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令和 5年全員協議会

1月27日

○議事日程　　

議会全員協議会会議録
〇日時
令和５年（2023年）１月27日（金）９時30分開会 12時01分閉会（会議時間２時間19分）
〇場所
本会議場
〇出席議員
前川議長、高野副議長、後藤、中里、くり林、井上、武野、岡田、出田、日向、児玉、保坂、藤本、久坂、池田、納所、くりはら、吉岡、志田、中村、大石、竹田、松中、森、長嶋の各議員（千議員は欠席）
〇理事者側出席者
松尾市長、比留間副市長、千田副市長、服部共生共創部長、内海総務部長、吉田共生共創部次長兼行政マネジメント課長、山戸総務部次長兼財政課長、安冨企画課長
〇議会事務局出席者
服部局長、茶木次長兼議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐、田中議事調査担当担当係長、武部担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の見直しについて
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　23名）

○前川議長　　定足数に達しましたので、議会全員協議会を開会いたします。
　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、本日は市議会本会議場において開催いたします。
　本日の議会全員協議会は、市長から、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の見直しについて、議会に報告する必要があるので開催してほしい旨の依頼を受け、鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定に基づき、開催させていただきます。
　なお、千一議員から病気のため欠席する旨の届出が、中里成光議員、久坂くにえ議員から、所用のため遅刻する旨の届出がありますので、御報告いたします。
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○前川議長　　それでは、「第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の見直しについて」、理事者から報告を願います。

○松尾市長　　本日は、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の見直しにつきましての報告に当たり、議会全員協議会を開催していただきまして、誠にありがとうございます。
　第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画は、上位計画であります第４期基本計画の計画期間に合わせ、令和２年度から７年度までを計画期間としておりましたが、中間年次に見直しを行うこととし、令和４年度に見直し作業を行いました。
　見直しに当たりましては、見直し前の実施計画の策定方針で位置づけた考え方を継承し、施策の選択と集中による事業量の適正化を図るとともに、コロナ禍を経た直近の経済情勢を踏まえた中長期の財政推計についても考慮に入れ、このたび実施計画改訂版の案を作成しました。
　なお、この改訂案につきましては、市議会２月定例会で御審議をお願いする予定の令和５年度予算の確定後に決定していく予定です。
　議員の皆様におかれましては、見直し後の実施計画の推進に向けて、引き続き、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、実施計画改訂版（案）の詳細につきまして、担当職員から説明させていただきます。

○服部共生共創部長　　それでは、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の見直しの内容について説明いたします。
　第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画改訂版（案）を御覧ください。
　なお、冊子のページはＰＤＦファイルのページとそろえてございます。
　まず、８ページ、「第１章　実施計画の概要」でございます。
　今回の実施計画の見直しは、新たな実施計画策定ではなく、計画当初から予定していた中間年次の改定のため、この章は、基本的に見直し前の計画の内容を踏襲していますが、９ページ、「４　第４期基本計画実施計画の概要」の２行目から４行目に記載したとおり、見直しに当たっては、実施計画策定後に生じた新型コロナウイルス感染症の拡大やコロナ禍を経た社会情勢など、市政を取り巻く状況に大きな変化があったことを踏まえたものとしてございます。
　また、見直し後の実施計画においても、実施事業と重点事業で構成することとし、重点事業に位置づける事業については、10ページのとおり、「レジリエンスなまち」「環境負荷低減のまち」「長寿社会のまち」「働くまち」「住みたい・住み続けたいまち」の実現につながる事業と、行財政運営の適正化につながる事業といたしました。
　次に、11ページを御覧ください。
　「第２章　財政収支の見通し」では、見直し後の計画期間である３年間の財政収支の見通しについて説明しています。
　「１　計画期間内の財政収支の見通し」の「表１　財政収支の見通し」を御覧ください。
　歳入欄の「合計（ａ）」の列が財政調整基金繰入金を含む収入額であり、また、歳出欄の「合計（ｂ）」の列が各年度の一般会計の事業費となり、各年度ともに歳入歳出の収支の均衡が取れています。
　３年間の歳入・歳出ですが、「（１）歳入」の「ア　市税」については、令和５年度に見込んでいる市税歳入について、基幹税目である個人市民税を中心として、この３年間は大きな変動は予想されないとしています。
　また、12ページ、「（２）歳出」の「オ　その他」では、令和５年度以降の需用費のうち光熱水費については、直近の大幅な値上げを踏まえて試算いたしました。
　次に、13ページでは、「２　財政調整基金の見通し」を示しており、「表２　財政調整基金の見通し」のとおり、令和７年度までの３年間については、財政調整基金は年度末に一定の残高を確保できる見込みとしています。
　次に、14ページを御覧ください。
　「第３章　行財政改革の取組」についてでございます。
　「１　行財政改革による効果額」ですが、見直し前の実施計画に示した行財政改革への取組の令和２年度からの取組効果額と今後３年間の取組効果額を、「表３　行財政改革による効果額」のとおりまとめました。
　次に、「２　行財政改革の方向性」では、健全な行財政運営を行うためには、恒常的・一時的な取組を問わず、歳出抑制・歳入確保に努めるとともに、限られた財源と人員を有効に活用する生産性の高い組織の構築に努めていかなくてはならないとして、公共施設再編計画の適切な進捗管理や計画の見直し、職員個人の資質の向上に加え、デジタル技術とデータ活用を前提とした業務の見直し、作業効率を高めた組織の生産性向上、低未利用となっている公有財産の利活用を進めていくこととしています。
　以上が計画の前提でございます。
　続きまして、見直し後の実施計画の内容ですが、16ページを御覧ください。
　「第４章　見直し後の実施計画の内容」として、まず、「施策の方針別推計事業費（３カ年合計）」において、第４期基本計画の施策の方針別の今後３年間の推計事業費を明らかにしています。
　なお、今回の見直しにより、本実施計画策定当初325事業であった実施事業は330事業となります。
　次に、17ページ「重点事業について」では、先ほど説明しました「めざすべきまち」ごとに、この３年間で実施する事業概要と「まち」ごとの重点事業一覧を掲載しています。今回の見直しにより重点事業に位置づけた事業は、本実施計画策定当初55事業であったのに対し62事業となり、重点事業の３か年の推計総事業費は、人件費も含め509億7900万円と見込んでいます。
　以降、「めざすべきまち」ごとに事業概要を説明いたします。
　初めに、「レジリエンスなまち」の実現に向けては、まず、地震・津波・大雨などの災害から市民の命を守る取組として、災害時の備蓄品整備や津波避難経路シートの保守点検、津波避難誘導標識の設置、既成宅地等における崖崩れなどに対する対策、耐震診断や耐震改修に係る相談や補助、危険ブロック塀に対する対策を行います。
　公共施設の整備・耐震化としては、新庁舎等整備に向けた準備や鎌倉市耐震改修促進計画に基づく公共施設の改修を行います。
　消防力の維持・強化としては、救急救命士の育成や消防団資機材などの整備、高機能消防指令センターの更新、雪ノ下での消防施設整備に向けた用地取得・基本設計を行います。
　インフラなどの安全性確保としては、緑地、道路、橋梁、河川をはじめとしたインフラの整備や、隧道、歩道橋及びペデストリアンデッキの修繕、災害に強い下水道の再整備に向けた準備を行います。
　なお、18ページの表のとおり、「レジリエンスなまち」の実現に向けた事業は15事業、３か年の推計総事業費は83億9200万円となります。
　次に、「環境負荷低減のまち」の実現に向けては、循環型社会の構築に向けた取組として、安定的なごみ処理体制の構築に向け、中継施設の整備を進めるとともに、環境基本計画などに基づく各種施策を推進します。
　樹林地の二酸化炭素吸収・固定機能の向上としては、都市公園事業用地の取得、維持管理を行います。
　以上、「環境負荷低減のまち」の実現に向けた事業は４事業、３か年の推計総事業費は51億7300万円となります。
　次に、19ページ、「長寿社会のまち」の実現に向けては、共に支え合える環境構築に向けた取組として、包括的支援体制の構築による総合的・包括的な相談や支援、ひきこもり地域支援センターの活用やひきこもり支援員及びひきこもり支援指導員による訪問相談などを行います。
　地域全体の健康づくりに向けた取組としては、健康ポイント事業の運営・管理、ＩＣＴやＡＩ技術などを活用した健康づくり支援、障害者歯科診療の拡充を行います。
　以上、「長寿社会のまち」の実現に向けた事業は５事業、３か年の推計総事業費は18億5700万円となります。
　次に、「働くまち」の実現に向けては、「働く場」の確保や「働く環境」の整備として、創業支援、新規に立地する企業に対する支援、若年層などの起業準備者に対するプログラムの実施、全世代向け就労相談やＡＩを活用した就労支援システムによる新たな就労支援を行います。
　漁業従事者の就労環境の向上に向けた取組としては、鎌倉地域での漁業支援施設の整備に向け、工事に着手します。
　障害者雇用の促進に向けた取組としては、障害者二千人雇用センターの運営やＩＴ業務を中心とした就労困難者への支援など、障害者及び企業に対する就労支援を進めます。
　以上、20ページの表のとおり、「働くまち」の実現に向けた事業は４事業、３か年の推計総事業費は11億6200万円となります。
　次に、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けては、まず、子供たちが安心して成長できる環境構築に向けた取組として、産前産後サポート事業や新生児聴覚検査・１か月児健康診査費用の補助、一時預かり・延長保育事業、病児・病後児保育事業の実施、国の制度に基づく幼児教育・保育の無償化、子育て支援センター機能を併せ持った公私連携型保育所の開設、稲村ケ崎小学校放課後子ども総合プラン施設の移転、発達支援サポーターの養成、発達支援コーディネーター養成研修などを行います。
　児童・生徒が安心して学べる環境整備としては、小学校給食室の冷暖房設備設置、稲村ケ崎小学校の特別支援学級教室の設置、御成小旧講堂の改修、学校整備計画の策定と同計画に基づく学校の長寿命化の着手、中学校の分教室型での不登校特定校の設置、ＩＣＴ教育環境の整備・充実などを行います。
　21ページに移りまして、鎌倉市の魅力に磨きをかける取組としては、日本遺産事業の推進、観光マップやパンフレット、観光案内板やルート板などといった観光基盤の整備、大船駅東口公衆トイレの改修、材木座公衆トイレ及び由比ガ浜レストハウスの解体、海岸への下水道排水設備の設置、史跡大町釈迦堂口遺跡の公開、史跡北条氏常盤亭跡の崩落対策、鎌倉芸術館及び鎌倉文学館の大規模修繕などを行います。
　鎌倉市の第三の拠点整備としては、深沢地域整備事業区域内の土地区画整理事業の着手、事業区域周辺道路整備計画の策定及び整備に向けた設計、事業区域内への体育施設整備に向けた基本計画策定を行います。
　市民・事業者・行政が一体となった取組としては、スマートシティの推進、市民活動と協働を推進するための指針に基づく支援、エシカル消費の推進やフェアトレードタウンの認定に向けた推進組織の設立支援などを行います。
　市民が安全かつ安心して、快適に生活できる環境整備に向けた取組としては、防犯灯や防犯カメラ、特殊詐欺対応電話機に対する補助、短期的な観光渋滞対策、新交通システムの導入に向けた準備などを行います。
　公共施設の適正な管理運営としては、市営住宅集約化の第１期事業を完了させます。
　以上、22ページの表のとおり、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けた事業は32事業、３か年の推計総事業費は337億2700万円となります。
　最後に、「行財政運営の適正化」につながる取組としては、鎌倉市行政ＤＸ推進の指針に基づく業務プロセスの見直しや公共施設再編計画の改定などを行います。
　「行財政運営の最適化」につながる事業は、23ページの表のとおり、２事業、３か年の推計総事業費は６億6900万円となります。
　以上が、見直し後の実施計画で取り組む重点事業の概要であり、各重点事業の工程をはじめとした事業ごとの事業内容については、27ページから154ページに施策の方針ごとに掲載していますので、後ほど御確認ください。
　以上、第４期基本計画実施計画改訂版（案）について説明してまいりましたが、今後、計画期間の３年間において事業工程が着実に推進されるよう進行管理を行ってまいります。
　大変長くなりましたが、以上で説明を終わります。

