○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
令和４年（2022年）12月８日（木曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 後 藤 吾 郎 議員
３番 中 里 成 光 議員
４番 くり林こうこう 議員
５番 井 上 三華子 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 岡 田 和 則 議員
８番 出 田 正 道 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 児 玉 文 彦 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 藤 本 あさこ 議員
14番 久 坂 くにえ 議員
15番 池 田 実 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 くりはらえりこ 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
23番 竹 田 ゆかり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 森 功 一 議員
26番 長 嶋 竜 弘 議員
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〇欠席議員 ２名
19番 志 田 一 宏 議員
22番 大 石 和 久 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 服 部 計 利
次長兼議事調査課長 茶 木 久美子
議会総務課課長補佐 土 屋 勇 人
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 前 重 綾 子
書記 武 部 俊 造
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 服 部 基 己 共生共創部長
番外 ７ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ８ 番 永 野 英 樹 市民防災部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 こどもみらい部長
番外 10 番 濱 本 正 行 健康福祉部長
番外 12 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 14 番 森 明 彦 都市整備部長
番外 16 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 17 番 佐々木 聡 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 60 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）
令和４年（2022年）12月８日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第17号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る┐
専決処分の報告について │
報告第18号 金銭債権に係る訴えの提起に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第19号 行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求に│
対する裁決の報告について ┘
４ 議案第44号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第45号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第46号 不動産の取得について ┐同 上
議案第47号 不動産の取得について ┘
６ 議案第49号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第48号 指定管理者の指定について 同 上
８ 議案第50号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
９ 議案第52号 鎌倉市個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定につい┐
て │
議案第53号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第54号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の│
整備に関する条例の制定について │
議案第55号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第57号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について┐
議案第58号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定│市 長 提 出
について ┘
11 議案第56号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 同 上
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
例の制定について
12 議案第59号 鎌倉市特定土地利用における手続及び基準等に関する条例の 同 上
を一部改正する条例の制定について
13 議案第51号 鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
14 議案第60号 令和４年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） 同 上
15 議案第61号 令和４年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （２）
令和４年（2022年）12月８日
１ 陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、２件を付託一覧表のとおり建設常任委員会に
付託、２件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
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令和４年（2022年）鎌倉市議会12月定例会
陳情一覧表 （２）
┌──────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
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│４.12.１ │陳情 │議案第51号鎌倉市役所の位置を定める │鎌倉市 │
│ │第34号 │条例の一部を改正する条例の制定につ │岩 田 薫 │
│ │ │いて、地方自治法第４条第２項をきち │ │
│ │ │んと検証し移転計画を見直すことを求 │ │
│ │ │める陳情 │ │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│４.12.２ │陳情 │神奈川県に私学助成の拡充を求める意 │横浜市 │
│ │第35号 │見書の提出を求める陳情 │横浜平和と労働会館４階 │
│ │ │ │神奈川私学助成をすすめる会 │
│ │ │ │代表 長谷川 正 利 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │国に私学助成の拡充を求める意見書の │横浜市 │
│ │第36号 │提出を求める陳情 │横浜平和と労働会館４階 │
│ │ │ │神奈川私学助成をすすめる会 │
│ │ │ │代表 長谷川 正 利 │
├──────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│４.12.５ │陳情 │今議会で上程される地方自治法第四条 │鎌倉市 │
│ │第37号 │に定める位置条例改正提案の論議にあ │石 田 美智子 │
│ │ │たり、問題の多い移転計画をまず見直 │ │
│ │ │してから審議することを求める陳情 │ │
└──────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ４.12.８ │建設 │陳情 │議案第51号鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の│
│ │常任委員会 │第34号 │制定について、地方自治法第４条第２項をきちんと検証し移転計画│
│ │ │ │を見直すことを求める陳情 │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │今議会で上程される地方自治法第四条に定める位置条例改正提案の│
│ │ │第37号 │論議にあたり、問題の多い移転計画をまず見直してから審議するこ│
│ │ │ │とを求める陳情 │
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （２）
┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ４.12.８ │全議員 │陳情 │神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 │
│ │ │第35号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 │
│ │ │第36号 │ │
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番 森功一議員、26番 長嶋竜弘議員、１番 千一議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届出がありますので、局長から報告させます。
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○（服部計利 事務局長） 大石和久議員から所用のため欠席、志田一宏議員から病気のため欠席する旨の届出がそれぞれございましたので御報告いたします。
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○議長（前川綾子議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言していただくようお願い申し上げます。
まず、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○16番（納所輝次議員） おはようございます。公明党の納所輝次でございます。
今回は鎌倉市の特別会計の在り方について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、鎌倉市の会計について、改めて確認させていただきます。
一般会計は、鎌倉市において市民サービスの提供をはじめとする行政運営の基本的な経費を計上している会計です。一方、特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるため、一般会計と区別して経理する必要がある場合に設けられています。一般会計には、単一予算主義の原則がありますが、この単一予算主義の原則とは、鎌倉市の会計について全ての歳入歳出などを単一の会計で経理する原則ですが、特定の歳入をもって特定の事業を行う場合、この原則に固執すると、かえって個々の事業の収支損益や資金管理などが不明となり、好ましくない場合があります。そのようなことを避けるために、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計であるわけです。もっとも、一般会計と特別会計相互の繰入れもあるため、特別会計が完全に独立しているわけではありません。鎌倉市は予算編成の際、一般会計は次年度予算の方針に基づいて編成されると思いますが、特別会計はどのように編成されるのか、予算編成の手順を伺います。
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○内海正彦 総務部長 各特別会計におきましても、一般会計と同様に予算編成方針に掲げた基本的な考え方や予算編成要領に従い、事業所管課が予算要求を行い、財政課が確認作業を行っているところでございます。財政課におきましては、各特別会計予算が一般会計からの繰出金に過度に依存することがないこと、また持続可能な事業計画につながる予算編成になっていること、このようなことを確認のポイントとしているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 本来、市の財政状況を総合的、統一的に把握するには、鎌倉市の全ての収入支出を一つの会計で処理することが適切であるといいます。しかし、市で執行する事業の中には、受益者負担の原則から、一般の租税からその経費を支出することが必ずしも適切でないものもあり、一般会計と区分して事業ごとに採算を判断する特別会計が設置されているということでございます。特別会計は、法律で設置が義務づけられているものと市が条例を定めて設置するものに分けられ、法律で義務づけられている特別会計には国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業があり、条例を定めて設置するものとして大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業がございます。今回は昭和47年４月１日から施行された鎌倉市特別会計条例に基づいて設置された大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業を中心に鎌倉市の特別会計の在り方について伺いたいと思います。
まず、公共用地先行取得事業特別会計について伺います。
この公共用地先行取得事業特別会計について、その設置の目的と事業実施の現状を伺います。
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○内海正彦 総務部長 公共事業の円滑かつ効率的な執行と合理的な土地利用を図り、事業の執行に先立って用地を取得する事業の円滑な運営を図るため、公共用地先行取得事業特別会計を設置しているところでございます。公共用地先行取得事業債を活用して用地を取得する場合は、この特別会計に用地取得費とその財源となる市債収入及び後年度の元利償還金を計上することが原則となっております。事業の実施状況といたしましては、平成29年度に鎌倉市土地開発公社から市街地整備事業用地を取得して以来、新たな公共用地の先行取得は行っておらず、過去の用地取得に関わる市債の償還のみを行っている状況でございます。
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○16番（納所輝次議員） 今、御説明ありましたように、公共用地の先行取得は公共事業の円滑かつ効率的な執行と合理的な土地利用を図るため、将来公園や道路などに供する用地を先行して取得する事業ということですが、公共用地先行取得事業の円滑な運営とその経理の適正を図るために、一般会計と区分して特別会計を経理しているということでございます。事業の目的は、公共用地先行取得事業債で購入する用地を対象に事業実施に必要な公共用地を先行取得するということで、これまでに、例えば平成22年度には旧鈴木邸・旧今井邸、約5,200平方メートルを取得、平成24年度には都市計画道路腰越大船線用地、895平方メートルを取得、平成26年に名越クリーンセンター整備事業用地、約490平方メートルを取得、平成27年度に笛田リサイクルセンター周辺整備事業用地、約738平方メートルを取得、平成29年度には市街地整備事業用地、約815平方メートルを取得しています。この平成29年度が今のところ最後であるということだと思います。そして、令和４年度の公共用地先行取得事業は公債費として元金償還金２億1423万4000円、支払い利子176万6000円が計上されています。令和４年度当初予算における公債費全体は40億7064万9000円で、当初予算額の6.1％を占めています。前年度より2839万3000円の増で、0.7％の伸びを示しています。
そこでお伺いいたしますけれども、公共用地先行取得事業債の公債費に占める割合と元金償還金、支払い利子の動向について、過去数年間の変遷を伺いたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 令和３年度の決算額で申しますと、公共用地先行取得事業債の元金償還金は約２億1400万円、支払い利子は約200万円であり、全会計の公債費約81億円に占める割合といたしましては、約2.7％となっております。近年の状況といたしましては、令和２年度に大規模用地取得費の償還が完了したことにより、令和２年度には約5.4億円を支出していた元金償還金が令和３年度には約2.1億円まで減少をしたということでございます。
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○16番（納所輝次議員） ありがとうございます。公債費の割合が高くなると、歳出構造が硬直化し、他の行政サービス実施に影響が生じるものなどの問題があるわけでございます。今後、公共用地先行取得事業特別会計を活用して行う事業に対する市の考え方をお伺いしたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 市が将来的な活用を計画している土地を、所有者が売却を希望する時期に合わせて市債を活用して先行取得できる点が、公共用地先行取得事業債の利点であると考えております。しかしながら、先行取得に当たっては、当該土地を活用した事業が早期に実現できる可能性を十分に精査するとともに、将来的な公債費負担が財政運営に支障を来すことがないよう管理していきたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 特別会計条例に基づいて設置された２つの特別会計の法的根拠は地方自治法第209条第２項で、「特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる」という規定に基づき、昭和47年に鎌倉市特別会計条例が制定されています。過去には鎌倉市競輪事業特別会計、これが平成13年度をもって廃止、鎌倉市交通災害共済事業特別会計、これも平成13年度をもって廃止、鎌倉市・茅ヶ崎市・藤沢市・横須賀市共催競輪事業特別会計、鎌倉市地域振興券交付事業特別会計、これ1999年だと思います。それで、鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計、これも平成13年度末をもって廃止などの特別会計がございました。
これ見ておりますと、条例に基づいて設置されたこの幾つかの特別会計は、平成13年度末で廃止されたものが多かったんですね。これ、平成13年度にどのような見直しが行われたのか、その背景を伺いたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 今、御紹介いただきました特別会計ですけれども、競輪事業会計を廃止した平成12年度、これは本市がですね、平塚市から競輪事業を撤退したことに伴うものでございます。平成13年度に廃止いたしました鎌倉市交通災害共済事業特別会計及び鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計につきましては、これは事業の終了により特別会計を廃止したものとなります。いずれも事業の終了に伴う特別会計の廃止であることから、特にこの時期において特別会計全体の見直しを行ったものではないということでございます。
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○16番（納所輝次議員） 分かりました。ありがとうございます。
次に、鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計について伺います。
この鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計ですが、今、止まっております。設置の経緯と目的をまず確認したいと思います。
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○内海正彦 総務部長 大船駅東口市街地再開発事業特別会計は、先ほど議員から御紹介ありましたように、地方自治法第209条に基づく特別会計として昭和47年に条例設置したものでございます。特別会計は、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる事業であり、かつ一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において条例設置することができるものでございます。市街地再開発事業は、土地利用の高度化によって生み出される保留床の売却益などにより事業費を賄うことから、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があり、特別会計を設置したという経緯でございます。
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○16番（納所輝次議員） この大船駅東口市街地再開発事業、大船駅東口駅前の円滑な交通機能の確保、市民等の利便性と安全性の向上を図ることを目的として、土地の計画的な高度利用と都市基盤施設の整備等を図ることにより、災害に強く、快適で利便性の高い大船駅東口の市街地を創出する、市街地整備の推進施策と位置づけられていると承知しております。検討経過としては、平成13年６月、第２地区の基本的考え方が示され、翌平成14年２月、大船駅東口再開発事業第２地区協議会が立ち上がりました。平成15年８月に新基本構想を確定し、平成18年８月から都市計画変更の手続に着手、平成19年２月には鎌倉市都市計画案が都市計画審議会で決定されまして、３月に神奈川県知事の同意を得たことにより、あとは平成19年２月定例会で特別会計予算の成立を待つところまで進められました。しかし、議会は新基本構想で計画されていた再開発ビルの高さや権利者の賛否を理由にこの特別会計を否決しました。再開発ビルの高さというより、私も１期目だったんですけど、「ぺらぺらビル」とかいうふうに言われて、さんざんの議論があったわけでございます。本会議の採決では、退席者を除き、可否同数となりました。そして、議長裁決により否決をされたということでございます。このとき、松尾市長は４月の県議会議員選挙に立候補するため、２月22日に既に市議会議員を辞職されていたという経過もございます。その否決を受けて、平成20年４月からは新たな計画案の策定に取り組み、権利者調整を再開し、平成23年11月、大船駅東口第２地区基本計画案を策定、平成26年８月、鎌倉都市計画第一種市街地再開発事業の都市計画法定縦覧を実施し、都市計画変更手続に向けて準備をしていたところでございます。しかし、平成27年２月、東日本大震災の復興事業や東京オリンピック・パラリンピック開催決定の影響等による建築工事費の高騰の影響を受け、スケジュールを見直すことに着手していましたけれども、結局、平成28年３月、都市計画変更手続を中止しました。そして、この事業はこの６年間全く動くことなく、事業が止まったまま、毎年、必要経費のみの特別会計だけが計上されています。
ここでお伺いいたします。大船駅東口市街地再開発事業の現状と今後の見通しを伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大船駅東口第２地区第一種市街地再開発事業につきましては、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定いたしましたが、建設工事費の高騰によりまして事業の採算が取れなくなったことから、事業実施を延伸いたしました。その後、工事費高騰が収まった後のしかるべき時期に、横浜市側の再開発などによる大船駅周辺の町の変化の動向や関係権利者の皆様の意向を確認しながら、本市の全庁的な施策の方針を踏まえて、事業の再開について総合的に判断していくこととしているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） それでも現在、事業再開の見通しが立たないままに、６年間この特別会計が続いているわけでございます。
令和４年度当初の大船駅東口市街地再開発事業予算は2040万円です。特別会計として設置を継続する意義があるのかどうか、その一端を伺いたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 大船駅東口再開発事業につきましては、その事業化を見据えまして、これまでに周辺用地を取得し、その暫定利用にも取り組み、歳入を得ているところでございます。先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、建設工事費の高騰によりまして事業を延伸した経過はありますが、しかるべき時期に、大船駅周辺の町の変化の動向、関係権利者の皆様の意向確認をしながら、全庁的な施策方針を踏まえて事業再開について判断をしていきたいと考えていることからも、特別会計の設置は継続しているものでございます。
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○16番（納所輝次議員） 分かりました。ただ、再開の見通しは、この昨今の現状を見てもなかなか難しいということだろうと思います。この大船駅東口市街地再開発事業については、国・県・市などの公共団体からの補助金と高度利用によって新たに生み出された再開発ビルの床を売って得る保留床処分金、これを主な収入として特別会計が設置されております。この再開発事業の財源ですが、収入の主なものはこの補助金とそれから保留床処分金の予定でございました。
