議事録検索システム

令和 4年12月定例会

第3号12月 9日

○議事日程　　

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）12月９日（金曜日）
〇出席議員　23名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　後　藤　吾　郎　議員
　３番　　中　里　成　光　議員
　５番　　井　上　三華子　議員
　６番　　武　野　裕　子　議員
　７番　　岡　田　和　則　議員
　８番　　出　田　正　道　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　児　玉　文　彦　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　高　野　洋　一　議員
　13番　　藤　本　あさこ　議員
　14番　　久　坂　くにえ　議員
　15番　　池　田　　　実　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　くりはらえりこ　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　前　川　綾　子　議員
　23番　　竹　田　ゆかり　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　25番　　森　　　功　一　議員
　26番　　長　嶋　竜　弘　議員

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　３名
　４番　　くり林こうこう　議員
　19番　　志　田　一　宏　議員
　22番　　大　石　和　久　議員
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　服　部　計　利
　次長兼議事調査課長　　　茶　木　久美子
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　前　重　綾　子
　書記　　　　　　　　　　武　部　俊　造
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　比留間　　　彰　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　服　部　基　己　　共生共創部長
　番外　７　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　８　番　　永　野　英　樹　　市民防災部長
　番外　９　番　　藤　林　聖　治　　こどもみらい部長
　番外　10　番　　濱　本　正　行　　健康福祉部長
　番外　12　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部長
　番外　14　番　　森　　　明　彦　　都市整備部長
　番外　16　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　17　番　　佐々木　　　聡　　教育文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）12月９日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　報告第17号　　　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る┐
　　　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第18号　　　金銭債権に係る訴えの提起に係る専決処分の報告について　│市　長　提　出
　　　報告第19号　　　行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求に│
　　　　　　　　　　　対する裁決の報告について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第44号　　　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第45号　　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第46号　　　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第47号　　　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第49号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　の額決定について
　６　議案第48号　　　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第50号　　　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　額の決定について
　８　議案第52号　　　鎌倉市個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定につい┐
　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第53号　　　鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　│同　　　　　上
　　　議案第54号　　　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の│
　　　　　　　　　　　整備に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第55号　　　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　９　議案第57号　　　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について┐
　　　議案第58号　　　鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定│市　長　提　出
　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第56号　　　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　　　例の制定について
　11　議案第59号　　　鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について
　12　議案第51号　　　鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　について
　13　議案第60号　　　令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第61号　　　令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　同　　　　　上

　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　23名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番　後藤吾郎議員、３番　中里成光議員、５番　井上三華子議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。

○（服部計利　事務局長）　　大石和久議員から所用のため欠席、志田一宏議員から病気のため欠席、くり林こうこう議員から病気のため欠席する旨の届出がそれぞれございましたので、御報告いたします。

○議長（前川綾子議員）　　ただいまの御報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------

○議長（前川綾子議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願いいたします。
　まず、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。

○14番（久坂くにえ議員）　　おはようございます。鎌倉のヴィジョンを考える会、久坂くにえです。
　朝一番ということで、本日は、ｅスポーツの活用をテーマに取り上げております。
　ｅスポーツとは何なのと、知っている方は知っているんでしょうけれども、エレクトロニック・スポーツの略称でありまして、広い意味では電子機器を用いて行う娯楽、また競技やスポーツ全般を指します。種目も多岐にわたりまして、すぐ思い浮かべるようなシューティングゲームですとか、戦術を競い合うバトルロワイアルゲーム、また格闘ゲームやリアルスポーツをそのままゲームにしたもの、またデジタルカードですとか、パズルゲームと多岐にわたっております。
　実は、今、インドネシアのバリで国際ｅスポーツのチャンピオンシップ大会が開かれておりまして、各国106の国から参加しているということで、本当に全世界的にいろいろやっている方がいるんだなと思いました。
　なお、2023年の来年の６月には初のオリンピックｅスポーツウイークが開催されることになり、ｅスポーツという認知がますます高まることと予想されております。
　ところが、日本でのｅスポーツの認知は、ちょっと遅れておりまして、2018年頃が黎明期とされております。また、経済産業省のレポートによれば、現時点で日本のｅスポーツの人口は400万人ほどいると言われております。市場規模も70億円規模に迫っており、右肩上がりの分野だなと思っております。
　今、申し上げました経済効果のみならず、ｅスポーツそのものは身体的能力や年齢など様々な垣根を超えて取り組めるものであり、ダイバーシティーや地域活性、そしてデジタル教育への波及を含めた様々な社会課題に対する効果が期待されております。神奈川県下でも、もう既に横須賀市や小田原市などで先行して取組が行われております。
　しかし、これらは若者を呼び込む観光施策としての実施であります。鎌倉はどうなのよというと、もう本当に多くの観光客の方をお迎えしておりまして、年齢層を見ていますと若年層も多くを占めております。私自身はｅスポーツを観光という観点よりは、鎌倉市民の方がその効果を享受すべき取組と感じて、質問をさせていただきます。地方自治体が進める各施策とｅスポーツは親和性も多く、鎌倉市もその例外でないと感じております。現在、市が実施している各施策の効果を高めるためにもｅスポーツを活用すべきでないか、そういった観点から質問を行わせていただきます。
　まず障害者施策における活用についてです。
　障害者の方も楽しめるのがｅスポーツです。例えば、障害の方ができるのかというお話もあるんですけれども、全く目が見えない全盲の方同士が格闘タイプで対戦を楽しんだりですとか、これは報道になりますけれども、生まれたときから重度障害で話せなかったり、動けなかった子供たちが視線をマウスのように使う視線入力によってｅスポーツゲームに参加できる、それまでできなかったほかの子と対戦ができるし、コミュニケーションが取れる、そして家族の方も応援できる。家族の方のインタビューも見ましたけど、自分の子供がほかの子供と対戦している、それが見られる日が来るなんてというインタビューを見まして、ちょっと本当に感動の一言でありました。
　今、申し上げたように、精神障害、発達障害、身体障害など様々な方が取り組める、そういったｅスポーツであります。
　それで、本市におきまして、障害者の方の施策におきまして、いろいろ展開されておりますけれども、本日は障害者二千人雇用について、ちょっとお伺いしてまいります。
　こちらにつきまして、各取組が展開されており、さらに今年の10月からは新たな就労支援策としてＩＴ業務を中心とした在宅就労、または通所による就労機会を提供する「デジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡ」が市内に設置されております。まだ開設間もないと理解しておりますが、まず、現在のこの取組状況についてお伺いします。

○濱本正行　健康福祉部長　　ただいま議員から御紹介いただきました、デジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡでございます。令和４年10月から市内に設置いたしました。鎌倉市内在住の障害者やひきこもり状態にある方のうち、就労に困難を抱えていらっしゃる方を対象にＩＴ業務を中心に通所型、在宅型の２形態で就労支援する事業として就労困難者特化型ＢＰＯ事業を開始したところでございます。
　この事業の手法は、民間企業における業務プロセスの中からＩＴ業務をデジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡで受注いたしまして、その業務をセンターの登録者へ分配するものでございます。
　具体的にはデータ入力やチャットやメールをメインとしたカスタマーサポート、企業ウェブサイトの更新などの業務に従事されています。
　開設から約２か月となる12月１日の時点で登録者は４人いらっしゃいまして、問合せは通算で16件となってございまして、障害者などの就労に困難を抱えている方の新たな就労支援の形として、今後も登録者の増加を見込んでいるところでございます。

○14番（久坂くにえ議員）　　ありがとうございます。本当にいい取組をしていただいておりまして、今４名の方が登録で、問合せ自体は16件あったということなんですけれども、実は、このｅスポーツが障害者雇用についても大きな役割を果たすと期待されております。既に先進的に取り組んでいる企業におきましては、ｅスポーツに関する記事ですとか、動画作成、またプログラミングなどｅスポーツ関連事業、また会社に所属しながらｅスポーツゲーマーとして活動する障害者の方もいらっしゃっており、ｅスポーツがこの障害者雇用についてさらなる役割を果たすということが期待されております。
　今、デジタル就労支援センターでマッチングをしていただいていると伺ったんですけれども、新たにこのｅスポーツの関連ですとか、そういったことも就労の一つの選択として考えられるような取組を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　ｅスポーツは、おおむねデジタルの分野で完結することから年齢や性別、身体能力を問わずに障害の特性上、一般就労が困難な方や就労支援施設に通所することができない方にとって、自らの才能や能力を発揮し、活躍できる場として新たな就労や社会参加につながる可能性を有しているものと認識しております。
　また、単にプレーヤーとして参加するだけではなくて、例えばｅスポーツイベントの企画・運営・動画配信などの広報でありますとか、実況や解説、アナリスト、ライターなど携わることのできる仕事が幅広くあると考えております。ｅスポーツが普及することで障害者にとってもそれぞれの特性に応じた就労の場として選択肢が増える可能性があることから、情報の収集や研究に努めてまいります。

○14番（久坂くにえ議員）　　いろいろおっしゃっていただいて、ありがとうございました。本当に今いろいろ列挙していただいたようにｅスポーツの関連する業務の中で障害者の方ですとか、あとこのデジタル就労支援センターに書かれておりました、例えばひきこもりの方が本当に取り組めるような事業という可能性を秘めております。
　今、なかなか、ちょっと積極的な回答をいただけなかったんですけれども、ぜひともそれを進めていただきまして、じゃあ、それだったらやってみたいなと思う人もいると思いますので、ぜひさらなる検討をお願いしたいと思っております。
　続けて伺います。冒頭申し上げたように、また、今、部長がおっしゃってくださったようにｅスポーツは身体能力、年齢などの垣根を超えた活動を可能にします。高齢者の方の認知機能の向上に資する効果も確認されております。
　ねんりんピックは、先般、神奈川県また鎌倉市で実施されましたけれども、来年開催の愛媛県ではｅスポーツをオリジナル種目として採用することを決定しておりますし、その次の2024年、鳥取県で開催されるねんりんピックにおいても、こちらはｅスポーツが採用されることが決定しております。
　実際に、このｅスポーツが脳の活性化や認知機能低下の予防になるという多くの研究結果がございます。一つ御紹介しますと、慶応義塾大学が行ったものですけれども、レースゲームを行った実験結果で、約２か月間、平均年齢77歳の方25人に週１回運転ゲームを実施してもらい、認知機能と脳機能の変化を測定したところ、実験後では多くの対象者の方に前頭葉機能の有意な変化と認知機能全般の変化が見られた。また、太鼓のような機器をたたくゲームにつきましては、こちらは平均年齢79歳の女性の方20人に毎週１回約２時間のゲームをしてもらったところ、眼球運動や注意機能、判断力の変化が見られまして、眼球運動においては、手元だけではなくて、もっと先の対象物が見られるようになったですとか、注意機能の向上や判断における反応時間の短縮が見られたということであります。
　それで、高齢者の方の健康づくりにつきましては、現在各地域で健康体操や日常動作訓練など、それぞれで健康づくりの取組が実施されていると思いますけれども、まずはその現状についてお伺いいたします。

○濱本正行　健康福祉部長　　介護予防の主な取組といたしましては、フレイル予防や健康づくりを学ぶ、かまくらシニア健康大学のほか、体力測定会や運動をメインとした６日間の教室を開催しているほか、自治・町内会や自主活動団体に保健師や歯科衛生士、理学療法士を派遣いたしまして、介護予防の講座や健康チェック等を行っているところでございます。また、地域で運動をメインとして活動している団体に対しまして、活動内容や回数に応じて、月１万円を上限とした鎌倉市地域介護予防活動支援事業補助金を交付いたしまして、住民主体の高齢者の介護予防、地域づくりの取組を推進しているところでございます。

○14番（久坂くにえ議員）　　今いろいろ展開しているということを伺ったんですけれども、ぜひそうした場所でｅスポーツが活用できるようにしていただきたいと思っております。高齢者の方にｅスポーツというものに触れてもらい、その効果をさらに高める、そういった仕組みをつくっていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　介護予防やフレイル予防は、先ほど議員に御紹介いただいたとおり、様々な視点からアプローチすることで効果があると考えられておりまして、脳に刺激を与えたり、誰かと一緒にプレーすることでコミュニケーションが活性化されるという、こういうｅスポーツについて現在実施している介護予防教室の一つのプログラムとして取り入れていくなど、今後活用について検討してまいります。

○14番（久坂くにえ議員）　　ぜひ、検討の次に実行していただけるようによろしくお願いいたします。
　また、高齢者の方と多世代交流の観点から重ねて伺いますけれども、ゲームというと、今まで孫しかしていなかったよというような話もございますけれども、その孫や子供世代の方にｅスポーツを教えてもらったり、一緒に遊んでみるといったということで、コミュニケーションツールとしての効果も認められております。
　ｅスポーツの活用が多世代交流の促進の鍵になることも期待されておりますし、こういった多世代交流の場にｅスポーツを活用することも併せて要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　高齢者の新たな生きがいづくりの一つといたしまして、老人福祉センターにおいて、ｅスポーツの実施を検討しております。実施方法等に課題がございまして、まだ実現には至っておりませんけれども、若い世代になじみのあるｅスポーツは多世代交流の促進にもつながると考えられるために、引き続き実施に向け、指定管理者と協議を進めてまいります。

○14番（久坂くにえ議員）　　よろしくお願いします。私、もう各センターで検討を進めてくださっているんだなと伺いまして、ありがたいと思ったんですけれども、今お話があったようにいろんな課題があるということで、そこらの課題を整理しながら実現に向けて、ぜひお願いしたいと思っております。
　実際、市内では共生型のデイサービスを実施している事業者が、一部ｅスポーツができる環境を常設してくださっているのは私も見てまいりました。ｅスポーツの施設が置いてあるということで、子供たちが気軽に来てくれるらしいんですね、やっぱり。たとえ一緒にしなかったとしても、高齢者の方とか、障害を持った方とかｅスポーツをやりに来た子供とも一緒にいるということで、本当に文字どおり、多世代交流とか、何となく共生の場所となっておりまして、本当にすばらしい場所だなと思いました。こういった場所の設置、実現に向けて、ぜひ御努力をお願いしたいと思っております。
　さて、次は教育分野における活用について伺ってまいります。
　ｅスポーツというと、単なる遊びではなく、その活用がデジタル教育、ＳＴＥＡＭ（サイエンス・テクノロジー・エンジニアリング・アート・マセマティックス）そういった実現につながると期待されております。
　デジタル教育につきましては、本市におきましてＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台ｉＰａｄを供与していただきまして、その取組が進められていることは理解しておりますけれども、現在の状況と今後の展開について、大まかでも結構ですが伺いたいと思っております。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　令和３年度から、１人１台端末を使用しての教育活動が本格的に始まりまして、市立の小・中学校におきましては、例えばグーグルのサービスを活用し、課題等の配付・収集を行ったり、ＡＩドリルを活用したドリル学習が行われたりしております。中学校におきましては、ライフイズテック株式会社と連携したプログラム教育として、コードを入力してホームページを作成したり、効果を実感しているところでございます。また、指導者用デジタル教科書を導入し、授業でも有効活用させていただいているところでございます。
　今後も社会的情勢、子供の学習方法等の在り方を注視しながら、これまで整備した機器やソフトウェアを効果的に活用し、子供の資質・能力の育成を目指してまいりたいと考えております。

○14番（久坂くにえ議員）　　今、現状と今後の方向性についてお伺いしてまいりました。中学校のほうでは、一部プログラムに着手していただいているということで、小学校においては、今、ドリルの活用ということも伺ったんですけれども、もっとその子たちの特性に合わせて、デジタル教育推進をしていただきたいと思っております。
　ちょっと外れますが、話はつながっていくんですけれども、三、四年前に、あるゲームショーに私の子供が行ったときに全国レベルのｅスポーツの大会がありまして、市内の子が何か２位になっていたらしいんですよ。最初子供から聞いたときに、太鼓で２位だったというから、リアルな太鼓かと思っていましたけど、リアルな太鼓じゃなくて、太鼓をたたくゲームのｅスポーツでの大会だったということで、そんなすごい子がこの周辺にいるんだなと思ったんですね。もちろん、私が言うまでもなく、Ｚ世代の80％が、もうゲームを利用したことがありまして、Ｚ世代へのｅスポーツの浸透度はもう本当に高いということでございます。
　また、ｅスポーツを設置してほしいという要望も伺ったことがありますけれども、今、なかなかまだそこまでにはいっていないということであります。
　ただ、全国的なところに目を転じてみますと、中・高で部活動にｅスポーツを設置しているというところもちらほら出てきております。効果としては、不登校だった子がめり張りをつけて登校するようになったですとか、居場所の確保ということの効果も見られたということですし、ｅスポーツをやる意義ということを問われますけれども、中学校、高校で一般的なスポーツと同様にチームワークで取り組む内容につきましては、コミュニケーション能力の向上や問題解決能力の向上など、そういったいい点があったということも報告がされているところです。
　先ほど伺いましたデジタル教育につきましては、今、本当に御努力を進められておりましたが、手をつけたばかりというところで、その教育を補完する意義や、また部活におきましては、現在、地域移行の選択肢もある、またオンライン上において部活動の場の提供ができるという観点からｅスポーツ部の部活の設置や、また活動支援を行うことができないか、お伺いいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　まず、部活動につきましては、活動を希望する生徒の数や各学校において、指導体制、活動場所が組めるのかなど総合的に判断して、各学校で種目を決定しております。ｅスポーツにつきましては、戦略性とか、議員御指摘がありましたようにチームワークなど様々な学びにつながる可能性を持っているというふうに考えておりまして、各学校から部活動の種目として設置したい旨の希望が出てきた場合には、教育委員会としても指導者の確保など、必要なサポートはしていきたいと考えております。

○14番（久坂くにえ議員）　　そうですか、ぜひ、分かりました。じゃあ、そういった答弁があったということで、本当に今も市内で取り組んでいる子たちも多いですし、そういったメリットが享受できるようなｅスポーツの在り方というものはどういうものかということを考えながら、ぜひ設置したい希望があった場合には、そういった環境を整えていただけるようにお願いしたいと思っております。
　それでは、若者とｅスポーツというところでお伺いしていきます。
　この質問を行う契機になりましたのは、実は、川崎での「若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画」に基づき、川崎市がカワサキ文化会館を開業したという記事であります。
　若者文化とは、川崎市の定義ではヒップホップなどストリートカルチャーとかブレイクダンス、スリーオンスリーとかスケボーなどのスポーツを指しておりまして、今、申し上げた川崎文化会館にはもちろんｅスポーツができるエリアも設置されております。今、言うと、片仮名ばっかり何なのということもちょっと言われるかもしれませんけれども、その肝は若者が輝くきっかけをつくるということを目的にしております。
　県下におきましては、川崎市のみならず藤沢市におきましてもスケートボードエリアを設置するなど手厚く、町が、若者が取り組むスケートボードを受け入れることで若者が集まりやすい活気ある町を目指しているということを示しております。同様にスケートボードだけではなく、今、申し上げた川崎市のような同様な施設も藤沢市に少しずつ集積しつつあるというような情報もございました。こういった発信を重視し、若者に訴求できる取組を展開しているまちなんだなと強く思ったところです。
　一方、鎌倉におきましては、「子ども・若者育成プラン」が策定されており、地域の担い手づくりですとか、居場所づくり、こういったメイン施策として打ち出していただいておりますけれども、若者に向けた具体的な施策はまだまだ拡充できる余地があると考えておりますし、今後、充実を求めたいと思っております。
　それで、まずこれまで伺ってまいりました若者施策の一つとしての居場所づくりについて伺います。
　気軽に立ち寄ったり、相談もできる、そして立ち寄ったところで自分の時間を過ごせる、そういった若者を中心とした場の設置について求めてまいりました。
　今年度設置に向け、アンケートを集約し、取組が進められておりますけれども、今の方向性につきまして、お伺いしたいと思います。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　青少年の居場所に関する他市の先進的事例を調査研究したほかに、市立中学校と市内の県立高校の生徒あるいは「二十歳のつどい」に参加した方々を対象にアンケート調査を行ったところでございます。現在、アンケート調査結果や先進的事例を参考にしながら、ニーズに沿った新たな居場所の設置に向けた検討を鋭意進めているところでございます。

○14番（久坂くにえ議員）　　ありがとうございます。つつがなく進められておりまして、いろんな意見が集まったということで、原局の方もいろいろな情報を収集する中で取りまとめをしてくださっていると感じております。
　それで、今後、設置されるこの居場所につきましては、より居場所としての魅力を高めるため、また多機能を持たせる観点からもｅスポーツなどに親しめる、例えばＰＣですとかスクリーン、またＷｉ−Ｆｉの設置などをしっかりとしたものを求めたいと思っておりますけれどもいかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　居場所の設置に当たりましては、アンケート調査の結果からもＷｉ−Ｆｉ環境は不可欠な要素であると考えておりますほか、パソコンやタブレットなどの電子機器の配置につきましても一定の需要があると判断しており、居場所の要素として考慮してまいりたいと考えております。

○14番（久坂くにえ議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。その上で、今、お話ししました設備も含め、若者に訴求する充実した居場所を設置するためには、それに見合った予算も確保されるということも重要だと考えております。この点の確保につきまして、しっかりしていただきたいと思っておりますけれどもいかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　若者が夢や希望を持って様々なことに挑戦し、多様な人々との関わりの中で、社会の担い手として成長していくためにも、地域に安心して集うことのできる居場所が必要であると考えており、そのための予算について、他の子育て施策や青少年活動支援策と併せた中で、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○14番（久坂くにえ議員）　　ありがとうございます。今、お話をいただきましたけれども、本市につきましては、幼少期からの子育て支援というものは、本当に充実に向けて努力していただいていると思います。けれど、その次の世代がどうだったのかなというと、私は先ほども申し上げましたようにもっと充実させてもいい余地があると感じておりまして、本当に言葉はあんまりよくない、ちょっと若干ほかのを比べると、もちろん財政規模は違いますけれども、やっぱりちょっと手薄な分野だったんじゃないかというところもちょっと思っているところなんですね。ですので、今、御答弁いただきましたけれども、市全体における本当に若者施策がこれまでどうだったのかということと、今後、この鎌倉が若者層に向けて、一体どうあるべきなのかということも考えながら、ぜひ予算の在り方についてはお考えいただきたいと思っております。
　さらに続きますけれども、ほかの町では、「若者が夢を持って働けるまち」というテーマを掲げて、若者へのｅスポーツを利用したプログラミングの体験の場ですとか、ユーチューブ体験やプログラミング、ｅスポーツを総合的に体験できる場を提供するなど、ｅスポーツの活用が推進されております。
　若者を中心としたこうした体験ができる場、また若年層からデジタルリテラシーの向上が図れる場の創出に努めていただきたいと考えますけれどもいかがでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　パソコンやスマートフォン、それからタブレットといったデジタルデバイスが日常生活に欠かせない存在となる中で、今後もデジタル社会のさらなる進展が想定されており、若者にとってのデジタルリテラシーの重要性はさらに高まっていくものと捉えてございます。
　その上で、ｅスポーツをきっかけとしたデジタルリテラシー対策というものにつきましては、現時点で予定しておりませんが、若年層も含めた市民のデジタルリテラシー向上につきまして、どのような取組が必要になるかということにつきましては継続的に研究してまいりたいと思っております。

