○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
令和５年（2023年）２月８日（水曜日）
〇出席議員 25名
２番 後 藤 吾 郎 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 出 田 正 道 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 児 玉 文 彦 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 藤 本 あさこ 議員
14番 久 坂 くにえ 議員
15番 池 田 実 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 大 石 和 久 議員
23番 竹 田 ゆかり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 森 功 一 議員
26番 長 嶋 竜 弘 議員
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〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議事調査課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 濱 本 正 行 健康福祉部長
番外 11 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 13 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 15 番 ? 木 守 消防長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）
令和５年（2023年）２月８日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議会運営委員会委員の辞任について
４ 議会運営委員会委員の補欠選任について
５ 新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員の辞任について
６ 議会議案第８号 新庁舎等整備に関する調査特別委員会の委員の定数の変更 議会運営委員長
について 提出
７ 一般質問
８ 報告第20号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係┐
る専決処分の報告について │
報告第21号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係│市 長 提 出
る専決処分の報告について │
報告第22号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償│
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第23号 金銭債権に係る訴えの提起に係る専決処分の報告について┘
９ 議案第68号 業務委託契約の変更について 同 上
10 議案第67号 特定事業契約の変更について 同 上
11 議案第69号 損害賠償請求事件の和解について 市 長 提 出
12 議案第70号 下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損 同 上
害賠償の額の決定について
13 議案第75号 鎌倉市恩給条例等を廃止する条例の制定について 同 上
14 議案第74号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の┐
制定について │
議案第73号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す│同 上
る条例の制定について │
議案第71号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関す│
る条例の一部を改正する条例の制定について ┘
15 議案第72号 鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例の 同 上
一部を改正する条例の制定について
16 議案第78号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定┐
める条例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第79号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営│
に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に│
ついて ┘
17 議案第76号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け 同 上
入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正す
る条例の制定について
18 議案第77号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
19 議案第80号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号） 同 上
20 議案第81号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号） 同 上
21 議案第83号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 市 長 提 出
１号）
22 議案第84号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号 同 上
）
23 議案第85号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（ 同 上
第２号）
24 議案第82号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 同 上
特別会計補正予算（第１号）
25 議案第86号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号） 同 上
26 議案第87号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号） 同 上
27 新庁舎等整備に関する調査の中間報告について 新庁舎等整備
に関する調査
特別委員長報告
28 議案第96号 鎌倉市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制 市 長 提 出
定について
29 議案第98号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の 同 上
制定について
30 議案第102号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例等の 同 上
一部を改正する条例の制定について
31 議案第95号 鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について
議案第97号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する┐
条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第101号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正│市 長 提 出
する条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第104号 鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│
いて │
議案第88号 令和５年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第89号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第90号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第91号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第92号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第93号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第94号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議会運営委員会委員の辞任について
４ 議会運営委員会委員の補欠選任について
５ 新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員の辞任について
６ 議会議案第８号 新庁舎等整備に関する調査特別委員会の委員の定数の変更 議会運営委員長
について 提出
７ 一般質問
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （１）
令和５年（2023年）２月８日
１ ２ 月 ８ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報告第20号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
報告について
報告第21号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の
報告について
報告第22号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
係る専決処分の報告について
報告第23号 金銭債権に係る訴えの提起に係る専決処分の報告について
議案第67号 特定事業契約の変更について
議案第68号 業務委託契約の変更について
議案第69号 損害賠償請求事件の和解について
議案第70号 下水道施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の
決定について
議案第71号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
議案第72号 鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例の一部を改正す
る条例の制定について
議案第73号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第74号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第75号 鎌倉市恩給条例等を廃止する条例の制定について
議案第76号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営
利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第77号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第78号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について
議案第79号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第80号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）
議案第81号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第11号）
議案第82号 令和４年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正
予算（第１号）
議案第83号 令和４年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第84号 令和４年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第85号 令和４年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第86号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第４号）
議案第87号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）
議案第88号 令和５年度鎌倉市一般会計予算
議案第89号 令和５年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議案第90号 令和５年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議案第91号 令和５年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第92号 令和５年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第93号 令和５年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第94号 令和５年度鎌倉市下水道事業会計予算
議案第95号 鎌倉市深沢地区まちづくり委員会条例の制定について
議案第96号 鎌倉市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について
議案第97号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第98号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第99号 鎌倉市子ども会館条例を廃止する条例の制定について
議案第100号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について
議案第101号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第102号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例等の一部を改正す
る条例の制定について
議案第103号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第104号 鎌倉市文学館条例の停止に関する条例の制定について
議案第105号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
２ ２ 月 ８ 日 議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第８号 新庁舎等整備に関する調査特別委員会の委員の定数の変更について
３ １ 月 24 日 新庁舎等整備に関する調査特別委員長から、次の事件について調査
の経過を本会議に報告したい旨の届出があった。
新庁舎等整備に向けた調査及び検討
４ ２ 月 ２ 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受け
た。
５ 陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、１件を付託一覧表のとおり市民環境常任委員
会に付託、１件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
６ １ 月 10 日 鎌倉かわせみクラブから、竹田ゆかり議員が退会した旨の届出があ
った。
〃 くりはらえりこ議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申
出があった。
〃 竹田ゆかり議員から、新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員を
辞任したい旨の申出があった。
７ ２ 月 １ 日 座間市において、第260回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、
服部局長が出席した。
２ 月 ６ 日 平塚市において、令和４年度第２回湘南地方市議会議長会が開催さ
れ、前川議長及び服部局長が出席した。
８ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
１ 月 20 日 令和４年度令和４年10月分例月出納検査結果報告書
〃 令和４年11月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
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令和５年（2023年）鎌倉市議会２月定例会
陳情一覧表 （１）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├──────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.１.13 │陳情 │鎌倉市カラス被害防止条例の制定につ │鎌倉市 │
│ │第39号 │いての陳情 │ │
│ │ │ │伊 橋 進 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ５.１.30 │陳情 │議案第88号令和５年度一般会計予算に │鎌倉市 │
│ │第40号 │ついて慎重な審査を市議会に求める陳 │岩 田 薫 │
│ │ │情 │ │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ５.２.８ │市民環境 │陳情 │鎌倉市カラス被害防止条例の制定についての陳情 │
│ │常任委員会 │第39号 │ │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌──────┬────────┬─────────────────────────────────────┐
│配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├──────┼────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ５.２.８ │全議員 │陳情 │議案第88号令和５年度一般会計予算について慎重な審査を市議会に│
│ │ │第40号 │求める陳情 │
└──────┴────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和５年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番 高野洋一議員、13番 藤本あさこ議員、14番 久坂くにえ議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（服部計利 事務局長） 千一議員から病気のため欠席する旨の届出がございましたので御報告いたします。
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○議長（前川綾子議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月17日までの38日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は38日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第３「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
17番 くりはらえりこ議員から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申出があります。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることとなっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げましたくりはらえりこ議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、くりはらえりこ議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時32分 休憩）
（９時33分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第４「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
議会運営委員会委員に、10番 児玉文彦議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま申し上げました児玉文彦議員を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました児玉文彦議員を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第５「新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員の辞任について」を議題といたします。
23番 竹田ゆかり議員から新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員を辞任したい旨の申出があります。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることとなっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました竹田ゆかり議員の新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、竹田ゆかり議員の新庁舎等整備に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時34分 休憩）
（９時35分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第６「議会議案第８号新庁舎等整備に関する調査特別委員会の委員の定数の変更について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○15番（池田 実議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第８号新庁舎等整備に関する調査特別委員会の委員の定数の変更について、提案理由の説明をいたします。
令和４年９月定例会において新庁舎等整備に関する調査特別委員会を設置し、現在、同委員会では、付議事件である新庁舎等整備に向けた調査及び検討が行われているところでありますが、会派に関する変更があったことに伴い、委員の定数を９名から８名に変更しようとするものであります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第８号新庁舎等整備に関する調査特別委員会の委員の定数の変更についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（前川綾子議員） 日程第７「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 くり林こうこう議員、２番 長嶋竜弘議員、３番 くりはらえりこ議員、４番 松中健治議員、５番 竹田ゆかり議員、以上の順序であります。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
まず、くり林こうこう議員の発言を許可いたします。
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○４番（くり林こうこう議員） 通告に従いまして一般質問いたします。今回はごく短く簡単に、子育て支援政策と鎌倉の観光政策について、ポイントを絞ってお聞きできればと存じます。
まず初めに、鎌倉市の子育て支援政策について。
保育所等の入所調整に使用する利用調整基準について、市独自の項目というものがあるかと存じます。これらの項目に関しては、どのような基準で追加、削除または作成というものを行っているのでしょうか。御共有ください。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 入所調整に当たって必要な技術的助言として、優先利用に関する基本的考え方やその例示などを国が示しておりまして、これらを中心に市で調整項目を設定しております。調整項目につきましては、国からの通知や社会情勢の変化、保護者や児童の状況を考慮しながら保育の必要度をはかり、必要度の高い方が入所できるよう、状況に応じて項目の追加や削除、点数の調整などの見直しを行っているところでございます。
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○４番（くり林こうこう議員） これらの設定する調整項目については、特に市の独自のものということもあって、市民の方々が納得できるもの、公平であったりというように、理解できるものがよいかと存じます。市民に対して各項目を設定した理由についてどのように周知しているか、もしくは納得していただけるような取組があるか、具体的に御共有ください。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 調整点数の各項目を設定した理由につきましては、現在は市民から質問があった際など個別に回答しているところでございますが、今後につきましては、「保育所等の入所申込みのしおり」に調整項目を設定したその理由を掲載するなど周知を行うことで、より審査の透明性を図ってまいりたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） ぜひ透明性と公平性という観点から、市民の方々が納得できるような形にしていっていただければと考えております。
次に、令和５年度の市内保育所等への入所希望者数と全体の入所枠数はどのようになっているか、御共有ください。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 令和５年４月１日からの市内保育所等への入所を希望する新規申込者数につきましては、１次審査申込み締切日の令和４年11月14日時点で930人となっておりまして、新規受入可能数は665人でございました。一人でも多くの児童が入所できるよう、今現在、入所希望者や各保育所等との調整をしておりまして、今後もさらに保育所等との調整を図りながら、令和５年度の入所者を決定してまいります。
