます。これにより、市内から藤沢養護学校への通学はこれまでよりスムーズになると考えております。今後も引き続き県教育委員会特別支援教育課と就学に関する相談や連携をし、子供たちにとってよりふさわしい教育環境を整えられるよう取り組んでまいります。
次に、タブレットの活用を通じた個別最適な学びについてです。
子供たちに１人１台貸与しているｉＰａｄは、未来を生きる子供一人一人がそれぞれの持つ力を引き出し、新しい学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びを実現するための強力なツールであると考えております。児童・生徒が学習の方法やソフトウエア等を自ら選択しながら課題を解決していく探究的な学習も求められ、児童・生徒が調査や表現の目的に応じて、デジタルの活用、アナログの活用、またソフトウエアの選択、それぞれの利点を判断しつつ選択できるよう、そんな力を育むよう指導していきたいと考えております。また、子供たちがソフトウエアの使い方が分からないといった場合には、適切にフォローできるように取り組んでまいります。
次に、生涯学習センターのアンケートについてです。
鎌倉市生涯学習センターの利用区分については、市議会における附帯決議もあり、制度施行後、半年の時点で全ての登録利用団体を対象にアンケートを実施することとしており、そのアンケートにおいては、利用実態、利用区分の使いやすさ、予約の取りやすさ等について項目を設け、郵送で実施することを考えております。
最後に、鎌倉の教育の変化についてです。
私の教育長としての就任以来、大きく分けまして、「学校運営の土台の強化」、また「日常の指導改善・学びの変革」、「課題や困難を抱える児童・生徒への支援」、「コラボレーションを通じた魅力的な教育活動の実現」という４つの柱を意識しつつ、子供も教師もわくわくできる学校教育の実現に向けて政策を構築してまいりました。「学校運営の土台強化」の観点からは、鎌倉版コミュニティスクールや児童支援専任制度の構築、働き方改革等に取り組んでまいりまして、「日々の指導改善・学びの変革」の観点からは、１人１台ｉＰａｄの活用等を、また、「課題や困難を抱える児童・生徒の支援」の観点からは、かまくらＵＬＴＬＡプログラムや子どもＳＯＳ相談フォーム、不登校特例校等の検討等を、そして、「魅力的な教育活動の実現」という観点からは、鎌倉スクールコラボファンド等に取り組んできております。
こうした取組を通じて鎌倉の教育が変わったというよりも、むしろ子供一人一人を大切にしようとする教育文化であるとか、また、自然、文化、企業、大学等の豊かな地域資源といった、この鎌倉の教育がもともと潜在的に有している力が引き出されて、わくわくするような取組が生まれてきていると感じております。このように様々な政策の成果が芽吹いてきているところであり、この芽を絶やさず、しっかりと発展させていきたいと考えております。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
大船消防署の在り方についてです。
平成27年３月策定の鎌倉市公共施設再編計画のとおり、大船消防署・消防本部、深沢出張所を深沢地域整備事業用地へ移転し、複合化する計画を進めているところです。小袋谷跨線橋が開通し、深沢から大船方向へのアクセスが格段によくなったことや、車両に積載している車両動態システムにより、災害現場から直近に位置する車両を選択し出動させることができるため、深沢地域整備事業用地へ移転しても大船地域の災害活動に大きな影響は及ばないと考えています。現在と同等の消防施設を維持していくことは、次世代に大きな財政負担を強いることと考え、市民生活に影響が極力少なく、持続可能な消防施設を維持していくために、消防署所の再編を進めています。統合に当たっては、地域住民に丁寧な説明を行い、理解を得ながら、合意形成を進めていきます。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会に頂いた御質問でございます。
まず、こども選挙についてでございます。
茅ヶ崎市の実例などにつきまして、情報収集を行うとともに、その実施方法や課題の研究を進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、中学校、高校向けの取組についてでございます。
市内中学校での出前授業につきましては、令和４年度も実施できませんでしたが、新型コロナウイルスの状況を見ながら、再開に向けた調整を行ってまいります。また、高等学校向けの取組としましては、市内高等学校での出前授業を行っておりますが、実施校数や内容につきまして拡充を図ってまいりたいと考えてございます。
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○14番（久坂くにえ議員） 多岐にわたり御回答いただきましてありがとうございました。２点につきまして、改めて質問させていただこうと思っております。
１点目は、青少年の居場所づくりであります。この居場所づくりにつきましては、過去にわたりまして、教育大綱ですとか、改訂前の子ども・若者育成プランでも課題として取り上げられており、それが本当に設置してこられなかったというところで、それで、次年度につきまして、いろいろな公共施設ですとか、放課後子どもひろばを使ったりというような検討、またユースセンターについても検討を進められているということですが、ユースセンターにつきましては、今、申し上げたような経過を含めまして、検討のみならず、具体的な設置に向けた検討であるのかというところを改めてお伺いしたいと思います。これには予算面の検討も必要ということで、本当につくるんだという理事者の意志も含めたお考えが必要なのかなと思っております。このことがまず１点であります。
もう一つが、大船のまちづくりでございまして、地域の意見を聞きながら検討していくというような話がありましたけれども、じゃあどこでその地域の意見を、誰を対象として聞いていくのか、そして、それが具体的な形として次のまちづくりにつながっていくのか、今の御回答ではちょっと分かりづらかったので、その点につきまして、改めてお伺いをいたします。
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○松尾 崇 市長 ユースセンターの設置に向けた検討というところでございます。
公共施設を中心としました活用ということを、これまで検討してきたところでございますけれども、令和５年度につきましては、ユースセンターの具体的な設置に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
大船のまちづくりを進めるに当たって、どのような意見を誰に聞いていくかというところでございます。
大船のまちづくりを進めていく中では、これまで再開発に関しましての地権者の方を中心とした方々の御意見を聞いてきたところでございます。なかなかこの再開発が具体的には進んでいける状況ではないという中におきましては、大船のまちづくりに関わってきていただいたこれまでの関係者の方々、具体的には、商店街や地域の自治・町内会、もしくは学校等の方々の御意見を伺いながら、今後のまちづくりをどのように進めていくかというところを検討してまいりたいと考えています。