○前川議長　　ただいまの報告について、御質疑がありましたらお受けいたしますが、質疑は自席にて行うようにお願いいたします。

○竹田議員　　まず、後ほど御覧くださいという中からなんですけれども、改訂版の101ページに関わって質問させていただきます。
　その中の給食室の冷暖房設備設置。これまで本当に過酷な労働環境の下で給食の調理員さんは調理されてこられた。このことについては、るる具体的に一般質問でも指摘させていただいたんですけれども、今回このような形で冷暖房設備設置をしていただけるということになったことは大変高く評価したいと思うところですけれども、これまでの答弁というか説明の中では、給食室というのは、揚げ物をしたりとか温度が高くなるから、空調設備を設置してもなかなか効果が上がらないんだというような説明を聞いてきました。今回重点事業の中にのせたということは、これまでとは違った、給食室が、しっかりと労働環境として適正な環境になるような空調設備、冷暖房設備が設置されるということでよろしいのでしょうかが１点目。
　２つ目は、御成小学校以外のところは全て一度に１年度で、令和７年度になりますか、設置されるということでよろしいのでしょうか、確認です。

○服部共生共創部長　　まず、２点目の御質問でございます。
　これは、その１年度で設置するというところで考えてございます。
　それから、最初の質問、冷暖房設備の件でございますが、現場の声はいろいろこちらにも届いておりますけれども、基本的にはこれまでやってきた設備の設置という方向で考えてございまして、それで職場の環境はどこまで充実するかというところにつきましては、なかなか難しい問題かなと思うんですけれども、基本的には、そういった設備を設置することで、働く環境の充実といいますか、基本的な環境の確保というところには努めていく予定でございます。

○竹田議員　　今まで家庭用のクーラーを設置して、具合が悪くなったらクーラーの前に行って冷やしてくださいという対応でした。つまりは、これまでの対応では無理であるということで、新たに強力な、効果の上がる空調設備が設置されるということを期待したいと思います。
　２つ目です。同じページです。学校整備計画について伺います。
　この中で、実は、元の計画と新たな計画とを比べてみました。今回、私。かつて総務常任委員会の中の資料で示された、何が加わったのかということが明確に分かるように、新たに加わったものに対して、変更のものに関しては赤字で入っていたんですよ。今回そういうような立てつけになっていないので、前回のもともとの計画と比べるのに大変苦労しました。説明に当たってはもっと分かりやすく、これまでの計画はこうですよ、新たに加わるのはこれですよと書いていただきたかったなと思うところです。
　それはさておいて、私、調べてみました。学校整備計画のところについて調べました。元の計画では、令和５年度、学校整備計画の策定、これは新たな計画も同じなんですね。ところが、令和６年度、元の計画では長寿命化改修設計となっています。しかしながら、新たな計画では、長寿命化改修に向けた調査、計画策定となっていました。そして、令和７年度は、元の計画で示された設計が１年後ろ倒しになっているんですよ。学校長寿命化改修等に向けた設計が令和７年度に行っているんです。そして、元の計画では令和７年度は改修工事と書いてある。もうここで工事に入るという。ところが、この新たな計画では、工事という言葉はない。つまり、これは令和８年度以降ということになるわけですね。この後ろ倒しになったのはなぜなのか、伺います。

○服部共生共創部長　　学校施設の改修につきましては、これも喫緊の課題であるということは十分認識してございます。そういった中で、学校整備計画の策定が令和５年度を予定してございます。当初の計画策定段階では、その整備計画に合わせて翌年度から着手できるところはしていこうというような考え方でおりましたけれども、実際に、もう少し具体的に、どの学校のどの校舎というところを選定、選考していく中で、まず学校整備計画の中でしっかり位置づけて、その後に工事を進めていくというような考え方で、残念ではございますが、ここは１年先送りさせていただいたところでございます。

○竹田議員　　今、御説明されたことは、この令和５年度の１年間の中で、学校整備計画策定の中で行うべき話じゃないですか。計画に、さらに詳細に位置づけるために、だから１年後ろ倒しになりますよというのは、説明としては納得のいくものじゃないですよ。この１年間かけての整備計画の中でそれはやることじゃないですか。もっと詳しく計画を立てなければならないから１年後ろ倒しというのは、納得できないですよ。
　私、12月の一般質問で聞いています、このことについて。共生共創部長は、学校整備は喫緊の課題であると、実施計画の見直しにおいても優先的に取り組む課題として長寿命化改修工事を実施する方針ですと。市長は、学校整備計画は着実に進めていくと答弁されているんですよ。だったら、１年後ろ倒しにするのは到底容認できませんよ。もう一回確認させてください。

○服部共生共創部長　　新たに策定した実施計画の中では、今回お示しした経過ということで、基本的には１年後ろ倒しということになろうかと思いますが、学校整備計画を策定した後に可能な限り前倒しして着手できるところがあるということであれば、その部分についてはぜひやっていければと考えております。

○竹田議員　　じゃあ、確認させていただきます。重点事業としてはこういうふうに書いてあるけれども、前倒しの必要な学校があれば、この計画にかかわらず前倒しをする、そういう捉えでよろしいですか、確認です。

○服部共生共創部長　　工事着手に当たっては、現況調査ですとか計画の策定、もろもろ手順が必要になってくるとは考えておりますけれども、その点も踏まえまして、冒頭申し上げましたとおり、学校施設の改修というのは喫緊の課題であるという認識の中で、可能な限りできるところは進めていきたいと考えております。

○竹田議員　　了解しました。そういうことでよろしくお願いします。私、正直言って、びっくりしちゃったんですよ。12月の一般質問の中で、しっかりと圧縮して前倒しで計画は着実に進めていくという市長の御答弁があったにもかかわらず、１年後ろ倒しになっているというところ。
　でも、今、部長がおっしゃったように、前倒しをする、どうしてもやらなきゃならない学校、これは部長も、どの学校が喫緊に、特に計画前にでもやらなきゃならないという学校の把握があるということをおっしゃっていましたので、そこのところをしっかりと進めていっていただきたいと思います。お願いしておきたいと思います。
　次に、102ページを伺います。
　不登校特例校の設置について伺います。
　これは国も、令和５年、全校300校目標を立てて、これは中教審の中の部会での話ですけれども、そういうふうな方向にあるということで、しかしながら、これは努力義務なわけですね。鎌倉市においては設置をしていくと。それを駄目ですよと言うつもりはないんですけれども、全国いろんなところで少しずつ設置が始まっているのが、学校内フリースクールという考え方があって、この間も市長にも資料提供させていただきました。
　不登校に陥る、あるいは陥る入り口に立っているといいますか、それから、不登校に入ってしまってすぐの子供とか、そういうような子供たちが学校内の中でフリースクールに通うことによって、不登校に確実に陥ってしまうことをとどめると、学級・学校復帰ができるという、これは岡崎市とつくば市ですか、全国から視察がすごく殺到しているということで、学校内フリースクール設置というのができればよいのかなと。
　もちろん、不登校特例校と対象とする児童・生徒は違ってくると思いますので、学校内フリースクールの設置ができればいいんですけれども、なかなかそうはいかないとしたら、せめて学校内のフリースペースというんですか、なかなか教室になじめない子供が行くような、そういうフリースペースの設置について何かお考えがあれば伺いたいと思います。

○服部共生共創部長　　校内のフリースペースの設置につきましては、教育委員会サイドでもその点は検討を進めているところでございまして、基本的にはそういったスペースの整備に向けた取組というものは進めていく予定でございます。

○長嶋議員　　最初にちょっと言っておきますけれども、これ、我々の手元に届くのが非常に遅くて、週明けてから月曜日にまだ配信されていなかったので文句を言いましたけれども、今日、議会全員協議会をやるのは決まっているんですから、毎度毎度遅いんですけれども、早く出してください。わざと中身を見せないような。ボリュームがこれだけあるんだから、見るのは大変なので、それを申し上げておきますので、来年からもっと、少なくとも１週間前には出してください。そういうことは、毎度毎度ですが、申し上げておきますので、よろしくお願いします。
　拝見しまして、力が抜けちゃう、がっかりするような中身でしかないですけれども、絵に描いた餅だな、相変わらずだなという感じですが、感想を言わせていただくと。市長は、これを出されているんですけれども、この出された実施計画で鎌倉の町をどうしたいのか、それが全く私には見えないんですが、市長はこれ、大きな上の頭のところです、これによって鎌倉の町をどうしていきたい、それはどういうふうに思ってこれを出されていますか。

○松尾市長　　私が掲げていますビジョンですけれども、「世界に誇れる持続可能なまち」というところと、「誰もが生き生きと自分らしく暮らすことができる共生社会を共創していく」、こうした目標に向かってこの計画づくりということを進めてきました。

○長嶋議員　　共生社会、共生共創と言っていますけれども、もう、これ、今、世界はその方向性じゃないのをお分かりになっていますかね、市長は。もう個の時代ですよ、世界は。世界の経済をリードしている中核の方々は、みんなそういう思考で全ていろんなことをやっています。スマートシティがその典型です。個人個人に番号をつけて、個人を管理して、それで誘導していってやる、そういうふうな方向性を打ち出しているのが世界の経済を握っている方々ですということなので、それとは全く逆行しているんですが。
　それで、今、市長はそう言われましたけれども、この計画の頭の１ページのところには、「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」ということが書かれていますが、特に「古都としての風格を保ちながら」という部分が、中身を見ても、これでどうやってやるんですかねというところが、かなりはてな。
　生きる喜びは行政に言われてやることではないと思うので、ちょっとどうかなと思うんですが、古都としての風格を保つということが、私は松尾市長のやられている様々な中で一番抜けていると思うんですけれども、本庁舎を深沢へ持っていく話の中でもそういう話が出てきますけれども、これについては、市長は、表題に書いているんですから、実施計画ですから、その中身に反映させたことをちゃんと書いていないとおかしいと思うんですけれども、それはいかがですか。

○松尾市長　　「古都としての風格」というところでございますけれども、具体的な取組としては、今回計画変更の中で、日本遺産事業の取組というところに力を入れていくということがあります。文化財を活用した観光行政、もしくはエコミュージアム構想という中で、鎌倉市全体のこうした魅力の発掘、そしてその発信というところに取り組んでまいりたいと考えております。

○長嶋議員　　ちょっとこれ、今の全然見えてこないけれどもね。悪いけれども、そこを考え直してください。今、ここで細かくどうのこうのと突っ込んでもしようがないので。全然駄目です。なので、そういうことだと私は感想として申し上げておきますね、今日。
　それから、重点事業の中身なんですけれども、コピペで、そのまま前から踏襲して貼ってあるだけで、中身が非常に薄いなという印象しか残念ながら持ちません。例えばロードプライシングなんて、できないで、違うやり方をやりますと私の質問の中で、委員会で前の次長さんが答弁しているにもかかわらず、また３年間同じようにやりますと。これ、言っている答弁と中身も違うし、担当の次長さん、国から来ていただいていますけれども、替わって、分からないからそのままコピペで貼っているだけという、そういう極めて薄い中身で、やっつけ仕事で出しているなとしか残念ながら見えません。市長はどうチェックされているのか知りませんけれども。
　出しても、過去、こうやっていっぱい並べてありますけれども、できないことばかりで、振り返ってみてください。松尾市長、ずっと計画をこうやって出している中で、御自身で言ってきたこと、書いてあること、できていないことばかりですよね。野村総研なんか何回ひっくり返ったんですか。そういうことなんですけれども、書いて出すんだったら、できないことはもう書かないでください。ロードプライシングできないんだから。
　これは一例挙げているだけですけれども、別にそんなにたくさん書く必要はないんですよ。考え方をきちっと書いてもらって、幾つかやればいいんですけれども、コピペでやれないこともそうやって並べて書く必要なんかは、私はわざわざないと思っているんですけれども、その辺どのように考えますか、市長は。