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○４番（くり林こうこう議員） 保育所等の入所枠数について、今後の見込みというものは鎌倉市としてどのようにお考えでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 これまで保育所の新設や建て替えに合わせた定員増、保育士の配置による定員を超えた受入れなどにより入所枠数を増やしてきたところでございます。今後の見込みとしましては、令和５年４月１日時点では、認定こども園アワーキッズ鎌倉の園舎建て替えや認可保育所オランジェの園舎建て替えによる定員増を見込んでおります。就学前児童数と保育ニーズの動向を見据えながら、今後も待機児童対策に取り組んでまいりたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 保育サービスの分野に関しては、供給量を増やすことで、その町の評価や評判を呼び、需要量が増えていくものであると考えております。この考えに基づいて保育所等の整備を進め、鎌倉市全体に町として子育て世帯を呼び込むというお考えはございますでしょうか。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 保育所の新設や建て替えにより定員増を図りますと、逆に需要が喚起され、入所申込者数が増える傾向にあると言われており、待機児童の解消に向けての課題となっているところでございます。しかしながら、行政としましては、必要と考えられる以上の量を事前に供給することは困難と考えております。必要となる保育サービスの需要量と供給量を的確に見極め、鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの着実な推進を図りながら、子育て世帯が安心して暮らすことのできるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 子育て支援政策については以上となります。
次に、鎌倉市の観光政策について幾つかお伺いいたします。
鎌倉市観光協会の体制がここ数年で変化してきている中で、過去およそ５年程度の活動というものを鎌倉市としてはどのように評価しているのか、御共有ください。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉市観光協会の体制につきましては、平成29年に会長が、令和元年に専務理事が、令和２年には事務局長が替わり、現在の体制に至っております。特に令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鎌倉まつりや鎌倉花火大会、鎌倉薪能の三大公益事業をはじめ、多くの事業が中止や延期、変更を余儀なくされている状況であり、観光振興にとっては厳しい時期でありました。しかしながら、このような状況下におきましても、観光協会ではホームページを活用した広告収入の拡大や新たな着地型観光のツアー造成に取り組むなど、難しい状況下におきましても必要な取組を実施していただいているものと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 過去５年間のそうした鎌倉市観光協会での活動の評価を踏まえ、鎌倉市として、今後、観光協会とどのような関わりを持っていくのか、お考えを御共有ください。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉まつり、花火、薪能といった公益事業などにつきましては、これまでどおり協力を行っていくとともに、運営費補助金の支出を通じて、公益社団法人鎌倉市観光協会がこれらの事業を着実に実施していけるように取り組んでまいります。また、観光協会では現在、中期実施計画の策定を行っており、市といたしましても連携を図り、協力していく考えであります。鎌倉観光の最前線におきまして、観光客のニーズを肌で感じることができる事業者のネットワークを持つ観光協会は、その強みを生かして観光振興に取り組むことが期待されております。本市といたしましても、観光振興を通じた地域の活性化に向けて、関わりを強めていきたいと考えております。
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○４番（くり林こうこう議員） 今後の観光協会に鎌倉市としてどのような期待をしているのか、御共有ください。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市観光基本計画で掲げています観光の基本理念ですけれども、鎌倉の持つ様々な魅力や価値が世界に誇る貴重な財産であることを認識し、観光に携わるあらゆる主体が連携・協力して、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市を目指すことということを掲げています。この基本理念を達成するためには、観光協会の役割は大変重要であると考えておりまして、市と並んで鎌倉の観光振興の中心的役割を担っていただきたいと考えています。今後も鎌倉市と観光協会が緊密に連携・協力をしまして、観光振興を通じた地域の活性化に取り組んで、世界に誇ることのできる観光都市の実現を目指してまいりたいと考えています。
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○４番（くり林こうこう議員） ぜひ鎌倉市と観光協会が両輪となって鎌倉の観光を盛り上げていっていただくと。そのためにも、観光協会が伸び伸びと活動できるように、市として十分なサポートをお考えいただければと思います。
それでは、今回の一般質問については以上になります。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時48分 休憩）
（10時00分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○26番（長嶋竜弘議員） 皆様、おはようございます。長嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
昨日ちょっと吉報がありまして、総務省が地方議会の本会議の一般質問でもオンラインの出席が可能との見解を示したと報道されてました。現在、私から見ると科学的根拠が不明の感染症対策として一般質問の時間制限が行われていますが、委員会も含めて速やかに条例で定めて、オンライン出席を可能にして、通常の本会議ができるようにするべきだと私は考えております。ＰＣＲ陽性が即感染させることではないですし、また、濃厚接触者が感染させるわけでもありません。科学的根拠がないまま、それを規制しているのはおかしいというのが私の見解でございます。
それでは、早速質問してまいります。１個目、ミニ氷河期2030年来襲予測と環境改変技術ということでございます。
質問の１つ目ですが、イギリスのノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授が学説として、2030年頃、このミニ氷河期が訪れるということ、これ97％と教授はおっしゃっていますが、この教授だけでなくて、そういった説、学説等は言われておりまして、これはもう地球の長い周期の中でそういうサイクルに入るという単純なことがありまして、我が国で言うと、江戸時代にそういうことがあったという流れの中で、江戸の文化、いろんな生活の工夫というのがその中から生まれてきたと。食文化も含めてですけど、そういう流れがございました。このことについて、私は今考えなきゃいけないと思っているのですが、市長の認識と、あと対応策、その辺をいかが考えられているか、お伺いします。
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○松尾 崇 市長 地球が2030年からミニ氷河期に入るとイギリスの学者による研究発表があったということは承知をしております。現時点で鎌倉市としてこれに対して具体的な対応策は検討しておりません。
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○26番（長嶋竜弘議員） 地震９割で、本庁舎あっちに持ってってやるのが必要と言っている中で、こういうことも視野に入れる必要が本当にないんですか。これについては、別にそういうことがなくても、災害時の対応、それからいろんなことを考える、気候変動とかね、そういうことを考えると、ＳＤＧｓと言っているんだったら考えるべき、対応策の中身については考えるべき内容だと私は思いますので、別にこれを主題にしなくてもいいので、考えるべき中身だと思います。
これ話すと長くなるのでやめておきますが、それと、私、前回議会で申し上げましたが、環境改変技術、これは気候変動の問題、同じテーマとして言うと、こういうものがあるということは事実として認められていることなんですが、これについての認識、どういう対応策、考えられていることがあったらお願いします。
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○永野英樹 市民防災部長 環境改変技術とは、地震や津波、台風などを人為的に操作する技術であると認識しております。環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約についての内容も承知はしておるところですが、現在、具体的な対応というものは行っておりません。
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○26番（長嶋竜弘議員） これも知りませんよという話で私は済む話ではないと思うので、警告の意味で、こういうことがありますよ、前の議会で人工地震を認める国会での浜田政務官の答弁を読み上げさせていただきましたけれども、こういうもの、私は昨今の気象の状況、皆さんいろいろ天気予報を御覧になっていると思いますけれども、気象の状況を見ると、過去にかつてなかったような状況がたくさん散見されますよね。これは、申し訳ないけど、私的には疑う必要があるかなと思っておりますので、あまりそういう緩い感覚で物事を言っていると大変なことになりますよという私の警告でございます。なので、今後これはまた追っかけるので、今日はこの程度にしておきます。
それから、連動するお話なんです。災害時、有事のときということで、２番目ですが、神奈川県の食品自給率２％、この改善は大命題だと思いますし、市長が言われる本庁舎の移転について、市民の命や暮らしを守る喫緊の課題というのでしたら、これはもっと喫緊の課題ではないかと思います。３つ目の質問ですが、これはどういった認識でどういう対応を考えておられるでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 本市におけます土地利用につきましては、宅地が市内全体の３分の２を占めております。農地面積が限られていること、また、2000年に180戸ありました農家数が2020年には123戸と減少していることから、農産物の生産量には限りがございます。本市農業の安定的な継続を図るため、地産地消が重要であると考えており、市内野菜の直売所等を掲載しています朝市マップの配布や、生産量増加に向けた遊休農地解消活動などを行っているところです。
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○26番（長嶋竜弘議員） 何で農業だけ答えるんですかね。農業しかないんですか、食品自給率の改善って。運搬とかそういうことも含まれるんですからね。ちょっともうね、それでまず、都市整備部長がここ答えている時点で、この組織の組合せがおかしいんですよ。悪いんだけど。これ私、１番目、２番目のこの項目聞くときに、どこが答えるのと企画課に聞いたんですけど、答えがないんですね。そういう事態では困りますよ。はっきり言わせてもらうとね。
文句だけ言っていてもしようがないので、私の提案ちょっと幾つか申し上げておきますので、市長はその辺どう思われるか。私は深沢があるじゃないのと思うんですが、場所がね。まずこれ、市長には事前にお話はさせていただいています。家庭菜園、これは別に当たり前のお話で、今どき始まったわけではなくて、家庭菜園というのはいろんなやり方がありますけれども、例えば直近では、鎌倉の中央公園でシイタケの原木の予約販売というのをやっています。これは私も子供の頃、父がやってまして、ばあっといっぱい並べてやった。物すごくこれ取れるんですよ。面白いぐらい。異常にそれで味はおいしいですよね。産地直送、直送じゃなくて、そのまま取ってね。もうこれだけでも物すごい、売るぐらい取れるぐらいうちありましたけど、非常にこれすばらしくよい。これも家庭菜園の一つといえば一つですし、例えば種及び苗木をポットで、販売でいいですよ。別に無料で配る必要はないから、販売で、じゃあベランダでやってみませんかというのでもいいし、もちろん庭がある方は庭でやればいいし、そういうこと。家庭菜園というのは別に、これすぐできますね。来年度予算、予算というか、予算化するほどのことでもないけどね。実際にもう中央公園でやっていただいているので。全然告知もされてませんよね、この間あったばっかりですけど。
それから、随分前に質問でやっていますけど、エディブル・ランドスケープね。エディブル・シティって最近私言っていますけど、エディブル・ランドスケープ、食べられる景観、最近はエディブル・シティ、アメリカなんかでは、はやっているのは、都市を耕すという意味ですけど、こういう考え方で、例えば公園、深沢だったら31ヘクタールの周りにずっと果樹を植えてね、梨でも栗でも柿でも桃でも何でもいいです。季節ごとの果樹をずっと植えて、季節ごとに取れれば、それは販売してもいいですし、市民は持っていっていいですよとか、そういうこと。あと、災害時にこれは、家庭菜園にしても、物が入ってこなくても自分の目の前のベランダから食べて、それで食べつなぐことができるといったら、あまりおいしくない長期保存の食品を食べるよりよっぽどいいと思うので、こういうことをやったらどうですかということ。
あと、商業的に言うところでは、私は結構前から言っているんですけど、ウナギの養殖ね。ウナギとチョウザメとフグ。これ笑われるんですけれども、他の自治体ではたくさんやっているところがあって、一番有名なのは、ウナギの場合は「森のうなぎ」、岡山県の西粟倉村というところでやっていて、大変話題になっております。これは実はやってみたら、中山間地ね、そのほうが適していたという、サステーナブルなウナギというのを目指しているということで、前も申し上げたと思いますが、湘南はシラスウナギの産地でございますので、当然ですけど、水はなじむはずなので、やったらいかがですかと言っています。
それから、キャビア、これはチョウザメの養殖ですね。これ調べてたら、これチョウザメやっているところ結構たくさんあるんですけど、何と、ちょっとびっくりしたのが、三浦市、すぐ隣ですね。三浦市でやってまして、これ実はやっているのは農業法人なんですね。農業法人、三浦市でやっているんですよ。そういうものです。チョウザメはほかにも事例たくさんあります。
それから、「温泉とらふぐ」。栃木県那珂川町ね。これトラフグはいろんなところでやっていますけど、山間地で元プールだったところに温泉水を入れてやっていると。ちょっとしょっぱい温泉水でやっているということで、スイミングクラブのプールがなくなったところでやっているということでございまして、これもいいと。
あと、ちょっと鎌倉に合わせて言うと、白子タケノコというのがありまして、これも調べてみてください。京都とか静岡で大変ブランド価値が高くて、物すごく高く売れると。野村総研とかいろんなところで鎌倉、竹林の管理が問題になっていますけど、これ利用しちゃえばブランドのタケノコが取れるんです。
私はこれは、こういったものをやれば鎌倉の産業が生まれるし、もともと、今、農業は鎌倉やさい、これはもっともっとさらに進めるべきだと思いますけど、観光業、商業の側から見ても、これらのものが販売できることというのは非常に大きな収益につながるので、ぜひ育成をやるべきだと思っているんですけど、やる気になればできることです。ほかがやっているんですからね。そういうことは今まで全く着手してこなかったのが鎌倉市です。
それと、私がポイントとして言いたいのは、災害時、これらのものが食べられると。北海道や九州が食品自給率が非常に高いのはやっぱり産地だからなので、産地になれば食べられるわけです。それで、ふだんは、鎌倉の場合、そういうところと違って、出荷、そして料理店がいっぱいあって、使えるわけですから、あと、ブランド価値がこういった高いものをつくり出せば、お金になるわけです。鎌倉の漁業の皆さんやられているのは大変いろんな苦労がありますけど、漁港を造るのも結構ですけれども、こういうことをやって新たな生産を生み出せば、その人たちね、海の産物は今、乱獲し過ぎるとなくなっちゃうので、あと、マイクロプラスチックの問題とか出ていますけど、こういうことを育成するのは、まさに今やらないでどうするんだいということなんですが、いかがでしょう、市長、その辺。
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○松尾 崇 市長 家庭菜園やエディブル・シティ、ウナギ養殖など御紹介いただいた取組につきましては、市民の命や暮らしを守っていくということには有効だと考えますけれども、これらの取組につきましては、個人ですとか事業者が行うべきものであると考えますので、市としましては、そうした相談等があれば、必要に応じて検討してまいりたいと考えています。
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○26番（長嶋竜弘議員） 相談があったらと言ったって、駄目ですよ、そういうことを言っているうちは。この町は成長しないですよ。人口なんて減るんですよ。外から人だけ引っ張ってきて、市民税上がればいいやという、そういう考え方を捨てないと、これから先は生きていけませんよ。悪いけどね。市長はそういう考え方でしたらしようがないですね。議員の皆さんはぜひ、今のような提案がありますので、皆さんの関係の先でぜひこういうのがあるよって、市長に要望したらって、生産者の方から言ってもらうのが一番だと思うので、ぜひ皆さんも御紹介いただけたらと思います。
それで３番目、市長は発災時に司令塔となる本庁舎ということを、私はちょっと意味不明でよく分かりませんでした。それで、資料をちょっとつけてありますが、まず、司令塔とは何かということで、誰が指令を出すのか、そして、なぜ本庁舎が司令塔なのか、これについて伺いたいと思います。
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○永野英樹 市民防災部長 市では災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、災害対策本部を設置し、対応に当たります。大規模災害時は災害対策本部として意思決定をし、国や県、自衛隊など関係機関と広域的に連携し、災害応急活動を実施することとなります。市内に壊滅的な被害が及んだ状態であっても、災害対策本部は刻々と変化する被災状況に対応し、被害状況の把握や災害情報の収集、関係機関との調整等を行うとともに、応急対策の方針を決め、これを迅速に実施するための体制が必要となります。災害時の応急活動を適切に実施するための災害対策本部を設置する場所が本庁舎となります。
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○26番（長嶋竜弘議員） すみません、ここね、聞き取りにくいんです。モニターの関係で。ちょっと部長、近くでこうやってしゃべってもらわないと聞こえない。マスクしている方が多いので、ここモニターちょっと直したほうがいいと思う。
ちょっと資料を同期させていただきます。これ単純な資料なので、別に大したものではないんですが、これ自衛隊の指揮命令、こっちは国土交通省がやっている緊急災害対策の派遣隊ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥというものの指揮命令の図を２つつけておきました。それで、これね、ずっといろいろ書いてあるんですが、地方自治体はどこに属しているかというと、ここなんです。下のほうの端っこなんですね。なので、司令塔という市長の、私は、言葉は勘違いをされるので、訂正したほうがいいなと思っているんですよ。市長のために申し上げているんですよ。
市長は過去に平成30年の「広報かまくら」９月15日号と10月１日号で、市役所は市民の生命を守る前線基地になるとおっしゃっているんですね。前線基地と司令塔って意味は、言葉では違うんです。勘違いされるので、今の市長の言っている司令塔というのは、市役所は司令本部にはなりませんので。自衛隊、それから国の動きが指令を出すところですから、市長は災害対策本部の本部長ですから、そういう位置づけを勘違いして言わないようにお願いします。
それから、次の質問ですね。市長は南海トラフ巨大地震の40年以内の発生確率が90％程度と言われる中で、発災時に司令塔となる本庁舎の建て替えは待ったなしの状況であると説明されております。報道されていますが、その中でＩｓ値0.6が問題となっていますが、その想定の地震は鎌倉ではどうなっていますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 例えば三浦半島地震ですと、震度６強が想定されているというところであります。
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○26番（長嶋竜弘議員） 今の説明はかなり不十分な。市長は南海トラフって言ったわけですね。これも市長の認識改めたほうがいいですよ。建物のＩｓ値と、震度で測るの難しいんですけどね。前から何回も言っていますが、鎌倉市の震度計は横にあります。議会棟の横です。震度１は近隣とは違います。こういうことの事実とごちゃ混ぜにしないで、ちゃんと正確に物事を、数値とか、そういう想定の地震とか。それから、熊本の話を出されますけど、直下型の断層帯の地震とプレート型の津波が起きる地震は全然意味が違いますからね。ここで言ったら国府津−松田断層が一番危ないんですよ、神奈川県で言ったら。三浦半島は今あった、紹介したところもやっぱり想定的には高いんです。それは、地盤のところでずれるか、横ずれか縦ずれかあるけど、熊本は横ずれなんです。横ずれ、縦ずれがあるんだから、そういう、立川断層とかありますけど、そういうことの違いで全然違うんですから。揺れ方のあれも違うんですよ。東日本大震災、皆さん思い出してください。ということで、そういうことは正確に物を申していただきたいので、忠告しておきます。市民が勘違いするからね。それから、考えない人は分からないからね。
それから、じゃあ深沢は災害対策本部、市長の言う司令塔ではなくて、災害対策本部なので、市がやるのはね、つくるのはね。深沢は適地なのかどうかというところをお伺いします。
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○永野英樹 市民防災部長 市内で想定される災害リスクは津波、洪水、高潮、土砂災害等がありますが、災害対策本部室を含む新庁舎の移転候補地である深沢地域につきましては、津波、高潮、土砂災害のリスクは小さいと捉えています。一方、洪水については、神奈川県が公表した最大規模の降雨による洪水浸水想定区域となっております。このため、雨水貯留施設を設置するなどの対策を講じるとともに、災害対策本部機能が維持できるよう、必要な対策を講じることで支障がないと考えております。
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○26番（長嶋竜弘議員） 今の聞いた質問、深沢が適地かどうかというのは、答えには、すみません、なってなくて、８番の質問の中身になっちゃうんですけど、これセットで言ってくれたので８番省略しますけど。
私、過去に12月定例会の議案のときも、深沢をそういう場所にする、過去の一般質問でも言っていますけれども、特に南海トラフとか相模トラフのプレート型の津波が起きる地震については、甚大な被害を受けるのは沿岸部ですから、そこの行き来できませんよ。それから、地盤が緩い深沢地域では、周りから入ってくる、支援部隊が入ってくるにしても、周りから来られなくなるんじゃないですか、そこから行けなくなるんじゃないですかと、そういうことを申し上げています。それから、今言った国土交通省派遣のＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ、それから自衛隊はどこ行くんですか。深沢じゃなくて現地、現地の近いところに本部を置いてやる。本部というか、指揮命令は上から来ますけど、そういう司令部というかね、そういうところを置くわけですよ。
そこで、南三陸の防災対策庁舎の悲劇と書きましたが、私は３・11の後、３月30日に南三陸に伺って、市長のお手紙を持って、佐藤前町長に直接お話をさせていただきました。アリーナのところでね。そのとき言われたことは何かと。佐藤町長の言われたことは、私は今でも肝に銘じてずっと考えていますけど、専門家の偉い先生方が来て、この防災計画を立てて、あそこの庁舎を建てました。それがあだになりました。あそこにみんな職員集まったわけですよ。それこそ市長の言う司令塔だから、集まった。それで、放送なんかもした方がいて、その方は亡くなったという話がありましたけど、あの方だけじゃなくて、あそこに集まった職員たくさん亡くなっているんですよ。庁舎の上のアンテナの一番上に上ってください、町長、副町長って言われて上ったんですって。自分は拒否したそうです。だけど、町長、副町長が上がらないで、この後、誰が指揮執るんですかと言われて上がりました。それで、後から裁判まで起こされて、批判、大批判されたんですよ。こんなことなら、こんなところ造らなきゃよかったと。だから、皆さんも、自然災害というのはあらゆることが起こるので、想定なんかしちゃ駄目ですよと言われました。想定なんかしちゃ駄目ですよと。鎌倉も、津波、そういう地域でありますから、お帰りになって重々そのことは考えてくださいって佐藤町長から言われました。
私はもうおっしゃるとおり、体験者は語るですけど、私は、災害が起きたとき、特に津波の場合は、どう破壊されるか、地震ね、大きい地震のとき、どう破壊されるかなんて、あくまでも想定でしかなくて、分からないんですよ。起こった後に災害対策本部をどこに置くか、ここなら使えるぞ、ここは一番使いやすいぞというところで選ぶわけです。あそこはたまたまアリーナがあったから助かりましたとおっしゃってましたけど、私は陸前高田の戸羽市長にも、大槌町の当時の碇川町長にもお会いしました。南相馬から大槌町まで沿岸部全部行きました。ずっと見てきました。でも、今の市の言っていることは、前から言っていますけど、当時はさんざん質問もしましたけど、間違いだらけなんです。悪いんだけど。そこを体験しているんですよ。2011年、ついこの間ですよね。この中の議員でもまだまだいらっしゃった方、まだ何人もいらっしゃいます。それから、職員の皆さんは、若手以外は皆さんいらっしゃったわけで、もう一回その教訓を思い出していただきたいんですけど、市長、いかがですか。いろんなことの見直し。
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○松尾 崇 市長 私も東日本大震災が起こって以降、被災地に行きまして、様々な市長とお話をさせていただく機会を頂きました。その中で、私としては一つとても印象的なのは、やはり市役所としての機能がしっかり残っていないと、その後、住民の皆さんが様々被災をして、それに対しての支援を効果的に行うことができなくなる、その後の復旧活動というところにも大きな支障が出ていくということは大変強く私の中では心にとどめているところです。
そこで、翻ってこの鎌倉市役所を見てみますと、御紹介いただいたように、Ｉｓ値についても、震度６以上があれば、この中で職員がとどまっていることができない状況が想定されますので、この市役所としての機能をしっかりと強めていくことが大変重要であるということを、私は被災地から学んできたこととして、この市役所の建て替え、もしくは補強、移転という中で検討ということを進めてきたというところでございます。
様々な被災地での、今、御紹介いただいた佐藤町長のお話などもしっかりと受け止めながら、ただ、想定をしてはいけないというところについては、行政としては一定程度の想定をする中で、どのように低いリスクというところを選んで、リスクがゼロということはこの鎌倉市の中では私はないと考えておりますので、その中で、この間検討してきた結論と考えております。
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○26番（長嶋竜弘議員） その判断が間違っていると私は言っているんです。市役所の機能を守るのは当たり前です。それが深沢が適地なんですかと。災害って地震だけですかって言っているわけです。いろいろありますよね。それから、災害、市役所の中心は、じゃあそのときに何をするんですか。ボランティアの受入れできるんですか。社協がやるんでしょう。こっちですよ。３日間で命助けなきゃいけないときに、深沢からここ全部、トンネルとか全部崩れて通れなくなったらどうするんですか。ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥも自衛隊もあっちには行ってくれません。こっちに来るんです。津波の場合ですよ。ほかにもありますよね。この間から言っているけど、だから、環境改変技術、その他電磁波パルス攻撃、これ災害でないけど、そういうことも想定しないんですかって言っているの。という話でした。
