○議事日程
総務常任委員会会議録
〇日時
令和４年（2022年）12月19日（月） ９時30分開会 14時47分閉会（会議時間２時間58分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
竹田委員長、岡田副委員長、千、高野、中村、前川の各委員及び保坂議員
〇理事者側出席者
服部（基）共生共創部長、藤田共生共創部次長兼文化課長、吉田（寛）共生共創部次長兼行政マネジメント課長兼政策創造課担当課長、天城共生共創部次長兼政策創造課担当課長、矢作地域共生課担当課長、内海総務部長、内田総務部次長兼職員課担当課長、山戸総務部次長兼財政課長、鈴木（康）総務部次長兼公的不動産活用課担当課長、?木（賢）総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、山下職員課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、村田資産税課長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、鷲尾観光課長、松本こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、貴田発達支援室長、尾高健康福祉部次長兼福祉総務課長、竹内健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長、谷川（克）環境部次長兼環境センター担当課長、牧野環境施設課長、谷川（宏）環境保全課長、久保まちづくり計画部次長兼都市計画課担当課長、秋山みどり公園課長、保住都市整備部次長兼都市整備総務課長、加藤都市整備部次長兼下水道河川課長、森（啓）教育文化財部次長兼生涯学習課担当課長兼鎌倉歴史文化交流館副館長、森（裕）消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
服部局長、岩原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第60号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
２ 議案第46号不動産の取得について
３ 議案第47号不動産の取得について
４ 議案第52号鎌倉市個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定について
５ 議案第54号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
６ 議案第55号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
７ 報告事項
（１）鎌倉地域における消防施設の整備について
（２）令和４年度陳情第８号「地域住民の意向を尊重し、無線基地局設置のために携帯電話会社に市有地を貸さないことを求める陳情」について
８ 議案第53号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
９ 報告事項
（１）「（仮称）子育てに関する総合相談窓口」の整備状況について
（２）スマートシティへの取組について
（３）「令和４年（ワ）第3368号債務不存在確認請求事件」について
10 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○竹田委員長 ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。岡田和則副委員長にお願いいたします。
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○竹田委員長 次に、本日の審査日程の確認をいたします。
まず、新型コロナウイルス感染拡大防止対策について申し上げます。
委員会における新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、先例のとおり実施したいと考えております。
なお、傍聴については、先例において、議会全員協議会室では傍聴を４名までとし、それ以上の希望者がいる場合は議会ロビー等での視聴を案内すること。入室時にマスクを着用していただくとともに、発熱や体調不良の場合は、傍聴の自粛をお願いすること。来庁時に検温し、37.5度未満の場合に入室可能とすることとされております。
また、11月22日開催の議会運営委員会において、常時、窓及び扉を開放した状態で審査を行うこと。ただし、窓の開放については、気候などを考慮し、休憩中にとどめるなど、適宜行うとともに、併せて空気清浄機を設置すること。執行部、事務局職員及び請願・陳情の趣旨説明者の発言は、着席したまま行うことが確認されております。新型コロナウイルス感染拡大防止対策については、以上のとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
続きまして、関係課所管外職員の入室についてです。
事務局お願いします。
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○事務局 日程第１議案第60号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）は、補正予算の関連課職員が、日程第２議案第46号不動産の取得について及び日程第３議案第47号不動産の取得については、所管外職員としてみどり公園課職員が、日程第７報告事項（１）鎌倉地域における消防施設の整備については、所管外職員として、消防総務課職員が、日程第８議案第53号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、所管外職員として、生涯学習課及び消防総務課職員が、日程第９報告事項（１）（仮称）子育てに関する総合相談窓口の整備状況については、所管外職員として、こども支援課、こども相談課、発達支援室及び市民健康課職員が入室することについて、それぞれ御協議、御確認をお願いいたします。
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○竹田委員長 ただいまの事務局の報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
そのほか審査日程について、何かございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
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○竹田委員長 日程第１「議案第60号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。事務局から報告をお願いします。
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○事務局 本件につきまして、予備審査が行われました各常任委員会から送付意見はなかったことを御報告いたします。御確認をお願いします。
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○竹田委員長 各常任委員会から送付意見はなしということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
原局からの説明に入ります。説明をお願いします。
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○山戸総務部次長 議案第60号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の67ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、「令和４年度鎌倉市補正予算に関する説明書」に基づき、歳出から説明いたします。
説明書の８ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費は187万円の増額で、法制事務は、訴訟代理人等報償費の追加を。第20目財産管理費は1478万6000円の増額、第27目総合防災対策費は16万3000円の増額、第35目支所費は931万1000円の増額で、それぞれ「説明」欄記載の事業に係る光熱水費の追加を。第55目芸術館費は1248万7000円の増額で、鎌倉芸術館管理運営事業は、光熱水費及び維持修繕料の追加を。第57目市民活動推進費は848万3000円の増額、第15項戸籍住民基本台帳費、第５目戸籍住民基本台帳費は３万1000円の増額で、光熱水費及び光熱水費負担金の追加をしようとするものです。
10ページに移りまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は688万円の増額で、生活困窮者自立支援事業は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の追加を。第10目社会福祉施設費は287万円の増額、第20目障害者施設費は49万2000円の増額で、それぞれ光熱水費の追加を。第30目老人福祉施設費は1234万2000円の増額で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、光熱水費の追加、老人福祉センター管理運営事業は、光熱水費補助金の追加を。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は１億4614万7000円の増額で、児童福祉運営事業は、子供たちに対する図書カード配布に係る経費の追加、子育て支援事業及び地域子育て支援拠点事業は、光熱水費の追加を。第10目児童支援費は1735万9000円の増額で、私立保育所等助成事業は、民間保育所等に対する光熱費補助金の追加、私立保育所等整備事業は、光熱水費の追加を。第20目児童福祉施設費は885万6000円の増額で、公立保育所管理運営事業は、光熱水費及び賄材料費の追加をしようとするものです。
12ページに移りまして、第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は8368万3000円の増額で、最終処分事業は、焼却残さの処理に係る委託料などの追加を。各クリーンセンター管理運営事業は、光熱水費の追加を。第15目し尿処理費は128万8000円の増額、第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は397万9000円の増額で、それぞれ光熱水費の追加を。第10目環境衛生費は319万5000円の増額で、鳥獣保護管理対策事業は、有害鳥獣の駆除に係る委託料の追加をしようとするものです。
14ページに移りまして、第35款第５項商工費、第10目商工業振興費は233万6000円の増額で、公衆浴場助成事業は、公衆浴場設備整備費等補助金の追加、伝統鎌倉彫振興事業は、光熱水費の追加を。16ページに移りまして、第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は3359万4000円の増額で、がけ地対策事業は、急傾斜地防災工事負担金の追加、道路施設管理事業は、道路維持業務に係る委託料の追加、街路照明灯事業は、光熱水費の追加を。第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は809万1000円の増額で、公共交通支援事業は、公共交通原油価格高騰対策補助金の追加を。第20目公園費は８万9000円の増額で、公園整備事業は、光熱水費の追加を。
18ページに移りまして、第50款第５項消防費、第５目常備消防費は720万6000円の増額で、消防運営事業は、光熱水費の追加をしようとするものです。
20ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第20目教育センター費は20万9000円の増額、第10項小学校費、第５目学校管理費は338万2000円の増額、第15項中学校費、第５目学校管理費は519万4000円の増額で、それぞれ光熱水費の追加を。第20項社会教育費、第10目文化財保護費は1665万8000円の減額で、史跡環境整備事業は、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業に係る工事請負費の減額、文化財調査・整備事業は、光熱水費の追加を。第20目青少年育成費は140万4000円の増額で、青少年会館管理運営事業は、光熱水費の追加を。第30目博物館費は615万8000円の増額で、鎌倉国宝館管理運営事業は、維持修繕料の追加、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業は、光熱水費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして「補正予算に関する説明書」は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第10目民生費補助金は688万円の増額で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費補助金の追加を。第80款第５項第５目繰越金は３億6826万4000円の増額で、前年度繰越金の追加を。第85款諸収入、第25項雑入、第20目民生費収入は398万3000円の増額で、雑入の追加を。第90款第５項市債、第40目土木債は1900万円の増額で、がけ地対策事業に対する防災対策債の追加を。第50目教育債は1290万円の減額で、史跡環境整備事業に対する史跡保存事業債の減額をしようとするものです。
次に、第２条継続費の補正は、議案集は70ページ、説明書は24ページを御覧ください。
第２表及び調書のとおり、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業について、継続費の変更をしようとするものです。
第３条繰越明許費の補正は、議案集71ページを御覧ください。
第３表のとおり、鎌倉芸術館給湯管改修事業ほか１事業について、繰越明許費の追加をしようとするものです。
第４条債務負担行為の補正は、議案集は72ページ、説明書は25ページを御覧ください。
第４表及び調書のとおり、人事給与システム構築事業費ほか９事業について、債務負担行為の追加をするとともに、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区事務所賃借料について、債務負担行為の変更をしようとするものです。
第５条地方債の補正は、議案集は73ページ、説明書は26ページを御覧ください。
第５表及び調書のとおり、防災対策事業費である急傾斜地防災工事負担金ほか１事業に係る地方債の変更をしようとするものです。
以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○竹田委員長 これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございませんか。
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○高野委員 ちょっと２点ほど伺いたいと思うんですが、あまりこういう質問をしたことがないというのが１点目ですけれども、ちょっと気になったのが、訴訟事件が増えているということで、今回、当然、弁護士にお願いしてやるということにもなりますので、その費用を増額補正ということでありますけれども、これ、例年こういう経費はあまり上がっていないですよね、今まで。
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○?木（賢）総務部次長 今、委員がおっしゃられますとおり、例年は、この補正という形では措置をしている状況はないんですけれども、それは、令和４年度につきましては、当初13件の訴訟案件の見込みでスタートしたところ、この年度中に、現在で９件の事件の増があったというところで、今回ちょっと補正の措置を要求しているという状況でございます。
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○高野委員 そうすると、例年の倍近くの、倍までいかないけれども、２倍弱ぐらいの訴訟を今扱っているということですが、何かそのことについては、たまたま数が増えたということなのか、それとも市の施策と市民との関係等において、業者とかも含まれますか、やはりこの１年というか、この間、やや顕著なそういう要因が何かあるのか、その辺りについて、何か見解があれば伺いたいと思います。
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○?木（賢）総務部次長 あくまで、これが正しい推測かどうかというのは、ちょっと分からないところでありますけれども、一つ事件が提訴された中で、控訴されるというケースもありまして、その分、事件が継続するという要素も１点ございます。
あと、市の事務執行が必ずしも不適切であるとは思っていないんですけれども、いわゆる行政処分等の審査請求等から発生して、訴訟が提起されるような件数も見受けられるところもありますので、そういったところが増加の要因かなとは分析をしているところでございます。
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○高野委員 別に市に落ち度があるとか、そういうことを単純に、別に今、具体的な案件について言っているわけじゃありませんから。また、そういう今、審議場面ではないので言うつもりもないんですけれども。内容について、私は全部知っているわけじゃないけど、幾らか知っている件もあります。件があるというのはすみません、利害は関係していないです、一切。
今後もそうすると、私の見るところ、少し市に落ち度があるとか、ないとかということではなくて、ただ、そういう案件が、少し今、今後も増えるのかなという感じもしていますので、この辺り、もうこれ以上は突っ込みませんけれども、決していいことではないというのかな、訴えられればやむを得ないんだけれども、今、訴訟にまで至っていないけど、少し気になるものもありますよね、言いませんよ、この場所では。報道されているようなこともありますよね、幾らかね。だからその辺でちょっと、より慎重な、また市民や業者も含めて、信頼関係も含めて、そういう行政の執行を求めたいなとは思います。
もう１点です。芸術館の管理運営事業について、このボイラーの設備が経年劣化というのでしょうか、漏水して、大ホールの１階楽屋の給湯管が漏水して、シャワーとかが使えなくて困っているという状態があるということで、この修繕費の増と、年度内に終わらないので、これは繰越明許費が上がっているということでありますけれども、このちょっと説明をいただいて気になったのが、現在予定している修繕も実施すると予算が不足するんだということで200万円ほど上がっているんですけれども、この間、天井の、これは結構大規模な工事も行われたりして、あと、それから詳しい内容は、ちょっと申し上げられないですけど、幾つか修繕していますよね、たしかね、それなりの経費をかけた。今回も出てきているということなので、建物自体は、来年で30年でしょうかね、たしか1993年だと思いましたね、開館が。それをどう見るかということも含めて、芸術館自体の今の建物の状況というのをどう捉えているのか。それによって、私は少し計画的な、もう少し対応も必要じゃないかなと、ちょっとこの間、幾つか個別に出てきて感じるものですから、ちょっとその辺りの見解を教えていただきたいと思います。