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○14番（久坂くにえ議員） それぞれにつきまして、さらなる検討からその先にまた進んでいただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
以降の詳細な質問につきましては、今後設置が予定されております予算等審査特別委員会にて質疑を行わせていただきます。ぜひ誠実な答弁をそちらでもいただけますよう、よろしくお願いいたします。
以上で鎌倉のヴィジョンを考える会からの質問を終わらせていただきます。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時15分 休憩）
（15時35分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、自民党 森功一議員の発言を許可いたします。
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○25番（森 功一議員） （登壇） 自民党鎌倉市議会議員団を代表し、議案第88号令和５年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し質問いたします。
コロナとの闘いも約３年が経過しました。この間、その時々の感染の波を国民、市民の皆様と共に協力いただきながら乗り越え、未来を切り開こうとしております。一方、国際情勢に目を向けると、一瞬の隙も許されない緊迫した状況が続いております。鎌倉市も同様、昨年12月定例会において、市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例が可決には至りませんでした。鎌倉市を希望と持続可能な町にするのか、混迷と停滞の町にするのか、今、鎌倉市は歴史の分岐点に立たされております。少子高齢化の進行がコロナ禍で加速する中、次世代に負担を先送りさせない、この考えの下、以下質問させていただきます。
初めに、第４期基本計画について伺います。
今回の第４期基本計画実施計画の見直しは、計画の後退、転進ではないのでしょうか。また、令和５年度には、次期総合計画策定支援業務委託料が計上されておりますが、新たな総合計画の策定は、計画の後退、転進なのではないでしょうか。
次に、行財政改革について伺います。
行財政改革による効果額が半減しておりますが、その理由を伺います。また、行財政改革の将来的な見通しについてはいかがでしょうか。
管理職のマネジメント能力について伺います。
第３次総合計画第４期基本計画実施計画の中間見直しを行いましたが、見直し後の計画を着実に推進するためには、管理職のマネジメント能力が不可欠であると考えます。これらの能力向上のためにどのような取組を行っているのでしょうか。
次に、公共施設再編計画について７項目伺います。
玉縄青少年会館は計画どおり閉館されておらず、毎年経費をかけ続けておりますが、今後の方針はどのように考えているのでしょうか。
鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉海浜公園プールを集約し、深沢地域整備事業用地に総合体育館を新設する進捗状況はいかがでしょうか。
公共施設の総面積の40％を占める学校施設の整備計画の検討状況はどのようになっているのか伺います。
中央図書館の機能や鎌倉生涯学習センターのホール・ギャラリー機能の整備についての検討状況はいかがでしょうか。
支所機能の集約に向けて、どのような検討を行っているのでしょうか。
公共施設再編計画の見直しに当たっては、後世に負担を残すような見直しとなってはいないでしょうか。
梶原四丁目用地の利活用で、都市計画決定図書の作成とありますが、どのようなものか伺います。
次に、新庁舎等整備事業について伺います。
新庁舎の位置を定める条例が否決されましたが、新庁舎整備計画及び市庁舎現在地利活用への影響はあるのでしょうか。今後改めて新庁舎の位置を定める条例を上程するとのことですが、可決に向けての市長の意気込みをお聞かせください。
次に、日本遺産事業について伺います。
日本遺産いざ鎌倉協議会は現在、機能しているのでしょうか。また、今後、日本遺産事業を具体的にどのように進めていくのでしょうか。
次に、史跡環境整備事業について伺います。
史跡大町釈迦堂口遺跡の暫定公開スケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、朝夷奈切通の納骨堂跡などのように、公有地化後、柵に囲まれ、草地となって活用されていない場所が市内各地に点在しますが、これらを有効に活用できないでしょうか。
史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事を現在実施しておりますが、通行再開までのスケジュールを伺うとともに、通行再開後の道路の路面や車両等の通行についてはどのように考えているのでしょうか。
公園維持管理事業について伺います。
令和５年度には公園施設長寿命化計画を一部前倒しするとのことですが、遊具の更新状況はどのようになっているのでしょうか。
街区公園について、ペットが公園に入ることは禁止されております。ペットと共存できるようなルールをつくってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ごみ収集事業、戸別収集について伺います。
鎌倉は、既に戸別収集を導入しているほかの地域と異なり、谷戸が多い地形ですが、戸別収集を行うことに適しているのでしょうか。
戸別収集の実施に向け、具体的にどのような進め方を考えているのでしょうか。
直営では戸別収集を実施することはできないと考えておりますが、受託可能な事業者の見込みはあるのでしょうか。
また、今後、事業者とはどのような意見交換を行っていくのでしょうか。
ごみ収集は継続性が求められる事業です。受託業者が継続的に事業を進められるよう、どのような環境整備を考えているのか伺います。
廃棄物処理施策推進事業について伺います。
名越中継施設整備の進捗や今泉クリーンセンターの中継機能延長に関する協議の状況について伺います。
また、生ごみ資源化施設整備の進捗状況はいかがでしょうか。
環境基本計画等推進事業について伺います。
まず、環境基本計画等推進事業とはどのような事業なのでしょうか。
また、その計画をつくり直したと思いますが、地球温暖化対策の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
さらに、今後、地球温暖化対策はどのように進めていくのか伺います。
まちの美化推進事業について伺います。
鎌倉駅周辺の喫煙所の設置について、今後どのように進めていくのか伺います。
次に、保健衛生運営事業について伺います。
健康づくり計画は新型コロナウイルスの影響で計画の見直し時期を延期しましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。