時間がないので、20分で終わろうかと思ったけど、30分かかってしまったので、次行きます。次のほうが大事なんですが、コロナ関係に行きます。
ワクチン接種後健康被害はもう隠せない。鎌倉の13歳の死に蓋をし続ける罪ということで、いまだに、多分聞いてもしようがないので聞きませんが、鎌倉では２回目接種、もうおととしの10月30日の話になりますので、もう随分前ですけど、13歳の方が２回目接種後、４時間後に亡くなっています。実際４時間たってないと思いますが、そういうことです。
それを蓋してきたことでどうなっているかというと、例えば去年の12月、11歳のお子さんが同様の、いいですか、同様の亡くなり方で亡くなっています。この13歳の死を多分御存じなかったかと思いますけど、御存じだったら、恐らく親御さんがね、御存じだったら、考えたはずです。ほかにも10代の方、別に10代の方だけではないけど、特に子供さんたち、亡くなっている方、ワクチン接種後数日以内、３日間で半分近く亡くなるんですよ、ワクチン接種。そういう事態なんです。
ちょっと前にね、ちょっと５番のところ最初に言っちゃったけど、２類から５類になると決まりました。４番に、すみません、戻りますね。最初に言っちゃってすみません。５月８日に変わるということで、皆さん御承知かと思いますが、これコロナは突然怖くなくなるのかと。ウイルスね。今は感染者数世界１位、死亡者数は激増、世界１位はもう半年近くずっと１位になって、ちょっと落ちているときもありますが、今はそれでピークアウトしましたけど、その状態なのに２類から５類に下げると。これ急に怖くなくなるのか、急にウイルスがいなくなるんでしょうかというのを、私は非常に何でですかということがあるんですが、どうでしょうか。
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○濱本正行 健康福祉部長 国は、令和５年１月27日付新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」の中で、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情がない限り、５月８日から新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の新型インフルエンザ等感染症ではなく、５類感染症に位置づけるとしたものであり、感染症対策が不要になるわけではないと認識をしてございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 感染症対策は、だって、インフルだってやるわけですから、２類と５類の重みの違いというのを皆さんちゃんと認識してくださいね。全然違うんですからね。
それで、昨日おととい、ちょっとニュースにはなっているんですが、次の質問ね。ワクチンは年１回どうするんですか、今後ね。６回目接種って何も話が出てこないの何でですかと。急になくなっちゃいました。マスクは外せる、個人の考えでやってくださいという、そういう無責任なあれですが、あとＰＣＲ検査は、これどうするの、検査。熱出たとき、私そうじゃないかって。そういう、どういうことで考えればいいんですか。市民の皆さん、これ迷っちゃいますよね。
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○濱本正行 健康福祉部長 まず、ワクチン接種についてでございますけれども、今後のワクチン接種の進め方につきましては、現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして検討が進められているところでございます。対象者や接種回数などは現時点では未定でございますけれども、年度内に今後の方針を取りまとめる予定となってございます。
マスクの対応についてでございますけれども、マスクの着用につきましては、令和５年１月27日付の新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの変更等に関する対応方針」の中で、「マスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討する」と。あわせて、「各個人の判断に資するよう、政府はマスクの着用が効果的な場面の周知を行う。マスクの取扱いの検討については感染状況等も踏まえて行い、今後早期の見直し時期も含め、その結果を示す。その際、子供に関して発育・発達の妨げにならないよう配慮が必要であるとの指摘があることにも留意をする」とされているところでございます。
一方で、「感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得る」という記載もございますことから、今後の国・県が示す方針に基づきまして、市においても対応してまいりたいと考えてございます。
最後のＰＣＲ検査についての御質問でございます。今後のＰＣＲ検査につきましては、現時点ではまだ国から明確な方針は示されてございません。一方、神奈川県が令和５年１月19日に開催をいたしました令和４年度の第５回神奈川県感染症対策協議会の資料の中では、５類対応となった場合の検査といたしまして、症状のある者が自己負担ありで受ける医療機関における検査、保健所長が必要と認めたときに公費負担で実施をする保健所による行政検査、抗原検査キットによる自主検査が上げられておりまして、保健所長が必要と認めた検査以外は公費負担の廃止、有症状者によるセルフテストの推進が今後の考え方として示されているところでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 部長にはまだ情報行ってないみたいですけど、昨日の夜の報道では、新型コロナワクチン、４月以降も無料接種継続へ、次回は今年の秋冬にと。１年１回で無料でやるということだそうです。これもう、いいです。さっき課長補佐は情報を把握してましたけど、そういうことなんです、これ。
突然、感染爆発、世界１位ずっと記録更新、世界の４分の１ぐらいの感染者数がずっと出ている。死亡者すごく出ていますよと。国いわく。年末年始、12月なんかは、過去ずっと累計で５万人になって、１か月で１万人亡くなったと。６万人になりましたと。これもう、私はだましと言っていますけど、ＰＣＲ検査がだましですからね、そもそも。インフルエンザも出ちゃいますからね。だから、同時流行はしないというのはウイルス学の基本ですけど、そういう中で、私、随分前に申し上げました。このコロナワクチンの接種終わるのは今年の春ですよと。これプランデミックなんです。台本が、申し上げましたけど、あるんです。この３月下旬が治験が終わるから、そこで１回終わるんです。その後、定期接種に位置づけて接種するようになるんです。そこで普通の、今まで２類と言っていたコロナを終わらせる予定なんです。それから、去年の年末頃、公に被害の実態を認めると。これ厚生労働大臣が取材に答えて、ＣＢＣですかね、たしか。認めて、それに対応しなきゃいけないということを言われています。私は随分前にそういうふうになりますよと、期限まで言って申し上げてました。
だから、言っているとおり、台本どおりにやっているというプランデミックなんです。もう明らか、このワクチンの接種がそういうふうになるというのも、もう事実ですから。明らかにこれはそういうことで進めてきたということでございます。ＴＢＳのニュースでも記事になってました。Ｇ７、５月ありますね。19日から。これまでにノーマスクにしたいと。総理の強い意向があったということでニュース等々にも報道されています。そういうことでしかありません。
次、先ほど13歳のところを申し上げましたが、根本的なところで市長にまず伺いますが、このワクチン接種、いまだに推奨してやっていますが、市長、何でこれワクチン打つ必要があるんですかね。
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○松尾 崇 市長 新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する効果があり、また、重症化を予防する効果も確認されていることから、予防接種法に基づく接種を進めていると認識をしています。
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○26番（長嶋竜弘議員） それがだましだと申し上げておりますが、今回、ちょっと同期します、資料ね。答弁もらっても、もうそんなことでしかなくて、非常に調べてなくて困るんですが、もう一回、前の資料もちょっと繰り返しますけど、だあっと言います。証拠ね。それが違いますよという証拠。
これ前、ワクチンの接種歴別の新規陽性者数ということで、厚生労働省のアドバイザリーボード、ワクチン未接種、２回目、３回目、それから接種した日付が分からないけど接種したという接種歴不明という欄が分かれていますが、圧倒的に２回目接種の人が多いという結果で、この接種歴不明をこちら側に入れると、もしくは、２回目、３回目を合算すると、もう完全にワクチン接種者のほうが陽性、陽性って言っているんで正しいんですけどね。感染じゃありませんよ。陽性になっていると。
これも審議会で出ていますが、鈴木参考人、こちらね。鈴木参考人が提出した資料でございます。赤い線が１回目接種、青い線が２回目接種。下の陽性者数を見てください。１回目、２回目接種後に爆上げになっています。これ見ても明らかでございます。
それからこれ、重症化予防効果もうそですよというのは、大阪府のデータだけでも分かります。これは前も示しましたが、76万7240人のうち579人が亡くなりました。接種者はそのうち512人で88.4％がワクチン接種していますよと。未接種は67人で11.57％ですよということで紹介しております。
ここをちょっとね、データこれ書いてある、ここをちょっと後で時間があったら紹介しますが、ここの数字は今、上がっています。審査が進んでますのでね。昨日おととい、また審議会があって、これ接種後死亡報告は1,966人はそのままなんですけど、ここはもっと数が、1,500人台、それから受理も6,000件ぐらい出されていて、死亡者数は今後また発表されると思いますけど、これも変わっています。
それで、下、ブルーのところのグラフですが、これは私のいろいろ一緒にやっていただいている宮庄宏明さんという方が出していただいている資料、この下は幾つかありますが、これ今の話を一つのグラフにしたものです。これブルーのところが接種回数、それから黄色っぽい折れ線が重症者数、それから下の赤いのが死亡者数です。見事に接種数と重症者数、死亡者数は連動しております。接種した後に増えているというのが、特にここの夏のところがそうですし、そういう明確なデータでございます。
それと、もっと分かりやすいのはこちら、３回目接種の回数とコロナの死亡者数、これもう客観データです。厚生労働省が出しているデータです。全部そうですよ。この黄色っぽい、ベージュっぽい、黄土色っぽいこの棒がコロナの死者数。ブルーのほうが接種回数です。接種した後に全部死亡者が伸びています。では、このデータは何ですかという話です。
ここ最近話題になっているのが、月別死亡者数と接種回数。これは2022年の12月のデータが今月の20日前後にならないと出てこないので、まだ去年のは確定しておりませんが、このグレーの折れ線がコロナ前です。ほぼ月別、年末年始というのは死亡者数増えるんですけど、いろんな理由があると思いますが、増えるんです。２月とかね、寒いですしね。増えるんです。これがベースのデータと思ってください。それで、2020年、コロナが始まった年です。ここは9,000人弱、死亡者数実は減っているんです。この辺減っていますけどね。増えている時期もありますが、コロナの最初の年は死亡者数が減ったんです。2021年、突然、ワクチン始まったのいつでしたか。この辺ですよね。ここから上がっているんですよ、死亡者数ね。ばんと上がっています。それから、特に2022年でございますが、これもワクチン接種している時期、ここ、それからここ、それから、この後が問題です。爆上げに多分なっていますが、増えています。
累計のこの死亡者数の増加、この２年間で20万人増えている、約ね。まだ12月分からないから。19万人は確実に超えていると思いますが、それだけ増えているんです。東日本大震災のときはどうでしたかという話で、仮に先ほど言った６万人のＰＣＲ陽性者の死亡者数を引いてもまだ十四、五万人は数字が残っているんです。トレンドからいって約２万人ぐらい右肩上がりなのは普通のレベルですけれども、それを引いてもまだ10万人以上亡くなった方が増えているんです。ちなみに、交通事故等々は減っております。何でですか。ワクチン以外に理由があるなら示してくださいというのが私の立場でございます。
それで、これ、これは前も出しました。ワクチン接種後から何日後に亡くなっているかというデータです。これもちょっと前のね、古いんですけど、データがね。これ当日が53人、翌日751例の約２割、ここに書いてあります。当日53人、翌日150人、それから２日目97人、３日目75人、４日間で375人と半分亡くなっていますよと。これは何でですかと。しかも10代とか、何の基礎疾患もない子供たちが亡くなっているということです。死亡者数の先ほどの人口動態がここに書いてあります。感染者数はここの期間、10週連続１位ですよと。
予防接種被害救済制度ね、先ほどの数、これ、ここにも書いてありますけど、これは１月23日なんですが、またこれ増えています。
なので、ちょっと時間がないので進めますが、それと、これが問題です。コロナロット番号別死亡者数、これも国が出している統計を表にしただけです。ロット番号別って、これ全部出ているんですよ。厚生労働省のページにね。ここが今注目されています。海外でも話題になっています。このＥＸ3617で81人ということで、最初ばあっと並んでます。これは、この先７人で止めていますが、もちろん１人のところまで全部データはありますが、ちょっと載せ切れないのでやめました。７人で止めていますが、なぜ７人で止めたか。ここＦＫ0108、７人と書いてありますが、これが鎌倉の13歳の方が亡くなったロット番号です。これは前もちょっとお話ししていますが、話題になった宮城の４人のお子さんを残して亡くなった30代の方、この方とロット番号が一緒でした。私はお二人を引き合わせてお話もしておりますが、そういうのが現実の事実です。全て捏造ではございません。
それからこれ、大阪府が出しているデータです。先ほどの大阪府の死亡者数のデータと一緒なんですが、同じ日のやつです。これは市長のお親しい泉大津市長の南出賢一市長が議会の答弁で使われています。これ見ていただくと一目瞭然なんですが、これ大阪の難波駅の21時の、この折れ線グラフが21時の人流ね、人の数、これを示しています。下は指定感染日別陽性者数の数です。さて、どうですかと。人流、人が多いと感染者が増えますよ。または、夜の飲食店が問題だから飲食店の時間規制をしましょうよ。さんざんやってましたね。それがうそだというのが一発で分かる大阪府のデータです。
これ時期的にも見ていただくと、ここゴールデンウイークなんですね。ゴールデンウイークだから人流が上がっているのは当たり前といえば当たり前なんですけど、その後も上がっていますけどね。その時期にどうですか。下がっていますよね。もうこれ、だから、今まで言っていたことが全部、これ随分前のデータですからね。南出市長、相当前の議会で答弁されていますけど、当たり前に出ているんです。そういうものでしかございません。ということで、これが事実です。だから、市長の今言われた答弁は、私から言わせたら、いまだにそんなこと言っているんですかと。考え直さないと大変なことになりますよというのが私の趣旨でございます。
あと幾つか質問考えてたんですけど、ここね、ちょっと時間がないので、インフォームドコンセント、これも確認しましたが、昨日、資料も全部もらって、何を提示しているのかといって見たら、これ接種券で送って、見てくださいねって。これ見ても、一般市民には分かりません。はっきり言って。その中で接種させられているんです。これ見たらあれって思うのがたくさん書いてあります。それを皆さん御確認ちゃんとしてから推奨していただきたいと思います。
それから、今、日々遺族の方のドキュメンタリー映画「真実を教えて下さい」ということでずっと上映をしておりまして、かなりの人数、回数こなしておりまして、私も毎度毎度講師として講演をさせていただいておりまして、この実態を見ていただきたいんです。別にこの映画だけではなくて、たくさんの実態があって、今、動画もたくさん出ています。いろんな記者会見もやっています。
ちなみに、私の昨日のブログにはその一覧のあらゆるところが見られる。まあまあ、ほかにもたくさんありますけど、私が手の届く範囲でアップした動画等が貼ってありますので、ぜひ皆さん見ていただきたいんですが、市長、いかがですか。映画を見るだけではないんですけれども、この遺族の方々の声、ちょっとでも聞いてみたらいかがですか。それを皆さん拒否していて、何も変わりませんよ。
私はもう何人もの方、親しくさせていただいています。毎週水曜日に、夜、生配信番組やっていますが、今日も横浜市在住の被害者のお兄さん、息子さんが野球を教えてもらったという方、出てもらってお話しいただきます。もう私はたくさんつながって、鎌倉のお母さんはもちろん何度もお会いしていますけど。そういう声を聞いてから、いろいろ言ってもらいたいんです。
やらなきゃいけないのは分かりますよ。でも、南出市長のようにやったらいかがですかと思うんです。南出市長、本当に謙虚に真摯に聞いていただいて、改善プログラムもやられています。少し見習ってもらいたいし、まずは遺族の声を聞いてみたらいかがですか。鎌倉市もいらっしゃるんだから。私は10月20日の記者会見の日に、その御遺族の代理としてメッセージを記者会見で話させていただいていますので、少しそういうこと、寄り添ってやる気がありませんか。映画見ていただくのが一番簡単ですけど、どうですか。
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○松尾 崇 市長 お亡くなりになられた御家族の御心情をお察ししてお悔やみ申し上げたいと思います。機会がありましたら、私自身も様々な動画等は拝見をさせていただいておりまして、そうした御家族の方のお話も聞いているところではございます。今、お話ありました映画ですとか、直接御家族のお話を聞く機会ということも、機会があれば、私としては決して拒否するものではありません。
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○26番（長嶋竜弘議員） 今日夜やりますので、８時から。その過去の動画もいっぱいあります。私、直接やり取りして、もう親しいから何度も会っていますけどね。
それで、ここの項で行政側にお願いしたいのが、「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」という通知文、前も御紹介しましたが、出ております。ここには、「当該症状とワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、受診を希望される方が必要な医療機関を受診できるようにしてください」ということの通知文でございます。去年の春に出ております。これについては、ますます被害者たくさん出てきます。予防接種健康被害救済制度はどんどん事例件数が増えております。ますます増えるのは明確です。ですので、これをきちっとやっていただきたいんですが、その点についてはどうですか、今後。今後ですよ。今後こうしますという。
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○濱本正行 健康福祉部長 国が示します手引でございますけれども、接種後の副反応に係る相談といった、市町村で対応が困難な、医学的知見が必要となる相談体制の確保については、都道府県の主な役割とされているところでございます。これを受けまして、神奈川県では24時間年中無休体制で副反応等相談コールセンターを開設しており、本市としては、この情報を接種券に同封する通知やホームページで周知を行っております。このほか、帰宅後に体調異変が生じ、受診を希望する場合には、従来より地域のかかりつけ医等の医療機関に受診をいただく対応となっておりまして、市としては今後も副反応が生じた際の相談先につきましては、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 答弁だけは、そうやってさらっと言うけど、本当に困っている人たくさんいらっしゃるんです。私、上映会の話をしましたけど、そこへ行くと、毎度毎度それに対応している看護師の方とか薬剤師の方、それから、この後、教育長に聞きますが、マスクハラスメントを受けて困っている、闘っているという先生方、毎度毎度見えます。その状況をお聞きすると、まあ惨たんたるものです。聞いてみてください、そういうこと。有志看護師の会は1,200人以上います。全国有志医師の会も1,200人以上います。薬剤師の会もあります。議員の会は、私、副代表やっていますが、100名以上、今106名います。それから、多くのお医者さんも窓口をたくさん広げています。
先日も４日の日にウィスコンシン医科大学名誉教授の高橋徳先生にお会いしていろいろ、今日も朝ちょっとやり取りしたところで、名古屋の方ですけど、週１回クリニックを、東京で開設して、受付をやっています。それから、たくさんの先生方、もう症例を聞くと、この間も名古屋の医師会の浅井先生にもお伺いしてきましたけど、物すごくたくさんの症例を、そういう、ずっと最初から受けてくれている先生方は症例を御存じで、対処方法も、もうある程度確立してきています。なので、やっていただきたいと思いますので、言葉だけで終わらないでください。被害どんどん出ます。言っておきますけど。
それで、今、ちょっと紹介しませんでしたが、資料の最後に予防接種被害救済制度の概略と、どのくらいのお金が出るかというのもつけてあります。皆さんこれ、具合が悪い人、因果関係の有無にかかわらずって厚生労働省は言っているわけで、それは出していただいて、治療費とか出ますので、もちろん審議会で認定されなきゃ駄目ですけど、そういうことをちゃんと加味して、皆さん、ただ具合が悪いということは、症状も大体分かってきているので、先生方に聞けば分かりますので、ぜひそういう、お金出ます。苦しんでいる方の救済はぜひ皆さん考えてもらいたいと思います。
それで、マスクいきますが、もう時間がなくなってきたのであれですが、ちょっと教育長に伺いたいと思いますが、子供たちは健康被害、長期に及ぶと思っています。それから、いろんな意味で子供たちに対する影響が出ています。既にね。それを、強制してないと言うけど、強制しているんです。それについて、私は大きな罪だと思ってまして、教育長はやらされている立場で、国からの方針ということで判断されてやっているとは思いますが、まず、このマスクは何のためにするのか、子供たちにさせているのか、それを伺います。
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○岩岡寛人 教育長 マスクの着用を含みます新型コロナウイルス感染症の拡大防止策につきましては、国内外における様々な研究成果を基に新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにより専門的な検討が行われ、また、その成果を基に基本的対処方針の分科会等を経て定められた政府の基本的対処方針、これに基づいて行われております。
マスクの取扱いについても、基本的対処方針に明記をされており、それに従い、学校における衛生管理マニュアルが文部科学省により定められておりまして、学校における基本的な感染症対策の一つとして、身体的距離が確保できない場合のマスクの着用について求められているところでございます。学校においては、近距離での学習形態や学校生活等、児童・生徒間の距離が不十分にしかならない場面というのが多く想定されておりますので、身体的距離が確保できる場合や熱中症の危険性がある場合等を除き、基本的にマスクの着用をお願いするという対応をしているところでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 議会でそういう表面的な答弁しても何も改善しません。教育長お分かりでしょう。私がいろいろ言わなくたって。悪いんだけど、科学的根拠。これ時間あったら幾らでもやりますけど、マスクをしたら感染しない科学的根拠があるんですかということなんです。残念ながら、全くゼロとは言いませんよ、私も。でも、例えば、これ今、持ってきたんですけど、せっかく持ってきたから、許可もらったので。これ防じんマスク、これゴーグル。ゴーグルしないでマスクで、例えば仮にもね、仮に百歩、千歩譲って、マスクで抑制できても、目の前に感染者の人がいて、ウイルスをこうやって出していたとしたら、エアロゾルだし、ここでやったって、目に全部シャワー浴びているんですよ、目に。何でゴーグルしないんですか。ゴーグルのほうが大事ですよ。逆にマスクすると、ここから隙間あったら噴き出るんです。岩岡教育長のように背のお高い方だったら、目の前に小さい方がいて、その人が感染者だったら、ここから噴き上げて吸っちゃうんです。ここにばあって来るんですよ。マスクなら何でもいいんですかという話なんです。
そこで、消防長に来ていただいているんですけど、この間もお聞きして、これは別に教科書どおりですけど、通報でね、コロナ感染が疑われる方に対する対応策というのはどういう装備で行っていますか。
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○?木 守 消防長 感染予防は、救急業務において取り扱う全ての傷病者が何らかの感染症に罹患していると想定した上で、血液、体液、分泌物、排せつ物、損傷のある皮膚、粘膜といった感染源となり得るものに接する際の対策として、一律に隊員の感染リスクを減らすために行っております。通常出動のヘルメット、ゴーグル、感染防護衣上下、手袋、Ｎ95マスクに加え、新型コロナウイルス陽性の疑いがある場合にはヘアキャップ、アームカバー、エプロン、シューズカバーを追加装備しております。
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○26番（長嶋竜弘議員） 今、分からなかったと思うんだけど、個人防護具というのはＰＰＥという指標があって、頭、キャップとゴーグルとマスクとガウンと手袋、シューズカバーまでするんです。そうしないと防げないんですよ。お医者さんも同様ですけど、分かりますよね。それが、何でこんな１個５円とか10円でそこらで売っているようなマスクすればいいんですかという話なんです。
百歩譲って、最低Ｎ95のマスクがないと駄目です。医療用。今の消防長に言っていただいたマスクの部分はＮ95、これもちゃんと科学的根拠の指針があるんですよ。Ｎ95って、何でＮ95て言うか。Ｎの文字は耐油性なしの表示、それから、95は塩化ナトリウム、空力学的質量径0.3マイクロメートルの捕集効果試験で95％以上捕集。分かりますか。空力学的質量径0.3マイクロメートル。じゃあウイルス、コロナウイルス、何マイクロメートルですかという話なんですよ。
これもう時間がないからね、あと一個だけ質問しますが、微小粒子捕集効率をＰＦＥと言います。バクテリア飛沫捕集効果がＢＦＥと言います。ウイルス飛沫捕集効率がＶＦＥと言います。それから、圧力損失、人工血液バリア性、そういう数値全部決められていて、これに適合したものがＮ95ですって言っているんです。それをしないと、まずはそんなウイルスなんか防げないんです。これはじゃあコロナウイルスを防げるかといったら、0.3マイクロメートルですから、コロナウイルスこれより小さいんで、駄目なんですよ。
最後に、これらのマスクの健康被害、酸素が不足して健康被害が起きます。以前の御答弁では、マスク内の二酸化炭素の濃度は3,000から４万5000ｐｐｍというお答えがありました。この状況で酸欠になると、隠れ酸欠、酸素欠乏症、様々、口呼吸で唾液が乾燥すると感染しやすくなるんですよ。あと虫歯にもなるんですよという話なんです。これら健康被害があるということをちゃんと市民に伝えて、そういった上で、このＮ95だったら多少これで抑制できますよ、そういうことをやってもらわないと困るんですが、この辺についてはいかがですか、最後の質問。