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○藤田共生共創部次長 鎌倉芸術館、平成５年、1993年10月開館ということで、高野委員の御案内のとおり、来年で30周年ということになります。事業としては、30周年記念ということで、記念の年ではあるのですが、やはり建物に関しましては、これはもう劣化が進んでいる現状、これはもうやむを得ない状況ではございます。30年間、設備更新がされていない部分もございまして、そこは何とかやってきたというところではございますけれども、平成29年１月から、大規模改修ということで、９か月間ほど、休館をして、大きな改修を行ったというところがございます。
そのときに、建物全体の劣化調査といったものをいたしまして、そこから、またどういった修繕が必要になってくるのかというのは、これは一定の道筋といったものは持ってございます。
ただ、日々の運用の中で、設備とか建物の不具合、これはどうしても出てきてしまってございますので、そこは、毎年要求させていただいている予算、修繕費の中で対応しているというところでございます。
これと併せて、やはり20年、30年、建物が使われていくとなると、やはり数千万円、何千万円とかといったところの単位の大きな修繕といったものが必要になってまいりますので、そこは大規模修繕というところで、別に事業として予算を計上させていただいて実施しているというところでございます。
ですから、基本的な建物の状態を見て、計画というものを持ちながら、その時々の建物のコンディションとか不具合に対応できるような予算の確保と、その体制、こういったものを取っているのが、今の現状でございます。
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○高野委員 そうすると、今回のボイラー設備の経年劣化の関係も、どこから漏水するとか、そんなの分かりませんから、それは起きてから直すしかないんですが、劣化調査を行っているということですから、大まかには状態はつかまれているということになると、今後も、そういう具体的にどこからかというのは、それがなってみないと分からないんでしょうけど、修繕を要するような、要すると見込まれるような箇所というのは把握されているんですか。
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○藤田共生共創部次長 ある程度は把握しておりまして、そういったものを毎年度、予算要求の中で、予算科目でいいますと芸術館大規模修繕等事業、こういった事業を立てておりますので、その中で実施をさせていただくと。あとは、日々の管理運営事業の中では、それは先ほど申し上げましたとおり繰り返しになりますけれども、言わば突発的な修繕とか、指定管理者が日々運用している中で、これは、そろそろ設備の更新とか修繕が必要だろうといったものは、芸術館の管理運営事業の中で、修繕費の費用の中で対応している、そういった状況でございます。
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○高野委員 その点は分かりました。指定管理者からのという今お話がありましたけれども、具体的には指定管理者から、ここの箇所について、何とかならないのかというような箇所はあるんですか。
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○藤田共生共創部次長 日頃連絡を取り合って、あと、定期的な打合せの会議といったものもございますので、そうした建物の状況というのは、指定管理者と共有して、対応するようにはしております。
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○高野委員 その点大事だと思うんですが、私が気になるのは、見当違いなら、ちょっと公の場で申し訳ないんですけど、入り口がありますよね、芸術館の入り口。これ、今さら言うことでもなくて、前から気になっている、両端から入るようになっていますよね。真ん中はどうなっているんですか。一部何か、私も正確にまだ確認していないんだけれども、だから今ちょっと聞くんですが、何か壊れているかのような話が若干耳に入ってきたことがあるんですけど。真ん中からは入れませんよね、長年にわたって、あそこ。何か端からこう行くように。あんなに大きな入り口なのに。それは、そういう実態はあるんですか。見当違いなら、それで結構ですけど。
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○藤田共生共創部次長 指定管理者の運用の中で、両側の入り口を通路として使っていただいているというところでございまして、特に不具合等はなかったとは聞いております。
ただ、入り口のドアの枠が、やはり経年劣化で、どうしてもこう歪んでしまうようなこともありまして、そうした不具合等が、細かいところであれば、指定管理者でいろいろ対応を取って、お客さんに不便のないような御案内等をさせていただいていると認識しています。
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○高野委員 ちょっと後で正確に確認していただきたいと思うんですけど、全く問題がないという御答弁じゃなかったですよね。ちょっとはっきりしないんだけれども。運用上そうしているということだけではないことも若干聞いているので、だったら真ん中の１か所を開ければいいじゃないですか。今コロナで、しかも今この状況ですから。だからできないのであれば、もうそろそろ、前から実は気になっていたんです、これ。ちょうど今日、言おうかなと思ったんですけど。ちょっとその辺も含めて、指定管理者とも調整いただいて、30年というと、そろそろ手を入れないといけない時期に来ている。もうちょっと長くは館自体は使うべきですけれども、当然ながら。なので、その辺の計画、行政計画という意味じゃないですけど、ある程度見通しを持った形で取り組まれるように、ドアの件も含めて要望したいと思います。
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○竹田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施についてなんですけど、委員間討議の御発議はございませんということでよろしいですね。
（「はい」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認させていただきました。
次に、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより、採決に入ります。議案第60号令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、議案第60号は原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（９時56分休憩 ９時58分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○竹田委員長 日程第２「議案第46号不動産の取得について」及び日程第３「議案第47号不動産の取得について」を一括して議題といたします。原局から一括して説明をお願いいたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 日程第２議案第46号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、21ページを御覧ください。
本件は、山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1806番の一部、取得面積は168.66平方メートル、取得価格は279万9756円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図、公図は資料のとおりです。取得価格につきましては、令和４年10月12日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
続きまして日程第３議案第47号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、22ページを御覧ください。
本件は、山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1829番１、取得面積は886平方メートル、取得価格は1444万1800円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図、公図は資料のとおりです。取得価格につきましては、令和４年10月12日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
以上で説明を終わります。
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○竹田委員長 これより一括して質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございませんか。
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○高野委員 中身について特に何かというわけじゃないんですけど、前も山田委員だったかな、当時。御指摘したと思うんですけど、この委員会で。パーセンテージとか、どのぐらいの取得率になっているかどうか、一々質問もしたくないので、できれば、それは示していただけるとありがたいと、一時期そうなったときもあったんだけど、言わなくなってからまたそうならなくなったんだけど、それだけのことをちょっと言いたかったんです。すみません、質疑というのかどうか。もう大分ゴールに近づいてきていると思うので、その点だけちょっと要望したいのですが。
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○和田公的不動産活用課担当課長 次回から、そちらも説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○みどり公園課長 今回、山崎・台峯緑地都市緑地部分というところに対しては、総面積が約7.6ヘクタール、令和４年度の買入れが終了しますと7.1ヘクタールとなりまして、93.0％となります。
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○竹田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、議案第46号について確認いたします。委員間討議はなしということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
次に、議案第46号について、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第46号不動産の取得について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数挙手により、議案第46号は原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第47号について確認いたします。委員間討議はなしということでよろしいですね。
（「はい」の声あり）
なしと確認いたしました。
次に、議案第47号について御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしと確認いたしました。
これより採決に入ります。議案第47号不動産の取得について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数挙手により、議案第47号は原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時03分休憩 10時04分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○竹田委員長 日程第４「議案第52号鎌倉市個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
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○?木（賢）総務部次長 日程第４議案第52号鎌倉市個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集（その１）、28ページを御覧ください。
個人情報の保護に関する法律の改正により、地方公共団体の個人情報保護制度に関する全国的な共通ルールが定められ、令和５年４月１日から施行されることから、本市においても、改正法の施行に当たり、必要となる規定を整備するため、条例の改正を行うものです。
改正条例では、法の施行に当たって必要となる事項や、現行の鎌倉市における取扱いを継続するために必要な事項についてのみ規定しているため、現行の条例では、47条ある規定が改正後は20条となります。
改正の主な内容ですが、資料の（１）個人情報取扱事務の届出等、（２）開示決定等の期限等、（３）審査会への諮問等につきましては、現行の取扱いを継続し、同様の運用がなされるよう規定いたします。
（４）開示請求の手数料については、法により条例で定めなければならないとされているため、現行どおり無料とする旨を定めるとともに、匿名加工情報の利用の導入については当面見送ることから、当該利用に関する手数料の規定は定めません。
（５）審議会への諮問ですが、改正法において、審議会への諮問事項は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認められるものと限定され、これまで条例上行われていた目的外の利用や提供などの個人情報の取扱いに関する個別の案件についての諮問は認められないこととなりました。このため、諮問事項としては、条例を改正する場合や、運用細則などの基準を定める場合などについてを規定し、個人情報の取扱いに関する個別の案件については、諮問ではなく、別途審議会に報告するものとし、それについては、別に運用基準などを定める予定です。
（６）運用状況の公表は、これまでどおり年１回、条例の運用状況を公表することについて規定いたします。
条例の施行期日は、法に合わせて令和５年４月１日からといたします。
なお、附則におきまして、必要な経過措置を設けるとともに、鎌倉市情報公開条例について、必要な改正を併せて行います。
以上で説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの説明に御質疑はございませんか。
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○高野委員 配信されたものに赤線を引いたんだけど、消えちゃったものだから、ちょっとごめんなさい。今、御説明いただきまして、議会でもちょっと今検討していて、そこでも会派の代表からいろいろ指摘させていただいたところなんですが、匿名加工情報については、導入は当面見送るということは、私の立場で評価したいと思います。
改正法においては、個人情報の情報の開示と、それから、個人情報保護とのバランスを図るという観点なんでしょうが、ややもすると、個人情報保護の観点がやや薄められているのではないかという懸念もあるところなんです。匿名加工情報というのは、匿名加工しているからいいじゃないかというものではなくて、本来なら保護しなきゃいけないものを匿名加工してまで出すということですから、やっぱりその点の懸念の点もあるわけですね、情報保護の観点から言うと。ですから、その点は評価するんですが、その理由について、ちょっと一応確認させていただきたい。なぜ当面見送ることにしたのか。
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○?木（賢）総務部次長 まず、改正法におきまして、この実施が義務づけられているのが現状は都道府県、それから政令指定都市となっておりまして、鎌倉市のような自治体には、現状義務づけがされていないというのが大きな理由の一つでございまして。あと、審議会の委員からのお話とかも伺うところによると、全国的な義務づけられた自治体においても、これから運用するに当たっての具体の内容というものがなかなか明確に示されていないという現状もあるようで、取扱いには慎重を要するかなというところもありまして、当面は現状見送る予定ではおるというところでございます。
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○高野委員 予定ではなくて、今議論に出ていますから、見送るんでしょう。今、予定ですと言ったから、ごめんなさい、言葉尻なんだけど、議案で出てきていますから。
見送るということは、事務手続上は、これは何によって担保しているんですか。条例には、そんなことはもちろんやらないんだから書いていませんよね。その辺、何によって決定したのか、事務手続上、担保というのはどういうことなのか。
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○?木（賢）総務部次長 この匿名加工情報の提供等の手続については、法で規定されておりまして、それを行うに当たっては、その手数料について、条例で自治体が定めなければならないという規定になっております。本市としましては、その実施については見送ると決定したので、本条例上ですね。その手数料を定めておりませんので、事務手続等は行えない、担保ということになるのかなと思いますけれども、そういう位置づけとして認識しております。
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○高野委員 もし将来的に今の考えを変更する場合は、条例の改正が必要であると、こういうことなんですね。
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○?木（賢）総務部次長 おっしゃるとおりでございます。
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○高野委員 それから、もう１点です。審議会の諮問の関係、18条の関係ですか、これについて、今の市の考え方は基本的に適切だろうと思っているところなんです。これについては、まだちょっと検討しますという表現になっていると思うんですけれども。私としては、できれば、ちょっとすみません、十分に確認ができていないんですけど、規則だとか要綱だとか、条例を運用するルールにおいて、今、行われている個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、今、行われている諮問案件について、諮問ということではないにしても、事実上、きちんと委員の中でフィルターにかけられるといいますか、議論が交わされるというようなことで、個人情報の適正な保護が確保されるようにやっていただきたいと思うんですが、検討しますという、その辺りのことについての御見解をもう少し伺えたらと思うんですが。
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○?木（賢）総務部次長 これまで諮問という形で、事前の審査をできていたものが、法では認められなくなってしまったことから、今後、事後的にはなりますけれども、審議会に報告という形で、今、委員がおっしゃられたようなフィルターを通すというような意味合いのことはしようと現在考えておりまして、それについては、規定を規則要綱等々、どの程度で定めるかというところは今後検討ということで、報告をするということについては実施するという考えを現在は持っております。