○14番（久坂くにえ議員）　　ぜひよろしくお願いします。本当にｅスポーツというものを契機としてデジタルに関わっていただく、そしてよりよい取組をしていただくことを私は要望しております。
　最後になりますけれども、市長にお伺いしたいと思います。
　冒頭話しましたように、ｅスポーツは神奈川県下では進められている市もありますけれども、私自身はこの鎌倉では市民の方自身が享受できる取組として、ｅスポーツの活用をぜひお願いしたいと思っておりますし、とりわけその中では、本当に先ほども申し上げましたけれども、ほかの町でやっておりました若者が、例えば夢を持って働ける町ですとか、その居場所におけるｅスポーツの活用ですとか、若者に訴求できる取組を中心としたｅスポーツの推進ということをぜひお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○松尾　崇　市長　　ｅスポーツがもたらす社会的意義というところで、議員からもるる御紹介いただきましたけれども、教育現場における課外活動や地域コミュニティーにおける活動の定着、もしくは生徒・児童の思考力や判断力、表現力の向上のみならず高齢者の健康増進ということや共生社会や地方創生の実現など多岐にわたる分野で様々な期待が寄せられていると認識をするところです。
　ｅスポーツというこの手段ということを切り口に若い人たちが様々な居場所づくりというところも含めて、この地域やまちづくりにも関心を持つというところへもつなげていける可能性があるということも、御質問をお聞きしながらとても感じた部分ではあります。
　現時点で、ｅスポーツという切り口だけでは、市として政策というところは持っておりませんけれども、今後こうした若者に向けた、もしくは高齢者も含めた多世代共生という視点も含めて、このｅスポーツの活用というところについては積極的に検討してまいりたいと考えます。

○14番（久坂くにえ議員）　　積極的に検討と御答弁いただきましたので、ぜひともお進みいただけるようにお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時15分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。

○12番（高野洋一議員）　　通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　２項目通告させていただきましたけれども、その１項目めについてでございます。
　私たちはなかなか社会の中で自分だけでは解決できない多くの困り事に囲まれて生活しています。私もその一人でございます。特に少子高齢化や核家族化などが進み、高齢や介護、障害、生活の困難、子育て、教育、不登校、ひきこもりなど様々な生きにくさにつながる複数の分野の課題を抱える御家庭や世帯も増えております。そういう中で困り事があっても複数また複雑な状況の中でどこに相談に行ったらいいのかということがなかなか見いだせないと、分からないという方もおられます。
　そうした中で、制度や分野で分かれた従来の縦割りでは対応しにくい相談についても、専門機関と連携しながら対応し、そして困っていることを解決するために包括的な支援を目指し、この市役所の正面入り口を入ったところに市民相談と福祉総合相談を一体化した「くらしと福祉の相談窓口」が開設されて２年余りとなります。あんまり私こういう分野で取り上げていなかったんですけど、この間どのような相談状況となっているのか、従来の相談体制と比べて件数が増えているのか、また相談内容の累計等の特徴、こういったことについて、まずお伺いしたいと思います。

○服部基己　共生共創部長　　くらしと福祉の相談窓口につきましては、ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、市民相談課の窓口と福祉総合相談窓口とを令和２年６月に統合したものでございますが、相談件数につきましては、統合以前の令和元年度の相談件数が1,160件であったのに対しまして、令和２年度は2,050件、令和３年度は2,016件と大幅に増加しているところでございます。
　また、相談内容といたしましては、新型コロナウイルスの影響を受けていることもございまして、経済的な不安や社会的孤立の状況にあると思われる心理的な不安を抱えている方からの相談が増加しているところでございます。

○12番（高野洋一議員）　　アンケートも取られているということでございますけれども、相談件数は今、御報告いただきましたように顕著に増えているということで、相談が増えることがいいかどうかというのはあるんですが、ただそういうニーズに実際応えられるようなそういう窓口に一定なっているということだろうと思いますので、その点は評価できると思います。
　アンケート結果も少しちょっと事前にもお聞かせいただいたんですけど、相談の割合として、やはり70代の方、それから次に60代と、やっぱり高齢者の方が比較的多いということ、それから内容についてもそれは様々でしょうけれども、近隣トラブルとか、相続の関係とか多岐にわたって寄せられているということもお伺いいたしました。
　このくらしと福祉の相談窓口ですけれども、私の印象では比較的少ない職員体制で行われているという印象も受けます。聞いたところだと正規が２人と再任用がフルタイム１人で、0.5人というのかな、勤務時間が、それがお一人、あと、この後のちょっと質問にも関係が出てきますけど、包括の方もいらっしゃるということでありますけれども、そうして今、２年余り過ぎた中で成果がある一方で、今後どういう課題があるとお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。

○服部基己　共生共創部長　　近年の相談の傾向といたしまして、市民の抱える問題が多様化、複雑化していることから、対応する職員の専門性の確保に関することですとか、あるいは庁内の関係部署及び支援関係機関との連携を図る際に少なからず相談者を待たせてしまうことなどが課題として上げられております。
　また、令和３年度に実施いたしました窓口利用者へのアンケートでは、高い満足度を得られているものの、相談スペースが狭いなどの意見がございまして、窓口における物理的な課題もございます。

○12番（高野洋一議員）　　今の御答弁の最後のところですと、やはり私も入り口のところですから、同僚議員の皆さんも含めて通られるときに、窓口に２つ席がありますかね、座って相談されている状況なども見受けられるときあるんですけれども、来年度から子育てに関する総合相談窓口が設置されるということで、これはタブレットを見たら、総務常任委員会報告予定となっておりますので、この場では質問いたしませんけれども、先ほどのアンケート結果から見ても、くらしと福祉の相談窓口との関係がどうなるのかなというのはちょっと気になったんですが、良いか悪いかは別にして、やっぱりどちらかというと福祉だから、高齢者の方向けというのかな、限定はしていないんだけれども、ということなので来年度から設置予定の子育てに関する総合相談窓口、仮称ですか、についてはある意味、すみ分けが図られるのかなという、さらなる充実につながるのかなと認識しているところですが、今、御答弁の最後にありましたスペースについては、やはり今度できる子育てに関する総合相談窓口は、恐らく十分なスペースを確保すると思うんですよね、まだはっきりはしていないでしょうけど。それに比べて、くらしと福祉の相談窓口のほうは、消費生活センターのほうの別室ですか、お借りしてやっていると聞いていますが、相談内容によっては、ああいうある意味いい場所であるがゆえに、ある意味すごくオープンなところですよね。みんな、市民や関係者の方が行き交う中でですから、だからそこら辺の課題について、やはりちょっとこれは、子育てのほうはすごくいいけど、くらしと福祉のほうがなかなかスペースがというのは、やはりこれはちょっと課題として取り組んでいく必要があるのかなと感じておりますので、ちょっとその点だけは申し上げておきたいと思います。
　そうした中で、今までの福祉政策による高齢者や子供、障害者、今もその御質問ありましたけれども、生活困窮者といった対象ごとの支援体制だけでは、様々なニーズへの対応が困難として、この間、社会福祉法が改正されました。私も正直言うとそんなに詳しくなかったんです、比較的最近まで。耳慣れない言葉でもあったんだけれども、この社会福祉法の改正によって、重層的支援体制を進めるということであります。これは、市町村において全ての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を行う事業と位置づけ、そして事業を行う自治体には交付金による比較的使途を限定しない、横断的というんでしょうか、柔軟性のある交付金による支援を行うとしております。したがって、市町村の義務ではなくて、希望する事業を行う意思のある自治体による手挙げ方式によるもので、鎌倉市もその一つであるということです。
　そして、昨年度から準備もいろいろやっていく中で、今年４月から事業が開始されました。すみません、そのパンフレットの最初のページだけ、ちょっと配信させていただいているんですけれども、すみませんね、それページ２とか３とか書いてあって、それはないじゃないかというお叱りを受けるかもしれませんが、今年の８月に作っているそうなので、御関心のある方は御覧いただければと思いますが、私は、これからの地域の在り方にも関わって、重要な内容が含まれていると思っていますが、一方で、まだ制度が始まったばっかりとは言え、市民的にはよく知られていないのが実態じゃないかなと思います。
　そこで、なぜ鎌倉市にこの重層的支援体制整備事業が必要と考え、そしてこの４月に開始するに至ったのか、そもそも論ですけれどもお伺いしたいと思います。

○服部基己　共生共創部長　　まず、くらしと福祉の相談窓口につきましては、市民の相談を包括的に受け止めて、多様化、複雑化した課題に対応することを目的にしまして設置したところでございますが、その結果、複合的な課題を持つ市民が少なくないということが確認できたところでございます。
　こうした中で社会福祉法の改正により、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず分野を横断した一体的な相談支援や地域づくりを行うための事業として重層的支援体制整備事業が位置づけられたところでございます。
　そこで、市は分野を問わない相談対応や多機関、多分野との連携による支援体制を構築するため、令和４年４月から国の重層的支援体制整備事業の交付金を活用して、同事業を実施することとしたものでございます。

○12番（高野洋一議員）　　つまり相談段階においては、様々な分野をまたがった形での相談をお受けするんだけど、そのニーズによっていろんなところにつないでいきますよね。そのときの実際の具体的な支援については、言い方が適切か分かりませんが、個別ばらばらというのか、そういうことではなかなか効果的な対応が難しいということで、相談を受けて、それからその先のそれぞれの困難を抱えている方に応じた支援についても包括的な体制をつくっていきたいということで、聞くところによると職員の方がもう国の研究段階から参加されているという側面もあるというお話も少し伺いましたけど、そうしたことから、かなり鎌倉市としては積極的な姿勢でこの４月から重層的支援体制整備事業、「重層」とちょっと少し省略もしたいと思いますが始まったと。
　この事業の実施に当たっては、国の資料を見ますと、努力規定でありますが、体制整備事業実施計画を策定するように努めるものとしておりますけれども、私は、個人的には計画をどんどんいろんなものをつくればいいと単純には思っていないんです。ちょっとこれも言い方があれですが、計画倒れではいけないのでね、実際の計画ばっかり立ってね、こんなに、というんじゃあれなのでどうかなとは思っているところですが、ただ国はこのように努力規定で設けていますから、この事業はどういう根拠づけで行っているのか、お伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　ただいま議員から御紹介ありましたとおり、実施計画、これを策定しなくても事業自体は実施することは可能でございます。その上で重層的支援体制整備事業実施計画につきましては、社会福祉法第106条の５第１項において策定に努めるよう規定されており、当該計画を単独で策定するか、あるいは上位計画である地域福祉計画に内包して策定するかは市町村の判断に委ねられているところでございます。
　現行の本市の地域福祉計画は令和２年３月に策定したため、重層的支援体制整備事業に関する記載はございませんが、複合的な生活課題を抱える市民のニーズに対応するため、包括的な支援体制を構築する旨を記載しており、社会福祉法で求められている重層的支援体制整備事業の趣旨に沿ったものとなってございます。
　令和８年度には地域福祉計画の改定を予定してございまして、その時期に合わせて、重層的支援体制整備事業実施計画に関する事項を記載したいと考えております。

○12番（高野洋一議員）　　市としては、地域福祉計画よりもある種先取り的に、先取りという言い方はあれですけど、そういう必要があるということから位置づけていて、今後具体的なことは次の改正時期に行うということで確認しました。それでよろしいかと思います。
　今もお伺いしましたように、このいわゆる重層事業は主に福祉とか、それから広い意味での福祉、それから生活分野における複合的そして重層的な相談支援体制の構築ということで、配信した資料、詳しくはまたあれでも御覧いただければと思いますが、５つの事業分野が設けられていて、例えば先ほど久坂議員から御質問もありましたけど、デジタル就労支援センターというのが最近始まったということでしたね、質問の中で。これなんかは広い意味でのこの地域づくり事業の一つ、受皿の一つなんでしょうね。ですから、そういうところに、例えばニーズの合った方の相談があって、それをつなぐというのが参加支援事業なんでしょうね、例えばですよ。これ何か文字面だけ読んでもちょっと分かりづらいところもあったものですから、ちょっと利用させていただいたと言うと失礼ですけど、今、質疑を聞いていてそんなふうに思ったものですから。というように様々な分野にわたり、この間、議会でも研修会を開催させていただきましたけど、ヤングケアラー、この支援についてもこの仕組みは大きな意味を持つと思います。こことの関連でもやっていくことになろうかと思います。ヤングケアラーのことは今回ちょっと直接的には聞きませんけど、この重層事業とも関わりが深いものだと、その一つだと思います。
　そして、これ５つの事業分野のうち、多機関協働と、今ちょっと事例言いましたけど参加支援については、社会福祉協議会に委託して事業を開始しております。何か深沢地域に置かれているんですかね、その事務所といいますか、拠点を。そこで、この重層的支援体制整備事業における社協への委託、Ｌｉｂｅｒｏかまくらという名称になっておりますけれども、その果たすべき役割が具体的にどういうことで、今、始めているのか、役割についてお伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　重層的支援体制整備事業の実施に当たりまして、市では新たな取組である多機関協働事業と参加支援事業というものを御案内にありましたとおり、社会福祉協議会Ｌｉｂｅｒｏかまくらに委託しているところでございます。
　多機関協働事業におけるＬｉｂｅｒｏかまくらの役割といたしましては、支援関係機関などが複雑化、複合化した課題に対応する際に支障となる事案の把握や各支援機関などの役割分担、支援の方向性の整理といった事例全体の調整機能を果たしているところでございます。
　また、参加支援事業におきましては、要支援者の社会参加に向け、既存のサービスでは対処できない個別ニーズに応えるため、本人やその世帯の支援ニーズを把握し、地域における社会資源の活用・調整などを行っているものでございます。

○12番（高野洋一議員）　　つまり複雑で、ある種複数の課題がその方の相談に応じて出てきたときに、その支援を行う人たちも複数に及ぶと。課題を拾いながら支援事業者をつないで、相互に調整する。ある意味、支援事業者を支援すると、そういう役割として、このＬｉｂｅｒｏかまくらの役割があるということが分かりました。この辺がちょっと、私も最初、何か社協にやってもらうのかみたいなイメージも、ちょっと単純に持ったものですから、でも中心的な役割をそういう意味では位置づけとして果たすということは分かりました。
　余計な話かもしれませんが、リベロと聞いて、最初、今ワールドカップやっていますから、ちょうど森保監督もリベロだったんですよね、ポジション、たしか。そっちのほうかと思ったら、いや、そうじゃないですと。そうじゃないという言い方は、否定的な言い方じゃなかったですけど、バレーボールのほうのリベロなんですということで、あっ、そうかと。バレーボールのリベロはアタックできませんよね。だから、どんな課題が飛んできてもそれを拾いまくって、それをセッターとか、セッターじゃないところにもつなぐこと、それが支援事業者というイメージなんでしょうね。どんなことも受け止めて、ボールをいろんな事業者につないで、相互に調整する。その中でさっき言った社会支援のほうはその社協、Ｌｉｂｅｒｏも担っていくと。だから、ちょっとバレーボールのリベロよりは、ややちょっと少しそういう積極的な面がよりありますけれども、そんなイメージとして理解したところです。
　そうなりますと、一方で鎌倉市は先ほども確認したように、くらしと福祉の相談窓口を直営でやっていて、相談の受皿として包括的な体制を築いているわけですから、この総合相談の窓口としての鎌倉市としては、この重層事業において、市としてどういう関わり方をしていくのか、重層事業に市としてどういう責任を果たしていくのか、その点をお伺いしたいと思います。

○服部基己　共生共創部長　　市といたしましては、ただいま御紹介ございましたとおり、女性相談ですとか様々なそういった事業をやってございます。こうした中で重層的支援体制整備事業につきましては、主に福祉の分野における相談等が中心になってございますので、そういった位置づけの中で様々取組を進めていきたいと考えております。
　また、前段申し上げました女性相談といった事業につきましても、やはり様々な課題を抱えている人や世帯に対して包括的に支援する必要があると考えてございまして、関係部署や関係機関などと連携しながら対応しているというところでございます

○12番（高野洋一議員）　　やや、今抽象的なお答えでしたけど、私が聞いているところでは、まだこの４月から始めて、準備はその前年、前々年度からもやってきたということですが、社協、Ｌｉｂｅｒｏかまくらもそうはいってもこれ広がっていけば広がっていくほど、なかなか大変な面も出てくるので、Ｌｉｂｅｒｏかまくらをある意味支える役割を市がしている面もあって、具体的にいうと研修なども少し取り組まれていると聞いています。委託なので、委託というのは法的にいうと、きちっと仕様書に定められたものはきちっとやってくださいということなので、その内容まで踏み込んで市が関わると、何で委託しているのかということにもなるので、その辺の線引きは大事だと思いますが、しかし、私は、やはり言わば言い換えれば、共助と公助とのちょっとバランスが問われると思っているんですね。社協にある程度お願いしていくというのは、共助の部分に当たると思っているんですね。民間の支援事業者も含めて連携してやっていく、大事なことです、すごく。今、8050のひきこもりの問題とかを考えても、そう単純じゃないですよね、雇用の問題もあるし、場合によってはそのメンタルケアも必要かもしれないし、家族間のこともあるかもしれないし、いろいろありますよね、きっと。だから非常に大事だと思っているんですけど、やはりその中で公助の役割、市としてやっぱりこれを支えていくということが大事で、今、必ずしも多くない職員体制の中でそういう姿勢でスタートされているということは認識いたしましたけれども、国の狙いがどこにあるのかなというのも、そこちょっと気になるところではあるんです。公助から共助にシフトするということであっても、シフトさせ過ぎてもいけない面もあると思っているんですね。そういう視点から、ちょっとお伺いしたんです。公助と共助のバランスが大事だなと思っているんですね。この分野に限りませんがね、その話は。
　その重層的という話なんですが、例えば実態としては、既に武野議員からも少し、質問にもありましたけれども、住宅の話とか、生活困窮分野の相談があると当然、そういう住宅の問題とか突き当たりますよね。ただ、重層を見ると、それ住宅の何か分野そのものが重層支援のその対象分野になっているわけではないということ。それから、私も自分の家の玄関に貼ってありますけど、消費者行政の視点で、今、くらし見守りネットワークというのもやっていますよね。これもある意味、重層的支援体制と、理念的には重なるような緩やかなやり方。先般も少し、1000万円単位ですか、鎌倉市内でもそういうような事件が発生したという報道がされていますけれども、そういうことも含めてこの緩やかな形でのくらし見守りネットワークとか、こういうある種、複合的・重層的な、この重層事業には入っていないんだけれども、そうした包括的な支援というか、まちづくりというか、そういうものも取り組まれていますが、その辺りとの連携というのかな、関係性というのはどうなっているんですか。お伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　すみません、ちょっと先ほどの御答弁と重なる部分が。申し訳ございません。重層的支援体制整備事業の枠組みの中で実施する事業が福祉の分野における事業というものが中心になっている中で、市としてはそれ以外の分野においても様々な課題を抱えている人や世帯に対して包括的に支援する必要があると考えてございます。くらし見守りネットワークや女性相談といった事業におきましても関係部署や関係機関などと連携しながら対応しているというところでございます。

○12番（高野洋一議員）　　要するに重層的支援体制だからといって、相談者のニーズというのは、ある種、生活そのものであるから、いわゆるこの重層分野における介護、障害、子育て、生活困窮、生活困窮と言うと広いけどね、それ自体が、生活支援というの、これ自体も広いんだけど、支援事業者の枠が直接そこに収まらないこともあり得るという場合でも、それは実際の相談者の方に寄り添った対応の中で、一定の連携を図っていくんだと理解します。それでいいと思っています。
　先ほど、この制度の創設との関係でも、多様な課題を持つケースへの連携や困り事への包括的な支援体制の構築という課題をくらしと福祉の相談窓口の運用の中で認識して、そして今回は、重層支援体制整備事業の開始に至ったということであります。まだ４月から始まったということで、時間がまだそれほどたってませんけれども、くらしと福祉の相談窓口をやっていく中で、この重層事業がやっぱり必要だということで始めたということでありますから、この逆に、逆にというのかな、フィードバックというのか、重層事業を取り組む中で、くらしと福祉の相談窓口というものの機能というのがより高まっていくというのかな、より効果的に発揮されていくのかどうか、その辺りについて、まだ４月から始まったばかりですけど、今の実施状況を見ての認識を伺います。

○服部基己　共生共創部長　　重層的支援体制整備事業が開始され、包括的な支援が行われるようになったことで、くらしと福祉の相談窓口に来庁された相談者に円滑な案内ができるようになりました。
　また、支援関係機関などが要支援者への対応に迷った際の問合せ先にもなっており、その応対を通じて、課題を具体的に把握することで、関係機関同士の円滑な連携が図られるような役割も発揮しているところでございます。

○12番（高野洋一議員）　　そうすると、この重層的支援体制整備事業というのはある種、相談事業と車の両輪というのかな、私のちょっとイメージですけどね。総合相談事業というのは公助でやっていますよね。もちろん民間の相談、包括支援センターというのもありますけどもちろん。それ自体も相談窓口対応にはなりますが、市として設けているこの総合相談、ちょっとすみません言い換えていますが、それを実際に車を回していくというのかな、様々な相談支援ケースに対応できるその複合的な、包括的な支援体制という重層というのが両輪としてある種、大きな意味での地域福祉が回っていくというのかな、よりよくしていくというようなイメージをちょっと持ちました。
　それで、このくらしと福祉の相談窓口は本庁にあるわけですけど、支所との関係でどうなのかということです。
　令和２年２月定例会における答弁で、ちょっと時間の関係があってはしょりますが、こういう御答弁がありました。「高齢の方々の自立促進、共助の促進として、支所を単位とした包括的な相談支援体制の構築や世代や背景を超えて、地域でつながり支え合う仕組みづくりに取り組んでまいります。」というようなことでした。各支所には当然、本庁にあるくらしと福祉の相談窓口は設置されておりませんけれども、実態として、単に支社が所管している業務範囲にかかわらず、その支所のある地域、腰越、玉縄、大船、現状は深沢においてはある種、市役所ですからね、そこがその地域の人たちにとっての、様々な実際には相談が寄せられていて、支所の業務範囲が直接なくても、例えば本庁につないで、実際にはそこで対応したりという親切な対応がやられていると思って、それ自体非常に重要なことだと思って、過去にもそうした指摘をさせていただいたことがあります。そこで支所に寄せられたそうした相談について、くらしと福祉の相談窓口とはどのように連携しているのか、お伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　支所を通じて相談があった場合は、なるべく相談者に負担がかからないよう配慮し、支所の職員と連携しながら相談者への助言支援などの対応を図っているところでございます。具体的には、実際にその支所に訪れた方と電話で連絡を取ったり、電話で話したりだとかそういった事例もございます。