ＩＣＴを活用した健康づくりを進めておりますが、どのような状況になっているのでしょうか。
次に、ひきこもり対策推進事業について伺います。
ひきこもり対策推進事業は、自立に向けてどのような効果が発揮されているのか伺います。
次に、核家族化、地域社会の希薄化について伺います。
今後、ますます進むと見込まれる核家族化、地域社会の希薄化に対して、市としてどのように対応していくのか伺います。
また、自治会・町内会の加入率の低下が地域社会の希薄化の要因の一つとして考えられますが、市として対策を行っているのでしょうか。
次に、少子化対策について伺います。
国会では異次元の少子化対策について議論されておりますが、市独自の施策はあるのでしょうか。
また、出生率を上げるために、市として取組を行っているのでしょうか。
教育支援事業、スクールコラボファンドについて伺います。
令和５年度予算に、ＳＤＧｓをはじめとする様々な社会の課題を子供たちが自ら発見し、探究を深める課題解決型学習を拡大実施するとして、新たな予算が計上されておりますが、どのような展開を考えているのでしょうか。
また、鎌倉スクールコラボファンドを活用した教育活動を多くの児童・生徒に体験してもらいたいと考えております。全ての小・中学校で展開することはできないのでしょうか。
次に、避難対策事業について伺います。
令和元年の台風15号、19号では市内各所に多くの被害が出ましたが、全体で幾ら、どのような経費を支出したのか伺います。
今後、同様な大規模災害が発生した場合、経費をどのように捻出するのか伺います。
また、今後の大規模災害発生に備えて、財政調整基金をためておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
令和５年度予算では、受援力の強化としてトイレトレーラーの予算が計上されておりますが、具体的にどのように活用するのでしょうか。
がけ地対策事業について伺います。
既成宅地等防災工事資金助成金や民有緑地維持管理助成金を支出しておりますが、民地についての危険度の把握は行っているのでしょうか。
また、危険度の高い民地に対し、どのように周知を行い、対応するのか伺います。
次に、建築相談事業について伺います。
危険ブロック塀に対する補助金の補助率を拡充しましたが、一方で、利用件数が減少した理由について伺います。
通学路沿いの危険ブロック塀の改善状況について伺います。
また、制度周知は今後どのように行っていくのでしょうか。
次に、消防団運営事業について伺います。
消防団の装備については、団員の安全性、機能性の維持向上のため、充実が必要と考えております。これまでの整備状況と、今後の更新計画はどのようになっているのでしょうか。
消防施設整備事業について伺います。
老朽化した施設を再編・統合するとのことですが、統合後の跡地はどのように活用するのでしょうか。
再編予定地である雪ノ下地域は週末の渋滞が激しい地域でもあります。再編に伴い、現状の現場到着時間や即応性を維持できるのか伺います。
火災の予防活動事業について伺います。
今年に入り、市内で火災が多発しておりますが、火災予防の広報はどのように行っているのでしょうか。
次に、安全・安心まちづくり事業について伺います。
小・中学校全校に防犯カメラを設置するとのことですが、通学路や人が多く集まる駅前、公園などについても、防犯カメラの設置・運用についてのガイドラインを策定した上で、市が防犯カメラを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
自治会・町内会等が設置している防犯カメラや、市民が設置している特殊詐欺被害防止電話機などに対する予算額について、令和５年度には減額されているのはなぜでしょうか。
次に、深沢地域整備事業について伺います。
ＵＲ都市機構と協定を締結していると思いますが、その内容はどのようなものなのでしょうか。
今後、事業を着実に進めていくために、どのような進め方を行っていくのでしょうか。
深沢地域整備に関する周辺道路の交通環境の整備について、どのように考えているのか伺います。
次に、大船駅周辺のまちづくりについて伺います。
鎌倉市の３つの都市拠点の１つである大船のまちづくりについて、どのように考えているのでしょうか。
大船駅東口自転車等駐車場修繕等検討業務委託費は何をするための費用なのか、伺います。
新交通システム等整備事業について伺います。
交通不便地域実証実験を行いましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。
交通不便地域の解消にシェアサイクルなどは活用できないでしょうか。
また、シェアサイクルステーションを市有地に設置するなど、市民の移動手段として推進することはできないでしょうか。
道路維持補修事業について伺います。
近年、道路が陥没する事故が全国各地で発生しております。鎌倉市でも2020年に材木座地域で陥没事故が発生しました。このような事故を未然に防ぐために、市はどのように道路の空洞を把握しているのでしょうか。市の取組を伺います。
また、調査の結果、空洞が確認された場合、どのような対応をしているのでしょうか。
橋梁等の修繕については、社会基盤施設マネジメント計画に基づき実施すると考えておりますが、その取組状況について伺います。
持続型下水道再整備事業について伺います。
持続型下水道幹線の整理、処理区の再編については、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画で示され、その後策定された鎌倉市公共下水道経営戦略においても、今後の戦略的な事業として、処理区の統合、下水道終末処理場の一元化が示されております。処理区の統合、処理場の一元化においては、メリット、デメリットがそれぞれあると思いますが、現在の取組状況について伺います。
鎌倉地域漁業支援施設整備事業について伺います。
施設整備に向けて着々と進んでいるように感じます。令和５年度はどのようなことを行うのか、完成はいつ頃を見込んでいるのか伺います。
また、整備に向け、近隣住民やマリンスポーツ関係者など市民に対する周知をどのように行っているのか伺います。
観光振興事業について伺います。
大河ドラマ事業を実施したことにより、どのような成果があったと考えているのか伺います。
また、大河ドラマ後、どのように観光施策に力を入れていくのか伺います。
最後に、エシカル消費推進事業について伺います。
フェアトレードタウンの認定を目指すとのことですが、どのように進めるのでしょうか。
また、認定を受けるメリットは何か、伺います。
質問は以上です。他会派と質問が重複しているところもあると思いますが、御答弁いただけますようお願いいたします。
以上で自民党鎌倉市議会議員団を代表し、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時52分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自民党の代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇） 自由民主党鎌倉市議会議員団 森功一議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、実施計画の見直しについてです。