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○濱本正行 健康福祉部長 マスクの健康被害についての御質問でございますけれども、マスクによる健康被害につきましては、届出義務がないということもございまして、現在把握しておらないという状況でございます。私ども市民健康課にもマスクによる健康被害ということについての特に報告をいただいているという状況ではございません。マスクの健康被害の状況につきましては、特に子供たちについては、教育委員会とも連携をしつつ、動向を注視してまいりたいと考えてございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） では、時間なので終わりますが、今の話もそうですが、マスクの健康被害は20年、30年、下手すれば50年後に出てきます。認知が一番怖いです。そのほかたくさん、脳への障害というのは非常に問題です。今、やっていることが分からないから、何ともなければいいやという話ではありません。コロナの抑制、ほとんど薄い確率しかないのにさせていて、様々な健康被害が出るということをちゃんと、科学的根拠は今いろいろ、まだ広げれば幾らでもあります。そういうことをちゃんと、ほかの、ワクチンのこともそうですけど、ちゃんと間違いなく勉強していただいて、ちゃんと市民にフィードバックしてください。必要でしたら、私いつでも市長のところ、教育長のところ行って御説明しますよ。外ではさんざんやっていますから。私はたくさんの科学者の、名誉教授の先生方からたくさん情報をもらっていますので、幾らでもデータあります。もらえばまた取れます。なので、今後の健康被害、いいですか、５月８日以降、フリーになった後、健康被害噴出しますので、よく考えてやられてください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時04分 休憩）
（11時15分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
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○17番（くりはらえりこ議員） 無所属、くりはらえりこでございます。任期2,096日目でございます。
先日、母校の大学の建築学科の学生さんの前でまちづくりにおける建築土木技術者の役割について、講義をさせていただくなんていう機会がありまして、このまちづくりを行う際の大変重要なことは何なんだろうと。一級建築士としての視点と、あと議員としての視点というのも加えながら、改めて被災させないまちづくりがしたいなと思いました。考え直すよい機会となりまして、そこへまたおととい、トルコのほうで大きな地震があったと。その亡くなった方々の数が物すごい勢いで今増えている状況で、本当にそれこそ市長、地震のことも待ったなしというような御発言ありますので、私としてはそのこともよくよく考えて今日の質問をしなくてはいけないなと思っております。
市長は令和５年１月と、あと２月の市長定例記者会見において、災害発生時に司令塔となる本庁舎の移転整備は待ったなしの状況であって、市民の命、市民の暮らしを守るために実現しなければならないという考えに変わりはありませんと発言されています。ただ、私の感覚はちょっと違いまして、本庁舎の移転整備が待ったなしなのではなくて、市民の生命、財産、暮らしを守るために強靱なまちづくりをすることが待ったなしと、そういうふうに思うことから、今回、強靱なまちづくりについて質問させていただきたいと思います。
まず、令和４年３月、鎌倉市国土強靱化地域計画が策定されました。この計画を今後どのように活用していくか、お伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 鎌倉市国土強靱化地域計画は、本市の平素からの国土強靱化に資する施策を推進するための指針として、国・県の計画及び市基本計画との整合を図り、策定した計画です。本計画では33のリスクシナリオを選定し、これを回避するために推進すべき施策を脆弱性の評価として整理しております。今後、本計画の施策に係る各種の事業について計画的に実施してまいります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 災害対策はそれぞれの災害についての地域ごとに最大想定を考慮して、また、その最大想定を超えてくるということも考慮しながら対策を取るべきと考えます。市の施策について、ソフト対策は進んでいるものの、ハード対策が進んでいないと私は感じております。市の取組状況をお伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 本市の災害に対する施策は、地域の特性に応じて避難対策や災害時の情報提供体制の強化、地域の防災活動支援、各種防災対策工事やその他の支援など、ソフト対策、ハード対策の両面で進めてきました。これらの施策につきまして、各種ハザードマップの作成・周知や訓練の実施、備蓄資機材の整備などソフト対策を進めてきたほか、鎌倉消防署腰越出張所や由比ガ浜こどもセンター建設に際しては、津波避難建築物として利用できるよう整備し、橋梁、下水道の耐震工事等の安全対策、崖地対策などのハード対策も進めてきたところです。今後も津波、土砂災害、洪水など様々な災害リスクに対応するため、引き続き関係部局と連携して着実に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 今、ハード対策もしてきたよというような御答弁はあったんですが、もっとより詳細に、その地域で何に困っているのかというところを把握していただきたいと思うんです。といいますのも、本当に個別個別に、本当に町内会の皆さんのお話を聞きますと、そもそもどこに逃げたらいいんですかと。逃げる場所すらないですよという地域があります。沿岸のほうですね、特に。
本当により詳細に考えていっていただきたいと思うんですけれども、まず、北鎌倉駅のすぐそばの話をさせていただきますと、平成23年、2011年の３月11日に発生した東日本大震災の際に、横須賀線の踏切が閉まりっ放しになっておりました。これは一晩中です。北鎌倉駅、この北東側の住民が避難所である小坂小学校に行くには北鎌倉隧道を通らないといけないという状況ですが、平成27年、2015年４月28日に北鎌倉隧道の通行禁止となってから、はや８年たちます。今のままでは避難所に行くルートが二方向避難どころか１ルートすら取れていないのが現状でありまして、これ、市として民地を通るルートを確保し御協力いただくことになっているのか、市としてどうするおつもりなのか、お伺いします。
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○永野英樹 市民防災部長 現在の、今、御紹介ありました当該箇所の避難ルートといたしましては、横須賀線の踏切を渡って避難することが想定されます。近年の国内における災害において、列車の駅間停止などにより多数の踏切道において長時間の遮断が発生したことから、踏切の長時間遮断は国内で共通の問題として認識されているところであります。
北鎌倉駅の踏切につきましても、踏切遮断の影響を最小限にとどめること、また、できるだけ早期の通行再開を図るため、ＪＲと協議を行い、ＪＲ社員による安全確認と踏切閉鎖状態の解除を速やかに行うよう要望をしているところです。この協議において、ＪＲからは、踏切遮断状態の解除は二次災害防止の観点から非常に慎重な対応が必要になるという見解が示されております。ＪＲや民間施設、関係機関などと今後も継続的に協議を行い、災害時の避難対策を進めてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） ですので、今現在の状況で言うと、１ルートすら避難所に行くルートが取れてないという、その現実をしっかりと認識していただいて、ＪＲが駄目なら、じゃあどこはどうなんだとか、そういったところの、本当にルートを確保していただきたいというところ、お願いしておきます。
また、沿岸部に関して、最大想定の津波から命を守るための策として避難路の整備をなさっているのは分かっておりますが、それだけでなく、日常的に使用できる物見やぐらを兼ねた避難タワーの建設や、避難場所として屋上のある公共施設を造るなどの対策が取れないか。そして、民間に避難場所の御協力をいただくためには、風致地区内における避難施設の、その機能を持たせた建築物、こういったものが建てられるように、高さ制限緩和の見直しを行うことや、陸屋根形状、要するに平らな屋根というものを認める見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 現在、津波避難施設として30か所の津波避難建築物、22か所の津波避難空地を確保しておりますが、さらなる充実を図る必要があります。このため、沿岸部に新たに市の施設を建設する際には、津波避難建築物としても利用できるよう、外階段をつけるなどの対策を講じたケースもあるほか、新たに民間建築物が建設される際には、津波避難施設となるよう調整を図っているところです。津波避難施設の確保につきましては、これまでの取組に加え、新たな視点での対応も必要であると認識しており、関係部局と連携し、今後、津波避難施設確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 現状把握として、今、沿岸部、避難タワーのようなものがなくて、避難路は整備しても、その避難路を通っても津波が到達するその時間に間に合わないとか、そういう現状があります。ということは、その場で上へ上がるという避難、これをしっかり考えておかないと、市民の命は守れないというところをしっかり御認識いただきたいんですね。
私としては、鎌倉市に景観条例があるのは分かっております。風致の関連ですね。風致の条例があります。これによって高さ制限を受けるというような地域が出てきております。沿岸部もそれに漏れず、やはり高さ制限がつけられている。こういった地域が、例えばです、今、最大想定の津波15メートルを超えるって鎌倉市は想定されていますね。それが来てしまったら、例えば10メートル制限を受けているところは、どんなに上方に逃げたところで逃げ切れないんです。
ですから、これ公共施設、本当に高い公共施設を造るということに力を入れていくのか、それとも、民間の皆さんに御協力いただいて、上へ避難するという、その建物をどこかにやはり建てていくのか、そういったときに、じゃあ景観を守るのか、それとも命を守るのか、その視点を持って、やはりこういった条例も見直すということをお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
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○永野英樹 市民防災部長 今のところ、高さ制限の撤廃の具体的なところまでは踏み込めておりませんが、この規制についても、新たな視点での対応、これも必要と認識しており、今後も各部局と連携しながら検討に努めてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） では、市長を含め、皆さんよろしくお願いいたします。
災害対応は発災直後の体制づくりが重要だと考えます。市はどのような体制となっているか、お伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 市では災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、防災の推進を図るため、災害対策本部を設置し、対応に当たることとなります。職員の配備体制や配備時期、発令基準や配備職員をあらかじめ定めており、勤務時間外であっても迅速に非常配備体制を敷き、初動体制を確立し、災害の拡大を防止するための活動体制を整備します。また、消防、警察と連携し、応急対策を講じるほか、必要に応じて、災害対策基本法の規定に基づき、神奈川県を通じて自衛隊の派遣要請などを行います。発災直後の応急活動体制として、災害情報の収集・伝達、公共施設や市内の被害状況の把握、救助・救急、消火活動などがあり、迅速に初動体制の確立を図り、自衛隊など関係機関と連携し、発災時の応急対策につなげてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 私も市長のおっしゃる司令塔をつくるというのはどういうことなのかなというのをすごく考えたんですよね。私の感覚だと、新庁舎の箱物を造ることが重要なのではなくて、災害が起こった際に情報を収集して、それを、その情報を見て判断する人がいて、しかるべき連絡手段を取って、現場で行動できる組織というもの、それをしっかりつくっておくことが大事なのかなと考えます。また、こういったことは復興に向けてもやはり重要なこととなると思うんです。要するに復興体制づくりですね。これは今、どのようになっているか、お伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 災害時の復旧・復興は、鎌倉市地域防災計画に基づき、被災者の生活再建支援や公共施設などの災害復旧を行うとともに、必要に応じ復興本部を設置し、復興事業を行うこととなります。また、迅速な復興に向けては、国や県、他自治体など関係機関からの支援も重要であることから、受援体制の強化に資するため、鎌倉市災害時受援計画の策定を進めているところです。関係機関からの受援を含め、迅速かつ的確な災害復旧・復興を行うため、被害の状況に応じ体制を整備し、計画的に対応してまいります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 今、発災直後の体制と復興に向けての体制についてお伺いしたんですが、国・県・市の連携というところを言ってくださいました。私は本当にそこに期待するところでありまして、実は北鎌倉駅前の山ノ内交番がなくなるかもしれないという連絡が来たときに、じゃあ北鎌倉駅前で何か発災したときに警察はどういう動きをしてくださるのかというところが気になったわけです。ところが、そこに交番がなくなってしまうことによって交通整理すらままならないという、そういう現実を突きつけられたという状況で、こういった災害時というのは、非常にいろんな情報も混乱するし、住民はパニック、それから観光客の多いところもパニックです。こういったところで、国・県・市の連携を持ってしっかり体制つくっていただかないと、本当に住民が困ってしまうことになるかなというところで、とにかく連携というところはしっかり、常時お願いしたいというところです。
消防機能に関して、ちょっと公共施設再編の資料を私もめくって見返してみたんですが、台の出張所がなくなっている。廃止になっている。ところが、交番は台につくるんだというようなことを言い始めている。ここなんかもうちょっと連携してできないんですかねというところ、市長のおっしゃる司令塔がある、そして、そこから情報が行く、そこから現場が動くというようなことがあるわけです。といったときの、その国・県・市の連携がそもそも計画の段階からできてないなというところがすごく私も気になっておりまして、まちづくりをするときはやはり一体で考えていただきたいということをお願いしておきます。
２月１日から気象庁が長周期地震動の予測情報を発表することとなりました。この情報や市内で想定されている地震の情報を周知していくことが市民の安全確保につながると考えますが、いかがでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 長周期地震動は、ゆっくり繰り返す長い周期の揺れを指しまして、震源地から遠く離れていても被害が想定される地震です。気象庁が２月１日から、長周期地震動の予測情報を緊急地震速報でも発表することとなり、本市もこの情報を防災行政用無線から放送できるよう準備を進めています。
また、市内で想定できる地震につきましては、防災情報ハンドブックや市ホームページなどで公表しているところでありますが、今回の長周期地震動や地震発生時の適切な行動など、災害に関する情報を周知することで、災害時の被害の軽減につながると認識しております。
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○17番（くりはらえりこ議員） ぜひ早く周知していただいて、本当に市民自身が自分の身を守るためにさっと動けるというような形で周知していただきたいと思います。
災害が起こった際に必要不可欠な行政機能というものはどのようなものが想定されるんでしょうか。お伺いします。
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○永野英樹 市民防災部長 大規模災害発生時は速やかに災害対策本部を設置し、要員の確保を行うなど初動体制を確立するとともに、関係機関と連携を図りながら応急活動を行うこととなります。災害時の応急活動では、被災状況の把握や、災害情報の収集・伝達、被災者を受け入れる避難所の開設、関係機関との連携など様々な業務があり、これを効率的に行うための必要な行政機能の継続と早期復旧を図るため、市では地震災害時業務継続計画を策定しております。災害時における円滑な災害対応、事業継続に資する行政機能を確保するため、ハード、ソフト両面から事前に整備していくことが肝要であると考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） その必要不可欠な行政機能とはどういうものなんでしょうかというところが非常に重要で、今、この現庁舎、ここでそれは担保されているものだと私は考えております。一応ですね。担保されてないと、今、発災すると困ってしまうなというところなんですけれども、そこをいかにより充実化していくかというところも非常に重要なことだと思います。
また、必要な防災拠点というものはどのようなものと考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
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○永野英樹 市民防災部長 災害時に必要となる防災拠点は、応急対策の中心となる市災害対策本部の役割を担う本庁舎、救急・救助、消火活動の中心を担う消防署があり、災害時において情報収集や被害状況の把握、関係機関との調整を行うための機能を有している必要があります。その他の防災拠点といたしましては、各地域の情報収集や情報伝達を行う拠点となる支所、避難所となる市立小・中学校のほか、帰宅困難者一時滞在施設、福祉避難所などがあります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 現在この本庁舎自体も、必要な防災拠点の、本当に市長が言うところの司令塔なのであれば、一番重要な施設であるという捉えになるかと思うんですが、この本庁舎の敷地内にある建物の耐震性能、現在、これはいかがか。また、本庁舎のコンクリートの中性化の状況についても併せて伺います。
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○内海正彦 総務部長 本庁舎は旧耐震基準の建物でございますが、耐震改修工事により構造耐震指標Ｉｓは0.62となっております。また、分庁舎は３棟とも新耐震基準の建物となっております。
コンクリートの中性化でございますが、平成27年度に実施した本庁舎機能更新に係る基礎調査において、過去の躯体調査結果からはコンクリート強度は良好で、コンクリートの中性化の進行は比較的遅いと推定をされているところでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 私自身も中性化の状況については資料を見させていただきましたところ、100年後も良好な状態が保てるコンクリートの状況であるというような数値が出ておりました。ですので、ここの市役所はＩｓ値0.62、この数値から、本来であればもっと多いほうがいいんですが、そこに対して、コンクリートの中性化が進んでいないというのは大変よかったなと思って見ております。
私いろいろ調べた中で、総務省消防庁から公表されている、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査の結果」によると、鎌倉市の消防本部、消防署等11施設のうち10施設が耐震化済みとなっているが、残り１施設というのが耐震化になっていないというデータが出ておりました。この施設はどの施設でしょうか。
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○?木 守 消防長 消防本部、消防署等11施設のうち、防災備蓄倉庫が２施設、機械棟が１施設あり、２署６出張所８署所のうち、鎌倉消防署深沢出張所の事務所棟の一部が15メートルのホース干し場兼訓練棟となっており、この部分が耐震化の未改修です。
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○17番（くりはらえりこ議員） その耐震未改修の１施設の今後の耐震化計画はどのようになっているのか、お伺いします。
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○?木 守 消防長 深沢出張所の事務所棟のうち、事務室、仮眠室などの居室、車庫、倉庫は耐震基準を満たしており、防災拠点としての機能維持に支障はないと考えております。公共施設再編計画に基づき、消防本部の深沢事業用地への移転に伴い、深沢出張所を統合する予定であることから、現時点では耐震改修の予定はしておりません。
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○17番（くりはらえりこ議員） ちょっと私の認識が違ったら申し訳ないんですが、消防長は、これ耐震改修の状況を聞いてきているということは、100％にこよなく、今の時点で、近い状況をつくってほしいという意味であるのかなと思います。
本庁舎が深沢に移転するかしないかに関しては、先日の12月定例会において議会の側で否決、移転否決ということを受けて、今、私たちはここにいるんだと私は思っております。こういった残りの施設が、たらればの話で、向こうに行ったらばという話で、まるでそれがいいかのように今、聞こえてしまいました。現在、この場で発災があったときというような視点を持って今後御検討いただきたいと思いますが、市長、その辺のところいかがでしょう。
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○松尾 崇 市長 計画に基づいてそれぞれ耐震化を行ってきているという状況でございます。現在、消防の１施設については、今、御説明申し上げたというような状況でございますが、この事務所棟のうち、事務室、仮眠室など消防職員が居室している場所もしくは車庫、倉庫は耐震基準を満たしているというところでの、防災拠点としての機能維持には支障がないと。こういう状況だと認識をしておりますので、現時点では耐震改修の予定はないということでの方針と私も考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 市長のお考えは分かりましたが、しかし、消防のところで今、耐震改修できていない部分というのが、ホースを干すための塔、ここが耐震改修できておりません。これ、その塔が倒れるとか、そういったことの危険性というのもやはり考えなくてはいけないとかいう視点はないんでしょうか、というところは指摘させていただきます。
では、次に、学校施設のＩｓ値はどのようになっているのか、お伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学校施設につきましては、公立学校施設の耐震改修の補助要件として、地震時の児童・生徒の安全性、被災直後の避難場所としての機能性を考慮し、耐震補強後のＩｓ値がおおむね0.7を超えることとなっております。現在、市立小・中学校におきましては、新耐震基準以後の建物はもちろん十分な耐震性能を備えており、また、施行以前の建物につきましても、耐震補強工事等によりまして、Ｉｓ値0.7を満たしている状況となっております。
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○17番（くりはらえりこ議員） Ｉｓ値は経年劣化によって数値が低下していくと考えられますけれども、学校施設整備に当たっては数値の低下を考慮するのか、お伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 学校施設につきましては、平成29年度から平成30年度にかけまして、今後使用可能な期間及び改修方法の検討に資するため、コンクリートの強度調査や中性化試験、鉄筋調査、外観目視調査による老朽化状況調査を実施したところでございます。学校施設の整備に当たりましては、老朽化状況調査の結果などを踏まえまして、児童・生徒の安全が確保できないことがないように努めてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 令和５年度中に学校整備計画を策定するとのことです。Ｉｓ値を施設整備の優先順位を決める評価基準に反映させてほしいんですが、いかがでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 現在進めております学校整備計画の策定に向けた取組におきましては、改築や長寿命化改修などの施設整備の優先順位づけを検討しているところでございます。優先順位決定のための検討項目といたしましては、学校施設の老朽化状況、教育活動上の課題、児童・生徒数や学級数の推計、災害リスク、開発事業の動向などが上げられておりますけれども、そのうち学校施設の老朽化状況では、築年数のほか、耐震診断やコンクリート強度調査の結果などの構造躯体の安全性も評価対象の一つになると考えておりまして、引き続き検討・協議を進めてまいりたいと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） お子様をお預かりしているというところで、本当にお子様方を守るということは大変な作業だと思うんですけれども、ぜひその評価基準にいろいろな項目を入れて、きちんと評価をしていかないといけない施設です。ぜひとも頑張って評価基準をつくっていただきたいと思います。
前々回の令和４年９月定例会で、鎌倉の未来に様々影響する重大なこととなる、この市庁舎移転のことについて私も一般質問させていただいて、法的担保という意味での地方自治法第４条に関する位置条例をいつ改正するのかをお伺いしました。そして、財政、財源の見込みが立ったわけではない中で、前回の令和４年12月定例会において、市長議案、議案第51号鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定についてが上程されまして、私個人としてはその時点で26項目の反対理由がありまして、反対させていただきました。可決には出席議員３分の２の賛成を必要とする特別多数議決で、26議席のうち18名の賛成が必要なところ、賛成16名、反対10名となり、12月26日の本会議で否決されました。まずは市長に市庁舎移転に関する条例の否決を受けての感想を伺います。
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○松尾 崇 市長 率直に私自身の力不足とともに、移転に向けた動きが分かりづらい、市民への情報共有が不足しているなどの議会から頂きました指摘も真摯に受け止めまして、今後、情報共有の取組を強化していきたいと考えています。発災時に司令塔となる新庁舎の整備につきましては、市民の生命、暮らしを守るために実現しなければならない事業であると考えておりまして、今後改めて私自身が先頭に立ち、より広く市民の皆様に御理解いただけるよう、努めて実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