今、深沢地域整備事業で進められているのは、都市計画決定後の事業計画認可への取組でございますけれども、この深沢地域整備事業は、大船駅東口再開発事業以上に大きな事業でございます。この深沢地域整備事業については、事業計画の認可を目指しておりますけれども、資金計画はどのようにしていくのか確認したいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地域の土地区画整理事業に係る事業費につきましては、これまで平成29年度、こちらにですね、当時約205億円という試算をしてきたところでございます。これまでもですね、全体事業費のさらなる縮減、国庫補助金の活用の検討などにより、市の負担を増加させることがないよう努めていくとしてきたところでございます。そのような中でですね、全体事業費につきましては、従来から工事費高騰のリスク、これを見込んだ上で全体の事業の構築を行いまして、これまでも都度見直しに努めてきたところでございます。また、これに係る市の全体事業費のうちに占める市の負担額が大きく増加することがないよう、補助金の確保にも努めることといたしまして、国との調整も進めてきているところでございます。現時点ではですね、国への事業認可申請に向けて試算を行っているところでございます。これまで、るるいただいてまいりましたですね、議会などの御意見また御指摘も踏まえまして、防災対策の強化費などとして電線地中化の路線の拡大、それから雨水調整池の整備の規模の拡大、県道腰越大船線のかさ上げ、これらのほか、経年変化として週休２日制の導入、資材単価の上昇などの要因も見込みまして、今回、事業認可に向けて改めて試算をした結果、新駅の整備負担金37億円、こちらを含めまして約264億円になるものと想定をしております。なお、そのうち市が事業に負担する額につきましては、これまで見込んでおりました約36億円から約40億円となりまして、先ほど申し上げました防災対策強化などによりまして市の負担額については約４億円、現時点では増加するものと見込んでいるところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 深沢地区土地区画整理事業に新駅整備37億円を加えた事業費が、平成29年度の試算で約205億円だったものが59億円増えて約260億円になるということでございます。これＵＲが算出した事業費の試算だと思いますけれども、保留地処分金や補助金という特定財源の増加に加えて、市費も加えないと足りなくなるということなんでしょうか。いわゆる補助金というのは国と市が大体半分ずつ出すということでございますけれども、それに保留地処分金を加えて、それで264億円になりますでしょうか。加えて、さらに市費を追加する必要があるのか確認したいと思いますけれども。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 この全体事業費につきましては、保留地処分金、こちらが184億円でございます。それから御案内にありました補助金の部分でございますけれども、現在見込んでおります国の分の負担金補助といたしましては約40億円、それに対する市負担として39億円、これを補助金としてＵＲの事業費の中に見込んでいるところでございます。またさらに補助の該当が見込めない部分というものも想定をいたしまして、別途単独費として１億円を見込んでいるというところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 単独で市費が、結局、保留地処分金と補助金では約１億円不足するということで、それを単独市費として１億円支出して264億円、それでも平成29年度から今年度に至るまで59億円増えているということでございます。事業費の試算が増加するって、ある程度見込んでいたことではないかと思いますけれども、ここまで物価高騰、人手不足、さらには国際情勢の影響を受けた円安が進むとは想定できなかったと思います。その中で鎌倉市が複数の大きな事業、これから同時並行的に実施するということで、市の財政負担の在り方がちょっと心配になってくるということでございます。この深沢地域整備事業には、新駅設置や土地区画整理事業、それからシンボル道路の柏尾川に架かる橋の整備などが含まれておりますけれども、他方で、鎌倉市は市役所本庁舎整備事業や例えば体育施設整備事業を抱えております。現在、実施計画の見直し作業を進めていると思いますけれども、これらの事業に要する経費が特定の年度に重なるようなことにはならないか心配ですけど、いかがでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 現在進めております実施計画の見直しにつきましては、令和５年度から令和７年度までの３か年度の事業内容を見直すものでございますが、当然のことながら、計画期間のその先を見据えた上での検討を行っているというところでございます。この点を踏まえまして、事業の実施に係る財源につきましては、国庫補助金や基金の活用、市債の発行など様々な手法を組み合わせることで、その確保に努めるとともに、一つの年度に過度な財政負担がかからぬよう、適切な事業計画の組立てを行っているところでございます。御指摘いただきましたとおり、今後、様々な大型事業を進めることとなりますが、喫緊の課題に対応する施策と未来への投資につながる施策を両立できるよう進めてまいります。
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○16番（納所輝次議員） 市役所本庁舎整備事業では、ＰＦＩ方式を導入するなど、民間資金の活用が考えられているようですけれども、単年度の市の負担が軽減されるとはいえ、長期にわたる後年度負担が経常的に存在するということは、将来的に市の事業全体に影響することがないよう、これ配慮しなければいけないというふうに考えております。この深沢地域整備事業におけるまちづくりに関する鎌倉市の役割分担として、先ほど申し上げましたシンボル道路の橋梁部、橋の整備、それから公園、行政施設整備事業があり、深沢の土地区画整理事業はＵＲ都市機構が施行します。ＵＲ都市機構が事業計画を作成し、収支を管理するわけですけれども、その事業規模は国庫負担金、土地売却益、市負担金だけでも200億円規模でございます。新駅設置への土地売却益と市負担金でも40億円規模、柏尾川橋梁設置も数億円規模の事業費となります。これらの事業費が一般会計で計上されるとその収支、細かい点が不明確になり、事業規模を正確に把握することが難しくならないかどうか心配ですけど、その点についての見解を伺いたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 深沢地域整備事業は、土地区画整理事業本体に加え、東海道本線の新駅設置や柏尾川に新設する橋の整備などを約10年間かけて実施する事業でございます。土地区画整理事業につきましては、施行主体がＵＲ都市機構となることから、市の会計に計上される収支は国庫補助金、市債収入とＵＲ都市機構に対する補助金支出等に限られてしまうという点でございます。これは今、議員から御紹介ありましたように、なかなか、ここの部分しかなくなりますので分かりにくいということになると思いますけれども、その収支の全体像や事業規模を明確化できるように努めていきたいと考えております。なお、年度ごとの事業収支につきましては、今言われていますように、複数年にわたる事業であることも踏まえまして、各年度の予算、決算委員会等における審査の中で分かりやすく説明できるように努めてまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） この深沢地域整備事業は土地区画整理事業に加えて新駅設置、新しい橋の設置、そしてＵＲ都市機構による施行に３県市、ＪＲ東日本も加わるなど、事業費の負担についても複雑な資金計画になります。ＵＲ都市機構施行の事業ではありますが、鎌倉市の事業費負担も大きく、当然その事業収支の在り方について正確に把握していかなければなりません。今後、複数年度にわたり多額の予算執行を伴う複合的な事業となる点に鑑みれば、事業収支を明確化するため、深沢地域整備事業、もしくは深沢まちづくりとしての特別会計を設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 今、部長も御答弁させていただきましたけれども、深沢地域の土地区画整理事業につきましては、市が事業収支全体を経理する市施行ではなくて、ＵＲ施行による実施ということになります。一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある独立採算的な事業には該当しないために、特別会計の設置にはなじまないというふうに考えています。しかし、市民の方々の大きな御期待を受けて実施する事業であると同時にですね、コロナ禍において先行きが見えない社会環境の中、財源確保に対する御心配の声も聞かれる状況を踏まえまして、先ほど部長からも答弁したとおりですね、関連事業も含めたこの収支の全体像や事業規模についても明確にお示ししていくことによりまして、市民理解をさらに深められるように努めてまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 特別会計にならないとするならば、この深沢地域整備事業はＵＲ都市機構の会計に多くが委ねられるということで、市の会計チェックが行き届かなくなることが懸念されます。また、市の負担分も何年も一般会計の中に紛れ、整備事業に係る経費の動向が把握し切れないおそれがあるということでございます。今後は事業の経過が会計上でも分かるような配慮を行うよう求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時01分 休憩）
（10時20分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、藤本あさこ議員の発言を許可いたします。
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○13番（藤本あさこ議員） おはようございます。鎌倉アップデートチャレンジの会派代表の藤本あさこです。今回も鎌倉をアップデートしていく視点で、通告に従って質問を行います。
まず、質問１番、公共施設における生理の貧困施策についてです。
令和３年度６月定例会において鎌倉市内の小・中学校における生理の貧困施策として、個室トイレへの生理用品の設置をお願いしました。そして、本年の令和４年度から実現していただくことができました。とても助かっている、困ったときにアクセスできてうれしいという声をいただいております。そして、この施策を進めていくと同時に、学校だけでなく、市内の公共施設への設置も同様の文脈で必要だと思うが、どうかという提言を担当課の方にしてきました。昨年６月からは、生活福祉課の窓口にて生理用品の配布をしていただいております。また、スマイルフードプロジェクトという形で市役所や各行政センターで開催する食品配布の会にて、併せて生理用品を配布いただき、とても助かったという声を私も伺いました。
とはいえ、学校における本件の文脈でお話ししたことと同様に、私は生理用品にアクセスできませんので助けが必要ですと申請をさせることが果たして正しいのかということも問い続けてきました。窓口にて申請できる方に関しては、もちろんその配布方法で適切と思いますが、それを伝えられない方に向けた方法も用意してほしいと昨年よりずっと提言をしてきました。
これらの場における、スマイルフードプロジェクトは特に生理用品のニーズが多くあったと伺っておりますが、そうなるとやはり公共施設における個室トイレへの生理用品の設置は市民ニーズがあると考えられます。学校の議論と同様ですが、例えば保健室配布よりも個室利用のほうが多かったという数値も出ていましたので、同様の心理があるのではないかと想定されます。
また、考え方によっては貧困対策としてだけでなく、トイレットペーパーと同じように日用品として市民のために設置するという視点があると思います。トイレットペーパーを持参できない人を生活福祉課に誘導して相談を伺うというケースはないと思いますので、ぜひ女性の生理現象だけを困窮のリトマス紙としないように、学校現場への依頼時と同様のお願いではありますが、改めてのお願いとさせていただきます。
鎌倉市での公共施設の個室トイレへの生理用品設置についての方針と状況をお聞かせください。
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○服部基己 共生共創部長 今、議員から御案内ありましたとおり、生活福祉課、それから各支所の窓口において生理用品の購入に課題を抱えた女性に対し、生理用品の配布を行っているところでございますが、窓口への声のかけにくさなどから受け取りにくいですとか、緊急時に利用しにくいといった声があったため、12月５日から窓口での配布のほか、本庁舎及び各支所の一部の女子トイレの洗面台付近に各種相談先を紹介する女性相談カードとともに生理用品を設置しているところでございます。これは窓口で受け取りにくいと感じている方が女子トイレで受け取ることができるようにするとともに、相談窓口などを案内することにより、困窮などの課題に対して適切な支援につなげようとするものでございまして、また生理用品が手元にない場合等、急な事態にも配慮しているところでございます。なお、生理用品の個室への設置につきましては、今後の利用状況ですとか、利用者の意見などを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
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○13番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。実は１年近くずっとその担当課の方たちと相談、検討させていただいてきておりまして、なかなかその実現が難しい側面も、私も理解しながらお願いしていたんですけれども、まさに本当にこの質問がある今月というか、今週から設置をいただけたということで非常に喜びました。担当課の方とも一緒に喜ばせていただきました。ありがとうございます。
個室トイレ、私ももう既に確認したんですけれども、洗面所に置いていただいていて、ありがとうございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、女性の生理現象というところでですね、例えばトイレットペーパーに関してお困りの方は御利用くださいというようなメッセージは書いていないかなと思いますので、ぜひそこを、相談につなげていくというところはもちろんいろいろな側面で可能とは思いますので、その生理現象だけをやはり困窮のリトマス紙としないような扱いがあるといいなと思いました。ぜひ市民の、特に女性に関しても男性と同様に過ごしやすい生活ができるような政策の遂行をお願いして、この質問を終わりにします。
次に、今話題になっている子連れ選挙に関して、鎌倉市の方針をお伺いいたします。
何が話題になっているかというところから御説明させていただきますと、この夏にあった参議院議員選挙において、幼児を育てる母親の方が立候補をして選挙活動をしました。が、いろいろな理由があってお子さんを預けられない日も多く、お子さんを連れた選挙活動をする必要があったというケースがあります。こういったケースはこれまでになかったわけではなく、これまでもずっとあったことだと思いますが、今回は話題になりました。候補者が子供をおんぶしながら街頭演説をしたりしていたことに対して、公職選挙法違反ではないかという声が上がったのです。さて、この公職選挙法というのが、まさにその第137条の２に記されているところなのですが、これがどのようなものかといいますと、年齢満18年未満の者は選挙運動をすることができないと書かれています。ここで気になるのが、選挙運動についてですが、これは総務省のホームページによると、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為とあります。おんぶされるということが果たして選挙活動に当たるのか。
子供を育てるに当たり、様々な状況があり、候補者と子供が一緒にいなければならないことというのはあり得ます。実際に私も昨年の政治活動中には、子供と一緒に駅に立つこともありました。また、選挙活動中にも子供との関わり合いに関して分からないことが多く、悩むこともありました。こういった状況があると、ただでさえ立候補にハードルのある子育て中の方が立候補を断念することにつながってしまいます。
今回の件で、東京都の選挙管理委員会からホームページに子連れ選挙に関するＱＡが出ました。こう記されています。「18歳未満の者は、ポスター貼りなどの単純労務に従事することを除き、選挙運動をすることが禁止されております。単に候補者やスタッフと一緒に子供が同行すること自体は禁止されておりませんが、有権者に対し直接働きかける行為（例えば、選挙運動用自動車に乗車して無言であっても有権者に対して手を振ることや、街頭演説で与えられた原稿を機械的に読み上げる行為など）は、禁止されている「選挙運動」に当たる場合があります。」
ポスター貼りなどの単純労務、これは証紙貼りなども含まれているのですが、それらに関しては従事してもよいということです。また、単に候補者やスタッフと同行すること自体は禁止されていないと明記されています。
これらのＱＡは、これまでのものよりも一歩踏み込んだ記述があるかと思いますが、先日の参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、総務大臣よりこのＱＡが全国共通とみなして問題がないという答弁がありました。これに関して、鎌倉市における対応としても同様という認識でよろしいでしょうか。お伺いします。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 鎌倉市選挙管理委員会におきましても同じ見解でございます。
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○13番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。立候補者が子育て中の場合に、また選挙ボランティアをする方でも子育て中の方が今は多くおります。子供を連れて選挙を手伝えるのかという声はよくいただきました。若年層の政治への関心を高めていくに当たり、この部分はハードルになっているなと感じております。国会の委員会答弁でも明確になりました、選挙カーの中での授乳、あとは当選時に候補者と一緒に万歳をすること自体はオーケーということも答弁にありました。また、次の地方統一選までにこれらに関する手引を作成するという答弁もありました。これらを御確認いただいて、ぜひ鎌倉市としてもこれらの情報を広く周知していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会のホームページやＳＮＳなどでの周知につきまして、委員会内でも検討してまいりたい、このように考えてございます。
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○13番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。子育て世代の方が活動する際に、違反をしていないのにもかかわらず、それ自体が知られていないことで通報されたり、町なかで責められたりすることというのは非常に不利な状況になりますので、ぜひこの認知の拡大はよろしくお願いいたします。
また、これらに関しては、子供を連れて活動をせざるを得ない状況に関しての質問となります。当然ではありますが、最優先すべきは子供の意思であり、また本来であれば、こういった状況の際に安全に安心して子供を託せる環境整備がされていることが本来的なゴールでありますことを申し添えておきます。
さて、子育て中の人が立候補を目指すに当たり、目下大きな課題があります。それは保育園や学童に子供を預けられなくなってしまうということです。これがどういうことかといいますと、例えば企業などに現在勤めている方が立候補を志して仕事を辞めたり、減らしていくという場合に、これまで利用していた保育園や学童の入所要件に合わなくなり、辞めさせられてしまうというケースが発生しています。これは前の質問と通ずる部分もありますが、立候補に向けた活動をする際に子供を預ける場所がなくなってしまうということは、やはり子育て世代の立候補が不利な状況にあると言わざるを得ません。
こういったケースや相談がこれまで鎌倉市で発生しているか、お伺いします。また、発生していた場合の、どのような対応をされていたかお伺いします。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 本市におきましては、これまでに保育所や学童保育におきまして、選挙活動または政治活動を入所要件とした事例は把握しておりません。
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○13番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。今後こういった状況の方が立候補されることが増えてくると考えられますが、今後、鎌倉市としてのこういった立候補に向けた政治活動や選挙活動についての保育園、放課後児童クラブに関する入所要件に関する方針をお聞かせください。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 立候補に向けた選挙活動または政治活動はですね、保育所や学童の入所要件に当たるということが考えられます。立候補の意思及び選挙活動における１日の活動時間や活動内容を申請書や聞き取りにより確認をいたしまして、施設利用の必要がある状態かどうかについて個別に判断をし、入所を決定をしてまいります。
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○13番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。非常に心強い答弁でした。若年層や子育て真っただ中の当事者でも、立候補にチャレンジしてみようと思える鎌倉市になるといいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、最後の質問に移ります。
世界的な教育課題に関する鎌倉市の方針についてと大きく書きましたが、そんなに規模の大きい話ではありません。
岩岡教育長が就任されて、鎌倉市の教育はこれまでの慣例にとらわれない新しい取組にたくさんチャレンジされていると感じます。また、教育委員会全体の雰囲気も変わってきたという声も伺っております。組織のトップが変わると方針が大きく変わっていくものと考えていますが、岩岡教育長の任期が来年夏までと聞いており、これまで進んできた施策の方向性がまた大きく変わってしまったりするのだろうかと懸念しています。
そこで今回は、教育長のお考えを改めてお伺いする質問をしたいと考えます。
まず１つ目が、今年の2022年９月に国連の障害者権利委員会から日本政府に勧告が出されました。その中の要望６項目ありまして、今回取り上げる大きなところですと、障害のある方を別室に置いて特殊な扱いをするような教育はやめてくださいというような話と、障害のある方でも通常級を希望した場合にはそこで学べるような環境整備をしてくださいといった内容があります。また、私が前回の一般質問でお願いしたような、教職員へのインクルーシブな教育に関する研修をしっかりしてくださいといった要請も国連から出ていましたので、こちらも引き続きお願いいたします。
この勧告は、障害のある方を別室で特別な扱いをするのではなくて、そういったものを通常級の中でもやっていったらどうかということだと思うんですけれども、いわゆる分離教育と言われる仕組みに関して、今回勧告を受けたものと思います。この分離教育の課題として私が思うのは、手厚いサポートを受けるといった名目で、障害や特性のある子供たちが通常級からいなくなっています。特別支援級などに入っているんですけれども、するとそういった方たちが分離されたというか、通常級においては、多様な属性を想定されたコミュニティーの設計がされなくなるのではないかと懸念しています。例えば、その場にいる人たちはみんな目が見えるので、目が見えない人向けの設計がされない空間になるのではないか。そのまま社会に出ていくと、社会に目が見えない人に向けた設計が施されていなくても、違和感を持たずにその社会の生産に加担してしまうという構造が生まれることを危惧しています。分離教育には確かにそのような弊害があると思い、それは今の日本の社会においても実際に進んでいると思っています。
文部科学省としては、特別支援級といった仕組みを突然やめるというつもりはないといった見解を既に発表されておりまして、立場上、岩岡教育長がこれを超えて発言をするというのは難しいのかもしれませんが、とはいえ、やはり共生社会の実現を目指す鎌倉市における教育長としての御見解をお伺いしていきたいと思っています。
また、障害のある方でも通常級で学ぶことが選べるような環境整備に関しても、喫緊の課題となっていると思いますが、鎌倉市でも現在、残念ながら子供の特性によって通常級を選ぶということが難しいというケースが発生しているようです。
こういった状況の中、今回の勧告を受けて、鎌倉市として今後、このインクルーシブ教育の実現に向けてどのようなビジョンをお持ちか、お伺いしたいと思います。
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○岩岡寛人 教育長 インクルーシブ教育に関する御質問で、コンパクトにと承ったんですが、なかなかコンパクトに御答弁できなかったら申し訳ないと思っております。
国連からの勧告についても、私も非常にたくさん受け止めてですね、考えるきっかけにもなりました。インクルーシブの、教育環境ということを推進している欧米各国等もございますけれども、フィンランドやイギリス等といった国が取り上げられることも多いんですが、そうした国においてもですね、特別なニーズに応える教育環境、分離された学校、特殊学校と呼ばれるようなところは残存しておりますので、そうした特別なニーズに応えていくということ自体を国連が否定したと捉えることはなかなかできないと思っているんですけれども、一方で一度選択してしまったキャリアによって、その後の人生が決まってしまうということや、あとは、本当は通常級に行きたいんだけれども、なかなかサポートが得られずそうした環境に入れないという、そういう選択性やキャリアの連続性の観点ということからですね、分離教育というものが批判されている状況だと捉えております。
共生社会を目指す鎌倉市としては、障害やその他の属性の有無にかかわらず、全ての子供が多様性を認め合いつつ、自分らしく豊かに生き、自立と社会参加ができるインクルーシブな教育環境を構築していくということは大変重要だと思っております。こうしたインクルーシブな教育環境の実現に当たりましては、全ての児童・生徒が同じ場で共に学ぶということを可能な限り追求しつつも、自立と社会参加に向けて特別な教育的ニーズがある児童・生徒もいることから、同じ場で共に学ぶということと、その時点での子供の教育的ニーズに応える特別支援学級や通級指導教室、教育支援教室といった連続性のある多様な学びの場というものを準備するということを車の両輪と捉えて、多様で柔軟な仕組みを整備していきたいというふうに考えております。
また、インクルーシブと簡単に申し上げても、子供の個性、特性は大変多様でございますので、特定の子供にとって居心地のよい環境を準備することが、別の子供にとっては実は苦しい環境になってしまうといったようなことも多発するので、教師と子供の一対一の関係でインクルーシブかどうかというところを捉えるのではなくて、子供同士の関わりも含めて全ての子供にとって安心できる環境をつくれているかということを教師、子供、そして保護者が同じ方向を向いて協力関係の下、一丸となって取り組んでいくことが大変重要であると考えております。