令和４年度に行った実施計画の見直しは、令和２年度の計画策定当初から予定していた中間年次の見直しであり、計画の進捗状況を踏まえ、計画期間内に取り組むべき内容を改めて精査し、時点修正を加えたものであります。令和２年度の計画策定以降、新型コロナウイルス感染症が拡大するなど、社会情勢や市政を取り巻く環境に変化が生じましたが、既存事業の工程の見直しや新たな事業を追加することで、目指すべき町の姿を実現しようとするものであります。
次に、新たな総合計画の策定についてです。
令和８年度を初年度とする新たな総合計画の策定は、現行の総合計画以来30年ぶりとなります。この間、地方自治体を取り巻く環境や市民ニーズは大きく変化しており、新たな総合計画の策定に当たっては、時代の要請に即した計画となるよう、検討を進めてまいります。
次に、行財政改革についてです。
現行実施計画の策定当初は大幅な財源不足を見込んでいたことから、事務事業の実施に要する経費の大胆な見直しを想定し、効果額を計上しましたが、実施計画策定後に新型コロナウイルス感染症が拡大したため、不急事業の休止等による歳出抑制に努めた一方、行政サービスの大胆な見直しにつながる取組については慎重に対応したことにより、行財政改革による効果額が減少したものであります。
なお、令和５年度予算編成時点において、実施計画期間中の財政不足は回避される見込みでありますが、財政の硬直化や人件費比率が高いという状況を踏まえ、行財政改革への取組姿勢を緩めることなく、実効性の高い取組を進めてまいります。
次に、管理職のマネジメント能力についてです。
実施計画の着実な推進のためには、管理職が組織のリーダーとしてマネジメント力を発揮することが重要であります。そのために、管理職の前段階である課長補佐や係長級職員を対象に、マネジメント力や問題解決能力を高める研修を実施しているほか、令和５年度からは新任管理職を対象に戦略策定や組織などのマネジメントを学び、能力の向上を図る研修を予定しております。
次に、玉縄青少年会館の今後の方針です。
公共施設再編計画における玉縄青少年会館閉館の方針に変わりはありません。今後は、公共施設再編計画を見直していく中において、玉縄地域全体のまちづくりや公共施設の在り方について、青少年の居場所の提供や交流の場という機能を見据えた施設の在り方を視野に含めた検討を進めてまいります。
次に、総合体育館新設の進捗です。
総合体育館の整備につきましては、このたびの第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画改訂版において、実施計画重点事業へ位置づけたところです。今後はスポーツ推進審議会へ諮問し、令和５年度中に基本構想を策定する予定としています。
次に、支所機能の集約についてです。
公共施設再編計画においては、マイナンバー制度の運用開始に伴う支所業務の見直しにより、市役所本庁舎等への業務の集約化を検討するとしています。マイナンバーカードの普及状況や、コンビニエンスストアでの各種証明書等の交付状況等を見ながら、引き続き支所業務の見直しについて進めてまいります。
次に、公共施設再編計画の見直しについてです。
本市では、鎌倉の魅力を継承しつつ、次世代に過大な負担を残さないことを前提として、公共施設再編の具体的な取組を進めてきました。この前提の下、施設の統廃合などの再編を含む維持管理費用の平準化とともに、次世代への資産形成につながるよう、計画の見直しを行ってまいります。
次に、梶原四丁目用地についてです。
令和２年度の募集では最終的な提案事業者が２者であったことを踏まえ、さらなる事業者の参加を促すため、従前の研究所から広げた用途の検討を行ってきました。令和５年度は、都市計画法に定める地区計画制度等の活用による新たなニーズへの対応も想定し、都市計画決定図書の作成を予定しております。
次に、新庁舎整備及び市庁舎現在地利活用への影響についてです。
鎌倉市役所の位置を定める条例の改正時期によっては、新庁舎の整備のスケジュールはもちろん、新庁舎の整備の遅れに応じて市庁舎現在地の利活用についてもスケジュール上の影響を及ぼすものになります。
次に、新庁舎の位置を定める条例の可決に向けた取組です。
発災時に司令塔となる新庁舎の整備は、市民の命と暮らしを守るために実現しなければならない事業であると考えており、今後、改めて私自身が先頭に立ち、より広く市民の皆様に御理解いただけるように努め、実現に向け取り組んでいく考えであります。
次に、日本遺産いざ鎌倉協議会についてです。
関係団体との連携強化を図りながら、日本遺産ストーリーを構成する文化財をはじめとする歴史的遺産を効果的に活用し、鎌倉の魅力や価値を創出、発信、支える取組を進めることで、歴史的遺産と共生するまちづくりを目指すことを目的に、平成28年６月に日本遺産いざ鎌倉協議会が発足しました。発足以降、鎌倉の日本遺産を伝える動画や冊子を作成し、情報発信を行ってきており、文化庁が実施する日本遺産のイベントに参加するなど一定の取組を行ってきました。今後は体制の強化を図るとともに、歴史的遺産を効果的に活用する取組を推進してまいります。
次に、日本遺産事業の進め方についてです。
文化庁からは、日本遺産の活用を進めるための体制強化や地域の文化資源を活用した日本遺産のブランド力向上への寄与が不十分であると指摘をされております。今後は日本遺産事業の推進体制を整え、日本遺産のストーリーを通じて鎌倉の魅力を国内外に発信するコンテンツを整備することで、鎌倉の文化遺産を活用した地域の活性化に努めてまいります。
次に、大町釈迦堂口の通行再開までのスケジュールについてです。
通行再開までのスケジュールにつきましては、令和５年度から令和６年度にかけて釈迦堂切通に至る道路の斜面対策工事を実施し、至る道路の工事を令和７年度に行う予定としており、令和８年度に通行再開ができるものと考えています。
次に、通行再開後の道路形態についてです。
路面の形状や車両等の通行形態につきましては、令和５年度に予定している道路設計を行う中で、警察及び消防等から意見を伺い、決定していく予定としています。
次に、遊具の更新状況についてです。
令和３年度までに使用禁止としていた状態の悪い遊具につきましては、令和４年度に一斉に撤去を行いました。遊具の更新は、平成30年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づいて行うことを基本としておりますが、令和５年度は、地域の遊びの中心となっていた大型の遊具のあった公園に対して、遊具の設置を計画よりも前倒しして対応を図る予定としています。
次に、街区公園について、ペットと共存できるルールについてです。
規模の小さな公園は利用の中心が小さなお子さんであったり、公園利用者の中には犬が怖いと感じる方もいるため、十分な距離を確保できる規模の大きな公園に限って利用可能としているものであります。犬の散歩を控えていただいている規模の小さな公園は、地域にとって身近な公園が多いため、それぞれの地域に即した対応が重要であると捉えています。今後は、公園の維持管理を通じて地域からの御意見を頂く機会を捉えるとともに、施設及び周辺状況にも鑑みて、できるだけ多様なニーズに寄り添った対応をしていきたいと考えています。