○12番（高野洋一議員）　　連携してやっているということが、今、御答弁ありました。ちょっと直接的な関連がどこまでかということなんです。
　先般、総務常任委員会で重層支援事業との視点にも関わって、山形県鶴岡市のコミュニティセンターを軸にした取組等について視察に伺って、勉強させていただきました。鶴岡市は、平成17年の合併時に人口が13万人を超えていたそうですけれども、やはり今、毎年約1,000人減少して、今は12万人余りまで人口が減っているということで、どこの地域でもこれが悩み、そういう人口減少の中でどういうふうに地域を支えて、まちづくりをしていくかというのが、やはり課題だなというのを、鎌倉市はちょっとそこの段階にまだ入っていない手前の状況だと思いますけれども感じました。そういう少子高齢化が進む中でいかに地域の取組を高め、ある意味支え合いながら、暮らしやすいそういう地域、コミュニティーをつくっていくか。その視点では大変参考になりました。
　鶴岡市の場合は、自治会は一組織が10から30世帯だそうです。かなり面積は、もう全然鎌倉市と比べ物にならないぐらい広いですから、家の間も空いているかもしれませんね、農家さんもいらっしゃるでしょうから。それが460自治会があって、461か、それらを広域連合化した広域コミュニティーは33あると。大体20自治会で一つの広域コミュニティーをつくっている。そして、その広域コミュニティーに対応した小学校区単位のコミュニティセンターが33、同じ数あると。そこを拠点にして地域住民が主体となって、それを行政が人財で支援、人財というのは「人」と財政の「財」です、人もお金もということです、で支援する、そういうまちづくりを進めていると。コミュニティセンターの運営は指定管理者なんだけど、民間の株式会社とかではなくて、自治会に広域コミュニティーそのものに指定管理をやってもらっているんだって。じゃあ、実際はどうしているんだと、住民ができるんですかと言ったら、そこには旧公民館のＯＢさんだとか、そういうある種、事務的にたけた人も派遣していると。派遣というのかな、そういう人もうまく配置しながらやっていると。ですから、コミュニティセンターそのものをコミュニティーが担っているんですね。非常にこれは参考になりました。ですから、市のＯＢとか行政経験者も含めてそこに雇用して、地域が主役の運営体制となっていると。私が質問したんですよ。いや、でも鎌倉市もそうですけど、公共施設再編計画ありますよねと。このコミュニティセンターは33あるんですけど、人口が減少しているんだから、統廃合とか考えているんですかと言ったら、いや、そうでありませんと。これはやっぱりコミュニティーの核となる施設だから、33は維持する方針であると、こういう話でした。
　このことを鎌倉市に直接当てはめることはできませんが、今、言った支所の関係、鎌倉市は窓口を廃止すると言っているんでしょう。一部、地域支援機能が拠点校となるものに、なるものという言い方は申し訳ないんだけど、私は拠点校というのは本当にうまくいくかどうか、確信が全く持てていませんから。支所の窓口は基本的になくす方針なんでしょう。今ちょっとペンディングして、まだ続いているけど。それは、今の鶴岡市の事例から見ても逆じゃないんですかね。今、もう連携しているんでしょう、本庁のそのくらしと福祉の相談窓口と。同じ機能を支所に持たせるべきだとは言いません。しかし、やっぱり今、重層支援事業をやって、この地域における様々なそのお困り事ね、なかなか単純ではないような問題を含めて、それを地域で支え合いながら、公助と共助も組み合わせながら、それで重層的に支援していこうというＬｉｂｅｒｏかまくらがある意味調整役になって、いろんな支援者をつなぎながら、その人のニーズに合った取組をしていこう、社会参加を促していこうということでしょう。であれば、その一つの相談窓口として、やっぱり支所の役割って大事でしょう。その点は、ちょっとこれは長くなっちゃう。私も役職にいてあんまり長過ぎてもあれなんで。今日は、ちょっと頭出しにしておきますけど、やはり支所の窓口を廃止するという考え方、これは重層的支援体制の理念と、私は相反すると思います。くらしと福祉の相談窓口が鎌倉の本庁にあり、そしてそれを補完する役割として連携する、支所にも窓口がある。丁寧にその支所の守備範囲じゃないものも含めて対応して、必要であれば、くらしと福祉の相談窓口をつないでいく、こういう役割というのは窓口があるからでしょう、支所に。そのことは深く考えてもらいたいと。今聞いてね、いや、そうはしませんとかいう答弁になるのはあれですから、頭出しだけにしておきますけど、支所の窓口の重要性というのは、この重層の支援体制を本当にやっていくのであれば、鎌倉市における公助の役割として重要であるということを指摘させていただきたいと思います。ぜひ、この点は再編計画の見直しの中の一つ、考えてほしいと思います。
　ちょっと相談窓口との関係で、今、お伺いしてきましたけど、この項目の最後で、一つ提案したいことがございます。
　予算特別委員会でも若干言いました。今、核家族化の状況の中で家族や親族が亡くなった場合に、当然この遺族の方が行政手続を行わなければなりませんけれども、やはりその負担が大変なものがあると思います。
　私のところにもこの数年間で複数相談がありまして、特にお子さんがいらっしゃるとか、できるとかというケースならまだいいんですが、そうではなくて、配偶者の方、その配偶者の方もこう言ったらあれですけど、やや認知症の今、少しそういう方であるとか、私も同行したことがあるんです。私自身がたけていないこともあったのか、医療や介護、国保、年金、税金、市民窓口、人によって十幾つになりますね。もちろん市役所だけじゃなくて、保健所とかそういう関係もペットを飼っていたりしたらあるんですが、なかなかね、二、三件一緒にやったんですけどね、やっぱり大変だなと、半日仕事でした、ケースにもよりますが。
　亡くなられた方がいて、その方と遺族との御関係によっては、手続する場合でも、生活状況をよく把握されていれば、そういうことはないんでしょうけど、遠方にいたりして、どういう生活状況だったかが詳しく分からない場合は、どこの窓口で何をしてよいか分からないというケースもあると聞いております。
　今、県内ではそういう中で、名称は様々ですが、いわゆるお悔やみコーナー等を設置し、遺族の方に寄り添った案内窓口を設置する、運営している自治体が増えています。神奈川県内でも秦野市は、昨年度約800件の利用があったということであります。それから大和市や海老名市、平塚市、近隣だと三浦半島エリアだと横須賀市、三浦市もやっているという話も若干聞きましたが、そういうところで設置、開設されております。
　高齢化率の高い鎌倉で、共生社会条例、重層支援体制もこの共生条例の理念の下で取り組まれていますよね。子育ての総合相談窓口もつくる、それは大事なことですが、ある意味生まれてくるほうもあれば、ある種、人生を閉じていくというかね、命は有限ですから残酷ではありますけれども、そういう中でやはり共生というのであれば、こうした配慮を行うべきと考えますけれども、今の鎌倉市の取組状況をちょっとお伺いしたいと思います。

○服部基己　共生共創部長　　亡くなられた方の遺族が行う手続をより分かりやすく案内するための窓口の設置が自治体で進んでいるということは承知しているところでございます。鎌倉市におきましては、過去に同様の窓口設置について検討いたしましたが、庁内にスペースを確保することが難しいため、将来的な課題とした経緯がございます。このため、現在は市民課窓口において、手続の一覧表を配布したり、亡くなった方の世帯条件を入力することで、必要な手続の種類と窓口が分かる「鎌倉市くらしの手続きガイド」を市ホームページで紹介するなどの案内を行っているところでございます。

○12番（高野洋一議員）　　例えば横須賀市はこの７月から、そのお悔やみの窓口を開設したということでありまして、予約は要らない、その場で来てもらえばいいと、必要なときに。職員が一緒になって手続、複数に当然またがりますから確認したり、場合によっては各担当課を御案内したりとかというコーディネートというのかな、そういう体制であります。
　それぞれちょっと自治体によって取組方がいろいろあるんですけれども、スペースの確保という話を聞きましたが、私は行政の立場じゃないので細かいことまでは言いませんけれども、スペースが必ずしもなくても、今のくらしと福祉の相談窓口のところにそういうことを何か明示するようなことも含めて、実際にはそういう人的サービスが図られることが大事だと思うんですね。何かの場所で何かをしてもらうということも大事だけど、この横須賀市のケースのようなやり方が一番無理のないというのかな、そこまでシステムをがっちりつくるというのも一つのやり方だけど、自分でできる人はやればいいですから、できない方がそこに行けば、職員の方とも一緒になって対応してもらえると。相続の相談も多いという話をちょっと冒頭のほうでしましたけど、これやらないと相続のほうにも、きちっと入れないらしいですよね。そういうケースも実際、私もあるんです。手続が終わらなくて、相続がきちんと入れないというね、あるんですよ、実際。お子さんとかがいてね、きちっとやられている方ももちろん多いんだろうけれども、ですからその辺の工夫というのかな、スペースを取らない形でのやり方、くらしと福祉の相談窓口の中に一つ位置づけて、人的体制の問題もどうかなというのは気にはなるけど。
　私、昨日の公文書の条例も、ちょっと全然分野違うけど、いずれ全自治体でやらなきゃいけないんじゃないかという思いで聞いていました。だったら、最後のほうになるんじゃなくて、最初のほうにやるというのが望ましいと思います。昨日のね、そんなことは聞きません、分野が全く違うんで。これについても多分、県内で全自治体でやることになると思います。最後の自治体になりますか、鎌倉市は。もう今既に五つ、六つやっているわけでしょう。私自身もそういうことを実感したんです。同僚議員の皆さんがどうかは分かりませんけど。
　ぜひ前向きに無理のない形で、まずそういう方が、あっ、そこに聞けば、そっか一緒に対応してもらえるんだなということが分かるような形も含めて、この点、前向きに御検討いただけないでしょうか、お伺いします。

○服部基己　共生共創部長　　確かにワンストップ窓口というものを設けなくても可能な部分というのはあるかなと思っておりますので、現在のくらしと福祉の相談窓口などでもそういう対応が可能かどうかというところにつきましては検討していきたいと思います。

○12番（高野洋一議員）　　繰り返しですけど、恐らく全自治体でやることになると思いますよ。これは市役所を移転しなきゃできないという話では私はないと思っています。その話題は言いませんけど、今日。
　大きな項目の２つ目です。ちょっと思ったより時間が行っているので、あと残りはそんなに項目としてはありませんけれども、携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例についてです。
　これも言うまでもないんですが、今テクノロジーの進歩が物すごくて、それに関わる質疑もこの議場でもされておりますけど、一方でそういうテクノロジーが進む中で、じゃあ、その中で人間の健康であるとか、それから暮らしていく中での環境、そことの調和をどのように図るかというのは、全世界的なことで問題で、日本においても重要課題の一つだと思います。最近では、５Ｇや事業者の新規参入によって、昨年の鎌倉市内における携帯基地局計画数は200か所以上に及ぶ、そういう中で複数地域の住民の方々から不安の声も顕在化していると認識しています。
　鎌倉市は、今から12年前になるんですかね、平成22年４月に鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例を制定しております。この条例は携帯電話等の中継基地局の設置に伴う市民と事業者との紛争というんでしょうかね、そういうもめごとというんでしょうか、の未然防止を目的としていて、携帯電話等の事業者が市内で携帯電話等の中継基地局を設置しようとするときには、計画の内容を事前に基地局の高さの２倍の範囲の近接住民に説明すること、また近接住民が属する自治・町内会を代表する方に説明し、周知に努めるということが規定されております。
　この条例に私は一定の効果がこれまであると思っています。県内のほかの自治体も、住民や議員からも問合せを、たまたま私がこの制定当時に総務常任委員をやっていて、当時、大分陳情もたくさん出てきましたけど、そういう審査に関わった経過があるので、今年もある自治体の方が、議員と住民がいらっしゃって御説明したことがあります。そういう効果があるとは思っているんですが、やはり少し運用については考えなきゃいけない点もあると思っております。
　そこでまず、条例の制定から12年が経過しておりますけれども、条例制定当時と現在における状況を踏まえて、率直にこの条例、こういう質問をあまりしてこなかったものですから、これどちらかというと議会がかなりお願いしてつくってもらった経過があるんです。最初は担当部局もなかったんです。ですから、陳情採択してから一年、二年ぐらいたってからかな、ですから御苦労されたと思うんです、当時の市のね、市民相談、市民課が対応したかな。すみません、ちょっと不正確になりますが。率直に条例をどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。

○服部基己　共生共創部長　　携帯電話の普及率は変わらないというか、あまり変わっていないんですけれども、その中でスマートフォンの普及などにより使用する電波が変化したことや、新規参入事業者が増加したことにより、携帯電話等中継基地局の新設・増設というものが進んでおります。
　こうした中で本条例は事業者が携帯電話などの中継基地局を設置する際、市民と事業者との紛争を未然に防止するため、近接市民等に対して事業者説明の機会を担保するなど、一定の成果を果たしているものと評価してございます。

○12番（高野洋一議員）　　現在もなお、全国的に見てもこういう条例を設けているところというのは、多分少ないと思いますけれど、鎌倉市は地形のこともあって、やはりより設置数が多くなる。最近でもある地域でまたそういう計画が上がっていますよと同僚議員から教えていただきましたけれども。
　より高度で便利な情報通信機器の導入が進むという一方で、その受皿となるこの中継基地局の設置届出数の傾向についてはどうなっていますか。また、その中で地域住民からの問合せとかそういう声だとか、そういうことはどのように認識されているのでしょうか。これも総務常任委員会に、例の佐助のところの採択した陳情については報告があるということですから聞きませんけど、そういうことも最近、議会との関係で陳情も採択されています。この辺のことについてどういうふうに認識されているでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　携帯電話等中継基地局の設置計画届出数の傾向につきましては、令和２年度に新たな携帯会社が参入したこと、また令和３年度以降、５Ｇへの移行に関する各社からの届出が増加したことなどから、令和３年度においては過去最大となります231件の届出が提出され、その数は増加傾向にございます。
　また、設置件数の増加に伴い、電磁波に対する健康被害を不安視する市民から陳情が提出されるなど、問合せにつきましても増加している状況にございます。

○12番（高野洋一議員）　　最後の質問になりますけれども、今、御答弁の最後にありましたけれども、規制条例をという声もあるんですね、市民の方から。そういう陳情も審査しましたけれども、なかなかそれは国との関係もあって、なかなか難しいということで、その陳情は継続審査となっておりますけれども、最後に条例上の運用について、やはりこれも総務常任委員会で少し頭出しはして、委員長報告にもこの佐助の陳情のときに盛り込まれておりましたけれども、このことを御提案したいと思います。
　携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例施行規則第５条、これは先ほど冒頭で言いましたけど、条例第７条を受けた規定でありますけれども、説明会の開催については近接住民ではなくて、その地域をある意味、代表する自治・町内会が要請した場合に行うという形を取って、これはもう条例をつくるときにいろんなちょっと議論があって、難しさがあって今の規定になっているんですけれども、しかし、最近では、これ複数のケースがありますが、自治・町内会長さんもお忙しい中で判断しなきゃいけないということもあるんでしょうか、結果的に説明会の開催はそこまでしなくてもいいですよと事業者にお伝えして、その後に書類をもう市に提出して、地域共生課のほうに。その後にその近接住民の方も含めて、いや、こういう心配があるから、やっぱり説明会開いてくださいと、こういうケースが複数にわたって、今、起きていると認識します。鎌倉地域もそう、深沢地域でもそうです。その場合に結果的には、市の行政指導もあって、既に届出としてはもう説明会はやらないよという形になっているにもかかわらず、事実上、その住民から求められた説明会の開催が行われると、ある意味、条例に定めのない説明会が開催されるというケースが複数の地域で生じています。
　これは、それでも事業者さんも含めて、丁寧に声をよく聞いて説明しますよという意味では結果的にはいいんだけれども、しかし、これは条例の運用上は、やはり問題があると思いますので、もうこの条例制定から12年たっていますから、やはりこの運用の中である種、自治・町内会長、自治会の希望でというのは民主的な形ではあるんだけれども、やっぱり町内会長の負担も大きいかなと率直に感じます。後から住民からいろいろ言われかねないからね。
　ですから、今の規定は残しながらも、それ以外のやり方、例えばその近接住民の方の一定割合から要望が上がった場合とか、その辺の条例の規則のつくり方については、私も行政でありませんから、考えはあるんですけどね、細部について実は。それ今、この場でそこまで言いませんけど、もう一つルートをつくる、そういう工夫をする、具体的な施行規則の見直し・改善を検討すべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　ただいま御指摘ございましたとおり、事業者が地縁団体の代表者である自治・町内会長に説明会不要の確認をした後、住民から説明会を開催するよう要望があったため、条例によらない任意の説明会が開催された事例があること、またその際に自治・町内会長に相応の負担が生じたということは、市としても承知しているところでございます。
　このことをきっかけにいたしまして、現在は事業者に対して、近接住民などへの説明後、住民などの意見を自治・町会内長に報告した上で説明会の要否を確認するよう指導しており、説明会を求める声を取りこぼすことがないよう、またそれにより自治・町内会長に過剰な負担が生じないよう努めているところでございます。
　本条例の運用に関しては、毎年市から自治・町内会長へ協力依頼を行っておりまして、そうした機会に意見を伺っていきたいと考えてございます。

○12番（高野洋一議員）　　一定の配慮しているという、配慮した形で事業者との関係でもやっているというお話でしたけど、やはり一つ、二つじゃなくて、こういうケース、自治会のある意味、民主的な運営ということにも関わってきてしまうのであんまり突っ込むとね、なかなかこれは難しさもあるんですけど、だからやっぱりそこのルートだけではないやり方も、やはりこれは考えるべきだと思います。そのことをちょっと検討状況を見させてもらいたいと思います。
　以上で、質問項目については終わりでありまして、この問題で取り上げると、もっと先ほども答弁でありましたけど、電磁波過敏症とか、健康不安との関係での議論とかも、もちろん大事なんですが、ちょっと今日は時間もありますし、そのことは行いませんが、やはり根本的に国における現在の電波防護指針などについては、やはり不十分と言わざるを得ないと考えております。電磁波過敏症など健康不安を訴える方々には全く対応できていないというのが今の現状でありまして、一つ数字を上げると、マイクロ波の規制値の国際比較は、私もそんなに詳しくないんですけど、日本が1,000マイクロワットパー平方センチメートルに対して、ヨーロッパの欧州評議会の勧告値は0.1マイクロワットパー平方センチメートルだそうです。だから、大分違うなということだけは感じるんですね。いろんなちょっと視点があって、国はね、いやあ、それなりにやっているよという資料もいっぱい見ました、正直。
　なので、私も専門家じゃないので、ちょっとはっきりとした答えが出せないんだけど、いずれにしても、もうこれだけ携帯基地局が増えて、ますます増えてくる、避けられないでしょう、ある意味、これは。そういう中だからこそ、改めて５Ｇの普及による電磁波の影響、携帯等基地局設置に係るルールについては、国としても真剣に検討するように私としても求めていきたいということも申し上げた上で、市としても可能な限り、今の条例運用ルールについて、やはり見直しを行っていきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時20分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　ここで申し上げます、くり林こうこう議員の質問の順序になっておりますが、本日の会議に欠席されていますので、会議規則第57条第２項の規定により、その効力は失ったものとなります。
　次に、森功一議員の発言を許可いたします。

○25番（森　功一議員）　　お願いします。自民党鎌倉市議会議員団の森功一でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。お昼前の微妙な時間ですが、きっちり枠に収めますので御安心ください。
　それでは、今回質問させていただきますのは、本市における所有者不明土地についての質問でございます。
　所有者不明土地の定義としましては、まず１つ目として、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地、２つ目として、所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地と定義されております。国土交通省の2016年の地籍調査で全国の所有者不明土地は国土の20.3％、面積としては九州を超える410万ヘクタールまで拡大していることが判明しました。
　現在、土地所有者が死亡して相続が発生しても、登記するかどうかは任意で義務化されておりません。また人口減少、少子高齢化による土地需要の低下、先祖代々の土地への関心の低下や管理に対する負担感の増加などにより、所有者不明土地は今後さらに増加すると見込まれております。2040年までに発生する所有者不明土地の面積は、全国で720万ヘクタール、北海道本島の面積が780万ヘクタールですから、それに迫る面積まで拡大すると言われております。
　鎌倉市は宅地ニーズが非常に高いので、所有者不明土地の爆発的な増加はないとは思いますが、山林など利用頻度の低い土地などでは所有者不明土地になり得ることが考えられます。所有者不明土地の発生を防ぐために民法をはじめ、各種法改正がされておりますが、今回はこれらを絡めて質問させていただきたいと思います。
　鎌倉市の所有者不明土地を全て把握することは難しいとは思いますが、固定資産税における状況について伺います。
　まず、固定資産税の賦課において所有者不明土地の状況を把握しているのでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　課税対象となる土地につきましては、納税通知書を発送いたしまして、宛てどころが不明により返戻され、最終的に未納となっている物件については把握しているところでございます。
　一方、課税対象とならない土地は、市内の約４割を占めますが、課税していないため土地所有者の状況は把握しておりません。また、市内全体の所有者不明土地の状況についても把握していないところでございます。

○25番（森　功一議員）　　そうですね、その課税していないところを把握できていないということで、ちょっと心配されるところではあります。
　では、宛てどころ不明により未納となっている件数及び固定資産税相当額は幾らあるのでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　課税対象である土地について、納税通知書を発送したが、宛所不明により返戻され、最終的に未納となっているものは、令和４年度で31件、税額としては固定資産税相当額が約217万円、都市計画税相当額が約63万円となっております。

○25番（森　功一議員）　　令和４年で31件ということですけれども、これらの未納のこれまで５年間の傾向はどのようなものなんでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　件数と、あとは固定資産税と都市計画税を合わせた税相当額といたしまして、平成30年度が17件で169万円、令和元年度が18件で約97万円、令和２年度は24件で約236万円、令和３年度は25件で約166万円、令和４年度は31件で約280万円、税相当額は年度により増減がございますが、件数については年々増加傾向にあります。