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○13番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。簡潔でと言ってすみません、難しいところだったと思うんですけれども。
まさに非常に共感するところではあります。ただ、さきに述べました、やはり懸念しているところとしては、この後に質問する不登校に関する課題でもそうなんですけれども、やっぱりそこに行ってしまうことが一つの特殊な選択というような、今スティグマ化されている部分もあると思いますことと、やはり社会に出たときに、じゃあ、そういった特殊なニーズが必要な人は、特殊なニーズが必要なスペースにいるのかというと、そうではなくて、やはり社会に出ると様々なニーズが必要な人たちが同じ場で暮らしていると思うんですね。恐らくですけど、国連というか、考えとしては、やっぱり学校も社会の一部ですから、全ての方が同じ場にいるというものが、先ほど岩岡教育長おっしゃったように、この子にいい環境がこの子にあまり、不快な環境だったりするというのはすごくあると思っていて、これは例えば文化が違うことをインクルーシブしていくときにも、私の中でインクルーシブって何かと思うと、結構あまりきれいなものではなくて、どちらかというと不快をどれだけ受け止められるかだと思っているんですよね。国ごとで文化が違う、日本だとちょっとマナーが悪いみたいなことになる行為が、別の国ではそれが常識みたいなものもある中で、それをマナーが悪いというのではなくて、じゃあそういった文化を持つ人が入ってきたらどうするというのを考えていくのがインクルーシブなのかなと思っている部分があります。
何の工夫もないとか、いわゆる合理的配慮といったものがない空間に全ての人を放り込むというようなことをもちろん是としているわけではなくてですね、現在、今必要なニーズがある方にはニーズが満たされる場を用意されているということは非常に正しいことだと思うんですけれども、やはり今後は、先ほど岩岡教育長おっしゃいましたように、選んだキャリアがずっと分断していってしまうという現状がやはりどこかでつながっていく、行ったり来たりできるというような選択がやはり狭まらない、そこに行かざるを得ないのではなくて、そこも選んでいく、そしてまた違うものを選んでいくということがスムーズにできるような環境が私もできるといいなと思っております。
すみません、結局私のほうがちょっとまとまらなくて。ありがとうございます。
もう１点お伺いしていくトピックは、昨年度の不登校児童数が過去最多というニュースに関して、ほかの同僚議員の皆様も質問されていますが、ここに関しても岩岡教育長のビジョンをお伺いしたいと思っております。
私としては、学びの場が一択というのは、そもそも少ないのではないかと感じています。どういうことかというと、子供、生まれて６年とか７年ぐらいたつと、何となく保護者も含めて社会全体から学校に行くという、一択、選択肢を私たち受け取るわけなんですけれども、その選択肢がやっぱり一択なのがすごく少ないなと思っているわけですね。不登校支援施策として今現在、ＵＬＴＬＡの実施や不登校特例校の設置も予定されておりますが、これ、どちらもやっぱり学校に行けなくなった児童ですとか、学校にあまり行けない子みたいな何か認定を受けないと利用できないような立ち位置にあるということが気になります。
現在、学校に行かない児童を持つ保護者の方からは、学校に行かなくてもよいが、それに代わる場所が今用意されてないことがつらいという声をいただいております。居場所という意味でも、学びが止まってしまっているのではないかという心配も、また人とつながる場がないという意味でも、保護者の生活面という意味でも大変になっているというお声をいただいております。
今、鎌倉市内ではフリースクールですとか、それ以外でも無償で勉強を教えてくれるといったボランティア団体さんも活動していると伺っております。不登校児童の保護者の方たちにはなかなかそういったところの情報が届いてないようですし、ほかの保護者ともつながりにくい状況にあると伺っております。こういったバトンの連携をしっかり学校が今後していって、これを不登校児童の保護者へも適宜こういった場の共有をしていって、それぞれが選択できるような学びの場というのをこの町に増やせたらいいなと考えております。
実際に11月15日の日本経済新聞において、不登校児童の学びの場が多様化しているという記事がありました。鳥取県ではＩＣＴ教材からのログインをもってして、出席扱いとなるということを今進めているようです。とはいえ、岩岡教育長が以前に、学校にはソーシャルワークとしての機能もあるとおっしゃっていました。今、こういった様々な選択肢というか、方法が増えている中、日本の教育が岐路に立っていると感じておりますが、岩岡教育長のこの辺りのビジョンと見解を伺います。
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○岩岡寛人 教育長 藤本議員から投げかけていただく課題はいつも難しくて、葛藤しながら御答弁申し上げるんですけれども、義務教育という仕組み自体はですね、私は社会的公正を確保する上で大変重要な仕組みであるというふうに考えております。学びの場を選べるということも大変重要であるんですけれども、そうしてしまうとですね、各御家庭の情報収集能力や社会経済的背景に基づいて選べる教育の選択の幅というのは実は同じではなく、それによってですね、社会的格差が増大していってしまうという可能性もございますし、保護者の仕事を手伝うとか、そうしたことも子供に強制されてしまうおそれも出てくるわけでございますので、義務教育というものはですね、どういった子供であっても安心して学べる場であることを追求し続けるということは、これは諦めてはいけないと思っておりますので、公立小・中学校におけるそうした努力というものは継続して実施をしていきたいと思うわけですけれども、現に不登校の数というものは非常に大きく増えておりまして、特に令和３年度はこの増加率のジャンプというのが全国的にも課題になっております。その要因については、なかなか一つに特定できず、満遍なく各要因が増加しているという状況もありますので、学校に行きづらいというこの学校の環境とですね、また学校の、家庭の居心地のよさといった促進材料とか、あと様々な支援が充実してきているという、そうしたポジティブな側面、様々な側面が一体となってですね、今の環境が生まれてきておりますので、不登校児童・生徒のそれぞれの状況に合わせて、網の目のように多様な支援策を組み合わせて実施していく必要があるというのが私の考えでございます。
そのため、不登校になりかけている児童・生徒、まだぎりぎり学校に来られているよという子供たちに対する支援体制をしっかり学校で組織的につくっていくということもまず大事でございまして、児童支援専任や教育相談コーディネーターを中心とした支援体制の構築を進めていくとともに、心のエネルギーが不足してなかなか家から出られなくなってしまったといった子供に対しては、オンラインを活用した支援を民間財団とも連携しながらつくっていきたいと考えておりますし、また学びに向かう気持ちが少し生まれてきた子供に対しては、そうした気持ちを支え、高めていく、かまくらＵＬＴＬＡプログラムや、あと教育支援教室「ひだまり」での支援を充実させていきたいと思っております。
また、義務教育の最終段階としてきっちり自立を支えていくという観点から、特別な教育課程を編成した不登校特例校の整備も実施していきたいと思っておりますし、民間の様々な学びの場との連携も深めていきまして、子供や保護者のニーズを的確に捉えて多様な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
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○13番（藤本あさこ議員） ありがとうございます。今日の質問では細かいところに関しては触れないんですけれども、やっぱり今、ここで私も学校に行ったりしていろいろな状況を見ることがあるんですけれども、やっぱりここでお話ししていること、こういったことをやっていってもらうとか、すごく心強い言葉をいただきながら、やはりなかなか現場とのギャップがまだまだあるなと感じています。
義務教育は、以前も佐々木部長からも「義務教育をしっかり」というような発言があったなと記憶しているんですけれども、子供は基本的には義務を課せられていなくて、教育ができる権利だけを持っているはずですね。なので、学校ですとか、やはり学びができる場をやっぱり社会が用意しておくことで、先ほども申したように学校が今、一択の状況になっていて、そこが今駄目だとほかで学べないみたいなことになってしまっているので、まずは学校も介していろんな場を連携という形で共有していくことができるかなと思いました。今、岩岡教育長のお話聞いて、いろいろ思ったことがあったんですけれども、ちょっと頭から抜けていってしまったんですけれども、不登校特例校に関してもやっぱり先ほどの特別支援学級の話と同様で、その後のキャリアに関してずっと線と線に平行線になっていかないような施策が、対策が必要かなと思っております。やっぱりまだ今、不登校という言葉とか、イメージにすごくネガティブというかスティグマ的なものがあるんだなと感じているので、そういった選択に、ほかの同僚議員も申しておりましたが、いろいろな今の学校から辞めて不登校特例校に行くというような大きな決断になるかと思いますので、それが特殊な決断、特殊な判断をしているみたいなことにはならないような、どちらにも行って、どちらにも行き来できるような一つの選択肢としてのものにしていただければなと思っております。すみません、ちょっと頭から抜けてしまったので、以上となります。
それでは引き続き、鎌倉をアップデートできるように皆様、御協力よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時53分 休憩）
（11時05分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○26番（長嶋竜弘議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は大きな表題２つ、１、深沢地域整備事業から考える鎌倉のまちづくり、２、感染症対策についてです。２はちょっと触れるだけの中身でございます。
今回も、毎回ブログには内容をアップしているんですが、今回はかなりデータをたくさん申し上げるので、データについてはブログに全部書いてあるので、皆さんメモを取らなくても見ていただければ全部書いてある。あと、関係のリンクも貼ってありますので御覧いただけたら幸いでございます。
それでは早速１−１、人口動向から考えるまちづくり、お聞きしてまいります。
我が国は、人口減少超高齢化社会、家余りの状況になるのは確定的であることは、皆さん御認識されていると思います。人口減少、空き家増加の中で、駅を造り、マンション群や大型商業施設を誘致するなどの、バブル期の発想のままの金太郎あめの深沢地域整備事業のまちづくりの中身は、鎌倉の町として正しい人口誘導策なのか。まずはこの辺りから考えていきたいと思います。
まずちょっとデータを申し上げます。人口予測と高齢化率の予測ですね。2022年11月１日現在、日本の人口は１億2485万人、前年同月比でマイナス59万人と大きく減少しております。2030年人口予測１億1913万人、高齢化率31.2％。2050年１億192万人、高齢化率37.7％。2100年5972万人、高齢化率38.3％。死亡者数は1989年が79万人でしたが、2019年138万人、そして2040年には168万人、1989年からほぼ倍近くなるという予想でございます。
次、空き家率、予測ですね。2018年の住宅総数は6242万戸、空き家数は846万戸、空き家率は13.6％です。2033年の住宅総数の予測、11年後ですね、7106万7000戸、空き家数が2146万6000戸、空き家率は実に30.2％と、11年ですがすぐ先の話ですね、３割が空き家という予測が立っております。
それで、鎌倉の人口世帯数ですが、2022年11月１日現在、17万2343人、世帯数が７万6949世帯。過去ですね、どのくらいだったかということで、2008年11月１日現在、17万3475人でした。世帯数は７万290世帯でした。2008年から2022年で人口はマイナス1,132人で、しかし世帯数は6,659件増加ということがデータとしてございます。
最初の質問でありますが、データどおり人口減少超高齢化社会は急速に進行します。また集合住宅の乱立で空き家が急増することになります。深沢は、今現在、ボウリング場跡地にマンションが建っています。また、中外製薬跡地にマンションができると思います。また、新駅ができれば近隣はさらにマンションなどが建設されて開発ラッシュになることは目に見えています。そういった中で深沢地域整備事業用地にマンション群を誘致すること、そしてオーバーストア状態、ネット通販に消費が右肩上がりで移行していく中で、大型商業施設の誘致などをすることは、間違った人口誘導策だと私は考えますがいかがでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地域の新しいまちづくりにおきましては、マンション群といった誘導というものではなくて、また大型ショッピングモールなどの誘導ということではなくて、商業と業務、住居、これらのバランスの取れた働く・暮らす・遊ぶというようなことができる、様々な用途が複合したまちづくりを進めていく計画でございます。深沢地域におきましては、多様な世代の居住を誘導するとともに、来訪者や働く人々の交流人口も増やしていきたいと考えております。深沢地域のまちづくりにおいて「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」、「働くまち鎌倉」を着実に実現していきたいと考えているところでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） よく姿が見えない御答弁ですね。口で言われても。
これ、今のデータですが、14年で人口1,132人減、世帯数はその割には6,659件プラスです。元データの2008年はリーマンショックの年だったということになりますね。なので、その辺をよくね、世の中の流れをぜひ見極めていただきたいと思います。
この人口誘導策は、私は環境破壊を招くとともに、古都鎌倉、そしてＳＤＧｓ未来都市、気候非常事態宣言都市、そしてエシカル消費を提唱している都市として間違った事業計画である、これは以前から申し上げていますが、鎌倉の町の価値を下げる人口誘導策だと考えています。市長はこの計画が鎌倉の町の財産として、次世代に残していくすばらしい計画だと胸を張って断言できますでしょうか、お伺いします。
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○松尾 崇 市長 深沢地域整備事業ですけれども、市街地に残された広大な低未利用地を活用しまして、本市の抱える諸課題の解決や魅力向上のためにですね、いかに取り組むかが重要だと今認識をしています。特に人口政策というところにつきましては、急激な人口減少の抑制ですとか、適正な人口構成バランスの維持を図っていくというために、住宅の供給や企業誘致による雇用の創出といった視点を持って計画していく必要があると考えています。
深沢地域整備事業は、鎌倉市における第３の拠点として整備することで鎌倉市全体の魅力をさらに向上させる施策であり、未来への投資として人口減少、少子高齢化が進展する時代の都市経営に不可欠なものであると考えています。
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○26番（長嶋竜弘議員） 私とは全く見解がちょっと違いますね。これ語っていったら切りがないのでやめますが、あと村岡新駅の乗降客数の想定なんですが、１日約６万5800人だそうですが、これは私はとても確保できる数ではないと考えていますが、この辺についてどのように考えられていますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 東海道本線、村岡に予定されている（仮称）村岡新駅でございますけれども、乗降客数は平成24年度に神奈川県、藤沢市、鎌倉市で組織する湘南地区整備連絡協議会におきまして、平成20年のパーソントリップ調査結果を基に推計をいたしたものでありまして、新駅の駅勢圏と見込まれる区域からの転移、転換と拠点形成エリア及び周辺開発からの新規増加を見込みまして、１日当たり６万5800人を見込んでいるところです。平成30年のパーソントリップ調査におきましては、平成20年と比べて自動車の利用者割合は減少し、鉄道の利用者割合が増加している傾向でありますことから、乗降客の見込みは変わらないものと考えております。
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○26番（長嶋竜弘議員） 本当ですかいなという話なんですが、ちょっとほかとの比較はね、言われていないのでちょっと言っておきます、データだけね。東海道線の順位が書いてあるんですが、15位が辻堂駅で８万8378人、16位が茅ケ崎駅で８万3368人、17位が保土ケ谷駅で５万2076人なんで、今の数でいうと17位に位置づけされると。保土ケ谷駅が５万2000人ですからね、保土ケ谷区の人口は20万6152人です。どうなんでしょうか。それから私鉄で神奈川県の駅を探してみますと、二俣川駅、それから湘南台駅が同等の数字です。二俣川というのは皆さん御承知のとおり、運転免許試験場があります。湘南台というのは慶應のね、キャンパスがあります。そういうものがじゃあ村岡新駅あるんですかと、それ見込めるんですか。そういうのがあると乗降客ですから入って戻るわけですから、それがなくなったらどうなるんですかという話で、高輪ゲートウェイ駅ね、皆さん今話題で、これ１日２万3000人の見込みだったんですが、現在１万3570人、大幅に予想より少ないというものでございますので、本当になるんでしょうかと、かなり疑義を持っております。
次行きます。１−２、財政経済から考えるまちづくりということでお聞きします。
現在の世界の経済状況から考えて、これから我が国の地方自治体に訪れる財政状況は、楽観できる状況にはないことは皆さん御認識されていると思います。そういった中で大船駅前の事業はオリンピックによる事業費増加を理由に先延ばししましたが、深沢地域整備事業はこのままだと大型開発をそのまま進めることになります。それが正しいことなのか考えていきたいと思います。
まずちょっとデータを申し上げます。
日本の名目ＧＤＰ、1992年、今から30年前ですね、502兆円だった。2020年どうなったか、537兆円。失われた30年と言われていますが、30年間で約６％増にしかなっていません。給与水準、同じく1992年度平均給与年収は425万2000円、2020年度平均給与年収が433万1000円、８万円しか増えていません。日本の債務超過はどうなっているか、これ国、地方自治体、社会保障基金の債務として公債や借入金などを含んで総額ですが、1992年は336兆円でした。2020年はどうなっているか、1393兆円です。1000兆円も増えているんですね。給与やＧＤＰは上がらない中でこうなっています。
質問ですが、この失われた30年、日本は世界唯一の衰退途上国と言われていますが、その認識をお持ちになっておられるかどうか伺います。
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○松尾 崇 市長 そのような衰退途上国であると主張している方が今いらっしゃるということは認識をしておりますけれども、特にこの衰退途上国というところの定義であるところについては、私自身あまり正確に把握できているところでもありませんので、そのような認識というのは今までは持っていなかったところです。
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○26番（長嶋竜弘議員） 市長は持っていないと。私は大いに持っております。
次の質問なんですが、２年前にですね、一般質問でさせていただいていまして、初めて鎌倉の経済規模、ＧＤＰというのを出してもらって答弁していただきました。現状、今どうなっていますでしょうか。お伺いします。
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○内海正彦 総務部長 鎌倉の経済規模、ＧＤＰにつきましては、２年前と同様ですけれども、市として公表している数値がないことから、仮に神奈川県が公表しています神奈川県県民経済計算の最新のデータである令和元年度のデータを基に、県民人口１人当たりの金額に鎌倉市の人口を乗じて算出した数値でお答えをいたしますと、約6575億円となります。
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○26番（長嶋竜弘議員） そうですね。これブログにつけてありますが、県民経済の県のページというのは非常に詳細に中身、こういう考え方でこうやって算出していますって書いてありますので、皆さん御覧になったらいいと思います。大体、感じっこ、鎌倉市の一般会計の10倍ぐらいということで、おおむねですけどね、そういうことで覚えておいていただくといいと思います。
それで、ここからは先ほどちょっと御答弁もございましたが、深沢地域の整備事業は全体で幾らかかるのか、これも以前から出ておりますが、いま一度お願いしたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地域整備事業、この土地区画整理事業にかかる事業費につきましては、これまで平成29年度に試算をいたしました約205億円としてきたところでございます。これまでの議会でいただいた御意見、御指摘なども踏まえましてですね、今回、国に事業認可を進めるに当たりまして、新たな試算としては、新たな防災対策の強化策として、電線地中化の路線の拡大、調整池整備の規模拡大、県道の腰越大船線のかさ上げ、このかさ上げなどの費用を見込んだことによりまして、現時点では新駅の整備費負担金37億円を含めまして、約264億円になるものと想定をしております。それで、そのうちの市が事業に負担する額につきましては、約36億円から約40億円となりまして、約４億円増えるものと見込みますけれども、事業費の縮減、国庫補助金の活用の取組などによりまして、市の負担を増加させることがないよう事業の推進を図っていこうと考えているところでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 先ほどの御答弁と同じかと思いますが、次ですね、いろいろお聞きしているんですが全然見えてこないところもあって、中身はちょっとまだはっきりしないかなという多分御答弁だと思いますが、現市役所のですね、活用方針と予算ですね、これもお聞きしていたんですが、建て替えするのか、そのままリフォームして使うのかというのもまだ不明だそうなんですが、一応この辺御答弁もらえますか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 市庁舎現在地の利活用につきましては、新庁舎などの整備とともにしっかりと検討を進め、市民対話やパブリックコメント、説明会なども行いながら鎌倉市市庁舎現在地利活用基本構想を策定しており、鎌倉地域の市民利用に応えられる行政機能をしっかりと整える、これとともに中央図書館や鎌倉生涯学習センターの機能を中心とした新たな拠点施設を整備するために利活用する考えでございます。鎌倉地域に、町や社会に生きる知恵を共創する施設として窓口や相談、防災も支える行政拠点をつくり、これまで以上に市民の利用や活動に寄り添った場をつくる考えでございます。なお、市庁舎現在地の利活用に当たりましては、既存建物について改修か、建て替えか、現時点では方針を定めておりませんが、今後基本計画を策定していく上で市民の皆様や事業者などの意見を聴き、導入していく機能や事業手法を検討する中で方針を示していく予定でございます。市庁舎現在地の利活用に向けた事業費の概算でございますけれども、令和５年度に策定する基本計画において、導入していく機能やそれに応じた規模、事業手法などを検討する中で示していく予定で、現時点で具体的な事業費を示すことは難しい段階でございます。しかしながら、平成27年度に実施をいたしました本庁舎機能更新に係る基礎調査におきまして、市庁舎現在地において整備できる施設規模を約１万4100平方メートルとしており、この規模で公共施設を建設すると仮に想定した場合ですが、建設費は約101億円かかる試算となります。この事業費につきましては、その主たる要素である建設費をベースに把握をしておりますが、そのほかに解体工事費、複合化する施設の引っ越し費用などがかかるほか、建設費についても公共施設の規模、民間事業者の参入の有無なども影響するため、引き続き検討をしていく考えでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） ここも101億円とありましたが、これはあくまでも概算でしょうけど、非常にかかるんだなと。
次の質問ですが、一番懸念しているのが次の質問なんですが、円安とか物不足、人手不足の中、財政負担大幅増額が見込まれると思います。おととい６日の藤沢市議会の建設経済常任委員会で、村岡・深沢地区区画整理事業の事業計画の比較ということで御報告がありまして、内容や資料もアップされております。これブログにもアップしておりますが、事業費全体収支の合計が68億1000万円から81億8000万円にジャンプアップしています。工事費だけ抜き取ると、57億4000万円から72億5000万円に126.3％増と大幅にアップをしております。また、びっくりするのが、保留地の処分なんですが、20.7億円から57億円と大幅に増額となっております。この辺ね、鎌倉市のほうでは円安、物不足、人手不足、この辺の財政負担の増額については、どのように見積もられているのでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 事業計画認可に向けまして、改めて令和４年度に事業費算定をしております。事業実施に当たりましては、繰り返しになりますが、国庫補助金の活用の検討などによりまして、市の負担を増加させないと、このようにしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） ちょっとよく分からない話ですが、藤沢市はこうやって、もう数字出しているんですからね。
それと、深沢は置いておいて、様々な滞っている市政による財政負担、これから発生してきます。まず一番はどっか行っちゃった大船駅前の整備ですね。それから岡本のところもありますし、何よりも一番かかるのが学校の老朽化ね、それから北鎌倉隧道、野村総研、扇湖山荘、旧長谷子ども会館、旧前田邸、ごみ処理も施設を建てると言っておりますね。その中で今、市営住宅とか文学館も始まっておりますが、今の社会情勢による増額、これらの今抱えている課題についての増額も見込まれると思いますが、この辺はどのように考えられておりますでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 市が実施いたします事業につきましては、喫緊の課題に対応する施策と未来への投資につながる施策という両方の視点で優先順位づけを行うとともに、国庫補助金や基金の活用、それから土地の売却・貸付け、市債の発行など様々な手法を組み合わせることによって、財源の確保に努めているところでございます。また、これらの取組と併せまして、適切な事業計画の組立てを行うことによりまして、一つの年度においても過度な財政負担がかかることはないとは考えております。