次に、戸別収集についてです。
本市は谷戸が多く、ごみの収集が困難な地域があることは認識しておりますが、平地の少ない葉山町でも安定的に継続して戸別収集を実施できており、本市においても既にモデル事業で戸別収集を実現できております。戸別収集は市民のごみ出しに伴う負担軽減にもつながることから、市民理解の醸成を進めながら、実現してまいりたいと考えています。
次に、戸別収集の進め方についてです。
鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会や市民の皆様からの御意見を踏まえた上で実施計画を作成し、収集経費の抑制策を検討するとともに、施策の必要性についてさらなる理解醸成を図ってまいります。
次に、戸別収集の受託事業者についてです。
複数の事業者または複数の事業者による共同体に委託することを想定し、事業者と意見交換を行っています。契約から事業実施まで一定の準備期間を設けることで、対応可能な事業者を確保してまいります。
次に、戸別収集に関する事業者との意見交換についてです。
これまでも事業者との意見交換を行ってまいりましたが、今後、詳細な検討を行った上で、効率的な収集運搬体制を事業者に提案し、協議をしてまいります。
次に、継続的なごみ収集についてです。
業務の質と安定性を確保するため、事業者選定の方法及び複数年契約の方法について検討してまいります。
次に、名越中継施設と今泉の延長についてです。
名越中継施設整備につきましては、周辺住民への説明会や先進市の施設見学会を実施するなど、意見を伺いながら、地域貢献型の施設整備を目指しております。今泉クリーンセンター中継機能の継続利用につきましても、周辺住民への説明会を開催し、地元協議会とも継続して協議を進めております。
次に、生ごみ資源化施設整備についてです。
地元協議会に対して、市と共に広く生ごみ資源化手法等の検討を依頼しており、地域貢献型の施設整備を目指し、継続して協議を進めてまいります。
次に、環境基本計画等推進事業についてです。
環境基本計画等推進事業は、持続可能な社会の構築を目指し、鎌倉市環境基本条例に定める理念に基づき、環境基本計画など環境関連の行政計画を推進するものであります。
その進捗状況についてです。
令和４年５月に「地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）」を見直し、2030年度の二酸化炭素排出量を46％削減することとしました。国が公表している最新のデータによると、本市の令和元年度時点の削減率は23.9％となっています。
今後の進め方についてです。
令和４年度に行っている調査分析結果を基に、環境審議会の意見も聴きながら、カーボンニュートラルを見据えた具体的な施策を組み立ててまいります。
次に、喫煙所の設置についてです。
現在、民間事業者に対して、喫煙所設置に対する補助制度の案内や公設喫煙所の設置の協力依頼を行っており、今後も継続するとともに、公設喫煙所の適地が見つかった際には、喫煙所整備に係る必要な予算を措置してまいりたいと考えています。
次に、鎌倉市健康づくり計画の進捗状況です。
鎌倉市健康づくり計画は、令和２年度に中間評価を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活が大きく変化し、計画策定時との比較が難しかったことから、中間評価を中止して、令和７年度まで前期の重点目標を継続して取り組むこととしました。今後は、令和６年度に最終評価のためのアンケート調査を行い、令和８年度以降、食という分野で共通する部分が多い鎌倉食育推進計画と一本化して、一体的に進めていく予定としています。
次に、ＩＣＴ活用健康づくり事業についてです。
令和３年６月から開始した健康アプリ事業は、令和５年１月末時点で累計登録者数は約3,000人、アクティブユーザー率が66.35％と、多くの市民の皆様に活用いただいております。令和４年度に実施した中間評価では、事業開始前と開始後を比較すると、参加者の歩数は１か月当たり平均800歩増加しており、１年間継続した場合の医療費抑制効果は１人当たり年間約9,000円であります。
次に、ひきこもり対策推進事業についてです。
令和３年度にひきこもり支援員を配置し、ひきこもり状態にある御本人や家族からの相談を受けており、相談件数としては、令和３年度に44件、令和４年度12月末時点で39件となっています。相談者の中には、デジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡで仕事を始めた方や、農スクール、緑地保全、清掃ボランティアに参加するようになった方などがおり、支援員が一人一人の状況や興味を持っていることに寄り添い、同行するなどして、様々な社会への関わり方を提案しながら、自立に向けて支援を行っております。
次に、核家族化、地域社会の希薄化についてです。
核家族化や地域社会における人間関係の希薄化が進み、子育てに対する不安や孤立、虐待など様々な問題が発生しています。これらの問題に対しては、多様な世代の交流を深める取組や、必要とする情報の提供、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援などを行うことが重要であると考えています。こうしたことから、市では子育てを行っている家庭やこれから子育てを始める人たちに必要とされる情報などを把握するとともに、積極的な情報提供や支援などを実施しているところであります。
次に、自治会・町内会の加入率の低下対策についてです。
自治会・町内会への加入率の低下対策として、転入の際に加入促進のチラシを配布しておりましたが、現在、チラシの内容を緩やかな心地よいつながりをイメージできるようなものに見直しを行っており、加入率の向上を図っていきたいと考えています。また、転入時以外においてのアプローチとして、地域活動に興味のある若い世代を対象とした交流会や、自治会・町内会同士の交流会の開催などにより、自治会・町内会への加入及び活動への参加促進を図っております。
次に、少子化対策についてです。
少子化対策につきましては、本市においても重要な課題と捉えており、令和５年度から市独自の施策としては、小児医療費助成対象の拡大や新生児聴覚検査に対する補助、１か月児健康診査に対する補助、（仮称）こども総合相談窓口の設置などを実施する予定です。今後も、国・県の動向も見極めながら、本市としても少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、出生率についてです。
市では生産年齢人口の増加を目指し、企業誘致、幼児教育・保育の無償化、産後ケア事業、小児医療費無償化の拡大、放課後かまくらっ子の全校実施、中学校給食の導入、ＩＣＴ教育環境の整備、課題解決型学習の導入など、「働くまち」、「住みたい・住み続けたいまち」の実現につながる施策に注力してきたところであり、引き続き出産を望む方が安心して子供を産み、育てられる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、台風被害についてです。