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○竹田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「番外」の声あり）
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○竹田委員長 番外ですね。ただいま保坂議員から番外質問を求められていますけど、許可するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、番外からの質問を許可いたしますが、番外からの質問ということを御配慮願います。どうぞ。
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○保坂議員 お時間いただいてありがとうございます。番外からの質問なので１点だけ伺います。
今の高野委員の２番目の御質問に関連したところです。私もこれまでこの個人情報保護の改正については、審査会への諮問、審議会への諮問について、意見を述べてきたところなんです。ちょっと審査会への諮問と審議会への諮問と、もっと区別して意見を述べたほうがよかったかなと今は思っているところなんですけれども、それでも、そういった意見を反映していただいて、形になってよかったなと思っています。
今、述べたいのは、審議会への諮問です。今、高野委員も述べられたように、今回、国の法の趣旨で、審議会への諮問が制約があるということです。本市においては、そのような案件は、別途報告を行うよう求めるなどの運用を検討しますという、こちらのこういうように書いていただいて、今、答弁においても、別途明文化した規定のようなものを設けることを考えているんだと言っていただいたので、それはよい方向だなと思っているところなんですけれども、先日、実は、逗子市の個人情報保護条例案を見ることができまして、これ同じところ、審議会への個人情報保護運営審議会ですね。審議会への審議会という項目のところで、鎌倉市と同じ項目の後で、（２）としまして、法及びこの条例の運用に関する報告を受け、ここまで同じですよね。必要に応じて意見を述べること。この項目が改正条例の中に、逗子市の場合は含まれておりますので、鎌倉市は、条例にはこういう規定はしていませんけれども、この逗子市のような条例のようなことも参考にして、今後、具体的に検討していただくということでよろしいでしょうか、確認です。
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○?木（賢）総務部次長 すみません、ちょっと逗子市の案文を私は認識を今、しておりませんが、審議会としての関わりとして、こちら実施機関側からの報告の受け身というだけではなくて、審議会発信の意見、あるいは建議まで行くか、ちょっとあれですけれども、そういった役割も担っていただく必要があるかと思っておりますので、条例改正になるかどうか、ちょっと今のところあれですけれども、そういった検討は引き続き必要かなと認識しております。
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○竹田委員長 それでは、ほかに質疑はないということでしたね。それでは、質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議ですけれどもございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認させていただきました。
次に、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより、採決に入ります。
議案第52号鎌倉市個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、議案第52号は、原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時17分休憩 10時29分再開）
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○竹田委員長 日程第５「議案第54号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
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○山下職員課担当課長 日程第５議案第54号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について説明いたします。
議案集（その１）、38ページを御覧ください。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承するため、地方公務員法の一部が改正され、令和５年４月１日に施行されます。これに伴い、職員の定年年齢を65歳とするほか、管理監督職勤務上限年齢制による降任に関する事項及び定年前再任用短時間勤務制に関する事項等を定めるとともに、関連条例の整備について、改正10本、廃止１本を一括で行うものです。
資料１に沿って説明いたします。１ページを御覧ください。
各条例の主な改正内容を説明いたします。第１条、鎌倉市職員の定年等に関する条例では、定年引上げ、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制、情報提供・意思確認制度に係る規定を整備いたします。
（１）定年制度ですが、現行60歳としている定年年齢を令和５年４月から、２年に１歳ずつ段階的に引き上げ、令和13年４月に65歳といたします。
（２）管理監督職勤務上限年齢制では、組織の新陳代謝を確保し、その活力を維持するため、管理職手当の支給対象である課長級以上の職員については、原則として60歳に達した日以後、最初の４月１日（以下「特定日」といいます）に、管理職以外の職員に降任をさせることとします。
なお、（２）ウのとおり、管理監督職勤務上限年齢制に達した職員に対し、他の職へ降任等を行うに当たって、遵守すべき基準を規定し、できる限り上位の職制上の段階に属する職に降任等をすることとしており、本市における降任後の職位につきましては、全て５級の課長補佐級とする旨を規則で規定いたします。
ただし、１ページから２ページにかけての（２）のエ、（ア）のａからｃの規定する職務の遂行上の特別な事情がある場合や職務の特殊性により、そのポストの欠員補充が困難である場合は、特例任用として、本人の同意に基づき、特定日以後ももともと就いていた管理職に、最長３年間引き続き留任させることができることとします。
（３）定年前再任用短時間勤務制では、65歳までフルタイムで勤務することを原則とする中で、60歳以上の職員について、健康上や人生設計上の理由等による多様な働き方を可能とするニーズに対応するため、任命権者は60歳に達した日以後に退職したものを本人の意向を踏まえ、従前の勤務実績等に基づく選考により、定年退職日相当日までの間、短時間勤務の職に採用することができることとします。
（４）情報提供及び勤務の意思の確認では、任命権者が職員の60歳に到達する日の属する年度の前年度において、当該職員に対し、60歳に達する日以後に適用される任用、給与、退職手当等に関する情報を提供するものとし、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めることと規定いたします。そのほか定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う規定の整備を行います。
次に、第２条鎌倉市職員の給与に関する条例について、（１）60歳以後の昇級についてですが、60歳に達した年度の翌年度以降は、昇給を行わないものとします。
（２）特定日以後の給料額については、当分の間、特定日より前に受けていた給料月額の７割水準と規定するほか、管理監督職勤務上限年齢調整額の支給に係る規定を整備いたします。また、そのほか定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う規定の整備を行います。
次に、３ページ、第３条鎌倉市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例についてですが、懲戒処分の減給について、処分の発令後に給料月額が変動した場合の取扱いについて規定いたします。
次に、第４条鎌倉市職員の退職手当に関する条例について、（１）定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例に関する規定は、定年前早期退職者の対象年齢を現行どおりとするため、所要の改正を行います。
また、（２）職員の定年引上げに伴う措置として、当分の間、60歳に達した日以後に、自己都合により退職した職員の退職手当の基本額は、定年退職した場合と同じ支給率を適用する旨を規定いたします。さらに、退職手当は、定年延長制度導入後、給料月額７割措置により減額となったとしても、減額される前の給料月額を基に算定する、いわゆるピーク時特例が適用されるよう規定を設けます。そのほか定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う規定の整備を行うこととします。
次に、４ページを御覧ください。
第５条鎌倉市職員の任用に関する条例、第６条の鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例について、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う規定の整備を行います。
次に、第７条外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例について、派遣対象から除く職員に、特例任用による異動期間を延長された管理監督職を追加する旨を規定いたします。
次に、第８条鎌倉市職員の育児休業に関する条例について、育児休業をすることができない職員に、特例任用による異動期間を延長された管理監督職を追加し、部分休業が取得できる職員について、定年前再任用短時間勤務制度導入に伴う所要の改正を行うこととします。
次に、第９条鎌倉市職員の再任用に関する条例について、第１条の鎌倉市職員の定年等に関する条例において、再任用に関する規定を整備したため、本条例を廃止いたします。
次に、第10条公益的法人等への職員の派遣等に関する条例についてですが、派遣対象から除く職員に、特例任用による異動期間を延長された管理監督職を追加することとするほか、条例で定める派遣対象から除く職員について規定する号の入替えを行います。
次に、第11条鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、定年前再任用短時間勤務職員を報告の対象職員として規定するため、所要の改正を行います。
また、地方公務員法以外の法律に基づく改正として、第４条の鎌倉市職員の退職手当に関する条例において、国家公務員退職手当法の運用方針等の改正及び雇用保険法の一部改正に伴う所要の改正を行います。
以上が、今回整備する条例の内容です。
本条例の施行期日は令和５年４月１日といたします。
ただし、第１条の定年条例のうち、情報提供・意思確認制度に関する規定及び第４条の退職手当に関する条例のうち、雇用保険法等の一部改正に伴う規定については、公布の日から施行します。
また、現行の再任用制度は廃止になりますが、経過措置として、定年延長の段階的な引上げが完了する令和13年度末まで、暫定再任用制度として措置し、各条例の適用規定を設けることとします。
最後に、参考資料として、制度概要を資料２、新旧対照表を資料３でまとめておりますので御確認をお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの説明に御質疑はございませんか。
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○高野委員 この定年延長というのは、非常に日本社会の全体にとって非常に大きなことで、今、御説明が課長からありましたけれども、人間の寿命そのものが延びているということもある中で、生産年齢人口の減少という話がありましたけれども、実態としてはもう60代で働いているというのがよしあしあるんでしょうけど、議論としては。年金との関係もあったりして。事実上65歳まで働かないと、これ、人生設計が成り立たないと、年金からされている中で、こういう方向になるのは自然なことだなと受け止めているところです。
それで、職員労働組合との関係では、例えば、この降格制度についてとか、それから、退職手当の取扱いについてとか、要するに60歳の年度末まではピークでやりますと。それ以降の５年間については、７割で算定しますと、こういうことですよね。その辺りについて、何か争点じゃないけど、相当議論になったような点があったのかどうか、その点を教えてもらいたいと思います。
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○山下職員課担当課長 今回の退職手当の関係と、給与７割の水準につきましては、国の方針がもう既に決められているところで、方針のとおりとなっておりますので、特にそこにつきましては争点にはなったところではありませんでした。
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○高野委員 そうすると、比較的スムーズに妥結に至ったという理解でいいんですか。ちょっとごめんなさいね。組合のニュースを読んでいると、多少そうじゃない面も記載されているものですから。ちょっと今、審議やっていますから、率直にその辺の検討過程というのかなというのも、別に結論について、私は異論はないんだけれども、率直に言うと。その辺をちょっと教えてもらいたいと思って聞いたのですが、特にそういうのは、当局の認識としては、それほどの相違はなかったということなんですね、そうすると。
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○山下職員課担当課長 １点、降任された職に関係する関係で、非管理職に当たる５級補佐という形に今回は制定したんですけれども、５級補佐級には、保育職の、保育園の園長が５級職という形になりますので、そこについて、体力的な面もありますけれども、その降任の関係について、組合とは、そこは長く協議を重ねてきたところになっております。
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○高野委員 その結果、しかし、こういう形で、今、出された形で落ち着いたという理解でいいということですね。分かりました。
それで、今、再任用で、会計年度任用職員としてフルタイムで主にやられている方々が、ある意味、定年が延長という形で、その方々が移行するというのかな、そういうイメージを持っているわけですけれども、一方で、今この制度の導入によって、やはりほかの委員からもあるかもしれませんけれども、そういう質疑が。年齢バランスという点ではどうなのかと。今の60歳以降の、今60歳で定年した人が会計年度任用職員で勤めている人の仕組みが、こういう定年延長という形で、よりしっかりしたものになるという一方で、しかし、やはり正規職員として65歳までになるわけですから、そうすると、今、昨今、年齢バランスに考慮した組織、技術の継承、先ほどもそういう話もありましたけれども、説明の中で。その点においての新規採用との関係はどうなるのか。やはりそこはちょっと１点確認したい。やはり何らかの影響が出るのかどうか。
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○内田総務部次長 今、新規採用についてということで御質問をいただきました。職員の今、定年退職等による欠員を対応するため、毎年必要な人数を確認して、採用試験を行いながら補充を行うと、今そういった流れで職員の採用を行っているところです。
やはり継続的なこの業務体制といいましょうか、そういったことをするためには、やはり新規採用を停止するということは望ましくない。やはり年齢バランスをある程度整えながら行っていくというのが非常に大切になっていくものだと、こちらは認識しております。
そういったことでおきまして、移行期において、定年退職者が出ないという年もありますけれども、そこら辺は、平準化しながら、今後の退職等も見据えながら、平準化しながら採用を行っていく。そういった対応をして、年齢バランス等を整えていきたいと考えております。
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○高野委員 平準化して対応していきたいということは、それはいいと思うんですが、一方で、ちょっと関連するんですが、今現在においても、これは11月時点ということで、今の直近がどうかは、正確な数字は私は把握しておりませんけれども、11月現在で、48の職場で欠員が生じていると。その要因はいろいろあるんでしょうけど。そういう中での定年延長になるという点では、プラスに寄与する面があるなとは思う一方で、既に、やはりそういう欠員が今生じているわけですから、専門職でも生じているとも聞きました。そうなりますと、やはり、なおのこと、より若い世代というか、中年、私は中年世代ですけれども、含めて、職種によって派遣労働とか、もちろん会計年度の方も含めた補充の仕方をしていると思うんですけど、やはり定年を延長して、より若い職員、より若い世代の技術を継承するような、今後の公務労働を担っていくような人の雇用がますます重要になってくると思うんです。年齢バランス的にも。と考えた場合に、この欠員の問題についても、やはり今は様々な形でやっていると思うんですが、きちんとやっぱり新規採用するということを、なおのこと平準化するという議論との兼ね合いからも、そういう位置づけでやってほしいと思うんですよね、今の欠員の問題についても。非常に、これも今の時点でも重要なことだと思うんですよね。それについての考え方を伺いたいと思います。
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○内田総務部次長 確かに今、高野委員の御指摘のとおり、欠員が出ている職場がございます。今の48というのは、たしか年度の当初であったのかなと思いますけれども、その後、事務職場においては、確かに欠員というものを再任用であったりとか、会計年度職員であったりとか、いろいろな方法を使いながら配置をしているところでございます。
ただ、なかなか技術職員というところでは、採用試験そのものに応募がない。あるいは応募あってもなかなか採用に至らないという現状がございますので、そういったところというのは、そこについては、今後も欠員というのをきちんとなくしていくように、採用等を行いながら、対応していきたいとは思っております。
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○高野委員 もう終わりにしますが、ほかに質問あるでしょうから。やはりその辺の雇用の在り方というのは、今日は、それ以上この議案ですから突っ込んでいきませんけど、ずっと職員数の適正化計画もあって、正規雇用をある種削減し、かといって、会計年度任用職員の方とか、再任用とか、保育園とかは派遣労働でかなりやっているでしょう。なかなか人員確保できなくてという中で、あと、委託ですね、結局。そういう中で、トータルのコスト論で議論するのが正しいのかという考えを私は持っていますが、行革側の立場に立ったとしても、本当にコストが安くなっているのかという議論もあるんですよ。市民から、見た目は職員が物すごく多く見えているわけ。名札の色をちゃんと見てくれれば、この緑と青と違いはあるんですが、しかし、それは、そんなものは分かりません、市民的には。だから、やはりこの定年延長というこの機に、改めて技術の継承、安定した職場環境をつくっていくという点からも、別に全部をそうしなさいと私は言いませんが、きちんと、やはり正規職員、より若い世代の特に正規職員での補充をしていくということをきちんと基本に位置づけて、どうしてもそれができないところは、それはしようがないでしょう、それは。その辺のことについて、ちょっと今回の定年延長のことを機に、改めて位置づけてほしいなということを、そこは要望して終わりたいと思います。