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○26番（長嶋竜弘議員） 過度な財政負担がない、本当ですかね。どうも具体的に数字を示していただかないとちょっと分からないですね。今の社会情勢、そんなに楽観できることなんですかね。そうとは思いません。リーマンのときよりひどい状況じゃないかということも言われていますよね。
次です。近隣も含めた建設ラッシュで下水道などのインフラ整備の財政負担の増額が見込まれると思いますが、この辺はどのように捉えておりますでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 市内のインフラ整備に関しましては、財政負担の平準化を図りながら、計画的な整備を進めているところでございます。深沢地域整備事業の実施に伴い、周辺地域において人口の増加が進展した場合、一定のインフラ整備が必要になり、財政負担も生じると思いますが、人口増加に伴う税収効果も期待できることから、財政に過度な負担が生じるものとは考えてございません。
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○26番（長嶋竜弘議員） 財政問題、全部スルーですか。最初になぜ人口の問題を言ったのか、その辺、御理解がないような気もしますが。
ちょっと質問、次ね。市長に伺おうと思っていたんですけど、これらの状況を鑑みると、財政的にこの深沢地域整備事業の今の計画は厳しいのではないかと思っております、私は。これらの財政が、拠出額が増えて市民生活に影響が出るのではないかという懸念を私、持っているんですが、市長はその辺どのような御見解でしょうか。
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○松尾 崇 市長 本市にとりまして、深沢地域整備事業は人口減少、少子高齢化が進展する時代の都市経営に不可欠な事業であると私自身は認識をしているところです。今後の施策展開に係る財源についてですけれども、国庫補助金や基金の活用、市債の発行など様々な手法を組み合わせながら、市民生活に寄り添った施策と未来への投資につながる施策の両立ということをしっかりと図ってまいりたいと考えています。
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○26番（長嶋竜弘議員） 全然何かふわっとして、言っていますよってだけで、具体的に数字示さないと駄目だと思いますよ。今の聞いていてもどうしようもないね。言ってもしようがないよね。いいですけど。
なんですが、しかし日本は世界一のお金持ち国なんですね。そこに合わせた事業の見直しをしていけば、私はいいと思っていまして、ちょっと申し上げますが、日本の対外純資産、対外純資産残高は前年比15％増の411.1兆円と２年ぶりに増加、１年で56.1兆円という増加幅も過去最大、世界２位のドイツとの差は100兆円近くまで開いております。31年連続、世界最大の対外純資産国、これが我が国でございます。これ、純資産額が大きくなると、国として海外で稼ぐ力を示す代表的な指標である経常収支の改善につながるというものだと思いますが、じゃあ中身どのぐらいあるのかということを申し上げます。日本の金融資産、家庭金融資産、何と2005兆円、年度末として過去最高。それから企業金融資産、何と1253兆円、年度末として過去最高。日本銀行の国債保有、これも531兆円。それから企業内部留保、2021年度ですね、日本の企業の内部留保は516兆4750億円と過去最高、これ金融・保険業を除く全業種ですね、という状況です。なので、私はこの状況を鑑みると、世界唯一の衰退途上国から脱却するためには、これらの資産を市場に循環させる、お金を出させて循環させる必要性があると思いますが、これを深沢地域整備事業を含め、鎌倉のまちづくりとして全体的にね、やることがあると思うんですが、その辺はどのように市長は考えを持ちますか。ちょっと後からね、新しく追加した項目なんですが。
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○松尾 崇 市長 日本人が持っている、今御紹介いただいたような金融資産等々はじめとした資産ですけれども、これをどう活用していくかというところになかなか妙案はないと思うところではございますが、昨今では自分の地元のまちづくりに関して、子供たちに寄与するための寄附をされたりですとか、そうしたことに活用したい、自分の資産を活用していきたいと、そういうお申出というのも増えてきている傾向なんだなということは感じる部分ではあります。そうした意味で、この深沢のまちづくりのみだけではなく、これを起爆剤としながら鎌倉全体の魅力を高めていく、また次世代のためのまちづくりということをしっかりと行っていく中で、そうした方々の御支援というところもいただいていけるような内容にしていく必要があるとも思っています。そのほか、人口減少の抑制、人口構成のバランスの維持、雇用の創出といった、こういう施策につきましては、地域経済を好循環させるという意味で、引き続き鎌倉市としては取り組んでいく必要があると考えています。
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○26番（長嶋竜弘議員） 市長、具体性がないと駄目ですよ。企業の場合は設備投資が当然ですけど、一番。その前にね、給与を増やしてくれれば一番いいんですけど。設備投資、深沢でやったら、企業がどういうね。あと、ここの跡地って言っていますけど、生産性の上がることやらなきゃお金は入ってきませんからね。基本的な考え方ですよね。ちょっと私なりの考えはあるけど、ここで言っても、披露してもしようがないので、やる気ないだろうから。
次、１−３、有事の対応から考えるまちづくりに行きます。
混沌とした世界情勢、いつ起きるか分からない戦争と災害、この状況の中で、先ほどからやりました１の人口予測、２の財政状況を踏まえた上で、今の鎌倉の町で何をするべきなのか考えていきたいと思います。
まず最初の質問ですが、鎌倉市には軍需産業の関連企業が何社あるのか、これについて伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 市内における防衛関連企業の詳細な数は把握はしておりませんが、防衛装備庁の資料「中央調達の概況（令和４年度版）」によりますと、三菱電機株式会社が防衛省との取引を行っているとなっております。
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○26番（長嶋竜弘議員） ありがとうございます。企業名が出てくるとは思いませんでした。が、皆さん織り込み済みですからいいんですけど、企業名、お答えいただきましてありがとうございました。
それで、２番目ですが、私、ほかにもね、いろいろあるとは思いますが要因。今、某国からミサイルや攻撃が非常に頻繁になっておりますが、攻撃の対象として、我が町にもそうやってミサイル等飛んでくるのではないかとの懸念を以前から持っていますが、この点についてはどのような考えをお持ちか、伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 防衛関連企業がミサイル攻撃等の武力攻撃を受けた場合には、国は自衛隊の防衛出動等により対応いたします。市では、鎌倉市国民保護計画に基づき、国・県や関係機関と連携し、市民への警報の伝達、避難住民の誘導及び救援などを行い、市民の生命、身体及び財産を保護していきます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 先ほどのお名前の企業が、じゃあ場所はどこにあるかという話になっちゃいますのでね。次行きます。
鎌倉市内で、市役所も含めて各所で最近起こっていますサイバーテロ、これが起こった事例というのは把握はされていますでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 まず行政施設内におきましては、県警が定義しておりますサイバーテロという事例はございません。
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○永野英樹 市民防災部長 市では、これまでに市内における民間企業等を狙ったサイバーテロが発生したという事例は把握しておりません。神奈川県警では、サイバー犯罪捜査課を設置し、県内各警察署と協力した取締りを行っておりますが、現在までのところサイバーテロと確認された事例はないと公表しております。
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○26番（長嶋竜弘議員） これね、気がつかないで起こっているということもあるという話をちょっと課長とも話していましたが、そういうこともあると思われます。
次はちょっと資料もつけてあるんですが、鎌倉の上空は横田空域です。航空機の特にヘリなどは飛ぶのに制限があるんですが、災害などのときに救助や物資の輸送などで鎌倉上空を飛ぶことができるのかということをちょっと伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 横田空域ですけれども、米軍横田飛行場をはじめ、自衛隊厚木飛行場、入間飛行場を利用する航空機の管制業務を行う米軍が管理する空域であり、鎌倉市の上空も含まれております。災害時であっても、横田空域の飛行は3,000フィート、約900メートル以下の高度であれば海上自衛隊の、それ以上の高度の場合には米軍の承認が必要であり、自由な飛行は制限されています。
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○26番（長嶋竜弘議員） ちょっと同期しますが、これ資料つけてあります。横田空域がこうなっています。これ、実は東京都がアップしているマップなので、東京都もいろいろこれについて書かれています。長野県も書かれていますが、鎌倉はこの辺ですね。神奈川県は完全に横田空域の中です。ということでこれね、皆さん御存じかどうか知りませんが、こういうふうになっております。ちょっとこの後、資料幾つかやりますので同期したままにしておきます。
横田空域は今のような御答弁でありました。そのほかですね、米軍の基地が日本の中にどのぐらいあるかというと128、米軍専用が78。中でも、沖縄が圧倒的に多いんですが、実は、神奈川県は数で２位、面積で３位ということは皆さん御認識いただいておいたほうがよろしいかと思います。
次行きます。次は液状化ね。深沢地域整備事業用地及び周辺地域の液状化については、どのように認識を持っておられますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 液状化についてでございますけれども、神奈川県においてｅ―かなマップというものが作成されております。こちらについては、平成25年度から平成26年度にかけて周辺の地質データなどを基に地震被害の想定調査を実施いたしまして、平成27年３月に地震被害想定調査報告書の地震防災マップとして想定としてまとめられたもの、これを掲載したものでありまして、当該地では液状化の可能性は示されておりますけれども、深沢地域整備事業用地周辺でございますけれども、想定する地震のクラス、これによって異なってくるため、参考として捉えているところでございます。
一方で、平成23年度に本市が深沢地域整備事業用地内で実施をいたしました調査につきましては、現地で採取したボーリングデータ、こちらを基に液状化の検討を行っております。この液状化の検討結果では、６か所中５か所は液状化はしない、残りの１か所、柏尾川沿いの街区におきましては、液状化の可能性はあるが、危険度は低いとの判定になります。建築物の工法などに一定の配慮を行うことで安全性を確保できるものと考えております。
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○26番（長嶋竜弘議員） 今、御紹介のあったｅ―かなマップをつけてありますので、ちょっと同期しますね。こちら深沢です。この赤いのが当然極めて危険度が高い、先ほどの調査とは違うｅ―かなマップの結果ですよね。あと黄色ね、真ん中はほとんど黄色、端っこが赤。周辺、これは注目しなきゃいけないのが、周辺ぐるっとこうやって全部危険度が高いということになりますので、ここはどうなりますかっていったら、陸の孤島になる可能性があるということです。
現市庁舎、ここね、半分こなんです。これ、３か所掘った地盤のデータ、私持っていますが、あれ見るとよく分かるんですが、山側は入っていませんよね。それから西側の地区、北側の地区は一切なっていませんので、ここは大丈夫ですよというのがこのｅ―かなマップの結果です。
今、部長が御答弁いただいた液状化、これね、ここにつけてありますが、先ほどの調査の結果ね、私も特別委員会で調査結果の中身をしっかり読み込んでくださいねということを申し上げていますが、ここに書いてあるんですが、前提として、最上部のＢ層は地下水より浅いところにあるので、土質性状が不明のため、液状化検討の対象外としたと書いてあります。地下水位というのは大体２メートルから７メートルのところという、すぐのところにあるので、これ砂地なんですね。どっかに書いてあったと思います。あとここ、地下水の水位、ここに載せて、柱状図もあって載せていますが、これ、梅雨どきや台風等の異常気象時または豊水期には、地下水位が大きく上昇することが予測されるので留意されたい。書いてありますよね。あとこれ、深度２メートル付近に分布していると、最高７メートルと。地下に水が流れていて、ほとんど３メートルぐらいまで盛土なんでここが砂地なんですよね。砂地で水が入ってくるというのは、もう液状化してくださいよって言っているような土質なんですね。これ柱状図つけてありますが、ナンバー３のボーリングのところです。27メートルって書いてある、ここが、基礎地盤というのが境目ですね。上を見ていただくと真ん中辺はもうこれ、Ｎ値ほとんどゼロに近い、それから今の盛土のところもゼロに近いわけですね。これ３番どこか、３番のボーリング、ここですというのが事実です。だからこれ、ほかにもデータあるんですけど、そういう中身でございますので、今の御答弁を真に受けると大変なことになりますよということを申し上げたいんですね。
次行きます。６番、ＣＢＲ数値が低い地盤の路床の置き換え工事の費用は増加するのではないかと思っていますが、この点についてはどのように捉えておりますか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 道路舗装の地盤改良に係る部分でございますが、このＣＢＲ数値につきまして、この地盤改良は地盤に交通荷重を均一に分散するため、必要に応じて実施をするものでありまして、この地盤改良をすることで道路整備が可能となると考えております。深沢地域整備事業における道路舗装の地盤改良に要する費用につきましては、土地区画整理事業の事業費として当初より見込んでおりまして、費用の増額要因とはならないと考えております。
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○26番（長嶋竜弘議員） 増額要因にはならないって、だから今まで財政とあれの話をしてね、変わっていくんじゃないですかって。これ、今また同期しますが、データつけてあります。ＣＢＲね。シンボル道路、0.6、ここが一番低いんですけど。ＣＢＲの１、ＣＢＲ値が0.6と極端に小さく、他の盛土の土性とは違っていることから、区分して検討するって書いてあるんですね。それから、ＣＢＲの７も1.3と低いんですね。高いところは33.5と、こんなに差があるんです。これ、ＣＢＲの１とＣＢＲの７はどこかということなんですね。この図面に書いてあるのはＣＢＲの１、ここです、これどこだか皆さん分かりますね、神鋼橋のところね。ここに橋を架けてこうやって。それで、ＣＢＲの７というのがどこかというと、ここです。これ、私、場所のこと言わなくても御存じだと思いますが、そういう中身でございますので、ですから、ちゃんと報告書を読んでくださいということです。
続いて、次行きます。次、７番目。建物全倒壊数の状況から見て、深沢地域整備事業用地から津波で襲われた沿岸部への救助の動線の確保は難しいと考えています。これ前からずっと言っていますが、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 大規模災害が発生した際には、当該建築物などの路上の障害物、道路の損傷や瓦礫の影響により、どこから救助に向かうにしても救助動線の確保は難しいと捉えております。災害時における人命救助や輸送ルートの確保につきましては、適切な道路啓開や道路以外のルートの確保など、臨機応変な対応が求められることから、国・県、自衛隊など関係機関と連携し、迅速な応急対策を講じていくということです。
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○26番（長嶋竜弘議員） 今、部長の御答弁どおり、次長と話していたらね、次長は、東日本大震災の状況とかよく御存じなんで、私は市長が言っている防災のコントロールタワーをここに置きますという言い方、消防署もセットでね、それを決めちゃうと、がたがたに周りがなったときに助けに行けませんよという話で、起こった現状、どうなるか分からないので、あくまでデータとかこういうのを見たという予測でしかなくて、現実にどうなるかって分からないです。なった後にコントロールタワーね、指示命令を出すところを決めて設置しないと間違いますよということを強く言っておきます。
これ今、一応同期しますが、これ倒壊数。先ほどから言っているあれは、全て相模トラフ沿いの最大クラスの地震のときのやつです。建物全倒壊数想定図っていう、ｅ―かなマップです。黄色がこれ危ないところね。赤はもっと危ないんですが、赤はあんまり鎌倉市内ないですが、これ見てもらうとよく分かるんですが、実は沿岸部はあんまり倒壊しない、当然ですけど、道路があるからね。これがあって、道路がどういう破壊状態になるかというのは分からないところがあるんですけどね。特にそれでこの辺の沿岸部、私が住んでいる地域ですけど、この辺はならないという想定。それから、今の市役所の西側のこの辺ね。こういう空間があるわけですね。深沢はこの辺ね、なっていますけど、それは山、上るところだからね。当然、家あんまりないから、もともと。家なけりゃ、それは倒壊しませんということで、例えば深沢を出て西鎌倉から、こっちの腰越方面に救助に行こうと思ったとき、ここ通れないわけですね。そういうところを想定して、これも本当にこうなるかどうかというのはよく分からない話なので、私は、だからもう決めてかかると問題が起きると思っています。
それとついでに次の質問のところで出しておきますが、これ津波の想定ね。同じ相模トラフ。鎌倉市役所どうですか。これね。これはもうさんざん前やりましたからいいんですが、これは現在の市役所はこうなっていますということです。
それで次の質問に行きます。８番目。柏尾川の深沢地域整備事業用地の近辺までの津波の遡上はないという過去の答弁ですが、本当にそれはそうであると断言できますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 神奈川県が平成27年６月に公表した津波浸水想定図、また鎌倉市が令和２年４月に改訂いたしました津波ハザードマップでは、深沢の事業用地及びその周辺は津波の浸水域には含まれておりませんが、河川のですね、海岸付近で当然津波が来るわけですから、その津波が上がってくることに伴って、実際には流下する河川の水がですね、水位が変化することはあるとされているところです。ただし、令和２年３月に学識経験者などで組織いたしました鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会からの答申では、堤防決壊に起因する大規模被害につながるオーバーフローの心配はないとしているところでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） その審議会、私も傍聴していましたけどね、あの専門家の方々、本当に専門家なのかなって、はてなと思います。
前も一般質問でやっていますけど、深沢地域整備事業用地、大体海から何キロですかって、大体4.5キロぐらいってたしか答弁があったと思うんですけど、これ４キロから４キロちょっとぐらいだと思うんですが、これ東日本大震災の北上川でどこだったかって、これ前さんざんやりましたが、大川小学校のところぐらいなんですよ。あそこで何が起こりましたか。私は、あそこはもう何十遍も行っていますけど、それから上手ね、上流のほうもずっと津波入っていて、木が物すごい打ち上げられていて、あと船とか瓦礫、当然ばんばんすごかったですけど、そういうふうになったのが東日本大震災ですから、起こったことに学んで準備してください。私、前からも言っていますが、深沢地域整備事業用地のところは急に河川がぎゅうっと曲がっています。新川がここに流れています。ぐっと曲がっている状況で真っすぐそのまま津波が遡上して、ばんって行ったらどうなりますかという話もしたことがあります。こういうのはシミュレーションを模型を造ってやるなり、ＣＧでやるなりしてくださいよと言っていますが、そういうのを全くやらないで進めているので、危険ですよと言っています。
それでは次、人工地震について伺います。皆さんこれ陰謀論とか、うそだろうと思っている方がたくさんいらっしゃると思いますが、2011年７月11日衆議院復興特別委員会で、浜田政務官の人工地震を認める国会での答弁がありましたが、これについてはどのように認識されていますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 衆議院復興特別委員会における人工地震についての答弁内容については承知しておりますが、人工地震の技術などの詳細は把握しておりません。
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○26番（長嶋竜弘議員） 把握していませんって、それ、答弁内容を聞けば分かる話なんですけどね。ちょっと時間があれだな、でも今読み上げますよ。浜田政務官の答弁です。
地震兵器とか自然改変装置というのは、別にアメリカだけではなくて、旧ソ連、今のロシアも中国も、多くの国々が研究開発に余念なく取り組んできた事実があります。しかも、地震あるいは津波を人工的に起こすということは、実は技術的に十分可能だと言われているのは、国際政治、軍事上においては常識化されているわけであります。そういった意味で、スマトラ沖の問題にしても、そういう可能性があるということを十分踏まえた上で世界の国際政治の現実ということを捉える必要があると。
これが御答弁でございます。これ11年前の御答弁ですから、さらにそこから技術が進んでいるということでございます。
次、それに関連するんですが、環境改変技術というのがあります。これについてはどのように認識をされていますでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 環境改変技術とは、地震や津波、台風などを人為的に操作する技術であると認識しておりますが、これにつきましても、詳細については把握していないところです。
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○26番（長嶋竜弘議員） これ実はね、「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」という条約があります。条約があるということは、そういう技術があるという意味です。
で、じゃあそういう技術、どこが開発しているんですかという話なんですが、これもいろいろありますが、皆さんぜひ調べてみてください。
私が今日のあれで一番言いたいのが次の質問で、市長に伺いますが、こういった有事のことを考えればね、広い空地の確保が、私は重要だと思っています。特に例えば津波のときは、瓦礫の置場とその処理について場所が必要です。それから仮設住宅、それから津波倒壊地域からの移転ですね。特に仮設住宅と倒壊地域からの移住というのは、これ移転か、工場とか会社もありますから、それは東日本大震災で被災地が一番苦慮したところです。私も首長さん、何人もお会いして話しましたが、今は見に行くと大体どうなっているのか分かりますが、これが一番最大の課題なんですよね。女川を事例に挙げると、山を切ってその上に高台移転したわけですけれども、鎌倉はそれできますかといったらできないわけですね。これについてはどう考えますか。
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○松尾 崇 市長 武力攻撃事態や大規模自然災害などの非常事態が発生した場合には、資材、廃棄物など仮置場や仮設住宅建設地としての空地が重要になると、重要性が高まると認識をしているところです。このため、市では平素の段階から、市内の空地を廃棄物の仮置場や仮設住宅建設地の候補地として選定をしているところです。非常事態発生後の対応につきましては、本市単独で行うものだけではなく、国や県など広域で対応するものでもありまして、仮置場や仮設住宅建設地などについて、本市単独での対応ができない場合には、国や県と協議・調整して対応していくということになります。
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○26番（長嶋竜弘議員） 仮設住宅までは何とかなるんですよ。被災地の現状だったら、学校の校庭を使っていたというのが非常にありました。だけどそれも子供たちがね、それでグラウンド使えないから運動できなくてストレスになったというのは気仙沼でも聞いてきましたけど、実際見に行きましたが。それよりも何よりもやっぱり移転なんですね。ここは国と協議したって、鎌倉から出たくないという方のほうが多分圧倒的に多いはずです。被災地でもそうでしたから。そこが議題になるんですね。そこが全部スルー、中身がないんですよ。それじゃあ困りますよという話で、私は深沢はある程度ね、それはグラウンドとか多ければさ、空いてますけどね。そういうことをちゃんと加味した上でやってくださいねと思っている次第でございます。
それで、次、１−４、市民生活から考えるまちづくりということで、ちょっと内容、全然変わってきますが、ここもね、話せば長いんですが、時間があまりないので簡単に行きたいと思います。
まちづくりをしていく中で、財政拠出をしていくことで最も重要なことは、住民の皆様が安心・安全に暮らせること、それから、学びも含めた豊かな生活ができることだと考えます。安心・安全は、先ほど有事の話をさせていただきましたので、ここでは豊かな生活について考えていきたいと思います。