○松尾市長　　決してコピペで継続をそのまま容認しているということではなくて、一つ一つの事業について、この先どのように進めていくかというところを考えながら、今回計画の改定というところに臨んでいます。
　ロードプライシングも、確かになかなか国との交渉の中でも難しさというところが現在あります。しかしながら、鎌倉市にとっては必要な政策であると私としては考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えて、このように計画にのせております。

○長嶋議員　　市長はその場でそうおっしゃるけれども、代表監査委員の八木さんが、私、監査委員の３回目のとき、もう随分前ですけれども、２期目の最後の年ですから、そのときからずっとおっしゃっていることですけれども。私、あのとき部長の皆さんに、全部の部署にやるときにおっしゃっていたことをはっきり覚えていますけれども、コピペで前にやっている、先輩がやったことをそのまま貼っているようなことばっかりやっていると。それでは駄目なので、ゼロベースからきちっと自分たちでもう一回考えて積み上げてやるような仕事のさせ方をしてください、お願いしますと。部長の皆さん、考えてください。もう当時、その頃いられた部長さんは多分誰もいないのかな。比留間さんは部長でいらっしゃったからあれですけれども、そういうことをおっしゃっていました。
　その後も恐らく、また９月にもあるんでしょうけれども、議選の監査委員の報告があるときも、文面には同様のことを言われているんだなということが受け取れることが出てきます。なので、悪いんだけれども、仕事がコピペなんですよ。この計画に限らず。それは改めていただきたいと、私は八木代表が言われたことは正しいと思っているので、ゼロから積み上げないとできません。
　特にこの世の中の変化が激しいときには、ぜひそれをもう一度考えないと、私が監査委員をやっていたときと今とでは世の中、大きく変わっています。コロナでさらに変わりました。そこが捉えられていないと思うので。
　それで、ちょっと財政的なことは聞いておきます。
　現在は、世界は戦争をしている状態です。その中で世界経済が非常に不安定な状況になっているというのは皆さん御認識されていると思います。そのことへの対処ね。先ほどの報告では少しお話がありましたけれども、今の直近の状況下の中で、そういう見込みとか、いろいろなものあると思います。今年、来年、非常に厳しい年になると思いますが、どういう見込みを検証して、今、書いてある予算等を書いて、こうやって出されているのか、その辺はいかがなんでしょうか。

○内海総務部長　　財政推計を行うに当たっては、まず、一番根幹となるのは市税と考えております。取りあえず歳入からということでございますけれども、国では成長ラインというのを２つ出していますけれども、内閣府が出している成長ラインの、我々は中間的なところで、ＧＤＰの伸び率も2.1％から2.3％ぐらいで見ております。この３年間のこの計画の見直しに当たりましては、その2.1％から2.3％のベースラインで根幹となる市税の伸び率というのは見ております。
　一方、歳出の推計ですけれども、実態として出てきているのは、やはりエネルギーの関係から、光熱水費の値上がりというのがありまして、今回の補正予算でも一般会計全体でおおむね６億円ぐらいの増額は見ていますので、この辺りというのは現実的に３年間、歳出としては上がっていくんだろうという見方をしております。
　その他、全体の物価の関係については現時点で把握できているというところがございませんので、現時点では光熱水費関係の部分の増額というのをこの３年間の推計には入れていますけれども、ただ、ここ一、二年の間で財政状況というのは目まぐるしく変化していますので、そういったことが起きた段階では、また推計の見直しというのは必要であるとは考えております。

○長嶋議員　　今、御説明がありましたけれども、歳入は増える方向で全体的に世界の経済の流れは進んでいるんですね、特に日本は。これもちょっと流動的で分からないですけれども、でも歳出はもう膨れるんですね。
　今、お話あった中で、直近で１月の都区部の物価上昇が出ていました。4.3％上昇ということで、41年８か月ぶり高水準ということで出ています。この間、私の入っている委員会でも行った富山市の駅の近くの施設建設費が３割増というのが新聞に大きく出ていました。これ、さらにこの後伸びるというのが予測できることなので、そう簡単ではなく、予算の、今ある実施計画以外に措置をしなきゃならない状況というのはあると思うので、そこは市民生活を守るためにという意味ですよ、絶対に間違いなく出てくる。行政側の光熱費は跳ね上がると思いますけれども、それだけでなしに、やらなきゃいけないことというのは出てきますので、そこはここの計画の中には何も多分書いていないと思われるんですが、よく考えて今後やっていただきたいと思いますが。
　それで、今の関連で１点お聞きしますが、アメリカの財務長官のコメントの記事が20日に出ていまして、私、この間、12月の議会の討論でガーナのデフォルトのお話をさせていただきました。新興国は厳しくなって、皆さん軒並みなるんではないかというお話をしましたが、実はアメリカが、そのデフォルト、債務不履行の直前の状況だということが時事通信の記事に載っておりまして、これはまずいぞということで、債務上限に到達ということで、デフォルトを回避するための特別措置を議会にお願いしたという記事になっていますが、この点については把握されていますでしょうか。

○内海総務部長　　概略程度のことは把握しておりますけれども、詳細についてまでは把握はしておりません。

○長嶋議員　　これは大きな話でございまして、その影響というのは計り知れませんが、我が国へは大きな影響が及ぶ事態が起こっているということを認識して様々やっていただかないと、大変なことになります。今、日本はスタグフレーションの状態で、国民生活、市民生活に大きな影響が出ていますから、その辺、重々考えてやってください。
　それで、中身のところだけで、１点、２点だけちょっと伺いますが、私が一番引っかかったのが「レジリエンスなまち」ということで、レジリエンスというのは「強靱なまち」ということだと思うんですが、この避難対策推進事業に書いてあること、この重点事業で、中身ははっきり言って前のコピペですよ、そのまんまですけれども、これをやることで、避難の路面シートの張り替えとか書いてありますけれども、こんなことで「強靱なまち」ができるんですか。全くできないと思いますけれども、いかがですか、それ。

○服部共生共創部長　　目指すべきまちの姿、「レジリエンスなまち」というところで、直接そこにぶら下がる事業というのは様々ございます。今、議員御指摘のとおり、そこが必ずしもイコールで結びつくかと言われると、体系的に整理する中でなかなか位置づけるところは難しいかもしれませんけれども、その一因とは捉えているところでございます。

○長嶋議員　　言葉というのは非常に重みがあって、市民の皆さんに「広報かまくら」で、「レジリエンスなまち」「強靱なまち」をつくりますと、ばんと載せたら、みんな何かやってくれるんだと思いますけれども、この中身を見たって、やってくれないですよね。普通にイメージしたハード整備に行きますよ。
　私、前、御一緒した議員もいらっしゃると思いますけれども、高知県の黒潮町に視察に行ってまいりました。その話は何度も議会でも出ていると思いますけれども、とにかく完璧ですよ。黒潮町のような中身でしたら、「強靱なまち」「レジリエンスなまち」と私は言ってもいいと思うんですけれども、あのくらいのことをやりますよという中身がここに書かれているんでしたら、こういう言葉を使っていただいてもいいと思いますけれども、全然違いますよね。いいかげん、もう、市民や我々議員をだますような言葉を使ってやるのをやめてください。正直にやってください。全然この中身、「強靱なまち」になるようには見えません。やったっていいですよ。でも、違う言葉で言ったらどうですかと思うので、もう、そういう表面だけ取り繕うのはやめてほしいと思います。
　それから、ちょっと気になったのは、救急活動事業です。
　これはこの間の委員会でも話しましたが、市長、これ、年末年始、特に去年１年間のデータというのはもう出ていますが、救急出動数については把握されていますか。

○松尾市長　　詳細の数字までは把握していませんが、昨年、大変救急件数が伸びているという状況は認識をしております。

○長嶋議員　　私、この間、警防救急課長にいろいろ伺って、年末年始すごいことになっていて、先日、ＮＨＫの報道でも、徳洲会さん、年末年始、毎日のように１日100件超えていると、救急車が入ってくるのがね。あそこは横浜市とか逗子市、葉山町とか、周りからも来ますからあれですけれども、非常に異常な数になっています。
　それで、先週、１月20日号のタウンニュースがわざわざ記事にしていただいているんですね。市長、これ、御覧になっていませんかね。2018年から22年までの救急出動件数と搬送人員、それから火災件数まで全部詳細に表にして載せていただいていますので、こういうことは、実は12月、1.4倍です。これは警防救急課長に数を聞きました。約1.4倍。そういう事態になっていて、超過死亡数も大幅に伸びているんです。
　これはコロナ禍の影響だと思われますけれども、詳細は言いませんけれども、直近で起こっている、皆さん、もう、コロナももう３年やっているというか、なって３年たつわけですよ。もう４年目に入ろうとしているところなのに、実数で出ているにもかかわらず、そういうことが何も反映されていない。まずは来年度、再来年度と、直近でこの傾向が恐らくすっと落ちるわけはないと思われるので、そういうことの対処。
　これ一つの事例だけで言っていますけれども、世の中の変化、社会情勢の変化ということで、今、委員会でも観光商工のところでお話をさせていただいて、次の議会では委員長報告で最終提案しますけれども、それはなぜやっているかというと、世の中の状況、特に観光なんて大幅に変わっているから、これやらないとまずいねということで、議会側として、ちゃんと委員会で毎度毎度集まって、視察に行ったりして、検証して、そうやって提言しているわけですよ。
　うちの委員会でそれはできますけれども、あらゆる分野で、直近の世の中の変化、特にコロナになってから３年のこの中で、相当変わっているにもかかわらず、変わった対応する内容の実施計画、直近の３年間のやるべきことなので、それが全くないと言っていい中身なんですね。その辺は、別に追加してやっていただければいいですけれども、出してくるんだったら、もうちょっと反映させていただく中身にしていただきたかったんですけれども、そういったこと、市長、今後どうですか。
　世の中の現場で起こっていることというのはちゃんと把握して、トップがちゃんと出ていって把握してやらないと、部下から上がってきたことなんて駄目ですよ。東日本大震災で何の経験をしましたか、それに基づいて指令本部というのはどういうものをつくらなきゃいけないんですか。全然反映されていない、市長のこの間からの報道等のあれですけれども、現場、トップがちゃんと起こっていることを把握して、徳洲会さんに話を聞きに行けばいいじゃないですか。教えてくれるはずですよ。どうなっているのと。
　警防救急だって、皆さん現場で動いていただいているんだから、私、課長にお話伺いましたけれども、そういうことをちゃんとして、これは一例でしかないですよ、いろんなことが起こっています。それをやらないと、目の前、特に来年度、それからその次、この２年間、３年間は、2024年度、2025年度、非常に厳しい２年間になると思われるので、我々もまだそこの間は任期ですから、議会としての責任があるので、ちゃんとやっていただかないと、市民生活、本当に大変になりますよ。警告しておきますけれども、市長、それをちゃんと考えて、ここは今、これはこれでいいですけれども、やっていただかないと困るので、その辺、最後に御答弁いただけますか。

○松尾市長　　我々、当然現場の状況というところは逐一確認をしているところでございますし、また、この計画に反映できていないというところで、短期的な部分につきましては、その都度、状況の変化に応じて市として取り組んでいかなければならないというところはしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