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○17番（くりはらえりこ議員） 市長の受け止めはそのようだったんだと、今、私は受け止めますが、私はその否決を受けて、鎌倉市新庁舎等整備と鎌倉市市庁舎現在地利活用の関連がストップしたものだと考えております。否決の結果を素直に受け止めていただくことを望みつつ、現在、この市庁舎に不備があるのなら、放置せず、どんどん改善していただきたいと考えております。まず、現在の市庁舎について、どのような課題があると捉えているか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 現在の本庁舎は、大規模な震災に対しても崩壊することがないよう、平成17年までにＩｓ値0.6を確保するための耐震改修を施しております。しかし、Ｉｓ値0.6は大規模な震災により建物がダメージを受けても人命に危機を及ぼさない最低限の基準であり、建物がダメージを受けず発災後も使い続けることができるというものではなく、使い続けるためにはＩｓ値を0.9以上にすることが求められております。東日本大震災や熊本地震などで目にいたしましたのは、地震により庁舎がダメージを受け、職員が庁舎に入ることすらできず、救助や復旧・復興に大きな支障が生じているという場面でありまして、まずはこれを解決しなければならないということがございます。
また、全庁的なスペース不足によりまして、窓口、待合スペースが狭いほか、相談窓口でのプライバシーの確保、会議、打合せスペースやバックヤードの不足などによる行政サービスの非効率、ユニバーサルデザインへの対応不足など、十分な市民サービスが提供できていないと考えております。発災時の災害対応拠点として国や自治体などからの応援などを受け入れるスペースもなく、災害対応拠点として機能させるスペースも不足しております。
さらには、建物の老朽化とともに、空調や給排水などの設備の老朽化も著しく、給排水管の損傷による水漏れや水道水の濁り、室温調整などの課題も生じているところでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 現在、市庁舎、そういう課題があるというところで、やはりこれ発災、今したらというところを想定して、やはりその課題を解決していく必要があると考えます。
今、地震、どの地震をどのように怖がっているのかなというところが非常に重要なんですね、実は。最大想定を超えてくる地震もあるとは思いますが、そもそも南海トラフを怖がっているというのは、ちょっと市長、違うと思うんです。どの地震でこの建物が影響を受けるのかというところの想定、これ職員たちと話す中では、御理解いただいているとは思うんですけれども、ここがＩｓ値0.62があたかも危険かのような捉えは、私はちょっと間違っていると捉えております。これは、どの地震が、震度幾つぐらいが来るのかというところの想定はしっかりしておいていただきたい、想定しておいていただきたいと思います。
新庁舎で想定している床面積約２万平米はどのように算出したものか、お伺いします。そして、現在の庁舎に対してどのスペースが何平米足りないかの部分について伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 鎌倉市新庁舎等整備基本計画においてお示しいたしました新庁舎の面積約２万平方メートルは、事務室について、必要な座席数と想定するテレワーク率などを踏まえて算出をし、書庫、倉庫、会議室、相談室、防災機能スペースなどについて、現状などを踏まえて必要な面積を積み上げて算出するとともに、エントランスや廊下などの共用スペースについて、他市事例を参考に必要な面積を算出して、新庁舎の規模として算出をしたものでございます。
新庁舎の面積は、現在の庁舎の個々のスペースがどれだけ不足しているのかという考え方から算出したものではないため、単純な比較はできませんが、現状の本庁舎とモデルプランの面積内訳を比較いたしますと、事務室で約1,100平米、倉庫、会議室で約1,000平米、機械室で約1,300平米、エントランスやロビー、窓口などで約3,100平米、市民交流スペースで約1,000平米、防災スペースで600平米などが大きく増加をしているというスペースでございます。これらの機能、用途ごとの面積については、今後の設計段階において、より具体的に検討がされていくものとなります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 耐震性能Ｉｓ値0.62、これが0.6にぎりぎりだというものが心配であれば、免震レトロフィットなど後から免震装置を下に入れる工法で改善することも可能だと考えております。これ市役所の移転方針を決定した際に、免震レトロフィットの検討を含めてコスト比較を行ったのか、お伺いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 まず、建て替え、それから長寿命化、移転、これらをコスト面で比較をした場合に、必要な面積を一つの建物で整備できる移転という方策が、工事費の単価が低くなるとともに、仮庁舎の整備や複数回の移転作業などに要する費用が発生せず有利であるということは、平成28年３月に策定した鎌倉市本庁舎等整備方針でお示しをしております。
議員御指摘の免震レトロフィットにつきましては、平成27年度に実施をいたしました本庁舎機能更新に係る基礎調査において整理をしておりますが、地下及び建物周辺の掘削によるコストや埋蔵文化財への影響などから実現可能性が低いと判断をしております。
現庁舎は耐震性のほかに様々な課題を抱えておりまして、仮に免震レトロフィット工法を採用したといたしましても、それだけでは、スペース不足による行政サービスの非効率、ユニバーサルデザインへの対応不足、災害対応拠点としての機能や、建物設備の老朽化などが改善されることはなく、根本的な課題解決にはならないと考えております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 令和４年９月の時点の概算において、新庁舎で想定しておられる建設工事費142億円というのにはどのような工事が含まれるのか、お伺いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 令和４年９月に策定をいたしました鎌倉市新庁舎等整備基本計画においてお示しした建設工事費約142億円につきましては、モデルプランを基に整備に要する費用を想定して算出したものでございます。具体的には、建物工事の躯体工事や、躯体工事だけでなく、くい工事のほか、基礎工事のための掘削、想定最大規模の降雨発生時にも浸水しない庁舎づくりのための盛土など、土工事の費用なども含んでございます。給排水、衛生設備、空気調和設備、電気設備、エレベーターなどの工事も含んでおりまして、基本計画で示した新庁舎の規模に応じた費用を基本構想時の平米単価による費用よりも精度を上げて捉えたものでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 続きまして、建設工事費以外に、外構調査設計、備品、移転費用を加えて概算170億円が見込まれていますけれども、現在の世界情勢、建設業界の状況を見ると、急激な物価高騰、人件費高騰が起こっています。概算費に対して執行段階での施工費に関して何割増しを見込んでいたのか、お伺いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 この基本計画の工事費用を算出をしたときに、将来物価等の予測ができないということから、整備費増加については、これは見込んだ計画とはしてございませんでした。物価や為替などの整備費用に影響を与える事項については引き続き注視をしながら、その状況に応じて対応を検討していくこととなります。仮に本事業に影響が出るほどに物価が高騰した場合は、整備費の増額を許容するのか、性能確保とのバランスを見ながら整備費を減額させるのか、今後、基本設計を実施する中で具体的な図面を作成いたしまして、より精緻に積算を進める中で検討していく、そういう考えでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） そもそも立場が違うことで、だんだん御答弁が質問に対してかみ合わなくなってくるところもあるかなと思って聞いてはいますが、市庁舎現在地の利活用において、ここの現庁舎の場所に既存建物の建て替えなどの方針はあるか、お伺いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 市庁舎現在地の利活用に当たっては、今後、基本計画を策定する中で、導入機能や事業手法を検討していく予定でございます。その中で、既存建物を活用するか、または建て替えるか検討していくことを予定しております。先ほど答弁いたしましたけれども、現庁舎の抱える課題なども考慮して方針を導いていくこととなります。
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○17番（くりはらえりこ議員） 現在地において建物を建て替える場合に、いろんな建物があります。それを市庁舎にするパターンも私はそうだと思っておりますけれども、違うものにしたいんだという案も出てくるかもしれません。今後。そういったときに、現在地において建物を建て替える場合に、現況の高さを確保することが可能かについてお伺いします。
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○古賀久貴 都市景観部長 現在の市庁舎が建ちます土地は、第３種風致地区に指定されておりまして、建築物の高さは15メートル以下を許可基準としております。建築物の新築の際にはこの許可基準の適用となりますが、市などが行う行為につきましては、鎌倉市風致地区条例第４条第３項の規定によりまして、市長との協議が成立することをもって許可があったものとみなすものとしております。
現在の市庁舎の高さは約16メートルであり、条例制定以前に建てられた、いわゆる既存不適格建築物となっております。高さの許可基準のただし書におきましては、周辺の土地の状況により風致の維持に支障がないと認められ、かつ敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実な場合に適用するものとしているところでございまして、当該土地におきましては、歴史的風土特別保存地区との関係ですとか、本市の施設として周囲への規範となる建物にすることなどを考慮いたしますと、現段階におきましては、許可基準である規定の建物高さを遵守すべきものと捉えているところでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 鎌倉市は本当に模範解答、模範となるべき行政として、民間に指導する立場として、御立派なお答えではあるんですが、しかし、私思うのは、今回、鎌倉市風致地区条例、許可の審査基準・解釈と運用という、このいわゆる逐条解説を私よくよく読んだんです。もちろん条例に関しても読んでおりますけれども、ですので、今、条例の、鎌倉市風致地区条例第４条、ここを読みますと、そもそも風致地区に何か建てるときに許可を受けなければならないものというものがありまして、それ以外、適用除外を受けるものとして、国、県もしくは市町村または当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設または市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為は、市長の許可を受けなければならないから、そもそも外れます。それから、国・県及び市町村、ここが行う行為については、本当に、市長と協議するという項目はありますけれども、逐条解説、これを読みますと、そもそも論、条例施行規則を読んでも、その他の建築物の高さに関する許可基準というのの中に、第11条、条例第10条第１項第１号ウ（ア）ただし書において準用することに対するこの内容を読みますと、公用、公共用またはこれらに準じるものの用に供する建築物の新築等、それから歴史的風土を構成する社寺等の新築等、前２号に定めるもののほか、別に定める基準に基づき市長が特に認めたものというもの、要するに既存不適格、今の現行法には既存不適格であっても、そこに対して市が必要と認め、そして、公共の福祉に供するもの、これに関するものというのは、この条例の法文、それから逐条解説を見ても、これできるじゃないかと。そもそもできるじゃないかと私は読み取ります。法律をそう読み取ります。何でこんな条文入っているんですか。何でこの条文が入っているんですか。これを利用して建て替えができるんじゃないんですか。お伺いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 今、議員御指摘の風致地区条例等ですけれども、そちらで適用除外となるようなものの中に公共施設等が示されているというのは承知をしてございますが、先ほど都市景観部長の答弁にもございましたけれども、市としては、かつての本庁舎整備方針を定める際にも、これらの条件というものは承知をした上で、しっかりとしたスペースを確保していく必要があるということも踏まえて、移転ということについて方針を決定しているものと理解しております。
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○17番（くりはらえりこ議員） じゃあ現在、鎌倉にこの条文を使って建物を建てている建築物は全くないんでしょうか。お伺いします。
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○古賀久貴 都市景観部長 過去の事例でございますけれども、市内で１件の事例がございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） この規定は実は非常に重要だなと思って私読んでいるんですね。といいますのも、そもそも学校施設、これ例えばです、今後、長寿命化するのか建て替えるのかみたいな話が出てきます。公共施設です。子供たちの数が減ったからって、もしかしたら、これからはそこにいろいろ複合化して拠点校整備、そんな話も出てきます。そういったときに、この高さ制限の話は、公共の施設、既存で今、建っているところを確保しようとするということは可能性としてあるんです。建て替えのときに。そういったときに、いや、高さ制限ありますので、小さくなりますので、じゃあ移転先考えます、そういうようなことをされるんでしょうか。
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○古賀久貴 都市景観部長 先ほど説明いたしましたただし書につきましては、まさに議員おっしゃるとおり、主に公共施設を緩和の対象として設けたものでございます。ですので、可能性といたしまして、それを否定するものではございませんが、様々な要件を基に検証・検討していく必要があるものと認識しておるところでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） ですので、できないと言い切ってしまうのは、私はもうこれはちょっとおかしな話かなと思って、この条文読ませていただいております。市長、言い切るんですか。それを言い切るんですか。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 先ほど来、御説明しているように、この条例の規定ができてきた背景、もしくは、今、この鎌倉市役所が建っているこの状況ですね、古都保存法というような状況ですとか、風致地区条例というところ、この鎌倉のまちづくりというところで、全体として15メートルの高さ規制をかけてきたという、こういう経緯、この経緯の中で様々市民の皆さんと議論を重ねてきたというところがあります。そういう中からすると、この現在地の中で高さを容易に、それを、高さが高いものが建てられるということにはならないだろうと私自身は考えているところでございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 私自身の見解と違うなと思うのは、公共の施設というのは、公共の福祉に供しているのであれば、住民のために造らなくてはならないものもあるということだけ指摘させていただきます。
現在の市庁舎の敷地、ここが第二種住居地域です。その第二種住居地域において、鎌倉市生涯学習センターと同じ機能を有するホール・ギャラリーは建築可能かどうか、お伺いします。
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○古賀久貴 都市景観部長 建築基準法第48条及び同法別表第２におきましては、第二種住居地域内での劇場及び床面積１万平方メートルを超える展示場の用途は、原則として建築してはならないと規定されております。現在の鎌倉生涯学習センターと同じ機能を有するホール単体を見れば、劇場に類するものとなりますが、いわゆる公民館の一つの機能としてであれば建築可能と捉えておるところです。ギャラリーにつきましては、展示場として扱われるため、１万平方メートル以下であれば建築可能でございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） すみません、12時を過ぎているのでちょっとどうしたらいいのかなというところでしたが、ちょっと切りが悪いので続けさせていただきます。
そういうホール・ギャラリーが建築可能かどうかという質問をすると、今現在の生涯学習センターと同じ規模のものは、市庁舎、例えばですね、今まで移転した後のここの跡地利用の話をされているときに、ホール・ギャラリーのようなものを持ってきますとか、生涯学習センターの一部機能を持ってきますというような文言が文字の中に、文字面に入っておりますので、市民の皆さんは生涯学習センターがここに来るんだと勘違いされることになってしまう。そのように勘違いされている方も実際おられます。こういったことから、私としては、これしっかりここの部分を聞かせていただきたかったんです。
ですから、ここで跡地利用で建て替えるとかいうときに、生涯学習センターと同じ機能のどの部分を持ってくるのかなという意味で言うと、今、現状あるホール・ギャラリーは全くこちらでは建てることができないんだなと捉えます。現在地の利活用において、用途許可を取る方針とか、または用途地域の変更をするつもりだったのか、お伺いします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 先ほどの都市景観部長の答弁にもございましたけれども、いわゆる公民館の一つの機能として現在の生涯学習センターのホール・ギャラリーを捉えた場合には、これは建築が可能ではなかろうかということでございます。現在地に導入する機能につきましては、令和４年９月に策定をいたしました鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想の中で、行政サービス機能、中央図書館機能、生涯学習センターのホール・ギャラリー機能などを検討していくこととしております。
繰り返しになりますが、都市景観部長が答弁をしたとおり、生涯学習センターのホール単体を捉えてみれば、劇場に類するものとして取り扱うこととなるのかと思いますが、現在地に導入する機能全体、また、ホールの規模や構造などによりまして、必ずしも用途許可を要するものになるとは考えてはおりません。今後、現在地の基本計画を検討する中で、市民の皆様や市議会の意見も踏まえまして、必要であれば用途許可を受けるということも考えていきたいと思います。
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○17番（くりはらえりこ議員） では、用途許可をする場合にはどのようなプロセスが必要なのか、お伺いいたします。
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○古賀久貴 都市景観部長 建築主から用途許可について相談がありました場合は、特定行政庁である鎌倉市長が、その計画の内容が第二種住居地域における住居の環境を害するおそれがない、または公益上やむを得ないものかどうかを審査し、そのことが確認できた場合において、許可申請の手続を進めることとします。用途許可の申請がなされた際には、建築基準法第48条に基づき、その許可に利害関係を有する者の出頭を求め、公開により当該地域における住居の環境を害するおそれがないかについての意見を聴取いたします。聴取した意見を建築主に伝え、その意見を参考に建築主がまとめた計画を建築審査会に諮問し、同意が得られた場合に特定行政庁が許可をするという流れとなっております。
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○17番（くりはらえりこ議員） 現在の市庁舎のところは発掘調査をしていないと伺っております。市役所の敷地一帯の埋蔵文化財の状況はどうなっているのか、そして、現在の庁舎に免震レトロフィット工法を用いる場合などは埋蔵文化財の扱いはどうなるのか、お伺いします。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 鎌倉市内で開発事業等を行う本格的な発掘調査が行われるようになったのは昭和46年以降でございまして、現在の庁舎建設時につきましては、発掘調査は行われてない状況でございます。しかしながら、分庁舎の建設や電柱等の設置に際して数か所で試掘や立会いを実施しておりまして、最も浅いところでは現在の地面から約50センチ下で中世の遺物が出土している層を確認しているところでございます。
引き続いて、免震レトロフィット工法の関係でございますけれども、開発事業に際しましては、地下に残る遺構に影響がある場合については、その範囲の発掘調査が必要となってまいります。ただいま御答弁申し上げましたように、現庁舎建設時にはこの当該地につきましては発掘調査を行っておりませんので、庁舎の地下状態が不明なことから、現庁舎に免震レトロフィット工法を用いる場合も、掘削工事に際して遺構の存在が確認できれば、原則として発掘調査が必要となってまいります。
市役所の敷地に隣接する御成小学校の校地におきましては、鎌倉時代後期の上級の武家屋敷と想定される遺構や、奈良・平安時代の鎌倉郡衙の跡が発見されておりまして、これらの遺構を保存して校舎を建て替えた経緯もございます。このように、市役所の敷地にもこれらに連なる遺構が残っている可能性がございまして、発掘調査によって同じような遺構が発見されれば、遺構の保存を前提とした計画にしていただくような必要がございます。
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○17番（くりはらえりこ議員） 今、伺った感じですと、埋蔵文化財のことは本当に鎌倉は丁寧に、大事にしなきゃいけないという立場をしっかり尊重してやってくださっているなとは感じます。実際ここの市庁舎の敷地全体の調査というのは、やはり掘る場所が、要するに地下を造るというような場所があった場合には発掘調査をなさるけれども、そうでない場合は、それこそ荒らすことのないようにという丁寧な配慮が必要です。
そういったときに、私がやはり建築的にこの場所をどのように利用していくのかと考えたときに、現庁舎のある、実際、地下まで掘ってしまったところ、もう調査は今後やっても難しい、要するに荒らされてしまっているところに関しては、やはり建築できる面積の中に入るだろうと。そういうふうな計画を立てなければ、ほかを荒らすことになる可能性が出てくる。そしてまた、重要な遺構が出てきたときには、その遺構を守るために建物の計画を変えるというのが鎌倉市の方針です。
ですから、そういう意味では、現庁舎を大事に利用していくというようなその視点、そして、免震レトロフィットなら、私、地下に、またその下にセットするということですので、建設費は、ざっくりで言いますと10分の１から５分の１の範囲で、新築するよりも安くできるという考えもできます。そして、Ｉｓ値0.6というものは大変心配だとおっしゃるのであれば、今からでもできる、免震構造は後からでもできますので、この建物を重要な司令塔と考えていらっしゃるのなら、そういった手段もあるということをお伝えして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時16分 休憩）
（13時50分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○24番（松中健治議員） それでは、質問通告に従って御質問申し上げます。
まず、ＵＲと鎌倉市、ＵＲと市長、ＵＲと議会、この点について御質問申し上げます。
12月定例会のときに質問した、保留地の問題の価格で質問したんですけど、そのとき何かあまり担当がはっきりしないんで、ちょっとあれしてみたら、ＵＲというところと何か検討したようなことの答弁があったんで、あれ、おかしいな、どういうことかなと。そして、ＵＲの中に、市庁舎の関係の附則の中で規則で施行日を決めるというのがあったんですけど、深沢の地区の整備計画の中で、これ全部扱うの、最後、施行扱うのはどこだといったら、ＵＲと。ちょっと私の不勉強でちょっとよく分からなかった。あれ、それじゃあ議会がどこで関わっていくのかなと。あとはもうＵＲに任せて、あるいは、お金が足りなかったり、お金が必要だったりした場合、そのときだけ、お金を出すときだけ議会に話があったらするのかと。
そんなことで、ちょっと私なりに調べて、資料も要求したりして、検討させていただいたんですけれども、まず、ＵＲになるまで、幾つかの協議会をつくっていると思うんですね。それで、協議会をつくった結果、協定とか何か、覚書とかつくるんでしょう。しかし、このＵＲに関しての何か、協定とか何かに対する全員協議会の話はあったんでしたっけ。ちょっとそれを答弁してもらいたい。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 独立行政法人都市再生機構、ＵＲと鎌倉市の関係でございますけれども、これまでの経過の中で……（私語あり）単純に。議会全員協議会での御報告等はいたしておりません。
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○24番（松中健治議員） そうですよね。要するに全員協議会に、そんな、今、どうしてしなかったなんていうのは、私、質問もしないし、まだまだこれ私自身も二、三日前にもらった資料です。その中でもまだまだ検討するようなこともありますので、一つの問題提起か、あるいは問題化するか、それが問題だというようなところまでいってないんですけれども、こういう協議会を前提につくってくるだろうと思うんですよ。ただ単なる三者協議だ、あるいは、お互いに話し合って覚書をつくったとかなんかじゃないと思う。必ずその協議会みたいなものやらないと、それはなぜそういうこと言うかというと、平成30年12月市議会全員協議会では、藤沢市村岡地区・鎌倉市深沢地区のまちづくりと村岡新駅（仮称）設置に関する合意事項に関して、全員協議会を開いていますね。それで、ここでも、村岡新駅を考える場合については、３県市、村岡新駅（仮称）設置協議会を設立し、ＪＲ東日本に新駅設置を要望する云々、そのようなことで、設置協議会をつくっております。それで、それも全員協議会で報告しております。
そこで、これは12月定例会のときに保留地の変更があるという資料をもらったとき、何かＵＲのことが詳しく解説した項目上のことがあったので、それで質問して、そこにあった中、幾つかそういうために施行、この施行するのはどこかというようなことも質問したんですけれども、そういうような状態になるまで協議会を開いていると思いますね。その場合、ここで議会が関わるか関わらないかの判断がある、要するに関連法規提出していただきましたよ。しかし、地方自治法が抜けてたんですね。地方自治法が。関連法規、幾つかの、この再開発するに当たっての、それはそれなりの法令を頂きました。
しかし、地方自治法の中に協議会の関係がありまして、協議会の設置、第252条の２、「普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、もしくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、または広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができる。」これはしなくてもいいんだけど、協議会は当然つくらなきゃ、これ話合いできないから、普通地方公共団体は。これマスク取ってよかったんでしたっけ。何かフニャフニャしちゃって。失礼します。どうもしゃべりづらい。もう一回読み直します。「普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事に届け出なければならない。」