私は、豊かな生活いろいろありますが、まず今直近で一番考えないとならないのが食の確保だと考えています。最初の質問ですが、国及び神奈川県の食品自給率はどのようになっていますでしょうか。
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○森 明彦 都市整備部長 令和４年度に農林水産省から公表されました令和３年度の国の食料自給率は38％であり、また令和２年度神奈川県の食料自給率概算値は２％でございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 皆さん２％ですよ、いいでしょうか。北海道だと二百何十％なんですけど、じゃあこれ災害時どうなりますか。２％ですよ、何度も言いますけど。これ何とかしなきゃいけないと、これ喫緊の課題ですよね。北海道が自給率高いからといって、有事のときに、じゃあ北海道からこっちに分けてくれますかとか、運ぶ手段自体もそうですけど、できるんですかといったらかなり微妙ですよね。ここの確保。私は深沢でこういうことを真剣に考えるべきだと、空いているところですからね。今、現状では鎌倉野菜というのはありますけれど、私は昔、大分言いましたが、エディブルランドスケープ、あと都市を耕すエディブルシティとか、こういったことをやったらどうですかと。あと畜産はちょっとハードルが高いので、水産物の養殖をやればいいと思っていますね。最近いろいろ言っているんですが、言うと笑われるんですが、ウナギとフグとチョウザメの養殖やったらどうですかって。チョウザメはあれとしても、チョウザメはキャビアね。あそこ、水はね、豊富だから、特にウナギなんていいんですけど。何でウナギかというと、観光のね、目玉としても当然使えるんですけど、皆さんあんまり御存じないと思いますけど、湘南地域は日本のウナギの稚魚、シラスウナギの非常に大きいあれなんですよ、漁獲量。漁獲量って言わないのか、何ですか、一大産地、そういう言い方のほうがいいかな、なんです。それ御存じない方多いんですが、湘南地域がそうなんですよ。滑川にも最近ね、ウナギ上がってきて話題になっていますが、そういうところであります。
それで、あとちょっともう１問ですが、ここはね、自殺の実態。これ実は、2003年に４万4427人から2021年、２万1000人と半減しています。ただここ、男性が女性の２倍いるという事実です。
それから国の就業状況という、就業者数は6755万人。これはね、増加しています。失業者数、完全失業者数は178万人。16か月連続の減少と、この辺の数値はいいんですね。
ということなんですが、相対的貧困。全体で15.7%、子供が14%、2018年の統計ですね。で、こういうものがありますが、相対的貧困の基準の世帯年収は127万円と非常に低い。日本人の人口の６人に１人がそういうことになっているということでございますが、これらのデータと今１から３までお伺いした中身を踏まえて、鎌倉のまちづくりとして今ね、どういうことをやるべきかいうことを市長はどのように考えられますか。
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○松尾 崇 市長 深沢地区では新たな技術やイノベーションを取り入れて、鎌倉市民や行政が一丸となって取り組んできた、自然や環境を守る取組をさらに進化させるためのまちづくりにしていきたいと考えています。
また、社会環境の変化や地域ニーズに対応したまちづくりの推進、災害に強いまちづくりの推進、それでスマートでコンパクトな未来志向のまちづくりの推進といった取組を通じて、地域全体のポテンシャルを高めて、市民生活の向上に寄与する計画としていきたいと考えています。
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○26番（長嶋竜弘議員） 市長の御答弁聞いていても、具体性が何もないのでね。私はあるけど、時間がないので、文章も用意しておいたけどやめますが、具体的な町の事例をちょっと紹介しておきますので、ぜひ見に行ってと言っていたので。先日たまたまですね、新潟県の三条市に伺いました。伺ってですね、実は隈研吾さん設計の建物が相次いでオープンしたということで、御案内して見させていただきました。三条市のふんわり系図書館「まちやま」、それからびっくり系仕上げの「スノーピークスパ」ということで、「まちやま」というのは、市の図書館とホールとかカフェとかあるんですけど。鍛冶道場って言って、そういう町だから、三条は。そういうコーナーもあって、図書館に入ると過去の鍛冶屋のね、歴史のところとかもあるんですよ。そういうところで、今年の７月にオープンしたそうで。ぱっと見りゃもう、隈研吾さんの設計ってすぐ分かる建物。
それからスノーピークってね、有名なアウトドアメーカーが本社をゴルフ場がなくなったところに移転されて、コースのところにキャンプ場を造って、横にスパを造ってね、お土産物屋とかスパとか食堂、それを隈研吾さんで、それもぱっと見るとすぐ分かるものです。これ、なかなかすばらしい。
町全体が工芸のあれでね、ものづくりの町ですから非常に活気があって、各いろんな工場とか見せてもらって案内していただいたんです。あそこで一番の企業の課長さんがわざわざ案内してくれたんですけど、全てね、ほとんど近年工場を新築して、かっこいい建物で。それでカフェが横にあったり、当然売店みたいなものもあったり、紹介コーナーがあったり、体験コーナーがあったり、そういう非常に今までの工場のイメージと違うような工場を造られた。いろんな企業回りましたけど、非常にすばらしい活気がある感じ。それで、何よりもびっくりしたのは、入っていくと工場で働いている人たちが非常に若い、すばらしいなと思いました。町全体回っていても、お土産買うところとか行っても非常に活気がある。みんな施設が新しくて。こういうのが学ぶべき姿かなと。非常に町の人たちも、それで何かそういう状況が、当然ですけど自慢で。非常にいい環境があるなというふうに学んできたので、三条市の市長36歳だそうです。お若い方がなられて。そういう感じなので、御紹介しておきますので、ぜひ職員の方、特に若い人は見てもらいたいと思います。
最後、感染症対策、さくっといきますが、今資料つけてあるんでこれだけやりますが、一番最初、頭に資料つけてあります。前回、抗体のちょっと話をさせていただいたんですが、抗体名を実は私はｌｇＧ抗体、ｌｇＡ抗体と言っちゃったんですが、それちょっと名称が間違いで、ｌじゃなくてｉで、ＩｇＧ抗体、ＩｇＡ抗体という名称ですので、ちょっとこれ訂正をさせておいていただきます。
ここ、お話しした数値ね、抗体価が上がる数字がここに書いてあります。これはこの間、質疑して討論したとおりの中身なので、これはちょっと見ておいていただければいい。ここにその中身の解説が若干、抗体の……、これもｌになっているな、すみません、これＩｇＧ抗体、ＩｇＡ抗体ですね。ということで説明書きがありますので、こういうものなんですが、ちょっとこれについて再度答え、この間なかったんですけど、どうですか、その後、認識いただけましたか。
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○濱本正行 健康福祉部長 前回御指摘をいただきましてからですね、厚生労働省のＱＡを確認してまいりました。中和抗体の種類について、新たに言及されている部分というのは確認ができなかったというところでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） それはそうですよね。そのことは隠して言わないんだから。議論されていないです、こんな大事な話が。最初の前提、抗体が何が効くかという前提の話ですからね。
それとまだあとちょっとあるので、あれですが、先日国会で維新の柳ヶ瀬議員が質疑をされていまして、非常にびっくりしたんですが、びっくりというか当たり前かな、ワクチン分科会の審議会に元ファイザーの統括部長が入っておられたということで、子供のね、接種について結構いろいろな強力な発言をされていたということ。あともう１個、アドバイザリーボードというのが何度も出てきていますが、このメンバーがファイザーに転身したと、アドバイザリーボードのメンバーを辞めてね。そういうことで、もう利益相反じゃないですかということで総理に質問していましたけど、この辺の御認識はどのようにされていますでしょうか。
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○濱本正行 健康福祉部長 今、議員御紹介のとおり、令和４年12月１日に開催されました参議院の予算委員会でそのような質疑があったということは承知してございます。委員会における厚生労働大臣の答弁によりますと、厚生労働省の審議会においては、ワクチンの製造販売業者等との間で特別の利害関係を有することが判明した場合は、審議または議決に参加させない等の対応を取っているが、当該委員は審議会開催当時の申告の内容から、企業との特別な利害関係はなかったことを確認しているとのことでございました。
また、アドバイザリーボードの当該委員については、ファイザー社に入社して以降、アドバイザリーボードには参加をしていないことから、問題はなかったと答弁がされていると承知してございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 時間なのでやめますが、あと１問だけすみません、させていただきます。
今の答弁は総理の答弁と一緒ですね。しかし、それ突っ込みどころ満載です。
最後にもう１個だけ、感染者数なんですが、これ前ちょっと言いましたが、日本は世界一。10週連続世界一が７月中旬から10月末。それから４週連続世界一が10月30日から11月27日ということで、先週の分はまだ公表されていないので、要は、ほとんどもう夏からずっと日本は感染者数が１位か２位か３位と、その辺をうろうろしていると。死亡者数も２位とか３位とかそういう数です。まず認識はどのように持っているのかというと、これはもう感染症対策の大失敗ということだと思います。中身はもうね、時間ないからやりませんが、その辺どのように認識ございますか。
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○濱本正行 健康福祉部長 国はですね、その時点で把握できているウイルスの特性や感染拡大状況、さらには中・長期的な社会経済への影響等も考慮しながら対策を講じており、それがフェーズとともに変化をしていくものだと認識をしております。本市といたしましては、引き続き国の示す内容に基づきまして感染症対策を講じていきたいと考えているところでございます。
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○26番（長嶋竜弘議員） 終わりますが、コロナの問題もそうですし、深沢の問題も全部一緒なんですが、あらゆるデータとかきちっとね、科学的根拠を分析してきちっと出して、こうであるということを言わないと何も答えにはなりませんよ。悪いんですけど、そちら側、市役所側はそれが本当に欠如していると言わざるを得ません。いろんなデータ出てくるのもいろんな角度、いろんな方向から出るんで、それもちゃんとね、加味してやらないといけません。深沢のも今データたくさん言いましたが、ある程度皆さんお分かりいただいたと思うんで、ちゃんと分析してやっていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時08分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
ここで申し上げます。志田一宏議員の質問の順序になっておりますが、本日の会議に欠席されていますので、会議規則第57条第２項の規定により、その効力は失ったものとなります。
次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○11番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動の保坂令子です。今日は公文書管理と市民活動及び協働の推進について質問いたします。両方ともこれまで何度も取り上げてきたテーマなんですけれども、新しい状況も出てきておりますので確認したいこと、それから改めて提案したいことということで伺っていきたいというふうに思っております。特に公文書管理につきましては、2013年６月の私の１期目の一番最初の質問のときに、情報公開と公文書管理は車の両輪として進めてほしいということで伺って以来、度々取り上げてきたものです。その後１期目においては毎年取り上げてきたという感じなんですけれども、この間ずっと公文書管理条例の制定を求めてきました。それに対して歴史的公文書の選別及びデータベース化が整い、利用を求められた際に対応できるようにするのが先であるというのが市のお考えでした。最初に条例制定を促してからもう10年、重い腰を上げるときではないですかというのが今回のこのテーマを取り上げる趣旨です。
行政が取り扱う文書は、保存期間満了前の業務上使用している現用文書と保存期間満了後の非現用文書に分けられています。初めに現用文書の保管状況について改めて確認させていただきます。
鎌倉市では、2010年に行政文書事務の主軸をそれまでの紙文書から電子文書に転換する文書管理システムを導入し、そのタイミングで鎌倉市行政文書ガイドラインをまとめました。また、2013年度には行政文書管理規則の一部改正を行い、常用行政文書保存届出書の提出と廃棄する場合の事前届出を各課長に義務づけました。各執務室で保存されている行政文書の管理体制の強化を図る流れであるとのことですが、現状はどのようになっているのでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 電子の行政文書につきましては、文書管理システム内に行政文書管理規則に規定されています１年、３年、５年、10年、30年の保存期間に基づいて保存をしているところでございます。紙ベースの行政文書は、現年度の行政文書と保存期間が１年目の行政文書は、各課のキャビネット内に保管をしております。保存期間が１年を超える文書は、原則総務課に引き継いで、地下書庫等で保存しておりますが、継続中の事業に関する一連の文書は今、議員御指摘がありましたように、常用行政文書保存届出書の提出により、各課において保存することは可能となっております。
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○11番（保坂令子議員） 保存年限内の現用文書は現年度、保存期間１年目、継続中の事業に関する一連の文書等を除き、原則として地下書庫に保管しているという理解でよろしいのでしょうか。確認です。
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○内海正彦 総務部長 保存年限内の現用文書は原則本庁舎の地下書庫に保管しておりますが、保管し切れない部分につきましては、現在は厚木市内にある民間書庫を活用して保管している状況でございます。
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○11番（保坂令子議員） 民間の文書専用の倉庫ですか、そちらも使っているということを確認しました。
文書管理システムが導入されてからペーパーレス化が進んでいるわけですが、職務遂行上の必要性から紙文書も併用されてしかるべきですし、実際に併用されています。保管スペースをどう考えるかという視点も含めて今後の方向性について伺います。
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○内海正彦 総務部長 文書管理システムの容量に上限があるため、決裁文書を作成する際に、容量の大きい図面や冊子などの文書は電子ではなく、紙ベースの行政文書として添付しており、この場合は紙ベースでの保存となっております。しかしながら、庁舎内の保管スペースにも限りがあるため、既に保管している文書の電子化や文書管理システムの容量の引上げなど、省スペース化につながる取組を進めていきたいと考えているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 今後、新庁舎への移転のときを迎えた際にですね、保管スペースが限られているということで、本来保存するべき公文書を慌てて廃棄処分するようなことは、まさかないと思いますけれども、常に適正な保管を心がけてください。
市のホームページには、文書管理システムが導入された2010年度以降の行政文書目録が掲載されています。検索機能が備わった目録です。公開されている直近のものが前々年度の分という状態が続いているため、2020年２月定例会の予算等審査特別委員会において、せめて前年度のものが見られるようになる時期を早めるということを求めました。行政文書ガイドラインには、保存期間が１年未満の行政文書についても、情報公開の対象になりますので、適正な管理が求められますと明記されています。ここで気になるのは、保存期間が１年未満の行政文書は行政文書目録がおよそ２年後に公開された際には、目録に文書名は載っていても、文書そのものは廃棄済みということになっていることです。せっかく行政文書目録を公開しているのですから、公開前の内容のチェックに時間を要するとしても、やはり公開までの期間を短縮するように図っていただきたいところです。いかがでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 目録の情報の中にはですね、個人情報が入っているということがありまして、一定の時間をかけて精査しており、今、議員おっしゃられるとおり少し公開までの時間を要しているということでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり保存期間が１年未満の行政文書については、目録の公開時点で廃棄されているという可能性も出てきてしまいますので、今後はできる限り早い段階で公開できるよう努めてまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） よろしくお願いします。続いて、今度は歴史的公文書について伺います。
鎌倉市では、後世に残すべき歴史的資料として重要な公文書、その他の文書で文書管理システムから他施設等へ移管するものを歴史公文書と位置づけ、永年保存文書のカテゴリー廃止に伴って、30年保存文書に位置づけが変わった文書及び保存期間が満了して廃棄対象になった文書から、歴史的公文書等選別のためのガイドライン及びその細目基準というものに基づいて選別を行っています。2008年度からの試行期間、試行期以降、膨大な量の紙のファイルの選別作業が行われてきた経過についてはこれまで度々確認しているところです。
一方、文書管理システム導入以降については、起案した文書が歴史的公文書に該当する可能性がある場合は、システム上の取扱種別の歴史の項目にチェックを入れるということです。その歴史的公文書に該当するという判断の基準は全庁的に共有されているのでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 鎌倉市歴史的公文書等選別のためのガイドラインと細目基準を作成いたしまして、これを全庁で共有しているところでございます。歴史的公文書に該当するかどうかの判断につきましては、起案した文書の保存期間が満了した時点で各課の文書取扱責任者がガイドラインと細目基準を照らし合わせを行っているところでございます。その後、各課が歴史的公文書の候補として抽出した文書を二次選別し、歴史的公文書として位置づけており、適切な判断の下に選別を行っているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） ダブルチェックのような形になっているということだと思います。
では、歴史的公文書の保管状況について伺います。
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○内海正彦 総務部長 歴史的公文書は先ほど申し上げました24時間警備システムによる防犯と防火及び防災設備が確立した厚木市内の民間書庫に令和４年、今年の９月１日現在で、Ａサイズの用紙が約5,000枚入る保管箱換算で30年保存文書からの選別した文書を400箱、また３年・５年・10年保存文書から選別した文書を800箱、合わせまして1,200箱を保管している状況でございます。
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○11番（保坂令子議員） 保管状況について確認をいたしました。その分量についてですね、この歴史的公文書の選別に際して、エクセルの表に入力するなどの比較的簡易な方法でデータベース化を図っていたと聞いています。その進捗状況とデータベース化することの意義についてどのようにお考えなのか伺います。
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○内海正彦 総務部長 これまでに選別した歴史的公文書約1,200箱分につきましては、今、議員御指摘がありましたように、文書の件名や作成年度をエクセルで入力し、データ管理を行っているところでございます。歴史的公文書の意義は、現在及び将来の市民共有の財産となる知的資源の確保や行政の説明責任の担保にあると認識をしているところでございます。また、データベース管理を行うことでより多くの市民が情報を利用したり、情報を受け取れるようになることも重要であると考えているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 今、お答えいただいたとおり、公文書、現用文書もある意味そうですし、歴史的公文書もそうですが、基本的には行政の事務に、歴史的公文書は事務にはもう使いませんけれども、というだけではなく、本当に市民にとっての知的資源、もともと公文書は誰のものか、市民のものであるというのが基本にあるということで、それの利活用ということ、行政にとってもその説明責任を果たすための土台になるということも含めて、データ管理することによって活用できるようにするということの意義は大きいと思っております。
次に、公文書管理条例について伺います。
2013年に条例の制定を視野に入れて文書管理や情報公開を進めていくべきだと指摘した時点では、条例制定自治体は県内にはまだありませんでした。今日ではいかがでしょうか。県内における公文書管理条例の制定状況について伺います。
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○内海正彦 総務部長 神奈川県内におきましては、その後、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市の３市において公文書管理条例を制定している状況でございます。
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○11番（保坂令子議員） 今、御紹介いただいたとおり、３市が既に制定しております。鎌倉市が神奈川県内で一番になるといいなと思っていたんですけれども、そうはなっておりません。
相模原市は条例制定以前から、進んだ文書管理をしている自治体です。2014年４月に条例を施行し、同年10月に旧城山町役場の議場を改装した公文書館を開設しました。一方、藤沢市は、1974年に市町村立では初の単独文書館、文書館を開館しています。その後、公文書管理法が2011年に施行されたのを機に、条例制定の検討に入り、2017年４月に条例施行に至ったという順番でした。茅ヶ崎市は、公文書を条例制定の背景に公文書管理法ができたこととともに、茅ヶ崎市自治基本条例において、市民との情報共有及び市民への説明責任の前提として市が保有する情報の管理を適正に行わなければならないと規定されている。その自治基本条例に規定されていることを挙げている、この点がすばらしいなと思います。茅ヶ崎市では、公文書館は造られていませんが、歴史的資料については今年の夏に開館した市立博物館の活用が図られるものではないかとも思っているところです。
では、鎌倉市も公文書管理条例を制定すべきと考える理由を挙げさせていただきます。
１つ目として、公文書管理法からの要請ということがあります。同法によって行政文書の概念は事務事業の遂行のためのものから国民共有の知的資源として国民が主体的に利用し得るものに転換しました。法の目的には行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図ることで行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること、こちらが掲げられています。そして、法第34条において、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとされております。ここで言われている必要な施策の策定と実施ということを条例の制定だと捉えた県内の３市は公文書管理条例の制定に向かったということになります。なお、過去の一般質問で作成されるべき文書が作成されていないことを実例を挙げて何度か問題にしたのは、ただいま紹介した公文書管理法の精神にもとるという観点からでした。
次に、本市においては、行政文書管理規則、行政文書管理規程、行政文書事務ガイドライン、さらには行政文書の作成に関する指針など、行政文書の作成及び取扱いに係る規定が整備されていますが、これらは現用文書に係る規定です。２つ目として、現用文書と歴史的公文書を併せて鎌倉市が保有する文書全体をカバーする規程が必要だということを挙げたいと思います。
３つ目として、歴史的公文書の選別が進み、文書の検索もほぼできるようになった上は、閲覧請求等をどのように受け付け、どうやって閲覧に供するのかということを具体的に定め、利活用が可能になるように図る段階に来ているということを申し上げます。
以上のような理由から条例制定に進むべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 現用文書についての文書管理に関するルールにつきましては、現行の規則などで本市においてもおおむね整備できていると認識をしているところでございます。
しかしながら、歴史的公文書の利活用に関するルールの整備はまだ必要と考えており、先ほど来、申し上げています県内の３市の条例、これらも含めまして、また要綱などでルール化している先進市の事例も参考に、幅広く引き続き検討してまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 引き続き検討という御答弁でした。