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○前川委員 今の高野委員の御質問にちょっと重なってしまうんですけど、私は、48の職場で欠員とかそういう話は、ごめんなさい、組合じゃないので知らないんですけれども、ただ、現場を見ていて、感じるところがありまして、私も同じ意見なんです。だから手を挙げるのもちょっとどうしようかと思ったんですが。今、定年は毎年あるわけではないというお話もありましたけれども、この定年される方たちの技術の継承というのは、私も本当にすごく大事なことだと思う一方で、今、現場に、すごく長くいらっしゃっている方たちというのがあるかなと思って、その方たち、月に何日いらっしゃるのか、ちょっと分からないんですけれども、そういう方たちは、やっぱり技術の継承のためにいらっしゃるのか、それが本当に役立っているのかということは、どうなんだろうと、ちょっと言いにくい話なんですけれども。その方たちがいるために、今の新人の採用は、はばかれている、できなくなっているというようなことはないでしょうねというのを、いつ、どこで聞けばいいのかなと今思っていて、ちょっと私も今、高野委員がおっしゃっていたんで聞いているというところなんですが、幾つまで、何歳ぐらいまでバイトというんですか、ああいう形で、仕事が、この市役所ではできるようになっているとかというのはあるんですか。
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○内田総務部次長 今の御質問、多分、会計年度任用職員ということなのかと認識しております。会計年度任用職員については、特段こちらの職員課で行くと事務補助職員、会計年度事務補助職員ということで採用を行っておりますが、年齢の上限というのは設けていないところです。
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○前川委員 設けていないということは、それは働いていただけるわけですから、大変重要な人材なんだと思うんですけれども、ただ、そういう方たちにとっても、例えば、同じ職場にいらっしゃるのであれば、やっぱり後任にいろいろとどんどん伝えていく役目があるとか、そういうことを認識されながらその場にいるのか、ただ、事務手続をしていただくためにいるだけなのか、そういうことって、もう一回、毎年なのか、会計年度のたびに申請があったときにそういう話はされるんでしょうか。されないんでしょうか。うまく説明できないけど。
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○内田総務部次長 今の御質問、多分職員として働いていた職員が、再任用になって、その後、会計年度任用職員になって、そのままいる場合という趣旨ということでよろしいですかね。
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○前川委員 そうです。
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○内田総務部次長 そういったことであれば、当然ここで会計年度として入っていただく際、なぜそこで会計年度として、もちろん受けていただいたという大前提はありますけれども、会計年度として入っていただくということは、やはりこれまで培った技術であるとか、経験というのを、やはり十分に発揮していただく。それを発揮していただくというのは、職場で発揮することであって、若手の職員なんかにも、そこを知ってもらう、伝えていくという、そういった役割があると捉えておりますので。そういったことは、具体的に説明の機会を設けられるかと言われると、採用の際などに具体的なそこまでの説明というわけではないんですけれども、やはりもともとの趣旨がそういった形で、採用、現場に入っていただいているというのがございますので、そこら辺は承知の上で、現場で活躍いただいているものだと認識しております。
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○前川委員 活躍していただいていると認識しているということだと思いますけど、何か確認したほうがいいかな。今、そのためにじゃないですね。言葉は本当難しいんですけど、その方にいていただいて、新人が入っていって、育てていただくということであるんじゃないかと思っているんですけど、それが、新人がそのために入れないという、そこに欠員とさっきおっしゃっていましたけれども、でも欠員じゃなくて、オーバーフローしてしまうというようなことないんですよねということを言いたいわけです。その方がいるためにということで、新人が入れなくて、配置ができなくて、それで、いい市役所の職員が育っていかないというようなことはないですよねということを、確認しているんです、私。
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○内田総務部次長 失礼しました。そういった方がいらっしゃるから、若い方が入ってこられないということは当然ございません。やはり今その欠員、特に技術職場での欠員というのは、なかなか採用募集をかけても、実際になかなか来ていただけないという、そういう現状の中で、今のような措置をしているということでございますので、決して、その方が会計年度としていらっしゃるから、採用できないということはないと、そこははっきりお答えできます。
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○前川委員 それならば、それで安心しているところでございますけど、今、技術職員がなかなか入ってこないということは、長年ここのところ言われていると思います。それに対して、すみません、ついでに聞かせていただきますけど、何か募集の方法を変えていらっしゃるんでしょうか、すごくそこが気になるんですけど。
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○内田総務部次長 採用そのものというのは、やはり年齢層も、年齢の幅も広げながら行っておりますし、また、実際に市で働いていただける技術職の職員に、出身の大学に行っていただくとか、そういったことも行ったりもしており、そこら辺はかなり積極的に行っているところです。
また、今年度、神奈川県が技術職員の募集を共同で、県内でいろんな自治体を集めて、共同で行おうという、そういった取組を今回行おうとしておりますので、そういったところにも、今回、鎌倉市も参加して、プロモーションをかけていこうと、そういった工夫をしておるところです。
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○竹田委員長 それでは、ここで私から、少し質問させていただきます。
この定年引上げの狙いというのは、本当に先ほど来、お話があるように、少子高齢化が進む中で、高齢期の職員の能力をさらに生かしていくと、生かしつつ、一方で、若い人たち、知識、経験を次の世代に継承していくと、そういうような説明になっておりますね。そこで伺いたいんですが、例えば、管理職から降任して、落ちて、課長補佐級になった場合の職務内容なんですよね。そこで、こういうような定年引上げの狙いは、いろいろ実はあるけれども、やっぱり高齢期の職員の能力を生かしたいんだと。そして、それを継承していくんだという観点からすれば、この定年引上げによって、７割支給とはいえ、そのキャリアが生かせるような内容であることが非常に私は大事であると、この狙いからしてね。その辺りはどのように考えているんでしょうか、伺います。
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○内田総務部次長 やはり従前、管理職として積み上げてきた知識であるとか、経験というのは、やはり存分に発揮していただくことが必要であると、重要であると考えております。
やはり職員の定年退職、定年延長後の職員の希望であるとか、あるいは、その職員の適正、あるいは、現場の状況等を踏まえて、適材適所ということを考えながら配置に努めていきたいと考えております。
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○竹田委員長 もちろんそうですよね。そういうことになろうかと思いますけれども、やっぱりこの狙いからすれば、それまで積み上げてきた経験が生かされるようなところ、適材適所と先ほどおっしゃいました。往々にして適材適所じゃない場面も、正直言って私は幾つか見受けています。だから、この定年延長によることによって、引上げによることによって、降格して、さらに働いてもいいですよという、人の意思というのかな、そういうものをやっぱり最大に尊重していくべきだと私は思っているんですね。年度、年度に、その希望を出すのはと違って、これはやっぱり目的を持って定年を上げるわけですからね、そこのところは尊重していくべきだと思いますけど、いかがですか。
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○内田総務部次長 先ほども申し上げましたが、やはり職員の希望といいましょうか、意思ですね。そこら辺というのは、当然の丁寧にこちらとしても確認をしていきながら進めていかなきゃいけないものだと考えておりますので、そこは、今後、この条例が通った後、きちんと職員にも説明する機会というのを設けながら進めていきますので、その中で、そういったことを通じて、御本人の意思であるとかも丁寧に把握していきたいなと思っております。
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○竹田委員長 それから、２つ目なんですけれども、これは管理職に限らずなんですけれども、60歳以降に異動年限を迎えるということがあるわけですよ。異動年限ですね。大体、職員は異動をするための大体年限がある。早い人もいますけれどもあると。そうすると、例えば、50代に入ってから異動した方についてね、その異動年限を60歳以降に迎える場合、そこでの配慮はあるのでしょうか、伺います。
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○内田総務部次長 すみません、今まだそこまでの具体的な配置方法を、今のその異動ということも含めてですけれども、そこまでの部分というのは、まだすみません、詳細な制度設計等はしていないところでございますけれども、実際に、先ほどのお話のように、職員の適材適所という考えの中で、例えば、必要な異動とかがあれば、当然そこで異動していただくということもあるでしょうし、そこら辺は、具体的に職員の状況というのを把握しながら、見ていきながら検討していきたいと思っております。
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○竹田委員長 最後になりますけど、現行、今、再任用フルタイムで働く方は、給料別額は７割は満たないですよね、６割とか、６割５分なのかなと思います。一時金についても、定年引上げによって雇用される場合とは大分違います。そうすると、どういうことになるかというと、人件費が当然今まで以上に増えていくということは考えられますね。今まで再任用であった。大体支給額が基本給、その方の額の６割、６割５分、それが７割になっていく。そして、一時金も正式に雇用ですから、当然のことながら上がっていくわけですよ。相対として人件費が増えていくということが今後考えられますけど、その辺りはどのような見通しを持っているのか伺います。
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○山下職員課担当課長 人件費の関係なんですけれども、試算では、退職手当及び会計年度に係る人件費を除きまして、最大で1.1億円増という形で見込んでいるところであります。
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○竹田委員長 私も大体そのぐらいなのかなと思っていますけど。そこはやっぱりどこかを削るという形で持っていかざるを得ないということは、ただしとは言いながら、お金は出るけれども、経験者が残るという形での市民サービスの向上には確実につながっていくんだろうなと受け止めていますけど、いかがですか。
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○山下職員課担当課長 今後、これから段階的な引上げという形で制度が完成していくんですけれども、その中で、今までの知識、経験を生かしていただきながら、皆さん、今後の後輩の職員に対しても、アドバイス等していただくような形で、今後もさらに活躍していただくような場になるような形にしたいと思っております。
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○竹田委員長 せっかくの定年引上げですので、どうぞその1.1億円プラスになるというのであれば、なおさらのこと、活躍していただきたいし、そして知識、経験を継承していただきたいと強く望んでおきます。
以上で質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施ですけど、いかがですか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認させていただきました。
次に、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということを確認させていただきます。
これより、採決に入ります。
議案第54号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、原案に御賛成の方、挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、議案第54号は、原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時04分休憩 11時06分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○竹田委員長 日程第６「議案第55号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
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○資産税課長 日程第６議案第55号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集（その１）、57ページを御覧ください。
地方税法の改正に伴い、鎌倉市市税条例の一部を改正しようとするものです。資料を御覧ください。
公共用水域の水質保全と下水道の配管保護のため、下水道の排水区域内において下水道使用者が設置する下水道除害施設である償却資産については、固定資産税に係る特例措置が既に地方税法で規定され、本市においても市税条例で特例割合を参酌基準である４分の３と規定し、運用してきたところです。
令和４年３月31日付で改正地方税法が公布され、同年４月１日から施行されたため、新たな内容に対応するべく市税条例を改正し、改めて特例割合を定めるものです。
具体的には、令和４年４月１日以後に供用が開始された公共下水道の排水区域内の工場等において、当該供用開始日前から引き続き事業を行う者が下水道を使用するに当たり、当該工場等に設置した除害施設である償却資産について、価格に５分の４を参酌して10分の７以上、10分の９以下の範囲内において、市の条例で定める割合を乗じて出た額を課税標準とする旨、地方税法が改正されました。このため、市税条例で、その特例割合を参酌基準である５分の４と定めるものです。
また、あわせて、条項の削除による項の整理を行います。施行期日は公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑なしということで質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施はなしということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
これより採決に入ります。
議案第55号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、議案第55号は、原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時09分休憩 11時11分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○竹田委員長 日程第７報告事項（１）「鎌倉地域における消防施設の整備について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○鈴木（康）総務部次長 日程第７報告事項（１）鎌倉地域における消防施設の整備について、公共施設再編計画に基づく取組状況を報告いたします。
資料１、「１ 公共施設再編計画の位置づけ」を御覧ください。
鎌倉市公共施設再編計画では、消防施設の再編の方針として、消防救急活動に支障を来さない範囲で、配置の見直しを行うことや、津波浸水へ対応するため、津波の影響の少ない場所への移転等を定めています。
そこで、鎌倉地域の再編の内容として、津波浸水想定区域内にある鎌倉消防署の消防本部機能を大船消防署へ移転することを定め、平成27年４月に移転したところです。さらに、鎌倉消防署は、津波の影響の少ない場所への移転等を行う必要があることから、現在地での再整備は難しい状況となっています。これを踏まえ、再編計画では、鎌倉消防署の建て替え時期に合わせ、統合が可能な適地を選定し、浄明寺出張所と統合することを定めています。
次に、「２ 施設の状況」について説明します。鎌倉消防署は、昭和49年建設で、築48年が経過し、老朽化が進んでおり、建て替えの検討が必要な状況となっています。浄明寺出張所は昭和53年建設で、築44年が経過し、同じく老朽化が進んでいます。また、市境に近い位置の配置のため、効率的な配置という面で課題がある状況となっています。
このような状況から、再編計画を踏まえ、鎌倉消防署と浄明寺出張所との統合・移転を前提に、消防本部と連携しながら施設整備について検討してまいりました。
資料２を御覧ください。
施設の統合及び移転の場所について、消防施設の全市的な配置を踏まえつつ、津波浸水想定区域外となることに加え、土砂災害警戒区域外となることや交通環境等を考慮した上で、より効果的な施設配置を検討した結果、現在二つの施設が受け持っている地区を一つの施設で受け持つことができるエリアとして、雪ノ下近辺の幹線道路沿いでの整備が適していると判断しました。
しかし、雪ノ下近辺には、消防施設の整備を可能にする市有地がない状況のため、雪ノ下近辺の幹線道路沿いで施設整備が可能な土地について、現在、更地の状態の土地に着目し、適地について検討してきたところです。その中で、所有者が異なるものの、それぞれに更地の状態で土地利用している３区画の隣接する土地があることが分かり、土地利用の状況等を調査したところ、消防施設の整備が可能な面積を有していることが確認できました。