令和元年の台風15号、19号による被害に対しては、年度内に総額で約10.4億円の復旧費用を支出しました。その大部分を占めたものは、崖地等における土砂崩落対策と、緑地や道路など市有地における倒木処理対応に要した経費であります。
次に、大規模災害発生時に対する財源についてです。
決算において剰余金が生じた場合など、財政調整基金の積立てを行い、将来的な財政需要に備えています。財政調整基金は、地方財政法の規定により、経済変動による財源不足、災害対応経費、緊急を要する大規模建設事業などに活用するものであり、本市において大規模災害が発生した際には、財政調整基金からの繰入金を充てることにより、復旧に必要となる財源を確保してまいります。
次に、財政調整基金の残高についてです。
災害対応に万全を期すとともに、将来の財政需要等に備えるためには、本市の自治体規模の場合、40億円程度の財政調整基金が必要であると捉えています。本市の財政調整基金は、実施計画に計上した大型事業などに対応しながら大規模災害にも備えることができる残高を維持しており、今後も適切に運用管理を行い、大規模災害等の不測の事態においても市民生活の安全・安心確保に努めてまいります。
次に、トイレトレーラーについてです。
導入予定のトイレトレーラーは、災害時、断水・停電時でも使用できる移動設置型のトイレです。トイレトレーラー導入後、深沢多目的スポーツ広場に配備し、活用するほか、同種の車両を所有する自治体同士で災害時に応援し合うネットワークへ参加する予定で、本市が被災した場合にトイレトレーラーの支援を受けることができ、災害時の避難所等におけるトイレの確保に寄与するものとなります。
民地の危険度の把握についてです。
市内の斜面地につきましては、年間100件から200件の防災工事や伐採に対する相談があり、本市職員が現地調査などを行い、対応しているところです。しかし、相談されていない斜面地については、土砂災害特別警戒区域の指定地等の資料はあるものの、個々の斜面の危険度については十分に把握できていない状況であります。
次に、危険度の高い民地への周知・対応についてです。
一定程度の高さのある斜面については、市内に多数あるため、斜面の状態については詳細に把握することは現状では困難であります。このため、従前より行っている「広報かまくら」やホームページを利用した制度案内に加えて、令和５年度には新たな試みとして、年度当初に発送する納税通知に助成事業の案内チラシを同封し、市外の居住者も含め、広く土地所有者に周知を図ってまいります。
次に、危険ブロック塀除却費用に対する補助制度の利用件数です。
危険ブロック塀除却費用の補助率につきましては、平成29年度に限度額を撤廃するとともに、津波浸水想定区域内の補助率の引上げなどを行いました。また、令和２年度には通学路に面した塀の除却費用の補助率の引上げを行いました。
利用件数につきましては、大阪府北部地震が発生した平成30年の136件をピークに減少傾向にあります。利用件数が減少している理由としては、大地震が発生した直後は市民の防災意識が高まることで利用件数が増加しますが、大地震からの時間の経過や、新型コロナウイルスの感染拡大により対面での周知活動が行えなくなったことなどが影響し、利用件数が減少したものと考えられます。
次に、通学路沿いの危険ブロック塀の改善状況についてです。
通学路沿いの危険ブロック塀等の改善数は、補助金の引上げを行った令和２年度は34件、令和３年度は40件、令和４年度は66件です。改善率につきましては、平成４年度、５年度の調査で、危険、やや危険と判定した危険なブロック塀4,140か所のうち、令和５年２月１日時点で2,574か所の改善を確認しており、約62％となっています。
次に、危険ブロック塀除却費用に対する補助制度の周知です。
危険ブロック塀除却費用補助制度の周知は、現在のところ、「広報かまくら」の掲載、市政情報番組、関係機関への説明、塀の所有者へのポスティングなどを行っております。令和４年度から、補助金の申請書にどのように補助制度を知ったのかアンケート欄を設け、より効果的な周知方法の調査を行っています。今後も、今まで行ってきた周知活動を引き続き行うとともに、早期に改善が必要となる危険なブロック塀などについては、直接所有者を訪ね、安全性や補助制度の説明を行うなど、粘り強い対応を行ってまいります。
次に、消防施設統合後の跡地についてです。
公共施設再編計画では、再編に必要な事業費の捻出も視野に入れ、遊休・余剰資産等は売却や貸付けなどによって有効活用を図ることとしています。消防施設の跡地につきましても売却等を検討していくことになりますが、例えば津波浸水想定区域内に立地する施設の跡地では、津波避難に資する施設整備を条件とした貸付けなども含めて検討してまいります。
次に、通学路や駅前等への防犯カメラの設置です。
自治会・町内会等の自主防犯団体が、地域ぐるみによる安全・安心を確保する環境づくりとして防犯カメラを設置する場合は、鎌倉市地域防犯カメラ設置費等補助金を交付しており、令和４年度からは助成内容を拡大し、老朽化に伴う機器の更新や故障時の修繕等も対象としているところです。今後は、防犯の観点から市が防犯カメラを設置していくことについて、先進事例を参考にしながら検討してまいります。
次に、防犯カメラや特殊詐欺被害防止電話機等の予算額についてです。
防犯カメラや特殊詐欺被害防止電話機等の設置等に対する予算額は、これまでの補助実績を踏まえて、実情に合わせてまいりました。補助申請台数が減少傾向にあることから、今後はＳＮＳや広報紙等を活用して、さらなる制度の周知に努めてまいります。
次に、ＵＲ都市機構との協定についてです。
「村岡・深沢地区のまちづくりに関する基本協定」は、神奈川県、藤沢市、本市及びＵＲ都市機構の４者で締結したものであり、まちづくりに関する役割分担を定めたものとなります。「村岡・深沢土地区画整理事業の施行に関する基本協定」は、藤沢市、本市及びＵＲ都市機構の３者で締結したものであり、土地区画整理事業の施行に関し基本的な方針及び役割分担などを定めたものとなります。
次に、深沢地域整備事業の進め方です。
ＵＲ都市機構と締結した「村岡・深沢土地区画整理事業の施行に関する基本協定」に基づき、現在、事業計画認可に向け、協議・調整を行っています。引き続き土地区画整理事業の事業計画認可を目指すとともに、深沢地区まちづくりガイドラインの実現に向けた取組を進めてまいります。あわせて、深沢地域整備事業用地の周辺道路の交通環境の改善に向けた取組を進めてまいります。
次に、深沢地域整備事業の周辺道路についてです。
深沢地域整備事業の周辺道路につきましては、令和10年度に予定している深沢地区の第一次まちびらきを一つの目標として、できるところから取り組んでまいります。令和５年度には、事業区域周辺道路整備計画を策定するとともに、三菱電機鎌倉製作所の南側の道路や深沢小学校周辺の道路などの整備に向けた予備設計などを行ってまいります。
次に、大船のまちづくりについてです。