○長嶋議員　　市長、我々確認していますじゃなくて、私が確認してください。言っている意味が分かりますか。これ、トップがやらなきゃ駄目ですよ。喫緊の、目の前の起こっている現象についてきちっと把握して、じゃあどうするべきだ、その判断はトップがしなきゃ駄目ですよ。下から上がってきたものを聞いて何とかと言っているようでは駄目。そこをちゃんと頭に置いて、市長室なんかにいなくていいですから、外へ出ていって、現場の状況とか、ちゃんと把握した上でやってください。
　以上で終わります。

○保坂議員　　大きく１点だけ伺いたいと思いますが、初めに、既に今、２人の議員から指摘もありましたけれども、今回お示しいただいたのが直前であったということと、見直した部分が赤字で書かれていると、もう少し短い時間でも見ることができたんですけれども、その辺り、全体を見ることができない中での質問になりますが、やはり一番気になるのは、全体を捉えれば、令和５年度から７年度までの期間というのは、その前の３年間に比べると、この３年間というのが激動というか、物すごく大きな変化の３年間であったことは事実なんですけれども、そこからさらに悪化する状況の見通しなどを反映した形でのものにはなっていないということは分かりまして、歳入については、市税についても同水準で推移しということで、その伸びもある程度見通しということだと説明を受けました。
　国や県からの支出金についても、扶助費に対する支出金については、扶助費の伸びと連動して試算しているということなんですけれども、質問したいのはここに関することです。今後３年間の国内外の情勢であったり景気の動向というのは、本当に見通しがつかない中で、今、この実施計画の見直しということを行っているわけですけれども、扶助費ですね。いろいろな情勢を受けて市民生活が厳しい状況になったときに対しては、これまでも臨時給付金を充当したお金の交付ということは行われてきていて、それは多分、行われるんだろうなと。今後においても、国の財政状況がどうなるか分からない部分もありますし、あんなに防衛費とかにお金をつけたりすることも含めて非常に心配な部分はあるにしても、そういった国からの給付金の充当を使っての対策、対応というのは一応できるであろうと思いますが。
　やはり今回の見直しの中で、期待というんでしょうか、必要だと思っていたのは、市民生活が、相対的に見れば収入も増えて、税金もこれまでどおり、あるいはこれまで以上に市民税を払ってくださる市民の方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり二極化というのは今後確実に進んでいくだろうと思う中で、市民生活を支えること、それは国からの臨時交付金とかを使った、お金を交付するという、その仲介だけではなくて、福祉とか地域共生といった市の部門の中で、組織の中の体制というんでしょうか、体力づくりをしっかりして、個々のケースでの相談にしっかり応じて、そして解決に結びつけられるような体制づくりというのを市としてやっていく、そういう姿勢が見える見直しであってほしいなと思っていたんですけれども、残念ながらその辺りのところはよく見えてきません。
　重層的支援体制の整備ということでもやっていますけれども、近年において。それは外部に委託する形でやっているのであって、そうではなくて、市の体制、体力づくりというところで市民生活を支えていくというものはどうなっているんでしょうか。ＤＸを進めるということだけではできないと思っているので、その点についてのお考えを伺います。

○服部共生共創部長　　ただいま保坂議員から御指摘いただきました、組織の体力づくりといいますか、組織力の強化というんですか、お配りしております改訂案の15ページ辺りに少しその辺は記載してございます。
　行財政改革の取組ということで、ややもすると行財政改革というのが、歳入確保ですとか歳出抑制、そういうところがクローズアップされることも多々あるんですけれども、我々が考えている行財政改革というのは、行政をよくしていくというところが一番の大きな考え方かなと。よくするためには何をするのというところで、当然のことながら、財政的な体力をつけるのもそうですし、一方で職員の資質の向上ですとか柔軟な組織運営ですとか、そういったところも取り組んでいきたい。当然、その取組を進める中で、ＤＸですとかそういう手法も一つあると思いますので、その点につきましては引き続き、これまでもやってきたところですけれども、さらにそういった視点を置いて進めていきたいと思っております。

○保坂議員　　先ほども、レジリエンスのまちづくりについて、同僚議員から指摘、質問がありましたけれども、大きく捉えると、レジリエンスのまちづくり、「レジリエンスなまち鎌倉」と、そういうところが大事だと思っているんですね。しっかりと市民生活を支えられる組織体制が、そしてネットワークが、この鎌倉市において形成されていくという、本当はそういうところを打ち出してほしいなと思いました。
　例えば、今日も午後、鎌倉市居住支援協議会の合同研修会というのがあるんですけれども、それは一つの分野ではありますけれども、そういう形も、例えばこれは一つの分野としてなんですけれども、居住支援なら居住支援といったこと、地域の居場所なら地域の居場所といったようなこと、様々な角度からの取組で鎌倉市の市民生活を支えていく体制、体力づくりというのに励むべきだと思っております。市長、いかがでしょうか。

○松尾市長　　これまで共生社会の実現というところに取り組んできまして、共生共創部の地域共生課で様々新たな取組というところをチャレンジしてきた経過もございます。
　御懸念のように、この二極化が進んでいるという状況はかなり顕著になっているというところも我々認識をするところでございまして、これら先進的な取組をしてきた部分が、かなり福祉的な要素が強く入っておりますので、くらしと福祉の相談窓口ですとか、鎌倉のフォルケ事業ですとか、ひきこもりに対応みたいなところは、福祉政策担当というものを健康福祉部の中に新たに設置をして、この辺りの強化、そして福祉関係との連携というところをしっかりと取って進んでまいりたいと考えています。

○高野議員　　実施計画の見直しということでありまして、それを踏まえた質問をさせていただきます。
　今も財政収支についてお話がありましたけれども、議論のあるところで、計画期間内においての様々な大規模事業が控えているという記載がありまして、そうした中で財源確保や公債費の管理を適切に行い、安定した財政運営を確保していくという記載があります。
　そういう中で、私自身も以前から指摘もさせていただきましたし、去年、決算の委員会でも同僚議員も含めてあったと思いますが、２番目の財政調整基金の見通しのところで、正確な決算数値はこれからということでありますが、令和４年度の見込み残高は80億円超えですね。少し驚きました。
　それで、私自身、別に財政調整基金を積み立てちゃいけないとか、そういう立場では全くありません。適正な規模の確保は必要だと思いますけれども、それにしても、この令和５年度以降、この計画だと令和７年度末でも50億円超えですよね。この水準というのは、全体的に見て、前の石渡市政の時代と比べても、最近はこういう数字が続いているから慣れちゃっている面もあるんだけれども、相当多額なんですよ。
　そこで伺いますが、今回の実施計画見直しに当たって、改めて鎌倉市における財政調整基金の考え方、私は、適正規模というのをきちんと設定して、積み上がれば積み上がるほどいいという話じゃないんですよ。今もお話がありましたが、今の社会情勢下で、これだけやるんだったら、もっと暮らしに手当てができるんじゃないか。個別政策は今日は聞きませんよ、細かいことは、こういう実施計画の見直しですから。しかし、できることがもっとあるんじゃないかとも捉えられるんですね、市民的に。
　行財政改革の方向性の中でも、計画期間中の財源不足は回避される見込みだと、財政調整基金残高も一定の水準を維持していますと、こういう記載がありますが、この辺り、大規模開発も控えているという中で、それについては議論がありますよ、我々も会派としての意見もあります、是非も含めてね。その辺の水準をどう考えているのか、この計画改定に当たって改めて確認させていただきたいと思います。

○内海総務部長　　財政調整基金の規模といいますか、保有残高ということですけれども、これまでも御答弁申し上げてまいりましたけれども、自治体ごとに考え方がそれぞれありまして、一般的に、自治体の中では、基準財政額に対してどれぐらいのパーセントかということで、これまで我々としても５％、10％という話をしてまいりました。どれがという答えはないわけでありますけれども、鎌倉市の基準財政需要額が370億円ぐらいですので、これを10％と想定すると37億円ぐらいということになります。そうしますと、30億円、40億円ぐらいということでございます。
　今回、80億円になったというところでございますけれども、少し私たちの見込みの誤りがあったといえばそういうことなんだと思いますけれども、まずは令和３年度にコロナの関係でマイナス20億円という市税の推計をいたしました。これはリーマンショックのときに合わせたんですけれども、実は20億円というのが、コロナの影響というのが、私どもの鎌倉市の市民税の影響というのがございませんで、決算を迎えたときにはプラスの24億円になっておりましたので、まずこれが積み上がってしまったというのが一つございます。
　さらに、今年度、コロナ禍での決算を迎えたんですけれども、市民税が約17億円ぐらい、この令和４年度決算で膨れ上がりました。これちょっと今、調べている部分もあるんですけれども、少し株の影響が、ここ２年ぐらい株が上がっておりますので、その株の影響で７億円ぐらいが影響しているというような、今現在把握しているのはそういう状況なんですけれども、その２つで40億円ぐらいの市税の増というのがここ２年間ぐらいの間に起きて、結果として80億円になったと見ております。
　今回のこの計画の中ではですけれども、ここに示しているとおり、令和７年度には53億円ぐらいになりまして、実はこの後、公債費の返済というのが後れて払っていくことになりますので、この後は財政調整基金をできる限り、先ほど申し上げた30億円から40億円ぐらいで維持をしながら、重点事業の達成に向けてうまくバランスを取りながら進めていくというようなことで考えているところでございます。

○高野議員　　40億円程度が適正水準じゃないかという議論は以前も私たちも内海部長ともさせていただいて、そのように思います。ただ、うがった見方をすると、深沢の整備事業も区画整理事業で59億円ぐらい事業費が上がるというお話、さきの議会でもありました。ですから、財調はできる限り積み上げて、いざというときのためにそういうところにも、お金には色はありませんから、そういうことも含めてかなり積み上げを図っているんじゃないかという市民の意見もあるんですよ。そこはよく、やはり市民の暮らしを支えるという点では適正な規模の基金の確保が望ましいのであって、たくさんあればいいというものじゃないです。そこだけは指摘させていただきます、改めて。
　行財政改革のところでも、鎌倉市公共施設再編計画について、計画の見直しということが改めて書かれておりまして、これは既に先延ばしになっているわけですね、予定年度からすると。そして今回の計画を見ますと、改めて令和５年度に行うということであります。
　これも以前、議論させていただきましたが、重要なのは、数値だとか形式的な見直しではなくて、例えば玉縄青少年会館一つ取っても、計画と今の実態にはそごがあるわけですよ。本庁舎の整備の問題もあります。先ほど学校の整備計画の議論もありましたけれども、長寿命化という視点が中心でしょう、文部科学省との関係も含めて。ところが、今の計画は、あんまり長寿命化ということは強調されていないんです。計画を読めば分かるんだけれども。道路や橋とかはそういう視点がちゃんと入っているんだけれども、公共施設再編計画は統廃合がやはり中心になっていて、長寿命化の視点が弱いんです。
　今、中身については議論するつもりはないんですが、見直しに当たっては実態的な見直し、実態を伴った見直し、それをしないと生きたものにならないと思います。この点についてだけ基本的な考えを伺います。

○服部共生共創部長　　公共施設再編計画を策定して、かなり時間がたっている中で、当初計画していたもので実施できたもの、できなかったものというところが現段階で様々浮き彫りになってきたとは認識してございます。
　大きな方向性として、将来的に現状の公共施設全てを維持していくというのは、これはまず難しいというところから、その集約という観点につきましては、大きな方向性としては、ここは基本的に守っていくべきものであろうと考えております。
　ただ、今、高野議員からもお話がございましたが、学校整備計画を令和５年度に策定する中で、その辺の整合も図りながら、やはりその実態に沿ったものというところの見直しは必要になってくるかなと。併せて社会情勢の変化なども踏まえた中で、少し見直し作業は進めていきたいと考えてございます。