土地は、個人と法人が所有しており、市が消防施設整備の検討を進めるに当たり、協力が得られるかについて、所有者に意向の確認を行っていたところ、そのうちの１区画の土地について、従前の法人から、新たな法人に所有権が移転された上、中規模開発事業の届出が出されていたことが分かり、急遽、事業者であり、土地所有者である法人との面談を行いました。
面談においては、消防施設整備の用地として取得を検討していることを説明し、金銭での取得だけでなく、ほか市有地との土地交換についても協議したところ、現在、市が売却等による処分を検討している長谷二丁目の稲瀬川保育園跡地について、土地交換に応じる可能性があるとの意向が示されました。
雪ノ下近辺の特に幹線道路沿いにおいては、消防施設の整備が可能となる一定の面積を持った土地の取得機会は非常に少ないと考えられることから、この機会を逃さずに、隣接する２区画の土地に先行して、当該地の土地交換を行っていきたいと考えています。
ただし、今回交換対象となる土地のみでは消防施設整備のための面積としては足りないため、隣接する２区画についても、引き続き取得に向けた協議を進めていきたいと考えています。
一方で、２施設を統合移転して、消防施設を整備していくことに関しては、今後、移転候補地周辺や現施設周辺地域をはじめ、地元への説明をしながら、市民の皆さんの理解を得ていきたいと考えています。
また、整備する施設について、適切な規模や機能となるよう検討していきたいと考えています。
以上で説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○前川委員 説明をありがとうございました。
確認なんですけれども、そうすると、前から統合していかなければいけないという浄明寺出張所の話は、たしかあったわけですから、よいお話が来たんだなと思っていますが、消防職員というのは、今現在、人数は多いということでいいわけですよね。確認してよろしいですか。一つに統合するということ、どういう配置、人の配置はどうなっていくんですか。
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○鈴木（康）総務部次長 検討のきっかけというのが再編計画に基づくというところなんですけれども、それぞれの浄明寺出張所の場所と鎌倉消防署の場所、そのままの場所で老朽化が進んでいるものを維持し続けることが難しいということと、特に、鎌倉消防署は津波浸水のエリアにあるということで、統合して整備をしましょうというところが始まりなんですけれども、それに伴って、消防職員をどのように配置するかというのは、これからの検討にはなろうかと思いますが、それで、人員的に余剰があるとか、そういうことではなくて、全市的なバランスを見ながら、配置はこれから検討ということになると思います。
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○前川委員 七里ガ浜ができたりとか、いろんなことの配置の中で、全体的に今、基本的には多くなってしまっているのかなと、ちょっと認識していたものですから、そこで、こういう統合になっていくのかなと思っていたので、ちょっと確認をさせていただきました。
ここの話を進めていくことに、別に異論はないんですけれども、さっきも説明されていたと思いますが、十分場所的に、近隣には丁寧に説明をしていっていただきたいなと、より丁寧に説明をしていっていただきたいなと、御意見を聞いていただきたいなと改めて申し上げておきたいと思います。
平地で、とてもいいところだと思いますし、さっきおっしゃっていた津波、それから土砂災害被害にも遭いにくいところであるということも分かりますので、場所として、なかなか市外からもいろんなことをおっしゃるような場所ですので、ぜひその辺のところは十分な説明をしていただきたいと思います。まずそれをお願いしたいんですけど。
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○鈴木（康）総務部次長 施設整備に当たりましては、当然、近隣の皆さんの住環境に影響を与えることは十分考えられますので、そこは、いろいろ御意見を聞きながら、丁寧に説明をしていきたいと考えています。
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○前川委員 ぜひ、くどいようですけれども、よろしくお願いしたいと思います。やっぱり住民にとって、どういう利益があるというか、それは当たり前なんですけどね、消防署ですから。高齢化も進んでいるので、非常に出番も多い地域でもございます。救急車なども。
ただ、それだけじゃないかもしれないので、とにかく上手に説明をしていただきたい。丁寧に説明していただきたいというのをくどく言って申し訳ないんですけど、よろしくお願いしたいと思います。それで進めばいいなと思っております。
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○高野委員 鎌倉消防署の建て替え再編については、私も一般質問で１回だけ、若干取り上げたことがあるんですけれども、今、御説明のあった雪ノ下地域の幹線に接しているところということであるならば、それは合理的な場所であろうと理解をするところです。
それで、今のこの御報告というのは、土地を交換プラス買収が必要だということですよね。これは、まだ、めどはついているということなんですか。何だか今、最後の御説明だと、ちょっとまだこれから交渉が必要だというような話があったんだけれども。
しかし、この報告をするとなると、普通はある程度めどがついたと理解をするんだけれども、そこら辺について、公の場ですからね、ここ。もうちょっと御説明をいただけますか。
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○鈴木（康）総務部次長 今、御説明させていただいている３区画と御説明させていただきましたけれども、それぞれ土地所有者がいらっしゃる場所になります。その土地について、協議をさせていただいていたんですけれども、そのうちの１区画をお持ちの事業者の方が、今年、令和４年４月になってから、今までやり取りをさせていただいた所有者から所有権が移り、さらに、そこに建物を建てる事業計画があるということが分かりましたので、その方に、その事業者に対しては、今まで３者並行してお話はさせていただいていたんですけれども、そこに建物が建ってしまうと、土地利用の可能性がなくなってしまうということで、先行して取得に向けた具体の協議をさせていただいているというところです。
その中で、土地交換という形の手法を検討しているという状況になりますので、残りの２区画については、引き続き協議をさせていただいて、どのような形で取得になるかというところも併せて、これから具体の協議をさせていただくというところです。
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○高野委員 確認ですけど、すみませんね、地図も何もないので、まだちょっと交渉中だから出しづらい面もあるんでしょうけれども。３区画確保できないと消防は建てられないんですか。今の鎌倉消防署ぐらいのスケールで考えて。
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○鈴木（康）総務部次長 今、想定しているのは、鎌倉消防署と同じぐらいの大きさというよりは、今、それぞれの有している機能を統合して整備するのに必要であろうと思われる面積は約八百数十平米というところで考えていますので、３区画合わせるとそれぐらいになるということで、３区画を施設整備の用地ということで確保していきたいと考えています。
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○高野委員 800平米と言いましたか、今。そうすると、かなりコンパクトなものにはなるんですか。でも、今、消防本部次長はお越しですけど、それで大丈夫ということなんですか。ちょっと初めてしている議論なんですけれども。今の敷地面積に比べると相当コンパクトになるけど。その辺は、今お越しですから、ちょっと初めてする議論ですけど、お考えをちょっと確認したいと思います。
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○森（裕）消防本部次長 今のお話なんですが、今、鎌倉消防署と浄明寺出張所が統合するということで、統合した中で、やはり消防力を落とさず、機能的に今後維持していくということで、私たちは、一応可能と判断しております。
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○高野委員 可能だから報告に来ているんでしょうけど、何か議論が、ただ行ったり来たり、堂々巡りになるんですけど、そうなのかと思って、随分あれだなと思って、ちょっと今、思いました。
これは、再編計画との関係でいうと、そうすると、長期の再編の中に入っていることですけど、もう土地の確保をしたいということでしょうから、いずれ議案で何らかの形で上がってくるのか、予算で上がってくるのはあれですけれども、先行分ですね。この計画だと平成38年から65年と書いてあるんですけど、これ、いつ頃に、そうすると全体の決着がつかないと、残りの土地の決着がつかないといかないでしょうけど、どのぐらいのスパンで建て替えをしたいと、今、考えているのですか。
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○鈴木（康）総務部次長 再編計画上、長期で捉えさせていただいているのが、その当時、鎌倉地域で適地、特に具体のものが定まっていたわけでもないので、適地を見つける期間等もあるということで、長期で捉えている部分もあるんですけれども、今回、取得の可能性が出てきたということで、引き続き残る所有者との協議がありますけれども、その方たちとの協議が調っていって、順次、設計をしていってということで、予算を立ててということにはなるんですけれども、それをどう実施計画なりに反映していくかというのは、これから具体化させていただきたいというところで、今回報告をさせていただいたのは、こういう統合の動きがありますということと、あと、交換での取得が、特に議決等にも上がらない内容になりますので、この場で御報告させていただきながら進めさせていただきたいということで、御報告させていただいています。
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○高野委員 個別の議決案件にはならなくても、予算とかそういう点では関係があるとは思うんですね。来年の２月議会ぐらいには、今、話がありましたけど、実施計画を今、見直していて、そこに大まかなものがこう出てくるという意味も。その中で、このことも現時点での想定とで出てくるんですか、実施計画の見直しで示していただけるというようなことなんですか。
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○鈴木（康）総務部次長 まだそこまで具体のお話にはなっていないんですけれども、とにかく今回、この先行で動かせていただくということについては、ここで大きな反対があるとか、そういうことになると、なかなかその先も進まないかなというところもありましたので、報告は一度させていただいて、その後、具体に予算化していくための段取りをどうするかというのは、これから詰めさせていただきたいと考えています。
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○高野委員 土地交換は、そうすると、この報告が終わって、いつ頃やりたいんですか。でも、それは目的が消防の建設なんだから、ある意味、もう踏み込んだ以上は、残りというか、隣接する土地の区画も含めて御協力いただきたいということでいくことが、これもう不可欠になってくるわけですよね。本当は、全体がめどがついてからというのが、本当はいいんでしょうけど。踏み込むということは、もうそこでやるんだという、ある意味、意思を表示して、今日のこの報告で初めて出たと思うんですけど、表明しているわけだから、表明した以上は、きちんとした形を示すというのは、現時点においてですよ、多少スケジュールに幅が出てくるでしょうけど、土地がまだ全体に確保できていないわけですから。そういうことと併せて、住民理解というのは図っていくものじゃないですかね。
でないと、ぼわっとしていて、私が住んでいる津波浸水エリアもやや異論が出ていると認識をしていますし、津波エリアなら何でもなくなっていいのかというと、今は、今日はしませんけど、体育館とか含めて、隣に第一小学校があるのに、体育館だけ再編しますという内容でしょう、今、再編計画。それよりは、消防はもっと海岸寄りですから、目の前だから理解はされやすいと思いますが、しかし津波というのを錦の御旗にすれば、何でもかんでもというのは、ちょっと別に反対はしていないですよ、私は、今回の消防には、反対はしていないんだけど、そこだけでやると、少し住んでいる側からすると、多少かな、違和感もある。自治会からもそういう声も出ていると聞いていますので、その辺の見せ方、示し方はきちんとすることと併せて、説明をしていかないと、違った批判を受けることになるのではないか。表に出ているわけですから。ちょっとその辺について、もう一回。
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○内海総務部長 大変、これは相手のある話で、今回も迷っていますし、また、重点事業に載せるかというところも、実はまだ最終の判断まで至っていないところです。
これをまず今回報告させていただいたというのは、やはりここの事業者が、道路にまず面している土地を持っている。二つ道路に面しているので、この二つを手にしないと、奥側なんですね、３つ目というところが。ですから、まずここを手にしないと、奥の話はないということで、特にこの事業者は、ちょっともう事業を開始していまして、かなり我々としても、ただ、その段階でも、交換の話を進めていただけましたので、まず交換をしたいというのが、今回の目的です。
じゃあ、残りの二つについても、全く接触していないわけではなくて、これ、残りの二つも駄目であれば、この１つ目の交換をしても全く話になりませんので、残りの２つ目も奥より先に、まず、道路に面しているもう一つのところと並行して交渉はしています。そこも全く目がないわけではなくて、ある程度、話に今、乗っていただいているんですけれども。ただ、そこも少し早くしないと、ほかの考えがありますよというようなお話があるので、もしかすると、そこは少し早い段階で予算化をしないと相手方が応じてくれないのかも。そういう可能性もありますので、そこは重点事業とか、ここ直近の予算とか、何らかの手だての可能性が全くないということではないと思っています。
じゃあ、いつやるのかということなんですけど、ここも我々は、すごく悩んでいまして、実は、これを出せば、当然のことながら住民にも、そっちの土地にということになりますので、ただ、これ、理事者とも調整した中で、これを出した後に、すぐに、住民との説明とかを開始しようということになっていますので、この後、材木座地区、浄明寺地区、あと、雪ノ下地区、あと、交換をしています長谷の跡地ですね。ここの４地区については、説明をしていくということで進めようと思っていますので、ちょっとそこと並行しながら。
ただ、今の再編の中では、大分先になっているんですけど、ちょっと一番心配を我々がしているのが、今の鎌倉消防がかなり老朽化して、外の壁とかも崩れてきているんですね。それをネットで押さえている状態なので、ちょっとその辺を考えますと、ちょっと早く進めないといけないのかなとはなっていますけれども、いずれにしても住民と、あとは土地の所有者、この辺と並行しながら進めていくということで、今後計画をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○高野委員 大体事情は理解しました。ちょっとこれ以上突っ込むと、なかなか難しいと思いますから、今、後段で御答弁された、それを実は私も言おうと思ったんです。だから、そういう話であれば、言い方は悪いけど、既成事実化してから住民に説明するというと、なかなかあれですから、今の段階から、もうやる話を、率直に今の事情を、最後に言われたところも含めてやっていく必要がある。
一方で、今、材自連も使っているんですよね、今あそこで防災会議をやったりもしている面もあるんです。今、自治会館、材木座のあそこの町内会館を今、もうすぐ完成ですけれども、改修をしているということもあって、なので、その辺の使っているという事情もあるものですから、その辺の率直な事情を、今お話になった事情を丁寧にやっていく必要があると思います。まあ、そういうことであれば、ちょっとまた、私も一住民ですから参加したいと思いますけど、またちょっと経過を見ていきたいと思います。
今日のところはこれぐらいで。
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○中村委員 私もスケジュール感とか、その辺を伺おうと思ったんですけど、今の質疑で大体分かりました。
ちょっと気になるのが、今、最後に部長もおっしゃっていましたけれども、今ある浄明寺とか、材木座の地域の方は、やっぱりそこがどうなるのかという、そこがなくなるという、一つのやっぱり不安みたいなものがあろうかと思うので、そこは、話合いをしていくというお話であったんですけれども、ちょっと先走っちゃうかもしれないけど、跡地をどう活用していくかというところの市民の方々との御意向をどうやって吸収していくかというのは、その辺はどう考えておられるかをお伺いしたいと思います。
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○鈴木（康）総務部次長 当然、今まであった施設がなくなるということになりますので、そこの周辺にお住まいの方というのは、心配される部分はあるとは思います。
ただ、今お話ししたように、施設がこのまま今の状態を保つということがなかなか難しいところでもあるので、その統合、整備していくことを進めていかなければいけないということと並行して、今、材木座と浄明寺で施設がある、周辺の皆様とは、いろいろ意見交換なり、やらせていただきながら、そこは並行して進めていきたいと考えています。
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○前川委員 今のお話なんですけれども、私もさっき付け加えようか、どうしようかと考えていて、どこまでの先の話なのかということも、多分今この件を出していかないと、進んでいかないというだけのことかなと思ったので言わなかったんですが、高野委員のお住まいのその材木座のことは、すごくやっぱり気になるところで、今までもいろんな議論があった中で、材木座の方を大事にしていかなければいけないと当然のことで、あそこの場所、今の跡地、中村委員もおっしゃっていましたけど、跡地のことは、やっぱり住民の皆さんができるだけ分かりやすい建物にしていただきたい。何かつくるとしたならばしていただきたいなと思っていて、これは私の提案ですので、別にただの提案ですけれども、例えば、今までも、ほかの議員からも提案があった津波避難タワーみたいなものを、そういうようなこと、例えば、腰越の消防署も、そういう形でつくっていたりしますよね。由比ガ浜の保育園もそうですけれども、そういう形で、日頃、地域の方が使えるような建物にしておいて、津波避難タワーのようなものに、いざとなったときに変えられるような、何かそんなものもイメージを実はしていました。そこまで話ししていいのか、ちょっと分からなかったので。ですけれども、十分に材木座の皆さんに理解していただけるような、愛していただけるような場所にしていただきたいということは、付け加えさせていただきたいと思っております。