それで、第３項に、「第１項の協議について関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない」となっているんですね。しなくてもいいかもしれないけれども、つくった。それから、内容的なものもかなり濃くやり取りをしているんですけれども、この協議会の設置に関わる、第252条の２に関わるこの問題に対して、さっき申し上げました村岡新駅のときには全員協議会でも報告している。今回は全然していない。もう大分たっているんですけど、してないんですね。
だから、今、何でしないんだとか、それは違法性があるじゃないかとか、いろいろ質問したいんですけれども、私自身も不勉強ですから、これをじっくり検証しようと思っているんです。過去のものを検証しようと思っているんです。それと、これは鎌倉市だけじゃないですね。
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○議長（前川綾子議員） 松中議員、すみません。申し訳ないです。マスクはしていただいて。
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○24番（松中健治議員） マスクつけるの。
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○議長（前川綾子議員） 代表質問だけなんです。
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○24番（松中健治議員） 代表質問だけ。申し訳ない。早く言ってよ。
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○議長（前川綾子議員） 申し訳ありません。ちょっと長くなりそうなので。途中で止めてすみません。
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○24番（松中健治議員） やっぱり声がね、聞きにくい。
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○議長（前川綾子議員） すみません。お願いします。
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○24番（松中健治議員） これに関わることは、やっぱり我々、要するに議会が軽視されているというような思いも持つ。それは全員協議会やってないしね。ましてや、分かるようにきちんとこういう手続をしたほうがいいと思うんですね。議会の議決を経るような形の中で。しなくてもいいかもしれない。したほうがいいんです。だけど、要するに藤沢市村岡地区のこの新駅に関わるときには、設置協議会を設立しって、それでもう具体的に負担は何割にするとか何かまで書いてありますね。だから、しかし、これは全員協議会だけなんで、このようなときには、３県市はと言っているんですから、これは総務省に届けなきゃならない。市だけだったら知事に届けなきゃならない。しかし、この内容次第、この手続次第では、議会の議決を経なきゃならない。これはやってないですよね。やった、私ずっとあれしておりますが、議決をしたような記憶がないんですね。その場合、議決がないからどうするんだというのは、すぐ私はそれは言えないですよね。関連法規は確かに頂いた。しかし、この点については、議会と上手にやっていく、我々はやっぱり議会の軽視があった場合は市民の軽視と考えなきゃいけないわけですよ。はっきり言って。それは、そういうことを避けていくということになったら、それじゃあ全員協議会やって、それから担当委員会で説明していると。それよりも、やはり議決という一つの議会が持つ権限を、それはやっぱり使ったほうがいいですよ。我々のほう、サイドから見たら。それを避けたら、じゃあ責任もないわけですよね。聞く程度ですよね。反対をする者にとっては聞きおく程度だとか。報告で済ませちゃって、どんどん進めていって、それこそ金が足りなくなったとか、保留地の金額はどこへ決めるんだか分からない。それはＵＲですと。
そういうこともありますので、これは問題提起、問題があるとしておきますので、次の機会に私はこの点についても、総務省と、あるいは、どんなところが関係機関か分かりませんが、これはもう議会の問題じゃないんですね。そっちのほうが開くかどうか。開かなくたっていいんだと。説明もしなくてもいいんだと。それ全員協議会で。担当委員会ぐらいで何か言ってたかもしれないけれども、しかし、そういう問題じゃない。これはもう（仮称）村岡新駅に関しては全員協議会を開いて、しかし、藤沢市もあります。県もあります。もちろん鎌倉市もある。相手もあることですから、ここでどうでしょうって聞いたところで、それで済む問題じゃないんです。藤沢市にも県にも、あるいは、ケースによっては、これは総務大臣、つまり総務省にも届けなきゃならない。そのようなこともありますので、御指摘申し上げて、それはぜひ考えておいてほしいです。私もそれなりにこの問題について、協議会の設置、第252条の２に関わる問題はやっぱりもう少し深く掘り下げて、そして、市民のほうでも、議会はどうだったと。いや、聞きましたというだけじゃなくて、それは協議していく上で、項目とかそういうのがあって、協議されて、その結果出てきたというなら分かりますけれども、ぜひその点お願いします。
それで、私がこの点につきまして、時間もたっぷりあると思いますよ。この深沢の問題に関しまして、たっぷりあると思う。10年、20年って言っている人もいる。それから、もう一つ、これもそちらでも調べておいてほしいけれども、私でも調べたいと思います。このＵＲによる都市再生事業実施基準の概要というのが、これＵＲで出しているんですがね、地方公共団体のまちづくり支援・補完の検証、１、政策的意義、国の政策に沿った地方公共団体の都市再生関連のまちづくりのための計画、事業実施の議会承認などを確認する、そういう項目があるんですね。これＵＲが出しているんですよ。ＵＲ都市機構が。ですから、この点についても指摘し、私のほうでも私なりに検証していきたいと思います。これ資料をもらったばっかりだし、私のほうも。
それから、もう一つ、時間があると言った理由は、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会、この議事録がありまして、第５回ですから、何回もやっているんですよね。そこに独立行政法人都市再生機構の方が委員として中に入っています。鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会ですね。それで、これは委員がたくさん入っています。東大教授なんかもみんな入っていますね。そこで非常に含蓄な意見を述べられたこの独立行政法人都市再生機構の方がこのように言っているんですね。これは公式の議事録から取っていますから、当然知っているし、公開されていますから、読まさせていただきます。
ＵＲ都市機構のまちづくりの経験から申し上げさせていただきます。この事業は土地区画整理事業という長い時間をかけて行うことになっていますので、10年後、20年後を見据えなくてはなりません。例えば現在皆さんが当たり前に持っているスマートフォンも10年前は想像できなかったと思います。みなとみらい21というまちを皆さん御存じかと思いますが、昭和58年頃から始まり、出来上がったのは平成の中頃で、時代ごとの経済状況によって紆余曲折し、しばらく更地の状態が続いたり、急に建物が建ち並んだりと、まだまちは完成していません。この地域、これ深沢ですね、この地域も場合によってはそういうことが十分考えられます。ただ、みなとみらい21が魅力的なまちとして皆さんに「行きたい」と思ってもらっているのは、軸として通りのコンセプトをしっかりつくったからだと思います。それをさらに街路樹もそれぞれの通りごとにコンセプトを持って整備しています。一番象徴的なのが日本丸の近くの桜並木です。そこには地元の方だけではなく、観光客の方も多く訪れています。どんな建築物が建とうとも、その通りに魅力をしっかり位置づけていったことが、いまだに完成しなくとも、まちの魅力を担保している要因と思います。今ここで議論しているシンボル道路、まあ要するに深沢でしょう。機能論と空間論がぐちゃぐちゃになっているため、混沌としています。まずはこの公共空間であるシンボル道路をどのように造っていけば、例えば街区が空き地にあっても歩いていて気持ちのいい通りになるのか、最初にコンセプトとしてしっかりつくることが重要だと思います。我々のまちづくりの経験から、このことは非常に重要だと思います。まず、機能論と空間論を分けていただいて、まち全体を育てる軸の議論をしていただければいいと思います。
これ経験者が言っているんですね。ですから、10年や20年は、そのぐらいのこと考えなきゃならないと言っているんです。これＵＲの方が。それも経験から言っているんですよ、これ。私は本当含蓄のあるね、この方はすごいと思った。ここまで堂々と、きちんと言うのかと。ですけど、これがまたいろいろあるんで、これ以上は言いませんが、考え方を経験として言っている。10年、20年ですよ。だけど、コンセプトはしっかり持ってほしいという、そういうことを言っているんですが、これをやはり御指摘申し上げ、このことに関しましては、私もいろいろと検証してまいりたいと思います。ですから、私の言いたいのは、まず、まだまだ、10年、20年ですからね、だけど、時間がありますから、コンセプトをちゃんとしてもらいたい。私はあまり。それで、この方はまた別の機会でも言っております。まあいいや。それは10年ぐらいは当たり前みたいなことを言っている程度でございます。
それで、また、私が委員会で、長い間この深沢地域整備は考えられてきたんですけれども、ずっとやっている経過のコンサルタントですね、大体。コンサルタントとは、そういうところと市は相談して、多分、それに基づいていろんな答弁も、あるいはいろんな展開もしているんでしょうけれども、そういった中で、私が電通との話があって、電通からいろんなことを聞いたようなこと記憶にあったんですが、部長は記憶にないと。自分のときに。それで、私もその質問して、そう、たしか電通から話があったなと。電通が入ってくれば相当やってくれるんじゃないかと、そうしたら、全然記憶にないと。いったところ、おとといかな、いろいろ調べて、いろんな、この平成18年度から令和３年度まで、令和４年度まで使ったコンサルタントの会社と金額を出してきていただいて、いや突然ですね、私はすっかり忘れてたんだけど、そこに電通がありましたといって出してきたので、これは大変な資料なので、ただ、このことについても、今はああだこうだと言わないけれども、まあだけど、行政の継続性から言ったら、それは私の前任者の段階でやってましたぐらいの答えは欲しかったんですけれども、しかし、そのためにこの資料が出たので、これは正直言って、ああすごいなと思いますよ。大体一つの流れが分かる。市長が、これは疑っちゃいけないけど、大体この流れが完全に読み取ることができるんですけれども、これはまあ皆欲しければまた配りますけれども、そういうことですから、ひょんなことでやっぱりいろんな資料って出るもので、やっぱり請求したほうがいいなと。
それから、関連法規は、そちらのほうは土地区画整理法、土地区画整理法施行規則、土地区画整理法施行令、独立行政法人都市再生機構法、独立行政法人都市再生機構法施行令を出してきて、この中に入っているので、厚いので、ああだこうだって、それから私もまだ不勉強なんで質問できませんけど、議会との関係では、やはり地方自治法に協議会についての条文がありますから、それをよく検討して、そして、やはり議会との関係をきちんとしてもらいたい。そんなのできるんだったら、どんどん進められても、いろんな不信を招いたり、それだったらいろんな方法を取らざるを得ないんですが、一応ＵＲのことに関しましては、私としては終わらせていただきますけれども、まあ私自身は、これはもう何十年かかってきた内容ですし、国鉄清算事業団に始まった中曽根行革で国鉄が民間になるとき、運輸省に幹部がいて、私と、鎌倉の深沢のこと、図面出して全部私は話を聞いて、そのときに私が言われたことは、ここでも言ったことあるかもしれないけど、駅と道路だと。庁舎とか、そんなのは、駅と道路だと。松中さん、駅と道路だよと。あとはまちづくりは、当時は国土交通省と運輸省分かれていますが、まちづくりは建設省がやってくれるよ、駅のほうは運輸省だよと。そういう話になって、以来、私はあそこは何をすべきという考え方は、ごみの清掃工場を造るとか、体育関係のグラウンドと総合グラウンドをやる。保健体育等をやる。それから、遊水池。これいろいろ見てきて、遊水池、本当に藤沢市はすごいですよ。当然、市長それは、藤沢の遊水池は見学していますよね。感想いかがですか。すごいと思うね、あれは。どうですか。
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○松尾 崇 市長 見学に行ってまいりましたけれども、かなりの規模での、やはり通常はグラウンドとして使っているところが全て遊水地というところで、降雨の際に活用できるという、そこは大変安心できる材料の一つにもなるとは感じたところです。
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○24番（松中健治議員） それでは、次に、市長が市庁舎の建設に関して言うとき、大地震が来る、大地震というか、来ると。細かい数値は言ったら切りないので、私もその辺のことは検討してないんですけれども、私の住んでいる材木座、４メートルなんですね、岸からが。それで、鎌倉市の医療センターですか、あそこが、あの辺りが３メートル。あそこの保育園を私はどかして、あるいは稲瀬川の保育園をどかして、合同で、こどもセンターですね、由比ガ浜というか、長谷へ行く土地、そこを、避難タワー兼ねて、避難ビルを兼ねて合同の保育園を提唱して、完成していると。だから、この前、先週ちょっと知り合いのところで買物したとき、松中さん反対したと、反対したと言ったら、何人かいたんだけど、拍手してくれたんですよ。材木座の人、我々は捨てられたよと、もしつくったら。それは松中さんが反対してくれたからと。
そうすると、もう、私が言いたいのは、それだけの大きい地震が来るようなことを言うんだったら、防災のほうが優先じゃないの。司令塔だ何だ、それよりも防災のほうが優先だよと。例えば東北大震災のときも私質問していますけど、とにかく津波来たら逃げろと。市長自身は逃げろ逃げろと言ったって、私もう八十幾つなんで、仲間が言った、八十幾つが名越のほうまで逃げられないと。清掃工場まで。
だから、そういう地震、津波対策が、じゃあ旧鎌倉どうするんだという話になるんだけれども、いろいろ調べたら、地震がもし、市長の言うレベルの地震が、例えば市庁舎が深沢であろうと鎌倉であろうと、その被害というのは同じ。要するに津波で来ないかもしれないけど、例えば大きい問題というのは、これは調べたら、神奈川県警もそれなりに発表しているんですよね。県警として。これ消防は発表しているかは知らないけど、これは市長のほうで、その時点において神奈川県警が、やっぱりそのときはどうするだとか、どういう体制すると、それはもうばあっと書いてあるんですよ。県とは別に。県警として。ですから、そのあれとして考えられるのが、要するに鉄道と、また道路、この鉄道の不通と道路の閉塞。もう動かなくなる。瓦礫で動かなくなる。すると、市長の言っているレベルのあれから言ったら、全くこっちも向こうも同じですよ。それで、ぽつんって、要するに司令塔だというのは、建つどころか、もう戻れるだって、もう要するに、市長の言うレベルだったら、もう不通って書いてある。もちろん横須賀線だってあれだけど、優先的に復旧するのはＪＲが復旧するかもしれないけど、もう同じように書かれている。要するに、地図が公開されているんですよね。知っているでしょう、それは。これは、まあ一つには、神奈川県警も県内で想定される地震とか、いろんな、推進地域、強化地域とか県警も書いているけど、私が言いたいのは、この津波災害警戒区域の指定について、例えば市庁舎は今考えてたら、否決されていますけれども、深沢の地区のあの柏尾川、その隣はこの津波災害警戒区域に指定されているんですよね、これは。令和３年３月指定。隣の町がしているなら、積極的に鎌倉は、すごいのが来る来るというんなら、もうこの津波災害警戒区域の指定について、これは県の話だとか国の話だとか言っても、積極的に取り組んで、上のほうに上げるということ。藤沢市はもうやっているんですよ。隣でやっているんですよ、隣で。
それでね、この前、宅地建物の、宅建の新年会あったら、市長は、要するにがんがん、要するにもう大変な、要するに待ったなしみたいな大きい地震がなんていうようなことを言って、同じテーブルでみんなと話したら、おい、あんなの言っていいのかなって。なぜかと、旧市内のほうも津波が来たり、あるいは、土地の値段が下がったり、あまり、もうこっちのほうから向こうのほうへ行きましょうみたいな言い方したら、土地の値段が下がっちゃ、今のところはコロナのおかげで、また、代表の挨拶でコロナのおかげで鎌倉は潤ったというような話もしてたけど、しかし、津波のことでやっぱり自分のところは危ないんだと。これしっかり警戒区域、県と対応してもらいたいけど、いかがですか。
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○永野英樹 市民防災部長 津波地域づくり法に基づく津波災害警戒区域の指定は神奈川県が実施しており、県内では小田原市、真鶴町及び湯河原町から成る小田原ブロックがモデル地域として令和元年12月24日に、藤沢市と二宮町が令和３年３月22日に、また、大磯町が令和３年８月30日に津波災害警戒区域に指定されました。津波災害警戒区域の指定がなされると、当該区域内の要配慮者利用施設において避難確保計画の作成が義務づけられるほか、避難施設などの効率的な整備の目安となる基準水位が示されることとなります。神奈川県は今後、津波災害警戒区域の指定の成果を全県に広げていくこととしており、今後、本市も指定される見込みでありますが、今のところ時期については未定となっております。
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○24番（松中健治議員） 市長、どうですか。積極的に、あれだけ言ったんだから、それは積極的に取り組んでいただけるんでしょうね。いかがですか。それは今、担当から、県の所管だけれども、危ないと思っているから、ここから深沢行きましょうって言っているわけだから、市長、その津波警戒区域に関してはいかがですか。
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○松尾 崇 市長 津波災害警戒区域の指定は神奈川県が行っているというところで、我々も注視をしてきたところですけれども、今後、指定の成果を見ながら全県に広げていくという、こういう考え方でございますので、現時点ではその推移をしっかりと見守ってまいりたいと考えています。
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○24番（松中健治議員） 積極的にやってくれないと、言っていることと違うじゃないですか。だって、もう藤沢はやっているんですよ。市庁舎が動かなくたってやっているんですよ。市庁舎のためにあれだけ、司令塔だ何だって、あれしたということなんですか。ただ様子見ているような、今、返事ですよ。はっきり言って。あれだけみんな業者の前で言ったんですよ。そんなことじゃ全然言っていることが違うじゃないですか。まだ待ってられるということじゃないですか。待ってられるということじゃないですか。県の責任とか、そうじゃなくて、自分のところでどうするかですよ。
私のところは４メートル、材木座は大体３メートル、高いところもある。それから坂ノ下、坂ノ下も３メートル、４メートルです。材木座も低い。坂ノ下も低い。だから、あそこで私、同級生なんか、高い擁壁の上で囲まれて、今はほとんど外されちゃったけど。だから、今、漁港の、漁港とは言えないな。僕は河川課長が同級生だったから、あそこへ造ってくれよと。フロートでいいから造ってくれよって言ったら、いろいろ調べたら、松中、鎌倉はうるさいから嫌だよって言われちゃったんですよ。景観がどうのとか、ああだったらもう嫌だよと。
じゃあ市長、つくるなら、せっかくつくるなら、切通なんかが塞がれたら支援物資をどうするかという問題があるんですよ。市長知っているんですよね。支援物資どこへ着くか。知っているんでしょう、支援物資。鎌倉のほう駄目だから、切通で。トンネルも崩れ。分からないですか。じゃあ私が言いましょうか。葉山港と江の島の湘南ですよ。だけど、あそこには小動と、それから稲村ガ崎が、切通しがあるでしょう。葉山はまるきりもう、今でさえ小坪のところが危ないから、あっちから来るということはない。名越だって二、三年前崩れたんですね。だから、あそこの坂ノ下の港の、港というか、漁港というか、要するにそういう接岸できる施設、テトラポッドがあれだけあったら荷揚げ場では幾らでもできるんですよ。竹島桟橋なんか、たしか浮きドックじゃないかな。かつて東京の勉強会で、湘南鎌倉の沖に飛行場を造ろうというので、湘南空港、そのあれは運輸省かな、国土交通省か忘れたけど、説明を受けて、ああいいなと思ってたんだ。それのあれを手がけてた場所が横須賀の平成町。あの辺で浮きドック、それでもいいから、要するに向こうから来るものに対して、それはね、関東大震災のとき、お父さん、サトシ君のお父さんが大正の地震あったときに、海の沖に軍艦が来てくれて本当に助かった、うれしかったと。それは、周り火事でやられているし、切通しは崩れているし、だから、これはね、港に物資が運ばれる。
これは別のあれでしますけれども、もう一つ注意しなきゃいけないのは、鎌倉市の大規模盛土造成地マップ、これ出していますよね。それで、これはなぜ鎌倉市が、これは国土交通省から宅地防災ということで来ているんですけれども、これは鎌倉市が書いていることは、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震や東日本大震災では、大規模に谷や沢を盛土して造成された宅地で盛土部分が崩れる滑動崩落が発生したと。宅地や周辺の公共施設などの多数の被害が発生しましたため、国は地震による被害を未然に防止・軽減し、宅地の安全性を確保するために、宅地造成等規制法を改定して、宅地耐震化推進事業を創設しましたと。鎌倉市もそういう場所が多いというのは市長が言っているんでしょう。
それでね、調べたらね、市長、この大規模盛土造成地というのは、マーク見るとね、何と一番多いのは西鎌倉、七里ガ浜、深沢、それから今泉のほうね。多少、ハイランドのほうにもあるけど。多いのは西鎌倉、深沢、梶原とか笛田とかあっちでしょう。それから七里ガ浜。これはやっぱり今はどうってことないけど、そういうところの滑落が、滑動崩落が起きたということが指摘されていますので、それは十分、防災マップとかそういうものをつくるときには指摘していただきたい。
それから、さっき言った交通問題で、あるいは鉄道の問題、これはもう本当どんなケースの場合はどうだというのは、十分資料として県が発表しています。県が発表していますよ。これ見て本当に、ああ、こんなことがね、南海トラフの巨大地震があったらどうなるとかね、モノレールはどうなるといったら、もう相模トラフ沿いのクラスのこの辺はもう、駅はもう駄目だと。この辺はやっぱり市長が移すんだと言って騒ぐぐらいですから、これはやってもらいたい。
それから、私は、阪神・淡路のときの食料対策本部長、同級生なんです。小・中・高と。鎌倉の人間なんですよ。それで、農林省の近畿農政局長だった。それが食料対策本部長やったんですよ。それ松中ね、だから、司令塔なんていうんじゃなくて、司令するのはね、そういうところがするんですよ。国とか県とか警察とか、場合によっては動員かける自衛隊とか米軍とか。それで、一番最初に必要なのは食料ですよ。それから、瓦礫の撤去ですよ。それから、道路の瓦礫。そうでないと、物資も、あるいは支援物資も、それからいろんな機材、あるいは重機運べないんですよ。だから、松中、まず言っておく、瓦礫だと。瓦礫の置き場所、仮設の場所でいい、それは事前に用意しておかなきゃ駄目。僕は深沢がそれだと思う。ほかにないじゃないですか。海へ埋めていいというなら、海へ捨てるでしょうけど、それは怒ると思うよ。だけど、深沢のようなところじゃなかったら、もうないんだよ、鎌倉というのは。それこそ道路、ましてや、関東大震災と違って、木造じゃない。かなりマンションが建ってきている。そういう意味では、瓦礫の問題がある。
それから、仮設住宅建てたら何が一番の問題かといったら、し尿の処理と生活ごみですよ。そのほかに、瓦礫のほかに災害ごみがある。そういうものをちゃんともう分かっているなら、考えておかなきゃいけないですよ。そのとき、起きてからどうしましょう、ほかの市に、つまり、市長の言うレベルの地震に関しては広域的なんですよ。もう広域的に、だから、この地区での対策をつくるのは、それは当然だろうけれども、それは大きく動かなかったらできない。
これはね、東日本大震災のときに、私、大リーグのグッズを向こうに、子供たちのために送ったんですよ。本当はお金だったんです。だけど、イチローが選手会の会長に、トップダウンじゃなくて、ボトムアップして、子供たちに送るんですよ。それで、そのときに僕に協力してくれたのは、横須賀の司令官の副官の友人です。そして、そのときの友人が、トモダチ作戦とか、米軍の支援作戦は横田の基地に置いたんですよ。だから、司令塔というのはそういうところなんですよ。
それで、その将校が言ったことは何であるかというと、日本の支援の仕方というのはすぐマニュアルだと。そんなこと言ってられないんだと。結局、米軍はそんなこと聞かないで、助けなきゃいけないから、仙台空港にブルドーザーでだあっと外して、そんな民間の自動車か飛行機なんて全部どけた。そこに支援の飛行機で支援物資なり運んで、だから、要するに大事なのは、その先、その被害の受けるところの先のところに一番の司令の、その一帯のあれになるわけですよ。それは市の担当がやれないです。国とかそういうところのあれでやるんですよ。それで、もう既に無線で飛びますから、電話でも飛ぶんだけどね。だから、そんなの地元で、現場で見てなきゃ駄目ですよ。
だから、司令塔をつくるというなら、要するに御成中学校の上から、これは防災のカメラがライブやっているのは、藤沢の消防の上のところにありますよ。そうすると、腰越までわあっと映る。だから、僕が議長時代言ったんだけど、鎌倉市も腰越から、ちょっと面倒見てよって言ったんだけどね。もうそうなんですよ。実際動くのは、司令部は、司令的に動くのは、要するにもっと遠くのほうから、全体、今もう、ドローンやら何だ使って幾らでもできるんだから。だから、そこのところ寝泊まりじゃないんですよ。行った先で、だから、東日本のときも、自衛隊はもうだあっとテントを張って、寝泊まりもする。それから、お風呂もある。そういうことでだあっと動いたんですよ。だから、警察関係、消防関係、応援行っても、ちょっとかわいそうだったですね。そういう部隊じゃないから。だけど、そういうものですよ。じゃあどうぞここでお風呂入ってシャワー浴びてくださいなんていう、そんな狭いものじゃないですよ。それは、そういうものを考えておかなきゃ。だから、そのときにならないとそういうことでできない。
だから、まず、私が今回言いたいのは、瓦礫の仮の置場を想定したものを考えておくべきですよ。それから、鉄道と道路は、鉄道は不通、それから、道路は閉鎖と。もう塞がっちゃうと。それから、船でもらうなら、物資を降ろす、そのピア、岸壁を、浮きドックでもいい、もうどんどん揚げると。だって、湘南港のほうからったって、道路をやられたらアウトだし、向こうは当然、葉山港なんて無理ですよ。まあそれは今回、市長の大きな声で、地震が来る、あるいは災害が来ると。そういう意味で私は指摘申し上げる。
もうそろそろ時間で、最後の質問に入ります。津波のレッドゾーンはもうやりまして、もうやっていますから、これはまあ、それはそれなりに分かっていますから、次に、このスラムダンク。若い頃は、帰って子供のいる頃はアニメとかそういうのを見たけど、あまり見なかった。しかし、去年は「鎌倉殿の13人」、それで観光客が戻ってきた。今度、コロナの緩和でインバウンドが戻ってきた。僕が台湾の集まりでそれを言ったんですね。スラムダンクだと。これで自由と平和、実感しますよと。