○高野議員　　実際は、私も過去の一般質問で、さいたま市の事例なども紹介しましたが、計画を立てても、現実には市民サービスの削減とかを伴うでしょう、これ、統廃合するんですから。もう一問だけ聞くのはそのことに関わりますけれども、ですから、なかなか計画どおりいかないんですよ。市民はそこで暮らしているし、いろんな活動をしていますからね。玉縄青少年会館のときはまさにそうでしょう。やり方もひどかったです、あのときは。突然のように廃止議案出してきて、議会も圧倒的に否決したんですね、あの議案。取下げも許さずにね。
　あれが典型的な行政にとっては悪い事例ですけれども、ああいうことがあってはならないんです、本来。丁寧な合意形成に努めて、それは統廃合するんだから、当然反対する人が出てきますよ。でも、やむを得ないなというところまで納得してもらえるというような、それが正しいのであればですよ。
　それから、やはり統廃合全部がいけないと言っているわけじゃないけれども、やっぱり現実には長もちさせたほうがいい建物も出てくるんです。そういうふうにソフトランディングも図りながら、これから50年以上先の公共施設の維持をどう図っていくかということは本市のまちづくりにとっても極めて重要な点ですから、その見直しに当たっては注視もしますが、必要な意見も述べていきたいと思います。実施計画の在り方にも関わります。
　そこで最後に１件だけ伺うのは、ここも非常に大きな声が市民から出てくるんじゃないかなと思っているんです。深沢地域整備事業区域内の総合体育館・グラウンド整備に向けて基本計画を策定しますとあります。それで、これ、109ページのところに具体的な体育施設整備事業がありますが、令和５年度にスポーツ施設の整備基本構想をつくると書いてありますね、つまり来年度。この事業内容は「市民等が身近な場所で」、本当に身近になるんですか、これ。市民等が身近な場所で、気軽にスポーツ等に取り組めるよう、総合体育館やグラウンドの整備に向けた検討を行いますとあります。
　これについては期待の声があるのは十分承知しています。議会でもそういう議論もさんざんされています。しかし、統廃合という点で見ると、具体的には鎌倉体育館等の廃止が伴うわけでしょう。それに向けた整備基本構想を令和５年度にやり、もう来年度だね、令和７年度にはもう基本計画に行くと。これ、ほとんどの市民が知らないんじゃないかな、現実には。新しく造るほうは知っているけれども、なくなるほうの話ね。
　私は鎌倉地域から出ているというのもあって、当然いろんな声が出てきますよね。今までと同じ轍を踏んでは決してならない。以前からも御提案してきたように、本当は地域に協議会のようなものができていて、再編計画、再編整備に関する、そういう枠組みができていれば、こういう個別の施設の整備の課題が出てきたときに、そういうところにきちんとある意味落とし込んで、十分議論してもらってという、本当はそういうスキームがあればよかったんです。本庁舎の整備もそうですよ。今は個別に問題が出てきて、再編整備の課題が出てきて、そのたびに住民からいろんなハレーションが起きると、議会にも陳情とかが上がってくると、こういう状況でしょう。これは非常に大きな問題ですよ、そういう点では。この点についてどういうふうに臨むのか。これ、淡々と事務的に進みませんよ。そこの合意形成は本当に丁寧にやらないと、これは。これも再編計画どおり簡単に行くのかなという思いがあります。
　大船地域もそうですよ。鎌倉地域、大船地域、統廃合して深沢地域整備事業に持っていくんでしょう、これ。大きな事業ですよ、これ。市民サービスのある意味、地域によると削減だとも捉えられるわけ。近くじゃなくなるんだもの、鎌倉地域の人にとっては。そこだけ、この改定にも改めて位置づけられていますから、基本的にどう臨むのか、伺います。

○服部共生共創部長　　スポーツ施設につきましては、御存じのとおり、再編計画の中でも再編を進めていくと現状取り扱ってございます。一方で、これまでに取り組んできた公共施設の再編の中で様々市民の方から意見が出ているというところは、私どももかなり身をもって感じているところでございまして、今後、このスポーツ施設の整備基本構想の策定に当たりましては、その点を踏まえるのと、あと、時を同じくして再編計画の見直しというところもございますので、これまでの取組の経過ですとか、あるいは先ほど申しましたが、今後の社会情勢なども見据えながら、少し中身の検討は進めていきたいと考えております。

○高野議員　　最後と言いましたが、本当に最後のもう１点あります。
　今の点も再編計画に記載されていることも、住民合意の取り方についての話ですよ、細かい議論は今しません、もう時間もあれなので。私の認識では、再編計画に書かれていることもきちんとやられていないんですよ、住民との関係で、合意形成。後でよくお調べください。そこも含めてここはきちっとやらないと、また新たな難題が一つプラスになる可能性がありますよ。
　ましてや、私は３期目のときに、また市政の場に復帰させていただいたときに、研修があって、再編計画の話をたしか伺ったんですよ、当時の担当から、全員協議会の部屋で。そのときに、体育館をなくす理由に、鎌倉体育館を廃止する理由に、何と言ったと思いますか。津波だと言ったんです。それはおかしいんじゃないのと言いましたよ、私は当時の担当に。今も担当を少し出世されてやられているけれども。
　隣には第一小学校があって、しかも、体育館施設の一部を使って、今、そこに学童施設があるんですよ、だいいち子どもの家が。津波だって言うんですよ、廃止するときの聞いたら。これは反発を受けますよ、普通に考えたら。そういうことも含めてきちっとした合意形成を図らないで進めると、また新たな禍根が生まれる。申し上げておきます。
　本当に最後です。これは禍根に既になっていますが、36ページに本庁舎等整備事業があります。令和５年度から７年度まで、簡単に言うと、もう「準備」という記載がされていますね。現行の今の実施計画を見ますと、１年遅れているんだけれども、本当は令和５年度には基本設計、その後に実施設計、令和６年、７年。令和７年、８年か、１年遅れていれば。という具体的な記載がありました。今回の改定によると、例の位置条例の否決の影響もあるのかなと思いますが、準備となっています。
　そこで今の時点で確認したいのは、本来であればこれは実施計画ですから、具体的な、この年度にはこうやっていくんだ、次の年度にはこうしていくんだというのが記載されてしかるべきだと思いますが、そういう記載がされていないということは、これは確定したことは言えないでしょうけれども、スケジュールについてもそうした変動の余地を残した、そういう記載にしてあると、こういうふうに理解していいですか。
　そうでなければ、具体的に令和５年度は何をやる、令和６年度は何をやる、令和７年度は何をやるとなければ、これは実施計画にならないわけですよね。そこに準備という形で、ある種丸め込んだ形での物言いをしているということは、そうしたスケジュールも含めた柔軟性を持たせていると。そういう実施計画に、この本庁舎等整備事業においてはそういうふうにしたんだと、こういう理解でよろしいですか。

○服部共生共創部長　　ただいまお話がございました12月定例会での位置条例の否決を受けまして、我々が、今、何をやるべきかというところを考えた場合、市民の方々の理解あるいは議員の皆様の御理解をいただいていくというところが、まず最優先であろうと考えております。
　その辺がクリアにならないと、当然のことながら今後のスケジュールというのもなかなか明らかにしていくことは難しいだろうという考えの中で、着々と市のサイドとしては準備は進めていきたいというところで、このような記載にしてございます。

○前川議長　　ほかに御質疑はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手あり）
　それでは、ここで１時間以上になりましたので、休憩を取らせていただいて、その後でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、11時から再開させていただきますので、暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（10時48分休憩　　　11時00分再開）

○前川議長　　休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。

○後藤議員　　こういう基本計画みたいに、そもそも何年も長いものを小刻みにして見直しをかけるということはすばらしいことだと思いますので、それを伝えた上でちょっと質問させていただければなと思いますけれども。資料の35ページのところになりますが、重点事業の中に、スマートシティ推進事業というのと行財政改革推進事業というのがあるかと思います。
　この２つに関しては、個人的にもここ数年で大きく進歩していくだろうと、すごく動くんじゃないかなと期待している事業ではありますが、さっき同僚議員からも意見がありましたけれども、事業工程の各年度のところを見ると全く項目が同じで、何年までにどういうことがやりたいんだということがちょっと見えにくいのかなと思います。
　具体的に質問なんですけれども、例えばスマートシティ推進事業であれば、特記事項のところに、「住みたい・住み続けたいまち」につながる事業と書かれていますけれども、具体的な目標の数値でもいいんですけれども、あとは各年度において、令和５年度から７年度において追加でこういう工程があるんだということがあれば教えてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○服部共生共創部長　　スマートシティの取組というところで、なかなか「住みたい・住み続けたいまち」につながる事業を数値化して、そこの達成に向けてやっていくというのが、ちょっとすみません、現時点ではひもづけがうまくいっていないというところでございますが、基本的に、今、進めている取組といたしましては、まず、民との協働ですね。これまで行政の領域でやってきたことを民の力を借りながらやっていくということをまず進めていく。
　その進めていく上では、当然のことながら、施策を打つに当たってエビデンスが必要になってくる。そのエビデンスをつくるためのデータの収集、それから蓄積、あるいはデータ連携、こういったものを基盤としながら、このスマートシティの取組というところを今後３年間かけてしっかりと進めていきたいと考えております。

○後藤議員　　エビデンスは大事だと思いますけれども、３年かける必要があるのかということも含めてぜひもう一度検討していただければなと思います。
　最終的なアウトカムというか、どういうものを指標にして、まちづくりとしてこういうところを目指したいというのがありきだと思いますけれども、逆に今回の計画の見直しもそうですけれども、短期目標を適宜修正をかけながら、より具体的に、いついつまでに例えばこういうことをやりたいんだというのが各担当課から上がってきてしかるべき話であって、やはりそこを細かくチェックしながら、少なくとも１年というのは見方によっては長い期間ですので、その１年間でしっかりと結果を出していくというか、ちゃんと働いている職員の皆様も、ここまで自分たちで進めることができたというような達成感が味わえるような計画策定にしてもらいたいなと思います。
　もう一つ、行財政改革推進事業ですけれども、こちらも同様なんですけれども、ＩＣＴツールの活用など、あとＡＩツールの活用など、これも私自身はすごく賛成で、人がやらなくてもいいようなこと、機械にやらせたほうがよっぽど早いし、例えば市役所であれば、間違った人に何か送付してしまったとか、何か違うものが入力されてしまったとかいうことに関して、改善策として、人がダブルチェック、トリプルチェックかけますという話になるんですけれども、機械にそういうシステムが入っていればエラーの発生頻度も減りますし、システム導入に対してお金がかかることは重々理解していますけれども、長期的に見たら、例えば人件費の削減であったりとか、そういうエラーの回数が減るということであったりとか、そういうことに寄与してもらえるのかなと私は思っています。
　ここについても同じなんですけれども、令和５年度から７年度まで、文言が一緒なんですけれども、分かっている時点でいいので、こういうところに具体的に書きづらいというのはよく分かってはいるんですけれども、例えば令和５年度ではこういうツールを取り入れる予定ですとか、そういうのがあればぜひ教えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○服部共生共創部長　　行財政改革推進事業は、スマートシティとはまた違って、こちらはその成果というのは比較的見やすいのかなと。じゃあ、その成果というのは何なのかといったときに、例えば超過勤務の時間の削減ですとか、職員の労働時間が減っていくですとか、あるいは、今、議員御指摘のありましたヒューマンエラーの抑制みたいなところですね、そういったところが見えてくるのかなと考えております。
　その上で、お配りしております改訂書案の前段ですね。財政効果のページがあると思うんですけれども、14ページでございます。ここに事務事業の見直しというものがございまして、その具体的な手法として、今、御説明しました、この行革の取組というものがございます。具体的に言いますと、ＩＣＴツール、これはＲＰＡの導入ですね。それから、議事録作成ツールなどというのも今後やっていく予定でございます。それから、今、もう職員のほうでも活用しているんですけれども、手持ちのパソコンの中で汎用性のあるアプリの作成ツールも入っていますので、そういったものを活用しながら、先ほど申しました成果というものを目指していく予定でございます。