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○鈴木（康）総務部次長 特に鎌倉消防署跡地、再計画の中では、例えば売却ですとか、貸付けをするということで、跡地の活用というのは考えなければいけないんですけれども、恐らく売却ということにしてしまうと、そこに対して、市が何らかのコントロールは難しいのかなということもあるので、例えば貸付けをする中で、屋上部分については、市民の方の避難ができるようなスペースを設けるようにするとか、何かしらそういう地元の方に対してのメリットが出るようなものを残しながら、そこの活用というのは考えていきたいと考えています。
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○岡田副委員長 すみません、今の話をお聞きしていて、全体で800平米ということだから、30掛ける30ぐらいかなという感じで。それで訓練も含めて間に合うのかなという感じはちょっとしています。結構狭いなという感じがして。しかし、それは私はよく分からないんですけど、中でうまくやるからということがあると思うんですけど。
それで、やっぱりもう一つは、今、事情はいろいろ言われていたから、あまり中に入っていこうとは思いませんけど、やっぱりやるんだったらきちんとやっていくということと、皆さん、ほかの委員さんも言われたけれども、材木座の消防署が撤退するというか、そうなるので、結構あそこは、つらいというか、私が住んでいたら結構つらいなと思うので、何かうまくね、そういう災害のときは、こういうことを、連携でこうなりますみたいなことで、安心して、なるべくいただけるような策も同時にやっぱり考えたほうが、私はいいんじゃないかなという感じはしています。
そこら辺を少し尽力していただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○鈴木（康）総務部次長 材木座については、先ほど材自連のお話もありましたけれども、材木座地区の防災のお話なんていうのも、今まで継続してやらせていただいている部分もあるので、そういうものと連動したようなお話は必要かなと思っています。
また、浄明寺についても、今まであったものが当然なくなるということに対して、どういう対応をしていくべきかとか、そういうところはお話をさせていただければと思っています。
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○竹田委員長 他に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では質疑を打ち切ります。
本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○竹田委員長 了承と確認させていただきました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時40分休憩 13時20分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○竹田委員長 日程第７報告事項（２）「令和４年度陳情第８号「地域住民の意向を尊重し、無線基地局設置のために携帯電話会社に市有地を貸さないことを求める陳情」について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 日程第７報告事項（２）令和４年度陳情第８号「地域住民の意向を尊重し、無線基地局設置のために携帯電話会社に市有地を貸さないことを求める陳情」について報告いたします。
本件は、市有地に携帯電話基地局を設置する計画が示されたことについて、基地局が発する電磁波にさらされることへの不安、周囲の住環境及び景観の悪化の観点から、市が基地局設置のために、用地を貸与しないよう求めた令和４年度陳情第８号「地域住民の意向を尊重し、無線基地局設置のために携帯電話会社に市有地を貸さないことを求める陳情」について、その後の経過を説明するものです。
まず、本件の経緯について説明いたします。本件は、令和４年４月、携帯電話会社から、公的不動産活用課が所管する市有地の貸付けについて相談があり、所定の手続について説明を行いました。同年６月、携帯電話会社から、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例に基づく手続が完了したとの報告があり、普通財産土地借受申出書の提出を受け付けましたが、携帯電話基地局設置予定の市有地に近接する住民から、令和４年市議会６月定例会で、本陳情が提出されたことから、市有地の貸付契約については、一旦見合わせることといたしました。その後、令和４年６月28日付で本陳情が採択されたものです。
次に、陳情採択後の経過について説明いたします。陳情採択後、公的不動産活用課から携帯電話会社に陳情が採択されたことを伝え、事業者から改めて、住民説明会を開く予定であることを確認しました。本市としては、近接住民から市議会定例会へ陳情が提出されたこと及びその陳情が採択されたことを踏まえ、市有地の貸付けについては慎重に対応することとし、改めて開かれる予定の住民説明会の状況を勘案し、判断することといたしました。
住民説明会開催について、公的不動産活用課の担当職員から、携帯電話会社へ二度確認したところ、住民説明会の準備と併せて、当該市有地への基地局設置について、改めて社内で検討しているとの回答がありました。結果として、住民説明会は開催されず、令和４年10月26日に携帯電話会社から、基地局設置を取りやめること、同日、基地局設置工事を中止するお知らせ文を近隣住民へ配布したとの報告がありました。あわせて、普通財産借受申出書については、正式に取り下げるとの申出があったため、本件の手続を終了することとしたものです。
以上で説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの報告に御質疑はございませんか。
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○高野委員 報告をいただいて、ありがとうございました。そうしますと、住民説明会は開催されず、陳情採択も受けて、事業者として再検討をされて、結果として10月26日付で資料にあるような当該場所への設置中止のお知らせと、市に出した申出書は取り下げるということでありまして、何か市と何か相談したようなことはなかったんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 その後、事業者には、先ほど申し上げましたとおり、採択されましたことを伝えましたけれども、その件について、事業者と私どもで何か話すということはございませんでした。
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○高野委員 そうすると、今回のケースは、市としての意向、慎重にするということは伝えられたんですかね、そうすると。
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○和田公的不動産活用課担当課長 もともと、こちら令和４年４月に、事業者から御相談がありましたので、そのときに当然、条例手続にのっとること。また、住民が納得するようにちゃんと説明をして、納得いただけないようであれば、貸付けにつきましてもできない、難しいという話は、その時点でさせていただいたということでございます。
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○高野委員 そうですか。今の御説明であれば、別に私としては、全く構わないんですけど、条例のことについて、少し本会議でもやらせていただいて、同僚議員から関連質問もありましたので、その方向で検討していただきたいと。地域共生課も呼べばよかったけど、発議しなかったから、今日はその議論しませんけれども。そういう条例上の課題は改めて感じたのと、あと、今後もちょっと考えられるものですからね、増えてくるのは避けられないでしょうから、そうすると、やっぱりたまたま市がそういうところがあって、どうかという話が来ることも考えられますから、これ以上聞きませんが、今回のことを一つの事例というのか、経験にして、こういう場合があったときは、慎重な対応を求めたいと思います。
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○竹田委員長 ほかに御質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
職員入退室のために、暫時休憩いたします。
（13時27分休憩 13時28分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○竹田委員長 これより、共生共創部の審査に入りたいと思います。
日程第８「議案第53号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
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○吉田（寛）共生共創部次長 日程第８議案第53号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について説明をいたします。
議案集その１、36ページを御覧ください。
近年の社会情勢や市民ニーズの変化、法令や制度の改正等に対応するため、市が取り組むべき施策や業務量は増加を続けています。また、職員の働き方の変化や業務に携わる際の安全性の確保等についても考慮し、取組を進める必要があります。
今回の改正は、業務量の増加や業務体制の維持のために適切な職員数を配置し、円滑な行政運営を実現するため、鎌倉市職員定数条例第２条に定める、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関並びに消防の職員数の上限を変更するものです。
具体的な内容を御説明いたします。
資料「鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を御覧ください。
まず、「１ 趣旨」については、冒頭で御説明したとおりですが、参考として、鎌倉市の職員数の推移を掲載しました。本市においては、市長部局では現在まで減少傾向にありますが、教育委員会、消防本部共に、担う事務の増加や、消防体制の維持のために微増傾向が続いています。
次に、「２ 対象部局及び定数（案）」を御覧ください。
事務事業の増加に対応するため、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の職員数の上限を146人から150人へ、安全性を確保した適切な業務執行体制を維持するため、消防の職員数の上限を238人から252人へ、それぞれ改正するものです。
次に、改正の判断をするに至った理由について御説明いたします。「３ 改正理由」を御覧ください。
まず、（１）教育委員会事務局における増員要因です。
近年では、生涯学習センターの指定管理化等の取組により、一部減員が図られた業務もあるものの、ＧＩＧＡスクール構想や、学校施設の老朽化対策などへの対応から業務量は増加しており、全体としては、今後も引き続き対応が求められる事業が多数あります。
そのような中で、さらに業務量の増加要因として、児童数減少に伴う小学校栄養士の市職員としての採用や、鎌倉国宝館における学芸員の安定配置、不登校特例校の設置に向けた準備等にも早急に取り組む必要があります。
これらの状況を勘案し、現状の定数146人から、４人増加した150人へ改正するものです。
次に、（２）消防本部における増員要因について、御説明します。
主な要因といたしましては、本市の消防では、近年の働き方改革やコロナ禍の影響を受け、消防ポンプ車に、総務省消防庁が示している指針に満たない人数で搭乗せざるを得ない状況があるため、安全性確保の観点から改善を図る必要があり、現状の定数238人から、14人増加した、252人へ改正するものです。
以上が改正の概要です。
これにより各事務部局の職員定数としては、市長の事務部局975人、議会の事務部局13人、選挙管理委員会の事務部局５人、監査委員の事務部局７人、公平委員会の事務部局１名、農業委員会の事務部局４人、教育委員会の事務部局及び学校その他の教育機関の職員150人、消防職員252人となり、全体の職員定数は1,389人から1,407人となります。
施行期日は、令和５年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの説明に御質疑はございませんか。
千委員の質疑聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（13時33分休憩 13時38分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
千委員の質疑の内容を便宜事務局に代読させます。
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○千委員 （代読）例えば、私が一般質問でやったスクールソーシャルワーカーが鎌倉市で一人しかいないので増やすことはできますか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 子供たちが抱える課題というのは、近年ますます複雑化、過大化している中では、やはりソーシャルワーカーの方の必要性というのも、同時に近年やっぱり高まってきているという認識でございます。
そういった中で専門職員という、このようになりますので、そういったところにつきましては、職員の定数というよりも予算を報酬としていただいた上で、時間の増ですとか、日数の増、そういったところで対応することになろうかと思いますので、そういったところも教育委員会と協議しながら、対応を協議してまいりたいと思っております。
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○竹田委員長 それでは、私から幾つか質問をさせていただきます。
この間の市民環境常任委員会の久坂委員の質問に対する答弁について、ちょっと伺いたいと思います。
なぜ、これ、消防ポンプ車のことだと思うんですけれども、人数配置ができなかったのかとの質問に、答弁では、このように答えていらっしゃいました。急遽の休みが生じた場合など、休みの振替をしてもらっていた。昨今、休暇の促進がなされ、少しその後、話があって、突発的な場合であっても今は一切行っていない。今は年休を与えているという、そういうような答弁だったと記憶しています。
そこで、ここで伺いたいのですが、確認なんですけれそも、このときの休みの振替というのは、消防における休日の割り振り変更なのか、年休の変更だったのか、そこを確認したいと思います。
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○森（裕）消防本部次長 ただいまの休みの変更ですが、土日相当分に当たります、週休分ですね、本来は休みで、出てこなくてはいけないところで休んだ場合は、次の土日相当分の休みと入れ替えるという、そういう考え方でございます。
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○竹田委員長 なぜこんなことを聞くかといいますと、その話の流れで、今は年休を与えているという、こういう答弁をされていたから気になったんです。つまり休みの振替というのは、今おっしゃったのは、土日の本来休もうと思っていたところを別のところに振り替える、それはあり得るんです。あり得るんですけれども、年休の振替ということになってくると、これは非常に問題が大きくて、年休の変更、これはやっぱり時季の変更権の行使と言いまして、それはかなり難しい問題なんですよ。
答弁の中で、今は年休を与えているという言葉が引っかかりまして、じゃあ、今まで年休を、急遽の場合、人が足らないから、年休の変更をお願いしていたのか。そうなると、これは時季変更権の行使といって、非常に裁判にもなるぐらいの大きな年休権というのは、非常に大きな権利なものですから、お答えの意味がどういうことだったのかなって。確認させていただきたかったんですけど、いかがですか。年休の変更ではないということでよろしいですか。
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○森（裕）消防本部次長 今の御発言のとおり、年休に変えるのではなくて、土日相当分のお休みを変更するという、そういうことでございます。
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○竹田委員長 ちょっと誤解を招く答弁だったかなと本当に思いました。
これは、やっぱりこの条例改正で今後は突発的ではあっても、それを埋める職員が配置されることになるということで確認させていただいてよろしいですか。
要は、今回、条例改正が行われるわけじゃないですか。それによって、今度、例えば突発的であっても、それを埋める職員が配置されるということでよろしいですねという確認です。
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○森（裕）消防本部次長 今度の条例改正で人員が増えることによりまして、そういうことも解消されると思います。
今のこの感染症が蔓延する中、また感染が拡大したときとかになりましたら、また休む職員が増えることもあろうかとございます。そういうときは、やはりどうしても配置がつかないようなときは、休みの人間を招集しまして、その人間に勤務をしていただくと、そういうような、最悪の場合ですけれども、人員がそろわない場合は、そういう対策を講じようと考えております。
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○竹田委員長 明らかに業務に支障を来す場合、そして、人が配置できないというときには、時季変更権が認められますので、そこのところをしっかりと認識していただいて、変更手続を取ってもらいたいと思います。
それから、教育委員会は事務局及び学校その他の教育機関、配置増について伺います。
先ほどの説明で、学芸員を安定配置ということで、伺いたいと思います。
この間、ここでは説明がなかったんですけど、博物館法の改正があって、博物館登録制度の見直しがあったと。それでその中でね、国宝館を博物館登録するに当たって申請したのだけれども、取消しとなって、再申請するに当たって改正内容に照らして、その要件を満たさなかったと。要は、博物館法の登録修正したんだけど駄目だったよということの説明があったと思うんですけれども、今回このように学芸員を配置、増員できることによって、その部分での博物館登録制度申請に当たっては、ここで問題が解消されると受け止めてよろしいですか。
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○森（啓）教育文化財部次長 ただいま御質問のあった令和５年４月からの博物館法の改正につきましては、登録博物館につきましては、これからまた登録博物館の見直しが、この改正法の中でされて、改めて申請をするという形になります。令和５年４月から、５年以内は博物館法第２条に定められた登録博物館につきましては、現国宝館は登録博物館になっておりまして有効なんですが、５年以内に再申請をしないと駄目ということになっております。そのための準備でございます。
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○竹田委員長 そうすると、この博物館法を読みますと改正ですね。申請に当たって、この学芸員については、各都道府県が基準を設けるとなっている。この基準についてはもう出ているのか。基準が出た場合にどう対応するのか、ちょっと伺いたいと思います。