○25番（森　功一議員）　　件数については増加傾向であることを確認しました。
　次に、鎌倉市でも所有者不明土地の発生原因として、所有者が亡くなった後に相続登記が未了となっている場合が多いと思います。この相続未登記を防ぐ法制度についてお聞かせください。

○内海正彦　総務部長　　令和３年４月に公布され、令和５年４月から順次施行される予定の不動産登記法において、相続登記や住所変更登記等の申請が義務化され、義務に違反した場合の罰則規定が設けられることとなりました。

○25番（森　功一議員）　　義務化されていくということですけれども、次に、所有者不明土地を生み出さないようにするためには、適正な登記を促す必要があると考えます。現在どのような対応を行っているのでしょうか。また、法施行後、対応と見通しを伺います。

○内海正彦　総務部長　　現在、資産税課において、電話による問合せや相続人が相続人代表者届などの手続のために来庁された際に、窓口にて相続登記の必要性について、丁寧に説明を行っているところでございます。また、ホームページにより早めの相続登記を勧めております。
　改正された不動産登記法の施行後は、相続登記及び住所等の変更登記の申請の義務化について、窓口やホームページにて詳しく周知し、登記申請を促していきたいと考えております。
　また、改正法によって登記の適正化が進めば、納税通知書の返戻件数も減少してくると思われます。

○25番（森　功一議員）　　では、土地所有者が死亡して、各種届出を出す際、相続登記の案内は、今現在しているのでしょうか。また、法施行後、どのような案内をするのでしょうか。

○永野英樹　市民防災部長　　戸籍届出の窓口において死亡届があった際には、必要な手続の一覧表をお渡ししており、その中で不動産をお持ちの方が亡くなった場合は、法務局にて相続による所有権移転登記の申請をすることを案内しております。
　改正不動産登記法施行後も引き続き法務局と連携して周知を図り、土地の相続未登記の防止に努めてまいります。

○25番（森　功一議員）　　じゃあ、引き続き周知をするということで、ぜひともお願いします。
　次に、民法改正による所有者不明土地に係る対応について伺います。
　例えば、所有者不明の隣地の木の枝が自分の土地に越境してきている場合や、所在不明の共有者がいる共有名義の私道の舗装を補修する場合、改正法施行後にどのようになるのでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　令和３年４月に公布され、令和５年４月に施行予定の民法において、所有者不明土地から越境した枝について、越境された土地の所有者が自ら切り取ることができる条文が追加されたところでございます。
　また、共有物の管理の範囲が拡大・明確化し、現行法上は共有者全員の同意が必要であった共有名義の私道の舗装につきましても、持分の過半数の同意があれば行うことができるようになりました。

○25番（森　功一議員）　　そうですね、今までは越境してきている場合は、根っこは切っていいけど枝は切っちゃいけないとかありましたけれどもこれらが改正されるということで確認いたしました。
　次に、所有者不明土地は大規模災害が発生した際の復旧・復興事業においても大きな足かせとなる可能性があります。
　東日本大震災の被災地である岩手県大槌町では、住宅を高台に移転する防災集団移転促進事業を復興事業の柱として進めていましたが、買収用地の多くが所有者不明土地で、震災から３年たっても計画面積の約半数しか買収できなかったそうです。
　また、2018年の西日本豪雨災害では2,500か所を超える地点で土砂災害が発生しましたが、その復旧作業も所有者不明土地問題が妨げとなりました。災害から３年後の復旧では、愛媛県の場合、道路や河川の復旧事業は９割以上が完了していた一方で、所有者不明土地が多い農地や山林では５割ほどだったそうです。
　大規模災害地における迅速な復興のためには、土地所有者を把握していくことが必要と考えます。鎌倉市でも津波や土砂災害が発生した際の復興に支障を来すことになりかねません。市が土地所有者の調査を行う地籍調査についてどのように行っているのでしょうか。また、その進捗はいかがでしょうか。

○森　明彦　都市整備部長　　地籍調査は国土調査法に基づきまして、土地の正しい位置や形、地目、面積などを明らかにすることを目的に実施するもので、本市では平成22年度から調査を行っております。調査方法には、土地所有者との現地立会いにより官地と民地の境界などを定める街区境界調査と、土地の一筆一筆の細部まで調査を行う一筆地調査がございます。
　地籍調査の実施に当たりまして神奈川県は、津波による浸水が想定される相模湾沿岸部を緊急重点地域として位置づけており、本市はこの方針に基づき、沿岸部の地域から街区境界調査を行っております。
　また、御質問の進捗状況でございますが、令和３年度末で全市域における進捗率は約７％、緊急重点地域における進捗率は約87％となっております。

○25番（森　功一議員）　　調査の進捗、沿岸部では87％ということですが、また全市においては７％しか進んでいないというのを確認しました。
　次に、所有者不明土地の利用の円滑化や土地所有者の効果的な探索を図るために必要な措置を定めたものに、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法があります。大規模災害における復興の際、これをどのように活用するのでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき、法務局が地方公共団体からの要望により、所有者不明土地の法定相続人を探索し、その結果を登記書に備え付けるとともに、当該地方公共団体等に提供することができる制度が創設されたところでございます。
　直近の活用事例でございますが、平成29年７月の九州北部豪雨や平成30年７月の岡山県の豪雨における復旧・復興事業において活用され、所有者探索が大幅に省略されたと聞いております。

○25番（森　功一議員）　　特別措置法を活用することで、迅速な復旧に見通しが立ったことは分かりました。しかし、市内全域では地籍調査が実施できていないところが多く残っております。地権者がいる話ですので進めるのには難しいと思いますけれども、土地取引の円滑化はもとより、災害発生時における早期復旧・復興、まちづくりの効率化など様々な効果が期待される地籍調査を早期に実施していただきたいと思います。
　所有者不明土地の所有者を探索するには多くの時間と労力、費用がかかります。今後、各種法整備が進むことで、不明土地の発生抑制が期待されますけれども、鎌倉市としても相続登記の周知と地籍調査の推進により、所有者不明土地をなくす取組をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時34分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○18番（吉岡和江議員）　　共産党の吉岡でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
　毎回私、健康づくり、健康問題、元気に暮らせるまちづくりということで、ずっと質問させていただいております。その中の幾つか今回、取り上げて質問させていただきます。
　健康診査の新設、また改善について、まず質問いたします。
　やはり、健康は誰でもが、市長もよくおっしゃっているけど健康長寿というのはみんなが願うことだと思うんですね。その中で今、特に高齢者、いわゆる加齢性難聴についていろんな、研究結果とかが出されてきておりますけれども、高齢者のこの聞こえの問題、難聴の早期発見・早期治療、それの対応ということが非常に生活の質を向上する上、それから認知症の予防などにも、介護予防等にもつながるということで、今、注目されております。その辺については、鎌倉市としての認識をまず伺いたいと思います。

○濱本正行　健康福祉部長　　加齢に伴う聴力の変化に早期に気づいて、適切な対処を行うことは、生活の質の向上や認知症予防、介護予防に有効であると認識してございます。

○18番（吉岡和江議員）　　同じ認識ということで、その立場で、じゃあ質問させていただきます。
　難聴は認知症の最大リスクだということで、これは2017年のアルツハイマー国際会議での問題や、それから世界的医学誌「ランセット」でも、特に「45歳から65歳では認知症の９つのリスクの要因のうち、難聴は最大リスクである」という論文が発表されております。
　今回、私は今までも取り上げてはきているんですが、やはり難聴の問題では補聴器を早くつけることによって、いろんな改善がされているという研究報告が最近されているということで、改めて質問しているところでございます。
　国立病院機構東京医療センター感覚器センター聴覚障害研究室室長の神崎さんからの研究発表がございました。それによりますと、要するに早めに発見して、そして補聴器をつけることによっていろんな改善がされていると。それで改善がされると同時に、特に難聴者の補聴器使用の認知症発症に関する研究、脳の認知機能にどのような影響があるかという研究をしているそうです。
　それによりまして、大体49％の方が改善し、そしてそのいわゆる速度を遅らせているということで、約７割ぐらいの方が、そういう点では非常に効果があるということの発表がされたということでございます。
　それともう一つ、やはり目で見て聞いてということで、総合的に私たち判断しているわけですけれども、やはり聞こえがよくなることによって、目の機能、いわゆる脳の機能が非常に改善されると、認知機能という点では。例えば、先ほど語音というか、言葉の聞き取りについても非常に改善されますけれども、それがさっき言いました49％、変化なしを含めると76％だと、維持ないし改善されたと。それと複雑な図形を記憶させる、いわゆる複雑図形検査を実施したところ、補聴器装用前と装用後では有意な結果が出ている、だから覚えやすくなっているということですよね。
　そういう点では、やはり補聴器を早くつけるということの意義をやっぱり皆様にお知らせし、そして取り組むことが非常に今、大事ではないかと思うわけでございます。
　これは、東京都の豊島区で、アプリで早期発見というのをやっているそうです。「みんなの聴脳力チェック」ということで、早期発見・早期治療につなげるヒアリングフレイルチェックというのをやっているそうです。アプリで発見できるということで、非常に何ていうんですか、そこにお寄りになった方が具体的に自分の聞こえが検査できるということでおやりになっているそうです。これは、昨年の７月から区民を対象に、耳の聞こえチェックをする取組を続けているそうです。扱っているのはユニバーサル・サウンドデザインというところが開発したアプリで「みんなの聴脳力チェック」、職員がタブレット端末を操作すると、「ヨ」とか「ジ」とかいった片仮名の音が再生されて、参加者が聞き取った音を紙に書いていくという。区は聞き取れた音が60%未満だった人には加齢性難聴の可能性があるとして、耳鼻科の紹介をしているということでございます。
　それともう一つ、これは神奈川県内にあるんですけれども、補聴相談ということで、神奈川県聴覚障害者福祉センターが、お隣の藤沢にあるそうなんですけど、ここではいわゆる聞こえや聴力検査、補聴器の調整・試聴、いわゆる使ってみるね、試しに使って、そういうことの相談に応じているそうです。ここのよさは、まずいろんなものを調べた上で、補聴器をお貸しして、それでつけていただいて、それでどういう効果があるのか、その方に合っているのかどうか、それを確認した上で、その方がその補聴器に合っていれば、それを買っていただくという、そういうことの御紹介しているそうです。これは身近な藤沢でやっております。
　やるんでしたら、補聴器の補助ということは非常に大事なんですが、それと同時に皆さんによく伺いますと、なかなか、いわゆる聞こえない脳になっていて、なかなか補聴器が合わなくて、それで途中でせっかくお買いになったのに使い切れないという方がいらっしゃるようなので、その前段階も含めまして、取組が必要ではないかと私は思うわけなんですけど、いかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　補聴器の購入の補助ということにつきましては、今、議員も御紹介いただいた藤沢のセンターで取り組まれているということでございますけれども、補聴器を購入した後に自分に合わない等の理由で使用しなくなるというような課題があるということは、私どもも把握してございまして、あと社会保障の充実と、それに伴う税負担の課題等があると認識してございます。現時点で市独自の助成を実施するということは難しいと考えてございます。

○18番（吉岡和江議員）　　冷たい対応をしないでですね、今、私は、補聴器のもちろん購入ということをやるということは大事だと思っていますが、その難聴によって、結局何というんですか、認知機能の低下というのもあるし、それから社会的な活動をしにくくするという。今、100年時代とか言われていますけど、やはり元気に活躍していただくためにもそういうチェックをして補聴器を装用することによって、社会的な活動も促進されるということが非常に大事じゃないかと思うわけでございます。
　じゃあ、もう一つ、今度はいわゆる眼底検査のことについて質問いたします。
　やはり私が一番心配なのは、この失明の中途失明の第１位が緑内障だということです。これ最近ＮＨＫなんかのテレビでも大分報道されまして、緑内障というのは自覚症状がないまま、結局進んでしまうと。タブレットに私、出させていただきました。これは一例でございますけれども、初期段階で例えば、上の目のところが欠損したり、真ん中とかとありますけれども、人間の体って非常にあれですよね、適応性がありまして、両目でカバーして、結果的には本当は見えないんだけど見えるような状況になっているとか、そういうことがあるそうです。このいわゆる自覚がないまま進んでしまうというところが非常に大きいと。それと前は老人保健法によりまして、医師の指示があれば、眼底検査というのはやられていたんですけど、今は血圧とかそういう、要するにいろんなリスクがある人しか眼底検査はやられていないんですね、今の特定健診なんかでは。ですから、検査の件数が非常に減ってしまったということを専門家の先生がおっしゃっています。そういう点では自分の目がどんなふうになっているのかということを知ることが非常に大事で、そのためには、やはり眼底検査をしないと見つからないというのがなかなかそういう問題があるということです。これは専門家の先生がおっしゃっていました。眼圧だけじゃ駄目なんですって。眼圧というのは目に空気をぱっと送って、圧力を診るそうなんですけど、眼圧が正常でも緑内障になっている方が非常に多いと。日本人の場合は、大体８割から９割の方が正常眼圧だそうです。眼圧が正常でも緑内障になっているというケースもあって、眼圧だけじゃ駄目だと。ですから視野と視力は違うと。例えば、私なんかも老眼で目の検査をしますけど、眼鏡はいわゆる視力検査でやるんですけど、それだけでは緑内障は分からないと。視野というのは要するに、だんだん視野欠損していくと、だんだん見える範囲が狭まっていくという。それを知るためには、やはり早期発見・早期治療につなげるためには、ぜひやはり眼底検査が必要じゃないかということで専門家の方はおっしゃっているんです。それについては市としてどうお考えでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　緑内障の早期発見のためにできるスクリーニング検査といたしましては、眼底検査や眼圧検査が有効であるということは認識しております。議員御紹介のとおり、現在本市では眼底検査は、血圧・血糖値等一定の基準を満たして、医師が必要だと認めた場合の選択検査としておりまして、眼圧検査は実施していないところでございます。
　眼底検査や眼圧検査を国保特定健診や後期高齢者健診の受診者全員に実施するのは、その必要性でありますとか、効果、健診実施機関の確保などに課題がございまして難しいと考えておりますけれども、簡易的にできるこのセルフチェックの導入等については検討してまいりたいと考えてございます。

○18番（吉岡和江議員）　　日本は、いわゆる中途失明の場合には緑内障から糖尿病とかいろいろ原因があるわけなんですけれども、欧米と比べまして眼底検査を受ける割合が日本は最低レベルだと、欧米と比べても。これは、もうちょっと前の検査ですが、日本では37％、アメリカでもこれは大体70％近くありますね。平均が57.3％で、非常に日本の眼底検査の実施率が低いと。それは一つ、さっき申し上げました特定検査の検査項目、前はいわゆる老人保健法でやっていた検査が、メタボ健診になりました。メタボ健診の中では、さっきもお話がありました血圧と血糖がちょっと高かったりする人については医師の判断で眼底検査が受けられるというんですけど、例えば私なんかは血圧低いんですよね。それで血糖値もそんな高くないんですよね。そうすると異常ではないから、それにはならない。前のときには、眼底検査というのも結構先生がぱっとやってくださっていました。このメタボ健診の前は。
　ですから、やはり何というんですかね、これを早く見つけるためには眼底検査が、これは先生たちがそうおっしゃっていましたけどね。まだ今、全然やる気がないということなんですが、少なくとも、今さっき言った加齢によるいわゆるスマホでチェックするようなこととか含めまして、もうちょっと調査していただいて、それでほかの市町村の場合には、これは多治見市の例でございますけれども、市民の何千人ですかね、かなりの人数の方を対象に調べたそうです。大体そうですね、緑内障にかかっていても全然自覚症状がないという方がもう圧倒的だそうです。だから、８割から９割の方が、自分が緑内障になっていても全然気がつかなかったと、そういう中で発見されて、結果的にはその治療に。今、先生がおっしゃるには、緑内障になった場合には、欠損したものは元に戻らないけれども、治療を適切にすれば、普通の生活がちゃんとできると、継続的にできると、それが非常に大事だということをおっしゃっていました。
　まずは、これは提案ですけれども、市でやっている高齢者のシニア大学とかいうんですか、何かいろんな場面でそういう問題点をやはりちゃんと知ってね、それで何ていうんですか、自分の体をチェックする、そのことをやっぱり知らせていくことが非常に大事かなと思うんですね。それで、今の難聴のいわゆる補聴器の問題にしても、さっき言った神奈川県の藤沢のところに行ってみて検査してみるとかも含めまして、市として一歩でも二歩でも進めていただきたいんですが。いわゆるそういう講座とかそういうところでも、もっと積極的に皆さんにお知らせし、共通認識に立っていくということはいかがですか。

○濱本正行　健康福祉部長　　今、議員の御提案をいただいたような講習会等の実施につきましては、実施できるよう検討してまいりたいと考えてございます。

○18番（吉岡和江議員）　　あと、それと全ての、例えば40歳以上から緑内障とかそういうのが増えていくということなんですが、全ての年齢の方に実施するというのが難しいのであるならば、今、歯周病検診で節目検診やっていますよね。ですから、そういうことでもいいですから、やはり節目節目でやはりまず発見していただく機会をつくると。眼科の先生おっしゃるには、大体40代ぐらいだと20人に１人ぐらいが、70代になっていくと10人に１人ぐらいに大体緑内障の発症をしているそうです。ですから、早く発見できれば、今、それなりの、点滴というんですか、お薬で保てるということですから、まずはそこからでもやっていくという、いわゆる節目のことも検討していただきたいと思うんです。いかがですか。

○濱本正行　健康福祉部長　　今、歯周病の例もお出しいただきましたけれども、スマホｄｅドックにおいて、節目年齢を無料とするなどの方法も考えられます。あと、歯周病検診については、自己負担金の問題だけではなくて、歯周病予防の必要性を認識をしていないということや、実際に歯科を予約して受診しなければいけないという時間の問題等も障壁になっていると認識してございますので、引き続き様々な機会を捉えて、必要性について啓発をしていきたいと考えてございます。

○18番（吉岡和江議員）　　少なくとも、例えば鎌倉市の医師会の先生や、やはりそこともお話伺って、やはり必要性、鎌倉市が健康長寿じゃないけど、健康推進の第一になるぐらいの気持ちでやっぱり取り組んでいただきたいなと思うんです。
　実際、補聴器の購入補助というのは、2021年の７月では大体35自治体だったのが、今は、今年になってから約114自治体ということで、市町村ということで増えています。ですから、今、これからそういう問題がどんどん増えていくのではないかと私は思いますので、ほかのところがやっちゃってから鎌倉がやるんじゃなくて、やっぱり先進自治体としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に行きます。若年層の健診促進、改善について質問させていただきます。
　これは労働安全衛生法におきますと、働く方たちは健診、例えば20代、30代でも健診がありますけれども、今、国民健康保険の大体３割から４割がいわゆるパート、派遣労働者ということで、非常にそういう健診の機会がないというところでございます。その中で、鎌倉市として今、スマホｄｅドックや歯周病検診の節目検診やっていらっしゃるということは評価するものです。
　ただ、やはりスマホｄｅドックの健診の利用者がまだ少ないということでございますけれども、その辺では、今、2,400円から1,000円に、要求してね、引き下げたということは評価するんですけれども、その効果はいかがですか。

○濱本正行　健康福祉部長　　スマホｄｅドックにつきましては、令和４年度から自己負担金を2,400円から1,000円に見直したという状況でございます。その結果、令和４年６月から８月の申込者数は192人となってございます。これは令和３年度同時期の161人から増加をしているという状況でございます。令和４年９月以降も引き続き申込み状況を注視いたしまして、自己負担金見直しの効果につきましては検証してまいりたいと考えてございます。

○18番（吉岡和江議員）　　このスマホｄｅドックというのは平成27年度から始まりました。形が変わりました。そのときには１年間だけ無料で行いました。そのときに、無料のときには受診者数が1,708人、その翌年は634人、平成29年度は374人と受診者が減ってきております。ですから、やはり2,400円という額がやっぱり非常に大きいのと、なかなか若年層の方が、自分の体の調子が悪くないとなかなか行かないという側面あると思うんですが、受診された方のアンケート結果によりますと、72.3％の方が忙しくて時間がないので短時間で利用できるのは、これは便利だと答えていまして、53.6％の方が食生活の改善、運動などに取り組みたいということで、やはり受けた方はそれなりにちょっとどこか具合悪かったりということで自覚されるということがあります。ですから、これを多くしていくことが非常に大事かなと。受ける方を。それが非常に大きなところだと思うんです。
　今、利用料を少なくしてくださったということで、さらなるものについては、今、様子を見ていただきたいと思いますが、歯周病検診も節目検診が行われていると思います。歯周病検診につきましては、歯周病検診の前に、今のスマホｄｅドックということは、特に歯周病検診の関係でいきますと、30歳と、たしか20歳でしたか、無料でやっているんでしたかね。というふうに聞いておりますけれども。スマホｄｅドックが20歳、30歳が無料ですか。どっちがあれだったか忘れたんですけど、要するに、ちょっと間違っていたらあれですが。

○濱本正行　健康福祉部長　　令和２年度から国保加入の20歳、30歳の方については自己負担を無料という形にさせていただいております。

○18番（吉岡和江議員）　　やはり、何ていうんですかね、特に歯周病も若年層と、それから40歳、50歳という10年ごとになっていますけれども、特に若い方の歯周病の検診を促進するために、今、500円なんですけれども、それでも、歯科の先生が言うには、やっぱり500円でもなかなかハードルがやっぱり高いのかなと。だから、特に若年層の方たちについては、何とか受診を促すという意味でも、スマホｄｅドックのとき、無料のときはばあっと増えたんでね、やっぱりそこら辺をもうちょっと考えて検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。

○濱本正行　健康福祉部長　　自己負担金の見直しにつきましては、今後、引き続き効果検証を行っていくとともに、実施方法等についても見直しながら、受診率の向上を図っていきたいと考えてございます。