○後藤議員　　そういうふうな中身であればいいんですけれども、ここの重点事業の中の事業工程からはなかなかそれを読み取ることができなかったもので、教えていただいてありがとうございました。
　できれば、こういう計画を私たちもしっかりと理解して、例えば市民の方々に、こういうところにどれくらいお金を使っているのかと聞かれたときには、こういう年度ではこういうことを市として進めたいみたいですということで具体的にお答えすることができるので、自分の都合で申し訳ないんですけれども、できればこの工程のところは、年度ごとになるべく細かく目標値なり目標を書いていただけるとすごく助かるかなと思いました。

○岡田議員　　11ページのところの第２章の財政収支の見通しのところですが、ほかの同僚議員もいろいろと言われたので、あまり深く突っ込んで言うつもりはないんですけれども、申し訳ないんですが、歳入と歳出、財政収支の見通しの表１ですね。これは入りと出が調整してあるというか、合計が（ａ）と（ｂ）でゼロになるようになっている、こういうのがあるんですが、そこで目につくのが、市債が、令和７年度、歳入のところ、上から３番目、57億円、その前は32億5600万円、その前、令和５年度が18億3700万円、こういうふうに上がっていっちゃっていて、ここで歳入をやって、歳出と帳尻を合わせているのかなという感じが私はちょっとしています。それは正しいかどうかは別ですよ。
　ほかのところは、公債費もそんなにがっと上がっていないし、ただ、ここで見ると、歳出のところは、「その他」のところが上がっているんですね。これも中身を精査しなきゃいけないので、ここであちこちやろうとは思いませんが、何だろうとは私は思っています。
　その中で質問ですけれども、市債がこれだけ上がっていくというのは理由があると思うんですが、教えていただければありがたいんですが、よろしくお願いします。

○内海総務部長　　入りのほうの市債が上がっていく要因でございますけれども、特に令和７年度におきましては、名越の中継施設の事業がここからスタートしてくるということで市債が上がっています。
　今、岡田議員がおっしゃられていましたとおり、歳出ですけれども、「その他」が、ここで重点事業の金額を見ていますので、歳出の「その他」のところで、やはり事業費が上がってきたときに、その上がってきた分を特定財源の市債で賄っていくということで、ここは連動してこのような形になっていくということでございます。
　令和７年度には名越の中継施設があるんですけれども、令和６年度ぐらいから深沢の土地区画整理事業というのが始まってきますので、その辺の事業がこの辺の数字を膨らませてきているというような状況でございます。

○岡田議員　　ちょっとそこのところが私も勉強不足ですけれども、ありがとうございました。今後、注視していきたいな、そんなふうに思っています。
　財調は同僚議員の高野議員が言われたので、触れません。ただ、部長も言われたけれども、それなりにやられたほうがいいかなとは思っています。
　それから、17ページの第４章、見直し後の実施計画の内容の重点事業、これ、ちょっと私が考えているのと違うので、的外れだったらやめてと言ってくれればやめます。長く言うつもりはないんですが、ほかの２人の同僚議員も言われましたけれども、「レジリエンスなまち」、ここには一発目に地震・津波・大雨、こんなふうに書かれてあるんですが、東日本大震災のときに、みんな大変だということで、いろいろ救助というか、そういうのも行ったし、それから消防も行って、写真なんかは議員に見せられませんよなんて、生々し過ぎてというような、そういうのも話を聞いたことがあります。
　それを受けて、鎌倉も津波が来るなということで、あの当時、病院とか特養老人ホームとか、海に近いところのものは都市軸をちょっと変えて、それこそ大船方面に持っていくべきだという話を私はやったことがあります。部長もその話を受けて、たしか防災関係のかなり厚い本、今後の基本的な鎌倉のまちづくりというようなところで一文入れていただきまして、きちっとやりましょうと。今でもあると思います。
　そのことなんですよ。だから、ここの「強靱なまち」というのもちょっと違うんですが、３年でやるということじゃなくて、10年、20年、30年かけて強靱なまちづくりをしなきゃいけないと私はそのとき思っていましたので。それがその後、今、私が言ったような、いわゆる災害弱者というか、お年寄りも含めて、そういう施設等も含めて、病院等も含めて、何か誘導を今までされてきたのか、されていないのか。そのままになっているのか、文章がそのまま空中に浮いているのか。いや、やっぱり大切だよね、建て替えのことをしなきゃいけないねというような、そういう動きというのはあるのかないのか、ちょっと教えてもらえればありがたいです。

○服部共生共創部長　　東日本大震災を受けまして、そういった話題が鎌倉市の中でもかなり綿密に行われてきたというところは、ただいま議員御紹介いただいたとおりでございます。
　そういった中で、現実的に、海沿いにある公共施設なり、あるいは人が集まるような集客施設、そういったものをなるべく陸地の中に入れていくということは理想でございまして、可能な限り、土地の関係などもございますので、そういったところができるのであれば、それは進めていく方向で今後も考えていきたいと。一方で、ただ、ハード整備だけでどうにもならないというところも少し見えてまいりました。というところで、このページにも書いてありますけれども、ソフト、ハードの両面から、要は人の命を守るというところを目指して、やれることはやっていきたいと思っております。

○岡田議員　　殊さら私、騒ぎ立てるつもりはないんですけれども、８分から10分で15メートルが来ると言われているんだから、そんなのはもう分かっているわけで、その当時、分かっている施設は大変だということで、３Ｄの、津波が来たらこうなりますよみたいな、ある意味脅しにもなるんだろうけれども、その前に平塚市とかそういうのも出ていたので、鎌倉もどうなのかという話はしたことがあるんですが。ただ、災害というのは、人間はそうなんですが、ずっと覚えていると精神的におかしくなると思うんですけれども、忘れた頃にやってくる。つまり、嫌なことは人間って忘れたいから、なるべく自分の意識の中に置かないようにしていく。それはそれで生きるための一つの生物学的な知恵なのかも分かりませんけれども、そうはいっても、今度は、それを受けてどうするんだというところの担当、つまり行政を含めて、それはそれとしてきちっと見ていく。すぐあしたからやれというんじゃないんだけれども。
　ただ、そのときは大変だったね、そうだね、やらなきゃいけないね、だって知らないとなれば、それは一般の人と同じで、話にならないというか、行政は行政として行政計画みたいなものもあるだろうし、なくても、計画をつくるところの深いところにそういう意識があって、誘導していく。30年たつ、50年たって持っていかなきゃいけないねというような長期スパン、だから、３年でやるのはちょっと違うなと私は思っているんですけれども、大変恐縮なんですけれども、そういう意識がちょこっと薄れているんじゃないかなという。
　あのときの、本当に大変だという、みんな本当に大変だとあのときなったんですけれども、今は言葉は「大変だ」と言うけれども、皮膚感覚的にあまり来ないので、ないみたいなのがあるので、そこら辺はしっかり冗談抜きに考えてもらわないと、私、４年間落ちていましたが、その間も進めていないし、その前は回っていて、その当時は部長にいろいろ話をしに行きました。こうしてください、お願いしますよという話で、話も聞いていただいた。その部長さんも退職されましたけれどもね。
　その後、そういう一文が残っているので、多分、それを受けて行政は少しは動かなきゃいけないだろうと思っていたので、だから、今、聞いたのは、何をやったじゃなくて、そういう意識的な気持ちがあれば、建て替えのときでも、こういうふうにしたらどうですか、一応こういうことがあるんですよぐらいのことはやっぱり知らせておかないと、土地もない何もない、いいよじゃなくて、５年、10年、15年、20年、30年たてば、それは分からないじゃないですか。そうすると、そういうところに、いかがですかみたいな、かなり長い時間かけてやらざるを得ない事業だと思うので、そこら辺は意識のところに留めてもらいたいなという気はしています。それは、だから言いません。しっかり考えておいてください。
　それから、細かいことで大変恐縮です。鎌倉市の魅力に磨きをかけます。これは先ほど「古都としての風格を保ちながら」と長嶋議員が言われて、私もちょっと思っていまして、史跡大町釈迦堂口、これは21ページに書いてあるんですが、これは各常任委員さんも視察に行ったりしておられると思うんですけれども、私も行きましたけれども、あそこは今のところ、釈迦堂のトンネルのところの工事という感じで特化してやっている。いろんな工法があるなと思ったんですけれども、自然を残しながらやっていこうということと、周りが若干問題があるのでどうにかしなきゃいけないということと、それと、史跡ということでいえば、トンネルも含めて、大町側から浄明寺に向かって右側の上のほうがかなり広い。あれは全部敷地で、今回見せていただけませんでした。多分草ぼうぼうかなと思うんですけれども、そこも含めてきちっと整備されると私は思っているんですけれども、その認識は間違っていないですよね、確認したいんですけれども。

○服部共生共創部長　　釈迦堂口遺跡、今、岡田議員からお話がありました平場、ここも史跡の範囲の中に入ってございます。今後、公開に向けた工事をしていく中で、その箇所、そこも含めて整備は進めていく予定でございます。

○岡田議員　　細かいことは言いませんけれども、上に上って、トンネルがあって、右側に広いところがあって、そこから向こうへ行くと、コンクリートのちょこっとした橋があるんだけれども、あれは危ないからといって落とすんですね。そうすると一体性がなくなるから、左側に上ってちょっと見て、本命は右側だと思うんだけれども、左に上る坂のところにいろいろありますから、それはそれで見られるんでしょうけれども、観光するというところから見ると、ちょっと不便かなと、一発で見られないなと。左行って右行ってみたいな感じになっちゃうから、そこら辺は少し考えられたほうがいいのかなという感じはします。
　そうしろとは言いませんけれども、昔というか、前の所有者のときはそういうふうにされていたので、少しそこら辺は、しゃくし定規的にやるんじゃなくて、あそこまで行くというのは、はっきり言いまして大町だとかなり奥だし、浄明寺もかなり道路を通って行かなきゃいけないので、長いので、トイレとかそういうのも必要だろうし、何回もとならないので、そこら辺は少し検討されたほうがいいかなと思っています。それは考えていただけますか。

○服部共生共創部長　　具体の工事が教育委員会部局でございますので、ただいま御指摘の点につきましては、教育委員会の文化財課に伝えまして、検討可能かどうかというところは確認していきたいと思います。