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○森（啓）教育文化財部次長 現在、所管が神奈川県ですので、神奈川県の教育委員会が所管になってきます。現在、新しい改正法に基づく基準というのは出ておりませんで、その基準が出次第対応していくとは思いますが、学芸員については、登録博物館のほかに、デジタルアーカイブ化とかを推進していくために配置するものでございます。
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○竹田委員長 あと、審査基準の中に資料の収集、保管、展示、調査研究の体制、これも審査基準に、クリアしないと登録申請した場合、登録できないんですけど、その辺りは現状では大丈夫と、クリアできるというような判断ですか。
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○森（啓）教育文化財部次長 おっしゃるとおりで、文化財保護の中では、博物館の業務といたしまして文化財の収集、それから調査研究というのは博物館のそもそもの役割でございまして、鎌倉国宝館では、登録博物館の役割としまして、そのような活動をしてきておりますので、その辺りは十分対応できるかと考えております。
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○竹田委員長 この登録博物館、改めて申請ということですけどね、やっぱりそうなると、様々なメリットがありますので、ぜひ登録に向けて準備をしっかり進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、質疑を打ち切ります。
次に委員間討議の実施についてですが、委員間討議は発議はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
その次に、意見の有無について確認させていただきます。意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしということで確認させていただきました。
これより採決に入ります。
議案第53号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第53号は、原案のとおり可決いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（13時49分休憩 13時51分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○竹田委員長 日程第９報告事項（１）「（仮称）子育てに関する総合相談窓口」の整備状況についてを議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○吉田（寛）共生共創部次長 日程第９報告事項（１）「（仮称）子育てに関する総合相談窓口」の整備状況について説明いたします。
近年、児童虐待やヤングケアラー、子供の貧困や不登校等、子供を取り巻く問題は深刻さを増しており、市に寄せられる相談の内容も、複合的な課題を抱えたものが増加しています。
こうした支援ニーズの高まりに対応するため、市では、令和５年度から、相談の拠点となる窓口を設置することとし、令和４年度に整備を進めておりますので、その状況につきまして報告するものです。
資料を御覧ください。
まず、「１ 窓口設置の趣旨」について、御説明します。
市では、それぞれの所管部課において、子育てに関する相談対応を行っていますが、現在の相談体制での課題は、「どこに相談したらよいかが分かりにくいこと」、複合的な課題を抱えている市民が「複数の窓口を回らないといけないこと」、それぞれの部署で「何度も同じ話をしないといけないこと」の３点と考えています。
まず、１点目の「どこに相談したらよいか分からない」についてです。
例えば家庭の相談についてはこども相談課や児童相談所や県の窓口、学校生活の相談であれば教育センター、生活困窮は生活福祉課、障害は障害福祉課といったように、窓口となり得る部署が複数あり、各部署の専門性が高い反面、外から見ると分かりにくいものとなっています。
市では、各分野の専門家の配置や、関係機関との連携にも努めており、どこに相談があったとしても、各部署・機関において、御本人の同意を得た上で情報を共有し、連携して支援に当たる仕組みはありますが、複合的な悩みを抱えた市民が、相談をちゅうちょすることがないよう、分かりやすい受皿として、拠点となる場を用意する必要があると考えました。
次に、２点目「子供連れで複数回らないといけない」についてです。
現在の市役所の庁舎スペースは極めて狭隘で、お子さん連れの市民が、落ち着いて相談することができるように配慮した、十分な相談スペースを設けることができません。複数の部署の職員が一堂に会して相談を受けられる場所もありません。
相談は内容に応じて、30分程度から、１時間を超えてかかることもあり、さらに、複数の部署に回らなければならないケースもあります。
また、相談の前後に休憩したり、お子さんを短時間遊ばせたりできるようなスペースも不足しており、小さなお子さんを抱えた方や、ベビーカーを使用する方には、市役所に来ること自体が大きな負担となっています。
３点目の課題は、「何度も同じ話をしないといけない」ことについてです。子供や子育てに係る悩みは、多岐にわたり、家庭環境や学校等での人間関係、貧困、虐待、発達等、様々な要因が重なり合って生じていることがほとんどです。
また、こうした課題についての相談や支援は、一度のやり取りで完結する場合は少なく、最初の相談をきっかけとして、場合によっては数年など長きに渡わたって支援を継続していく必要があり、担当者間の引継ぎや連携、情報やデータの共有は欠かすことができません。
新しい窓口では、これらの課題を改善し、?幅広い相談に対応する最初の受皿となること、?相談者が１か所で落ち着いて相談できる場を整えること、?各専門部署が連携しやすい環境を構築すること、の３点を実現することを目指しており、窓口の機能やレイアウト、事務の流れ、職員体制等について検討を重ねてまいりました。
では、資料の「２ 機能及びレイアウト」について、御説明します。
レイアウトや配置する什器等の詳細については、現在も検討中ですが、「相談者が落ち着いて相談できること」を第一に考え、設計を行ってきました。
子供連れの相談者が安全に、安心して利用できることはもちろんですが、従来の無機質な市役所のイメージや、ほかの低年齢の子供向けの施設のイメージと異なり、例えば男性の保護者や、中学・高校生世代のお子さんなど、幅広い方々にも利用していただけるような、居心地のよい雰囲気づくりにも力を入れています。
具体的なレイアウトとイメージの案を、掲載しておりますので、右上から、御説明します。
?安心して相談ができるよう、お子さんも一緒に入れる個室の相談室を設けます。併せて、気軽に話ができるよう、カウンターやラウンジにも十分なスペースを設けます。
?キッズスペースでは、相談の合間に小さいお子さんを自由に遊ばせることができるようにします。
?フロアの中心に、見通しのよいラウンジスペースを置き、離乳食や昼食のためのスペースとしても利用できるようにします。また、相談時間外には、市が行うイベント等での活用も検討します。
?情報発信エリアには、現メディアスポット機能を移転して、子育て関連施設やイベント・講座等の情報を発信するほか、子育てに関する書籍や子供向けの本等も配置します。
?落ち着いて利用できる、個室の授乳室を２部屋整備します。なお、本庁舎１階にある、現在の授乳室も引き続き利用できます。
?職員の執務エリアは、フロア全体にアクセスしやすい位置にカウンターを配置し、職員が相談記録の整理や準備等の事務作業も行いやすいよう、バックオフィススペースも設けます。
次に、「３ 相談者来所時の流れ」について、概要を御説明します。
まずは、入り口近くのカウンターで、受付を行います。この際、事前に各課の相談員と話をされていたり、前回の相談時に約束をされている方については、各相談員に引き継いで相談室などへ御案内します。
予約以外の場合は、まずはスタッフやローテーションで待機している各課の相談員が、相談したい内容を確認した上で、必要に応じて各専門部署の相談員に連絡を取り、対面やオンラインで相談に対応します。
なお、ここで受ける相談の記録は、相談支援ツールを活用することによって、リアルタイムでテキスト化し、記録作成等の作業を効率化するとともに、関連部署に速やかに共有します。
相談後の支援策の検討等に当たっても、相談支援ツールやオンライン相談システム等を活用して、庁内連携を強化し、より効率的に各課の業務を行えるようにしたいと考えています。
最後に、「４ 職員等の体制」について御説明します。
本総合窓口では分野を限定せずに相談を受けますが、そのための体制として、フロア責任者や、庁内連携に適した事務職員のほか、公立保育園等の勤務経験を有する再任用職員や、現在は子育てメディアスポットスタッフとして活動している有償ボランティアの「保育コンシェルジュ」といった、子供や子育てに関する知見や情報を有するスタッフを配置し、受け止めと庁内連携のための体制を整えます。
その上で、子供の発達や子供の教育、生活についての専門部署が対応に当たる予定です。
また、分野や部署をまたぐ相談については、随時庁内の関連課が対面またはオンラインで集まり、一堂に会して相談を受ける体制を整備したいと考えています。
以上が、窓口整備状況の概要です。
本窓口は、令和５年４月の開設を目指しており、運用方法の詳細等について、こどもみらい部・健康福祉部・教育文化財部の各関連課を中心に協議検討を重ねています。
また、開設後も引き続き、支援体制や情報連携の強化を図り、経験を重ねながら、より効果的な相談体制の構築に、共同して取り組んでまいります。
以上で説明を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの報告に御質疑はございませんか。
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○前川委員 大変期待のかかる相談窓口ができると思っております。ありがたいなと思っています。
そこで少しお聞きしたいんですが、先ほどから御説明がありますけれども、一番最初のやっぱり窓口で相談するというか、話をする、そこの受ける方のそこが一番スキルが求められると思うんですね。先ほどから協議しているとおっしゃっていますが、実際にイメージをしながら、訓練というか、そういうことをされているということなんでしょうか。それとも、机上でやっているということなのか、どうされているのかなというのが、気になるんですが教えていただきたいと思います。
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○吉田（寛）共生共創部次長 この窓口で、実際にどういった相談が来るかというところは、先ほどお話をした、こどもみらい部、教育文化財部、あと健康福祉部、こういったところの今相談を受けている各課の職員、実務者レベルでの職員が一堂に会して、協議を重ねているところなんですけれども。やはりここの窓口のコンセプトとしては、やはりどこに相談していいか分からず困っている方を受け止める。あと、複合的な課題を抱えているお子様を子育て中の方にサポートをしていくというところがコンセプトでございます。
そういったところの、どういった相談が来るねということは協議をしているところでございますけれども、そういった、どこにつなげばいいか、そこで解決できれば一番いいんですけれども、やはり専門的な話になってきますとつなぐ必要がございますので、そういったつなぎができますように、庁内の連携が、どこの庁内と連携すればいいかというのがしっかり分かるような事務としても１名配置をしようと思っておりますので、そういったところを交わしながらスムーズな連携を図っていきたいと考えています。
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○前川委員 その方が、どういう方がされるのかなというのが知りたいなと思っているんですけど。新たに訓練された方なのか、今、もともと庁内にいらっしゃって、よく分かっていらっしゃる方をどうやって育てていらっしゃるのかなというのを聞きたいんですけど。
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○吉田（寛）共生共創部次長 新たに訓練するというところではなくて、今までの業務の経験から、そういったところがさっと分かるような職員が一番いいと思いますので、今、中で協議しているところでは、再任用の職員ですとか、そういった経験豊富な職員を配置したいということで、中では話をしているところでございます。
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○前川委員 そして、じゃあ、１週間あるわけですけれども、その日ごとに人が変わっていくという形になっていくということですか。
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○吉田（寛）共生共創部次長 責任者は、基本軸で置きますけれども、そのほかの職員については、ローテーションすることも考えております。
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○前川委員 そこが先ほども申し上げたように、最初の取っかかりがとても大事だと、私は思っていましたので、できれば、あまり分からないなという顔をされちゃうといけないだろうというのが、実はあるので、相談しに行って、分からないと言われちゃうと、もうどうにもならないので。そこが、すごく安心できる相手であってほしいというのが望みなので、自分があそこに行った気持ちになるとですね。ましてや、期待のかかるところですので、そういうところで訓練というと失礼なんですけれども、いろいろとアンテナを張れる方が、あそこに配置されるのかどうかというのがすごく心配だったんです。例えばやっていくうちに慣れていくのではなくてね。やっぱり最初に座るときから、大体分かっていただける人が、できれば配置していただきたいと思ったものですから、お聞きしたんですけど、そういうことで大丈夫ですね。
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○吉田（寛）共生共創部次長 令和５年４月からサービスを開始する、スタート時から、そこからすぐに、スムーズなサービスを提供できるように、そこはしっかり進めていきたいと思います。
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○前川委員 お願いしたいと思います。
それから、このことなんですけど、周知はどうされる予定でしょうか。ちょっと教えていただきたいんですけど。
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○吉田（寛）共生共創部次長 周知は、広報ですとか、あと、市のＬＩＮＥですね、そういった各メディアを使ってやろうかと思っています。年明けから、できれば動きを取りたいなと思っておりますけれども。中に、例えばヤングケアラーの方で、そういった方にも周知ができるようにするにはどうすればいいかなと考えたときに、やはり学校ですとか、そういった機関とも連携して周知を図っていかないと、なかなか情報が到達するところが難しいと思いますので、そういったところも使いながら、周知を図っていきたいと、今考えているところでございます。
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○前川委員 ぜひ、今ヤングケアラーの話が出ましたけれども、冒頭にもヤングケアラーの話をされていましたが、お子さんに伝わっていくことは難しいと思いますけど、ぜひ学校と連携をして、教育委員会とよく話をしていただいて、学校に、お子さんたちに、こういう窓口があるということを伝えていただける方法を考えていただきたいと思います。
単純に貧困の話とかもあると思いますし、気楽に、気楽にと行かないほうがいいんですけれども、そういう場合に行かれるような方法を年齢に差異なくできるようにしていただきたいと思いますので、そこの連携もぜひ、しつこいようですけど、お願いしたいと思います。
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○竹田委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（14時06分休憩 14時07分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○竹田委員長 日程第９報告事項（２）「スマートシティの取組について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○天城共生共創部次長 日程第９報告事項（２）「スマートシティの取組について」を報告いたします。市議会６月定例会総務常任委員会にて報告した「令和４年度スマートシティ事業計画」に沿って、取組内容の柱ごとに、スマートシティ推進事業の進捗状況を説明いたします。
資料１を御覧ください。
柱１「多くの市民が参加できる合意形成プラットフォームの構築」についてです。従来の「対面」による市民対話やワークショップに加え、デジタル技術を活用した新たなプラットフォームを組み合わせて、より幅広い市民の意見を政策に生かす「市民参加型共創プラットフォーム」を構築しています。
10月に庁内での試験運用を実施し、その後、11月からは地域での試験運用として、西鎌倉地域の協力の下、その地域の「課題」と「解決策の方向性」について、幅広い参加者から意見募集を行っています。
資料２を御覧ください。
柱２「データ連携基盤の整備とオープンデータの拡充」についてです。現在、官民共創による新たなスマートシティサービスの創出を実現するデータ連携基盤の構築を進めています。
11月からテスト環境の構築をはじめ、順次本番環境の構築や、オープンデータの充実に向けた庁内勉強会、データ連携基盤の利活用に関するワークショップの開催を予定しています。令和４年度は、実際に官民データを基盤に接続し、ＢＩツールを用いた可視化等まで行うことを目標として取り組みます。
資料３を御覧ください。
柱３「官民協業のユースケース等の創出とスマートシティサービスの実証」についてです。
まず、副市長・部長級職員で構成するスマートシティ庁内検討委員会の活動については、事業の取組の方向性の確認やスマートシティ関連のトピックス、事業の進捗状況の共有を定期的に行っています。また、その下部組織としてリーディングプロジェクトに関連する事業課で構成する個別検討部会では、モデル事業の実施に向けた検討のほか、事務事業における業務の効率化や市民の利便性向上に資する意見やアイデアを出すワークショップを実施しました。
資料４を御覧ください。
スマートシティ官民研究会の活動についてです。現在一般会員として161の企業・団体が登録しています。このうち、本市とともにスマートシティの取組を主体的に推進するパートナー会員として、７月20日の第１回全体会で、地元企業を中心に６団体を選定しました。その後、これらの団体とは継続的に打合せを行うとともに、パートナー会員同士や他の一般会員とのマッチングを進め、新たなスマートシティサービスの創出に向けた検討を進めています。
また、11月28日に開催した第２回全体会においては、新たに２団体をパートナー会員に選定しました。今後、スマートシティサービスのユースケースづくりに向けた取組を一層加速させてまいります。
なお、資料５は、パートナー会員の一覧表です。後ほど御覧ください。
資料６を御覧ください。
柱４「戦略的広報と調査・研究の推進」についてです。４月22日から市の公式ｎｏｔｅ「ナルホド事始メ」にスマートシティプロジェクトを立ち上げ、７本の記事を投稿し、スマートシティに対する市民の認知度向上に努めてまいりました。