○18番（吉岡和江議員）　　歯周病検診にしても、まだまだ検診全体に検診率が低いということでございますが、やはりそれを高めるためにもいろいろな工夫が必要かなと思います。
　やはりこれは歯科の先生がおっしゃるには、医療費無料化の対象年齢が所得制限なしで中学生までになったということで、やっぱり中学生の受診の増加傾向にあるとおっしゃっていました。医療を受診しやすくするためにも、今やっと中学生まで所得制限なくなったということは非常によかったかなと思います。この医療費無料化制度の取組は、私、ここに議員になってからでもそうですし、その前からですから、もう50年近くほかの人たちが、皆さんやって、やっと今にたどり着いたなと思っております。
　それで、そういう点では、今、2021年度４月時点で、これは厚生労働省子ども家庭局母子保健課の調べによりますと、18歳まで実施している自治体が817自治体、これは1,740自治体中それだけ増えてきております。それで、全体の所得制限なし通院が1,521自治体に広がっているそうです。この医療費無料化制度を拡大し、本当に住んでいてよかったという鎌倉になるためにも、今度、お隣の逗子市が来年の４月から高校まで拡大するということを決めたそうです。神奈川県内で、市でですね、町とかそういうのはありますけれども、市で高校生、いわゆる18歳まで広げたのは多分、逗子市が初めてだと思います。やはりそういう傾向は今、全国的に広がってきていると思います。
　来年から県の補助が、今度、小学生まで補助をするということを決めたそうですね。ですから、やっぱり県からの補助というのも増えてくるということもありますから、さらにこの医療費無料化制度を拡大するという、そのお考えはいかがでしょうか。

○藤林聖治　こどもみらい部長　　小児医療費助成制度でございますが、長引くコロナ禍における健康への不安や物価高騰など、子育て世帯を取り巻く環境において厳しい状況を支援する策といたしまして、重要な施策であり、早期に求められるものと捉えております。現在、鎌倉市では中学３年生まで実施しているこの小児医療費助成制度でございますが、対象年齢の拡充につきましては、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○18番（吉岡和江議員）　　後れを取らないように。前、私が、ここの鎌倉は、昭和49年ですかね、そのときにゼロ歳児が医療費無料化で、しかも所得制限なしでした。ですから、そういう点では先駆的だったと思います。その後12年ぐらいなかなか上がらなかったんですが、私、議員になった当時、やはりアトピーでね、本当に給料日前になると大変なんだというお母さんたちがいらっしゃってね、一生懸命運動して、今のときになっています。これは全国の多くの自治体やお母さんたちみんなの努力だと思います。
　ですから、県がせっかく上げていただいたんですから、市も後れを取らずに、１番は残念ながら逗子市になってしまいましたけれども、やはり子育てしやすい鎌倉をつくるためにも、ぜひ積極的に、１番じゃなくて２番でもいいですよ、２番になっちゃいますけど、目指して、やっていただきたいということを思います。
　では、次に行きます。健康づくりの要、保健医療福祉センター構想につきましては、皆さんにタブレットでお示ししました。これは私、2016年の質問のときにもこれをお示ししております。御覧いただきますと、鎌倉市は長い間にわたって保健医療福祉センター建設構想をずっと論議しております。最後に提言が出されたのは平成22年３月ですが、この間、この平成22年の提言から、議長をはじめ、何人もの方がこの保健医療福祉センター構想については質問されています。保健・医療・福祉の連携、それは非常に大事なんじゃないかと。その立場での質問でございます。
　それについて、せっかく、これでもありますように、実施計画まで盛り込まれました。それが、残念ながら、市長になって、なくなっていってしまったというのが私の実感でございます。これは、この建設構想はその後一体どうなっちゃったのか。どこでどういう論議がされたのか。その辺について伺いたいと思います。

○濱本正行　健康福祉部長　　保健医療福祉センターにつきましては、平成22年３月に鎌倉市保健医療対策審議会から鎌倉市保健医療福祉センターの機能について提言を受けたところでございます。提言書は保健医療福祉センターの整備の必要性を述べる一方で、市としての多大な財政負担になることも考慮し、全ての機能にこだわるのではなく、緊急性の高い機能は早急に対応すべきであるという内容でございました。その後、この提言を踏まえまして、緊急度の高い機能とされた初期救急に関する機能でございます休日夜間急患診療所における小児科診療、休日急患歯科診療所の移設については順次対応を行ってきたところでございます。
　市民の健康づくりの拠点となる一定の機能につきましては、保健医療福祉センターとして単独で設けるのではなく、深沢のまちづくりの中で、スポーツ施設など他の機能と併せて配置をしていくという方向で考えているところでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　今、コロナ禍で、いわゆる緊急性というんですか、ちょうどこの提言が出されたときにはインフルエンザの猛威があったということで、それで、その中にもございますけれども、やはり幾つか提言の中にはございますが、今のちょうど時代に大事じゃないかと思うような提言が盛り込まれております。
　そして、保健医療福祉という点では、前からずっとお話しさせていただいておりますけれども、やっぱり保健センター、いわゆる法律に基づいた保健所とか保健センターの中で保健センターというのがないのは鎌倉市と伊勢原市と三浦市だけです。今まだそういう状況でございます。前も質問、ほかの会派の方が質問していらっしゃったけれども、伊勢原市は大学があり、それから三浦市の場合は市民病院があり、鎌倉がそういう機能は本当にないところなんですよ。
　それで、やはり今の時期、特に今のこのような、コロナとかそういうところでの緊急な対応とか、防災面とか、それから、この間、医師会の先生たちが、大船地域とここの鎌倉地域では、やはり体制の強化がこの鎌倉の地域で必要なんじゃないかと。そういう点では、やはり医療の、今の発熱外来にしても、お隣の元の材木座保育園を使ってやっているけれども、やはりきちっとした対応が必要じゃないかと。ぜひ検討してほしいという御意見ありました。特に救急関係にしても、大船地域では救急に対応するところがあるけれども、こちらのところがやっぱり弱いんじゃないかというお話もございました。
　ですから、今のお話ですと、今、例えば乳幼児健診などについては、前はあちこちの部屋を借りて、道具を持って保健師たちが行っていたのが、今やっと玉縄学習センターの分室、そこの一室にありますよ、一つ。それと、深沢のホールを使って健診をやっているそうなんです。それだけでいいのかって。やはり今、市民の健康づくりの中心施設が必要じゃないかと改めて思うんですけれども、もう市長は全然、さっきの部長と同じように、今はそんな計画はないと、冷たいおっしゃり方でしょうか。
　やはり前にもいろいろこれ論議したときに、医師会の先生とお話しするとかいろいろおっしゃっていたんだけど、この間、医師会の先生はそういう議論はしたことないとおっしゃった。やるんでしたら、先ほども書いてありましたけれども、保健医療対策審議会も今ないですからね。この提言を探すのに、私、困っちゃいました。インターネットで調べても全然出てこないんです。せっかくつくったものがそのままになってしまっている。
　やっぱり今のこの時期に、やはりこの全ての保健医療福祉センター機能、前は7,000平米ぐらいのたしか大きさで最初提言されていたと思います。別に大きさはもう少しいろいろ考えてもいいと思うんですが、ただ、保健・医療・福祉の連携の場所というのは今こそ必要なんじゃないかと。今、こうやってコロナがあってね、それで、発熱外来や何かでいろいろ対応されて、先生たち本当御苦労されている。パンデミックのこういう状況の中も含めて、もうちょっと、今のいわゆる乳幼児健診の母子保健の関係だけじゃなく、もっと幅広く検討すべきなのではないか。
　それで、鎌倉の場合は、出産場所がなくなっちゃった。そこの場所で母子の方たちの健診とか交流の場がありましたよ。専門家の方たちがやっていましたよ。だから、この特に旧市内のところはもうちょっと強化すべきじゃないかと私は改めて思うんです。深沢に、今、体育館のところに部屋を幾つか使って、20人ぐらいの部屋と、それから乳幼児健診ぐらいができるぐらいの、今、考え方ですよね。市長、もうちょっとこれね、今、医師会の先生や何かも含めて、この時代に合ったやはり取組を改めてしてもらいたいと思うんだけど、いかがですか。

○松尾　崇　市長　　保健医療福祉センターについてですけれども、保健の部分につきましては、市民の健康増進、未病改善に取り組むために、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要だと考えておりますので、この深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進等に必要性、優先度の高い機能を選定して、スポーツ施設など他の機能と併せて配置していきたいと考えています。
　休日夜間急患診療所ですとか口腔保健センターなどの医療の部分につきましては、導入する機能や整備する施設の地域性によって建物の規模や設置する場所を決めていく必要があることから、医師会や歯科医師会などの関係団体の意向を確認して、協議しながら今後の在り方について進めてまいりたいと考えています。

○18番（吉岡和江議員）　　ばらばらに考えないで、もっと総合的に考えられないでしょうか。今ね、いろいろな市役所の問題、それから土地の問題、いろいろ今、論議しているところでございます。そういう点では、確かに旧市内のほうはそういう救急外来や、それからあと、産科もなくなってきたりしている。そういう中で、補完できるような、それで、しかも総合的な健康、保健づくりができるような場所、鎌倉市長、せっかく健康長寿とかっておっしゃっているなら、それを具体的なところで示してくださいよ。ただソフト面だけじゃなくて。今、新駅とかいろいろ造ろうとしていらっしゃるけれども、やっぱりこういうものこそ市民は望んでいるんじゃないでしょうか。反対する人いないと思うんですけど。
　子供たちの健康づくり、そしてその連携、そこで集まってみんながいろんな、もちろん母子のいろんなことも含めまして、それで防災対策というんですか、緊急なそういう今、こういうパンデミックなことにも対応できるような、そこを検討するという、いわゆる先生たちはそういう場をつくってほしいとおっしゃっていたんだけど、そういうことをやるお考えはないですか。今、何もないんですよ。こういうのやりますというのをどこで検討されたのかと思うんですけど。この機能の検討の中にも専門家の先生っていっぱい入っていますよね。医師会の先生、歯科医師会の先生、社会福祉協議会の人たち、そういう方たちが入って、そして何回も協議をされている。そういうことをつくって、検討するお考えはないですか。

○松尾　崇　市長　　先ほど申し上げたような機能についての今後の配置等の進め方等については、医師会、歯科医師会等の関係団体としっかりと協議をしていく必要があると考えておりますので、そうした協議の仕方というのはいろんな方法あるかと思いますけれども、よく話し合う中で決めていきたいと思います。

○18番（吉岡和江議員）　　何回も同じこと言っているんですよ、市長。今に始まったことじゃないんですよ、これ。もういろんな議員がみんな心配で質問されているんですから。そのときに協議してまいりますとかおっしゃっているんだけど、じゃあ今、やったんですか。これ何年か前からそうおっしゃっているんですよ。おやりになったんですか。

○松尾　崇　市長　　その都度、歯科医師会、医師会等関係団体とは課題について協議をする場というのがありますから、そういう中で、具体的にどうしようという決定するところまでの協議というのはできておりませんけれども、今後、こうして深沢のまちづくりが進められていく中で、様々な公共施設再編というところが動いていく中において、具体的に医師会、歯科医師会とは協議の場を持って進めてまいりたいと考えております、

○18番（吉岡和江議員）　　ただお話合いの場だけじゃ駄目ですよ。きちっと、これだけ保健医療福祉センターという正式な委員会をつくってやっているのが悪いんですけど、そのままになっちゃったんですよ。だから、今やるっておっしゃっているけど、担保がないじゃないですか。はっきり言って、保健医療福祉センター機能だってもう何年もやって、だから、みんな心配して、平成22年の提言ができた後も、どうなっているんだ、どうなっているんだって、ほかの議員もみんな質問しているんですよ。どうやってじゃあそれを協議して、きちっとした実のものになるんですか。じゃあこういう審議会みたいなのつくるんですか。やはりその辺のきちっとした、やるんでしたら、責任ある対応をしていただきたい。これだけ何十年もかけて論議したことがほごにされちゃっているから、私、今のお言葉だけじゃ何か。じゃあ、もう少しじゃあそれを審議会も含めてつくると。正式な場も含めてやるという方向で確認していいですか。

○松尾　崇　市長　　この保健医療福祉センターの機能についての提言を頂きました。これ決してほごにしているわけではなくて、このときの市の現状でありますのは、保健センターが未整備であるという鎌倉市の状況、それから、休日夜間急患診療所が小児科診療など市民要望に対応できていないという課題、それから休日歯科診療所が暫定開設であるという状況、それから感染症等への対応が難しいという、こういう課題が上げられています。
　先ほど部長も答弁しましたけれども、コロナ禍においては、小児科診療などの市民要望に対応できていないという休日夜間急患診療所、この対応というのはしっかりと行っています。そして、休日歯科診療所につきましても、台の場所で実現をしています。障害者歯科診療も進めているところです。そういう中からすると、あとはこの保健センターが未整備ということがありますから、これは深沢のまちづくりの中でしっかりと位置づけをやっていくということを明確にしています。保健医療福祉センターという大くくりの箱物というところでは、その実現は明確に、それを今、実現していくという予定ないですけれども、しっかりとこの課題となっているところを捉えて、一つ一つ進めているところです。
　今後協議をしていくというところについては、こうした現状を踏まえて、医師会、歯科医師会等々の関係団体と、しっかりと今の課題というところを改めて捉え直しながら、何を実現していくかというところを改めて協議をしてまいりたいと考えています。

○18番（吉岡和江議員）　　何か同じことを繰り返しているんでね、私もこれ、議事録全部取り寄せましたよ。ずっと、平成22年からの。私のだけじゃないですよ。ほかの議員が何をやって、何を答弁しているか。同じようなこと言っているんですよ。だけれども、結局、本当に今、皆様が心配しているようなこと、それから、医師会の先生が今、旧市内にそういう問題があるんじゃないかということ、じゃあ捉えたら、やはりどこでどう審議するかということがなければ、やはり本当はすぐにでもつくりなさいよとなっていたんですから。これ以上ないんでね。やはり市長がこれからどういうふうに審議するのか、具体的にまた質問しますけれども、具体的にどうなったのかを今度また明確な答弁をしていただきたいなと思います。
　次に行きます。これも何度も質問していることでございますけれども、高齢者の交通優待制度の復活拡充について質問したいと思います。
　今、やはり逗子市、葉山町、横須賀市は京急バスしかないんでね、京急バスに対する補助、京急バスに乗るための補助というのをやって、今度、逗子市もやはり同じように新しく始めるということでございました。
　やっぱり高齢者にとって、今、外出しやすい環境をつくることは、市長も大事だとおっしゃっている。そこは共通認識だと思うんです。やはりその点で、運転免許証返納の方には、たしか令和２年度ですかね、の途中からでしたかね、2,000円、２年間にわたって2,000円という補助を出すということでやり始めました。だけれども、実際の最初の予算が160万円でね、令和３年度のたしか決算見ましても、そんな増えているわけではございませんでした。たった２年でいいのかと。それと、高齢者の運転免許証返納の方だけでいいのかと。やはりなぜその2,000円を出したのかと。
　そういう点では、今、バスの本数が減っているとか、実際に運転免許証を返納した方も本当に出にくくなっている事実がございます。それで、市としてやっぱり外出しやすい環境をどうつくっていくのかという課題、その辺は、今、自分たちがやっている課題も、実施方法も含めまして、どのように考えているのか、伺いたいと思います。

○濱本正行　健康福祉部長　　高齢者の外出支援の在り方につきましては、令和５年１月から実施する予定の次期高齢者保健福祉計画の策定に向けたアンケートの結果も参考に、外出機会の創出や生きがい、健康づくりの観点も含めまして、施策の立案におきましては、関係部署とも連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。

○18番（吉岡和江議員）　　検討って言うけどね、市の姿勢が問題なんですよ。やはり市としてこの外出支援に当たって、例えば運転免許証返納が２年で、じゃあどういう効果があるのかということもあると思いますけれども、やはり外出支援のために、それとか安全対策のために必要だとおっしゃるんならば、２年たったら元気になるんですか。やはりどうやって継続的に外出しやすい環境をつくるか。それは今、バスの問題や、交通事業者のバス便が減っているとか、いろんな問題ございます。そういうのを解決していかなきゃいけないけれども、どういう姿勢でアンケートに臨むのか。どういう中身でアンケートされるんですか。

○濱本正行　健康福祉部長　　現行の制度の検証ということも必要になってくるかと思います。外出支援、交通費の助成制度も、元に単に戻すだけということではなくて、今、高齢者の方がどのような御要望を持っていらっしゃるのかということもしっかりアンケートで調査した上で、先ほど申し上げました、答弁させていただきました外出機会の創出や生きがい、健康づくりという広い観点の中で、真に外出の支援、高齢者のための支援となるような施策をつくるための検討をしていきたいと考えてございます。

○18番（吉岡和江議員）　　そうすると、例えば市としては、今、例えば運転免許証返納の方には2,000円出していますけれども、それを広げたほうがいいですかとか、そういうんじゃなくて、ただ一般的な、お困りなことは何ですかと、御希望は何ですかというような、そういう質問なんですか。何が必要なのかという市の姿勢が問われると思うんですよ。ですから、やっぱりそこは、アンケート取るにしても、市がどう考えていくかというのは非常に大事だと私は思っておりますので、次期の高齢者保健福祉計画をつくるための、多分、アンケートだということでございますけれども、その辺はやはり全体の状況も踏まえまして、前向きな対応をしていただきたいと思います。ずっとこれについては、優先順位が低いとか、いろんなことがございましてね、本当がっくりきている面もあるんですけれども、そこはアンケートの取り方についても市としての姿勢を示していただきたいと思います。
　もう一つ行きます。老人福祉センターへの巡回バスが出て、それは非常によかったなと思っております。ですから、そういう面では、いろいろな、老人福祉センターについても、回るところをもっと増やしてとか、いろんな御要望あると思うんですけれども、やはり皆さんが使いやすいものに改善をしていっていただきたいなと。これは要望しておきます。
　もう一つです。これも何度も聞いていることなんですけれども、深沢のモノレールのバリアフリーについて伺います。
　このバリアフリーの問題は、交通バリアフリー法でいきますと、鎌倉でバリアフリーでないところというのは、私の認識ですと、深沢の湘南深沢、モノレールの駅だけだと認識しております。その中で、最初は平成30年にモノレールの会社がバリアフリーやるということでね、ああよかったなって思っていたんですけれども、なかなか進まないわけです。その原因として、今、市がおっしゃるには、新型コロナウイルスの影響でなかなか、財政的な問題があったりで、今、着手していないんだと。
　そういう点では、財政的な負担の問題については、市としてもやはり何らかの補助をするなりして、やっぱり市民の利便性を図るべきじゃないかということをこの間質問させていただきました。私もモノレールの階段のところの下に行きますとね、片足の不自由な方が上がっていったり、それから、お子さんを乳母車に乗せたまま、それで一生懸命上がっていったり、本当に御苦労されております。ですから、一日も早くバリアフリーになってほしいというのは、これは近所の方も含めての願いでございます。
　その点では、一つは、モノレール会社との協議はどうなっているのかと。それと、今、市としての交通バリアフリー法での補助メニューはございます。それだけでは足りないんじゃないかと。今、ホームをたしか上下ということで、ホーム一つ造らなきゃいけないということと、その場合には土地の買収の問題もあるのかとか、いろいろな、いわゆる交通バリアフリー法では対応できないお金もかかるわけでございまして、その辺は、促進するために、市としても独自の補助なり、応援するべきじゃないかと私は質問したところでございますが、それについてはいかがでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　湘南モノレール湘南深沢駅のバリアフリー化につきましては、議員から今、御説明ございましたとおりで、平成30年、予算措置をしておったところですけれども、その後、地盤改良の必要性等々が出てきた。そしてコロナに至ってしまったという状況で、湘南モノレールとは連携・協議と意見交換の場というのは持ってございます。今年も、令和４年度も我々で湘南モノレールに行きまして、社長以下意見交換させていただいて、また、直近でも連絡等々はさせていただいております。
　バリアフリーのエレベーターの昇降施設の補助、これだけではなくて、より補助率が高くなるような駅改良と併せて行う鉄道駅総合改善事業、これの活用などについても、湘南モノレールとも調整はしております。まだ結論は出ておりませんけれども、このバリアフリーに関して、また、駅改良に関して、今後のスケジュール等を詰めていく中で、市の補助金の在り方ということについても検討していきたいと思っております。

○18番（吉岡和江議員）　　これもう前にも質問しているんですけど、来年度の予算に盛り込めるんですか。やっぱり今、そういう時期に来ているわけですよ。ですから、この話はもう既に伺っております。ですから、今、モノレールと協議されていると言うんですけれども、モノレールはそういう補助があれば今すぐにでもやりたいということなのかね。何が今、ネックになっているんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　仮に令和５年度にというお話があるのであれば、当然、市でも予算措置を考えなければなりませんし、駅の総合的なものということになってきますと、当然、市だけではなくて、国・県も当然関わってきますので、そういう調整をする必要がありますので、改めて令和４年度、湘南モノレールに工事の時期などの確認をいたしております。そういった中で、まだ検討中なんですというようなお答えを頂いているという状況でございます。

○18番（吉岡和江議員）　　去年の12月も質問しているんですよ。それで、検討中という中身なんですけど、一つは、コロナで乗降客が減ったりいろいろして、やっぱりなかなか厳しいという、それは私もモノレールとも話して、そんなお話されていましたけれども、それが一番のことなんですか。何が原因でね。だから、補助メニューがそれなりに、要するにエレベーターだけじゃなくて、周りのいわゆる問題についても補助が出されれば、すぐにでもやりたいということなんですか。何が今、協議の中の一番のポイントになっているんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　民間の企業のお話ではありますけれども、やはり新型コロナの影響で乗降客が減ってしまったということがあって、やはり大きなダメージを、令和２年度ですか、受けていると。それ以降もですけれども、やはりそこの部分についての改善というか、そういうものができてこないと、なかなか厳しい状況であるということはお話はさせていただいています。

○18番（吉岡和江議員）　　何回もしつこく聞いちゃうんですけど、そうすると、市が、例えば交通バリアフリー法での補助がありますよね。それはエレベーターとかそういうやつです。それ以外のものについて、例えば市がこれだけやるけれども、それでも駄目ですかって、具体的なお示しをした上でも、そういう答弁なんですか。
　例えば、今、いろんな補助メニューがありますと。その補助メニューというのは、パーセンテージはいろいろあるかもしれない。そうすると大体このぐらい、例えば駅ホームを造るのに大体どのぐらいかかるとか、それから、ボーリング調査は既にしているわけですから、例えばくいを打つなり何なり、その辺だって大体見通し分かるわけですよ。その辺の具体的な詰めた話をしなかったら、それは一般的には大変だっておっしゃっていることは分かるけれども、それに寄り添って、本当に実現するために、市民の立場から言ったら早くやってほしいわけですよ。これ、もう１年たっていますよ。去年の12月にやっていますから。その前もやっていますけれども。そういう詰め方はされていないということなんですね。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　繰り返しになりますけれども、面談をして、調整はしているよと。じゃあ具体的に、昇降機だけじゃなくて、そのプラスの部分、先ほど申し上げた総合的な部分についてどうなのかというその検討についても、まだこれからなんだという、そういうお話の状況なんです。