○岡田議員　　ぜひ見る側の立場に立ってやってもらいたいなと。別になじっているわけじゃないんですけれども、あそこまで行くのは本当に大変ですよと思います。
　それからもう一つは、ここはなかなか行政の喉に刺さったとげかと思うんですけれども、大船駅東口再開発事業のところなんですが、これは124ページなんですけれども、過日、ここでも私は謝ったんですけれども、火事があって観音食堂が燃えちゃって、代替地がないからということで、ここで謝らせていただいたんですけれども、後で調べるとまだほかに代替地がありました。あったんだけれども、そのとき知らなかったから、ここに持っていけばいいじゃないかとそのとき言えなかったんですけれども、ここでまた具体的に言おうとは思っていませんけれども、というのは、もう建ち上がってきていますので。
　ただ、そのときに、あそこのところは、芸術館通りというのは、過去にも、私だけじゃなくて同僚議員が、駅を下りたらどんとあって、やらないとまずくないのかというような議論もありまして、私もあそこはきちっとやったほうがいいな、裏通りになりつつあるんですけれども、松竹通りが表通りで、芸術館通りが裏通りになりつつあるというようなところがありますので、しっかり考えてもらいたいのに、ああいうふうに政策決定というか、多分されたんじゃないかと私はうがって見ているんですが。そうすると多分、30年、50年はあそこは開かないなと思うので、どうかなと思っています。
　そういう意味では、もう少し大船のまちづくりをしっかり考えてほしいなと。あしたからやれとかそういうことは言いませんけれども、考えてほしいなと。特会に入っているのは人件費だけですからね。具体的に何も動いていないし、構想も出ていないし、あまり言うとまた行政とけんかになるから、あまり言いませんけれども、本当に、ここまで出ているんだけれども、考えなきゃいけない。
　もちろんそれは、今度、深沢でまちづくりをやるからといって、お金の面とかいろんな面があるから、あまり言いませんけれども、全体を考えて、バランスの取れたまちづくりみたいなことをしていかないとちょっと厳しいかなとは思っていますので、そこら辺は部長の心に留めてほしいんですね、ないがしろにしないで。
　大東橋のところだってそうだからね。大東橋周辺まちづくりがあったんだけれども、その後、改定した図面もないし、説明もないですよ。直近真っすぐやってくれと、何年も私、仲通りとあそこ直結してくれと言っているのに、なるべくしますみたいなことを言う人もいるし、初めはできないと言っていた、なるべくしますよと言っていた。またちょっとうーんみたいな話もあって、こっちも遊んでいるわけじゃないんだから、あそこを商工課でも調べてほしいんですけれども、４割から５割、下手したら６割ぐらいが栄区の人なんですよ、商圏として。大船に来ているんですよ。商売もやっているし、買物もやっているわけです。鎌倉だけれども、大船は栄区と一体となったまちづくりみたいなところがあるので、そこら辺しっかり考えてほしいなと。あそこからぶつっと切れて、あっちは横浜だから知ったこっちゃないというようなことじゃなくて。
　じゃあ、部長に聞いてみよう。部長、栄区を回ったことありますか。栄区の全体の地形はどういうふうになっていて、ここはこういう町なんだなと、回ったことありますか。

○服部共生共創部長　　私は戸塚区在住でございまして、栄区の隣でございます。鎌倉に向かうとき、例えば車で来るときなんかは栄区を通ってまいりますので、ある程度の地形というのは承知しているところでございます。

○岡田議員　　くどくど言いましたけれども、栄区は山をはぎ取って住宅ですよ、ほぼ全部。どこで買物するのかと。横浜か戸塚か大船なんです。そういう意味では、大船を潤わせる、一つのお互いのギブ・アンド・テーク。栄区住民にもいいし、我々にもいいという、そういう町なので、あそこは市境だからと言ってぶった切って、俺は俺、おまえはおまえでやれやみたいなことでは私は駄目だと思うので、そこら辺、重々考えてまちづくりを進めてもらいたいなと思うんですけれども、そこら辺の考えはいかがですか。

○服部共生共創部長　　まちづくりを進める上で、市境ですとか、区境ですとか、当然それはあるんですけれども、住んでいる方の生活圏というところを考えると、やはりその辺も含めたまちづくりというのはやらざるを得ないだろうなとは思っておりますので、今、お話がございましたとおり、栄区の方々の生活圏というところも含めまして、少し検討はさせていただきたいと思います。（私語あり）

○岡田議員　　これで終わりますけれども、今、大先輩がつぶやかれましたけれども、村岡新駅も、初めからここで言っておきますけれども、あれはあれでそんなに反対しませんけれども、東西の通路がないから、できた後は両方から出てきます、苦情が。川と鉄道に挟まれて非常に行き来が悪いので、山崎の跨線橋とか、くるくる橋とか、下から入っていくとか、いろんなことをやっていますけれども。ということは、要するにそういう要望が地域にあるということなんですね。そういうことをきちんと先に考えておかないと、行政は大きく動くんだから。ということがあるんで、それはそれとして、お耳に入っていると思うんですけれども、私もできる限りそういうふうにしたほうがいいと、あしたからやれとは言いませんが、そういうまちづくりをやられたほうがいいと進言しておきます。

○納所議員　　４番の「健やかで心豊かに暮らせるまち」のうちの健康長寿社会の構築について伺います。
　77ページから、るる書いてございますけれども、市としての取組の方向性、78ページで伺います。「だれもが心身ともに健康で健やかに暮らすことができるよう、一人ひとりの健康づくりの支援、介護予防の充実、特定健診受診率の向上等に取り組むとともに、保健・医療・福祉サービスの利便性向上を図ります」と記載されております。
　ただ、具体的に実施事業を見ておりますと、確かに健康づくりの支援や介護予防の充実、特定健診受診率の向上という具体的な取組はあるのかなと思いますが、この保健・医療・福祉サービスの利便性向上は、どういった形で取り組むのか、具体的な事業がないんですね。利便性向上と言っても、行政にとって利便性向上であって、市民にとっての保健・医療・福祉サービスの利便性向上はちょっと見えてこないと思いますが、これについてはどのように取り組もうとしているのか、伺いたいと思います。

○服部共生共創部長　　今のお話でございますけれども、１点細かいところを申し上げますと、例えば口腔保健センター運営事業などは、休日の歯科診療も今後始めていくといったところで、一つ利便性の向上になるかなとは思っております。
　細かい事業をなかなか挙げられないところで大変恐縮なんですけれども、大きな取組としましては、市民の方の福祉に関する利便性、保健福祉の利便性向上となりますと、やはりＩＣＴの活用ですとか、そういった視点でもろもろ広げていく必要があるかなと思っておりますので、そういった取組も踏まえながら、今後、可能な限り、技術の革新なんかも待ちながら進めていきたいと思います。

○納所議員　　例えば具体的に言えば、口腔保健サービスの休日診療実施というのは一つの方針だと思いますけれども、これはサービスを提供する。ただし、そのサービスの拠点がそれぞれに分かれているということは、かえって不便を生じるということになるんじゃないかと思っております。これを例えばワンストップに集約するであるとか、そういった拠点を明確にするとかというような具体的な取組を図らなければ、利便性の向上にならないんじゃないかなと思いますが、その点だけ伺いたいと思います。

○服部共生共創部長　　すみません、重ねての話で。ワンストップというお話になりますと、ただいま市役所の駐車場の横に第６分庁舎を建設しておりまして、そこで子育てに関連するワンストップの窓口というものを令和５年度から開設していく予定でございます。そのほかに、本庁舎でも高齢者に関する福祉の窓口も数年前に設置して、やってございます。
　それですぐに、相談に関する利便性は上がるにしても、その後の何か施策を打っていくところでの利便性が向上するかというと、なかなかそこまでたどり着いていないというようなところもあるかもしれませんけれども、今、納所議員からお話しいただきました視点を持ちまして、今後、この実施計画を進めていきたいと思います。

○大石議員　　財政収支の見通しの関係でちょっとお話も聞きたいなと思っております。
　改定前に比べて各年度の事業費が増加しているというのが顕著に現れていますが、この理由というのは具体的にはどんなことでしょう。

○内海総務部長　　先ほども少し申し上げましたとおり、深沢の区画整理事業が令和６年度ぐらいから順次始まっていく。令和７年度からは名越の中継施設というように、少し大型の事業が今回の改正の中では進んできているというような状況で、膨らんでいるとは認識しております。

○大石議員　　名越の清掃局の改修と深沢だというようなお話ですけれども、特に令和７年度については80億円も増加している。これはそれで説明がつきますか。

○内海総務部長　　事業費ベースでいきますと、例えば名越の部分のところの廃棄物全体となりますけれども、30億円ぐらいの事業費ベースになっていまして、先ほど言う特定財源がそのうちの20億円ぐらいということになります。
　あと、先ほどの中ではなかった、継続的に額が増えていっているというのは、今、現実的にやっています市営住宅の再編、この辺は何年かの債務負担行為を取ってやっていますけれども、この辺も事業費ベースとしてはかなりの額になっております。
　あと、先ほど申し上げました深沢地域の区画整理事業も、事業費ベースでは10億円ぐらいのベースになっていますので、事業費ベースでいくと、かなり膨らんできているというようなことになっております。

○大石議員　　深沢と名越というような形と、もう一つは市営住宅というようなお話がありましたけれども、中でも市営住宅の関係、集約化ですね。これ、６年間で17.6億円だったものが３年間で69億6000万円と大幅に増加しているんですよ。この理由というのは何なんですかね。

○前川議長　　ちょっとお待ちいただいていいですか。

○大石議員　　結構です。後で教えていただければと。
　関連して、これはＰＦＩ事業で行うというようなお話も聞いておりますけれども、ＰＦＩ事業であれば、工事費関係の予算が短期間に集中するということはないと私は思っているんですけれども、先ほど総務部長の答弁ですと、市営住宅の関係の事業費の関係も大きく影響しているようなお話もあったんですけれども、私は、工事費などの予算がこの３年間の間で短期的に集中するということはないと考えているんですけれども、それが一つの理由になるのかどうなのか、もしも答弁できれば。

○服部共生共創部長　　大石議員のお話のとおり、ＰＦＩ事業でこれをやっていくというところでございます。ただ、この事業費の中に、今、調べているんですけれども、建設費だけではなくて、その他の集約化していく、今度は解体していくような建物の測量ですとか、そういったお金も入ってくることになってございます。その部分で膨らむかどうかというところは、申し訳ございません、先ほど御質問いただいた点も含めて調べさせていただければなと思います。大変申し訳ございません。

○大石議員　　解体の測量というのがどういうことなのか私もよく分かりませんけれども、次に行きます。
　市債の額についてちょっとお伺いしたいと思います。
　これもほかの議員の方も指摘しておりましたけれども、改定前と比較して令和４年から令和７年の４年間において約58億円ぐらい増加しているんですけれども、この理由というのはどういうことでしょうか。

○内海総務部長　　ここにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、名越の中継施設の整備事業が始まるのと、先ほどの深沢の土地区画ということで、大型の事業が始まってくるということで膨らんできているということでございます。

○大石議員　　大型事業が始まるということが理由ですということですけれども、市債と同様に公債費が令和４年から７年の４年間において20.6億円、年平均では5.2億円程度だったと思いますけれども、20.6億円に増額しているんですね。この理由というのは何でしょうか。

○内海総務部長　　財政収支の見通しの中の公債費ということでいきますと、40億円、41億円、42億円ぐらいで、今、推移しているんですけれども、返済の公債費という部分では、まだこの３年間では大きな変動というのは起きていないような状況となっております。

○大石議員　　では、この20.6億円というような増加というのは、具体的な理由というのはどうなんですかね。公債費という観点から言えば、借りてから３年間の返済猶予期間があるわけですよね。そういうことを考えるとすると、具体的に市債の金額が増加するということに連動しないのではないかと私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。

○内海総務部長　　市債を借りた場合と返済の公債費ということは、今、大石議員のおっしゃられるとおり、据置期間ですとか、あとは20年返済、30年返済となってきますと均等していきますので、例えば今の表で市債の額が上がったとしても、ここの下側の歳出の公債費というのは比較的動きは大きくならないということになります。
　ですから、今、令和５年度で約40億円ぐらいの返済ですけれども、令和７年度では42億円ぐらいということで、このぐらいの幅で返済は推移していくということで、この辺はピークでも45億円ぐらいに抑えていきたいというように考えておりますので、上の市債を借りる額よりは変動は大きくならないと、そういったような仕組みになっております。

○大石議員　　財政の関係、これは令和７年度までしか出ていませんけれども、私がちょっと心配するのは、令和８年度以降の関係がすごく見えないなと。この状況で行くと、令和８年度以降の市債の活用の見込みとか公債費への影響というところの見込みというのはどういうふうに見込んでいけばいいのか、少なくとも令和８年度から令和９年度までの公債費の見込みというのはある程度出るんではないかなと思っているんです。この辺についてはいかがですか。