この前ね、長嶋議員が運転してくれてね、そこのそばに行ってね、中に入ったんですよ。ぺらぺらぺらぺら、分からない。台湾か中国か分からない。そのほかにスペイン語か何か分からない、もう何か若い連中がいるんですよ。中に入って、ああ、これが平和なんだと。平和と言うと思うんですよ。だって、民族、国家乗り越えて若い者が感激しているんだから。かつては１万人を超えたというんですよ、あそこだと。それは迷惑かもしれないね、地元にとっては。だけど、整備もされてきた。それから、レストランもよくなった。それで、広がりも出てきた。最近は鎌倉高校のそばだけじゃなくて、プリンスホテルからの、坂のところから見るのもいいと。表紙は、坂ノ下にこう坂で下りる、鎌倉のあの一帯が見えるところが表紙に使われている。
それで、驚いたのは、何とこのスラムダンクの本が１億8000部売れたというんですよね。だから、今から数年前でそうですから、もう２億部ぐらい売れたんじゃないかと。その経済効果というのは鎌倉だけでは考えなくて、インバウンドで来た人が、横浜とか、だから、もっと広い意味で考えたら経済効果すごいんですよ。
それで、私もこのスラムダンクというのを、アニメの社会、今、デジタルアニメーション、デジタルで作っているから速いのかもしれない。それで、映画化もする。それで、あの場所で、これはね、ちょっと面白いのは、その空想の、仮想のところに自分が入って、それでやっぱり一つの満足感というか、そういうものが得られる。今の時代はそれが一つですね。ところが、一つはバーチャルリアリティーというのがあって、私の友人があそこの湘南工科大学の幹部でしたから、何か松中、最後に土産出して辞めるよと言ったのが、永福寺のコンピューターグラフィック。あれでもすごいと思ったら、今度はバーチャルリアリティー。それでまたすごいなと思ったのは、このＡＲ、ＵＲじゃないですよ、ＡＲです。その中で、このＡＲ、オーグメンテッドリアリティー、拡張現実だと。現実、これはね、あそこで使ってくれたんですよ。法華堂のところ。ところが、鎌倉にプロがいたんですよ。驚くべきプロが。もう週刊誌も出ましたよ。ポケモンなんですよ。ポケモンがこのシステムなんですよ。そのプロがこの中にいるんです。それで、あのときも問題になったのは、同じなんですけど、ポケモンが出るところがどこだか分からなくて、あそこだっていって人が集まって、それがまた迷惑だというようなことになったかもしれないけど、その経済効果が大きくて、これもすごいですよ。ポケモンも。その手法がこの拡張現実ですね。
それから、ミクストリアリティーというのは複合現実、これね、養老さんなんかが今、会長になってやっているメタバース、メタバースね、要するにもうそういう時代になっているね。だから、今回、さっきも言っておりましたけど、質問も一般質問まではオンラインでもいいよという、もうそういう時代になっていくかもしれないね。だから、こういう要するにミクストリアリティー、そういうものをやっぱりどんどん、この鎌倉から進んでいる。ゲームに関してはそれなりの会社ね、まあ名前出さないけど、それなりにやっていますよ。あるいは、その仲間がもっと大きくやっているし、その大きい会社として、だから、そういう意味でね、鎌倉は進んでいる面もある。そういう意味では、七里ガ浜一帯から新しい平和、平和の地として、若い青年たちが集うわけだから、それをやっぱり生かしたほうがいい。若いんだからしたほうがいいと思いますよ。
それで、商店街の彼があそこにすばらしいレストランを幾つかつくってね、やって、発展して、今、商店会長になっているけどね、だから、そういうのがどんどん鎌倉はね、新しい観光資産とか、私は担当にも言ったんですよ。もう数年前から富士山をライブカメラで映せと。そうしたら、どんどん今、進歩して、もう本当いろんなところですばらしいライブカメラが見られるんです。鎌倉のはちょっとね、曇る、かすむときがある。早く替えてね、あるいは角度を変えてね、２か所か３か所やったらね、これがね、やっぱり来るんですよ。
それから、サーフィン、私、日本で最初にサーフィンを鎌倉のあれとして取り上げたのは私なんです。私の友人に、ＮＨＫのディレクターがいて、それで、七里ガ浜のあの場所で、駐車場の沖にサーフィンを、その後、サーフィンの仲間が出入口をつくってくれといって、ちょっとトラブルが多かったから、その間に入って、僕の関係の大先生が何かあったら出てあげるからって、ぐっと押さえてやっている。それはマリンスポーツ連盟というのをつくった。もうそれ以上は深入りしないから、別の人にやるって、それでいいよっていって、僕は引いたんだけど、だから、そういうふうに変化してくる中で、やっぱりいろいろとやらなきゃいけないから、特に七里ガ浜のあの一帯に、これから歩いてね、あそこの鎌倉高校でもいい、腰越から歩いて、稲村ガ崎の、場合によっては長谷ぐらいまで歩いてと。鎌倉の新しい観光資源、要するに分散するんですね。今、鎌倉よりも江の島がすごいんですよ。江の島に行く観光客、鎌倉抜いているんじゃないかな。そういう意味で、ぜひやってもらいたいけど、どうですか。
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○服部基己 共生共創部長 ただいま御紹介いただきましたスラムダンクですね、この一つのアニメ作品の影響によりまして、世界中から若者が集まるという状況を鑑みますと、小説ですとかドラマなど含めまして、鎌倉市内にはその舞台やモチーフになった場所というのが数多く存在しておりまして、国内外から多くの方が訪れているのではないかと認識してございます。これは良好な住環境の確保と、訪れてよかったと思える観光都市の両立の難しさを象徴していると認識しておりますが、こうした機会を捉えまして、そういう観光需要の啓発と言いますか、そういったところにも取り組んでいきたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） ぜひやってほしいのは、やっぱり人がくればいいというものじゃなくて、やっぱりトイレとか何か、一つ一つ確実なことを埋めていかなきゃいけない。近隣の人も迷惑になる。だけど、来るななんて絶対言えないからね。せっかくそういう思いを持って来ているんだからね、外国から。かつて台湾の参謀長が鎌倉に来て、ここで演説した。その人が、朝迎えに行くと言ったら、いいと言うんだよ。いいと言ったらね、それどうしてだと思ったらね、大船で泊まって、モノレールに乗って、江ノ島の駅で降りて、鎌倉高校前で降りて、そこで、そこを見学していると。それで、大仏来たんだけど、そうしたとき、何で行ったのと言ったら、娘に対しての土産話なんだよと言ったんだ。それはうれしそうだったですよ。
だから、ぜひね、近隣のこともあるからね、トイレぐらいきちんとしてもらいたいし、ガードマンはつけているよね。何か、この前聞いたら。トイレどうですか。そのぐらいのことやってよ。やってあげなきゃ、逆に、どこが担当するの、一体。そういう問題は。セクションは。
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○永野英樹 市民防災部長 江ノ島電鉄の鎌倉高校前駅の踏切周辺は、コロナウイルス感染症の拡大以前から外国人観光客が多く訪れている場所であり、令和４年10月の外国人観光客受入再開以降、この場所を訪れる観光客が増加傾向にあることは認識しているところです。
江ノ島電鉄の鎌倉高校前駅構内にトイレはあるものの、近隣に公衆トイレはなく、新たに設置するとしても、現状適当な場所が想定できてない状況です。当該踏切周辺に一定数の観光客が訪れており、近隣住民等への影響が少なからず出ていることから、今後も当該踏切周辺の状況を注視していく考えです。
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○24番（松中健治議員） そういうことでね、それはきちんとやったほうがいいと思います。それとね、スラムダンクね、何だろうと思ったんですけど、このスラムダンクという、ダンクシュート、スラムってスラム街のことかと思ったら、ストーリーはそういうんじゃなくて、激しい、強く打ち込む、そういう意味でね、使って、ああ、そういう意味で、やっぱり若い者の一つの、この話題性も、それから青春の場所として、ちょっと海側のところに歩道がなくなったのがちょっと残念だけどね、また考えてもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時56分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○23番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。今回は７項目と、非常に欲張って質問項目を立ててしまいました。能率的に質疑やり取りさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では１項目から順番にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。一番最初、母子健康手帳の様式改正に伴う市の対応についてということで伺ってまいりたいと思います。
鎌倉市、現在使っている母子健康手帳、皆さんよく目にされるかと思いますけれども、こういうものでございます。これですけれども、私はやっぱりずっと１ページ目から見ていくと、非常にこう、何ていうんですかね、ジェンダーの視点で見ると、正直、問題のあるページが結構散見されるんですね。例えば非常に代表的なものは、これ131ページのところなんですけどね、子供たちが思春期を迎えたときに、いよいよおやじの出番というところがあるんですよ。まさにこういう表現は男女の性的役割分業を示している言葉であって、子育て、ここではおやじの出番ですよって、何ですかという話になって、大変気になる。こういうような表記が結構実はあるんですね。
実は、そういう中にあって、昨年は10年ぶりに厚生労働省において母子健康手帳の見直しが行われました。議論して、要はどういう観点かというと、近年の社会変化等を踏まえての見直しということですけれども、６月定例会一般質問でも私述べましたけれども、子どもの権利条約の理念、男女共同参画基本計画、基本方針などの考え方が反映されることを私は望むというような、そういうような話をさせていただきました。
そして、期待して待ったところ、最終的に昨年12月26日、厚生労働省子ども家庭局より母子保健法施行規則の一部改正と母子健康手帳の様式改正についての告示が出されました。様式の改正内容は６項目あって、私が期待した内容も一部盛り込まれていました。それは何かというと、家族の多様性を踏まえ、母子健康手帳で両親としている記載を保護者に改めるというものが入っていました。施行は本年４月１日からなんですけれども、では、質問に参ります。
鎌倉市においても、母子健康手帳の様式改正を受けて、４月１日から改正後の新たな母子健康手帳を使用することになると思いますが、今後どのように対応する予定になっているのか、伺います。
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○濱本正行 健康福祉部長 議員が御案内のとおり、母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布及び母子保健法施行規則第７条の厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の告示を受けまして、令和５年４月１日から改正後の新しい母子健康手帳を使用する予定としてございます。
母子健康手帳は厚生労働省が定める省令様式と各社に裁量がある任意様式から成ってございまして、本市の希望するＢ６判の母子健康手帳を作成している事業者のうち、改正後の任意様式の内容をあらかじめ確認した上で発注をして、３月中に納品が可能な事業者は１社しかないという状況になってございます。そのため、令和５年度使用予定の約1,000冊のうち、まず、当面必要な約250冊を購入いたしまして、その後、他社も含めて再度評価をした上で、残りを改めて発注するという予定としてございます。
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○23番（竹田ゆかり議員） 私が担当に伺ったところ、これ実際、４月１日からなのに、様式というか、新しいサンプルが全部できてないと。その中で選ばなきゃならないということで、それどうなんですかって私は思ったんですが、今の御説明ですと、本来1,000冊ぐらいが必要だけれども、先行して250冊ぐらいを取りあえず買ってみると。そういうことになろうかと思いますけどね。
この母子健康手帳、どこをどのように変えるかって、省令様式の今、お話がありましたけれども、実を言うと、省令様式を見ると、これ２ページからしか書いてないんですよね。実を言うと、この母子健康手帳１ページ目、１ページ目はどうするかという、例示がなかったんです。現在、鎌倉市が使用している１ページ目では、子の保護者欄に父の氏名を書く欄を設けられているんですよ。設けられている。家族の多様性を踏まえてという改正であるならば、新しい母子健康手帳は父の氏名欄が残されていて、つまり整合性が取れない。このままだと整合性が取れないことになります。何らかの工夫が必要になってくるわけですけれども、今後、250冊を拝見した中で、こういう場合には取り繕いと厚生労働省は言っていますね。修繕して、ここはちょっとおかしいぞというところは、改正の趣旨に合ってないような場合には取り繕って、修正して使うこともできるとなっていますので、ぜひそこのところ検討していただきたいと思います。
鎌倉市は共生社会の実現を目指す条例を制定しています。その前文では、抜粋ですが、次のように書かれています。私たちは性別、性自認、障害の有無、家族の形などなど、それぞれ異なる。その多様性を認め合い、自分らしく安心して暮らせる社会を実現するために条例を制定するとうたっています。来年度から使用する母子健康手帳においても、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の内容にかなったものであるべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 母子健康手帳につきましては、その大きさや見やすさ、また任意様式の内容などについて評価をして選定しているところですが、今後は障害及び病気の有無や家族の形など多様性を尊重する記述の有無など、共生社会の実現という視点も加えて選定してまいります。
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○23番（竹田ゆかり議員） さて、母子保健法施行規則第７条の様式の一部改正では、あくまでも省令様式の部分です。それ以外の部分は、いわゆる先ほども御紹介ありました任意様式になっています。自治体が独自に作成することができると。そういうものになっていますので、それで、買うんですけれども、６月一般質問では、昨今、子供の命が大切に扱われない痛ましい事件が増えている。これから生まれてくる子供にも一人の人間としての権利があること、その権利が尊重されなければならない。保護者や子供の様々な権利を守り保障する義務があることを妊娠中から理解していただくために、母子健康手帳に子どもの権利条約を記載することはできないだろうかと質問しました。そのときの答弁では、国の検討結果も踏まえて、市として検討していくとのことでした。
そこで、伺いたいのですが、購入予定の母子健康手帳に子どもの権利条約が記載されなかった場合、市はどのように対応する予定でしょうか。伺います。
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○濱本正行 健康福祉部長 母子健康手帳につきましては、その大きさでありますとか、見やすさ、任意様式の内容などについて評価をして選定をしていくところでございますけれども、本市が選定した母子健康手帳に子どもの権利条約についての記載がないという場合には、その内容を印刷したものを一緒に配布をしていくということを予定してございます。
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○23番（竹田ゆかり議員） その内容、もし入ってない場合には、子どもの権利条約を印刷したものを一緒に配布するということでしょうかね。
配布するという、そうですね、それもよろしいかなと思います。一つの方法としてね。それが駄目というわけじゃないんですけれども、私の提案をちょっと聞いていただきたいんですけれども、そもそもこの母子健康手帳に記入、付記するということは非常に難しいと思うんですね。この中に印刷するというのはね。しかし、今おっしゃったように、印刷物を間に差し込むということになると、ちょっとなくなっちゃうかなと。
ちょっとそこのところの心配もあって、私としての提案なんですけどね、しおりにしてはどうかなと。しおりです。そこに、実は１ページ目のところにお祝いメッセージを書く欄があるんです。それと同じように、そこに挟み込む形で市からの、妊娠された保護者への市からのお祝いメッセージ、お祝いメッセージを書いていただいて、そこに子どもの権利条約をつけていただけると、お祝いメッセージってなかなか捨てませんし、しおりであればいろんなページに差し込みます。必ずそのしおりを目にするということになりますので、より母子健康手帳を広げるたびに目にすることができるし、しおりをいろんな場面で使うこともできますのでね。ちょっとしおり作成、ちょっと手間がかかるかもしれないんですけれども、そういうようなことも御検討いただきたいなと思うんですけれども、ここでは市長の、市からのメッセージを入れるとなると、市長にも御足労というか、手をかけさせてしまうことになりますけれども、その辺り、市長、いかがでしょう。突然ですみません。
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○松尾 崇 市長 議員からの御提案ですので、今後検討する中で、そうした御提案も含めて進めてまいりたいと思います。
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○23番（竹田ゆかり議員） 私も一つ欲しいぐらいなんですね。やっぱり何ていうか、しおりに、そこに書いてあるということは、しかも市からのお祝いメッセージ、非常に２倍の効果があるような気がしますので、よろしくお願いします。
次、２番目、出生届の記載内容と市の対応についてというところに入ってまいります。
2004年の戸籍法施行規則の改正により、戸籍に残る婚外子差別記載、本人の申出により更正・再製ができるようになりました。しかし、法改正があったことを御存じない方も多くいらっしゃいます。昨年２月定例会では、市は積極的に戸籍に残る婚外子差別記載を解消するため取組を行うべきであると２月定例会のときに申し述べました。ホームページ上での制度の紹介は深い階層に入らないとたどり着けない。市民に分かりやすい周知方法を考えていただきたいと質問させていただきました。
この間、担当課で対応していただき、ホームページ上で戸籍・住民登録をクリックすると、すぐに戸籍の更正・再製申請についての説明にたどり着けるようになっていました。また、よくある質問コーナーにも入れていただきました。さらには、窓口で戸籍の更正・再製は申請で直せますよと積極的に話してくださり、何と今年度はこの婚外子差別が残る戸籍の更正・再製件数が増えたと伺いました。戸籍に残るこのような差別記載を解消するために、担当のこの間の御努力に本当に感謝したいと思います。高く評価したいと思います。
さて、子供が生まれたときに自治体に提出する出生届、これ資料提供をしています。現物がここにありますけど、なかなかこれ出生届って、意外に目にすることないんですね。なぜならば、市の窓口に置いてないです。置いてないんですよ。わざわざ、すみません、出生届出したいんですけどって言わないと出ないんですよ。だから、目にすることがないんですけれどもね。これ出生届ですね、出すに当たって、つまり自治体で、戸籍法で定められているので、市でこれを、形態、記載内容を変えることができないんですね。できない。
子どもの権利条約第２条では、条約締約国は子供の様々な生まれ方によって子供の処遇や権利にいかなる差別もなしに条約の定める権利を尊重し確保することと明記されています。この条約に日本は批准しているにもかかわらず、出生届に今なお「嫡出でない子」の記載が残っています。この出生届の欄の右の上のほうです。今なお「嫡出でない子」の記載が残っています。
昨年10月に行われた国連人権規約委員会日本審査で、スロベニアの委員から日本政府代表団に対して、「嫡出でない子」という表現そのものをなくすべきだとこれまで言ってきたが、全ての子供たちに対する烙印や差別をなくす、また、その母親に対する差別をなくすということで行動を取るつもりがあるのか、あるとしたらタイムスケジュールはどうなっているのかと大変厳しい質問があったんです。法務省の回答では、見直しのための検討を続けていきたいとしています。出生届に残る「嫡出でない子」の差別記載は一刻も早く削除されるべきです。これ国が戸籍法を改正しないとできないんですね。ですから、ずっと国連から言われているにもかかわらず、日本はこの「嫡出でない子」という言葉がここから、出生届から抜けないんですね。
さて、そのような出生届であっても、窓口で届出人が嫌な思いをしなくて済むように、2010年、嫡出でない子の出生の届出に当たり、届出の父母との続き柄欄の記載等がなされていない場合の取扱いについてと、随分長い名前なんです、という法務省通知が下りています。鎌倉市はこの通知に沿って窓口で対応されているのでしょうか。具体的に伺ってまいります。
質問に入ります。届出人が出生届の父母との続き柄欄に嫡出か嫡出でないかに印をつけてこなかった場合、窓口はどのように対応するのでしょうか。伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 出生届を受理するに当たりましては、今、御紹介ありました父母との続き柄欄というのがございまして、そこに嫡出子か嫡出でない子かに印をつけるようになっておりますが、この嫡出子または嫡出でない子の別を記載してない場合、印がついてない場合につきましては、まずはこの嫡出子または嫡出でない子の別を記載するよう届出人に補正を求めております。
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○23番（竹田ゆかり議員） 届出人が補正に応じない場合、どうしますか。
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○永野英樹 市民防災部長 届出人が補正に応じない場合は、その記載を強いることなく、届出書のその他の欄、これに出生子は母の氏を称する、または出生子は母の戸籍に入籍するなどの例により、嫡出でない子の称すべき氏または入籍すべき戸籍を明らかにする方法により補正を求めております。
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○23番（竹田ゆかり議員） 鎌倉市は2010年に発出された法務省通知のとおりにやってくださっていることがよく分かりました。しかし、実は2013年、改めて法務省から再通知が出されたんです。なぜでしょうか。これね、窓口担当への周知が足りないために、父母との続き柄欄に嫡出か嫡出でないかの記入を実は強要する自治体があったんです。そういう強要する、書いてください、書いてくださいって押し問答になった自治体があったんですよ。そういうことを、実際の窓口の情報共有ができてないとそうなっちゃう可能性があるんですよね。そんなことが起こらないように、2013年、改めて法務省が出したと。
国立市では、そんなことが起こらないように窓口マニュアルを作成中と聞きました。電話で私、問い合わせました。そしたら、国立市では人権擁護に積極的に取り組んでいて、婚外子であることで差別を受けたり嫌な思いをされることがないよう、出生届の対応にそごが生じないよう、マニュアルをつくることになったそうです。電話での問合せでは、他の自治体に問われれば、マニュアルを共有したいので、配布する予定とのことでした。国立市が現在作成中の出生届の対応マニュアルを共有させていただき、それを参考にして、現在ある市の対応マニュアルをさらに充実させていってはいかがでしょうか。伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 嫡出でない子の出生の届出を受理する際の取扱いにつきましては、法務省の通知に基づき現在行っているところですが、御紹介いただきましたマニュアルにつきましては、その内容を確認した上で、参考となる点につきましては、本市で作成しているマニュアルに反映させるなど、今後も届出人の気持ちに寄り添う窓口対応に努めてまいります。
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○23番（竹田ゆかり議員） 実は事例がたくさんあって、第１回の補正を求めるという段階で、実はためらいながら婚外子を出産された方が、父母との続き柄欄を空白にして窓口に来られたときに、やっぱり書いてくださいと、レ点を入れてくださいと言うと、嫌々でも結果的に書くことになっちゃうんですよ。空欄にせざるを得ない心に寄り添うならば、こういう方法がありますよと初めから伝えるということもあるんですよね。
それから、当然これ確認作業として戸籍の確認をします。担当は、窓口の職員は事実確認のために戸籍確認をする。その時点で母親が結婚していないことが確認できる場合には、こんな方法がありますよということを教えることもできる。これ実は国立市もやっているんですね。法務省は順番こうやりなさいよって、自治体の裁量でこれやっているんですね。このような対応を法務省も実は認めてくれているんですね。ぜひ国立市のマニュアルを参考にして、さらに婚外子が差別を受けたと感じないようなマニュアルをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、３つ目に入ります。市内事業所で働く方々の労働環境の改善に向けてということで伺ってまいります。
鎌倉市において毎年行われている市内事業者へのアンケート調査、今年も行われ、現在、事業所からの回答を待っているところですが、改めて伺います。市内事業者への労働環境調査を行う目的について伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 労働環境調査は、市内の事業所に勤務する勤労者の労働環境を明らかにし、今後の円滑な労働行政に資するための基礎資料とすることを目的として実施しております。
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○23番（竹田ゆかり議員） 毎年、労働環境調査を行うために質問項目の見直しや追加など、改善がなされていると思うのですけれども、今年度の調査でどのような観点で質問の改善を行ったのか、伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 令和４年度の調査の見直しは、高齢者の就業確保や女性の活躍推進、コロナ禍での働き方の変化など社会情勢に応じた項目を追加し、他課からの要望も踏まえた質問項目も追加することで、市の施策に反映できるようなものとしました。また、質問項目以外にも記述部分を少なくすることで、事業所が回答しやすいような工夫もいたしました。
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○23番（竹田ゆかり議員） 実は改めて私、2019年度から今年度調査まで４年間の調査項目の改善について比較してみました。気がついたことは、今、部長おっしゃってくださったように、質問項目が年々整理されていましたね。非常に事業者が回答しやすい形に変わってきていました。
その点は評価するところですが、一方、質問項目内容について整理され過ぎたのか、障害者雇用については、雇用の状況、この４年間詳しく質問しているのですけれども、独り親家庭の親の雇用については、３年前の2019年は丁寧に実態把握されていたのですが、この２年間は行われていませんでした。今年度の調査では、実施している事業に丸をしなさいという、その選択肢の中にやっと、独り親家庭の親の雇用について、やっていますか、取り組んでますかという項目が入ったものの、それはよかったんですけれども、やっぱりこれ、障害者雇用と同じように、実数把握に努めていただきたいと思いました。
それからまた、この２年間行われていなかった管理職に占める女性の割合を聞く質問が復活していました。これも評価するところです。また、今回の質問用紙の送付とともに、国の制度改正や市の取組等の情報提供、しっかりとなされていて、担当課の努力に敬意を表したいと思います。ちょっと時間的な関係で次の質問を割愛させていただきます。