2014年12月の定例会で、当時の総務部長は、本市といたしましては、法の趣旨に沿って作業を進めているところではありますが、今後は文書管理システムの更新また本庁舎図書館等の見直しの時期を一つの機会と捉え、先進都市の事例を参考にするなど、条例制定を視野に入れて本市の置かれている状況に合った施策について調査研究をし、取り組んでまいりたいと述べています。また、松尾市長は2016年12月定例会で、歴史的公文書の選別作業に一定のめどをつけた段階で公文書管理条例制定の検討に入り、閲覧や写しの交付など、一般の利用に供する仕組みを整えていきたいと答弁されています。歴史的公文書の選別作業は逐次追加はされるものの、作業開始に当たって対象とされた分については完了しているので、答弁にたがうことなく、条例の検討に入っていてしかるべきではないでしょうか。今、関連する現用文書については関連する規程類も本当にできておりますので、盛り込む内容としてはほとんどできていると言ってよい状況だと思っております。条例化の意義を強く認識するかどうかの問題ではないでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 今、御紹介いただきましたとおり、30年の保存文書を対象とした歴史的公文書の選別につきましては、選別作業を完了し、民間書庫に移管済みでございます。また、現在はこの歴史的公文書を市民の閲覧に供するための体制や場所などについて検討調整を行っているところでございます。それらも含めまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市の状況に合った機能や手法の在り方について引き続き検討を進めていきたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 今、場所というお言葉も出ましたので、公文書管理の最後の部分は保管場所について伺います。
過去の部長答弁では、本庁舎、図書館等の見直しの時期を一つの機会と捉えと言っていたのは、その時点が現用文書及び歴史的公文書の保管場所を決めるときであるからにほかなりません。新庁舎整備基本計画の中では、総務課に移管された現用文書について、どのように考えているのでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 新庁舎への移転に向けた計画におきましては、電子化等による文書量のスリム化により、紙文書を現行よりも約40％削減することを目標として設定をしているところでございます。そのため、紙の現用文書を保存する新庁舎の書庫につきましては、現庁舎の地下書庫と同じ程度の保存スペースを想定しているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 総務部としてどう考えているのかということを伺いました。
続いて、歴史的公文書についてです。
内閣府が今年４月に公表しました地方公共団体における公文書管理の取組調査の結果によれば、神奈川県内の19市のうちで歴史的公文書を選別しているのは16市ですが、保存場所についての設問に対し、一部を民間書庫としている横浜市と藤沢市の例はあるものの、全部を民間書庫と答えているのは鎌倉市だけです。現状では市庁舎内、あるいは中央図書館に保管場所がないということで、せっかく選別が進んだのに残念な状況です。今後はどうするかということですが、単独館の公文書館を設置する必要まではないと考えます。市庁舎現在地利活用において、中央図書館の機能を中心にした市民活動、交流、文化の拠点を整備するのであれば、近代史資料室を併設する形で歴史的公文書を保存し、閲覧に供する公文書館スペースを設けることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 現在、新たに公文書館を整備するということは想定はしておりませんが、ただいま議員から御提案のありました内容も含めまして、歴史的公文書の利活用の仕組みや本市の状況に合った機能の在り方について検討していきたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 今、述べてきたのも過去の質問に対してこういうふうにお答えでしたといったようなことを紹介しながら質問したわけですけれども、本当に長い間、先に進めてほしいということを申し上げてきているところです。でも本当に今は具体的に考える時期になっていると思っております。条例制定についてはもうすぐにでもできるのではないかと思うところですけれども、全体的に進めていっていただきたいと。
市庁舎現在地を市民の拠点、さらには鎌倉駅に降り立った観光客を迎え入れる場所とも考えており、そして「ふみくら」というコンセプトまで提示しているのであれば、近代史資料室を整備することはとても理にかなっていますので、公文書館的スペースと機能も備えたものにすることを積極的に検討すべきだと思います。
２つ目の項目、市民活動と協働について伺います。
市民活動の推進という役割を市が果たす上で最も裾野が広い取組は市民活動の場所の提供ですので、一番最初に生涯学習センターについて質問します。
生涯学習センターの会議室やホールの利用区分が10月から変更になって２か月余りが経過しました。会議室は利用時間枠を２時間としてこま数が増えましたが、これまで定期的に利用していた団体が予約が取れないので場所を変更するという話が既に聞こえてきています。予約の充足率や施設の稼働率という数字だけを見ると、希望どおりではない時間枠や場所で我慢して活動を続けている実態はなかなか把握できません。利用者の充足度、逆に言うと不満度ということになりますが、そうしたことの把握は単純にはできないと思います。どのようにしているのでしょうか。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 議員御指摘のとおりですね、生涯学習センターの役割といたしましては、これまでどおり市民活動の場、そして生涯学習の場としてですね、重要であると認識をしております。今のところ、私どもの捉えといたしましては、指定管理また利用区分の見直しを行い、利用枠数の増加とともに、利用者が必要な利用枠数での予約の申込みをいただいたことによって、当選率は約１割程度増加しているという利用実態というか、利用の状況の把握をしているところでございます。さらには鎌倉生涯学習センター１階ロビーにフリーで使える歓談テーブルや自動販売機を新たに設置し、多くの方が軽微な活動や休憩等にもお気軽に御利用いただけるよう努めているところでございます。
今回、令和４年10月からの管理運営の見直しに当たりまして、利用者の実態把握につきましては、指定管理者側でホームページ上での質問問合せを設けたり、利用時に配付する入替え時間確認表にアンケート欄を設けるなど、利用者から直接御意見や御要望を賜われるように心がけているところでございます。
また、教育委員会といたしましては、今後利用者、利用団体に向けてアンケートを実施する予定でございまして、意見や要望を的確に把握しながら見直し等につなげていくような体制をつくっていきたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 予約が取れて利用されても本当はちょっと従来とは違う、我慢した、仕方がないなという形で利用しているという実態もあるのかもしれない、そういうことまでやっぱりすくい上げるということに努めなければいけないと考えます。様々な手法を組み合わせてその実態、潜在的ニーズの把握に努めてほしいと思います。今おっしゃった入替え時間の確認表ですか、そのミニアンケート的なものでは、例えば実際に利用した時間帯とともに可能であれば、利用したかった時間帯を書いてもらうとか、設問も工夫する必要があるのではないでしょうか。これについては、今回は以上にいたします。
次に、市民活動をする団体やそのメンバー等が集い、交流し、学ぶ場であるＮＰＯセンターについて伺います。
ＮＰＯセンターの在り方について先頃アンケートが行われ、また近々、在り方検討ワークショップが開催されるとのことです。これにはどういった背景があるのか伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 ＮＰＯセンター、市民活動センターでございますが、会議室や印刷機の貸出し、相談業務等を行っておりますが、市民活動や協働の活性化のため、さらなるソフト面の強化、及びハード面の見直しが必要だと考えており、それを次期指定管理者募集の仕様に反映するため、在り方の検討を進めているところです。在り方の検討に当たりましては、利用者や利用者以外の声も伺いながら、本市に合ったセンター機能の検討を進めていくため、市民活動推進委員会での議論のほか、アンケートを実施し、今後ワークショップを予定しております。
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○11番（保坂令子議員） ソフト面とハード面での在り方の検討ということで、ソフト面に当たるのか、やはり中間支援組織、もともとそういう位置づけですけれども、ＮＰＯセンターを指定管理しておりますＮＰＯセンターの運営会議ですね、そちらが中間組織としての役割を強化していくという方向も含めて模索しているのかなと思っております。そちらの鎌倉市市民活動センター運営会議、３つある部会のうちの１つの協働部会は従来の相互提案協働事業では提案の審査選考に関わっていましたが、さきの９月定例会には鎌倉市協働事業選考委員会条例を廃止する条例の制定議案が出されて、こちら可決しております。今年度から始まったつながる鎌倉エール事業では、市民団体等の提案を審査選考する役割を市民活動推進委員会選考部会が行うことになったというのがこの議案の上程時の説明でした。
協働部会の役割が見直されているということなのかと受け止めていましたが、ＮＰＯセンターの役割全体としてソフト面、ハード面という大きく捉えるとそういうことになりますし、特に中間支援組織としての機能の強化を図る方向が模索されるということなのかなとも今の流れを見ているところです。いずれにしても市がセンターとしっかりと連携していくことが望まれると思います。
さて、今、中間支援組織としての機能の強化という方向性があるのかなということを申し上げましたけれども、ＮＰＯセンターのもう一つの要素、ちょっとハードのほうですよね、貸館事業について、それも非常に大事なことだと思うところです。活動場所の提供は市民活動に対する支援において大きな要素であり、市民団体の活動場所のマネジメントを行うことが中間支援組織の役割として、それが全てでないとしても非常に重要であることには違いがありません。
そこで伺いたいのは、ＮＰＯセンターをどこに置くのかということです。ＮＰＯセンターの在り方を今後数年から10年ぐらいのスパンで見ていけば、新庁舎整備や現在地の利活用が関係してきます。ＮＰＯセンターをどこに置くかという検討はされているのでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 市民活動センターは鎌倉と大船の２か所にあり、会議室や印刷機の貸出し、相談業務など、鎌倉、大船両方が同じ機能を有しております。現在行っている市民活動センターの在り方検討におきましては、相談機能やコーディネート機能など、ソフト面の充実が今後は重要だとしておりますが、会議室などハードの機能につきましても、現在の鎌倉、大船と、あと新庁舎である深沢のそれぞれどこにどのような機能が必要であるかを総合的に検討しているところです。
例えば、活動の場としては３か所にニーズがあるが、相談機能はオンラインの活用や出張相談などの活用で３か所全てに拠点が必要とならないということも考えられることから、新庁舎等整備基本計画や市庁舎現在地利活用基本構想との整合を図りつつ、関係部署と連携して引き続き検討してまいります。
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○11番（保坂令子議員） ハード面での配置については在り方検討の中でも今、模索しているという御答弁で、一番よい方向というのを探っていっているということは理解するところです。ただ、これまでも再三述べていることですけれども、現在地の利活用で整備する施設は、武蔵野市の武蔵野プレイスに市民対応業務などの行政機能を併設したようなものが理想ではないかなと考えております。武蔵野プレイスは図書館機能をはじめとして、生涯学習支援、市民活動支援、青少年活動支援等の機能を併せ持った複合施設で、プレイスという名前のとおり、人々の交流が自然に生み出される質の高い場を提供するということで、多様な活動や交流のネットワークの活性化が図られています。
そういう施設の整備を求める立場からすると、もちろん拠点、市民活動支援、拠点の市内への分散配置ということの重要性、これは求めるところ、分かる、理解するところではあります。けれども、このＮＰＯセンターが担っている市民活動支援機能の拠点は現在地に将来的に整備する施設に置くべきだと考えているということを申し添えたいと思います。
今度は協働のほうに話を移します。
本市は、市民活動団体と市による相互提案協働事業を2007年から15年間続けてきました。長年続ける中で多くの成果があったと思いますが、課題もあったのではないでしょうか。どのような課題があったのか伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 平成19年度から令和３年度までの15年間で相互提案協働事業の提案件数は75件、そのうち実施件数は35件となっており、協働の促進に一定の成果はあったと考えています。
課題といたしましては、事業に対する負担金の上限が30万円であり、提案できる事業の幅が狭くなっていたこと、併せて協働事業の相手方となる市民活動団体を成長させるような仕組みがなかったことだと考えているところです。
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○11番（保坂令子議員） 確認させていただきました。そして、本年４月からつながる鎌倉エール事業がスタートしました。市民活動のさらなる活性化と協働による市と市民活動団体との連携強化により、市民ニーズの充足や地域課題の解決を図ることを目指すとのことです。事業の概要と相互提案協働事業との違いについて伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 令和４年度から開始いたしましたつながる鎌倉エール事業は、今御紹介のとおり、市民活動の活性化や協働による市と市民活動団体との連携強化により、市民ニーズの充足や地域課題の解決を図ることを目的とした事業であります。市民活動団体から提案を受けて、市との協働で実施する協働コースと、設立３年以内の団体が実施する事業に対して支援するスタートアップコースがあり、協働コースは６事業が選考に臨み、３事業が採択されたところです。スタートアップは５事業が選考に挑み、３事業が採択されました。
相互提案協働事業との違いは、協働コースの負担金の上限額を従来の30万円から50万円に増額いたしました。また、新たな市民活動団体が発足し、成長できるような仕組みづくりとしてスタートアップコースを新設いたしました。
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○11番（保坂令子議員） 協働コースでは、市民活動団体等が公益的な事業の実施プランを市に提案して市民活動団体等と担当課が提案内容について協議しながら協働事業の実施に取り組むとのことです。そもそもの提案が市民活動団体の発意に基づきますが、事業担当課とのマッチングはどのように行われるのでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 事業全般への相談は地域のつながり課が受け付けており、具体的に提案する際の提案書の事前確認、相談は市民活動センターが行っております。地域のつながり課は職員がメンターとして関わりながら、提案団体と事業担当課とのマッチングや事業全般のサポートをしており、市民活動センターは提案書の作成など、市民活動団体側のサポート役として関わっております。
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○11番（保坂令子議員） つながる鎌倉エール事業について伺いました。これから広がっていく、進捗していくということを見ていきたいと思いますが、つながる鎌倉エール事業が始まった今年４月には各課で独自に協働事業を検討実施する際の庁内ルールについての協働事業ガイドラインが策定されています。その趣旨はどのようなものなのでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 単に協働することを目的とするのではなく、協働による相乗効果によってそれぞれが単独で取り組むよりも大きな成果を生み出し、市民サービスの向上につながること、これを目的といたしまして、協働事業を進められるようにするため、協働の進め方やその基準について示したガイドラインを作成いたしました。
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○11番（保坂令子議員） ただ、市のホームページには、現在公募している協働事業はありませんとあります。協働事業ガイドラインの策定後、現在まで１件も手が挙がっていないのでしょうか。
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○永野英樹 市民防災部長 協働事業ガイドラインの作成以降、現在まで市から公募する市提案の協働事業はございません。
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○11番（保坂令子議員） これまで協働の裾野を広げることに努めるようにと申し上げてきました。現状はなかなかそうはなっていないようです。つながる鎌倉エール事業も協働事業ガイドラインも今、御説明いただいたように、仕組みを丁寧につくり込んだという印象は持っております。ただ、全庁的な周知が足りていないのか、別の課題があるのか、その辺り現状認識を伺います。
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○永野英樹 市民防災部長 つながる鎌倉エール事業や協働事業ガイドラインにより仕組みの整備を進めてきたところでありますが、それを活用する市の職員の協働への理解や意識の醸成が足りていないことが課題であると考えております。より協働が進むような環境づくりといたしまして、これまで若手職員を対象に実施していた協働研修を令和３年度からは中堅職員や管理職にも対象を拡大いたしまして、協働に対する職員の意識向上に努めておるところです。
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○11番（保坂令子議員） 今、職員の意識の問題ということが少し触れられていました。
市長に伺います。各課が独自に実施する協働事業については、企画、事前協議、協定書の締結、その翌年に事業を実施し、協働事業に係る経費が発生するのは事業実施年度ではありますが、ただ各課においては包括予算の枠がある中で、協働事業に予算を割けるかどうかという問題があり、それも手を挙げる課が出てこない理由になっていると思われます。これは今始まったものではなく、相互提案型の協働事業のときもやはりこの課題があったのではないかと思っているところです。
松尾市長は、鎌倉市政において共生・共創ということを掲げられています。協働事業というのは共生・共創の一つの実態として大きな意味を持つものではないでしょうか。各課が独自に実施する協働事業は各部の包括予算とは別枠で考えるくらいのことをしなくては絵に描いた餅になってしまうのではありませんか。
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○松尾 崇 市長 包括予算制度につきましては、各部の裁量や創意工夫を尊重して高度化・複雑化する市民ニーズに対応することを目的として実施している制度でありますけれども、この包括予算制度では、配分された一般財源額の範囲内での予算編成が基本になりますが、特に注力すべき施策に要する費用については枠外予算、枠外経費として措置しておりまして、平成24年度まではＮＰＯや企業等との協働事業、枠外経費としてきたものの、期待に見合う事業提案に結びつかなかったという経過があります。担当部長が先ほど答弁したとおりですね、協働に対する職員の意識向上を図る取組を進めていることから、その成果も踏まえまして、必要となる予算配分を適切に行ってまいりたいと考えます。
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○11番（保坂令子議員） 御答弁を伺ったんですけれども、今の御答弁にあったように予算編成方針がホームページに載っているのを確認しますと、確かに行革等対応経費ということで特別に考える余地があるということ、それは見て取れたところですし、実際そういうことを掲げていたというのは分かるんですけれども、ただ行革等対応経費という枠組みで示されてきた経緯からすると、必要な財源を別途措置する余地があると言われても、包括予算として部に配分された予算を総体として加えていいのかな、つまりは他の事業の予算を削って本当は調整しなくてはならないと考えがちなブレーキがかかってしまうのではないかというそのようなこともやはり懸念されます。
もう一度市長に伺いますが、各部に配分する予算とは別に、本当に今例えば100万円程度でもよいので、各課が独自に実施する協働事業についての提案があったら充当できる予算枠をあらかじめ示すことが協働を進めていく、さらには共生・共創社会の実現を目指すという市の姿勢の表れになるのではないでしょうか。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 今、議員御提案のようなやり方ということも一つ方法だと思いますし、いずれにしてもブレーキがかかっているということが問題だとすると、そのブレーキがかからないような形でより自発的にそうした協働ということを提案できる環境づくりというところについて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
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○11番（保坂令子議員） 市長のお考えを伺いました。
ここから地域の居場所に着目して質問を続けます。
これまで行われてきた協働事業を振り返りますと、やはりアプリ、ホームページ、マップの作成やイベントの実施のような１回程度の１回きりの負担金の支出で完結するソフト系の事業が多かったわけです。そこからもう少し踏み出してほしいと思っております。公益性が高く、地域課題の解決につながる市民活動で市との協働に発展してほしい取組として地域の居場所づくりが挙げられます。しかし、行政や福祉医療機構などからの支援は初期投資やスタートアップの段階、新規事業の立ち上げなどでは受けられることがあっても、期間や対象が限られており、収益活動を行って採算を取るのが困難な中で、地域の居場所の運営を持続させるには高いハードルがあるのが現実です。
まず、この地域の居場所について伺っていくんですが、まず市民協働という観点ではなく、介護保険制度の住民主体サービスにおける高齢者の地域の居場所づくりの現状について伺います。
介護保険の介護予防日常生活支援総合事業に係る住民主体サービスの通所型サービス、こちらに認定される要件にはどのようなものがあるでしょうか。また、現在、住民主体で取り組まれている地域の介護予防や健康づくり活動団体は何団体ほどあるのかも伺います。
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○濱本正行 健康福祉部長 介護予防・日常生活支援総合事業などの通所型サービスＢでございますけれども、高齢者の方が住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるように住民主体でつくられた団体や要支援者等を含む利用者に対しまして、市民活動、交流、会食、体操等を行う通いの場を提供するものでございます。
この通所型サービスＢと認定される要件でございますけれども、複数ございまして、まず１、鎌倉市内に主な活動拠点があること。２としまして、構成人数は３名以上とし、鎌倉市民が過半数を超えること。３、活動日時、実施場所及び問合せ先を公表できること。４、補助対象事業について鎌倉市から他の補助金等の交付を受けていないこと。５、営利事業を行っていないこと。６、政治活動または宗教活動を行っていないこと。７としまして、法令または公序良俗に違反していないこととなってございます。
数でございますけれども、住民主体で取り組まれております地域の介護予防団体でございますけれども、令和４年度は６団体ございます。また、地域で運動をメインとして活動している団体に対して、活動内容や回数に応じて月１万円を上限として鎌倉市地域介護予防活動支援事業補助金を交付しまして、住民主体の高齢者の介護予防、健康づくりの取組を推進しております。その交付団体といたしましては、令和４年度は72団体ございます。
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○11番（保坂令子議員） 要支援者を含む利用者に対して今御紹介のあった市民活動だったり交流、会食、体操を行う、通いの場を提供する事業ということで、団体の中には自前の場所を持っているところもあれば公会堂や自治会館などを借りてサービスを提供する場所としているところもあるという、そういう現状だということだと思います。また、高齢者いきいき課の事業では自治・町内会館などを実施場所として軽体操、健康講話、レクリエーション等の生きがい、健康づくりを行ういきいきサービス事業というのも鎌倉市においては長年続いているというそういう状況だということだと思います。
地域の居場所を物理的な場所に限定せず、人々が集って共に過ごし、活動することもまた居場所なのだと広義に捉えれば様々な事業がなされていると言えます。ただ、何かの教室や趣味のサークルに定期的に通えば、それが開催されている時間に知り合いとともに活動できる、交流できるというのと、行きたいときに行けばそこに知り合いがいて一緒に過ごせるそんな場所があるというのとではやはり違うわけで、物理的な場所もまた大切です。
ちょっと個人的なことですが、私の父は母が亡くなった後、横浜市郊外の住宅街にある自宅で４年間独り暮らしをして、在宅のまま亡くなりました。母の生前に付き添って通ったデイサービスに通うことは拒んでおりました。でも住宅街の中に、居心地のよいコミュニティーカフェのような場所があったら通っていたかもしれません。週に一、二度でもそうした場所で手作りの温かいランチを食べて、近隣に住む父と同じ会社のＯＢの友人と好きなスポーツの話をしたり、将棋を指したりできていたらどんなによかったかと思います。
市民活動の支援や協働の取組として地域の居場所づくりが進むことを期待しているという話を今、しておりますが、まちづくりにおいては、居場所に関してサードプレイスとプレイスメイキングという考え方が広まっています。
サードプレイスは30年ほど前にアメリカの社会学者が提唱したもので、コミュニティーにおいて自宅や職場とは隔離された心地のよい第三の居場所を指します。先月、建設常任委員会の視察で訪ねた、ぎふメディアコスモスは滞在型図書館と市民の協働、市民活動サポートの機能を持つ複合施設で、屋根のついた公園のような多様で居心地のよい場所、人が集い、憩い、豊かな対話が始まるサードプレイスというコンセプトを掲げていました。このぎふメディアコスモスや先ほどＮＰＯセンターのところで名前を挙げた武蔵野プレイスはとても大きな規模の施設ですが、住宅街の民家を利用したコミュニティーカフェもまた小さなサードプレイスです。