○内海総務部長　　当然のことながら、市債の返済というのは20年、30年という返済になってきますので、今、議員おっしゃられるとおり、この先、あくまでもこれは我々が想定しているような推計というのは出ていまして、この公債費の返済は、我々の今の財政状況からすると45億円ぐらいまでで抑えていくように事業スキームをつくっていかなければいけないというようなことで考えていまして。ですから、この先も、この公債費が、一番返済が高い年でも45億円ぐらいをキープできるように事業スキームというのは考えていきたいとは考えております。

○大石議員　　あと、財調の関係でちょっとお聞きしたいと思います。
　財調の改定案の示し方、これは令和４年度初頭において、財政調整基金が例えば140億円以上あるような場合の示し方をしていたと思うんですけれども、それであれば簡単に説明もつくと思うんですけれども、そうでないならば、財調について質問をもしもされたときに、予算と決算をごちゃ混ぜに説明をしなければならないような状況が出てきているんではないかなと私は思うんですね。
　以前の示し方であれば、財源不足が発生するというふうな説明において、この不足額について、財調を取り崩したり、実際の会計処理においては多額の繰越金が発生するので、これらを埋めていきたいというような形での説明というのはできたと思うんですけれども、これについてはいかがですか。

○内海総務部長　　今、議員がおっしゃられていたのは、この表１のところなんですけれども、これまで、マイナスで幾ら不足しているというようなことだったんですけれども、今回、予算と同じような形で、例えば歳入のところで財政調整基金繰入金というのがございます。ここが年度間での不足を補って、入りに入れているというような、ちょっとそういうつくり方で、予算と同じようなつくり方でお示ししたんですけれども、令和５年度で見ますと、財政調整基金を30億7900万円入れていますので、これが不足になる額ということになります。
　ちょっと表が動いてしまうんですが、13ページの財政調整基金の見通しというのがございまして、ここで財政調整基金を30億円マイナスにしていますので、最終的には財調は76億円に落ちていくと、繰越金などを入れると76億円が最終的な数字になりますという、そのような見方でこの表をつくらせていただいているということでございます。

○大石議員　　財調の、財政収支の見通しの表し方が少し変わっちゃっているのかなと私は思っているんですけれども、そうではないというのであったら、それで結構ですけれども、個々の事業について何点かお伺いしたいと思います。
　本庁舎整備の関係ですね。これは36ページになっていると思いますけれども、新庁舎整備に向けた準備などとして３年間で約13.6億円となっておりますけれども、この13.6億円の内容というのは、具体的にはどんなものをやるんでしょうか。

○服部共生共創部長　　先ほど高野議員からも御質問があって、粛々と準備といいますか、皆様の御理解を得るような取組を進めていきたいとは考えてございます。そういった中で、一定の御理解がいただけたならば次の工程に進んでいくと。設計業務ですとかそういったところに入っていくというところで、一応予算計上はさせていただいているところでございます。

○大石議員　　一応、基本設計だとか、予定されていたＤＸ支援事業の関係とか、そういうことも含めて、令和５年度の予算の中にはその金額も含めて予算立てをしたいということですね。それでよろしいんですかね。

○服部共生共創部長　　新年度予算の審議につきましては、この後、予算委員会がございますので、具体的な御説明というのはこの場ではなかなか難しいかなと思うんですけれども、一通り、この３年間の計画の中で、今、御説明したような考え方、工程をもって進めていっているというところでございます。

○大石議員　　他の議員から、位置条例の否決の関係のお話もありましたけれども、大変難しい、令和５年度、新年度予算に具体的にはこうだということはなかなか言いづらいんだと思いますけれども、今後３年間の中で13.6億円というような予算が、計画が組まれているので、ちょっと確認をさせていただきたいなと思ってお話をさせていただきました。
　そしてもう１点、教育内容とか環境の充実の関係ですね。これは98ページ。
　改定前は６年間で92億8000万円、改定後はこの３年間で70億1000万円、この改定前までの間で20億円ぐらいしか使っていないんですよね。過去３年間であまり予算を消費していないなと、予算立ての割にはですね。それともまた、消費はしてきたんだけれども、今後の３年間で増額していくというような考え方なのか、それをちょっと教えてください。

○服部共生共創部長　　教育内容・環境の充実ということで、これまでＩＣＴ関係の事業というものをしっかり進めてきたところですけれども、その部分がかなり今後膨らんでくるだろうというところで、増額とさせていただいたところでございます。

○大石議員　　年間均等割とすると、３年間で70億円ぐらいを使ってしまうと。20億円弱を１年間で使っていくというような計画になっている。その関係というのは、例えばＩＣＴ化とか、そういう感じなんですかね。この６年間で92億円の予算を立てて、20億円しか使っていないものですから、ここというのが具体的に見えてこないなというような部分もあったものですから。分かりました。
　そして、コミュニティスクール事業系で約0.2億円、そしてＩＣＴ教育環境整備事業で約19億円、合わせて19.2億円しか示されていないんですね。じゃあ、残りの50.9億円というのは具体的には何に使われるんでしょうか。

○服部共生共創部長　　この計画書のつくり自体が、お金を示しているのが、推計事業費というのが、実施事業も込みで書いてございます。今、大石議員からお話があったのが、個別の事業でいくと、重点事業につきましては具体の金額が示してございますので、その他の部分につきましては、この重点事業以外の実施事業の中でそれぞれ配分されているというところでございます。

○大石議員　　約51億円ぐらいのお金が、具体的に重点事業で、残りがばらばらに示されているということで、金額は大きくても、こちらがあまりよく内容がつかめないという部分もありますので、ここはちょっと議員としても掌握していくのに難しいな、これはという部分もあります。どういうふうにこういった部分を議員にも市民にも分かりやすく提示していくのかということで、考え方というのは何かありますか。

○服部共生共創部長　　今回の改定というか、実施計画では、６年間の事業全体の工程というのをお見せいたしまして、今回その後半３年分というところでお示ししてございます。各年度ごとの事業費というものを具体にお示しできればいいところなんですけれども、なかなか行政として、単年度の予算主義というところがある中で、まとめてお示しするのがなかなか難しいかなと思っております。ですので、単年度ごとに予算を見ていただいて、その部分を引きながらというような形になろうかなと思います。ちょっと見づらいところで、大変申し訳ないなと思っております。

○大石議員　　いずれにしても、財政収支の見通し、11ページに戻りますけれども、収入、歳出を見て、最終的な予算立てをするときには、令和７年には750億円からの予算を組まなきゃいけないと。私たちが議員になったときは600億円以下でした。580億円とか570億円とか。それが年々増えてきて、600億円、650億円、令和７年には750億円というような予算立てをする形になってきているんですね。周りの皆さんが言っているように、こういう状況、ロシアのウクライナ侵略の関係、大変財政も冷え込んでいる中で、令和７年には100億円も多い予算を組まなきゃいけないという財政的に厳しい状況があると思っております。本当に財政収支の見通しだけを見ても、大丈夫かなと、このままこの計画でよろしいのであろうかと思っているところです。
　何点か質問させていただきましたけれども、先ほど指摘がありましたけれども、この配信が随分遅いものですから、読み込めないんですね、なかなか。主立った、ちょっと気になったところだけ質問をさせていただきましたけれども、これで質問を終わらせてもらいます。

○くりはら議員　　私としては、「目指すまちの実現につながる事業」というところの５つの目標みたいなものを見た中で、やはり「レジリエンスなまち」の実現につながる事業というところが、ハード整備、ソフト整備をしなきゃいけない中で、ハードの整備に関して全然重点事項に上がっていないなというところが非常に気になるところです。
　私は、町全体のゾーニングをよく考えて、その地域性をよく考えて、防災対策もお願いしたいという話はずっとさせていただいておりますけれども、ハード整備に関することをしない理由というのがあるんでしょうか、お伺いします。

○服部共生共創部長　　ハード整備をあえてしないという理由はございません。可能な範囲でハード整備というところは考えていきたいと思っております。
　１点、今回お示ししている中で言いますと、例えば下水道などというのは、現在の計画を見直して災害に強いような下水道にしていこうというようなところは掲げております。具体に津波対策ですとかそういったところで、できるところは可能な限りやれればやりたいと思っております。

○くりはら議員　　あと、多分、機構改革以降、ちょっと防災に関して弱くなったかなという感じがするのは、防災安全部があったときには、レジリエンスなまちづくりというところで、非常に密に研究されているのかなという感じは受けたんですけれども、こういった機構改革によるものということの影響はないでしょうか。

○服部共生共創部長　　機構改革で、防災を担当していた部署と、以前、市民課等を担当していた部長が一つで見ておりますけれども、基本的に機構改革に基づいて防災に関する取組がちょっと弱くなったということは、我々としては考えてございません。

○くりはら議員　　あともう一つ、私が機構改革によって少し弱くなったなと思っている部分が、文化、文化財関連なんです。というのも、この改訂版、以前のものと比較して見たときに、世界遺産登録という言葉がすっと消えていると感じているんですが、今回、日本遺産について取り組んでいくということは入ってきたように思います。その辺のところで、教育関連、文化財関連とくっついて、市長部局から離れてしまった、もしくは縦割りのところで、観光課が日本遺産に取り組んでいらっしゃったけれども、世界遺産関連がすっと何かどこかへ行ってしまったなと。
　鎌倉市としては、目指すべき方向性は、私が捉えているのと市民の皆さんが捉えているのとほぼ一致するなと思うのは、やはり中世の町鎌倉というところで、歴史を大事にしようよ、中世の歴史を大事にしよう、「武家の古都」という世界遺産の文言はちょっと見直さなきゃいけないところもあるのかもしれないけれども、八百数十年前のそこから始まった、それ以前の歴史もあると思いますが、そういったものを歴史の学びをしながら、市民の皆さんと守っていくというような視点がすっと消えるというのは、私としてはどうしたのかなと思うんですが、その辺のところのお考えをお伺いします。

○服部共生共創部長　　世界遺産登録につきましては、もう10年以上前になりますか、推進協議会と市民の方々と世界遺産登録に向けた取組を進め、その結果として、残念ながら世界遺産登録には至らなかった。その後、歴史的風致維持向上計画、いわゆる歴まち計画の策定ですとか、あるいは、今、御紹介いただきました日本遺産といったところで、鎌倉の歴史の重要性というところは、世界遺産とはまた別のところで、今、続けております。
　くしくも昨年、大河ドラマがございまして、それを契機として様々取組も現在進めているところでございますので、今、議員御指摘がございました、後退しているように見られてしまうというところにつきましては、そういう御指摘をいただいたというところで、引き続き鎌倉の文化の重要性というのは継承しながら取組を進めていきたいと思います。

○くりはら議員　　取り組んでいただけるのであればありがたいんですが、これは第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画というところなので、非常に具体的なところを期待するわけです。そういったときに、ここに書かれていることが鎌倉市行政の意思だと私は受け止めます。そうすると、ここに書いていないということが、非常に重要なことが消えているというのは、私としてはちょっと納得いたしかねるなというところで、市長、本当にやっていただけるんでしょうか、お伺いします。

○松尾市長　　世界遺産登録というのは手段でございますから、歴史的遺産と共生するまちづくりという大きな方向性に向けて、今、部長も御答弁させていただきましたけれども、これまでの間、取組を進めてきて、日本遺産事業というところですとか、今後についてはエコミュージアム構想ということで、これはまさに議員がおっしゃったような、市民の皆さんと一緒にこの鎌倉の歴史的な環境というところを協働の事業として一緒に守っていこうという、こういうことの取組を進めてまいりたいと考えています。

○前川議長　　ほかに御質疑はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ほかに御質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
　本件については、報告を受けたことを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　本日の議会全員協議会はこれをもって閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和５年（2023年）１月27日

　　　　　　　　　　　　　議　長