○18番（吉岡和江議員）　　これ以上私も話していないので何とも言えないんですけどね。こういうことは具体的に進めない限り、理由は分かっているわけだから、そこはどうするかということは、市民の立場に立って、どうやったら実現できるのかね。もちろん前、Ｓｕｉｃａやるときにも、非常にＳｕｉｃａを導入するだけで維持管理費がすごくかかるから大変だとおっしゃっていた。それでもなおかつＳｕｉｃａ導入された。ですから、それぞれ皆さん経営努力されているのは承知しているんですけれども、やはり具体的な対応を詰めていただいて、市民は本当に心待ちにしていますよ。ですから、その辺は、また聞きますから、やはり具体的にどうなったのかということをやはり分かるようにしていただきたいと思いますが、じゃあ詰めていただけるということでよろしいですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　この項の冒頭でいただきましたように、湘南深沢駅だけがバリアフリー対応ができていないということで、湘南モノレールとしてもこれはちゃんと取り組んでいきたいんだというお考えを持っているのは、これは間違いございません。市としても市民の皆様の御不便、御不自由というところはしっかりと対応していかなければいけないと。ここは全くずれているところはないですので、具体な検討に向けて意見交換というものもして、早期の実現に向けて進んでいくということには間違いはございません。

○18番（吉岡和江議員）　　質問はこれで終わりますけれども、やはり今、かなり、さっきの深沢の問題でも何かまたいろいろ物価高騰や何かでなっているということですから、やっぱりいろいろな面で御苦労されているとは思うんですけれども、やはりどうやったらいろんな面で市民の福祉、暮らしが前進できるかね、どうやったらできるかという立場でぜひ考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時21分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時35分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、児玉文彦議員の発言を許可いたします。

○10番（児玉文彦議員）　　公明党の児玉文彦でございます。よろしくお願いいたします。本日は、認知症の人との共生社会に関してをテーマとさせていただきます。
　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　少子高齢化が進む日本において、認知症の人の人口も必然的に増えており、日本全体にとって大きな社会問題であります。日本国内では、３年後の2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人、約730万人が、2040年には４人に１人、約950万人が認知症になると推計されております。よく言われておりますアルツハイマー型認知症というのが有名でありますけれども、このアルツハイマー型認知症とは、アミロイドベータやタウたんぱくというたんぱく質が脳に異常にたまり、脳神経の変性を引き起こすことで、脳の中でも記憶に関わる海馬という器官から萎縮が始まり、徐々に脳全体に広がっていくということで発症すると言われております。しかし、なぜ脳にたんぱく質がたまってしまうのか、現段階でははっきりとした原因は解明されていないようであります。実は、私の実家の母親、76歳になりますけれども、要介護１のアルツハイマー型認知症でして、もはや他人事ではなく、自分事であります。
　質問に入らせていただきます。鎌倉市の65歳以上の高齢化率は2021年６月末時点で30.3％、神奈川県内でも高い割合でありますけれども、現在、鎌倉市では認知症の方が何人いると把握しておりますでしょうか。また、それをどのように把握しておりますのでしょうか。伺います。

○濱本正行　健康福祉部長　　介護保険制度における要支援・要介護認定の中で、要介護度を判定するに当たり必要となる認定調査票及び主治医意見書に認知症高齢者の日常生活自立度という項目がございまして、５段階の区分のうち２以上と判定された方の人数を厚生労働省は認知症高齢者数として平成24年度に発表してございます。
　本市におきましては、この５段階の区分のうち２以上と判定された方の人数は令和４年８月31日時点で約4,200人となってございます。この4,200人には要支援・要介護認定の申請を行っていらっしゃらない方は含まれておりませんので、申請を行っていない高齢者の方はこのほかにも大勢いらっしゃるため、潜在的にはさらに多くの認知症高齢者の方がいらっしゃるものと思われます。

○10番（児玉文彦議員）　　それでは、基本的なことなんですけれども、家族が医療機関で認知症と診断され、その後どうしたらよいのか一人で抱え込んで悩んでいる方がいる場合、そういった方に対して行政側ではどのような支援をされておりますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　市内に10か所ございます地域包括支援センターが高齢者の健康面や生活全般に関する相談を受けております。地域包括支援センターの主任ケアマネジャーや社会福祉士、保健師等の専門職が、介護サービスの活用や地域の集いの場による家族支援、成年後見制度の活用による権利擁護等、認知症の状態や家族の事情に合わせて、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるように支援を行っているところでございます。

○10番（児玉文彦議員）　　そういった行政支援、内容に関しては、市民に対して、どのようにお知らせ、また周知されておりますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　「広報かまくら」や衛生時報、ホームページ等において相談窓口について情報発信をしているところでございます。また、悩んでいらっしゃる方が相談につながることができるよう、認知症に関する相談先や介護サービスなどの情報をまとめました認知症サポートガイドや、高齢者向けの制度やサービスをまとめました鎌倉市シニアガイドを関係部署の窓口や公共機関、郵便局等に配架をいたしまして、周知を図ってございます。

○10番（児玉文彦議員）　　こちらも参考までに頂きました。この鎌倉版認知症サポートガイドというのを頂きまして、これ拝見しましたけれども、非常に分かりやすくて、非常に寄り添ったというか、ここに書いてありますけれども、「このガイドが、あなた自身・家族・友人・大切な誰かの手に渡り、みんなで支え合う「おもいやり」の輪が広がる鎌倉市へ」と。非常に寄り添った、すばらしい資料だなと思って、すばらしいなと思いました。ありがとうございます。
　それでは、同居家族がいない、身寄りがいない独り暮らしの方で、認知症になる方の数が今後増加していくことも日本全体の深刻な課題であると言われております。個人差はありますけれども、認知機能の低下は、独り暮らし、つまり社会的孤立と密接に関連していると言われております。鎌倉市として、独り暮らしの認知症の方への支援をどうされておりますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　独り暮らしの認知症の方につきましては、近隣住民の方や担当ケアマネジャー等からの連絡によりまして、地域包括支援センターや介護事業所等の関係機関が連携して、適切なサービスが受けられるよう支援をしていく体制を築いているところでございます。認知症の方の実態に応じまして、適切な介護サービスの提供や成年後見制度の活用、医療機関につなげてケアを図る等、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように支援を行っておるところでございます。

○10番（児玉文彦議員）　　時々防災無線で行方不明になった高齢者を探すアナウンスが市内で聞かれますけれども、徘回してしまう認知症高齢者の早期発見・特定の対策として、鎌倉市として何か講じておりますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　認知症の方が行方不明となってしまった場合に、早期発見・保護が可能となるよう、介護者に対しまして小型のＧＰＳ端末機器を貸与いたしまして、インターネット端末や24時間のコールセンターを利用して居場所の特定ができる認知症高齢者等早期発見支援事業を実施してございます。そのほかに、警察への捜索依頼と並行して、鉄道やバス、タクシー事業者等に日常業務の中で捜索協力を依頼するＳＯＳネットワーク事業、こちらも実施をしているところでございます。

○10番（児玉文彦議員）　　ＧＰＳ機能でのそういう捜索があるということは、私、今回初めて知りました。ありがとうございます。
　茨城県つくばみらい市の取組を紹介いたします。つくばみらい市では、本年９月から、外出中に行方不明になった認知症高齢者の身元早期特定につなげようと、衣服や靴に貼り付けられる二次元コードを無償配布しております。対象は、自宅で生活する認知症高齢者や認知症の疑いがある人で、申請後、家族は二次元コード36枚を受け取ることができます。それを衣服や靴、つえなどに貼り付けます。道に迷っている高齢者や様子がおかしい高齢者を見つけた人が衣服等に貼り付けられた二次元コードをスマートフォンで読み取ると、利用者ＩＤと24時間対応のコールセンターの電話番号が表示されます。コールセンターへ電話し、ＩＤを伝えると、家族に連絡が届き、身元を迅速に引き渡せるという仕組みであります。コストもかからないと思いますし、鎌倉市でもこの二次元コード配布を検討してはいかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　御紹介いただきました二次元コードは、認知症の方が身につけている様々なものに貼り付けることができ、スマートフォンを持っている方であれば誰でも捜索に協力をしていただけるという点で、早期発見の仕組みとして汎用性が高いものと考えてございます。現在実施をしております認知症高齢者等早期発見支援事業やＳＯＳネットワーク事業を補完する仕組みとして、各地域の取組を踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。

○10番（児玉文彦議員）　　ぜひとも前向きに検討していただければと思っております。
　医療機関や行政、福祉関係者だけでなく、地域で助け合っていくことも今後ますます重要になってまいります。その意味では、認知症サポーターの存在は大きいと感じております。認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る方で、自治会、町内会、銀行、郵便局、公共交通機関、商店街、警察や小・中学生など、多くの方々が認知症サポーターになっているとのことであります。この認知症サポーターになるには、認知症サポーター養成講座を受講する必要があると認識しておりますが、申請から認証を受けるまでの具体的にどのような仕組みになっておりますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました認知症サポーター制度でございますけれども、特別な資格ではございませんで、市や地域包括支援センターが実施する、今、御紹介の認知症サポーター養成講座を受講した方全てが認知症サポーターとなるということになってございます。認知症サポーター養成講座は、一般市民向け講座として開催をしておりますほか、地域の団体や企業、小・中学校からの要請によりまして出張講座を実施し、受講者には認知症サポーター養成講座受講証明書をお渡しをしているという流れでございます。

○10番（児玉文彦議員）　　ちなみに、鎌倉市では現在、認知症サポーターの方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　養成講座は平成20年度から開始をいたしまして、令和４年11月末現在の受講者数は延べで１万8029人となってございます。

○10番（児玉文彦議員）　　１万8000人をオーバーしているということで、人口の約１割以上されているということで、すばらしいなと思います。私自身も認知症サポーター養成講座、今度受けようかなと考えております。ありがとうございます。
　認知症の方を在宅介護されている方から、介護は心身ともに非常に負担が重く、ストレスがたまる一方、自分が倒れてしまいそうである、誰かに相談できると助かりますといった深刻な声を聞きます。このような孤立してしまっているような在宅介護者に対して、鎌倉市では現在どのような支援をしておりますでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　認知症の方を介護されている方が孤立することがないよう、地域包括支援センターで相談や家族介護教室を開催をしております。また、ケアマネジャーがショートステイの利用等、介護者の負担軽減を考慮したサービスの調整を行っているところでございます。また、地域における取組といたしましては、当事者や御家族の方、地域の方の交流を図る認知症カフェや家族会の開催、認知症の当事者本人の意思を尊重しサポートを考える本人カフェなどが開催されております。
　認知症サポーター養成講座のステップアップ講座を受講された方が地域で認知症の方を支えるチームオレンジの取組も全国的に推進されるところでございまして、本市では高齢者生活サポーター等がチームオレンジとして活動しており、引き続き認知症に対する理解を深め、見守り、支え合う地域の実現を目指して、認知症サポーター養成講座の開催やチームオレンジ活動の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。

○10番（児玉文彦議員）　　様々な取組があるということが分かりました。
　認知症の人がトラブルや事故を起こしても本人や家族を支えるまちづくりが全国的に進んでおります。当事者の意思を尊重した条例を制定したり、民間保険を使った事故救済制度を導入する自治体が増えております。世田谷区は認知症とともに生きる希望条例を2020年10月に制定、条例の検討会には認知症の人も関わったとのことであります。また、区内各地に認知症相談窓口を設置し、認知症サポーター養成講座を実施しております。和歌山県御坊市は認知症の人とともに築く総活躍のまち条例を2019年４月に制定、認知症の人の視点に立った取組であります。福岡県大牟田市は、これは条例ではありませんけれども、認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言を行い、商店街では認知症サポーターのいる商店街マップを作成し、商店街の人たちが認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の人が買物に困っていたり、道に迷っていたりした場合に手助けをする取組をしているそうであります。こうした取組を参考に、鎌倉市でも今後、認知症の人に関連する条例作成を検討、推進すべきと思いますが、いかがでありましょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　全ての人が安心して自分らしく暮らすことができる社会を目指す上で、共生社会の実現は大変重要であると認識しておりまして、認知症の方に特化した条例ではないものの、本市では平成31年４月に鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を施行したところでございます。議員御紹介の当事者への支援、施策を推進していく必要性は認識しておりまして、第８期鎌倉市高齢者保健福祉計画において、認知症に関する知識の普及啓発や、認知症の方本人とその御家族の支援の充実等に重点的に取り組んでいるところでございます。
　御提案の条例の制定というのは計画しているところではございませんけれども、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例に定めております基本的施策にのっとった上で、令和６年度からの第９期高齢者保健福祉計画において、認知症の方の視点に立った支援を推進してまいりたいと考えてございます。

○10番（児玉文彦議員）　　必ずしも条例作成がマストではないと思いますけれども、そういった取組を、寄り添った取組を引き続き検討していただければなと思っております。
　認知症の方が主体性を持って生き生きと暮らせるまちづくり、環境整備は重要です。認知症の方や高齢者の方などのためにお店が専用の優先レジを設置し、せかされることなく支払いができるスローショッピングの取組があります。スーパーなどで見かけるファストレーンの逆の発想で、岩手県をはじめ、全国的に広がりを見せ始めています。これがあることで外出を促し、認知症の悪化を遅らせる効果も認められております。誰もが安心して外出し、買物ができる環境づくりを進めることは重要であると思いますが、鎌倉市でも事業者に働きかけなど進めてはいかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　認知症の方が安心して買物ができる環境づくりといたしまして、各地域包括支援センターから１名選任されております、認知症に対する知識と経験を持って地域とつなぐ役割を持つ認知症地域支援推進員が、認知症を疑う行動や対応のヒントを分かりやすく説明いたしました認知症対応ガイドを作成いたしまして、地域住民の方や商店等に配布し、理解と協力を呼びかけているところでございます。
　御紹介いただきましたスローショッピングの導入などにつきましては、今後の新たな取組といたしまして、既に導入されている先進例などを参考に研究してまいりたいと考えてございます。

○10番（児玉文彦議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　群馬県前橋市にある学校形式のデイサービスでは、利用者のうち半数が認知症の方で占められており、古典や英米文学などの授業を１日３こま、１こま60分でありますけれども、を行っているそうであります。認知症の方でも勉学における興味、記憶力は維持できている方もいて、認知症の方の特性に合った支援策を展開しております。利用者の認知症の方も以前培ってきた知識を基に授業が楽しめて、向学心も育まれる上、授業中は講師以外のデイサービスのスタッフは別の作業ができる利点もあり、介護人材不足の現場を助ける効果もあるとのことであります。鎌倉市には知識や向学心のある高齢者も多いと思いますし、鎌倉市内の事業関係者と連携していく中で、こうした取組事例を情報提供、提案する価値はあると感じますけれども、いかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　現在、市内におきまして、御紹介いただいた取組を行っている介護事業所があるかどうかということは把握をしていないところでございます。介護事業所におきまして、認知症の方の特性に合った支援策を充実させるということは、認知症の方の生活の質の向上が期待されることから、御紹介いただいた前橋市の事例につきましても、機会を捉えて介護事業所に情報提供していきたいと考えてございます。

○10番（児玉文彦議員）　　この点もよろしくお願いしたいと思います。
　学校形式デイサービスとは別の視点の取組もあります。横須賀市では介護スナックがあり、認知症の方の交流の場、働く場の促進になっているそうです。お酒を飲んだり食事をしたりカラオケを一緒に歌ったりと、認知症の方々が楽しみながら交流できる場になっているそうであります。こういった発想は画期的で、認知症の方本人が主体的に楽しめて、脳の活性化にもつながり、認知症の進行を緩やかにする効果もあるのではないかと言われているそうであります。また、先ほど久坂議員が一般質問でも取り上げておりましたけれども、ｅスポーツを認知症対策として取り上げている自治体もあります。鎌倉市もこうした何か独自のモデルになるような取組を推進してほしいと考えております。
　認知症の人が安心して暮らせるようになるには、いざというときの備えも必要であります。認知症の人が信号や踏切を認識できず事故に巻き込まれるケース、自宅でガスこんろの火をつけたものの消し方が分からず火災を起こしてしまうケースなど、普通では考えられない行動により事故を起こしてしまうリスクがあります。
　神戸市は2019年、民間の個人賠償責任保険を活用し、事故を起こした認知症の人を救済する制度をつくりました。認知症と診断されると、認知症事故救済制度に入れます。ちなみに、この保険に加入する費用、保険料は、認知症の人や家族ではなく、神戸市が全額支払うとのことであります。電車などの事故で損害賠償責任を負った場合、最高で２億円まで補償、火災などの被害を受けた人には最高3000万円の見舞金が出ます。飲食店でおしっこを漏らして座席が使えなくなったケースでは、座席の皮の張り替えと営業を中断した分の損害賠償として約14万円が支払われ、アパートで水漏れを起こして階下の住人の天井や壁に損害を与えたケースでは、約28万円が保険会社から支払われました。
　こうした救済制度は全国に広がっており、神奈川県内では相模原市、海老名市、大和市が導入しております。高齢者率の高い鎌倉市でも導入すれば、多くの市民、御家族に喜ばれますし、より安心して暮らせると思います。共生・共創社会、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」をうたっている鎌倉市として、検討してみてはいかがでしょうか。

○濱本正行　健康福祉部長　　現在実施をしております認知症高齢者等早期発見支援事業は、日常生活賠償保険を附帯をしてございます。認知症高齢者等が第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えているというところでございます。保険料の全てを負担する自治体も増えてきておりまして、先行して取り組む自治体の実施状況等を参考にしながら、公的支援の在り方を検討してまいりたいと考えてございます。

○10番（児玉文彦議員）　　より拡充した対策をしていただきたいと思っております。
　公明党は2017年８月に認知症対策推進本部を設置し、同年12月には認知症施策の充実に関する提言を政府に提出いたしました。これを受け、政府は2019年に認知症施策推進大綱を策定し、共生と予防を両輪にして施策を進めております。これは世界的な動向でもある認知症フレンドリーに一致するものであり、公明党は本年７月の参議院選挙において認知症基本法案の制定を重点施策として主張し、推進しております。法律をきっかけに認知症の人が安心して暮らせる地域づくりが進めば、認知症への理解も高まるはずで、その意味でも法整備の意義は大きいと感じております。
　一方、新薬の開発も進んでおります。国内製薬大手エーザイは、アルツハイマー病の病気の進行そのものを抑えることができる新たな治療薬レカネマブをアメリカの製薬会社バイオジェンと共同で開発を進めてきましたが、最終段階の治験の結果、効果が確認できたと発表、来年３月末までに国内や欧米で承認申請を行う方針を示しております。今まで認知症の治療薬は病気の進行を遅らせる効果はありましたが、この新薬は病気の進行そのものを止める効果があるという意味では、認知症治療における大きな前進であり、実用化されれば、介護者の負担が軽減されますし、高齢化社会において前向きなインパクトをもたらすと期待されております。
　いずれにしましても、繰り返しになりますが、認知症の方との共生社会は日本全体の社会問題であります。地域ケアに詳しいある大学教授は、医療や福祉関係者だけで認知症に対応する時代ではない、認知症の方にも主体性を持って生きてもらえるよう、社会全体が変わっていくことが重要ですと言われております。「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」を掲げている鎌倉市にとっても、高齢者施策、特に認知症の人との共生社会をどう構築するかが重要であると考えますが、この点に関して、最後に松尾市長の考えをお聞かせください。

○松尾　崇　市長　　地域は高齢者や障害者、子供など世代や背景の異なる全ての人々の生活の基盤でありますけれども、その中でも、今後、後期高齢者が増加をして、認知症の方も増えることが見込まれる中で、子供から高齢者まで安心して暮らせる共生社会の実現が重要となってきます。
　これまでるる御答弁もさせていただきましたけれども、オレンジカフェの取組ですとか、家族会の熱心な取組、また、認知症の方のマラソンを皆さんで応援したりですとか、一緒に音楽を演奏したりとか、そんな取組を様々な面でやっていただいているというところありますけれども、認知症の方についてはやっぱり地域で支える体制ということがより必要となってきますから、認知症について正しく理解をして、認知症の方や支える家族を温かく支援できるように、引き続き認知症サポーターの養成など、地域でサポートできる体制づくりの推進に努めてまいりたいと考えています。

○10番（児玉文彦議員）　　鎌倉市が認知症の方にとって暮らしやすい、過ごしやすい、よりすばらしいまちになることを祈りまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時20分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、中里成光議員の発言を許可いたします。

○３番（中里成光議員）　　夢みらい鎌倉、中里です。一般質問のトリとなります。最後までよろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして３つの質問をさせていただきます。
　まず初めに、小学校での教材費等の集金方法に関して伺います。
　憲法の規定により義務教育は無償でなければならないとうたわれております。それは主に授業料。教科書代及びドリルや資料集、書道セットなどの教材、給食費などは保護者が負担しなくてはなりません。今回行う質問は、その保護者が支払うべき費用の集金方法に関してです。
　鎌倉市では今年度より給食費の公会計化が行われた関係で、市が給食費を徴収する形となり、生徒の家庭が金融機関口座の登録をし、そこから給食費が引き落とされる仕組みとなりました。このことだけでも大きな進展だと思いますが、このタイミングでさらに踏み込み、子供たちが学校に集金袋にお金を入れて持っていく作業をなくしていければと思います。
　世の中このコロナ禍によりキャッシュレス化が一気に加速しました。国も、そして鎌倉市自体も市民窓口でのキャッシュレス化、そして、先日行われた鎌倉応援キャッシュレスキャンペーンなどもキャッシュレス推進の意図を含み行われ、一定の成果を上げたものと理解しております。そんな中、小学校では教材費はじめ、学校の先生が集金を行っているものがまだあるかと思います。
　それでは、お伺いいたします。小学校で教材費等、学校が集金しているものにはどのような種類があるか、お伺いいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　小学校におきまして保護者から集金しているものにつきましては、児童が使用する計算ドリルや図工、家庭科の調理実習の材料費などの教材費に加えまして、校外学習、修学旅行、宿泊学習及び卒業アルバムの費用などでございます。また、ＰＴＡに入会されている場合には、その会費を徴収しております。

○３番（中里成光議員）　　教材費だけではなく、ＰＴＡ会費や修学旅行の積立金など様々あることが確認できました。
　例えば教材費だけ取り上げても、市内児童約8,000人が年間１万円の現金を持って学校に行くことで、言い方は悪いのですが、8000万円のお金が現金で学校に持っていかれているということです。それでは、これだけのお金が動いている中で、児童が学校にお金を持ってくることについて、近年大きなトラブルなどはないか、お伺いいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　大きなトラブルについては報告をされておりませんけれども、現金を児童が運ぶことについて懸念があることは認識しておりまして、特に金額の大きい修学旅行費などにつきましては、懇談会等を開催した際に保護者が学校に来るときに持参していただくなど、学校での工夫をしているところでございます。