もう一方のプレイスメイキングについては、2020年12月定例会で立地適正化計画について質問した折にも触れております。プレイスメイキングは、地域の公共空間や低未利用のスペースを人々の居場所として活用する居場所づくりのプロセス全体を指す考え方です。例えば民間の名前を勝手に挙げて恐縮ですが、ホテルメトロポリタンのＭＵＪＩカフェを展示交流スペースに使わせてもらっているのもプレイスメイキングと言えるのではないでしょうか。
このサードプレイスやプレイスメイキングのような居場所の捉え方は、深沢地域整備事業用地や市庁舎現在地の利活用、さらに梶原四丁目用地の利活用といった鎌倉の今後のまちづくりにおいて念頭に置くべきことだと思います。そして、この質問との関連では、両方とも市民活動や協働を抜きには考えられないコンセプトだと考えております。
少し話が広がってしまったので、最後の質問は、福祉の分野にもう一度戻って伺います。
地域の居場所については、世代を問わず、誰もが気軽に立ち寄れる居場所が多くの地域に広がることも望まれます。藤沢市は、2014年10月から地域の縁側事業をスタートさせています。私はその直後から鎌倉市でも同様の取組を後押しできないか提案してきました。藤沢市の地域の縁側事業には、基本型、特定型、基幹型の３形態があり、市内34か所で居場所事業として展開しているようです。本市においても地域共生の取組の中で市民活動団体と協働でこのような事業を進められないでしょうか。
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○服部基己 共生共創部長 藤沢市における地域の縁側事業は、孤立予防、生きがいづくり、多世代交流などの促進などを目的に掲げておりまして、本市における地域共生という枠組みの中で類似の取組を挙げるとするならば、重層的支援体制整備事業における地域づくり事業というものがございます。この事業は、世代や属性にかかわらず、地域住民の方々を広く対象とし、市民活動団体や事業者と協働しながら多様な地域活動が生まれやすい環境の整備を行おうとするものでございます。また、この取組とは別に市内では既に市民活動団体や事業者間の協働の取組事例が複数ございますことから、こうした事例の共有など市が側面支援を行うことによりまして、誰もが気軽に立ち寄れる居場所づくりに向けた協働の取組を進めていきたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 藤沢市はコミュニティーソーシャルワークが充実していたと聞いております。事業スタート以前の蓄積があったということではないでしょうか。地域の縁側事業の３つの類型のうちの基幹型には、生活支援コーディネーターを配置しているということです。
本当は各課が独自に実施する協働事業として、地域共生課の発意で地域の縁側事業にトライしていただきたいところです。ただ、仮に必要な財源が別途措置される可能性があっても、協働の相手がいることが必要だというのも承知しています。そういう意味で、過去の市民活動団体や市民団体だけでなく、これまでも触れてきました市民活動の中間支援組織ですね、また生活支援コーディネーター、こういったところに力量を発揮してもらえるようにしていくことも必要なのだとも思うところです。
公文書管理、そして市民活動と協働について伺いました。公文書管理は市役所の事務であるとともに、市民に対して説明責任を果たし、市民自治を支える土台になるものです。ゆえに、公文書管理も市民活動と協働の推進も共に自治と市民参加を進めようという意思が問われるものだと思います。
以上で質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時26分 休憩）
（14時40分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、事務局職員に代読をさせます。
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○１番（千 一議員） （代読）2022年、今年もコロナ禍の中、いろいろな事件がありました。安倍元首相射殺事件があり、その結果、いまだに統一教会問題で多くの議員が右往左往の悲鳴を上げています。また、90歳以上の高齢者の方が運転中に間違って人をひいてしまったとか、サッカーでは日本はドイツを破りました。
それでは、一般質問を始めます。
１、重度訪問介護が経済活動に使えるかどうか。２、受けられる制度を誰もが。３、不登校児童・生徒について。この３項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、重度訪問介護が経済活動に使えるかどうか。鎌倉市では、障害者二千人雇用を目的に活動されていますが、今は何人ぐらいの障害者が雇用されているのでしょうか。また、重度の障害を持った方においては重度訪問介護が使えるように、令和２年から重度訪問介護が手続によって、経済活動の職場介助助成金制度と通勤介助助成金支援制度ができましたが、鎌倉市としては、この制度を使えるように手続を取っているのでしょうか。教えてください。いかがですか。
２、受けられる制度を誰もが。以前にも質問しましたが、答弁は周知という言葉が多かったように思います。税金とか健康保険とかの請求書は黙っていても市役所から送られてきます。しかし、あなたはこういう制度があるので受けられますから、受けたらどうですかという通知は全く来ません。知らない方はその制度を受けることができなく終わってしまいます。周知するといっても「広報かまくら」に細かい字で載るとか、鎌倉市のホームページを開き、三、四回クリックしてやっと出てくるものです。結果的には、制度を知っている方が鎌倉市役所に行き、交渉してお願いすることになります。制度を知っている方たちは受けられて、知らない方たちは受けられないのはとてもおかしなことだと思います。市からの情報が必要な人に伝わるようにするため、広報はどのように取り組んでいますか。また、障害者など広報紙やホームページを見ることができない人への広報はどうしていますか。鎌倉市で把握しているだけでも適用する制度を勧めてさしあげることはできませんか。具体的には、高齢者や障害者の支援サービスの対象となり得る方や、子育て中で支援を必要とする方などがホームページや「広報かまくら」から情報収集ができない場合でも、制度について把握できる体制を整えるべきだと考えますが、いかがですか。
３、不登校児童・生徒について。現在、鎌倉市立の小・中学校では、何人の不登校の児童・生徒がいますか。直近のもので教えてください。
まず、不登校といっても学校に来ないだけで決して悪いことではありません。一人一人の子供たちが学校という枠の中にいるのは合わなかっただけです。その子供の生き方を尊重してあげたいものです。いかがですか。
そして個人個人に合った教育を受けさせてあげたいなと思います。いかがですか。
そういう子供たちに対するスクールソーシャルワーカーという人が鎌倉市には何人いるのですか。その人、その子供たちの合った居場所をつくってあげたいなと思います。いかがですか。
やはりスクールソーシャルワーカーの方の人数が少な過ぎて、それを把握してあげられないのが現実だと思います。いかがですか。
そして、そのスクールソーシャルワーカーの人数をもっともっと増やし、一人一人のお子さんとスクールソーシャルワーカーと親御さんとで話し合っていただきたいものです。いかがですか。
そのお子さんに合った居場所で勉強していただきたいものです。いかがですか。
もう一つの問題として、オンライン授業です。不登校の子供たちの中には、オンライン授業なら受けることができるという子供たちがたくさんいると思います。学力をつけることばかりが教育だとは思いませんが、学力をつけたいという子供たちにはそれぞれに合ったオンライン授業を受けさせてあげたいなと思います。そして、オンライン授業が通学している児童・生徒と同じような出席扱いにしてあげたら、学力をつけたいと思っている子供たちにはとてもうれしいことだと思います。学校学校で対応を変えずに、学校で学力をつけるのも、オンライン授業で学力をつけるのも同じ待遇にしたらよいと思います。例えば、フリースクールに行ってオンライン授業などを受けることで、学校に行っているのと同じことにできるのではないですか。いかがですか。
ちなみに、私は昔、高校まで養護学校に行っていましたが、学力はＮＨＫの通信高校講座で大学を受験したことがよみがえってきます。
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○濱本正行 健康福祉部長 まず障害者二千人雇用についての御質問でございます。
平成30年度に就労者数1,411人からスタートいたしました障害者二千人雇用の取組は、最新の集計である令和４年10月末現在で1,860人まで増加しております。内訳は、企業などへの一般就労者が950人、就労継続支援Ａ型事業所などへの福祉的就労者が910人となってございます。
引き続き、職場介助助成金制度と通勤介助助成金制度についての御質問でございます。
議員御案内のとおり、国では令和２年度から重度障害者に対する通勤や職場等に対する支援として、重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金と重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金からなる企業に雇用されたり、自営業を営む重度障害者等の雇用施策と市町村が実施主体となる重度障害者等就労支援特別事業の福祉施策を制度化したと承知しております。御質問の助成金は、市町村の任意事業であります重度障害者等就労支援特別事業が実施されることで利用できるものでございますけれども、県内での実施例は川崎市のみでございまして、当事者への支援は、市町村が行う特別事業に合わせて就労先企業が職場や通勤時の介助人材を配置することが助成金を支給する条件となってございます。鎌倉市といたしましては、障害者の雇用を促進していく立場からこの事業の必要性は認識しておりまして、今後導入に向け、企業が雇用しやすい環境づくりも含めて検討してまいります。
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○服部基己 共生共創部長 広報についての御質問でございます。
広報は単に伝えるだけではなく、行政サービスなどを広く市民に分かりやすく伝わるように発信することが大切であると考えており、例えばホームページではその時期ならではの大切な情報をトップ画面に掲載し、「広報かまくら」につきましては、令和３年７月号からフルカラーにするなどの改善を行いました。また、必要としている情報が必要な人に届くようにするため、ホームページやＳＮＳなども積極的に活用し、より即時性、拡散性が高まるような情報発信に努めております。加えて、広報紙やホームページを見ることができない人への広報としては、ホームページの読み上げ機能の導入に加え、「広報かまくら」の点字版や記事を読み上げた音声を録音した音声版ＣＤの配布、ユーチューブなどを活用した手話版、音声版の配信などを行っているところでございます。
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○濱本正行 健康福祉部長 障害者、高齢者等へのですね、制度についての御案内についての御質問でございます。
高齢者見守り登録制度、声かけふれあい収集等、高齢者や障害者を対象とした制度は様々ございますけれども、自ら情報収集して制度の把握ができる方ばかりではなく、また申請に当たってもサポートが必要な方が多くいらっしゃることは認識をしてございます。そのような方には、往々にして身近にケアマネジャーや支援事業者、民生委員などの支援者がいらっしゃることから、市ではそうした支援者を通じまして行政サービスを必要とする当事者の方々へ情報が伝達されるよう、支援者向けの説明会等の場で制度を理解していただく取組を行っているところでございます。ホームページや「広報かまくら」、ＳＮＳ等での周知のみならず、こうした支援者経由での情報伝達も含め、引き続き制度を必要とする方に情報が行き届くよう努めてまいります。
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○藤林聖治 こどもみらい部長 続きまして、子育て中で支援を必要とする方への制度の周知についてでございます。
市では、子育て中で支援を必要とする方などがホームページや「広報かまくら」から情報収集ができない場合でも子育てに係る制度を把握できるよう、子育て関連施設の利用者に対しましては、施設から積極的に制度に関する周知を行ってもらっております。また、施設を利用していない方に対しましては、子育てに関する情報誌であるかまくら子育てナビきらきらの配布やＬＩＮＥなどＳＮＳの発信などにより制度のＰＲを行っております。今後も引き続き支援を必要とする方が制度を把握できるよう、体制を整えていきたいと考えております。
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○佐々木 聡 教育文化財部長 小・中学校の不登校児童・生徒数に係る御質問でございます。
市立小・中学校の不登校児童・生徒数につきましては、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が直近のものでございまして、それによると１年間に理由のない欠席が30日以上ある児童・生徒の数は小学校で114名、中学校で173名という状況でございます。
続きまして、個人個人に合った教育についての御質問です。
全ての子供に質の高い教育を受ける機会を保障する観点から義務教育制度は大変重要なものと考えており、市立小・中学校においては、様々な特性を有する全ての子供にとって安心して通うことができる場となるよう、不断の努力を続けていく必要があると考えております。しかしながら、現に様々な事情から学校に通うのがつらい児童・生徒がいることは事実であり、そうした児童・生徒がそれぞれの特性に合った学習支援を受けることができる環境の整備は大変重要であると考えております。学校では、学級担任だけではなく、児童支援専任、生徒指導担当や教育相談コーディネーターを中心に、学校内で子供の状況を共有し、校内組織での一体的な対応に努めるとともに、不登校の子供や保護者に電話や面談で連絡を取り、子供が興味を持ちそうな活動や行事に誘うなど、可能な限りの支援を行っております。学校以外におきましても、教育支援教室「ひだまり」による支援や、昨年度から実施しているかまくらＵＬＴＬＡプログラムなどにおいて児童・生徒個人の興味関心を生かした自主的、自発的な学習につながるような場も提供をしております。また、フリースクール等を利用して学ぶ子供たちの意思を尊重し、学びの成果を学校としての出席扱いにするなど、多様な学びの場との連携も図っているところでございます。
続いて、スクールソーシャルワーカーについての御質問です。
スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒の生活面の困難に着目し、社会福祉に関する専門的な知識を活用して、関係機関との連携等を担う専門職員であり、現在学校に派遣しているスクールソーシャルワーカーは市費で１名、県からの派遣が２名おります。スクールソーシャルワーカーにつきましては、現状でも学校からの派遣要請に即応できる人員体制となっておりますけれども、困難を抱える児童・生徒の支援に当たる専門職員としては、これ以外にも教育相談員やスクールカウンセラーなど、様々な職員が必要となってきます。これまでも教育相談員やスクールソーシャルワーカーを増員してきたところでございますけれども、困難を抱える児童・生徒の数の増加という状況も踏まえまして、引き続き体制の充実を図ることができるよう、県への要望も含め、努力してまいりたいと考えております。
続きまして、不登校の子供のオンライン授業についてでございます。
不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いにつきましては、文部科学省からその要件が示されており、当該要件を満たす場合には学校長の判断において指導要録上の出席扱いとすることができることとなっております。この点につきましては、学校が実施するオンライン授業、またはフリースクール等の民間事業が提供するオンライン授業、教材の区別なく適用できるものであり、全てのオンライン学習を出席扱いとできるわけではございませんけれども、学習内容等がその学校の教育課程に照らし適切であることや児童・生徒の学習支援や自立支援のための定期的・継続的な対面指導が行われることなど、要件を満たす場合には学校長の判断に基づき出席扱いにすることができるものと考えております。
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○議長（前川綾子議員） 千議員、再質問はございますか。
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○１番（千 一議員） はい。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時32分 休憩）
（16時15分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
千一議員の一般質問を続行いたします。
便宜、事務局職員に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読）１、重度訪問介護では、本質的にはこういう制度をつくらなくても、経済活動でも使えるようにしてほしいのですが、国の方針でやっとこういう制度ができました。誰もが経済活動をしているときにもトイレには行くと思います。ですから、本質的にはおかしいとは思いますが、国がつくった制度なので、積極的に使っていただきたく、よろしくお願いいたします。いかがですか。
２、例えばこういう制度があるということを鎌倉市のケースワーカーが知ったらそのことを教えてあげていただきたいと思います。私の場合、鎌倉市に引っ越してきたときに鎌倉のケースワーカーがうちに来て、障害者年金の手続をやってくれました。とてもうれしかったことを覚えています。そういうことを積極的にやっていただきたくお願いします。いかがですか。
３、オンライン授業を活用して、積極的にやっていただきたいと思います。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 まず、国がつくった制度なので積極的に活用していただきたいがいかがかという御質問についてです。
この制度の必要性は認識をしておりまして、今後、重度障害者等に対する通勤や職場等における支援を本市でも制度化して、重度障害のある方でも経済活動ができる環境を整えられるよう、制度の導入に向けて検討を行ってまいります。
次に、例えばこういう制度があるということを鎌倉市のケースワーカーが知ったらそのことを教えていただきたいと思うという御質問です。
先ほど健康福祉部長が御答弁させていただきましたが、ケアマネジャーや支援事業者、民生委員などの支援者を通じて行政サービスを必要とする当事者へ情報が伝達されるよう、支援者向けの説明会などの場で制度を理解していただく取組を行っているところでありまして、引き続き情報が適切に伝わるよう、努めてまいります。なお、高齢者につきましては、地域包括支援センターとともに対象となる方に対し、その方に必要な支援を受けていただけるよう対応してまいりたいと考えます。
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○岩岡寛人 教育長 オンライン授業を活用した支援についての御質問です。
現在、各学校のネットワーク環境の整備も進みまして、欠席した児童・生徒に対して、個々の事情や発達段階に応じて、オンラインを活用した学習支援についても可能な限り実施をしているところでありまして、こうした取組をさらに進めていきたいと考えております。また、なかなか自宅から出ることのできない児童・生徒についても、興味関心に応じた学びができるよう、ロートこどもみらい財団という民間財団と連携をいたしまして、オンラインを活用した学びの場を提供する取組も進めてございまして、こうした取組に基づくオンライン講座への参加は学校における出席扱いとする方向で進めているところでもございます。オンラインを活用して、学校に来られない子供に対する支援の充実ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
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○議長（前川綾子議員） 千議員、再々質問はおありですか。
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○１番（千 一議員） （代読）時間の関係でぎりぎりとなってしまいました。今回の質問はこれで終わります。皆様もよいお年をお迎えください。続く。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時20分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○24番（松中健治議員） それでは、よろしくお願いします。コロナにかかって１か月以上たっていますから、病み上がりですけれどもよろしくお願いします。
それでは、４項目に。有事について。友好都市提携・パートナーシップね、それからドローンの有効利用と課題、それから日本遺産の再審査についてをちょっと今回は私、頭出しのような質問になりますけれどもよろしくお願いします。
私、この有事について質問通告をしたとき、まさか緊張のあるような事態になっていると。たまたま今日12月８日は真珠湾攻撃と。山本五十六元帥はうちの近くに住んでいましたから、去年山本五十六元帥のことがテレビであったものですからいろいろ調べたら、私の友人、その父親がその副官だったんですね。鎌倉に住んでいて、もう亡くなられましたが。おい、おまえのおやじすごいじゃないってこう言ったら、山本五十六元帥の副官で、ブーゲンビルで落とされて亡くなる、それで遺骨が戻ってきて東京駅で出迎えたときに、軍刀を持ってこうやって後ろについているのが俺のおやじだよというから、何だおまえ言わなかったじゃないのって言ったら、何だよってこう言ったら、要するに僕は戦前生まれですよ。この中で戦前生まれの人いるかな。実はまさかいないわな。それで、要するに何で言わなかったか。戦争に負けたからだと。そして、小学校に入ったらいじめられたって。おまえのおやじが軍人で、それでパチンコなんかがあって、いじめられたんだよ、だから言えなかったんだよ、ずっと言えなかったんだよと。いや、それを聞いて何ともね、つらい思いをしたし、だけど片ややはり日本海軍の潜水艦で６隻米軍の戦艦あるいはもう少し小さい船を沈没させた。最後は市川の学校の校長までやるんですけど。そういうのもいる。何人もいるんですよ。同じ昭和、そうですね、二十四、五年ですから、その頃の小学校入ったら。そんな思いもあるんですけれども、それでこの質問通告をして、また非常に私、緊張感が、昨日のいろいろ調べていて驚いたのが、ドイツにクーデターの準備をしていた集団がいたというんで、二十数名逮捕されたと。え、ドイツで何でクーデターだと。それで驚いたんですよ。それでもう一つは、私は今、台湾とウクライナのこと一生懸命やっているんですけど、ウクライナがドローンでロシアの空軍基地を攻撃したというのが出ていたから、これはえらいことになるんじゃないか。本格的な戦争が始まったら、多分日本は今の状態でもこんな状態なんですけど、エネルギーのことに関しては非常に深刻な状態になっているわけですね、今。だからこの有事というものを考えなきゃいけないと思って通告したんですけど、この時期にたまたまぶつかったことがそういうことですね。
それで驚いたきっかけの一つが有事ということだと。有事ということ、今の世界の状況の中で市長自身は有事というのをどういうふうに考えるかなというところからちょっと質問したいと思うので、よろしくお願いします。
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○松尾 崇 市長 鎌倉市が武力攻撃を受けたというときですけれども、国が武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するために国民保護法を定めるとおり、都道府県及び市町村の国民保護計画策定の基礎となる国民の保護に関する基本指針を示しています。鎌倉市としましては、武力攻撃を受けた場合に備えまして、神奈川県国民保護計画を受けて、鎌倉市の国民保護計画を策定しておりまして、国・県や関係機関と連携して、市民の警報の伝達、避難住民の誘導及び救援などを行うことによって、市民の生命、身体及び財産を保護できるよう、備えているところでございます。
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○24番（松中健治議員） 鎌倉というところはやっぱり歴史を背負っているまちですね。今、「鎌倉殿の13人」もやっておりますけれども、鎌倉は明らかに、要するにそれ以来武家政権なんですよ。軍事政権なんですよ。鎌倉が負けても武士がずっと、武家が明治維新までやるわけですよ。これは完全に軍事政権ですよ。それで新渡戸稲造博士の武士道についての本が出たり、それはなぜかというと、１回公家みたいなそういうものに任せようとしたら、やはり武力というのが必要だと気がついて、そこに一つの魂というものがあるがゆえに、日本の軍隊というのはちょっと変わっているかもしれないけど、特に鎌倉の時代においても何か事があればいざ鎌倉という、鎌倉魂があるわけですよね。これずっと続くんですよ。その魂があるがゆえに元寇に対しても立ち向かったと。だけれども、やはり公家化しようとするようなところを隙を狙って鎌倉の幕府は倒れたんだろうと思うんですが、その辺は歴史家の話のあれによりますけれども、そういう意味では武力というものを信仰している、信仰というか、力こそという思いの独裁者がこれは中国もそうだし、北朝鮮もそうだし、ロシアもそうです。