このような事業者への労働環境調査を毎年行っているのは、県内では川崎市と鎌倉市であると聞きました。私はこの調査、非常に大事な調査だと思っていて、あえて調査をすることで、市にとっては次の施策につなげることができる。一方、事業者は調査を受けることで、雇用者側の現状認識や振り返りになって、企業努力や意識喚起につながります。今後とも市内事業所で働く方々の労働環境改善に向けて、適正、的確な調査が行われますことをお願いして、次の質問に参ります。
４番目、学校内フリースペースの設置について伺ってまいります。
１月30日に永岡文部科学大臣が閣議後の会見で、不登校対策の総合的な政策パッケージを３月末までに策定すると話されていました。その政策パッケージは３つの柱で構成されていましたが、その中に、全ての児童・生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策をするというものが入っていました。私もたびたび誰もが楽しく過ごせる学校づくりをと、不登校児童・生徒を生み出しにくい学校づくりをと一般質問で発言してきたところですので、今後の国による政策の具体的取組に期待するところです。
さて、質問に参ります。現在、教育委員会において学校内フリースペースの整備を検討していると聞きました。整備を検討するに至った経緯、その目的を伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 教育委員会では、不登校児童・生徒の増加という課題に対しまして、不登校に陥ってしまった児童・生徒の社会的自立に向けた支援を行うだけではなく、そもそも不登校状態とならないよう、各学校における支援を充実させていく必要があると考えております。不登校とならないための支援といたしましては、これまでも学級担任、児童支援専任、生徒指導担当をはじめとする学校全体での支援体制の構築等に取り組んでいるところでございますけれども、学級に入りづらい子供のそれぞれの経緯を踏まえた支援場所の確保に課題を感じているところでございます。
現在、学校では、教室に入りづらい子供を取り出して個別支援をすることが現に行われておりますけれども、こうした支援をより効果的に、子供が安心して過ごすことができる環境の整備に向け、学校内のフリースペースの整備について検討を行っているところでございます。
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○23番（竹田ゆかり議員） ２番目の質問のお答えも少し交じってたかなと思うんですけれども、対象となるのはどのような児童・生徒なのでしょうかということを一応準備したので聞かせていただきます。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 詳細につきましては現在検討中でございますけれども、現在においても、各学校におきましては、登校を渋ったり教室に入りづらい児童・生徒に対して、学級担任や同学年の教員、養護教諭、児童支援専任、生徒指導担当、スクールアシスタント等で個別支援に当たっております。このような不登校傾向にある児童・生徒が考えられるのではないかと考えているところでございます。
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○23番（竹田ゆかり議員） 先ほど永岡文部科学大臣がおっしゃっていた政策パッケージの３番目と非常にやっぱり近い取組を鎌倉市もなさって、もう既にやっているということになると思いますけれども、このフリースペースの整備というのは非常に私は大切な取組だと思っています。どの子にとっても学校内に安心して過ごせる居場所があることは重要です。特に毎日学校に来ているけれども、嫌だなと、不安だなと、何か学校休みたいな、行きたくないなと感じている子、あるいは、やっと登校したんだけど、教室に入れない子供にとって、校内で安心できる場所があることは、不登校に陥ることを抑止することにつながります。また、一方、不登校になったばかりの子供の再登校を目指す場にもなります。すぐには学級には入れないけれどもフリースペースなら入れるという子供にとって、学校復帰のハードルが低くなるんじゃないのかなと、そう期待するところです。
ただ、そのフリースペースがどんなところなら、どんなフリースペースならば行きたくなるのかと。私ここがすごく大事だなと思っていて、子供の気持ちを丁寧に聞き取る必要があると思うんですね。12月定例会で、不登校特例校の設置と、その以前に、不登校の子供たち一人一人が学校にどのような支援を望んでいるのか、学校がどうであったら行きたくなるのか丁寧に聞いてくださいって、そういう話させていただきました。そしたら、今後、４月に担当が決まって、そのような把握をすると伺いましたけれどもね。その子供の気持ちに沿えるような学校内フリースペースであってほしいと思います。
私、実は１月28日に、これ私行けなかったんですけど、「「わたし」の居場所」って、これ商工会議所地下ホールであったらしいんですよ。これね、私行けばよかったなって思ったんですけどね、青少年課が設定した講演会で、すばらしかったと実は聞きました。残念ながら行けなかったけど、音源データで聞くことができたんですね。その中で、フリースペースを今後設置していく上で大変参考になる話があったんですね。ちょっとそれ紹介させていただきます。「子供が集まる場をつくるときに大人側が考える。どうすれば教育にいいんだとかではなく、子供たちが本音でどんなところなら行きたいかを聞く必要がある。子供たちが本当に行きたいと思っている場所をつくっていくことが大事なんですよ」とおっしゃっていた。本当に私、その場にいたら本当心震えるほど感動しちゃうなと思ったんですけど、本当にそのとおりだと思いますね。まさに子供を中心に据えた学校づくりですよ。今後の教育委員会並びに学校現場での議論に期待したいと思います。
少し話が長くなるんですけど、現在、全国で拡充傾向にある校内フリースクールについて話させていただきます。岡崎市は2020年、それまで市内公立中学校にあった校内適応指導教室を発展的に解消し、Ｆ組と呼ばれる校内フリースクールを３校に設置、順次増やしていったところ、長期欠席者が減少傾向になってきたと。これまで一歩も出られなかった子供が登校してきているというんですね。フリースクールと不登校特例校と異なるのは在籍学級との関係ですね。Ｆ組との間では子供たちは行き来できるようになっているということです。非常に確かな手応えがあることから、来年度、2023年度から全20中学校にこのフリースクールＦ組を設置するとの予定。
先日、岡崎市の担当の方と電話で話しました。岡崎市は不登校特例校を設置する予定は全くないと話されていました。その理由は、子供が地元に足場を固められるようにしたいんですと。成人式も中学校ごとですよね。地元の学校に行けることを大切にしたいと考えたんですとおっしゃっていました。そして、Ｆ組の子供がいつでも元のクラスに戻れるようにと。積極的な交流もやっているんですと。交流内容も電話の向こうで丁寧に話してくださいました。この岡崎市のフリースクール設置後、全国からの視察がすごい多いんだそうですね。昨年だけで50件ということで、視察に、ここからがちょっと重要なんですけどね、視察に来られた方々は、不登校特例校を視察してから岡崎市のフリースクールにいらっしゃるんだそうですよ。比べたいから来るんです。そうすると、やっぱり校内フリースクールのほうがいいねという感想が述べられるんだそうですよ。ですから、どうぞ鎌倉市も視察にいらしてくださいと誘われました。私ぜひ行ってみたいと思うんですけどね。
横浜市も不登校特例校は設置しないと。フリースペースの設置を中心にしていくと。もしかしたら横浜市も今後、フリースペースの発展型としてフリースクールの設置になっていくかもしれませんけれどもね。鎌倉市はやっと校内フリースペース整備の検討の端緒に就いたばかりで、少し気が早いかもしれませんけれども、ぜひ市長、あるいは教育長、御一緒にでもいいですから、一度、岡崎市の校内フリースクール、視察に行ってみてはいかがでしょうかと思うのですが、御答弁を求めるのはいいですか。どうぞ。
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○岩岡寛人 教育長 校内支援スペースが不登校傾向にある子供たちにとって大変効果的な施策であるということは十分認識をしておりまして、私自身まだ見に行ったことはないんですけれども、岡崎市のＦ組であるとか、また広島県のスペシャルサポートルームであるとか、あとは熊本市もそうした取組を行っていると聞いておりますので、機会がありましたら、どちらかに拝見に行きたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、まさに御紹介いただきましたように、永岡大臣から、不登校施策について政策パッケージをつくると。その柱といたしましては、１つは校内での支援体制、２つはＩＣＴを活用した子供たちの健康状態、心の健康状態のモニタリング、３つ目として不登校特例校の設置促進ということがございますので、しっかりと多面的に子供たちの様々なニーズに応えられるように取り組んでまいりたいと思っております。
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○23番（竹田ゆかり議員） 市長もよろしくお願いしますね。発案者ですのでね。マニフェストに入ってましたので、ぜひ一度行ってほしいと思います。
このフリースクールについては、何ていうんですかね、何が一番鎌倉市の子供たちにとってふさわしいのかという、先ほど多面的というお話がありましたよね。それぞれの自治体で非常に、何が一番、今の自治体の子供たちに適しているのかという観点で本当に試行錯誤されていると思いますので、一つの事例としてぜひ参考にしていただければと思います。
次に、５番目に入ります。交差点名の標示についてということです。
交差点名、一般的にどのようにして決めるのか、また、交差点名の変更に当たってはどのような手続が必要なのか、初めから質問です。よろしくお願いします。
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○森 明彦 都市整備部長 交差点の名称につきましては、地名や近くのランドマーク的施設を考慮しまして、道路管理者である鎌倉市が交通管理者である神奈川県警察本部と協議した上で決定しております。
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○23番（竹田ゆかり議員） 交差点名の変更に当たって、今、手続のことを伺わせていただいたんですけど、いずれにしても、誰もが納得できる分かりやすいものである必要があると思うんですね。しかしながら、この目印となる建物がなくなったことにより、交差点名って変更を余儀なくされることもあると思うのですが、これまで市内の交差点名を変更した事例はあるのか、そしてまた、その理由について伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 これまで市が交差点名を変更した事例といたしましては、市道027−000号線の市役所通りにおきまして、法務局前から佐助一丁目に変更した事例があります。この交差点名を変更した理由につきましては、法務局が既に存在しないため交差点名を変更してほしいとの意見が寄せられたことから、交通管理者との協議の上、変更したものです。
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○23番（竹田ゆかり議員） そうですか。もう１件、私、レイ・ウェルも大船４丁目南側に変わったかなと思ったんですけど、よろしいです。
そうしますと、法務局がなくなったことにより、佐助一丁目ですか、になったと。鎌倉市内、既にその建物が存在しないのに交差点名の標示がそのままになっているところはあるのでしょうか。伺います。
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○森 明彦 都市整備部長 鎌倉市が管理しております交差点名の標示板は市内に40か所あります。そのうち交差点名の標示が現在は存在しない建物名称となっております交差点は、資生堂前及び松竹前の２か所となっております。
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○23番（竹田ゆかり議員） そうですよね。実は私、先ほど法務局もなくなったことによって市民の方から意見があったからということなんですが、実は私も意見をもらってまして、もう既に存在しないのに資生堂前と標記し続けることに違和感があるということだったんですね。私も本当にそのとおりだなと、私もそう思いましたね。
一方、この松竹という、松竹前でしたね、標示について、松竹撮影所があった時代が懐かしくて、残しておいてもいいのかなと思う人は多いような気がするんですが、一方で、転居してきた方や観光客、来訪者はどこにあるのかな、まだ松竹の何かが残っているのかなと勘違いされる可能性もなくはないんですよ。それでね、歴史的に残したい名前であったりすると、なかなか変更って難しい側面もあろうかと思うのですが、例えば松竹なら松竹というその名前を残しつつ、現実に合った名前に変えていく工夫があってもよいのかなと思うんですね。やっぱり交差点名の標示というのは道路交通上、特に車を運転する人にとっては目印となる重要なものです。多くの市民が分かりやすくて納得できるもの、しかも現実に即した名前に変えていくべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 交差点名につきましては、議員おっしゃるとおり、通行する方が目的地に向かうための道しるべの一つとなる重要なものでございます。そのため、現在、存在しない建物名称が交差点名になっております資生堂前交差点につきましては、変更に向け、交通管理者と協議を進めてまいります。
一方、松竹前交差点につきましては、松竹大船撮影所跡地としてその土地の歴史を物語る名称であるとともに、現在も松竹大船ショッピングセンターや松竹通りでも松竹の名前が残っていることから、松竹前交差点の名称を存続していきたいと考えております。
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○23番（竹田ゆかり議員） 存在しないけど残したいというのは、その気持ちは分かるからいいんですけど、例えばそこに「元」とかという言葉を入れてもいいかなと私は思いましたね。ちょっと御検討お願いします。
じゃあ次の質問に参ります。次は６と７が残っているんですが、時間の関係で７を先にやらせていただきます。平和推進事業についてを先にやります。
平和推進事業について、今年度はどのような取組を行ったのか、それらの取組をどのような場で決定したのか、また、市民とつくり上げていく観点で、市民の声をどのような場で聴取したのか、伺います。
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○服部基己 共生共創部長 令和４年度は、多彩な芸術表現による作品展「平和へのオマージュ」の開催や、拉致問題を扱った映画「めぐみへの誓い」の上映、市内の小・中学校で戦争体験などの話を伝える出前講話、鎌倉の文化や歴史の分野で活躍される方々から寄せられた平和に対するメッセージのパネル展示などを実施いたしました。また、３月には「めぐみへの誓い」の舞台公演や、平和についての自由研究を行っている小学生及び団体など多世代が集い、お互いに学び合える機会として平和の学校を行う予定でございます。
いずれの事業につきましても、企画の検討段階から元平和推進実行委員との意見交換や、地域課題を自ら解決しようとするまちのキャンパスプロジェクトに参加する学生などから意見や御提案をいただき、最終的には理事者との協議を経て決定しているところでございます。
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○23番（竹田ゆかり議員） じゃあ一つ別の質問をしたいんです。昨年の２月の代表質問で、元平和推進実行委員の方々６人全員が反対した映画「めぐみへの誓い」を元平和推進実行委員に報告することなく上映したことの問題点を質問した折、市長答弁、市長はこのように述べていますよね。元平和推進実行委員会の方々としっかりとコミュニケーションを取るように指示するとのことでした。その後、コミュニケーションは、今の御報告の中では、取れていると判断してよろしいんでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 ただいまの御説明の中で申し上げますと、令和３年４月、６月、令和４年１月、２月、この計４回、元平和推進実行委員から意見聴取を行ったという経過がございます。
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○23番（竹田ゆかり議員） 実は一昨日、元平和推進実行委員の方々が久しぶりに担当課の方からお声かけいただいて集まったと聞きました。2021年の取組についての報告は、これまで口頭のみでしたが、今回は紙ベースで頂くことができましたと。また、元実行委員会の方々が以前から提案していた内容を基に平和の学校を実施するのでぜひ参加してくださいとのお話があったと聞きました。その内容的には、平和推進事業の裾野を広げて、若い人を巻き込んでいく動きとなっていったと。これは市の考えでもあり、元平和推進実行委員会の方々の考えでありますが、この点については、平和のカフェをぜひやってほしいということの具現化として平和の学校になったということを伺ったので、これについては、企画の段階から意見聴取しているということが、なるほど、なさってくださっているんだなということは把握することができました。
しかしながら、３月１日に舞台劇「めぐみへの誓い」の公演を芸術館で行うこととしていますが、これについて、元平和推進実行委員会の方々とコミュニケーションを取ったのでしょうか。伺います。
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○服部基己 共生共創部長 先ほどちょっと御説明いたしました過去にお会いした機会ですね、その中で、令和４年２月の上旬に面談の機会を持ちまして、御出席いただいた元実行委員の方々には令和４年度事業計画の説明の中でお伝えしたというところでございます。
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○23番（竹田ゆかり議員） いや、お伝えしたとおっしゃいましたよね。２月に市長がおっしゃった元平和推進実行委員会の方々としっかりコミュニケーションを取るよう指示すると言った意味は、単に伝えることなんでしょうか。単に報告することなんでしょうか。そうじゃないと思いますよ。
市長に伺います。市長が２月に元平和推進実行委員会の方々としっかりコミュニケーション取るように指示すると言った意味は、単に報告する、お伝えって先ほどおっしゃった、ということではないと思うんですね。本当の意味のコミュニケーションというのは、なぜ元実行委員の方々が反対なのか、なぜ反対なのか、その理由を丁寧に聞き取って、また、一方で、市の考えを丁寧に話すこと、それが本当の意味のコミュニケーションじゃないですか。市長がおっしゃっているこのコミュニケーション、しっかりとコミュニケーションというのはそういう意味ですよね、市長。伺います。市長に伺います。
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○松尾 崇 市長 議員がおっしゃっていることがコミュニケーションだと思います。
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○23番（竹田ゆかり議員） そうなんですよ。実を言うと、この「めぐみへの誓い」の映画上映も舞台劇も、こういう話というのは、何て言うんでしょうかね、合意形成するというのは正直言って難しいんですよ。賛成の人もいる。反対の人もいる。いいんじゃないですかって。だけど、反対している人に報告はしましたよって、それはコミュニケーションじゃないですよ。立場が違い、思いが違っても、丁寧に相手の気持ちを聞き取る。市は市の姿勢を、こういう意味でやるんですということを伝える。それが本当のコミュニケーションだと私は思いますよ。
この最後の質問は４と５まとめて質問させていただきます。これまで映画「めぐみへの誓い」を昨年春と夏２回上映しています。また、今年３月に全く同じテーマで舞台劇を上演する予定となっています。拉致問題の事実を知っていただくことは、非常に私は大事だと思っているんですよ。大事だと思いますが、なぜ３回も同じテーマで行うのか。また、映画や舞台劇を通して市民にどのような気持ちを醸成するのか。３回同じテーマでやることで平和を守っていく気持ちの醸成につながるのか、伺います。
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○服部基己 共生共創部長 平和意識の醸成に当たりましては、若い世代を含む幅広い年齢層を対象として平和について考えていただく機会を数多く提供していくことが肝要であるとは認識してございます。
映画の上映と舞台劇の公演に関しましては、横田めぐみさんが拉致被害に遭った13歳という年齢を踏まえまして、異なる表現手法で啓発の場を設けることで、同世代や親世代など様々な方に平和への関心を持っていただこうというものでございます。また、市といたしましては、今回の映画や舞台劇を通じまして、市民の方々に平和な日常が突然奪われるという現実や、拉致被害者と御家族の苦悩を通じて平和を脅かす事態が自身の身にも起こり得る身近な問題であること、また、日々の平和がいかに尊いものなのかということを感じていただくきっかけにしたいと考えてございます。その上で、歴史や文化、国際情勢など多岐にわたるテーマにおいて平和の重要性を再認識していただき、若者を含めた様々な世代の方と協力しながら、平和を推進するための取組につなげていきたいと考えてございます。
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○23番（竹田ゆかり議員） 私はなぜ３回もと聞いたんです。私はこの平和推進事業って何だろうって私も改めて考えましたよ。やっぱり平和推進事業というのは、平和を守って、人権を脅かすような戦争を二度と起こさないように、そのためにどのようにして他国との平和関係をつくり出していくのかという、そういう気持ちを醸成するのが平和推進事業じゃないでしょうか。このようなテーマで３回も続けて行うと、ややもすると、単に北朝鮮への危機感をあおることにつながりかねないんですよ。いま一度平和推進事業って一体何なのかと、何を目指すのかということを考えてみる必要があると思います。この項はこれで終わります。
じゃあ元に戻ります。６、学校職場環境改善プラン?の振り返りについてです。
学校現場は今、本当に不登校児童・生徒の増加率過去最高、最多ですね。教員のメンタル休職者数過去最多、教員の未配置数過去最多などなど、抱える課題が深刻さを増しています。教職員の働き方改革は国を挙げて本気で取り組まなければならない状況にあります。鎌倉市においては、教職員の働き方改革を進めていく上で、学校職場環境改善プランを策定、現在、プランの?の期間中で、教育委員会は今回、プランが果たして教職員の働き方改革につながっているのか、その実施効果の検証、そして、今後の働きやすい職場づくりに反映していくために、昨年度末からアンケート調査を実施されていると聞きました。
９月定例会では一般質問の中で、教員が時間外勤務にどのくらいの時間を費やしているのかと。その時間内、勤務時間が減ったという報告が部長からありました。けれども、時間外勤務にどのくらいの時間を費やしているのか、そして、それにどのような業務を行っているのか、調査するように私、提案させていただきました。また、現在、教師が行っているけれども、教師でなくても行える仕事にどのようなものがあるのかということを点検していただきたいという提案をさせていただきました。
質問に入ります。学校職場環境改善プラン?の実施効果の検証アンケートの中に、調査項目として、時間外勤務にどれくらいの時間を費やしているのか、どのような仕事を行っているのか、持ち帰りの仕事を含めて把握するような質問項目は入れたのでしょうか。伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 今、議員御案内いただいたように、令和４年12月14日から令和５年１月27日までの期間において、学校のフルタイムの教職員を対象に事業実施効果アンケートを実施したところでございます。アンケートの内容につきましては、平均的な出勤時間や退勤時間に加えて、自宅で行っている業務の頻度、時間、業務内容等についても質問項目を設け、実施したところでございます。
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○23番（竹田ゆかり議員） 次の質問に入ります。現在、教員が行っているが教員でなくても行える業務、どのようなものがあるかということについて質問は作られたのでしょうか。伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 アンケート項目の中には教員以外でも行える業務について上げるとともに、誰が、どこがその業務を担うべきであるかということも含めまして、記述式で回答するよう質問項目を設けてアンケートを実施したところでございます。
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○23番（竹田ゆかり議員） 早速のお取組ありがとうございます。この実施したアンケート調査結果、いつ頃出るのか、また、今後どのような場で分析、振り返りをするのか、伺います。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 アンケートにつきましては、今後、校種や職種ごとにまとめまして、３月末をめどに集計結果を出したいと考えております。今後、集計結果を分析するとともに、令和５年度は鎌倉市学校職場環境改善プラン?の最終年度になりますので、安全衛生協議会において議論を行い、また、各学校における働き方改革の取組の進展や教育委員会における次期プランの検討などに生かしてまいりたいと考えております。
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○23番（竹田ゆかり議員） 安全衛生協議会は学校現場からの代表も入っていて、いろんな立場の方が入っているので、ぜひ御議論していただきたいと思います。
実は2019年12月４日、昔の話になりますが、改正給特法が成立した２日後に当時の萩生田文部科学大臣が次のように発言されているんですよ。給特法の改正を一つのきっかけとして様々な取組が全国で加速するよう、各教育委員会や自治体、学校関係者とともに総力戦で取り組みますと発言されているんですね。鎌倉市は学校職場環境改善プランの推進に向けて総力戦で取り組まれているのかなと。ちょっとそれは市長に聞いていただきたいところなんですが、これは自治体としても総力戦になっているんだろうかって、これは、萩生田大臣は教育委員会、自治体って言っていますからね。教育委員会だけで努力しなさいよじゃない。自治体として総力戦で働き方改革やりましょうということだったんですね。
アンケート調査結果から学校職場環境改善プラン?の策定に入ると思うんですけどね、これは、教職員の働き方改革は言うまでもなく子供たちの学びの保障なんですよね。学びの保障です。プランの推進に向けて、庁内での情報共有をしていただきたいと思うんですね。それとともに、教育文化財部だけの議論にとどまることなく、十分な議論を全庁的な視点で行っていただきたい。そうすることが私は2019年の萩生田文部科学大臣が言っていた目指すべき姿なんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時02分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月９日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時36分 延会）
令和５年（2023年）２月８日（水曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 高 野 洋 一
同 藤 本 あさこ
同 久 坂 くにえ
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