○３番（中里成光議員）　　特に大きな問題はなかったということは確認ができました。もちろんトラブルや事件・事故がないことが何よりなんですが、周りに大きな金額も持っていかなければいけないというところで、様々な危険性が容易に想像できます。
　それなのに、問題も発生しなかったからなのか、平成29年12月に議会にて当時の議員が行った一般質問の中に、教育部長より、教材費等の集金方法について、利便性が高い方法についてできるだけ早い時期に実施したいと回答しておりますが、その後の検討は進んでいるのか。進んでいない場合は何か障壁となっているものがあるのか、お尋ねいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　教材費の変動が少ない中学校におきましては、既に口座引き落としで教材費等を集金しておりますけれども、小学校につきましては、集金額の変動が大きいことなどから、様々な検討を行ってきたところではあるものの、現金集金が一般的となっている現状がございます。
　現金集金以外の方法で教材費等を集金する場合、保護者が教材費等を直接支払先に振り込む方法と、あらかじめ設定した金額を指定金融機関から引き落としを行う方法とが考えられます。保護者から直接振り込む場合につきましては、保護者に振込手数料が発生することや、入金忘れへの対応といった課題があるほか、一斉口座引き落としにつきましては、教育活動に応じた柔軟な徴収や児童ごとに異なる徴収額への対応にも課題がございます。
　今年度、令和４年度につきましては、新たに金融機関で口座引き落としによる集金を始めた小学校があることから、その利便性や課題への対応について、当該校の状況を見て検討を進めてまいりたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　検討はしていただいて、様々な課題があったということで、前回質問の答弁の中でも、入金忘れ等々も発生しているのでその辺も苦慮している、というような御返答もあったので、なかなか大変な問題なのかなとは思っておりますけれども、保護者側からこれまでこういった御要望というのがなかったか、確認をさせてください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　低学年を中心に、学校に現金を持っていくことについて心配する保護者の方々や、キャッシュレス決済が一般化する中で、お釣りがないように現金を用意することに煩わしさを感じる保護者もいることと考えておりますけれども、集金方法の変更等について具体的な要望は今のところ寄せられていない状況でございます。

○３番（中里成光議員）　　様々な声だとか提案、実際現場ではあるんじゃないかなとは私は思っておりますけれども、先ほど部長からも御答弁の中にありました、現在、去年までですかね、唯一市内のある小学校が行っていた金融機関での引き落としの集金をやめてしまったと伺っております。何か問題があったのかお伺いしたいのと、また、先ほども今年から引き落としに変更した学校があると伺っていますが、現状どのような形で進んでいるか、お教えください。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　今、議員から御紹介ありましたように、やめてしまった学校と今年から始めた学校がございます。
　まず、御指摘の金融機関から口座引き落としをやめ、現金での集金に切り替えた学校について聞いたところによりますと、小学校の教育課程では学習活動が流動的で年間の集金額の見積りが難しいこと、業者への支払いのための現金引き落としに際して手数料が発生すること、また、保護者が指定の金融機関の口座を開設しなければならないことへの負担といった課題があったということでございます。現金集金への変更に関しまして、現時点から保護者からの意見等は特に出ていないと聞いております。
　次に、逆に今年度から始めた学校につきましては、見込額を徴収するのではなく、実費を提示し、学期ごとに引き落としを行うという工夫をしているほか、業者への支払いについても口座振込を利用していると聞いております。また、進学先の中学校でも同じ金融機関を利用していることによりまして、保護者の口座開設の負担も軽減されているということでございます。しかしながら、副教材の購入物の違い等によって児童一人一人の引き落とし額に差異があることや、また、その入力作業が学校で必要なことなど課題もあると聞いており、それぞれの方法に一長一短ではないかと考えております。

○３番（中里成光議員）　　金額の変動に関してはこれまでも、現金での集金にしても引き落としにしても、そこは同じようにあるかと思いますので、やめてしまった学校がある中、新たに始めた学校もあるということですので、ぜひこの先御検討いただければと思うんですけれども、やはり小学生にとって大きな金額を現金で持っていくということはやはり不安で、そして、そこから起こり得るリスクは極力減らしていきたいと願います。
　また、リスクは子供たちだけにあるわけではなく、集金や管理を行う先生方にとっても負わなくてもよいリスクが付きまとってまいります。先日のニュースでは、他県において、保護者から集めたＰＴＡ会費として金庫に保管していた現金を教員が着服し、懲戒免職処分になった、とても残念なニュースもございます。このような事件は全国で後を絶ちません。現金集金や制度を見直すことでこんな事件も減らすことはできるのではないかと考えております。
　そして、お金の管理を先生一人に任せてはいけないと考えます。何よりも先生方の本分はお金を集め管理することではないのです。これまで先生が担ってきた業務を徹底的に洗い出し、現在、スクールサポートスタッフにお願いしているような、業務の外出しのような形でもよいのではないでしょうか。先生たちにはとにかく教員免許を持たなくてはできないこと、すなわち教育、子供たちとの関わりに注力をしていただきたいと思います。
　指定教材費等の集金の仕方については、平成29年12月に文部科学省の学校における業務役割分担・適正化を着実に実行するための方策としても、給食費以外の徴収に関しても公会計化を示しており、教職員の働き方改革の観点からも早急な検討が必要だと考えられますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　学校徴収金につきましては、現金の集金、集計、保管を伴うものでございまして、教職員の大きな負担になっていると認識しております。文部科学省からの令和元年７月31日付通知、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてにおきましても、学校給食費の公会計化に加えて、徴収管理の負担軽減の取組の推進が求められているところでございます。令和６年度から実施予定の次期学校職場環境改善プランの策定に向けて、今後、校長会やアンケート等で学校の先生方の御意見等を聴取しながら、教職員の負担を軽減する最適な方法に向けて課題の整理等を行ってまいりたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　今年度、金融機関での引き落としをスタートしてくださった学校は、教頭先生の頑張りで形になったと聞いております。もちろんそのお一人に負担がのしかかっていくということも避けなければいけませんが、ぜひその先進事例を、教育委員会が先頭となり、他の学校にも早期に波及していただけますようお願いをして、この質問を終えさせていただきます。
　では、続きまして、個人情報漏えい事案・対策についてお伺いいたします。
　平成17年に全面施行された個人情報の保護に関する法律は、行政運営だけではなく、全ての社会活動において避けては通れないものとなっております。個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の取扱いに関する法律です。この法律では個人情報の定義を、生存する個人に関する情報であって、この情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものとするとなっております。鎌倉市では平成５年に鎌倉市個人情報保護条例を制定し、その後、法律の改定に合わせ、更新も行われております。また、今議会でもこの条例改定の議案が上程されているとのことです。ただ、今回は、条例に関する質問ではなく、現場での個人情報の取扱いに関して伺ってまいります。
　市役所という性質上、市民の貴重な情報を取り扱わずに業務が行われることは不可能かと思います。だからこそ厳格なルールの下、日々の業務が行われ、個人情報の漏えいなど絶対にあってはならないのです。そこで、まず、令和４年度における個人情報流出事案の件数と内容をお伺いいたします。

○内海正彦　総務部長　　令和４年度においては、現時点で８件の事案が発生しているところでございます。個人情報漏えい事案の内容といたしましては、文書の誤送付が５件、メールの誤送信が２件、システムへの誤入力が１件となっております。

○３番（中里成光議員）　　今年度４月から11月でよろしいでしょうかね、で、８件ということで、月１件ペースというところになっております。今年度だけでもこれだけの漏えい事故が発生しているということで、中には住基台帳の入力誤りによる漏えいで、総務省住民制度課所掌事務に係る緊急事案報告書を提出したような事案もあると伺っております。
　個人情報の漏えい事故は、情報漏えいにより個人のプライバシー侵害や詐欺などの犯罪などに利用され、身体や財産の被害が起きてしまうことが、最も避けなければならないことと思います。鎌倉市ではこれまでの事案ではそこまでの状況には至っていないと考えますが、ハインリッヒの法則というものを御存じの方もいらっしゃると思います。ハインリッヒの法則とは、１件の重大事故の裏には29件の軽微な事故と300件のけがに至らない事故があるというものです。そこを見通したのか、令和３年度に鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会から建議書が出されておりますが、この内容と、これに対してどのような対策を実施をしたのか、お伺いいたします。

○内海正彦　総務部長　　令和３年５月24日に審議会から出されました建議でございます。個人情報に係る事故を防止するための対策を全職員が確実に実施することを改めて要望するとの内容のものでございまして、具体的な内容といたしましては、研修の実施状況や個人情報取扱時のチェック体制等について定期的に監査を行うなどして確認することが求められたものでございます。
　この建議を受けまして、令和４年１月に総務課におきまして個人情報の取扱いに関する監査実施要領を策定いたしました。個人情報に係る事故発生の防止体制の確認を目的とした監査を総務課市政情報担当で全庁に向けて実施し、各職場での個人情報の管理体制や複数人でのチェック状況等についての確認を行ったところでございます。

○３番（中里成光議員）　　今、お伺いした建議書に対する対策を今年１月に実施して、なお本年度も漏えい事故が止まらないというのはなぜでしょうか。実際に発生している漏えい事故はほとんどのものが結果的にヒューマンエラーによるものかと思います。ヒューマンエラーをなくすためには何重もの確認作業をしていくことが効果的ですが、それでは本来業務が滞ることは間違いありません。そこは理解しております。では、どうするか。となると、やはり徹底した研修を全庁の職員の皆さんと行っていくということが大事かと思います。ここで、現在の個人情報漏えいに対する研修の対象者とタイミング、内容はどんなものか、お伺いいたします。

○内海正彦　総務部長　　会計年度任用職員を含みます、新規に採用される全ての職員に対しまして、採用時に個人情報保護制度や個人情報の漏えい事故防止に関する研修を行っているところでございます。また、このほか、令和２年度から、審議会の会長に講師をお願いいたしまして、管理職や事故が発生した部署の職員等に向けて、個人情報の漏えい事故の防止を目的とした研修を新たに実施しているところでございます。

○３番（中里成光議員）　　きっと研修の内容というよりか、もっと定期的な、例えば毎朝の１分間のトレーニングを行ったりとか、上席の方から常に声かけなどをして、個人情報に対する意識を日々頭の中へ、洗脳という言い方もおかしいですけれども、しっかりと浸透させて、することによって、意識を持っていただくというようなことが重要なのではないかと思っております。建設現場なんかでは毎朝の朝礼時には必ず安全に対する確認などをするというのも同じような対策なのではないかと思っております。個人情報漏えい事故を防止するためには、研修の充実などの再発防止策を全庁で確実に運用することが必要と考えますが、この先いかがでしょうか。

○内海正彦　総務部長　　個人情報漏えい事案が発生した場合には、事案の内容を全庁へ周知し、自分事とするよう注意喚起を行っているところでございます。また、文書の郵送やメール送信、電話対応等において個人情報を取り扱うに際しての注意事項等をまとめた個人情報流出防止の手引を作成し、全庁に配布して周知を図っております。今後はより一層研修の内容や回数を充実させていくとともに、事案が発生した課等に対しましては個別に実地による調査を行い、改善策の検討、実施を求め、その結果を全庁に周知していく等、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　ぜひその方針を徹底して行っていただければと思います。
　今、ヒューマンエラーを根絶するためということで伺ったんですけれども、そのほか外部委託に関しても、近年も多くの事件・事故が発生しております。この神奈川県でも３年前に個人情報の入ったハードディスクを廃棄業者の社員が競売に出してしまったり、記憶に新しいところでは、今年６月に兵庫県尼崎市においては、やはり外部委託業者が帰りに飲食を行い、持ち出したＵＳＢメモリーを紛失するという、絶対にあってはならない事件なども起きております。
　ちなみに、このＵＳＢに入っていた情報は、全市民の住民基本台帳の情報46万517人分、その情報は統一コード、氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、住民となった年月日など、そのほか住民税に関わる税情報36万573件、非課税世帯臨時特別給付金の対象世帯情報、この中には申請書などの情報も入っております。そのほかに生活保護受給世帯と児童手当受給世帯の口座情報、銀行口座情報ですね、これ金融機関コード、支店コード、口座区分、口座番号、口座名義、これだけの情報が紛失してしまいました。この情報が犯罪者の手に渡ったらと思うと、どれだけの被害が発生するか想像もつきません。この件に関しては、幸い、翌朝に発見され、第三者が利用した形跡はなかったようですが、もしも発見されなかったら、尼崎市は大変な状況に追い込まれていたのではないでしょうか。この辺の管理監督を今後さらに厳重に行っていただきたいと思っております。
　また、日々の反復訓練では防ぎようのないサイバー攻撃にも今の社会は絶えず脅威にさらされております。特に標的型攻撃による機密情報の詐取のように、特定の組織や個人の機密情報等を狙い、ＰＣをウイルスに感染させて組織内部に潜入するものなどです。手段としては、メールの添付ファイル、不正アクセスなどが使われます。万が一このような攻撃で情報を盗み取られたら、先ほどの尼崎市と同じように、鎌倉市の情報、17万人の情報が一挙に被害を受けることも考えられます。もちろんヒューマンエラーによりウイルスに感染するケースもありますが、システム的な対策が必要と考えます。現状の鎌倉市におけるサイバーセキュリティー対策についてお伺いいたします。

○服部基己　共生共創部長　　市におきましては、内部事務を行うためのネットワーク環境と外部のインターネット環境が分離されており、インターネットからのアクセスに関しては、神奈川情報セキュリティクラウドの環境下において高度なセキュリティーで保護されております。また、職員のインターネット利用に当たっては、神奈川情報セキュリティクラウドにおいて県と共同でセキュリティーの監視及び防衛体制を構築しているところでございます。これらの仕組みを適切に運用することで強固なサイバーセキュリティー対策を実施しております。

○３番（中里成光議員）　　神奈川県の強度なセキュリティクラウドに守られているというところを確認させていただきました。監視を県とやっているということですけれども、こちらのほうもどれだけのものがやってくるか本当に未知数のところがありますので、引き続き怠らないようにお願いしたいと思います。
　そして、この先、国ではマイナンバーの普及のために、健康保険、金融機関との情報連携、免許証、そして本人確認だとか、スーパーなんかでも年齢確認にも利用していくみたいな、そんな情報が出てきております。そんな中、現在、鎌倉市でもマイナンバーカードの普及に努めていると思いますが、市役所のセキュリティーが甘いとマイナンバーカードの個人情報が全て流出するのではないかとの声も聞こえます。改めて今後、マイナンバーカードの利用普及に際して、情報の取扱いに関しては厳格な対応が求められると思いますが、鎌倉市としての姿勢をお示しください。

○千田勝一郎　副市長　　マイナンバーカードは未成年者や運転免許のない方にとっても公的身分証になり、１枚で健康保険証、お薬手帳などの機能を有するほか、市役所に行かなくても近くのコンビニで一部の公的証明書が取得できるなど、市民個人にとっての利便性の向上だけでなく、行政事務の効率化、迅速化にもつなげることができます。市としてはマイナンバーカードを安心して申請、利用してもらえるよう、各部長から御答弁ありましたとおり、セキュリティー対策を徹底して、職員一人一人が個人情報の取扱いを厳格に対応していく、そういったことを図ることによりまして、行政に対する信頼を高め、マイナンバーカードの一層の普及促進に努めてまいりたいと思います。
　なお、マイナンバー制度は、個人の情報を１か所に集めて行政が管理する仕組み、いわゆる一元管理ではありませんで、今まで各機関が管理していた個人情報は引き続きそれぞれの機関が管理して、必要な情報を必要なときだけやり取りする分散管理の仕組みになっています。市役所が情報を一元管理しているわけではありませんので、情報がまとめて漏れるようなことはありません。そのようなことも申し添えておきたいと思います。

○３番（中里成光議員）　　ぜひともこの先のセキュリティー管理、徹底いただいて、市民からの安心、信頼感を勝ち得ていただければと思います。ありがとうございました。
　では、次に、事業承継に関して伺ってまいります。
　事業承継とは、事業の承継を進めるために、株式移転や後継者育成、税金対策などを円滑に進めることが重要です。そのためにも早い段階での検討や対策が必要となってまいります。主な対策としては、経営者が事業承継の大切さに気づく、会社の見える化をする、そして後継者を決めて教育することです。事業承継がうまくいかないと、地域の事業者が廃業に追い込まれ、その結果、雇用も失われ、地域の活力が減少してしまいます。特に、会社がもうかっているのに、また、技術力や卓越したノウハウを持っているのに、後継者がいないことにより黒字廃業という非常に残念なケースも増えてきております。そうはならないために、事業承継に対する取組が必要となってまいります。まずは鎌倉市における事業承継の取組についてお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　事業承継につきましては、国が設置した公的相談窓口である神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターにおきまして、本市や鎌倉商工会議所、金融機関などがネットワークを構成しており、本市に問合せをいただいた場合には、鎌倉市経営相談で対応するほか、相談内容に応じて商工会議所などの相談窓口の紹介を行っております。

○３番（中里成光議員）　　窓口での経営相談だとか、商工会議所へつなぐ、また、神奈川県の支援センターに紹介していく等々の対策を取っていただいているということです。
　事業承継には主に親族内承継、いわゆる親から子への形、そして第三者承継、従業員や取引先などへ引き継ぐ、そして事業売却、一般的にＭ＆Ａと言われておりますけれども、などの手法があります。そのどの形でも事業者はいつどこに相談したらよいのか分からないというのが現状のようです。そこで、事業承継については国でも注力し、平成29年度の大幅な税制改正などで優遇策を設けているほか、令和３年度に神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターを設置して、活動の場を広げるなど取り組んでおりますが、鎌倉市として今後、検討している取組などあれば、お伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　本市といたしましては、引き続き国のネットワークに参加して、問合せ先の窓口として機能するほか、相談窓口に関するＰＲの強化など、必要な取組について検討していきたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　では、事業承継が、これがうまく進んでいくと、いわゆる長寿命企業というのが増えていくこととなっていきます。日本はこれまで世界でも例を見ないほどの長寿命企業が存在して、創業100年以上の企業が国内には約２万社あります。私が確認した中では、日本最古でもあり世界の最古でもある企業は、飛鳥時代に創業されて1400年以上を超える歴史がある建築工事業、大阪の金剛組というのが日本最古であり世界最古でもある企業となっております。
　この鎌倉では、現在、約50社が100年超の歴史を持ち、その中でも、1604年頃となっているんですけれども、創業された墓石屋さんが400年以上の歴史を持っている企業となっております。その100年企業を増やすことが鎌倉市全体の繁栄・発展につながると考えます。これまで行ってきた施策、今後に向けた検討など鎌倉市であるか、お伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　本市では、事業者に長期的に市内で事業を展開していただけるよう、企業立地等促進条例による税の軽減措置、経営アドバイザー派遣助成事業や環境共生施設整備費補助金、経営基盤強化事業費補助金、企業立地整備費補助金などの施策により事業継続の支援をしているところです。今後、各補助金において対象メニュー等を拡充していく方針でありまして、よりよい事業継続支援策となるよう、引き続き検討を進めてまいります。

○３番（中里成光議員）　　ぜひその補助金等の拡大・拡充もお願いしたいと思います。
　お隣の横浜市では、商工会議所が創業150年、100年企業を顕彰、表彰するような事業なんかも行われております。ぜひともまちの発展に貢献してきた長寿命企業の顕彰を鎌倉市でも、今後は検討していただけるとありがたいと思います。
　では、鎌倉市では、現在、事業承継よりも創業支援のほうに力を入れていると聞いております。事業承継といっても、市が行う支援として、創業希望者とのマッチングなど新たな取組の可能性もあると思いますが、その辺をお伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　事業承継の支援につながるものといたしまして、令和４年度鎌倉市商工業元気アップ事業におきまして、後継者がなく閉業を考えていた事業を承継した事業者によるＥＣサイトの刷新等新たな事業展開を行うプランを認定したところです。このような事例を踏まえ、どのように事業承継を創業支援策に組み込めるかなど、検討を進めてまいりたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　とてもいい、すてきな事例かなと思いますので、その辺の支援をどんどんしていっていただければと思います。
　今、閉業企業と創業希望者とのマッチングの話が出てきました。創業希望者、そして現経営者、後継者への支援拡充、これをもっともっと市として進めてほしく、相談センターの設置や事業承継の計画策定など費用的な補助なども含め、具体的な施策が考えられないか、再度お伺いいたします。

○永野英樹　市民防災部長　　相談センターの設置につきましては、既に本市で実施しております鎌倉市経営相談において事業承継に関する相談を受けることで対応し、事業承継計画策定などの費用的な補助につきましては、現在、国・県の補助制度がありますことから、これらの制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。

○３番（中里成光議員）　　鎌倉では事業承継に対する関心はまだまだこれからと思っております。これまで述べさせていただきました事業承継がこの鎌倉市の発展には間違いなく寄与すると考えております。ぜひ、今後の取組を御検討いただいて、鎌倉市の元気をさらに磨き上げていただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時57分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時15分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
　質問の順序は、１番、後藤吾郎議員、２番、井上三華子議員、３番、保坂令子議員、４番、吉岡和江議員、以上の順序であります。
　まず、後藤吾郎議員の発言を許可いたします。

○２番（後藤吾郎議員）　　日向議員の一般質問における市民に寄り添った行政のデジタル化とサービスの向上についての項目内におきまして、その質問の答弁に対する関連質問をさせていただきます。
　まず、２つありますけれども、１つは共生共創部長にお伺いをします。日向議員の質問に対して、そのデジタルディバイド解消、また、地域の高齢者の方々に対するスマホの普及とかということに関連しまして、前向きに検討を進めていきますというような回答があったかと思いますけれども、具体的にどのようなスケジュール感を持ってやっていくというのがあったら、ぜひ教えていただければと思います。

○服部基己　共生共創部長　　まず、本市におきまして令和３年度に実施いたしました官民連携のアンケート調査というのがございまして、その中で、60歳以上の方の90％以上がスマートフォンやタブレットなどのデジタル端末を所有しておるということが分かりました。また、75歳以上の方につきましても、75％以上の方が所有をしているということから、スマホの基本知識や操作方法の習得に向けた機会の創出というところに力点を置いてこれまで取り組んでまいりました。例を挙げますと、企業や地域の団体などが実施するスマホ教室との連携、あるいは、市が実施したワクチン接種のネット予約における入力支援、これはもう現場対応というところです。このほかに、デジタルデバイスに対する抵抗感を和らげるという取組で、これは高齢者の方の対象に特化したものではないんですけれども、３Ｄプリンターなどのデジタル機器を活用したワークショップの開催、こういったものを実施してまいりました。
　今後の取組なんですが、具体的なスケジュールというのは、ちょっと今のところまだ未定なんですけれども、他の自治体の事例を見ますと、やはり携帯電話会社と連携しながらスマホ教室というものを頻繁に開催しているようなところがございますので、本市の実情に合わせまして、デジタルディバイド解消に向けた取組を積極的に検討していきたいと思います。