そこで私がもう一つ有事を真剣に考えなきゃいけないのは、鎌倉というところが武家政権始まってそれで幕末、黒船が来た、この相模湾の沖に黒船が来た。そのためにこの前、萩行ったときに、あれをお見せいただいたんですね、反射炉。そのときあそこで製鉄を始めたと。そうすると萩藩は、稲村ガ崎が萩藩のお台場ですね。それから腰越が彦根藩のお台場ですよ。それこそ大砲で構えたと思いますよ。だけど、一戦を交えない形の中で終わっているかもしれないけど、薩長だとか幕藩戦争を向こうのほうではやっているわけですよ。たまたまこっちのほうでやらなかっただけなんですよ。そういうことを考えた場合にやはり考えなきゃいけないということは、明治維新の後、今度はアメリカ軍がどこから上陸しようかと、幾つか３つぐらいあったんですよ。その中が相模湾を上陸するというところで。それで私の小さい頃覚えておりますが、御成山なんかで遊ぶんですけど、あの先は平場ですよ。要するに多分、砲台か、あるいは見張り台だった。鎌倉の何か所もそういうところがありましたよ。それからあそこの横のところにずっと洞穴があって、これは防空ごうだった、たしか。だけど鎌倉中は防空ごうだらけだったと思いますよ。小さい頃からいろんなところで遊んだから。それで、そういうところでやっぱり有事というのは真剣に考えないと、竹やりでというわけにいかないけれど。今回、非常に有事について真剣に考えなきゃいけないというのはその相模湾、お台場だとか幕末もそうだし、お台場、太平洋戦争の終戦直前までそういう鎌倉だったと。そうすると今、ミサイルが飛んでいるのはどちらかというと日本海の方面になろうと。ところが最近驚いたのが、ロシアが巡航ミサイルを潜水艦から打ったと。それを知って、ああ、これは太平洋のほうに潜水艦が入ってきたら、これは基地圏の鎌倉、厚木、あるいはこの一帯は特に今の哨戒機飛ばしていますよ。これが明らかに戦時下なんです、ある意味では。平時の有事的なところもあるわけだけど、それは米軍の基地を守るということもあるかもしれないけど、厚木を守るということ、その辺かもしれないですけど。しかし、実際にこの沖でもし巡航ミサイルを、弾道ミサイルそれはどっか遠くのほう飛ばす場合があると。巡航ミサイルだったらそれはよく考えないと、いつでも狙われる可能性がある。私は昨年の12月に言いました。要するに米軍はもう物すごい高度な偵察機を造って、日本のあるいは写真を撮っている、上空から。だから私は市役所一帯はあれは海軍工廠で、富士飛行機、それから今の三菱、あの一帯はずっと軍需工場ですよ。何で軍需工場かというと、日本の工業地帯というのは京浜工業地帯、ところがあそこを使ってもう工業用水がないので、柏尾川の工業用水を使うと。それで、昌運なんていうのはもう兵器の工作機を造ったところだし、ニコンはもう潜望鏡とかあるいは、私がね、過去こういう質問したことあるんです。そのとき三菱の幹部がね、松中さんみたいな議員が鎌倉にいるのかというので、ぜひ寄ってくれといってね、いろいろ教えてくれたんですよ。そのときもらったのが、これ三菱のね、パンフレット。初め何か観光のパンフレットかなと思ったら、中見るとどうですか。イージス艦とか全部入っていますよ。戦車から。これを製造しているんですよ。それでこれはね、国防省のほうでも世界の最先端の頭脳はあそこでつくっているということを言っているんですよ。
それから僕も東京の勉強会でそれなりの人たちが来るので話を聞いたときに、あの湾岸戦争のときのパトリオットミサイルの頭脳は日本でつくっている。あそこでつくっているんですよ。組み立てるのは小牧あたりです。名古屋です。多分。それで演習は日本でできないですから、アメリカ近海でやるんですよ。
そういうことで最近、ロシアが、向こうである意味の戦争をしているんだけれども、こっちのほうで威嚇というか、挑発的なことをやっているんですね。巡航ミサイル飛ばしてやっぱり危機感をあおっている。そうすると、どういうことかというと、ちょっとしたことでもＪ−ＡＬＥＲＴって鳴らしたわけですね、この前も飛んで。ところが、飛んでなかったとかね。ところが、もう哨戒機がこの上空飛んでいるんですよ。そうなんです。向こう、太平洋の一帯をずっと。だって、太平洋に入って潜水艦潜ったらどこにいるか分からなかったら大変です。それはいつでも撃てるような状態になっていたら大変なわけですよ。狙うのは横須賀か、鎌倉だったらもう逗子が隣にあるし、あちらのほうでは厚木もあるし、だからこの哨戒機を常に飛ばしていますよ。だけど内容は自衛隊の機密ですからそれは分からない。だけど見えるわけですよ。私よく空の雲を写真撮るんだけど、よくぐっと下がって、明かりがついたらぐっとやってくるんですね。だからそういう意味では有事というのは、考えておかなきゃいけないと。のんびりしていたら、そんなことなんて思ったら大変なことになります。
それで、この有事をそういう意味で考えた場合には、鎌倉というのは歴史的に考えたら鎌倉時代から軍事政権ずっと来ているわけですね。それで、その太平洋戦争のときに鎌倉は何か落ち着いているように見えたかもしれないけど、東京湾要塞地帯法によって守られているんですよ、この一帯は。その代わり、ここに軍の幹部とか政財界の幹部が、ここは守られていますからすぐ出るんですよ。実際問題、鎌倉というのは。それは要するに私的なガードマンじゃなくて公的な憲兵隊が相当いましたからね。うちのおやじは建築関係の取締りやっていました。警察権でやるんですね、許認可も。ですから、よく言われるんですけど、特高だ、特高だってそうじゃない、特別警察じゃない。経済警察です。ところが、一般の人は経済警察が怖いんですよ。思想警察するほうは思想的な人間を取り締まるから。ところが、一般の人が闇経済とかあるいは違反建築って、おやじは堅物だったから相当ぎゅうぎゅうやったかもしれないけど。そういう意味で鎌倉というのは守られていたということですよ。そういう意味では。ですから、有事を考えたとき。
それでこれからね、どういうことになっていくかというと、相当防衛費上がっていきますよ。何十兆円って投入するようになっていきますよ。それから飛行機ももうジェットも戦後初めてフィリピン辺りまで行っていますよ。もうかなりそういうことが始まってきますよ。そうすると、我々の生活というのはいろいろな意味で変わってくると思います。だからそういう意味では、何か県のほうでどうのこうのといってもまず鎌倉としてはそれなりの危機感を持っていないといけないということですよ。特に大船のあっちのほうは軍需産業みたいなものですからね、かつては。その辺のことは認識しておいたほうがいいと思いますね、はっきり言って。
この鎌倉でじゃあ我々がどういうふうに。たまたま私はそういう関係で関心を持つから台湾の関心を持つ、そうすると敵地攻撃なんかもそろそろ考えてやるようですけれども、それからもちろん防衛費も上がってくるわけです。せんだって萩へ行ってね、萩の市長とちょっと会って、話し合ったらね、僕、台湾やっているんだよって、市長、そしたらうちもだったんだ、え、どういう関係かなと思ったら、25人の国会議員が来るから、警備が大変なんだって、何で萩なんかに行くのかがちょっとそこまで聞かなかったけれど、次の日か何か東京で麻生さんと訪問団が対談しているんですね。だからそれは裏は分からない、どういう意図があってそちらのほう訪問したかがね。鎌倉来てくれりゃ、市長先頭に立って迎えてくれたかどうか知らないけど、あり得るんですよ、現実問題として。かつて台湾の参謀長は鎌倉へ来てここで演説してもらったこともあります。だから、鎌倉来てくれてもいいんだけど、やっぱり萩のほう行っているんですね。何だか政治的な背景があるのかよく分からないんだけど。それはそういうことでね、非常に連携を取らなきゃいけないと。連携を。そういう有事の事態というのは幾つかそう。
なぜ、それを考えるに当たってね、この小川和久さんというね、軍事評論家が本出しているんです、これ。戦争のリアル。これがまた不思議なの。私の同級生の弟なんですよ、これ。すぐそこに住んでいる。小川和久、すぐそこに。それで僕のところへよくいいね、いいねって。実はお兄さん、うちの兄とどうのこうのって何だかよく分からない。読んでいるうちに分かって。それでこの人の「メディアが報じない戦争のリアル」、なかなかこれ今、評判なんだけど。一部読んでね、参考にさせてもらっています。有事についてもそうです。なかなかですよ。この小川さんというのはね。一度会ってね。僕も亡くなった江藤淳さんとの関係がかなりありますから、意気投合するようなところあるんです。
そういうような状況の中でね、特に日本の防衛費が５年間で43兆円ぐらいになると。それからもう自衛隊はどんどんいろんな形で展開していくということですから、そんなようなことで、先ほどのそのときはどうしたらというんじゃなくて、有事というものに対して市長自身の思いはどうですか。
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○松尾 崇 市長 今、現実にロシアとウクライナというところでの紛争がある中において、日本も決して人ごとではないと、そういう状況だというところについては認識を持っているところでございます。今後、鎌倉がどういう形でその軍事的な攻撃を受けるか、またそこを予測して市民の皆さんにそういう情報を提供できるか、現時点では具体的なものというのはありませんけれども、あくまでも私自身、市長としてはこの鎌倉市の国民保護計画というところを基本にしながら、現在の世界情勢、そして様々な近隣各国の動きというところについてはしっかりと注視をしながら、市民の生命、財産守っていけるように、緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） ひとつその辺興味関心を持って今後行政でもね、全体、要するに経済的な意味、財政的な意味でも厳しいという状況が生まれるかもしれませんから、ぜひその辺は。
それから、とんでもない、ドイツでクーデターが起きるとはね、本当に。それからウクライナからソ連製のドローンでロシアを攻撃すると、こういう事態になるとどういうふうにしていいか分からないんですよね、上のほうでも。だけれどもそうなると制裁だ、要するに経済制裁だなんかで生活に非常に影響大きいですから、ぜひお願いいたします。
次に、友好都市提携。これがですね、「鎌倉殿の13人」の中で島津家がどうして頼朝公と縁があるんだというのをＮＨＫが全国放送しましたね。それであそこの島津家と毛利家のあの3,000坪、私もらうときに大宮君なんかと一緒にあそこ頼朝の墓を整備したのが島津重豪、源氏中将のね、源中将、そういう経過がありましてね、あそこそれから島津家の私、非常に親しくしておりまして、姉妹都市やろうよやろうよって言って、鹿児島のほうが姉妹都市やらないんですね、海外としか。それから萩行って、萩のほうは向こうのところで姉妹都市になって、いやだけど薩長という関係と、あそこに義時の法華堂の跡が、毛利ですから、それで頼朝、そこが要するに島津ですから、これはちょっと何とか。それで一つね、言い方がどうも各市で交流都市とか、いろんな違うようですけれども、ぜひね、パートナーシップ、仲よく。あるいは政治的に関わっていくと、政治的というか、交友関係できてくるとね、非常に歴史的なことも分かってきますから、ぜひね、取組をお願いしますよ。一度ね、姉妹都市で頼んだら、してから、そういうのやっていないって断れているんだけど、鹿児島と萩は友好都市やっているんですよね。何か変なアンバランスというか、矛盾を感じたので。その辺よく担当と話して向こうと実現するように御尽力をいただきたいということでこの点、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 鹿児島と鎌倉の関係につきましては、以前松中議員にですね、私も市議会議員時代に鹿児島に連れて行っていただきまして、いろいろと学ばせていただきました。歴史的なつながりはもとよりですね、過去には市民有志の交流があったということを踏まえますと、両市の縁は大変興味深く感じる部分ではございます。官民問わず、都市間の交流が進むことによりまして、鎌倉市あるいは相互の都市の魅力が高まるものであるならば、今後も都市提携の取組を推進していきたいと考えているところでございます。
実際に都市提携を行う場合には、先導的な活動を行う団体があるかや交流が継続的に行われるための体制が確保できているかなどの課題や状況を整理しながら、総合的に見極めてまいりたいと考えています。
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○24番（松中健治議員） ひとつよろしくお願いします。
そうそう、そうですね、市長が市議会議員時代、それと岡田議員と言っておかないとちょっとあれですから、３人仲よく行って、それで岡田議員は西郷隆盛の南洲の墓のとこ行ったら何か涙ぐんじゃって驚いちゃってね、そういう彼は思いを持っているんだなということを一言お世辞じゃなくて言っておきます。
さっきね、ちょっと戻りますが、有事の中でね、この本の中でも言っているんですけれども、平時の有事ということで考えるとね、コロナなんかもそうですよね。一つの災害で有事ですよ。それから地震が来ちゃうとね、もう大地震が来ちゃうとこれは有事です。それから気候変動とか、幾つかのね、これは要するに来たら有事だという前提で考えなきゃいけないと。戦争だけじゃなくてね。非常にそういうことはやっぱり有事を考える上で取り組んどいたほうがいいと思います。
次に、ドローンね、そうそう、ドローン。これもね、スタートしたばっかりなんですよね。変更が。更新制度とそれから免許制度が出てきて、それでそうでなくしても、やっぱり鎌倉というところに入り込もうとするそれなりの団体もいるでしょう。こうしたらいいんじゃないかなみたいな。ところが免許制というか、新しく入ってくるのに民間が大きい組織が入ってくる可能性もあるわけですよね。クロネコヤマトなんてもう大々的に何か考えているみたいなんですね。僕もちょっと、考えですよ、これ、やるとは限らない。三崎に友人がいると、おーい、刺身おいしいの捕れたかと言ったら、おお、送るよといって坂ノ下辺りでそこで売るなんてすぐできるんだと。これは便利でいいなと。海のほう飛ばす分にはあんまり危険ないからというようなことを考えちゃうんですよね。それから屋根瓦をね、千田副市長がドローンで、鎌倉ドローン協会に頼んで台風の屋根をね、めくられているのを取ってもらったと。もちろんその前にも一度ドローンで鎌倉の山上を倒木のあれを取った質問はしていますから、だけど今度は屋根瓦を直しましょうとかいろんなのが出てくるんですね。ですから、鎌倉の非常に地域的な面がドローンに関しては本当いいと思うんですよね。それで先日も警察、これね、交通法で車の場合には取り締まるけど、航空法で取り締まるんで警察がやっぱり関わってくるから、警察とやっぱり協定結んでますからね、鎌倉ドローン協会、非常にいろんなことをね、やってくれているんですよね。それから病人が出て血清を運ぶとか、非常にそういう意味では考え方というかやっていることが進みます。ただ、ビジネス的なことはそれはやっていないから、目立たないのかもしれないですけど、いろいろ災害というか防災訓練とかいろんな席でやってくれているようで、ですけど、うちらも入りたいなんていうのが出てきた場合にはやはり何かね、一つの協議会みたいなのをつくって、それでできることをね、話し合ってやっていくようにしないと、今までやってきたドローン協会みたいなものありますから、その辺あまりごちゃごちゃしないようにしてもらいたいと思うんですけど、その辺いかがですか。
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○服部基己 共生共創部長 ただいま松中議員から御紹介ございましたとおり、令和４年12月５日に施行されました改正航空法によりまして、ドローンの飛行に関する一部規制が解禁されたというようなところがございます。それに伴いまして、今後、物流ですとか防災の面ですとか、そういったところでドローンの活用がさらに拡大されてくるのかなと考えております。
また、今回の法改正ではドローンの活用に関する規制の一部緩和と併せまして、安全性も担保するような仕組みがなされてきたと認識しておりまして、その安全性の担保に関しましては、いろいろ国のほうで審査を行う機関なども指定されるようでございます。そういった機関、あるいは鎌倉のドローン協会等ですね、その辺がどのように一緒に活動していけるのか、この法律がどのように機能するのか、あるいは他の自治体においてどのような活用がなされていくのかと、この辺も見極めながらですね、今後検討を進めていきたいと思います。
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○24番（松中健治議員） そういうことでこれから大きな動きが、相当な動きが出ると思いますよ、これ。僕も数千億のマーケットだって、これもすごくなると思います。しかし公的な面というか、以前からいろんな鎌倉市も世話になってきたような面もありますから、その辺もやっぱり配慮してやっていかなかったら、今まで蓄積された知識とか技術とかそれから問題点とかそういうのがやっぱり生かされなくなると、それはやっぱりね、非常に大きな損失になりますので、その辺のことは十分ね、考慮するように市長にお願いいたしますがいかがですか。
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○松尾 崇 市長 鎌倉ドローン協会の皆さんには災害時の協定を締結をしていることですとか、市内でも様々社寺の撮影等々ですね、御協力をこれまでもいただいてきたところです。今後の今の部長答弁ありますようにドローンの活用という面、様々な面で出てくると思いますけれども、鎌倉のドローン協会ともしっかりと連携を取りながら意見交換をして進めてまいりたいと考えております。
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○24番（松中健治議員） ぜひそういうことでいろいろ御検討していってください。やはり非常にドローンといってもやっぱり地域性が強いんですよね。ここから何か九州のほうへ飛ばすとかそういうことじゃなくて、せいぜい要するに周辺が主に。それから今後非常にここが課題になるのは市街地を飛ばすということが出てくるから、それに対して市民はどう思うか、住民はどう思うかという問題も出てくるしね、その辺あまり関わりあると複雑だからひとつよろしくお願いいたします。
それでは、もう一つは日本遺産についてね、再審査をしているというようなこと報告を受けました。それで私ども日本遺産に関しては何とかしてもらいたいというので、文化庁に行きましたら、向こうのほうが、文化財部長がぜひ会いたいというので、どうも背景がね、いろいろ根回ししてくれて、山東さん、先生か、あるいは山谷えり子さん、非常に山谷えり子さん、吉田宮司なんかと関係深いようなのでね、そういう意味で非常に御尽力をいただいた経過がありますので、それが今度は再審査だと、これ市長どういうふうに。幾つかの課題はもう聞きました。だけど、どういうふうに思いますか、こういう事態になっていることを。
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○松尾 崇 市長 日本遺産についての再審査という点でございます。
日本遺産の取組というところにおきましては、我々としましてもこの文化財についての保存活用というところを見据えた中での取組であったわけなんですけれども、我々としても突然ですね、こういう再審査という結論いただきました。御指摘をいただく点を見ますと、鎌倉市の行政側の取組というところがなかなか文化庁から見えにくいというところがあるというふうに私としては感じた部分ではございまして、今後そういうある意味ではしっかりとした説明を果たしていくということと、今後より目に見える形でですね、今取り組んでいることをしっかりと伝えられるように取り組んでまいりたいと考えているところです。
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○24番（松中健治議員） 教育長にも何か一つ感想でもありましたら。ましてや文部科学省から来ていらっしゃるからその辺のことはよろしくお願いします。
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○岩岡寛人 教育長 今回の日本遺産事業のですね、再審査ということに当たりまして、私自身がなかなか直接情報が取れる立場ではないんですけれども、鎌倉の日本遺産の中には当然文化財指定された社寺、史跡、歴史的建造物も構成要素として入ってございます。今回、日本遺産の再審査ということでそれ自体が何か鎌倉の文化財や歴史の重要性について、それが失われたということではないと考えておりまして、日本遺産事業という文脈の中でしっかりと取組を進めていくということが重要であると感じております。今後、鎌倉市の持つ文化財、史跡等の整備、活用もしっかりと進めていきまして、日本遺産事業についても貢献できるように取り組んでまいりたいと、このように感じてございます。
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○24番（松中健治議員） 世界遺産も非常に情けない結果があって、かつて私の家内の関係で東大の名誉教授で東洋史の文化功労賞を取りました辛島と、それから五味、今、中世では歴史はそれと大宮君と鈴木両名、これと僕と、鎌倉市に中世歴史研究所を何でつくらないんだと。たしか何かもらって何かころころ変わる。だけど本当は情けないなんていう、ひどいものですよ。二階堂の跡地も候補で、行政計画にもなっているんですよ。ね。そして今度は稲村ガ崎の、そして今度、今、警察署のあそこも完全に行政計画で国も予算をつけてくれているところまでいったら、今度は野村総研のところが来たからそっちへ行く。そこ、野村総研のことも何かめちゃくちゃで、こうして御成小学校の講堂のところでなんて話もあった。その文化財研究所、中世歴史研究所、そういうものがね、これね萩行ったらね、明倫学舎かな、もそれはね、恐ろしくそういう、世界遺産があのまちで４つあるんですね。あの中で驚いたのは明治維新、前にね、要するにあれだけの鉄砲とかそういうものが兵器が造られて、あれを持っていたという、ああいうことだけでももう私すごいショックでしたよ。だから本当にね、仏像とか何かじゃなくて、そういう鎌倉の場合には中世から基本ですから、そして幕末にも深い関係ある。それからＧＨＱが鎌倉に乗り込んできて、かなり接収して、みんな住んだんです。今、華頂宮なんてのはあそこはね、ＧＨＱでもね、中華民国のね、代表か何かがね、あの辺に住んだんですよ。ですから、あの後、私も相談に乗ったときにいろいろ見せてもらったんですけど。だから相当ね、歴史がね、この鎌倉というところはそういう意味じゃ。だけど、基本的なもの。例えばやぐらとか、仏像とかそういうものも大事でしょうけど、ぜひね、その辺のこと考えてもらいたい。だけど、そこが一番のネックだろうと思いますね。この鎌倉市として、本気度がない。本当にそういうものをね、それこそね、岐阜行ったらね、図書館でも100億円ぐらいのね、建物造って100万冊で年間の来館数が100万人になっているんですよ。そのぐらいのどんとしたものを造らないとね、本当にね、何か文華館でね、ああ、10万人超えた、20万人超えたという話じゃないですよ。そういうものを造らないと。
それでね、市長ね、本当に今言った本気度って本当にあるのかと、先日ね、共生する文化と観光、文化観光推進法というのは御存じですか。市長、今、知らないですよね。言ってください、知らないって。今見せられたって、今、知らないって、言ってください、知らないなら知らないでいいですよ。
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○松尾 崇 市長 ちょっとよく聞き取れなかったものですから、文化観光推進法のことを。
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○24番（松中健治議員） 文化観光推進法。
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○松尾 崇 市長 ということであれば、はい、知っております。
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○24番（松中健治議員） それでね、何でこんな質問したかというと、こういう法律があるんだけど、これについて聞きたいっていって所管に聞いたら、知らないって。どこの部署かと。いや、どこも決まっていない。だってここに観光と文化とそれに関して。じゃあ市長、知っていたなら何で取り組まなかったんですか。
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○松尾 崇 市長 特にこの法律に基づいて何か取組をするというところまでには、まだ思いは至っていないというところでございます。
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○24番（松中健治議員） 推薦も、あるいはそういうものに対しても拠点とかそういうのも提示していないんですか。もう何年たっているんですか。それで、鎌倉なんかは多分当然そういうところに載っているかと思って、文化観光推進法による認定計画44か所が出てきて、鎌倉はどこかにあるかなと、そうしましたらないんですよね。ないんです。だから何で今頃ないのかなと。それで、鎌倉なんて拠点となる神社仏閣幾らでもありますね。神社仏閣でもいいんですよ。あるいは小さいものでもいい。そこから大きくしていくということも考えられるけど、鎌倉がなかったんでがくって来たんですよね。それは一番の問題点は何かというと、原局が決まっていないというんだよ。それから分からないというんだよ。じゃあどこにするんですか。決まっているんですか。
だから僕は言いたいのは、観光と防災なんかと一緒にしないで、観光は観光、文化財は文化財、それで防災は防災ぐらいのことしないと、観光と防災とやったらね、人来るな、いや来てください、いや来ないでくれ。あんまり来て、何か事件でも起きたら困るから。来てください、いや、来るなと。そんな感じですよ。そこはね、はっきりね、もうこの時期にね、さっき言った有事のことを考えたりする場合、そういう意味ではね、やっぱり防災は防災でちゃんとした部をつくる。あるいは観光は観光でつくる。そうして文化財は文化財でつくると。ね。そのぐらいのことを見せないでね、市長自身がね、そんな。これもこんないろいろ書いてあるんですよ。でもね、今回この辺についてね、私はね、質問はしませんよ。全国でこれだけ、45って、これ、鎌倉はね、駄目でもね、いや、今やっていますとか何か返事なら分かるけど、まだそんな時期にならない。それはそうですよね。日本遺産だって再審査受けちゃうんじゃね。情けない。もう情けないと思っているんですよ、私。だからね、まず機構改革から始めたほうがいい。そんなことだったらね。だってそうでしょう。防災とね、観光と一緒にするって、そこに文化財が絡んでくるんですよ。文化が絡んでくるんですよ。それみんなこなすんだったらね。副市長、何やっているんだってこうなりますよ。何やっているんだよっていうんだよ。はっきり言って。全部まとめるというなら、どこかがまとめなきゃしようがないでしょうよ。もう市長が駄目なんだから。そういう問題があるんですよ。だったらね、ちゃんと分けてかからなかったらおかしいじゃないですか。上のほうはね、そういうあれがなかったら、今はそんなね、鎌倉がね、それはね、ＮＨＫがあれだけのことをやってくれているから人は来ているかもしれないけど、ね。こういうね、文化観光推進法までつくって、それで拠点は重要で、そこから引っ張って、それで中身を濃く、要するに展開していくと。そうじゃないですか。幾らなんだってね、観光と防災がやって、それじゃかわいそうだよね。はっきり言って。質問で、防災の、まあ、今日は頭出しですからこれで終わりますけど、またいずれここに関してね、一斉に問題として出てきますから、よろしくお願いします。どうも。終わります。
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○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月９日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時16分 延会）
令和４年（2022年）12月８日（木曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 森 功 一
同 長 嶋 竜 弘
同 千 一
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