大船駅東口再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、建設工事費の高騰により事業の採算が取れなくなったことから、事業実施を延伸しました。今後、横浜市側の再開発等による大船駅周辺の町の変化の動向や関係地権者の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえ、事業の再開について総合的に判断してまいります。
次に、大船駅東口自転車等駐車場修繕等検討業務委託費についてです。
大船駅東口自転車等駐車場は整備から40年以上が経過し、老朽化が著しいことから、令和元年度に公益財団法人神奈川県都市整備技術センターによる点検を実施したところ、おおむね５年以内に措置を講ずべきとの判定を受けたため、駐輪場の廃止か存続か、また砂押川の河川断面の確保や護岸の安全性も含め、対応を検討してきました。令和５年度は、大船駅東口自転車等駐車場修繕等検討業務委託において、対策工事の内容について概略設計を行うことで、当該施設の今後の在り方を検討してまいります。
交通不便地域の実証実験を行ったが、今後どう進めていくのかについてです。
令和２年度に交通不便地域である二階堂・浄明寺地区において無償での実証実験を行い、その結果を踏まえ、有償による本格運行へ移行することとしておりましたが、利用料金による運行の枠組みが構築できないことから、現在、地元町内会や交通事業者と調整しながら、本格運行の枠組みについて検討を行っています。また、その中で、全市的に移動困難な地域を定性・定量的に地域属性から地域ごとの特徴を抽出し、類似地域としてグルーピングした地域との連携について検討も行っています。今後はこの検討結果を踏まえ、持続可能な枠組みの構築に向けて、まずは交通事業者をはじめ行政機関等で構成する地域公共交通会議を設置しまして、協議を行ってまいります。
次に、交通不便地域におけるシェアサイクルの活用です。
交通不便地域の解消に当たりましては、既存のバスやタクシーとは異なる新たな交通手段を模索しておりますが、新たな移動方法としてシェアサイクルを活用することで、移動の利便性向上に一定の効果が見込めるのではないかと考えています。
次に、シェアサイクルの推進についてです。
平成29年５月１日に自転車活用推進法が施行され、自転車の活用を総合的・企画的に推進することとし、地方公共団体は実情に応じた施策を実施するとされています。シェアサイクルの現状としては、乗り捨て可能なことや、脱炭素化による環境負荷の低減、健康増進、観光振興などから市場規模が拡大していると認識しています。今後は、課題の解決や観光都市という視点からも、シェアサイクルに対する在り方について、庁内横断的に検討する必要があると考えています。
次に、道路の空洞調査についてです。
本市では平成29年度、令和元年度に、緊急輸送路、広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路を対象に、レーダーを使用し、路面下空洞調査を実施しています。調査は、橋梁等の法定点検の頻度を参考に、５年に１度継続的に実施しており、道路の空洞の経年変化を確認するため、令和４年度に改めて調査を実施しているところです。
次に、空洞発見後についてです。
路面下空洞調査において空洞を発見した場合、緊急性の高い箇所については、道路を掘削し、原因を究明するとともに、空洞を埋め戻すなどの対応を行っています。緊急性の低い小さな空洞については、５年後に改めて調査を実施し、経年変化を確認することとしています。
次に、橋梁等の修繕についてです。
橋梁等の修繕については、社会基盤施設マネジメント計画に基づき、長寿命化修繕計画を策定し、健全度の低い施設から順次修繕を行い、予防保全型管理へ移行できるように取り組んでいます。
次に、下水道の処理区の統合、処理場の一元化についてです。
処理場の一元化を進めるためには、新たな幹線管渠の整備をするなど投資が必要になりますが、現在の２か所の処理場を１つにすることで維持管理費の削減が見込めることは大きなメリットだと考えています。このため、経営戦略に示された処理区の統合、処理場の一元化を目指し、着実に検討を進めてまいります。
次に、漁業支援施設整備のスケジュールです。
令和５年度の鎌倉地域の漁業支援施設整備は、埋立て予定部分の土質調査及び深浅測量を行うとともに、用地・斜路整備に向けた基本設計を行います。その後、埋立てに関する手続を行い、工事に着手する予定であり、令和13年度末頃の完成を見込んでおります。
次に、漁業支援施設整備の周知についてです。
令和２年度にはミヅキカマクラプロジェクトの取組の一つである漁業支援施設整備について地元説明会を実施するとともに、令和３年度からはｎｏｔｅを使い、情報発信を行っています。引き続きｎｏｔｅを使った情報発信を行うとともに、近隣住民やマリンスポーツ関係者に対しても丁寧に説明を行ってまいります。
次に、大河ドラマ事業実施後の成果についてです。
大河ドラマ事業は、鎌倉時代約150年にあって北条氏が果たした歴史的役割の重要性を深く浸透させるとともに、後年まで継承されることを目的に、事業に取り組んでまいりました。教育の分野では、大河ドラマ館と鎌倉国宝館、鎌倉歴史文化交流館との連携や、講演会の実施、小・中学生への啓発などにより、鎌倉の歴史や文化財を深く知っていただく機会を設けることができました。観光の分野では、ふるさと納税のプレミアムツアーの開催による体験型観光の実践、また、ゆかりの地を巡るコースの設定や、ガイドツアー開催による分散型観光の実現ができました。さらに、大河ドラマ館の広報として、単なる展示の広報ではなく、歴史的背景などを盛り込んだツイッターの発信、ユーチューバーとの連携、羽田空港やそごう横浜店前の地下広場などでの周知活動といった取組により、効果的なＰＲを行うことができました。これらによりまして、体験型観光、分散型観光、有効的な広報手段など、今後の観光振興施策に生かせる知見を獲得することができたと考えています。
次に、大河ドラマ終了後の観光施策についてです。
大河ドラマ終了後の鎌倉の観光施策につきましては、第３期観光基本計画において重点施策としている「体験型、着地型観光の推進」、「教育旅行の満足度向上」、「地域主体の観光地経営実施体制の整備」、「泊まる観光の推進」に取り組んでいくこととしています。今後も鎌倉が持つ様々な魅力や価値が世界に誇る貴重な財産であることを認識し、大河ドラマ事業で得た体験型観光、分散型観光、有効的な広報手段などの知見を生かしつつ、観光に携わるあらゆる主体が連携・協力して、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市を目指し、取組を推進してまいります。
次に、フェアトレードタウンについてです。
令和４年度は、市民等による推進組織の立ち上げに向けたイベントを開催し、令和７年度の認定を目指すこととしました。令和５年度は、市民等が主体となった推進組織の正式な発足に向け、積極的な支援を行うとともに、推進組織と連携しながら、認定の要件を満たすため、市民啓発や企業参加等の取組を進めてまいります。
次に、タウン認定のメリットについてです。