○２番（後藤吾郎議員）　　丁寧な回答ありがとうございました。よく理解できました。これからのことについては、まだまだ戦略を練って、具体的にスケジュールを決めていくという形の回答だったかと認識していますけれども、今、部長からおっしゃっていただいたとおり、インターネットで、そもそもスマートフォンってどれくらい日本の中で所有されているのかというのを見ますと、これはソフトバンクが出しているデータでございますけれども、20歳から49歳までで100％以上、つまり１人１台以上持っている計算になります。60代、50代超えてきて、50代で97.3％、60歳から69歳が79.5％、そして70歳から79歳になると50％を切ってくる。48.4％ですかね。これ２年ぐらい前に、令和２年度に出した調査の結果のようですけれども、全体としては79.7％ということだそうです。
　これのグラフを見ると、結局は60歳ぐらいまでの人に関してはかなりスマートフォンを皆さん持っていらっしゃって、そこからやっぱり上の世代になるとかなりがくっと保有率が落ちるというところもあって、少なくとも向こう20年ぐらいはどうしても残ってしまう問題なのかなと思っています。
　日向議員の質問の中で私が感じたのは、高齢者に対してデジタルディバイドを解消するということも大事ですし、先日、身体障害者協会の皆様と打合せをしたときに、視覚障害の方々がスマホをなかなか持ちにくいんだということをおっしゃっていたのを聞いて、視覚障害の方たちになぜスマホが普及されないのかということをちょっと気になって調べてみました。そしたら、全盲である方とか弱視である方、大体、これも調査の結果ですけれども、スマホの保有率自体は50％ぐらいみたいです。
　そういうことを考えると、その団体の方がおっしゃっていたのは、今までのガラケーであったりとか、点字であったりとか、凹凸があるものに対しては自分たちは反応できるけど、スマートフォンみたいに、要は平らになってしまうと、なかなか学ぶのにも時間がかかるし、ということで、ちょっと抵抗というか、ハードルがあるということと、あと、私も全然知らなかったんですけれども、皆さん多分お持ちの携帯、スマートフォン自体には音声の読み上げ機能が実はプリセットで入っています。例えばｉＰｈｏｎｅであればＶｏｉｃｅＯｖｅｒという機能がついていて、それをオンにすると、要はスマートフォンを触ったときに全部それを読み上げてくれます。例えばＬＩＮＥだったら、今、ＬＩＮＥを開きました、友達から例えばメッセージが来た、それを押せば全部読み上げてくれます。そういうのも、私もその障害をお持ちの方から直接伺って初めて知りましたし、障害者の中の方々でもスマホにそういう機能があるということを知らない方、多分いらっしゃると思うんですね。
　そういう意味で、２つ目の質問になりますけど、これは健康福祉部長にお伺いしますが、視覚障害がある方々にとって、私はスマートフォンに一定のハードルがあると思っています。それこそ今回、デジタルディバイド解消のために、視覚障害者の方々にも、今日、参考資料として港区が、これもソフトバンクの会社と官民連携でということで、今、ちょうど実証実験みたいなことをやっていますけれども、そういう取組が世の中にある中で、鎌倉市でもそういうことができないかと思っていますけれども、いかがですか。

○濱本正行　健康福祉部長　　視覚障害者へのスマートフォンが普及する一方、今、議員からの御紹介もあったとおり、フラットな画面を操作するということから、やはり視覚障害者は使用に際しまして不自由な思いをされているということは認識をしているところでございます。このような状況への対応策の一つといたしまして、これも御紹介いただいた、携帯電話事業者によるスマートフォン教室を自治体がデジタルディバイド解消事業として実施しているというような事例もあることから、今後、その内容を参考にさせていただくとともに、当事者団体の方々からの御意見も伺いながら、本市におけるデジタルディバイドの解消の取組に反映させてまいりたいと考えてございます。

○２番（後藤吾郎議員）　　ぜひお願いします。時間的になかなかタイトなので、来年の予算に組み込もうとすると時間がないので、厳しいということは分かっていますけれども、それで実際に来年の予算に組み込めないとしても、実際に当該団体の方々からはそういうニーズがあるということを我々伺っていますので、ぜひ担当課としても引き続きそのニーズがどうなのかということは確認取っていただきながら、必要に応じて官民連携で、こういう人たちにも情報手段がちゃんと得られるような形を取っていただければなと。
　令和３年７月の段階で、鎌倉市においては視覚障害者及び聴覚障害者等の情報取得等の手段についての選択の機会の確保に関する条例というのが制定されて、施行されております。そういう意味では、そういう視覚障害があっても、今のデジタルディバイドにならないように、スマホがちゃんと使えるような人たちが一人でも増えるように、何か取り組んでいっていただけたらなと思います。私からそれをお願いして、質問とさせていただきます。

○議長（前川綾子議員）　　次に、井上三華子議員の発言を許可します。

○５番（井上三華子議員）　　ｅスポーツについての質問をさせていただきます。
　まず、部活動というのは自主的な活動だと思うのですけれども、その部活動の目的とは何か、伺います。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　部活動につきましては、平成30年に定めました鎌倉市の部活動の在り方に関する方針におきまして、学校教育の一環としての部活動は、自らが目的を持って継続して取り組む活動を通し自己肯定感を高めたり、異年齢との交流の中で人間関係の構築を図ったりするなど、その教育的意義が高いものと記しております。

○５番（井上三華子議員）　　運動部の部活の目的などには、体力の向上や健康の増進にもつながると言われていますが、ｅスポーツというのが本当にスポーツなのかというところが、また、身体的活動だったり健康面だったりというところで、本来のスポーツとは違うものなんじゃないかというところに懸念があるんですけれども、ｅスポーツにおいて体力の向上や健康の増進にどういった役に立つのか、お伺いします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　ｅスポーツと一口で言っても、様々な競技や進め方があると思っております。一概に部活動の目的に沿っているかどうかというものにつきましてはなかなか判断が難しいところございますけれども、部活動の目的に沿った活動もできるものと考えております。

○５番（井上三華子議員）　　懸念するのは、やっぱりゲーム依存症だったりということがＷＨＯでもゲーム障害として依存分野に追加決定されています。久里浜医療センターでも2011年、インターネット依存専門治療外来ができて、受診者の90％はゲームに依存しているとのことです。やはりゲーム障害というのは、やっぱり同じ姿勢のままずっといたりとかすることによって、やっぱり筋力が低下したり、腱鞘炎になったり、視力の低下などの問題ですとか、それによって運動不足からの生活習慣病、鬱など、様々な懸念点があると思うんですけれども、ｅスポーツにおけるリスクに対してどう考えるのか、お伺いします。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　繰り返しの御答弁になりますけれども、一概にｅスポーツといっても競技は様々あると認識をしておりまして、子供たちの依存が課題となっているようなゲームに限らず、スポーツや音楽、戦略的に高いシミュレーション等の様々なものがあると認識をしています。リスクを断定的に述べることが、こういったことから、難しいと考えております。一般論として御答弁申し上げれば、デジタル端末の長時間利用には、視力の低下や肩凝り、睡眠不足などの課題があるとは認識はしております。

○５番（井上三華子議員）　　ｅスポーツから考えるゲーム依存ということをすごく懸念しているんですけれども、やはり長時間を避けたりとか、ゲーム中の感情をコントロールしたりとか、生活習慣のコントロールなどもやはり必要になってくるのかなと思うんですけれども、今、ゲームのｅスポーツの部活をやっている中学校に関しては、活動時間を２時間に制限していたりですとか、ゲーム依存の講義とか、学期ごとに成績目標を決めて、達成できなければ部の活動を禁止にするなどの対策を定めて部を立ち上げたという学校もあるので、やっぱりそこら辺のリテラシーに対しての対策などもないまま積極的に進めるのはやめてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○佐々木　聡　教育文化財部長　　部活動につきましては、活動を希望する生徒の数や、各学校において指導体制、活動場所が組めるかなど、総合的に判断して種目を決定しております。そのため、今すぐｅスポーツを学校に導入する旨答弁したものではございませんけれども、ｅスポーツを学校教育に導入していくに当たりましては、他の活動と同様に、教育的意義が認められる活動とするとともに、健康被害が生じないような対応などを講じた上で実施していくことが必要であると認識しております。

○５番（井上三華子議員）　　様々な課題がまだあって、まだ未知な分野だと思いますので、ぜひ慎重に考えて、進めてほしいと思います。
　以上で終わります。

○議長（前川綾子議員）　　次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。

○11番（保坂令子議員）　　高野議員の携帯電話等中継基地局条例に基づく説明会の開催についての質問への答弁に対して関連質問をさせていただきます。
　鎌倉市携帯電話中継基地局条例は、基地局の設置をめぐる紛争の未然防止を目的にした手続条例ですけれども、少なくとも住民が知らないうちに近所に基地局が建ってしまったということがないようにする条例として機能させなくてはならないと考えます。基地局が設置されることに関心や懸念を持つ住民は、設置計画の概要とともに、周辺環境への影響などについても疑問や懸念点をただすことを要望されることが多いと思いますけれども、その機会となる地縁団体説明会が開催される頻度が非常に少ないことを部長は御存じでしょうか。あわせて、令和３年及び令和４年12月９日、本日までの約２年間に事業者から提出された地縁団体説明会の実施報告の件数についても伺います。

○服部基己　共生共創部長　　まず、地縁団体説明会が必要であるとして開催された回数でございますが、令和３年度以降２件のみとなってございまして、開催頻度が少ないということについては、私としても承知しているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　２件ということで、本当に少ない状況でして、今、本当に設置の計画届は急増している中にありましても、この２件って本当にこの条例が運用されるようになってからこういう、ずっと説明会の設置件数というのは低迷が続いていると。
　条例を所管する地域共生課も努力してくださって、自治・町内会長が条例に基づく説明会の開催を要請するタイミングを逸してしまったり、不要だと判断された場合に、住民の希望に添って説明会を開催するよう事業者に助言されているという、そういう状況についても聞き及んでいるところです。紛争の未然防止をうたった条例であるにもかかわらず、設置計画そのものが問われる前の段階で、説明会の開催をめぐって住民と事業者、残念なケースでは住民間で紛争が生じている現実があるということを認識されているのでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　市内で中継基地局の設置計画に反対する住民と事業者、あるいは容認している住民、住民同士の間で意見の衝突があったということにつきましても承知しているところでございます。

○11番（保坂令子議員）　　その説明会なんですけれども、説明会の開催をめぐって、もめる地域が生じていることよりも、本当に本質的な問題は、基地局の設置に関して事業者に説明責任を果たしてほしい、また、近接住民に設置を認める、認めないの権限がないにしても、事業者に意向を伝えたい住民にその機会が提供されないということ、このことが現状における本質的な問題だと思っております。説明会の開催要請は近接住民においても可能にすべきだと思います。高野議員からも、例えばということで、近接住民の一定割合から要請があったらとしてはどうかという提案もありました。
　それで、検討材料として付け加えさせていただきますと、条例施行規則の第５条の２になるんですけれども、その辺りを、当該地縁団体または近接住民から説明会の開催を求められたときはと変更する。ただ、この近接住民というのはかなり定義としては限られていて、少数である場合も非常に多いので、別の考え方として、例えば１人以上の近接住民から賛同を得た当該地縁団体の構成員から説明会の開催を求められたときはなどと、そういった改正ということを考えていってはどうかと思います。いかがでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　近接住民への説明につきましては、既に施行規則第４条において、事業者が直接本人に対して誠意をもって行うものとするということを規定しているところであり、説明会に関する運用の在り方につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、自治・町内会長へ意見を伺っていきたいと考えております。また、施行規則において事業者に対する義務を課すということは、自由な土地利用の制限につながるというおそれも側面としてあることから、慎重な対応が必要であると認識しております。

○11番（保坂令子議員）　　事業者に対する何らかの規制とか制約みたいなものを強めてくださいというお話をしているわけではないですし、近接住民に対する説明が訪問の形で、会えない場合はポスティングの形などで行われているというのは、もちろん条例のとおりに行われなければいけないし、行われているとしても、今、申し上げているのは、やっぱり説明会ということを開催することによって、より住民が、関心を持っている住民が知りたい情報が伝わるし、こういう情報が知りたいんだということを伝えることができるんですね。
　なので、今、ここの質問で話をしていること、そして高野議員が質問されたことも、やっぱり説明会の重要性ということであって、その説明会が、最初の答弁で部長がおっしゃったように、年に２件しか行われていないという、この状況を何とか改めるために、例えば条例の規則を改めるということも含めて検討していかないと、今、住民もそうですし、自治・町内会長にとっても負担であると。事業者もこの今のやり方だと非常に負担だって事業者の方も言っている。そして、所管している地域共生課も非常に仲介的なもので苦労されているという状況があるので、よりこの仕組みを現実に合わせてよい方向に持っていく検討をしていただきたいという、そういう質問です。最後になりますけれども、いかがでしょうか。

○服部基己　共生共創部長　　ただいま保坂議員から御指摘ございましたとおり、説明会の重要性というものは、市といたしましても十分認識しているところでございます。ただいま施行規則の対案をお示しいただいたところでございますけれども、すみません、繰り返しのちょっと御答弁になるんですけれども、地域の方、特に自治・町内会長の御意見を伺いつつ、頂いた対案につきましても少し検証しながら、検討を進めていければいいかなと考えております。

○議長（前川綾子議員）　　次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○18番（吉岡和江議員）　　納所議員が質問したことに関しまして、鎌倉の深沢の区画整理の中の事業費のことについて、たしか答弁されたと思います。私が認識しているのは、今、事業費は、205億円ということで認識しておりましたけれども、答弁では何か264億円って答弁されたように思うんですが、それでよろしいでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　事業費につきましては、平成29年度に全体約205億円としていたものについて、令和４年度、試算を行った結果、全体事業費のフレームとして約264億円と御答弁をさせていただいております。

○18番（吉岡和江議員）　　その中で、私の認識ですと、大体区画整理の場合には、事業費を稼ぐというか、いわゆる収入の部分ですが、補助金が約４割、あと６割が保留地処分金で賄っていると認識しているんですけど、その割合についてはどうなっているんでしょうか。割合というか、お金ですね。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　全体事業費約264億円のうち、保留地処分金、これにつきましては約184億円と申し上げております。

○18番（吉岡和江議員）　　205億円のときには、説明ですと、深沢地区の単独でやった場合と、村岡地区と一体施行で行った場合には、新駅を該当すると全体の事業費も上がるし、保留地処分金も上がると説明していたと思うんですが、今回はなぜ保留地処分金が上がったんでしょうか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　今回の保留地処分金でございますけれども、従前見ていたものにつきましては134億円、それが今回は184億円でございます。この増加の部分についての御質問でございますけれども、現在、事業計画認可の手続、その前でございまして、減歩率等について具体の数字等を申し上げるということはできないんですけれども、平成29年度から令和４年度のこの間、事業区域周辺の不動産取引事例の価格の上昇、これによりまして、将来の土地価格の見込みも上昇したということで、保留地処分金が増加したものと聞いております。

○18番（吉岡和江議員）　　私も調べてみましたけれども、むしろ今が一番高止まりで、これからは下がっていくということでして、それで、これは全体の鎌倉市の、１坪当たり74万円で、大体平米で22.4万円ということが不動産の調べたところ出ていたんですね。今、このようにどんどん、最初のうちは、平成24年度の検討結果では全体事業費が138億円で、保留地処分金が70億円でした。そして、深沢地区単独で行った場合には、これも結局、いろんなものが高騰したということで、事業費が151億円、保留地処分金が84億円でした。新たに今度、いわゆる新駅との一体開発をするということで、事業費が205億円、それで保留地処分金が134億円となっております。
　結局、この保留地というもの自身は、区画整理の中で、公共のための土地、いわゆる道路とか公園とか、そういうものを造るための土地、それ以外に事業費を生み出すための保留地、それを土地所有者から出していただくという事業でございますよね。そのときに、今、減歩率がまだ分からないとおっしゃるんだけれども、大体いろいろな資料、平成29年度の資料でいろいろ調べてみますと、それから前からの資料で見ますと、平均減歩率は大体25％から30％ぐらいの間かなと、私はちょっと認識するんですね。
　その場合に、いわゆる公共、いわゆる道路や公園や、そういう公共部分、それと保留地として売る部分、その割合がちょっと分かりませんので、何とも言えないんですけど、例えば25％から30％で計算すると、物すごい高いことになっちゃうんですよ。この184億円ということになりますと。大体、私が単純に計算しますと、これが25％の減歩というか、減らした、市民の皆さんや土地所有者から減らした部分について売るとすると、184億円を生み出すためには、坪単価が、平米単価もまあ大体50万円から60万円ぐらいになっちゃうのかなと。坪単価じゃなくて平米単価ね。私の計算だと。それで、坪単価が、だから、そうなってくると、坪単価は3.3を掛けるわけですから、大体200万円近くになっちゃうんじゃないかね。だから、今、これだけ値上がったって184億円になったということは、いわゆる減らす減歩率というのは変わらず、変わらないということですか。それで、土地の全体の価格が変わったということですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　今、おっしゃられたとおり、土地の従前と従後の評価の部分ですね、その部分がこの平成29年から令和４年にかけて上がっていると認識しています。

○18番（吉岡和江議員）　　私が今、全体としての評価額をいろいろ調べても、ほとんどが、資料頂いていても、黒塗りなんでよく分からないんですよ。ただ、そんなに土地がどんどん上がっていくということを見越して、そして今、この保留地処分金が184億円になるということが果たして妥当なのかどうかということは、私たち判断できません。大体そんなに減歩、いわゆる土地は減らさないのに、今までと変わらないのに、土地だけがばんばん上がっていくという、それを見越してのこれ、計算ですよね。違うんですか。
　要するに保留地処分ということは、要するにそこに皆様から減らす土地、いわゆる減歩って言われている、公共の減歩と、それから保留地処分金ということで２つあるわけですよね。２種類。そのうちの保留地処分という土地の収入に充てるほうはどのくらいの割合なのかちょっと分かりませんけど、全体として。私は大体３から４ヘクタールぐらいかなと思いながら勝手に計算しているんですけど、それにしても、そんなに土地がどんどん、要するに資材高騰やいろんなことで保留地処分金がどんどん上がるということが、そんなことが確定できるのかということですよ。
　要するに私たち、もしもこれが売れなかったりした場合には、税金のほうにね、事業費だけは上がっていくとすると、その収入部分のところがはっきりしなければ、どうなるのかというところでね。だから、37億円も出せるのかなって、反対に。37億円の新駅のお金まで出せるような状況じゃないだろうなって思ったんですけど、これは今のいわゆる標準、いわゆる売買価格に見合ったものだということはどこで計算されたんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　繰り返しになりますけれども、現在、事業計画認可前の手続で、ＵＲ都市機構と基本協定は締結しております。ですから、国への認可については、ＵＲ都市機構が行うに当たって、改めての試算というものもなさっているという中で、土地の評価というものについても、そこは試算をして、積み上げてきているということでございます。

○18番（吉岡和江議員）　　それはもっと具体的なもの出してもらわないと何とも言えませんよ。ただね、結局どんどん全体の事業費は増える。それに見合って補助金はほとんど変わらないのに、結局、保留地処分金だけが上がっていくなんてことが、それは後で大変なことになるんじゃないかと。今、全然分からないんで、私が計算しただけでもそんなに、何ていうのかな、土地が上がっていくような、今、情勢なのかという点でも、不動産鑑定の方たちからいっても、今、土地はどんどん下がっていくでしょうと。だから、事業費を上げるために保留地処分金が増えていくというこのやり方、これはやはりいろいろ問題があるんじゃないかなと。それ以上、私たちにそういう資料とかは出していただけるんですか。いつ出すんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　今後、国とＵＲとが事業計画認可申請に向けて協議をやっておりますけれども、申請をした後に事業計画書の縦覧ということになってまいります。それを見ていただいた上で意見書等は出せるというような手続もございますので、その意見の内容、あるいはその計画の内容等々を踏まえて、最終的に国が認可をするというような手続の中に入ってまいります。

○18番（吉岡和江議員）　　今、ずっと上がりっ放しですからね。しかもこの保留地処分金そのものもどうなるか分からない状況ですよ。そういう中で、本当に今の情勢の中でね、物価が上がるわ、いろんな、上がる、それでどんどん事業費が上がっていく。それだから保留地処分金が上がるんだって言うけど、こんな何か分からない、それによって事業を進めるということに対しては、今、言われても全然分からないという、どうしてそれだけ上がるのかということも分からないということは申し上げたいと思います。
　後で資料はちゃんとお出しいただけるんでしょうか。例えば公共の減歩とかいろいろありますよね。それが私たち分からなければ、何とも言いようがない。本当に売れるかどうかも分からない。それいつ出していただけるんですか。

○林　浩一　まちづくり計画部長　　先ほど全体フレームのお話をさせていただいたところで特に申し上げませんでしたけれども、今回増額となるものの中で、防災対策の強化費ということで、無電柱化の路線の拡大、それから雨水調整池の整備規模を大きくしております。また、県道腰越大船線の道路のかさ上げ、かさ上げに伴います道路の切り回し等々といった工事費の増加というものはされております。ですから、従前と同じようなフレームでということではなくて、その部分が増加しているというのは実際ございます。それから、公共減歩、それから保留地減歩の割合等々については、やはりこれについては、まだ認可申請前でございますので、認可申請された後の縦覧のところで、これはしっかりお出ししていくということになります。

○18番（吉岡和江議員）　　じゃあはっきりしていないということじゃないですか。ただ事業費だけがどんどん上がるけれども、いわゆる補助金とかそういうのは変わらずに、結局なぜ出しているかといったら、結局、保留地処分金が上がっていくよということでね、いわゆる数字合わせをしているだけですよ。まさにこれは、捕らぬタヌキの皮算用じゃないですけどね、本当にどうなっちゃうか分からないということだけ申し上げて、質問を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　以上で一般質問を終わります。
　お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る12月12日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時52分　　延会）

令和４年（2022年）12月９日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　後　藤　吾　郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　里　成　光

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　井　上　三華子