今後も引き続き、「市民参加型共創プラットフォーム」の取組や「モデル事業」「ＦａｂＣｉｔｙの推進」などの取組について記事を投稿してまいります。
資料７を御覧ください。
スマートシティの取組において、市民参加・市民協働の推進は極めて重要です。そこで、３Ｄプリンタなどのデジタルファブリケーションを使ったものづくりの楽しさ、そしてデータやテクノロジーの可能性について、分かりやすく「知る、体験する、考える」ワークショップ及び展示会を９月から10月にかけて開催しました。参加した市民からは、「とても楽しかったです。」「自分の手でテクノロジーやデータを手軽に活用できるというのはよいですね。」といった声をいただくとともに、様々な活用に関するアイデアが出され、こうした取組を一層拡大していきたいと考えています。
以上で報告を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの報告に御質疑はございませんか。
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○高野委員 当委員会では、継続的な御報告をいただいていますので、あれなのですが。多くの市民が参加できる合意形成プラットフォームということで、その先般ですか、西鎌倉地域で、具体的にこのプラットフォームを活用したというのでしょうか、そうしたワークショップも行われたということで、資料も頂いているところなんですが。ちょっと来年、令和５年１月、年明けから試験運用を経た、全庁展開、地域横展開の検討とありますけれども、これは具体的にどういうイメージなのか。展開してくるのが１月からではなくて、その検討が１月からという意味なんですかね。その先行きについて、もうちょっと教えてください。
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○天城共生共創部次長 検討試験運用が現在、西鎌倉地域で行っているところなんですけれども、その結果を踏まえて、１月から、まだ結果は全て出ているわけではないんですけれども、全庁展開、地域横展開の検討を進めたいということで、１月からは、あくまでも検討というところを考えております。
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○高野委員 例えばということで、どんなイメージが一つ考えられるのか、ちょっと教えてください。
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○天城共生共創部次長 例えば、今現在、西鎌倉地域で地域の課題を見える化させる取組であったり、あと実際に、その課題に関する原因の探索であったり、また、それに基づいて解決策の方向性だったり、そういった結果的に、共創の取組とかにつながっていくかもしれませんけれども、そういった流れを一つ確認をしているところです。
そして、それをほかの地域でも、同じような形で展開していきたいというのが一つ、地域での横展開という例になります。例えば移動で、お困りの地域というところがあれば、そういったものを同じように意見を集めて、それを解決策につなげていくといったような形に考えておりますが、地域ごとに事情が異なると思いますので、それぞれ展開していくという形になります。
あと、全庁的な取組としては、例えば、様々な市の、例えば計画であったり、構想であったり、市民の方々から、今現在、市民対話という形で御意見を伺っている事業があろうかと思います。こちらについて、やはりどうしても市民対話、リアルでやりますと参加できる市民の方が少数になったり、あるいは偏ってしまったり、様々課題があると認識しております。
ですので、そういったところに、このオンラインの市民参加のプラットフォームというものもうまく活用して、より幅広い市民の方からの御意見を取り入れていくというような形に展開をしていきたいと考えております。
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○高野委員 なるほど、議会も議会報告会とか、今ハイブリッド型というんですか、直接参加とオンライン参加と、このハイブリッドという言い方だったかな、やっています。そういうものをいろんな地域ごとのまちづくりの課題の解決に向けた話合いの場とか、全庁的なそういう計画策定とか、そういうときに活用していこうと。
これは、そうすると試験運用は、まだ分析は、まだできていないということですけれども、本格開始というの、試験運用というのかな、それはどう考えているんですか。
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○天城共生共創部次長 今年度いっぱいは、現在、試験運用という形で実施を行っていきたいと考えております。そして、本格的には、来年度４月以降に、本格的な実装という形で進めていけたらと予定、計画をしております。
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○高野委員 今、先ほど言われました交通の問題、交通不便地域、今の計画上の地域だけでは不十分じゃないかという議論も含めて。ただ、今、計画にあるところもちょっとまだ浄明寺とかも含めて、１回軌道に乗りかけたかなというところで、ちょっとまたなかなかというところで、自治・町内会とかに運用までお願いするというのは、なかなか難しいということも含めて、ペンディングというのかな、なくなってはいないんだけれども、そういうのなんかも、一つまた、そういうのをどう打開していくかという上でも、こういうツールも使った形での合意形成というのかな、まちづくりの前進に向けた取組を図っていくということで理解しました。
それから、もう一つだけです。これ、オープンデータについては、前も少し懸念点も申し上げたこともあるんですが、データ連携基盤ですね、これについては、今、官民共創というので構築しようということで、今この資料２も、会社名も入れてという形で取り組まれているということなんですが、懸念される、そのいわゆる個人情報の面、パーソナルデータについての取扱いということについて、改めて考え方をきちんと説明していただきたいと思います。
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○天城共生共創部次長 ただいま令和４年度、今構築をしておりますデータ連携基盤につきましては、９月には富士通ジャパンに調達、入札の手続を取りまして、落札をしていただいて、今構築を進めているところです。
その仕様上、今回整備するデータ連携基盤については、パーソナルデータ、いわゆる個人情報といったものは扱わない基盤として整理をさせていただいて、オープンデータを取り扱うという形で整理をさせていただいております。
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○高野委員 それは今後、基本的にもう今時点でということではなくて、鎌倉市が行う事業については全て、この方針で貫徹していくと、こういう理解でいいんですか。だから、全てオープンデータの拡充でやっていくと、そういう方針でもうやっていくと、今の時点ではなくて。
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○天城共生共創部次長 現段階で整備を進めていますのは、ＦＩＷＡＲＥ（ファイウェア）というオープンソースを使った、これ、デジタル庁でも共通基盤ということで提示されている基盤になります。
今後につきましては、例えば、もし個人情報を扱うということになりますと、このＦＩＷＡＲＥというオープンソースで扱うには、やはり難しいところがございまして、別途、例えば、基盤といいますか、そのセキュアな環境を整えた基盤を構築する。もしくは、個人のパーソナルな、いわゆるサービスを提供するためには、例えば、いわゆるマイナンバーカードとの連携であったり、もしくは民間のデジタルＩＤなんかの活用ということも選択肢として考えられます。
ですので、目的に応じて、こちらは環境を別途整えていくという必要性が出てきますので、今、整えている環境では、あくまでもパーソナルデータは使えないと、扱わないということで御理解いただければと思っております。
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○高野委員 もうやめますけど。なるほど、そこの辺が大事な点だなと思って。もうこれで終わりますけど、有用な市民生活というのかな、地域のまちづくり、鎌倉市政にとっても、市民との関係で有効な範囲において、適切にこうした技術を開発して活用していくと。そのことによる、今マイナンバーという話もありましたけど、この資料にも何かそんなことも一部出ていた事例もあるんですけれども、その辺のメリット、それからデメリット、現状では、そんなに私の感想ではデメリットはあまり感じないので、また、取組に御参加、ワークショップに参加された同僚議員もいるようですが、私もまた必要に応じて、ちょっとそういうものにも関わりながら、その辺の線引きをまたやっていきたいなと、線引きは大事なので、有効なものと取り組めるように、またちょっと見ていきたいと思います。
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○竹田委員長 ほかに御質疑はございませんか。
番外から質疑を求められております。許可することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
番外からの質疑を許可いたします。番外からの質問であることに御配慮いただきます。どうぞ、質疑してください。
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○保坂議員 番外から、１問だけ質問いたします。
データ連携基盤のところなんですけれども、やはり今ちょっと答弁もあって分かった部分もあるんですけれども、伺いたいのが、９月に委託契約を富士通ジャパンと結んだと、このデータ連携基盤の部分を運用するということだと思うんですけれども。伺いたいのは、そのデータ連携基盤が運用されることによって、利用者向けサービスを提供していくという方向なんですけれども、この利用者向けサービスを構築して、提供するというのは、データ連携基盤を運用する事業者とはまた別の様々なところが提案、参画して、様々な利用者向けサービスを展開していくということになるのでしょうか。
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○天城共生共創部次長 このデータ連携基盤いうのは、あくまでも複数のサービス、ないしは、サービスとデータを連携するハブとしての機能を果たすものになります。ですので、様々な事業者がサービスを、このデータ連携基盤を活用することで、そのサービスそのものにある課題であったり、そういったものをこのデータ連携基盤を通して、ほかのサービスと連携したり、データを活用することで解決していく。そういうような利用になってまいります。ですので、あくまでも、使うのは開発者、事業者になってまいります。
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○保坂議員 すみません、その開発者、事業者というのは、これから多分データ連携基盤ができることによって、ここに集ってくるだろうということなんでしょうか。それか、または、このスマートシティ官民研究会の一般会員、パートナー会員いらっしゃいますけれども、そういったところから主に出てくるんだと考えているのか、その辺りはどうなっているんですか。
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○天城共生共創部次長 鎌倉市のスマートシティに関しましては、民間の枠組みとしては民間企業ないしは大学、団体というのは、官民研究会という枠組みをつくっております。ですので、こちらの官民研究会に属している事業者から出てくると整理をしております。
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○竹田委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（14時28分休憩 14時38分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○竹田委員長 日程第９報告事項（３）「「令和４年（ワ）第3368号債務不存在確認請求事件」について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○矢作地域共生課担当課長 日程第９報告事項（３）「令和４年（ワ）第3368号債務不存在確認請求事件」について報告いたします。
令和４年９月20日に開催された総務常任委員会において、「令和４年（ワ）第516号債務不存在確認請求事件」に関し、令和４年８月９日付で神戸地方裁判所から横浜地方裁判所へ移送が決定されたことを報告しました。
その後、横浜地裁から市に対し、本事件を「令和４年（ワ）第3368号債務不存在確認請求事件」とすること、また、訴えに対する答弁書を提出するよう連絡がありました。これを受け、市では令和４年11月14日付で横浜地裁及び原告訴訟代理人へ答弁書の提出を行いました。
答弁書の概要は、「本事件は、市の上畠氏に対する求償権の有無に関する争いという体裁を取っているが、上畠氏の主張は、平成30年（ワ）第5105号インターネットウェブページ削除等請求事件に係る横浜地裁の確定判決に不服を述べているに過ぎない。また、同確定判決によれば、上畠氏に故意または重大な過失があったことが明白であり、市は上畠氏に対し国家賠償法第１条第２項に基づく求償権を有していることから、上畠氏への請求訴訟となる『反訴』を提起する予定である。」というものです。
その後、横浜地裁において、原告代理人、被告代理人及び裁判所によるウェブ会議である「第１回書面による準備手続」が11月18日に開催されました。
この会議において、令和５年１月13日までに、市は上畠氏への反訴に係る訴状を横浜地裁に提出すること、また、同月末までに上畠氏は反訴への認否等に係る答弁書を横浜地裁に提出すること、併せて、令和５年２月８日に「第２回書面による準備手続」を開催することが決定されました。
市から上畠氏への反訴については、現在、訴訟代理人において訴状を準備中です。また、横浜地裁への反訴の提起に当たっては、本件の金銭債権が140万円以下の訴えの提起であることから、本市市議会において昭和44年６月７日に議決された「市長専決処分事項の件」に基づき、市長専決処分により実施する予定です。
今後については、令和５年２月８日に開催が予定されている「第２回書面による準備手続」における横浜地裁での審理を踏まえ、対応を進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○竹田委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それでは、了承かどうかの確認をします。本報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（14時42分休憩 14時43分再開）
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○竹田委員長 再開いたします。
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○竹田委員長 日程第10その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からの報告をお願いいたします。
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○事務局 まず、さきの９月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が７件ございます。このうち下の３件でございますが、重層的支援体制を充実させるための地域拠点の在り方について、遊佐町少年議会について及び日本一女性が働きやすいまち宣言についての３件につきましては、11月７日及び８日に、当委員会で行政視察を行いまして、その後、議長に報告を行っております。このため、この３件は削除いたしまして、その他の４件について取扱いの御協議をお願いいたします。
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○竹田委員長 今、御報告のとおり、４件について引き続き継続ということでよろしいでしょうか。
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○高野委員 それで結構なんですけど。少し正・副委員長に申し上げたいのは、この４件のうち、陳情第42号は、野村総合研究所跡地利活用に関する陳情で、過去に複数採択になったものもたしかあったと思うんですが、継続で構わないんですけれども、この野村総研跡地利活用に関しては、昨年のこの当委員会で報告があって以降、議会には、私の認識では全く報告がないという状況で、もちろん検討はされていると思うんです。
したがって、次の議会で結構ですから、定例会で、予算議会で結構ですから、報告する内容があるのかどうか、それが可能かどうかを含めて、市民的関心のある問題の一つで、継続審査案件にもなっているわけですけど、その辺、ちょっと次の議会に向けて、御調整いただけたらと思います。要望です。
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○竹田委員長 高野委員からそのような定義がございました。報告の内容及びそのことの報告が可能であるかどうかということを、正・副委員長で確認し、皆様に、次の議会での報告を求めるという形にさせていただくということ、一応確認してからですよね。確認してからのことですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○竹田委員長 それでは、引き続き、事務局からの御報告をお願いします。
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○事務局 ただいま継続審査をすることを確認いただきました４件につきましては、最終本会議において閉会中継続審要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○竹田委員長 以上のとおり、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○竹田委員長 日程第10その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局、お願いいたします。
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○事務局 次回の委員会は、委員長報告の読み合わせを予定してございますが、12月23日金曜日、午後２時から、議会第１委員会室で行うことでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○竹田委員長 この日程で、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、以上をもちまして、本日の日程全てを終了いたしました。これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和４年（2022年）12月19日
総務常任委員長
委 員
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