フェアトレードタウンとして認定を受けることで、エシカル消費やＳＤＧｓに対する市民の関心をより高めることができると考えています。また、認定を受けるための市民啓発やフェアトレード商品を扱う店舗の拡大等を通じて、日常生活における環境問題や共生意識の醸成等、社会課題の解決にも貢献することとなると考えています。
教育関係の質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁させていただきます。
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○岩岡寛人 教育長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
まず、学校整備計画の検討状況についてです。
学校整備計画は、学校施設の目指すべき姿を実現するための整備水準となる標準仕様や、学校施設の改築や長寿命化改修、大規模改造の優先順位の位置づけ、そして実施計画などの項目を示していきたいと考えており、令和５年度末の策定に向け、学校整備計画検討協議会での議論を重ねながら取組を進めているところです。その後は、学校整備計画に基づき、全ての児童・生徒が安全に安心して学校生活を送ることができる魅力的な教育環境づくりに向け、学校施設の改築や長寿命化改修、大規模改造等、計画的な整備を進めていきたいと考えております。
次に、生涯学習施設等の整備の検討状況についてです。
令和４年９月に策定された鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想の中では、中央図書館の機能や鎌倉生涯学習センターのホール・ギャラリー等の機能については、現庁舎跡地に複合化して整備する方針が示されております。今後、具体的な整備内容については、先行都市事例等を参考にしつつ、現在地利活用に係る基本計画の策定プロセスの中で、市長部局と連携しながら検討・協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、史跡大町釈迦堂口遺跡の暫定公開のスケジュールについてです。
史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事の完了後は、指定地内にあるやぐらなどの説明板、通路の手すり、危険箇所の安全柵の設置、日常的な草刈りの実施など、暫定的な整備を進める予定です。公開に向けては、文化財への毀損等がないよう、防犯対策等の課題もありますが、訪れる方々が史跡に親しみ、くつろげる場所となるよう、公開手法については十分に検討を行い、令和６年度以降、安全が確保できたところから順次公開していきたいと考えております。
次に、公有地化したが十分に活用されていない史跡についてです。
国指定史跡として公有地化したが、十分に公開活用に至ってない場所があることは認識しております。それらの史跡につきましては、仮に史跡永福寺跡で実施したような本格的な整備を行う場合、発掘調査の実施や整備計画の立案などに多くの経費と期間を要することになるため、史跡の状況に応じて必要な安全を確保した上で案内板を設置するなど、暫定的な整備を順次進めていきたいと考えております。
次に、課題解決型学習の今後の展開についてです。
これまでもＳＤＧｓに関連する社会課題について、企業、ＮＰＯ、大学など地域の様々な組織や機関と連携しながら主体的に探求する課題解決型学習が行われてきております。こうした取組をより充実させ、継続的な支援を行うとともに、今後、取組を検討している学校に対しても、その企画・実施に当たって助言・相談できる体制を整えるなど、各学校においてさらなる課題解決型学習に取り組めるよう、支援の拡大をしていくものでございます。
次に、鎌倉スクールコラボファンド事業の実施についてです。
鎌倉スクールコラボファンドは、学校現場の教育上の夢の実現や課題解決を外部組織とのコラボレーションを通じて実現するための事業で、学校の教育活動を通じてこうした学びを実現したいという思いを支援していくものです。これまでも学校現場にとって使いやすい制度設計に努めることで、着実に実施件数は増加してきておりまして、今後取り組みたいという学校の声も日々増えている状況でございます。今後も学校の主体性を尊重しつつ、実践事例の提供、相談体制の充実を図り、将来的には全小・中学校で鎌倉スクールコラボファンドを活用した教育活動を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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○?木 守 消防長 消防関係の質問にお答えいたします。
消防団の装備充実についてです。
東日本大震災以降、平成23年度から消防団の装備充実を図ってきています。近年では、令和３年度に感染防護機能付雨衣、令和４年度は胴付長靴及びゴーグルを整備しました。令和５年度は安全基準の高い防火帽を更新整備する予定です。その後については、過去に整備した装備品の劣化等の状況を見極め、順次更新を行い、団員の安全確保に努めてまいります。
次に、消防署所の再編についてです。
消防施設の全市的な配置を踏まえ、沿岸部や市境に近い施設を再編することにより、現状の警備力を維持しつつ、市内全体の効率的な配置になると考えております。車両に積載している動態システムにより災害現場から直近に位置する車両を選択し出動させるなど、渋滞等を考慮しても、現場到着時間に大きな影響はないものと考えております。
次に、火災予防の広報についてです。
令和５年１月中の火災件数は８件であり、一月の火災件数としては多くなっています。火災の原因は調査中ですが、屋外での火の気のない場所からの出火や住宅の台所や居室からの出火が多く発生しています。火災予防の広報として、市のホームページ、「広報かまくら」、鎌倉市公式ＳＮＳ、各種イベントでの啓発、消防車両の巡回警備などを行っています。市内の小・中学生から火災予防に関するポスターを募集し、最優秀に選ばれたポスターを市内に掲示するなど、児童や生徒を通じた取組も行っております。
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○25番（森 功一議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。詳細につきましては、今後設置予定の予算等審査特別委員会にて確認をさせていただきます。
これで自民党鎌倉市議会議員団の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月17日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時11分 延会）
令和５年（2023年）２月16日（木曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 大 石 和 久
同 竹 田 ゆかり
同 松 中 健 治
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